平成 ３０年 第 ４回定例会（１２月） 本会議２号 （12月６日）
出席議員 20名１番議員 日 置 友 幸 11番議員 菊 永 忠 行２番議員 川 畑 実 道 12番議員 松久保 正 毅３番議員 大倉野 忠 浩 13番議員 浜 田 茂 久４番議員 米 満 孝 二 14番議員 今 吉 賢 二５番議員 大倉野 由美子 15番議員 竹 迫 毅６番議員 鮫 島 信 行 16番議員 満 留 秀 昭７番議員 大久保 太 智 17番議員 加治佐 民 生８番議員 西 次 雄 18番議員 蔵 元 慎 一９番議員 内 園 知恵子 19番議員 山 下 つきみ10番議員 吉 永 賢 三 20番議員 伊瀬知 正 人
欠席議員 ０名───────────────────────────────────
地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸 防災安全 課長 古 屋 隆 弘副 市 長 福 留 保 税 務 課 長 内 原 広 行教 育 長 有 馬 勉 健康増進 課長 有 水 志 郎総 務 課 長 金 田 憲 明
耕地林務 課長 江 平 恒 博財 政 課 長 石 田 俊 彦 茶 業 課 長 大 坪 力企 画 課 長 山 脇 勝 次 畜 産 課 長 雪 丸 俊 一市民生活 課長 上 赤 秀 人 商工観光 課長 白 坂 正 弘福 祉 課 長 松 清 浩 一 都市計画 課長 松 山 和 人農 政 課 長 本木下 裕 一 建築住宅 課長 下 野 浩 巳建 設 課 長 下 野 久
農業委員会事務局長 芝 原 和 己教育総務 課長 上 野 勝 郎 学校教育 課長 田 邉 源 裕会 計 管理者 松 窪 和 文
学校給食センター所長 神 薗 省 吾───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 下 薗 宏一郎 議 事 係 長 上 村 孝 子庶 務 係 長 菊 永 隆 信 議 事 係 尾 辻 圭 市 第４回
定例会議事日程（第２号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．
一般質問平成30年12月６日 午前10時０分開会
△開議
○議長（
伊瀬知正人） これから本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
伊瀬知正人） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，
会議規則第88条の規定により，議長において
松久保正毅議員，
浜田茂久議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
伊瀬知正人） 日程第２，
一般質問を行います。 順番に発言を許します。 まず，
西次雄議員。 ［８番議員西
次雄登壇］
◆議員（西次雄） 皆さん，おはようございます。本日の
トップバッターを務めますが，よろしくお願いします。 最初に，ことし，私どもも農業をやっているんですが，台風の災害で非常に農家は被害をこうむりました。そういう中で昨日も被災農家に対する種苗，肥料，
農薬等の補助の話も出ましたけれども，私も
農業振興について
一般質問をさせていただきます。 先に通告してありました
農業振興について質問いたします。 全国的に
人口減少が進み，本市の
農業従事者も高齢化とともに減少しています。そのような中，
地域農業を守るため
農業従事者の確保や
農地保全と生産性の向上が求められています。 そこで，１点目に
農業従事者の減少と
耕作放棄地の増加をどのように認識しているか。 ２点目に，
農業従事者の確保を図るため，
新規就農者及び
農業後継者への支援を拡充する考えはないか。 ３点目に，田畑を含めた農地の未整備地区や配水が悪い水田では，生産性が上がらないことから
農業経営の意欲が減退し，今後の営農に支障をきたしています。
農地保全や
生産性向上を図るため，農地の大区画化や水田の
排水対策等を行う考えはないか。 以上，３点について登壇での質問とします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（
塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
西次雄議員の御質問にお答えをいたします。 まず，質問１，
農業振興についての１番目，
農業従事者の減少と
耕作放棄地の増加について。
農業従事者数については，昨今の
少子高齢化の進展に伴い，年々減少傾向にあることは周知の事実であります。また，農家の高齢化や
農業従事者の減少等により，山間地の
狭小農地や未
整備農地など耕作されなくなった農地がそのまま放置されるなどして，農地への復元が困難となっているものも少なくありません。 このような傾向が続いていくならば，活力ある農業，魅力ある農村の維持は困難であると思われます。 中
山間地域等における
農業生産活動を継続するため，地域が一体となって農地や
農業用施設の
維持管理に取り組む必要があると認識しており，そのような
地域活動に対して支援を行っているところであります。 次に，質問１の２，
新規就農者，
農業後継者への支援について。 現在の
新規参入者に対する支援策としましては，国の
農業次世代人材投資事業を，
農業後継者につきましては市単独の
農業後継者育成確保対策事業を活用し，この両輪で支援しております。 経営・技術面の支援につきましては，関係機関と連携しながら定期的な巡回指導と個別の相談対応を行っております。 資金面の支援につきましては，
青年等就農資金や
農業近代化資金等の有利な
制度資金の活用を推進しております。 今後も現行の支援体制を維持するとともに，さらなる支援が可能であるか検討をしてまいります。 次に，質問１の３，
圃場整備への取り組みについて。
圃場整備を実施したほとんどの水田は，約30年以上前に標準区画20アールから30アールの面積で整備されております。当時からしますと耕作する方も機械の
大型化等で区画が狭く生産効率の悪い水田もあるものと考えております。
圃場整備を１回行った水田につきましては，再度
圃場整備を行うよりも，
畦畔除去等により区画を大区画化する方法があります。
事業実施に当たっては，
国庫補助事業を導入することとなりますが，
国庫補助事業で実施するためには，
農地集積や集約化，担い手の確保，また地権者の同意など厳しい採択要件をクリアしなければなりません。
畦畔除去等による大区画化は，
農業経営の安定化にも資することから，地域からの要望があれば，現場の状況等を考慮し検討してまいりたいと考えております。 以上で終わります。
◆議員（西次雄） 今，答弁いただきましたけれども，答弁の中にもありますように
農業後継者が，従事者が少なくなっている現状は否めないということであります。また，
耕作放棄地も増えているということで認識しておられるようでありますが，１回，ここに回答いただきましたように，農地が荒れるとまた復元というのは相当な労力が要るわけです。 本市は農業が主でありますので，できるだけこういう
耕作放棄地が進まないように，また
優良農地は特に生産性が上がる農地であってほしいというふうに思っているところでございます。 特に，中
山間地域等では，この答弁にもありましたようにいろんな補助あるいは支援というのがございます。それらを活用しながら地域の方々も農業を守っているわけですが，特に
多面的事業，それと中山間直接支払等，非常にいい事業で地域の負担がないということで喜んではおりますが，しかし，
人口減少とともに非常に
農業従事者の数が減っております。 そういう中で，これからも持続した
農業経営が続けられるように農家の方々を支援していかないといけないと思っておりますが，そういう中で２点目の中にあります
新規就農者，
農業経営者営農支援ということでございますが，
先ほど答弁の中でもございました
農業次世代投資事業，これは国の事業でございますが，27年度の資料をいただきましたけれども，27年度の15件に比べて，28年度が22件，29年度が20件と増加しております。 その中で，国の事業，市の
後継者育成確保奨励金というような支援があるわけですが，この辺の区分け，農業に従事する人であれば国のこの
補助事業のほうが，
農業次世代投資のほうが経営に着手する場合は非常に有利だと思うんですが，この辺の区分けをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
農政課長（本
木下裕一）
農業次世代人材投資事業と
後継者育成確保の関係でございますが，先ほど来，
次世代人材投資事業の関係で29年度20名ということでありますが，新規の方は２名ということで昨日報告したんですが，累計で対象となる方が20名という形でございます。 この方々については，５年間の交付がされまして45歳未満であれば
年間最大150万円ずつもらえるという事業でございますが，一応，これにつきましては，
認定新規就農者という形で認定をされまして，その方々がこの
次世代投資資金の対象になるという形でございます。ですので，準備型をしますとその前の２年間も農大に在籍していても２年間の分はもらえて，またさらに就農をすれば５年間はもらえるという事業でございます。 うちの場合は，どちらかというと
経営開始型の45歳未満の
年間最大150万円の５年間というのを進めているところでございます。 それから，
農業後継者の関係の奨励金でございますが，これにつきましては29年度が６名ということでございます。30年度は昨日16名ということでお答えしたところなんですが，これにつきましては市の
単独事業でございまして，現在，１人の方が
農業後継者として就農された場合，一括一時金として25万円ということで交付をしている分でございます。この後継者に対する分につきましては，近隣の市の状況と比較をしますと本市については25万円というのは非常に大きい額です。枕崎市が12万円，それから指宿市が５万円，南さつま市が24万円ということでございますので，一応，一時金としては管内では大きいと。また，県内を見ますと50万円というところもあるわけですけれども，そこの市については，やはり今非常に
農業後継者の定着，就農が少ないということで，市の状況の中で50万円というのを設定しているわけですが，本市につきましては平成27年度までは年に20名近くの方が就農しておりました。後継者として就農しておったわけですが，近年，非常に
農業後継者の方が少なくなったというのは，やはり
少子高齢化の中で非常にいろんな業種の中で労働力不足，
人材不足というようなことで非常にどこの業種も労働力不足があるわけですが，そういう状況を考えますと，やはり現在，先ほども申し上げましたが，平成29年度６名というようなことで非常に少なくなってきておりますので，国としてはそういう事業を立ち上げておりますけれども，本市としましても何らかの形で就農，後継者に対する支援の見直しも今後必要になってくるんではなかろうかというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆議員（西次雄） ちょっともう１点詳しく教えていただきたいと思うのが，この
農業次世代人材投資事業ですけれども，今答弁いただきましたけれども，これは後継者は該当しないわけですが，例えば親が畜産をしていて新しく園芸を始めるとすると，これはその次世代の
人材投資事業に該当するのか。それと準備，この補助は２年間ということでしたが，準備期間は，これも市を通って補助が支給されるのか。ちょっとそこらの仕組みを教えてください。
◎
農政課長（本
木下裕一）
次世代人材投資資金の関係ですが，後継者として帰って来られて親がお茶農家で，もし例としてあった場合，後継者の方が全く違う品目，野菜を経営の柱としてやりたいというんであれば品目転換という形でできます。そのかわり，生活の収支が全く親と別でないと交付をしませんという条件になっておりますので，全くそういう収支がわかるような状況でないとできませんと。 それから，準備型の２年につきましては，これについては県のほうから直接農大とかそういうところがありますので，これは県のほうから直接交付するものでございます。 以上です。
◆議員（西次雄） わかりました。今出ましたようにやっぱり新しい品目で取り組むという方もおられるのかなと思いますが，この今準備型については例えば
農大あたりで２年間研修をするのも出るということですが，これも例えば次世代もでしょうけども，５年間の計画をつくる，準備型も２年間の研修を含めて５年間のそういう計画を作成して認定されるものですか。ちょっと伺います。
◎
農政課長（本
木下裕一） この
農業次世代人材投資資金につきましては，まず後継者の方が
認定新規就農者という形で今の
認定農業者の分の
新規農家の
認定農業者ですという位置づけをするために
認定新規就農者の手続をしまして，その認定を受けなければいけないわけです。ですので，従来の
認定農業者の方につきましては，５年後の目標を420万円ということで設定をするわけですが，この
認定新規就農者につきましては40％，168万円の５年後の目標を立てていただきます。この認定を受けた方がこの
農業次世代人材投資資金を借りられるという形になります。ですので，準備型の分が２年間150万円が交付されるわけですが，その後，
経営開始型を引き続きという方もいらっしゃいます。しかしながら，返還義務というのも当然出てきますので，その就農の期間というのも問われてきます。 以上です。
◆議員（西次雄） わかりました。そこでちょっと１点お聞きしますが，今回の補正の中で１点返納が出て来ておりますが，この方はどっちの事業を活用された方で，１名でよろしいでしょうか。
◎
農政課長（本
木下裕一） この方につきましては
経営開始型を５年間ということで来ておりましたが，一応，途中で離農という形でして，その差額分の返納をしていただくという形の今回返還という形で補正をしたところでございます。
◆議員（西次雄） 次に，今いろいろ
新規就農者，後継者に対する支援ということでこういう事業がありますということでございますが，
先ほど答弁の中で
後継者育成確保奨励金につきましては近隣市より充実しているということでございました。ただ，29年度からは30万円から25万円に減額されております。これは後継者が主かなと思っておるんですけれども，どうなんですか。新規の参入者の分で
後継者育成確保奨励金のほうも
確保対策要綱の中で，新規は単身者で月額５万円，夫婦で８万円というのもございます。これについては，先般資料をいただきましたけれども，この昨年の６人，そして28年度は13人ということでございますが，これ以外は，ここに資料をいただいてあるのは後継者ですけれども，
新規参入者はいなかったということで，
後継者育成確保はなかったということでよろしいんですか。
◎
農政課長（本
木下裕一） これにつきましては，補助金がだぶるということでございますので，どちらかという形で交付をしております。
◆議員（西次雄） わかりました。そうであれば，次世代のほうを選ぶのかなというふうに思います。 その中で，
農業開発研修センターの研修もございまして，本市には
農業公社と２カ所の
研修施設があるわけですが，どちらも本年度は研修生がおられないということでございますが，どうなんでしょうか。
農業開発研修センターのほうは
自己資金が500万円という縛りがあるんですが，時代とともに変えるべきではないかと思うんですが，例えば私はやっぱりこういう
農業後継者が少なくなる中で高校生，卒業した人たちが入れないのかなと。例えば花卉園芸，そういうのにできないのかなと思うんですが，そうすると500万円の
自己資金というのは非常に大きな山があると思うんですが，そこらの考え方をどう考えておられるか。時代とともに変えるべきではないかと思うんですが，いかがですか。
◎
農政課長（本
木下裕一） ただいまの
新規就農者の関係で研修への
研修センターに入所する場合は
新規就農者が500万円以上の
自己資金を有するということで規定があるわけですが，この
新規就農者の捉え方については後継者で研修される方は別でございます。ですので，後継者の方は一応，この500万円の適用はされません。あくまでも
新規参入という方々で，新たに本市に来られた農業者を志した方々というふうに思っていただければいいんですが，そういうことでこの500万円の設定につきましては，やはりどうしてもあこがれだけでは農業の基盤は夢はかないませんということで，過去この500万円の設定をする前にゼロだったんです。しかしながら，いざ就農しましょうということで研修を終えた後，ある程度の
自己資金があるだろうということでいろんな
農業機械とか施設とか，そういうものの話をしだしたら
自己資金がないというような事例もありまして，そういうのではちょっと難しいという案件が何件か出てきまして，であれば，新規に本市で農業を新たにされる方についてはどうしても500万円の
自己資金を準備していただいて，その通帳の写しなり定期の写しを提示していただいて確認をした上での受け入れということで実施しております。 しかしながら，今議員がおっしゃるとおり当時の500万円の
自己資金でございます。先ほども言いましたとおり，非常に
新規就農者がここ近年非常に少なくなっているということから考えますと，やはり500万円という金額の見直しというのも必要ではないかなと。極端な下げをしますと同じ繰り返しになりますので，ある程度の見直しというのも検討していく必要もあるかもしれないというふうに考えています。 以上です。
◆議員（西次雄） そういうふうになるべきではないかなと私も思います。というのは，川辺の
農業公社はそういう縛りはないわけですよね。
開発センターのほうはそういう縛りがある。公社の研修生も以前離農されて返納をした方もおられます。確かにそういうふうに離農する方もいると思います。しかし，今，課長もおっしゃったように市としてはリスクはありますけども，やっぱり当初は意欲があって来られると思うんです。２年間の研修，それに耐えれば続けていけるのかなと思いもあります。 それと，やっぱり市のこういう研修後のフォローをＪＡとか
担い手等と一緒になって支援をしていかないとそれぞれの
研修センターだけで，はい，終わり，頑張ってくださいではなくて，やっぱり地域の
認定農業者，ＪＡ，そしてきのうも課長のほうから出ましたけれども技連会とか，そういうところとタイアップして支援していかないとなかなか新しく入って来た方は大変だろうと思います。特に，市外から来られた方は環境にもなじめないということもあると思いますので，そこらはぜひ見直していただいて，できるだけ
新規参入者が入りやすい対応をしていただきたいというふうに思います。 そこで，この次世代についても本市の
後継者育成確保の
資金制度についてもどうなんでしょう。
パンフレットやらつくっていらっしゃると思うんですが，農業系の高校とか，農大にもそういうのを発送されていらっしゃるのか。そこはどういうふうにＰＲされているか伺います。
◎
農政課長（本
木下裕一）
パンフレットにつきましては，
研修センター，
農業公社，つくっております。一応，
農業高校等につきましては，山川高校，常潤高校ありますけれども各協議会がありまして，その中で
農業高校としましても非常に今現在入学者が少ないという状況の中でいろんな施策を組みながら進めていらっしゃいます。本市としましても
パンフレットをお持ちして就農への呼びかけもしているところでございます。
◆議員（西次雄） 呼びかけもしておられるということですので，今後も引き続きそういう呼びかけをしていただければというふうに思いますが，県も市町村もでしょうけれども一緒になって都市部でのＰＲもあると思うんですが，そこらをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
農政課長（本
木下裕一） 現在，県のほうで
就農相談会というのが年に２回ほど実施しております。それから，東京，大阪，名古屋，福岡などで県外の
就農相談会も実施されているわけですが，６月議会等でそういうところへの募集の実施はしないのかというようなこともありましたので，31年度に向けて大阪のほうに行って一応
ブース等を確保しながら本市の農業の魅力，後継者の確保ということで伝えていきたいと考えております。
◆議員（西次雄） ぜひ
人口減少が進む中で，あるいは
農地確保，
農業振興を図る観点からもそういうＰＲに努めていただきたいと思います。 次に，
農地保全についてでございますが，市長のほうからも答弁をいただきましたけれども，本市の特に
川辺地域では
圃場整備，特に水田，あるいは畑地もあるんですけれども20アールから30アールの面積で整備されております。最近では，機械の大型化も相まってなかなか夏場の，狭い区域では
畦畔管理も大変です。機械化と同時に圃場は狭くなったような気もしますし，また区画が狭いことで耕作していないところもあったりします。そういう意味では，区画を大きくすることも考えていけば作業性が上がると。ここに答弁いただきましたけれども，
畦畔除去というのがあるということですが，私もこれは事業ということでははじめてわかったんですけれども，これは国，県の事業でしょうか。それに対してどういう補助があるのか，ちょっと内容を教えていただければというふうに思います。
◎
耕地林務課長（
江平恒博） 既に区画が整備をされております農地の
畦畔除去等によります区域拡大につきましては，担い手の参入を促進するため，貸しやすく管理しやすい農地にする
農地耕作条件改善事業という国の
補助事業がございます。この事業につきましては，
土地改良法の法手続の不要な
国庫補助事業となっております。この事業を採択するに当たりましては
農地中間管理事業の
重点実施区域，もしくはその区域になる可能性のある区域，これに指定されることが条件となっておりまして，これにもやはり
土地所有者の明確化，これが必要になってまいります。 補助率につきましては，この事業の
畦畔除去につきましては定額助成となっております。10アール当たり10万円，区域を拡大しますともちろん用水路，
排水路等の水路の変更も出てきますので，それを伴って行う場合は10アール当たり15万円というような補助で国のほうから補助が出る事業となっております。
◆議員（西次雄）
畦畔除去ということでございますが，これは今答弁の中で
中間管理事業の区域内ということでございましたが，区域内で
中間管理機構を通した農地が対象なのか，その範囲の中であればオーケーなのか。そこをちょっと教えてください。
◎
耕地林務課長（
江平恒博）
農地中間管理事業の
重点実施区域の範囲内であれば可能でございます。
◆議員（西次雄） わかりました。ということは，区域を事前に設定するわけですが，その中であればオーケーということで理解しました。 やっぱり，ただこの
中間管理事業というのは非常に大変な作業で，同意をもらって受け手を確定してということで非常に面倒な事業でございます。もうちょっと簡素化できないのかなと思ったりもしているんですが，所有者の生年月日まで調べてくれというようなのがございまして，非常に苦労しているところもございます。 そういう中で，この
中間管理とは別にこの再度の
圃場整備というとすると，先ほども申し上げましたように水田では30年以上なって排水がきかなくなっていると，30年以上前の工法と今の工法とは大分違ってきていると思います。昔の
排水パイプは径も小さくて私はやわらかいパイプではなかったかというふうに思っておりますが，これを新しく再度やり直すとすると，そういう事業もあるんでしょうか。
◎
耕地林務課長（
江平恒博） 暗渠排水につきましても，先ほど申し上げました
農地耕作条件改善事業で実施することは可能でございます。この場合は定率補助と定額補助に分かれておりまして，定率補助で行う場合は55％の国庫補助，定額補助で行う場合は10アール当たり15万円というような補助になっております。
◆議員（西次雄） 今のこの排水を含めた圃場の再整備というのは，するとなると大変なことだろうと思いますが，市長の答弁の中にもありますようにやっぱり
農地集積，集約化，担い手の確保あるいは地権者の同意，一番の問題点は地権者の同意かなと思ったりもしているんですが，特に高齢化でもうつくらなくなって担い手につくっていただく方も結構多くなっております。そういう中で今，
畦畔管理も出ましたけれども，やっぱり水田地域では排水がよくないと生産性も上がらないということで特に
川辺地域では集落営農自体も高齢化しており，現在の体制を維持することが精いっぱいであります。やっぱりそれに向けた排水対策というのが重要になってくると思うんですが，何か今月にそういう説明会をされるというような話がございますが，その中では具体的にどういうことが出るというのはまだ決まっておられないのか，そこらをちょっとお教えください。
◎
耕地林務課長（
江平恒博） 排水の悪い暗渠排水につきましては，現在，知覧地域で県単事業で実施をいたしております。これは面積が１ヘクタール未満，上限の事業費に制約が県単事業でございますのでありますので，そういう１ヘクタール未満もしくは２ヘクタール未満，大体ヘクタール当たり500万円程度が必要となってまいりますので，その程度であれば県単事業に申請してできますが，それ以上になってくるともう
国庫補助事業で対応するしかなくなってまいります。そのような説明をしたいと考えております。
◆議員（西次雄） わかりました。地域によっては水田でもまだ
圃場整備をしていないところ，あるいは畑地も整備をしていないところ結構あって，私どもが心配しているのはその中で現在耕作されている方が高齢化してつくらなくなる，そうするとそこが荒れてくるんです，区域が狭いものだから。例えば，10アールとか８アールとか，もう既にそういうのが発生してきておりますので，やっぱりこういう
圃場整備，あるいは水田においては再度の
圃場整備というのも必要になってきているときかなと思っております。そこを含めて今度の説明会でも期待をしているところでございます。 最後に，先ほどから申し上げますように農地の集約化，農地の大区画化や水田での排水対策がなされれば生産性も向上し，
農地保全とともに
新規就農者を含め
農業従事者の確保につながると考えております。 市長の考えを伺って，私の質問を終わります。
◎市長（
塗木弘幸） 今，議員がおっしゃられたとおり，これからの農業というのは大型化していかなければ採算もとれない，そして，担い手も生まれてこないと思っております。ですから，こういう
圃場整備，そして暗渠排水，こういうものも，そういう事業を入れて，国の事業，県の事業を入れてこれはやっていかなければならないと思っております。 しかし，この地権者の方々の要望と，協力がなければできないと思っております。現在，知覧南部で農地開発の事業にも計画をし，進めているところでございますが，なかなか，所有者不明の農地があったり，そして，耕作者との意見が合わなかったりということで，難しいところもございます。しかし，これをクリアしてまたやっていかなければならないと思っております。 とにかく地元の方々の耕作者，地権者の方々が要望をしていただけるというのが大切なことだと思っておりますので，そういう要望をしていただければ前向きに私たちも取り組んでいかなければならないと思っております。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，菊永忠行議員。 ［11番議員菊永忠行登壇］
◆議員（菊永忠行） 皆さん，お疲れさまです。２日目の本会議というようなことであります。質問に入ります前に，11月18日，日曜日ですけれども，行われました松山地区の市政懇談会に市長，教育長をはじめ，執行部の皆様方に出席をいただき，この場をおかりいたしまして感謝を申し上げるところであります。 また，12月２日には第10回市内一周駅伝大会が開催され，天候にも恵まれまして，事故なく終えられたこと，そして，今回，優勝は知覧地域の霜出チームが１位で優勝をしたというようなことであります。10回を数える大会にふさわしい大会ではなかったのかなというふうに思っているところです。 この大会に携わった役員，そして，地域の皆さん，市民の皆さん，選手の皆さん方に敬意を申し上げるところでもあります。 それでは，通告してあります１番目の火葬場の利用について，２番目の知覧ごみ中継所への草木の持ち込みについてお伺いをいたします。 まず，火葬場の件については，11月27日，議会全員協議会で説明もあり，また，昨日の本会議で，議案第51号南薩地区衛生管理組合規約の変更等についても決定をなされたところでもありますけれども，枕崎共同斎場離脱に伴う今後の火葬場の運営について，また，平成28年10月の検討委員会答申に，施設の耐用年数，老朽化を考慮し，長期的には統合を検討するとあるが，市の考えをお伺いいたします。 ２番目に，知覧ごみ中継所への草木の持ち込みについて，平成30年８月９日に知覧地域行政嘱託員，地区公民館長合同会の資料によると，ごみの減量化対策として，草木の持ち込みについては，指導強化，遵守の徹底を図るとしているが，市民の負担が大きくなり，不法投棄や焼却が増えることが懸念されるが，負担軽減の対策はないのかお伺いして，あとは自席から行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（
塗木弘幸） 菊永議員の質問にお答えをいたします。 まず１番目，火葬場の利用についての（１）今後の火葬場の運用についてお答えをいたします。 南薩地区衛生管理組合における火葬事務の共同処理からの離脱に伴い，平成31年４月からは，市全域の火葬を頴娃浄楽苑と川辺火葬場の２火葬施設で行うこととなります。 これまで頴娃地域は頴娃浄楽苑，知覧地域は枕崎共同斎場，
川辺地域は川辺火葬場と地域ごとに火葬場が限られていましたが，今後は地域に関係なく，頴娃浄楽苑と川辺火葬場を利用できることとなります。 次に，質問１の（２）火葬場の統合について，現在，川辺火葬場は平成26年度に２つの火葬炉を，頴娃浄楽苑は平成27年度に１号炉の改修工事を実施しています。 また，川辺火葬場の建屋は築41年，頴娃浄楽苑は築30年が経過しているところです。火葬炉の耐用年数を25年，建屋の耐用年数を60年としたときに，今後20年から25年程度は使用できるものと考えられます。 また，平成12年度に増設した頴娃浄楽苑の３号炉の改修時期が統合を検討する一つの時期かと考えております。 火葬場の統合にあっては設置場所や人口推移による施設の希望など，再度，火葬場検討委員会で協議していただくことになろうかと考えております。 次に，質問２の知覧ごみ中継所への草木の持ち込みについて，（１）市民負担の軽減策についてお答えをいたします。 知覧中継場は，内鍋清掃センターの中継基地として平成９年に設置されたものです。運用当初より，落ち葉などは指定袋で燃えるごみとして出すものとし，太い木材や枝などは粗大ごみとして出すようになっているところです。 木材などの粗大ごみは破砕機で砕き運搬していましたが，破砕機が故障し，一時仮置きとしたころを境に，中継場敷地内の一角に放置される状況となっております。 今回，知覧中継場に搬入可能な草木の基準を明確にし，本来の処分方法に戻そうとするものです。 頴娃地域や
川辺地域では，既に同様のルールを順守していただいておりますので，知覧地域においても違法な不法投棄や焼却処分をすることのないよう御協力を賜りたいと考えております。 以上です。
○議長（
伊瀬知正人） ここで，しばらく休憩します。午前10時55分休憩───────────午前11時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（菊永忠行） 先ほど市長のほうから答弁をいただきました。火葬場の利用について，それと知覧ごみ中継所の件についてしっかりと答弁をいただいております。 今回のこの火葬場の件について，
一般質問というようなことでありましたけれども，これについては，市民の声というものがあるということを心の中にとめとっていただければありがたいというふうに思っております。 この火葬場の件についてですけれども，火葬の体系，先ほど市長のほうからも答弁がありました頴娃浄楽園，これについては市の直営というふうになっております。枕崎共同斎場これは南薩衛生管理組合，これについては知覧地域と，川辺火葬場は，地区の衛生管理組合に加入をしてるというなことであります。この中で，経費等について現在３施設を有するというなことであります。 この中で平均的な運転，管理費，これについては今までの検討委員会等の答申の中の資料等にも出てきていますけれども，約年間に2,500万円ほどかかっているというようなことでありました。また，今回大規模改修を川辺，頴娃，それぞれ行っているわけですけれども，これについても多額の経費を使っているというようなことであります。 将来的にわたり市民の財政負担が大きいために今回，枕崎共同斎場からの離脱というようなふうに伺っているところでもありますけれども，この大規模改修予定であります枕崎の共同斎場ですけれども，この離脱ということについては私のほうも理解はしていますけれども，これについて知覧地域だけの問題ではないんじゃないかなというふうに考えるところであります。 この件で，知覧地域の方々にはしっかりと周知が徹底されているのかどうか，また，離脱までのスケジュール等ですけれども，これについては先ほどの11月27日に行われました議会全員協議会でしっかりと説明を受けているところでもあります。 これについて，スケジュール等について確認ですけれども，市直営になった場合の財政的な費用対効果等について，これは一部事務組合の案件でありますので答弁ができるのかどうかわかりませんけれども，わかったらその辺についてもお伺いしたいというふうに思っております。
◎市民生活課長（上赤秀人） ただいまの費用対効果の件の質問というふうに考えました。 先ほどの年間2,500万ぐらいの経費が必要ということで言われたところですけれども，今回の離脱に関する費用対効果と言えない部分があるかもしれないんですけれども，今回の火葬場の大規模改修，これに約２億程度かかる見込みでございます。 その中で，１炉を改修しますと炉だけで約5,000万程度かかるんじゃないかと思っていますが，今回のこの２億は火葬炉の入れかえ，それと伴ってこれまで使っていたもので傷んだものの補修とかそういうものまで含めて約２億程度と思っていますが，今回，現在枕崎共同斎場は３炉ありますが，南九州市が抜けることで２炉の改修という形になります。 ですから，当然私どもが抜けるために5,000万程度のその炉に関する改修部分は要らなくなりますので，当然それが財政的なものでもメリットという形で出てくると思います。 そのほかにも，１体１体の火葬に係る経費等はそう変わらないと思っていますが，その改修に伴う経費，そのほかにも今回の枕崎とこちらとしますと，距離等の関係も大分近くなってきますから，ちょっと計算はできない部分でありますけれども，距離等が近くなることによってサービス的なものも効果の中には上がってくるんじゃないかなと，そういうふうに考えています。
◆議員（菊永忠行） 先ほども言いましたけれども，今後のスケジュール等についてお伺いしたいというふうに思っているところでもあります。
◎市民生活課長（上赤秀人） スケジュール的なものでございますが，これまで事務等への周知というものも含めまして，議員がおっしゃったように昨年８月に３地域の行政嘱託員会，それと地区公民館長の合同会の中で，こういうような今後の利用について説明し，意見聴取等を図ったところでございます。 そして，11月に南薩地区衛生管理組合の協議会の監事会，課長の会なんですけど，その中でこういうふうに南九州市は考えていますよということで提案してその辺の理解を得たところですけれども，そしてそういう中でまた30年の２月，ことし２月になって葬祭関係者がありますけれども，７葬祭業と今の管理業者で８団体に集まっていただいて，今後の火葬場の利用等について説明したところでございます。 そして，その中でもいろんな意見を聴取した格好で現在に至っているわけですけれども，それで最終的に本年の４月に組合の協議会，これは市長等で構成する会ですけれども，市長の会で南九州市がリーダーとするということ等について市長会でも承認を受けて，そして改めてことしの８月に知覧地域の行政嘱託員会と地区公民館長の合同会があったわけですが，先ほど議員がおっしゃったその会で改めまして今後の利用についての説明をしたようなところです。 今後ですけれども，この12月議会で各構成市，４市ですけれども，４市がそれぞれ組合規約の変更を議案上程したところでございます。そして，今回の議会での議決をもって，周知としまして私ども広報の南九州市の１月号，そしてホームページ等でも今後の利用について市民へ周知をしていく予定ですけれども，そのほか２月ごろになって今回の構成４市の議決を持って，南薩地区衛生管理組合の管理者のほうから鹿児島県知事へ規約の変更を申請，そして承認というものを持って離脱というような形になります。 そしてまた，その離脱というものにあわせて３月議会のほうで私どもとして，南九州市の火葬場条例の改正をせんといかんですので，改正の議案を上程して決議をお願いして，その後平成31年４月をもって運用をしたいと考えているようなスケジュールになっています。
◆議員（菊永忠行） ただいま市民生活課長のほうから今後のスケジュール等について，また費用対効果等についてもちょっとお伺いをさせていただきました。 先ほどから話が出ているように，頴娃浄楽苑あるいは川辺火葬場については平成26年度から27年度にかけて大規模な改修を行っているところでもあります。 この２施設を改修をしているというなことでありますけれども，枕崎の斎場の大規模改修等についても先ほどもお伺いをさせていただきました。今回，２施設になるというようなことで，改修をしたときに全協のほうで説明を受けたのかなと思っているんですけれども，この耐用年数等について15年から20年を改修をしていけるというなことでお伺いをしているというようなことであります。 この中で，このそれぞれの斎場の利用というものについて統計をとってみたら，どの施設についても約200ぐらいの利用がある，年間にというようなことであります。２施設になった場合に，この枕崎斎場で利用する知覧地域の方々の利用が約200ということであれば，それをそれぞれ川辺あるいは頴娃のほうの浄楽苑のほうにやるということになれば，この耐用年数等について15年とか20年とかということじゃなくてもっと早まるんじゃないかなあというふうに思っていますけれども，この辺については所管としてはどのようなふうに考えているのかお伺いします。
◎市民生活課長（上赤秀人） 今の２施設になるわけですが，この２施設で対応できるのかということのお尋ねかと思ってるとこですけど。今のまずこの対象人口ですね，だんだん人口が減ってくるわけですが，今の枕崎共同斎場，枕崎市，南さつま市の坊津町と南九州市の知覧町，この３つが今枕崎共同斎場でやっているわけですけど，これが約人口が３万7,000人弱でございます。これで３炉という状況で今運営してます。 そして，今回南九州市，例えば頴娃と川辺，今南九州市の人口は３万6,000人程度ですので，その中で今現在２つで５炉あるという状況ですので，炉の関係とすると十分に人口と数だけではいけると。 それと，火葬場の１日当たりの能力というものがあるわけですけど，頴娃浄楽苑は普通の火葬ですね，改葬とか四肢とかいろいろあるんですけど，普通の亡くなった火葬の場合が１日で５件ほど可能でございます。そして，川辺火葬場のほうは１日に３件ほどはできるという形になっております。このような人口の動向とか火葬場の能力，その辺総括的にこれを考えてみますと十分に運用できるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
◆議員（菊永忠行） 今の人口的に，そういう形でこの２施設で十分対応はできるというような答弁だろうというふうに思っています。 私が言っているのはこの頴娃の浄楽苑，それに川辺の火葬場について，平成26年度から27年度にかけて炉についても待合所，それぞれ改修を行っているというなことであります。 改修を行いましたそのときに，15年から20年の耐用年数があるんじゃないかというような説明を受けたというふうに私は思っていますけれども，この今回離脱に伴って２施設を知覧地域の方々が利用ということになれば，この耐用年数ということについてどうなのかというようなふうにお伺いをしているところでもあります。この件についてはどうですか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 知覧の方々がどちらのほうにどう動くかということだと思うんですけれども，私ども実際，例えば亡くなった方の家族の方が川辺に近い人も当然いるわけですけれども，基本的な考えとして亡くなった場所じゃなくて葬祭場ですね，知覧の場合は葬祭場が知覧の町のほうに斎場があるわけですけれども，そこらからの距離関係とかいろんなものを考えたときに，動向とすると私どもは頴娃浄楽苑のほうに動きがあるんじゃないかなと考えているようなところでございます。 そして，そのような状況の中で頴娃，知覧の人口を足したときに約２万4,000人程度ですので，その中で３炉という，頴娃は３炉ありますので，状況の中ですので，今の知覧の方が頴娃にこう増えたからといって，その辺の耐用年数が短くなるとかそういうことは特に今のところは考えてないところでございます。
◆議員（菊永忠行） わかりました。耐用年数等についてそんなには変わらないというような答弁だったというふうに思っております。 この離脱等について，市としてこの火葬場問題について検討委員会等を立ち上げて，しっかり協議を重ねてこの答申が出ているわけですけれども，この答申の中で川辺火葬場の件ですけれども，待合室等が狭いというようなこと等もお伺いをしていますけれども，この待合室等についても平成26年から27年度にかけて改修をしているかと思いますけれども，この利用者の方々から狭いというような声を聞くんですけれども，これについては所管はこのことについては理解をしているのかどうかお伺いします。
◎市民生活課長（上赤秀人） 特に川辺のほうだと思うんですけれども，状況が，控えとかそういう場所が狭いんじゃないかということなんですけれども，私どもとしましては，川辺のほうは今のところ，頴娃のほうは２団体ぐらいが一緒に使えるようなスペースの待合室があるんですけど，川辺のほうは実際に１団体ぐらいしか使えないような状況でございます。 ただ，今その火葬の大きさ，来てくださる人たちの人数によっても違うんでしょうけど，今の状況とすればそんなに，先ほど申し上げましたけど知覧の方が著しく川辺に移行する利用は余りそう多くはないんじゃないかなというところも思っているもんですから，今現状のままでやっていけるという解釈でいますので，今現状のまま川辺のほうも利用していくと，使用していくというな考えでいるところでございます。
◆議員（菊永忠行） わかりました。そういうことで，川辺のほうについてこの待合所それ等については現状のままで，所管としてはこれからもやっていきたいというようなことであろうということです。 この前の全協の説明の中で，資料の中でですけれども，それぞれ離脱に向けてそれぞれ協議会，会合を行っていますよね。先ほども話がありました平成29年８月に３地域の行政嘱託員，地区公民館長合同会，平成30年８月には，知覧地域行政嘱託員，地区公民館長合同会，そして市内の８団体の斎場関係者への説明会等を行っていますけれども，この件については特にいろいろな問題等についての提起とかそういうものはなかったのか，この件についてはどうですか。
◎市民生活課長（上赤秀人） まず，行政嘱託員，地区公民館長会の中では，特に大きな質問等はそんなには出なかったと考えています。 ただ，ここに火葬業者，葬祭業者関係ですね，のときの議事録があるんですけどそれを見てみましたら，そのとき出たのがやはりその川辺火葬場の控室がちょっと狭いですよというもの，それと給湯器設置についてとかそういうものの要望とかあったんですけど，それについて先ほど述べたようなことを回答しています。 それと，狭いというものに関しまして，川辺のほうからはプレハブでもいいから何とか別に設置したらいいんじゃないかと，そのときにぜひエアコンもつけてほしいとかそういうような声ですね，それにあわせ駐車場も狭いよねとかそういうような声のほうが議事録として残されています。それに対しまして，先ほど述べたような答弁で回答しているところでございます。
◆議員（菊永忠行） わかりました。そういう行政嘱託員あるいは地区公民館長合同会というような形，それと葬祭場関係のそういう方々との意見交換等も行っていることで，特にそういうものについては特段意見は出ていなかったというなことで理解をしました。 先ほども課長のほうから説明がありましたけれども，知覧地域の方々のこの火葬場の利用については，川辺あるいは頴娃，この２施設どちらでも空いてる，そういう利用する方々の希望で利用するということができるというなことで理解してよろしいですか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 市長のほうが最初で述べられましたけれども，この２施設を南九州市の市民がどこでも使えますよという体制になっていますので，使えるということでございます。
◆議員（菊永忠行） はい，わかりました。 それから，私はこの件について葬祭関係の方々にもお伺いをしております。先ほど，課長のほうから答弁があったように，川辺の駐車場の件等については，駐車場が狭い，あるいは入口が狭いと，大型で行った場合にはとても危険であるというようなそういう斎場関係者の話というようなことでお伺いをしているところでもあります。それから，川辺の火葬場のほうについても，改修もしっかりとやっているというようなこともお伺いをしました。 この件で，トイレ等についても斎場関係の方々から言われていますけれども，このトイレの数も足らないというような声も聞いているところでもあります。これは，トイレが女子トイレ男子トイレという形で以前はあったのが，障害者用に改修をしたというような話も聞いているところでもありまして，トイレの数が足らない。 それと，頴娃の浄楽苑の件については，このトイレの利用について，トイレを利用するときにスリッパに履きかえないといけないというような話も聞いているところでもあります。これについては，高齢者の方々がすごく１回１回靴を脱いでトイレにいく，利用するということですごく面倒というようなことで，しかも履きかえるんで危ないというような話も聞いているところですけれども，これがしっかりとこの所管に伝わっているのかどうかわかりませんけれども，この件についてもお伺いをしたいというふうに思っているところです。 川辺の斎場に行く，利用する場合については，文化会館の西側のほうを通っていくわけですけれども，稲荷町ですかね，あそこをずっと坂を上っていくわけですけれども，これについて保育園等があって，また道路の幅も狭いというようなことも聞いているんですけれども，ここは危ないですのでどうにかならないのかねっていうような声も聞いているところです。 それから頴娃の場合については，私たちが文教の委員のときにでしたけれども，雨が降るときにちょっと屋根のほうがないというなことで，これについても屋根を，バスがとまって乗りおりするときにぬれないようにというようなことで改修をさせていただいていますけれども，このバスの発着場のこの屋根のほうはすごく高くてどうもというような話も聞いているんでそれも，これについては所管としてはお伺いをしてるのかどうか。
◎市民生活課長（上赤秀人） ありがとうございます。今のいろんな，それぞれの場所の状況等をお話くださったとこです。例えば川辺のトイレの数が足らないんじゃないか，それと頴娃のスリッパですね，トイレのスリッパの利用，川辺の道路が狭いと乗り入れ，頴娃のほうの発着場の屋根が高いというようなことのようですが。まずこのトイレの数が不足というところはちょっとまだ私のほうは認識していなかったところです。 川辺のほうは，先ほど申し上げましたけれど障害者用のトイレを真ん中につくってあるんですけど，それは使えるときにはいろんな方が使っていただいていますので，逆にその辺を利用していただければ利便性は図れているなという思いがあったもんですからそういうところでした。 それと，頴娃のほうのスリッパですけど，これ私ちょっと聞いてなかったんですけど，確かに頴娃のほうはあそこに段差があるもんですから，逆にあそこで履きかえることによって安全を促すような形で履きかえるから，気をつけるから安全だなという思いもあったんですけど，確かにそういうような履きかえるのが不便だという声があるようであれば，ちょっと管理業者のほうにもその辺の状況を確認しまして，改善したほうがいいということであればすぐにでも靴のほうにかえるのはそう難しいことじゃないと思いますので，その辺もまたちょっといろんな情報を尋ねてみたいと思います。 それと，川辺のほうの道路が狭いということでございますが，なかなかこの辺の改良工事，道路改良は建設課とかいろんなところとの兼ね合いもありますので長期的に，ちょっと統合とかそういう声が出ている中でなかなか部分的にそこを改良していくとか，財源的なものも厳しいところもあると思いますけれども，すぐにはどうこうというのはちょっと厳しいかなと。逆に安全対策というか看板とかそういうもので図れるようなものであれば，ちょっとその辺も検討できるのかなという思いでいるところです。 それと，頴娃浄楽苑のほうの乗りおりのときの発着，あの高い屋根のことですよね。あれにつきましては，近ごろバスが大型化したり，そしてなかなかアンテナが立ってたりというような状況で，以前とするとそういうことでバスの高さが高くなったということで，あの玄関前のところに駐車ができないと，そのときに雨が降ったときの乗りおりが大変だよということで今のあのバスの乗り降りの屋根を高くしてつくってあるんですけれども，確かに雨や風等が強くないときはそれでいいと思うんですけれども，おっしゃるようにちょっと強風とかそのときに横風が吹いてきたりして，そのときはなかなかあの高さでは高いよねという声は聞いております。 私どももあれを何とかして低くできないかとか，建築のほうにも相談もかけたりしているんですが，結構お金がかかったりするもんですからその辺を踏まえて，一体その風が強い雨の日て年間で何回ぐらいあるのかとかその辺も情報持っていなかったもんですから，その辺の状況も情報を仕入れたり，今考えてますのはとり急いでですけど来年度，今のその高いバス屋根の発着場の中に簡易テントみたいなのを枠を入れるような，何かそういうようなもので対策的なものをちょっとやってみて，注視しながらその後の対策はまた検討できればなというふうに考えてます。 以上です。
◆議員（菊永忠行） この件については，しっかりと検討していくというようなことで捉えました。 もう１点ですけれども，この前の全協の中でも説明がありました。この使用料等についての変更というのも掲げてありましたけれども，それぞれその使用料等について倍になっているというようなことでありますけれども，これは一部事務組合の案件でありましてここで答弁ができるのかどうかなんですけれども，これについてもう１回確認ですけれどもできますかね。
◎市民生活課長（上赤秀人） 使用料の件でございますが，一部事務組合を離脱した後のうちの案件になるんですけれども，使用料は，県内で一番安い状況です。県内の中で，この南九州市が今やっている使用料は。例えば大人，13歳以上なんですけど，これで比較してみたときが南九州市は今の4,000円という形の使用料となっています。県内の中で一番高いのがきもつき苑の２万円というのがあります。 そのような状況の中なんですけど，近隣市としましては指宿市が１万円という状況，そして南さつま市の白亀苑ていうんですかね，あそこが8,000円というような状況でございます。 そのような状況を踏まえて，私どもその辺の使用料の改正をお願いしたいと考えていますが。その辺につきましてはまた離脱後の話になっていきますので，３月議会のほうで上程のほうをお願いしたいと考えているところでございます。
◆議員（菊永忠行） わかりました。この一部事務組合の案件でありまして，苦しいところでもありますけれども，こういう形で全協の中でもしっかりと説明を受けているわけですので，この件についてもしっかりと市民の方々にも周知徹底を図っていただければというふうに思っております。 次に，知覧ごみの中継所の草木の持ち込み等についてです。 平成30年度の知覧地区の行政嘱託員，地区公民館長合同会ていうなことであります。８月９日に行っていますけれども，これについて火葬場の利用等についても説明があったようです。このごみの減量化案についてですけれども，この持ち込みです。31年４月１日からは徹底いたしますよというふうになっていますけれども，この市長の答弁の中に頴娃地域あるいは
川辺地域等については，もうしっかりとこのルールの中でごみの搬入をお願いをしているというなことをお伺いをいたしました。 懸念されるのは，この遵守し徹底して行いますよというようなこのルール改正というようなことがあれば，１回目の質問の中でも申し上げましたけれども，不法投棄とか焼却とかそういうことが増えてくるんじゃないかなというようなふうに思っているところでもあります。 知覧地域のほうは，ちょっとこれについて理解ができていないのかなと思いましたけれども，これについてどうなんですかね，この指定ゴミの袋に入れてやっているというようなことでありましたけれども，今まで私もこのヒトツバが枯れて全部自分たちでもうしっかりと切って，大きなものをそのまま軽トラックに乗せて知覧の中継所のほうに搬入をさせていただいておりましたけれども，この草木の葉っぱ，落ち葉等についても指定のごみ袋に入れて出しなさいよというようなことであります。 これについては，嘱託員会あるいは知覧地域の地区公民館長会等でしっかりと説明はしているかと思いますけれども，ごみのこの搬入等については市民の方々にはしっかりと周知をされているのかどうか，その辺についてお伺いをします。
◎市民生活課長（上赤秀人） ただいまのごみの分別の持ち込みについて，市民のほうへ周知がちゃんとされているかということでしたが，まずおっしゃったとおり８月の知覧地域の行政嘱託員，地区公民館長会で説明して，その後に10月５日の使送便があったんですけれども，使送便の中でそちらについての粗大ごみのお知らせとあわせて草木の持ち込みのほうについての知覧地域のほうへ全戸数に今配ってあるんですけど，チラシを知覧の方へは全戸数配付をいたしました。そういうような形で，いろんな形の会のたびに声を出したり，そして今のところは全戸数へこういうチラシも配付しているような状況でございます。
◆議員（菊永忠行） この合同会のこの資料等によりますと，平成30年度10月１日から指導の強化というようなことで掲げてありますけれども，この10月以降の持ち込み等の状況については所管としてはどのように受けとめていますか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 市議がおっしゃったとおり，私どもが配付しましたこのチラシの中に平成30年10月１日から指導を強化して，31年４月１日からは規格外のものは受け入れませんので協力くださいというような文面で全戸に配付しております。 これの状況を踏まえて，先般，私，中継基地のほうに行ってどういう状況かなと思いましたので，ちょっと尋ねてきたんですけど，落ち葉とかそういうその剪定だとかがその指定袋の中に入って出てくるようになったというな声を聞いているところです。ですから周知を確認した人が，そういうように先にもう取り組んでくれているんだなという声もあります。 ただその反面，大きい10センチ以上のものですかね，そういうようなものが平成31年の４月からもう持ってくっとだめやっどというなことで，今のうち持っていかんとだめやっどというなことで逆に持ってくる，そういうのを言う人もいるよという状況も確かに聞いております。 ですから，袋で入ってくるのもありますけど現状とすると今の太いものは，注意はしていますけれどもそういうな状況で，やはりだめですよというふうにチラシも配付してませんので，注意をしながらそういう推進をかけているような状況でございます。
◆議員（菊永忠行） その10月以降の持ち込み等の状況等についてですけれども，この周知等についてはしっかりと市民の方々については周知されているんじゃないかというようなことであります。理解をしたところです。 落ち葉等についてですけれども，今までは車に乗せてそのまま搬入をしていただいたわけですけれども，これが一つ一つ落ち葉等あるいは草木等については指定のごみ袋に入れないといけないというようなことでありますけれども，この指定のごみ袋に入れて出すというようなことについて，燃えるごみとして出すというようなことでありますけれども，市民の負担というのはないものかどうか，その辺については所管としてはどのように考えているか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 冒頭の市長の答弁の中であったところなんですけれども，私どもが思ってますのは当初からそういうルールであったものであって，あくまでもルールを遵守するんだという方向性に持っていくところです。 頴娃地域や
川辺地域はもう既にそういうようなものを徹底する形で運用していますので，これがルールの当たり前のことをするんだという考えでいますので，特にそのことによって市民のほうへ負担が別途大きくなるんだというな考え方は今のところ持っていないような状況です。
◆議員（菊永忠行） 今回，共同斎場等の離脱について，知覧ごみ中継所の持ち込み等について
一般質問をさせていただきました。この件については，火葬場の問題，離脱の問題，それとごみ等についてはこれは市民に直結する，関係するものだと思っております。 いろいろなこの離脱について等についても，課題があるかと思います。市民への行政サービスが低下することなく，本市の財政状況等もありますけれども，検討委員会の答申等にあるように，将来的には本市の火葬場は１施設とするのが望ましいのかどうかということも答申の中で出てきていますので，これもしっかりと執行部として協議をし，市民に納得できるようなそういうことを行政としてやっていただければというふうに思っていますけれども，市長，この件について最後にお伺いしますけれども，これで市長の答弁をいただいて私の質問を終わらさせていただきます。
◎市長（
塗木弘幸） 質問いただきました。この火葬場の件に関しては，ちょうどそういう改修工事をするということで，本市には３つの火葬場があるわけですから，ほかの市の状況とかを考えると多いわけですから，この離脱するのにいい機会ではなかったかと思っております。市民にこの２つの後の，頴娃と川辺の火葬場でそういう不便なところがあったらまた市民の声を聞きながら，改修なりしていこうと思っております。 そして，この知覧の中継所については，現在本市の人口は減っているわけですけどもごみの量は減っていないところです。特に，この知覧の中継所はごみの搬入が増えております。 そして，この南薩衛生組合が管理しているわけですけど，負担金というのもほかのところの倍ぐらい払っております。ちょっとやはり，そしてこのさっきも答弁いたしましたけれども，持ってきたごみはそのまま放置をされてあると，草木ですね，そういうものは放置をされているというような状況でございます。 ですから，こういう機会に頴娃の中継基地が今そういうちゃんと長さをそろえて出すような，草木も袋に入れて出すというようなことも実際やっておられますから，これにあわせて知覧の方々にも協力をしていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午前11時55分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。 次に，
浜田茂久議員。 ［13番議員浜田茂久登壇］
◆議員（浜田茂久） 平成30年12月議会
一般質問，浜田茂久でございます。どうぞ眠い時間になりましたけども，御静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 平成30年最後の議会に当たり，この１年を振り返りますと全国的に大規模災害が頻発し，多くの悲しみを人々に与える試練の年でございました。 １月，２月にあっては，全国で記録的寒波に見舞われており，東北，北海道にあっては，観測を始めて以来，各地で冷え込みが続き多くの地域で過去最大の降雪量を記録し，日常生活に支障を来すトラブルが発生するとともに，農作物に対する被害も甚大なものとなっております。 ４月，島根県西部地震では，死者は出なかったものの1,000棟以上の住宅被害が起きております。 ６月18日に起きた大阪北部地震では，大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し，小学４年の女児が下敷きとなる死亡事故が発生しております。加えて，大都市部で起こった地震により多くの人々がパニックに陥っております。 ７月，豪雨，岡山では100年に１度の大雨を記録し，２つの川に挟まれた真備町では堤防が決壊し，避難する間もないほどの勢いで川の水が町に流れ込み，多くの犠牲者が出ることとなっております。 ８月，猛暑，埼玉県や岐阜県で41度を超える観測史上の最高気温を経験しております。各地で熱中症で搬送された人も観測史上最多と報告されております。 ９月，台風21号は，記録的な暴風雨を巻き起こしながら近畿地方に上陸，トラックが横転，電柱が折れるなどすさまじい威力を維持しながら大規模な断水，停電などを引き起こしております。関西国際空港では，連絡橋にタンカーが衝突，空港が孤立する事態まで発展，滑走路の冠水など空港機能は完全に寸断されるものとなっております。 同月，北海道胆振東部地震では，北海道内全域で停電が起こるなど，前代未聞の出来事であり，各地で大規模な土砂崩れも起き，被害を受けた住居もいまだに復旧のめどが立たない状況であります。 ことしに起こった自然災害，異常気象に対しては，記録的あるいは平成最悪の歴史的という想像を絶する規模で各地で猛威を振るっております。厳しい気候にあって，今もなお多くの人々が途方に暮れる毎日を過ごされていることかと思うとき，被害に遭われた方々の一日も早い平穏な暮らしが戻りますことを心より祈念する次第でございます。 昨今の超大型の自然災害や異常気象は，環境に対する理不尽な負荷によるものが大勢を占めており，本日はそれらを踏まえ質問を展開してまいりたいと考えております。 先に通告いたしました学校施設の安全対策と，環境学習の拠点となる施設の誘致について，市長並びに教育長に見解を求めます。 まず，第一点でございますが，小中学校が地域の避難所として利用されることを想定した，学校施設の整備が重要な課題であります。学校施設が災害時に避難所としての役割を担うためには，まず，施設が安全であることが大前提となります。 災害には，より重大な危険・危害をこうむることのない施設の耐震性，耐火性の確保，天井・照明灯の崩落防止対策，さらには学校へ至る避難道路，すなわち通学路の安全が求められます。 避難所となる学校施設の防災機能の整備については，早期に学校教育活動を再開されることを念頭に，想定される避難者数や起こり得る災害種別のリスクを考慮し，あらかじめ学校，教育委員会，防災担当課，さらには地域の自主防災組織，地域住民等が互いに連携した防災体制の構築のもと，施設の安全性の確保，必要な機能の確保，円滑な管理方法の確立，学校教育活動の早期再開のための手だてなど，継続的な取り組みが必要でございます。 さて，政府は本年の相次いだ豪雨や地震，台風などの災害からの復旧，復興費をはじめとする総額9,356億円を先の臨時国会に提出し，2018年度第１次補正予算としての成立が先月なされたところでございます。その中に，学校の施設整備として熱中対策となる公立小中学校のエアコン設置と，運転に必要となる経費等822億円，危険なブロック塀の撤去，改修等に259億円が計上されております。 ６月の大阪府北部地震で大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ，小学４年生の女児が下敷きとなって死亡した事故が発生しております。また，記録的な猛暑が続き，気象庁は命にかかわる危険な暑さと警戒を呼びかける中，愛知県では小学１年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い亡くなるという痛ましい事故が起きております。 先の第２回定例議会において，同僚の内園議員によるエアコンの設置についての質問がございましたが，その際，多額の導入経費，さらにはランニングコストが生じることに対し，本市の財政状況が厳しいということで，現状では対応しかねるとの回答がなされております。 子どもたちの命と安全を守ることは，社会全体の責務でございます。今一度，先の予算成立に基づき熱中症対策のためのエアコン設置，通学路の安全に対する改修整備は父兄による要請もあり，校区民の願いでもあります。是が非でも早期点検，活用の意志を示されることを強く，強く提言申し上げます。市長及び教育長の見解を伺います。 次に，環境学習の拠点となる施設の誘致についての質問を行います。 私は,先の９月議会においてアグリランドえいでの施設休止の現状に対し，活性化を図る上での民間企業の活用について質問を展開してまいりました。これに対し市長からは，「今後，施設全体に民間活力を生かせるような提案を広く募集する」との答弁がありましたが，その後，何らかの具体的な動きはあったのでありましょうか，答弁を求めます。 私は，改めて以前にアグリランドで風力発電の適地調査の一環として，適地調査とデータ取得のための小規模な実証試験を行い，研究所設置の意向を示した九州大学応用力学研究所の誘致について，さらに提案いたします。 アグリランドえいでは，既に風力発電装置は整備されておるところでありますが，現在は何らかのトラブルにより外国製品であるため，部品届かず運転が停止し，あげくの果ては撤去しております。 これに対し，九州大学が開発する風力発電装置は，全て日本国産というメリットを生かし，事故対応が速やかにでき，形態的には従来の大規模なプロペラではなく，外径４メートル弱の輪っかの中で，３枚の羽根が風邪を受け回転するレンズ風車と呼ばれる仕組みが使用されております。この方式により，現在，世界ナンバーワンの発電効率と丸い輪は翼の先端に生じる渦が発する騒音公害を低減する効果があり，景観性の向上など優れた特徴を持つ日本国産の製品となっております。 既に大学では，民間との共同で市場化を図っておりますが，さらなる高出力化等を目指した研究を継続しており,そのための条件の異なった試験場の整備を検討しているようでございます。この研究所の発信する情報は，全世界に多くの企業が注目し，関連企業の進出の可能性をも秘めております。人々の交流も盛んとなることから地方創生の原資となることが考えられます。地方創生であります。 現在,世界中で問題視されているように，温室効果ガスが原因で地球温暖化が進み，異常気象，大規模災害を引き起こしておるようです。それを食いとめる有効な手段として，再生可能エネルギーの活用が重要でございます。 太陽光，風力，地熱などの再生可能エネルギーは，ＣＯ２発生の問題のないクリーンエネルギーでございます。これらを研究する機関の誘致により，そこに参加する各種研究機関が主体となって，市内の小中高生へ出前講義あるいは各種イベントを通じて環境学習の機会提供となることも考えられるところでございます。 例えば，種子島宇宙センターを持つ南種子町には，郷土学習の一環として世界で初めて結成された「日本宇宙少年団南種子町宇宙科学分団」という子どもたちの組織がございます。ことし2018年度は結成38年目の活動となっているようでありますが，子どもゆめ基金等の助成金を活用して，宇宙のまちキャンプや科学実験などを実施し，青少年の健全育成に貢献しているとのことです。 少年団の活動指標は，感動こそ人生を変えるとの考えのもと，科学する心を子どもたちに養い，何事にも挑戦し友情の輪を広げることにより，子どもたちに想像力の力を醸成することを目指しております。これらの活動を通じ交流人口の増大，南種子町活性化が図られることとなっているようでございます。 そこで，アグリランドえいにおける民間活力導入への取り組みの現状と，研究機関等の誘致に対する所見について，市長並びに教育長に見解を求めます。 最後に，20世紀の急激な産業革命が多くの環境破壊をもたらし，その結果が異常気象の発生原因ともなっているのでございます。私，本日お伺いした２つの質問は，自然災害，異常気象に立ち向かうふるさとまちづくりという点で，その根幹を一つにするものでございます。不断の努力，風に立ち向かう志士たちを育てようではございませんか。 災害の肥大化を防ぐ上での環境問題への具体的，いずれも緊急の課題であります。災害は突然に襲いかかってくるもので，普段の備えが重要でございます。 以上をもちまして，私の質問席からの質問を終了し，あとは自席より答弁を求めます。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（
塗木弘幸） 浜田議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１の１，学校施設の安全確保のための整備について。 学校施設等の安全確保のための整備についてですが，学校施設等に関しましては，後ほど教育長が答弁いたします。 それでは，避難所の経路及び通学路の安全確保についてですが，通学路を主に国道・県道及び市道を対象に危険ブロック塀の調査を実施しました。ブロック塀の高さ2.2メートル以上でひび割れのあるところも数カ所あったところです。 これについては，危険ブロック塀の所有者・管理者に連絡し，補修・除去等のお願いをしたいと考えております。また，関係機関と連携しながら避難経路・通学路の安全確保に努めてまいります。 次に，質問２，夢・風の里アグリランドえいの存続のための取り組みについての１番目，民間活力の取り組みの進捗状況について。 夢・風の里アグリランドえいにつきましては，11月27日の議員全員協議会で今後の方針の報告をさせていただきました。 市の方針としては，民間活力を活用するために，サウンディング調査により提案やアイディアを広く募集した上で，活用方策を決定する流れで取り組みたいと考えております。 次に，質問２の２，風力発電研究施設の誘致について。 九州大学の風力発電につきましては，設置した風力発電で実証試験を行い，そのデータをもとにマルチレンズ方式の風力発電の研究開発を推進するために設置されるもので，発電された電気はアグリランドえい内の施設にも使用する予定としております。 本市としても前向きに取り組んでおり，現在，具体的な建設段階の調整を進めているところであります。 これで私の答弁は終わります。
◎教育長（有馬勉） 学校施設等の安全確保のための整備についてお答えいたします。 学校は，子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場・生活の場であります。また，災害時の避難場所としても利用されるなど重要な施設となっているところであります。このようなことから，子どもたちをはじめ，利用する全ての人々にとって学校施設は常に安全で快適なものでなければならないと考えております。 お尋ねのエアコン設置につきましては，御案内のとおり国におきまして特例交付金制度の新設とあわせ，補正予算が編成され事業計画の提出依頼がありましたので，財政力の弱い本市にありましては，政府資金を財源としたいことから，現在，小中学校の普通教室及び管理教室へのエアコン設置につきまして，国へ臨時特例交付金の申請を行うとともに，市債についても申請すべく準備しているところであります。 このようなことから，今回，エアコン設置の補正予算をお願いし，早期の整備を進めることとしたところであります。学校敷地内はもちろんのこと，通学路の安全確保につきましては，各学校での安全点検をはじめ，警察・ＰＴＡ及び道路管理者等との合同通学路点検を行うなど，関係機関と連携しながら，通学路の安全確保に努めているところであります。 今後におきましても，学校及び関係機関と連携して学校の施設・設備を含め，安心安全な学校環境の維持に努めてまいりたいと考えております。そうすることが，ひいては避難所としての安全確保にも資するものと考えているところであります。 次に，風力発電の環境に関する学習への活用についてお答えします。 現在，環境に関する学習については，各学校において社会科や理科をはじめとする授業の中で，節水や節電などの資源の有効な活用，国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止，地球環境，資源エネルギーなどの課題解決のための経済的，技術的な協力の大切さ，持続可能な社会の構築のため，地域における環境保全の取り組みの大切さなどについての理解や，実践力などを育む取り組みを行っております。その中で，再生可能エネルギーにかかわる学習にも取り組んでおります。従いまして，風力発電についても環境に関する学習の一つにはなるのではないかと考えております。
◆議員（浜田茂久） ただいま１回目の質問に対し，市長，教育長より明快な答弁をいただきました。 いわゆる金がないから何もできないという方式ではなく，政治家たるもの地域の幸せのために体でぶつかっていって財源のあるところに答えを求めるのが政治であります。そういう関係を持つ行為を日ごろ政治家は持っているのが仕事なんです。私が毎月東京に行くのは，そういういざというときの連携のためであります。 今回は，高村副総裁及び副総理麻生太郎氏の話し合いのもと，何とか補正予算を組んで国家として国民を守ろうという意思を示したんです。予備費を用いてやっていただきました。そういう国家として国民を守る精神が通っておりますので，そういう方々とおつき合いを含め，金がないと言わずになかったらつくるんですよ。それが親心です，政治なんです。それに一歩近づいたように感じましたので，どうぞ教育長におかれましては，今，頴娃高校の校長先生と，もう長くこのことについて自然科学，自然エネルギー，校長先生，頴娃高校というところは，あなたも校長をしておりますが，ここは戦前，頴娃村時代に電灯が届いてなかったから，頴娃村が川辺町の蟹ケ地獄に水力発電をつくり，その管理をするために，頴娃の青年学校に電気科をつくって九州電力と提携して，今で言えば南九州一円に頴娃村が配布したんです。そういう実績を持つ頴娃高校であると。 今，来年度からいよいよ頴娃高校も閉鎖の方向で検討がされておりましたが，何回も私言っておりますけど，高校を潰す，県立を潰すということは，地域を潰すことだから，潰さない方法，定数率の75％あったら内部規約で高校は存続するということで私は決めました。そのことを知って，現頴娃高校の校長先生は，頴娃高校は75％定数を満たしておりますので，廃校だけは御勘弁くださいということを県の教育長に申し上げ，了解されております。あらゆる努力を皆さんやっているんですよ。 いい歴史をつくられてきた頴娃町の先人，九州電力の幹部のほとんどは，現在は頴娃町出身の頴娃高校卒業です。そういう伝統と歴史を持つところに世界に冠たる日本にまだない日本初の風力発電，雑音防止等をつけた，これを機会にして，全世界に頴娃町から発信しようではありませんか。その力は九州大学が持っております。それに張りついたエネルギー会社，日本に４大エネルギーの会社がありますが，その中の１社が張りついております。 政府の基金を使いながら，日本の名を挙げようと一生懸命取り組んでおります。今，話し合いを詰めて進んでいるということで，ほっといたしました。どうぞ，これが企業誘致という形で，誘致とはですね，希望するところに企業もしくは会社，事務所をお願いして誘うことを誘致と言うんです。４年かかってここまで私はやってまいりました。あとは，執行部として，九大とその関連の方々と契約を結ぶだけのことなんですよ。びた一文南九州市は要らない。政府資金で金はやっていきますから，ぬかりなくこのことは進めるように強く要請しておきます。 また，教育長におかれましては，頴娃高校をはじめ，あと２校南九州市にはありますから，この３校も75％制度で守っておりますから，賢明なる教育長，ひとつ知恵を出していただいて地域の活性化，ふるさと創生に御尽力いただきますよう真心を込めて要請し，私の質問を終わります。あとは抜かりなく行動することであります。それをしなかったら私は大きな決断をせざるを得なくなりますから，そういう決断がないように市長，頑張っていただきたい。 以上。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，蔵元慎一議員。 ［18番議員蔵元慎一登壇］
◆議員（蔵元慎一） それでは，通告しておりました財政計画について質問をいたします。 政府は31日，平成31年度予算の各省庁からの概算要求を締め切り，一般会計の要求総額は102兆円台後半にのぼり，過去最大だった28年度の102兆4,000億円を上回る見通しで，医療や年金などの社会保障費の増加に加え，防衛費も過去最大となっており，編成過程で来年10月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で，当初予算としてはじめて100兆円を超える可能性も出てきたとの報道でした。もう，けさの新聞にこのことは100兆円超えたということで出ておりましたけれども，歳入の３分の１が公債の発行で賄うという予算編成です。 平成30年度末公債残高は約883兆円で，国民１人当たり約700万円の借金で，勤労者世帯の平均年間所得の514万円を大きく超えております。南九州市の29年度決算では，市債残高は215億6,400万円余りで，３万6,000人の人口で換算すると一人当たり59万9,777円の借金になるようです。 自治体の公債と世間一般で考える借金を一概に比べられるものではありませんが，国民の一人として，どちらの数字も大丈夫なのという気持ちになるのは私だけではないと思います。 南九州市総合計画では，今後厳しい財政状況が続くことが見込まれる中で，健全な財政運営の推進を堅持していくことが必要不可欠であることから，平成29年度10月に30年度から39年度までの財政計画を策定しています。 本計画は，「収入に見合った支出，身の丈にあった財政運営をしていくための目標として，また，近年の決算状況や事業の計画などから財政状況を推計し，予算編成や行政運営の指針として活用していくものです。」と記されています。 計画後の29年度決算，30年度予算途中経過，31年度予算編成が進行中であると思いますが，この財政計画が有効に生かされているのか，財政計画の概要には特に計画初年度の平成30年度及び31年度の予算編成，財政運営は今後の本市の財政事情を大きく左右するとあります。 平成31年度当初予算編成方針が示され，当初予算の想定額は205億7,400万円となっているようですが，当初予算にどのように反映されるのか質問をいたします。 また，本市の自主財源の減少や扶助費等の義務的経費の増大による財政構造の硬直化が進んでいる中，公共施設の維持更新等に要する費用の負担は，今後の財政運営における大きな課題の一つとなっています。 昨年，南九州市公共施設等総合管理計画が策定されましたが，財政計画に掲げる計画目標を推進していくためには，同時に進行しなくてはならないと考えます。 今後も続く厳しい財政運営を持続可能なものとするための具体的な取り組み，スケジュールを進めていくのかを質問をいたします。あとの質問は自席にて行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（
塗木弘幸） 蔵元議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，南九州市財政計画について，その１番目，財政計画の平成31年度当初予算への反映について。 昨年10月に作成いたしました財政計画の中で，平成30年度及び31年度の予算編成と財政運営が，今後の財政事情に大きな影響を及ぼすとしています。この理由としまして，歳入では，普通交付税が平成32年度から南九州市本来の交付額となり，一般財源の減少が避けられないことに加え，歳出では，新ごみ処理場整備に係る一部事務組合への負担金増や，年次的な学校施設整備事業などが計画されていることから，多額の一般財源不足となることへの懸念によるものです。 平成31年度予算の歳入は，一般財源のうち市税や地方消費税交付金は若干の増を見込んでおりますが，普通交付税は漸減期間の最終年度に当たり，平成30年度を下回ることが見込まれます。 このことから，歳出につきましては一般財源の枠配分の中で可能な限り経常的な経費の削減に努め，それにより生まれた財源を，行政効果が高く市民のニーズに合った事業に充てることとしております。なお，不足する財源につきましては，財政調整基金からの繰り入れを行い，その額については最小限に抑えるとともに，市債につきましては，交付税措置のある有利な過疎債などを活用し，起債償還元金以上の借り入れを行わないなど，将来の財政負担を十分考慮しながら予算編成作業に当たっているところであります。 次に，質問１の２，持続可能な財政運営実現のための取り組み，スケジュールについて。 平成29年度当初予算編成から，各課へ一般財源の配分額を通知し，その一般財源をもとに予算請求を行う，いわゆる「枠配分方式」により予算編成を行っております。この編成方法は，予算額を抑えることのみを目的とするものではなく，限られた一般財源を現場にもっとも近く，専門的な知識などを備えている職員が，市民の声をもとに事業の選択と集中が図られることを期待して始めたものであります。 各課に配分された一般財源は，主に経常的な経費，義務的経費，継続的な事業執行に要する経費の財源として編成し，新規事業及び普通建設事業につきましては，市全体の特別枠の中で要求できるものとしているところです。 平成29年度決算による地方財政状況調査では，経常収支比率がわずかに減少しておりますが，この手法による予算編成もその要因の一つと考えているところです。 また，財政計画につきましては，前期５年間が終わる年度に後期の計画，中期財政計画を策定します。しかし，決算や予算編成と大きな乖離が発生する状況となれば，計画期間中であっても財政計画を見直す必要があると考えます。 国の歳入全体の制度や，今後の政策動向，また社会経済の情勢変化などで財政需要を見通せない中にあっては，財政計画を作成し，この収支見通しに基づいて常に先を見ながら財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 以上です。
◆議員（蔵元慎一） まず，最初に，この財政計画の中で30年，31年度の予算編成，財政運営は今後の本市の財政事情を大きく左右するという言葉があったものですから，僕は，これ何かすごい決意みたいなものに見えて，すごく重く考えたんですけれども，まあ，そんなに重要な部分ではなく，ただ，一部事務組合の部分，それから歳入に係るのが一本算定になるという，その節目だというふうに市長の答弁ではありました。 29年度は枠配分の予算編成を行ったんですけど，今，答弁にもありましたけれども，財政課長が見る中でこの成果，枠配分した成果というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎財政課長（石田俊彦） 財政計画にうたっている２つの目標があるわけですが，できる限り基金に頼らない，貯金の取り崩しをしないで済むように，それからもう一つは，借金，地方債の額をできるだけ抑制するという，できるだけ自立した，単年度であればできるだけ黒字で推移するようにするという２つの目標があるわけですが，その点で見ますと，まず，財政調整基金を含む積立基金でございますけれども，過去３年間を見てみますと，27年度が82億円余り，28年度が80億円弱，29年度が80億8,000万というところで，ほぼ横ばいで推移しております。 これは，自分で評価いたしますと，27年度が予算上で18億円，財政調整基金を繰り入れないと予算が組めないという非常に危機的な状況にあったわけですが，これを受けて中期財政計画の計画期間中でありましたけれども，財政計画の見直しをしまして，引き締めを図ったところでありました。 その結果が職員の間にも浸透し，市民の皆さんの理解も得られたということで，こういう基金，貯金の取り崩しを抑えることができて，ほぼ維持できている状況にあると思います。 また，もう一つの目標であります市債，借金のほうですけれども，残高で見ますと27年度が227億円，28年度が221億円，29年度が215億円ということで順調に抑制が図られているということで，南九州市は，この財政計画の目標に沿った運営が顕著に推移しているのかなと評価しております。
◆議員（蔵元慎一） 財政計画の中の，この１という，歳入歳出のページがあります。歳入歳出のところの数字というのは，これは当初予算の計画値ではなくて，あくまでも今やっている予算の編成作業に使う数値として見たほうがいいんですか。 当初予算の確定する数値なのか，それとも，今，予算要求，この予定でいきますよという数値なのか，どちらなのか。
◎財政課長（石田俊彦） 財政計画は，財政の推移，シミュレーションでありまして，予算額を示すものではなくて，その年度の決算額をシミュレーションしたものでございます。
◆議員（蔵元慎一） 決算額ということで，この予算編成作業に出てくる数値でもないということですか。
◎財政課長（石田俊彦） 予算編成上は，先ほど申しました，できるだけ自立したというところを目標に行くわけですが，最終的に予算編成をした後に補正等を行い，また，執行を重ねる中で，最終的にこういうシミュレーションどおりの動きができればいいという目標といいますか，目安として策定したものでございます。
◆議員（蔵元慎一） 平成30年の計画値は，歳出合計で198億8,500万円であって，そのときの予算編成方針では197億5,700万円というふうになっています。31年の計画値，今ここの数字なんですけれども，これは192億4,900万円の歳出合計，今出ている予算編成方針では歳入歳出205億7,400万と，昨年の編成作業を始めるときの数値からいくと大分上がっております。これはどういったことで今考えていらっしゃるんですか。
◎財政課長（石田俊彦） 31年度予算編成方針で示した額につきましては，既に議員の皆様方たちにも説明はされているかと思いますけれども，光ブロードバンド事業という大きなプロジェクトに取り組むということ，それから，財政事情からずっと押して，今年度に押しておりました粟ヶ窪小学校の大規模改修といった大きな資金手当をする必要があるこの建設事業があることから，こういう予算規模が膨れた状況にあります。
◆議員（蔵元慎一） 普通建設事業費の部分で，今までの状況から，予想なんですけど，これは。数字を並べます。財政計画の22億円を大きく上回るんじゃないかなというふうに心配するんですけど，平成29年度，22億4,500万円で，決算は27億9,600万円，平成30年度は想定額が22億円だったんです。当初予算は26億500万円で，31年度は想定でも27億という数字で普通建設事業が示されているわけです。 今この財政計画を読むと，４ページに，この危機的な状況を乗り切るためには，普通建設事業費の大幅な削減により長期的な公債費の抑制を努めることで，一般財源の所要額を削減し，計画目標に合った財政運営を推進することが必要であるというふうに書いているわけです。 ただ，それから考えると，当初の今の想定額としては大きいのかなというふうに，今後この目標である普通建設事業を築いていくという中に，一番最初からこんな大きな予算が出てくるのかなというふうに考えるわけです。その辺については，今説明ありましたけども，もう１回答弁をお願いします。
◎財政課長（石田俊彦） まず，30年度でございますけれども，想定予算額で普通建設事業が22億円，成立予算が26億円となった要因ですけれども，これは当初予算の概要説明のところでも申し上げましたけれども，農政関係の俗に言うトンネル事業，市の会計を通して補助金が直接事業者のほうに渡るというトンネル補助金がありますけど，それは建設事業として分類をいたします。 それが４億ほど農林関係のがあったと思いますが，それが影響して，成立予算が大きくなっているということです。決して建設事業のほうに一般財源を多くつぎ込んだという結果ではございません。 それから，31年度に既に想定予算の中で普通建設事業が27億円に上がっているというのは先ほども申し上げましたけれども，小学校の整備の関係，それから，光ブロードバンドといった大きな事業がある。 また，これについても交付金であるとか地方債を充てるとかして，一般財源はごくわずかに調整しようというふうに現在，予算編成の中で作業を進めておりますので，このことに関しても，この建設事業が膨らんだからといって，他の事業に影響が出る，一般財源の不足が生じるということではないと考えております。
◆議員（蔵元慎一） 財政計画のほうに書かれている公債費は，市債の借入総額を抑制し，元利償還金を削減しますということにはなっているんです。今回の12月補正で小中学校の空調整備事業費，それから，光ブロードバンド整備事業負担金及び当面に要する費用が上程されております。これが11億6,100万円相当ぐらいです。この債務負担行為に関しては，今から３年かけて多分その年度年度の予算に上がってくるんだと思います。 多分，説明からいくと，過疎債を充当するということで，全部じゃないんですけど，一般財源，それから，補助金を充当するということで聞いてはおりますが，この地方債の積み増しにはなるわけですよね，どうでしょうか。
◎財政課長（石田俊彦） 議員が言われるとおり，この大型のプロジェクトに取り組むことによって，地方債の残高に影響するというところにはあります。 ただし，本市の財政運営上，交付税措置のある有利な地方債を可能な限り借り入れるというところで取り組んでおりますので，できるだけ財政負担に影響がないようにということに心がけてやっているところであります。
◆議員（蔵元慎一） 計画目標とは違った方向，方向というのは違った方向というか，その事業自体に私は反対しているわけじゃなくて，事業はやらなければいけない事業だと思いますけれども，市長はこの大きなプロジェクトをするとき，するということは決断をするんですけれども，財政課と協議をし，この財政計画があるということは一緒に協議をされて，それでもこれはやるべきだというふうに今回のものは考えて進んでいらっしゃるのかどうか。
◎市長（
塗木弘幸） 本市の財政運営においては，地方債の残高も下がってきておりますし，また，基金もある程度の水準にあって，健全財政ではないかと思っております。 ただいまの質問でございます。やはり，この財政計画を指針として予算編成も行っていかなければならないというのは，当然そのとおりだと思っておりますが，投資効果のある事業は，私は，時期というのもあります。タイミングです。そのときのタイミングでこれはやらなきゃいけないというような事業は，その計画から外れるときも多少はあると思いますが，そのような事業は，効果のある事業はどんどんやっていきたいと，もちろん財政を見ながらということも必要です。そう考えております。 だから，今回の光ブロードの事業も，これは待ったなしにやっていかなきゃならないということで，実施をすることにしたところでございます。
◆議員（蔵元慎一） 協議をしたと，財政課長のほうも，今の財政計画はこうであると，それからは外れるんだということはわかっていて，やはり，今この事業はかからないといけないということで進めているというふうに解釈をしてよろしいですね。 過疎対策事業債と臨時財政対策債についてお尋ねします。 この２つの地方債なんですけれども，どのようなものなのかということを財政課長のほうに説明をしていただきたいです。
◎財政課長（石田俊彦） まず，この南九州市の市債の現在高に占める議員が言われた過疎対策事業債，それから，臨時財政対策債，この２つの地方債で南九州市の残高に占める割合が77％ということで，非常に大きな割合を占めております。それを踏まえて説明を申し上げます。 まず，過疎対策事業債は，過疎地域自立促進特別措置法という法律がございまして，過疎地域に指定された市町村が，過疎地域自立促進市町村計画という計画を策定しまして，この計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められる地方債ということになります。 充当率につきましては，事業に対して100％が原則というか，基本ですけれども，各都道府県に配分される額というのが国の財政事情によって異なったりしますので，100％を下回ったりというときもございます。その発行額に対しまして後年度，元利償還が始まったときに元利償還金が生じるわけですが，元利償還金の70％が交付税の算定基礎に入るということになります。 この算定基礎というのは何かというと，まず，交付税というのが，標準的な収入が交付税の算定基礎としてルール化されていますが，支出についても標準的に算定される係数，単価とか係数とか定められておりまして，この収入と支出を比べて不足した財源について交付税が交付されるということになります。 この経費の部分に公債費という項目もあるわけですが，その公債費のところに，あくまでも南九州市はこんだけ借金がありますよという数字が載るだけのことでありまして，それが丸々交付税として入ってくるということではありません。交付税を算定する際の計算式の中に組み込まれていくということになります。 それから，もう一つ，割合の多い臨時財政対策債でございますけれども，これは国の財政事情によりまして，普通交付税というのが南九州市にも交付されるわけですが，この普通交付税が国の財政事情によりまして満額交付できないという状況がずっと続いております。国から自治体に交付する交付税のこの原資，もとになるお金が足りないために発行する赤字の地方債というのが，この臨時財政対策債ということになります。 これも，先ほど申しました普通交付税を算定する際の経費の部分に100％，過疎債は70％でしたけれども，この臨時財政対策債というのは100％経費の部分で見られますよというものでございます。 しかし，何といっても，議員も言われておりましたけれども，あくまで借金であります。借金であるということは，それぞれの自治体，市町村が自分の責任を持って発行するかどうかというのは判断するということになってまいります。 後年度負担，南九州市も経常収支比率というのが高い状況にありますけれども，この財政の硬直化という中にある中では，できるだけこの地方債というのは抑えるべきものであるというふうに考えております。
◆議員（蔵元慎一） 今から読もうと思った部分をほとんど読んでいただきましたので。やっぱり，この29年度決算の市債現在高の推移というのを見ると，平成21年から29年度までの推移というのが載っております。市債残高を見ると，220億円，プラスマイナス10億円の中でどんどん動いていたようです。昨年度，改善をした部分もあるということでありますけれども，そういった状態です。 また，29年度残高の起債区分を見ると，先ほど課長も言いましたけれども，過疎債と臨時財政対策債の２つで77％を占めていると，ほとんどこの借金の中の部分はこの２つで占めているのかなというふうに思います。 なぜかというと，一番は国が示す交付税措置をされますよと，後年にはこれは返ってくるんですよという部分があるので，どちらかというと安心して借りるというのがこの２つの公債の特徴なのかなというふうに思いますけれども，でも数値を見ると，この臨時財政対策債というのが，これは前，金田課長が財政課長のときに僕言ったことがあるんですけど，21年に55億だったんです，55億円余り，55億600万円ですか，これが29年には83億6,900万，これはずっと増えていくだけなんです，毎年毎年増えていく。 さっき言いました。借金である以上はどこかで返すのかなと，交付税措置をどこでされるのかなと，後年が非常に心配な部分です。 過疎債におきましては，80億円前後でずっと推移をする，これは事業があるなしで前後するんだと思うんですけれども，こういう中で今，財政計画を見ると，最後のページは，最後というか，８ページですけど，推移が書かれてあります。10年後の，これは目標値ということでいいんだと思いますけれども，平成30年度が219億であると，平成39年，10年後なんですけれども，やはり，済みません，間違えました。219億のものが平成39年184億という目標値を掲げているんです。 ただ，今，この臨時財政対策債，過疎債の現状の使われ方を考えると，なかなか，ここまで到達できるのかなというふうには考えております。 ただ，自治体としては何かしらの事業はずっと続いていくわけで，その部分を占めてもらうわけです。この公債という概念は，今の世代の人と，後の世代の人も公平に負担するという，学校にしろ，橋にしろ，道路にしろ，いろんな公共施設にしろ，今の人たちだけで使うものではない，後の人たちも使うから，こういうふうに10年とかいうスパンで借りたりするわけですので，これ自体は悪いものではないと思うんですけれども，これは，今の人たちが，今の便利さだけとか，今いいからということで借りてもらっては，次の10年後の人たちは，何で借りたのというふうになっちゃうわけです。 ですから，これはすごく軸ですし，投資効果の高いものというふうにさっきも表現がありましたけれども，そこをきっちりと考えて，するのであれば，10年後の人は，よかった，これをしていてもらったというぐらいの部分を今の時点で想像をしながら使っていく公債であるというふうに思っています。 なかなか，本当に，今，本市の現状を見ると，公共施設等の管理計画が出ましたよね。やはり，これも財政課の所管でつくっていただいたと思います。 こちらのほうはぜひ進めるべきだと思います。無駄をなくしながら，とにかく物件費，維持補修費を下げていくという，こっちのほうに力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 普通建設事業費も，目標では３年後，４年後，20億を指定するより，先にまた17億というふうに計画はされていますけれども，これは公共投資をすることでお金が回る部分でもあるので，こちらは，どちらかというと余り削り過ぎると弊害も出てくるのかなというふうに思いますので，財政の計画の中では，この物件費，維持補修費を抑えられるようなことを先延ばしせずに取り組んでいってほしいなというふうに考えますが，市長の見解をお伺いして，質問を終わりたいと思います。
◎市長（
塗木弘幸） 確かに，今この市債というものが200億ちょっとあるわけでございます。借金は，普通の私たちの家庭の中でも借金は少ないほうがいいわけでございますので，行政改革などを行いながら，無駄な経費を省いて，そして，いろんな，先ほども申しましたような事業もこれは行っていかないといけません。そして，市民生活が滞りなくできる安全安心なまちづくりということもやっていかなきゃなりませんので，借金をできるだけしないような形で，そして，市政の運営を市民のために行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
伊瀬知正人） ここで，しばらく休憩します。午後２時13分休憩───────────午後２時25分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。 次に，大倉野由美子議員。 ［５番大倉野由美子議員登壇］
◆議員（大倉野由美子） 私は，日本共産党議員の一人といたしまして，
一般質問を行います。 安倍内閣が来年10月に実施しようとしている消費税10％への増税については，今，国民の間で大きな批判の声です。国会内での野党の合同ヒアリングで，安倍首相が打ち出したポイント還元の手法や，過去２回の税率引き上げ延期のときと，今の経済状況の違いについての質問なども出されました。 また，財務省の担当者は，安倍政権になってから法人税減税の累計額が5.2兆円に上ることを明らかにしたとの報道です。 国民の暮らしや地域経済は今大変な状況です。2014年に行われました８％への増税で，巨額の負担が国民生活に押し付けられて，実質賃金の低下や年金カット，医療・介護などの負担増も加わり，消費不況から抜け出せないのが今の実態です。 グラフを準備をいたしました。総務省の家計調査は，落ち込み続ける家計消費支出を表しております。なかなか小さいグラフで皆さんに目に入るでしょうか。生協コープかごしまの調べで，実質賃金は最低になった。そういう様子もこうしたグラフで表れております。 共産党が，今，地域の皆様方に暮らしのアンケートをお願いをいたしました。市民の方からはこんな声です。「政府は消費税増税を今までも福祉のためとか，子どもたちの負担を減らすためとか，いろいろうたい文句がありました。大企業や大金持ちを保護しながら，国民にはつらい政治です。国民を騙してほしくない。増税には反対です」今回10％への増税は国民へ新たに５兆円の負担増です。 そこで市長にお尋ねをいたします。 まず安倍内閣が行おうとしている消費税税率10％への引き上げの計画について，自治体財政，また市民生活，地域経済への影響について市長はどのように認識をしておられるのか。10％増税は中止を求めるお考えはないかお尋ねをします。 ２点目は，地元中小企業の仕事確保につきまして。 １つは，住宅リフォーム制度は既に全国で広がっております。県内でも既に16自治体で導入をされている。この地元中小企業の仕事確保，そして地域循環型の経済活動に役立てるために早急に導入するお考えはないかどうか。 ２点目は，県下５自治体で条例化をされています小規模企業の振興を図る条例を制定するお考えはないか。 ３点目，国民健康保険税につきまして。 １つ，暮らしを圧迫している国保税につきまして，一般会計からの繰入れを増額することで，１世帯１万円の引き下げを行う考えはないかどうか。 ２点目，子どもの多い世帯について，現在の軽減措置に加え，世帯の加入者数に応じて計算をされる均等割の部分で，保険税を軽減する考えはないかどうかをお尋ねいたします。 あとは自席で行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（
塗木弘幸） 大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。 まず質問１の１消費税引き上げに伴う市民生活，地域経済等への影響について，お答えをいたします。 現在は，
少子高齢化が進み，一方で働く世代が急激に減少し，社会保険料など現役世代の負担が高まりつつあります。消費税については，社会全体の社会保障財源などを現役世代だけで負担するには限界があることから，特定の者だけに負担が集中することなく，国民全体で広く社会保障の財源などを確保するために導入されたものと理解しております。 2019年10月から消費税が８％から10％に引き上げられることで，少なからず本市の財政にも影響を与えることが想定されますが，より一層の財政運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。 また，政府は国民生活，地域経済への影響について，引き上げの影響により景気悪化になることがないようにさまざまな対策を施そうとしております。 本市においても地域経済の悪化を招くことのないように，取り入れることのできる施策は取り入れて，地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に，質問２の地元中小企業の仕事確保についての１番目，住宅リフォーム助成制度について。 住宅リフォーム助成制度については，先の６月定例議会の
一般質問の中でもお答えいたしましたとおり，現在，本市では，移住・定住化の促進，自治会及び地域経済の活性化を図るために，住宅の取得やリフォームをされる方を対象に，補助を行う移住・定住促進対策補助金制度を行っております。 この制度が自治会や地元の中小企業の活性化及び定住化の促進に成果を上げていることから，今後も制度を継続してまいりたいと考えております。 新たな住宅リフォーム助成制度については，市独自のリフォーム制度を引き続き研究してまいります。 次に，質問２の２，中小企業の振興を図る条例制定について。 県内では，平成30年11月末現在，鹿児島県，霧島市，奄美市，長島町，大崎町，さつま町，喜界町が小規模企業振興基本条例を制定しています。 この条例は，小規模事業者の振興施策を総合的かつ計画的に推進し，地域経済の発展及び住民生活の向上を図ることを目的としたもので，基本理念等を定めた条例になります。 本市においては,小規模事業者の振興策として，これまで商工会の地域活性化懇談会や商工青年部との意見交換等の機会を捉え，関係者の意向や要望等を把握し，的確に施策に反映していることから，現段階ではこの条例を制定する考えはないところであります。 次に，質問３，国民健康保険税についての１国保税の引き下げについて。 国民健康保険事業特別会計は，必要な支出を保険税のほか県支出金などで賄うことにより，特別会計内において収支が均衡していることが重要であります。このため平成30年度からの国保新制度における鹿児島県国保運営方針でも，市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入や繰上充用については，計画的・段階的に解消を図っていくことが示されております。国保新制度においては，各市町村の医療費及び所得水準によって算定された納付金を県に収めることになっておりますが，国保税は納付金の最も重要な財源となっております。 市町村は必要な税収を確保するため，税率等を決定することになりますが，本市の場合，均等割，平等割の応益割額において県が示す標準保険料率を下回るものとなっており，安定した税収を確保するためには，状況を見極めながら年次的，計画的にこれに近づける必要もあるところです。 以上のようなことから，一般会計からの法定外繰入を増額することで保険税率を引き下げる考えはございません。 次に，質問３の２多子世帯の均等割額の軽減について。 平成30年度からの国民健康保険事業の運営，納付金の算定方法，県から示される標準保険料率等及び本市の均等割額の現状等については，質問３の１国保税の引き下げでお答えした内容のとおりでございます。 従いまして，地方税法及び地方税法施行令に規定されている以外で，市独自の均等割額の軽減については考えておりません。 以上でございます。
◆議員（大倉野由美子） それぞれに御回答をいただきましたけれども，改めて自席から質問してまいりたいと思います。 この消費税の増税10％，毎日のようにテレビ報道などで報じられておりますけれども，今の経済状況というのが極めて，やはり深刻な状況だということだと思います。厚生労働省が発表したこの働く人たちの実質賃金が平成29年度までの間，７年間減少し続けているということです。 個人消費につきましても，前年の同月比でも3.9％減少，これが４年連続減少しております。また日銀の発表では，全国の35％の世帯は貯金がない。無貯金者だというそういった報道などがございます。 さらにこの消費税そのものが不公平税制ということで，これは総務省の全国の消費実態調査に使われた年収別の消費税負担率の計算でそれが示されております。 消費税８％の段階で，年収2,000万円以上の世帯では，消費税の負担率が1.5％，一方で年収200万円未満の世帯では，8.9％，7.4ポイントも上がるわけです。つまり年収が200万円未満の方々は，生活のために貯金などを取り崩しているというそういう実態。消費税の負担率が消費税率を超えているのが実態ではないでしょうか。 日本共産党は，社会保障などの財源を言うのであれば，大儲けを上げている大企業，あるいは大資産家などに応分の負担を求めるべきだということを提言しております。消費税が導入をされまして，既に30年がたっておりますが，消費税の税収は372兆円国庫に入っております。 一方では，大企業への優遇税制の結果で税収が291兆円の減収です。もうこれは消費税増税そのものの穴埋めをしていると言っても過言ではないわけです。 つまり大企業への応分の負担を求めることで財政はできるという，一つは大企業優遇税制の見直しをすれば４兆円。法人税率を安倍政権前の水準に戻すだけで２兆円。株式配当の総合課税等の富裕層への証券税制の強化で1.2兆円。所得税，住民税の最高税率をもとに戻すだけで，これは１億円所得のある方は，所得税税率は下がるわけです。これだけで1.9兆円。富裕税の創設，相続税の最高税率をもとに戻すだけで1.1兆円。 厚生年金，健康保険などの事業主負担の上限引き上げで2.2兆円，こういう財源を共産党は示しております。来年10月からの消費税率10％は，きっぱり中止を求めたいと思います。 次に移ります。 続きまして，２点目。地元中小企業の仕事確保。 私は昨年の議会でも，ことしの６月議会でもこの問題を質問してまいりました。住宅リフォーム制度につきまして，誰もが年をとっても安心して住み慣れたところで暮らせる。そういう住宅の保障をつくろうではないかという提案なんです。それは市内業者の方の仕事の確保。あるいは全国でさらに県下でも，既に16の自治体でこれは実施をされております。こういう実施が広がる事業について，市として市独自のリフォーム制度を研究すると６月議会での当局の御回答でしたが，こういう立場を表明されたわけです。 改めてその検討過程について，どのような検討をされているのか前進が見られるのかをお答えください。 続いて，中小企業，小規模企業の振興に関する条例制定についてお尋ねをしたいと思います。最初の１点をよろしくお願いします。
◎建築住宅課長（下野浩巳） 先の６月議会でもありましたが，市の新たなリフォーム制度というのは，現在の市の独自のリフォーム制度を基本的な考えをしております。この制度は，全てのリフォームを対象とするものではなく，あくまでも政策的目的を持つもので考えております。 例えば，既存保障補助制度で該当しない高齢者社会生活弱者を救済できるような幅広く市民が活用できるような小規模改修や，子育て世帯の人が，子育てを行うにあたって必要な改修などを行った場合の補助制度を，県内外の事例をもとに関係各課と引き続き研究してまいりたいと思っております。
◆議員（大倉野由美子） ６月議会と同じ御回答なんですが，改めてお尋ねしますけれども。市は総合計画の中でまちづくりの現状と課題について，分析をしながら述べておられていますけれども。一つはこの雇用就労の場の確保という点で，
人口減少の最も大きな要因として，高卒後の子どもさん方の就職，進学による生徒の市外流出。その理由としては，働く場が不足していることが挙げられる。 次に，商工業の活性化の問題では，商店街の小規模事業所が多い。後継者不足，就労者不足が見られるなどの活力が低下をしている。こういう分析をされておられます。あわせて，基本目標の中では，地域資源を生かした産業おこしで，このまちづくりをつくるということなのですが，地域間競争が激しさを増しているという中で，将来にわたって発展し続けるためには，地域経済を支える産業を育成をする。支援をするとともに，県内や九州のみならずに国内外との多様な交流の広がりやにぎわいが生まれるまちづくりが大事だと。そのためには，本市の基幹産業である農業を核とし，商工業の活性化，新たな産業の創出など，地域経済を支える産業の振興を図ると。こういうふうな目標を総合計画でうたっておられます。 そういうことで，総合計画に基づく具体的な方針を改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
伊瀬知正人） しばらく休憩します。午後２時48分休憩───────────午後２時50分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（大倉野由美子） つまり，結局いわゆる地域経済の疲弊が。
○議長（
伊瀬知正人） しばらく休憩します。午後２時51分休憩───────────午後２時52分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（大倉野由美子） ちょっと休憩をしていただいていいですか。
○議長（
伊瀬知正人） しばらく休憩します。午後２時53分休憩───────────午後２時54分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（大倉野由美子） 質問をやり直しますけれども，この住宅リフォーム制度というのは，県下で広がっております。それぞれの実施をされているところの状況をお聞きしますと，それぞれの担当者は経済効果を評価をされているわけです。この制度があることで。つまり，そういう視点でこのリフォーム制度というのをつくるのが大事だというふうに私は考えますので，それについて担当者の方が地域経済などの今の疲弊状況などをどういうふうに評価をされておられるのかというのをお尋ねをしたかったわけです。
◎建築住宅課長（下野浩巳） 今，県内の多くの自治体がしているリフォーム制度につきましては，大きなリフォームという観点で捉えておりますので，確かに生活の質の向上に関しましては，よい制度だと思いますが，経済効果として本市内の事業者に対して反映されるかということに関しては，一概に言えないのではないかと思っております。 そのためにも，今回先ほど言いました市の独自のリフォーム制度の中には，市内業者が大半にカバーできるような制度も含めて，今後検討してまいりたいと考えております。
◆議員（大倉野由美子） 経済効果で見ておられないようなんですが，必ずしも大きなリフォームを言っているんじゃなくて，小さな金額のそういうリフォームを申し上げているわけです。こういう制度があれば，それが呼び水になりまして，やはりリフォームをしてみようかというふうに思われる御家庭は，年配の方ももちろんそうです。子育ての方も古いお家がありますので，そういったのを含めて改修をしてみようかというふうに，多分私は南さつま市の一つはリフォーム制度について，経済効果なども聞きました。 指宿，垂水市それぞれ聞いてきましたけれども，それぞれ南さつま市の場合が予算をつけたそれのたしかちょっとごめんなさいね，正確でないんですが，やはり10倍近い効果があったと思います。それは工事だから問題です。受ける方々はもちろんその町に住んでおられる方たちですから，例えばよその町からやってきた大きな住宅メーカーではないわけです。そういうことで，地域内の資源が生かされる仕事が確保ができる。収入が増える。そういう関係になり，当然この収入が上がりますと，市の税金の納付にもつながるということにもなるんだろうと思うのです。 工事高との比較で，指宿市にしましても，垂水にしても，同じように８倍とか。あるところは，13倍ぐらいの効果があるというふうにそれぞれの行政の担当者が言っておられます。そういうことなんです。ということで，経済効果をそれぞれやっておられるところが，どういうふうに評価をしているか具体的に調査をしていただくことができますか。
◎建築住宅課長（下野浩巳） このリフォームというのは，個人の一応今している事業ですので，一概に経済効果とその中身に関しては，我々はちょっと調査しづらいところではあります。先ほど言いましたように，議員が言うような一応，小規模改修，高齢者，生活弱者を含めたやつをこれから関係各課と協議をしてまいるということで，それはあくまでも市の中小企業の方の零細企業の収入増にもつながる制度ということで，我々もそれを目標に今後研究してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いします。
◆議員（大倉野由美子） なぜ，この住宅リフォーム制度が全国で広がっているかと言いますと，やはりこれは今ずっと地方の経済が落ち込んでいるというのが現実あるわけですよね。そういう中で，住宅リフォーム制度というのは，いわゆる特効薬的な意味合いでの業者の人にとりましては，仕事の確保だったり，事業の継続への支援だったり,後継者の問題だったり,そういう観点でいわゆる特効的な力になっているというのが全国の評価なんです。それが鹿児島県内の各実施をされている自治体の方々のお話を聞きましても,そういうふうな評価をされています。 だから,やっぱりそこのところで私何と言いましょう。それこそこの所得の格差とか,経済格差というのは,もう全国の中で都市圏と地方は開きがあるわけですよね。地域の中での所得の格差ももちろんあるわけですけれども,だから人がなぜ都会に流れていくかというのは，もうおのずとそういう国の施策の中でいわゆる地方創生だなどと言いながら，一定の補助金を積むような形で国も施策をつくりましたけれども，これこそも，やはり巨大な開発計画を進めていけば，この地方創生かということではないという中身が現実やっぱり総括をされてきているんじゃないかと思うのです。 ということで，やはり国の進めるこういった施策だけではなくて，全国的にはやっぱり我が町の経済をどうするかということで，例えばエネルギー問題にしても，地産地消のエネルギーを進めたりしているわけです。ということで，一つは次に移りますが，この中小企業，小規模企業の振興に関する条例制定ということにつながるのですが，鹿児島県が小規模事業の振興条例をつくっておられますが，この位置づけは鹿児島県の中小企業，小規模企業の振興に関する県条例というのがございます。 これは，中小企業が現在，県内の企業のうちに企業数で99.9％，従業員さんの数で約90％を占めていると。これは鹿児島県の実態ですから，それは当然我が町にも言えます。 地域社会の維持，雇用の確保など県民生活を支える重要な存在であるとともに，地域の歴史伝統文化の継承にも大きな役割を果たしてきている。そのことは，しかし国際競争の激化があったり，急速に進むこの
少子高齢化，
人口減少などによる中小企業は極めて厳しい経営環境に置かれている。そのことは，地域社会の連帯感の希薄と相まって，地域社会全体にも大きな影響を及ぼしているというふうに県当局が総括をされて，この条例の目的の中に中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって地域経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とするという形の県民条例ができているわけです。それを鹿児島県ができました。鹿児島県の中でも，５つの自治体がつくっておられるわけです。この小規模企業振興条例，これがよその県などもございますけれども，少し紹介をしますと，この小規模企業振興条例によって，自治体の商工行政にも新たな変化が生まれているんだということで，審議会を設置する。あるいは，商工業者の皆さん方の実態調査をする中で，明らかになってくるこの小規模事業者の要求は，事業の持続への支援だと。 つまり，仕事の確保であり，事業の持続への支援，あるいは後継者問題が三大要求になっているというふうな分析がございます。ということで，ここには私は全国商工連合会の分析の中で，これを皆さんに御紹介をしておりますが，東大阪市の小規模事業の実態を調査した東大阪市のものづくりを発展させるためのアンケート調査，これによりますと今後５年先ほどで予想される当社の姿で廃業しているが11.0％に上った。 その企業に対しまして，何らかの改善や変化があれば，企業を存続する可能性があるかと尋ねられた。その中で複数回答がありますが，「仕事があれば存続をしたい」56.3％，最も多かったそうです。「体が元気であれば存続をしたい」50％。「景気がよくなれば存続をしたい」27.3％というふうに続いているということです。 つまり，仕事の確保や事業の持続への支援が，あるいは後継者問題が解決をすれば，この３つが解決をすれば特効薬としては，まず仕事があることだと。仕事さえあれば，事業を継続することができるというふうに後継者も生まれると。その特効薬として，住宅リフォームや商店リニューアルの事業が進んでいるというふうな全国の事例がございます。ということで，ぜひ一つは担当者のところでも，ぜひ検討していただきたいんですが，小規模の事業者の皆さん方に対して，ぜひアンケート活動なり，具体的にどういう施策を臨んでおられるのか，当然この住宅のリフォームなどについても，住民の皆さん方のニーズがどうなのか，そこを調査をしていただくということはいかがでしょうか。
◎商工観光課長（白坂正弘） 小規模事業者の意向把握ということで，今現在取り組んでいるのが商工会が主体となって行います地域活性化懇談会等での意見交換とか，あと先ほど市長からありましたように，商工青年部との意見交換等を行っているわけですが，アンケート等により実態調査ということになりますと，この場で「はい，即できます」とは答えられませんけれども，基本的に商工会とのつながりが我々は深いもんですから，そこらあたりと検討していくべき事項であるとは思います。
◆議員（大倉野由美子） そうしますと，商工会に加入をされている方々のそういった意味では，いわゆる加入率とかいうのはお調べになっていらっしゃるのでしょうか。重ねて申し上げますと，いわゆる地域には，一人親方さんだったり，左官屋さんとかもろもろさまざま細分化される仕事で，仕事の可能な方々が住んでおられるわけです。必ずしもだからそういう方々は商工会には入っておられないと思うのですけれども。だから，そういった方々への小規模の仕事が可能になるということで，提案を申し上げているのですが，まずは商工会のそういった点では，加入率というのでしょうか。そういったのをお調べでしょうか。
◎商工観光課長（白坂正弘） 平成28年の経済センサスによりますと，事業所が1,861個あります。そのうち約970個程度ですので５割強の方が商工会に加入していると考えておりますけれども，我々の支援といたしましては，一個人との付き合いというのは非常に難しいところがありますので，公共的団体であります商工会等を通じての支援という方策しか今のところは考えておりません。
◆議員（大倉野由美子） 考えてないというふうにおっしゃいましたが，例えば公共事業などで，例えばそれぞれいろんな現場があるんだろうと思うのですが，例えば学校ですと窓ガラスが割れたりとか，鍵が壊れたりとか，そういった小さな仕事などについても，それぞれ結びついたところで業者の方にお願いをしながらことが進んでいるんだろうと思うのですが，鹿児島市などは自分のところでは何ができるということの仕事を登録をしておくということで，やはりまんべんなくいろんな方に仕事が回っていくというふうな施策などが細やかなのが今取り上げられて進んでいるようなんですけども。 だから，そういった意味では，地域で住む方々にとりましても，これはあれですけれども，今，年をとって体が不自由になって，介護保険を受けるようになったと。介護保険の範疇で住宅の改修をしたいと思っても，実際，介護保険そのものが保険があって介護がなしと言われるほどに，住宅改修は20万円なんです上限が。それも１割は本人負担。18万の補助があるということですけれども，しかし18万円につきましても，実に補助の中身が例えば階段の手すりをつける。あるいはお風呂場の手すりをつけるとかというふうなことになれば，もう二，三箇所手すりをつけただけでも，その20万円が全部使われてしまうということになって，業者の方のお話を聞きましても，介護保険そのものも実に使いづらいんだと。相談を受けて訪ねて行って，住宅改修を頼まれてもバリアフリーをしたいというふうな本人の要望があっても，なかなか保険の範疇でしてほしいという財政的な御本人のもちろん事情がある。 しかし，本当に安心して暮らせるようになるかというと，もう実にそれは限界があるというふうに業者の方はおっしゃいます。そういうことで，やはり政治の責任として持続可能なこの地域社会をつくっていくという点では，ぜひほかの自治体が進めておられますので，経済効果なども含めて，ぜひ研究をしていただきたい。これはいわゆる企業誘致とかというふうな形だけの地域経済のみでなくて，やはりこの地元の潜在力で地元に住む，地域に住む人たちを元気にするという施策が今大事ではないかと思いますので，重ねてそのことを申し上げます。 次に移ります。 国保税ですが，国民健康保険税。もうこの間いろいろずっと国保は私どもも幾度も応対をしてまいりましたけれども。とにかく所得の低い年金者暮らしの方，あるいは仕事のない方，失業した方，若い方たちなどが入っておる。構造的にやっぱり国保税が今財政的に大変になっているというそういうのは，もう制度的な問題だということでの全体の認識がございます。そういうときに，一つは私は所得に対して国保税がどういうふうに負担が大きいのかと。この間，どんなふうに国保の状況がなってきているかということで資料もいただいたんですが，所得400万円で自営業40代の御夫婦，子ども２人世帯の場合に，平成20年度のとき所得に対して，この国保税の負担率がどうだったかと言いますと，13.93％。それが平成30年度になりますと，16.4％という所得に対しての割合が増えております。所得200万円の自営業の方で平成20年度17.37％，それが30年度になりますと18.3％，給与年収いわゆる単身者の方で180万円。この方が平成20年度ですと8.28％，平成30年度が9.65％にこういうふうに先ほども申し上げましたけれども，所得の割に保険税が高くなっているというそういう状況です。 つまり，本当にこの国保の滞納世帯も増えておられます。保険証を持っておられない方もおられます。しかも保険税の滞納があったということで，差し押さえもされているわけです。前回の議会でそのことは私も申し上げました。もうまさにこの生活費の保障どころ，生活保護で保障された生活費をも保障されずに差し押さえをされていたのがそういう実態が南九州市であるという事実がございまして，そのことも問題にしたわけですが，つまりだから国保税がそういうことで，大変な実態になっているというそういうことです。 日本共産党が，このたび高過ぎる国保税引き下げて，住民と医療保険制度を守りますという政策を発表いたしましたけれども，高過ぎる国保税がこれが国保制度の構造的な欠陥となって，医療保険制度としてのこの持続できる制度を揺るがしているという実態がございます。高過ぎる保険税は，住民の暮らしを苦しめているだけでなくて，国民健康保険制度の根幹を揺るがすと。そして，全国知事会や全国市長会，全国町村会などの地方団体は加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く，負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして，この国保を持続可能にするために被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政的基盤の強化が必要として，主張しておられるわけです。 そして，全国知事会は国に対して１兆円の公費負担増を要求をしているという報道がございました。そのことは御認識でしょうか。
○議長（
伊瀬知正人） しばらく休憩します。午後３時20分休憩───────────午後３時22分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◎健康増進課長（有水志郎） ただいまの御質問におきましては，全国市長会等で国のほうへの負担の増を求めているということでしたけれども，それにつきまして私どものほうで把握しておりますのは，これまでもございましたとおり全国市長会からの要望といたしましては，公費の3,400億円というのを継続して財政支援をお願いしたいということの情報でございまして，今，議員がおっしゃられた１兆円の増ということにつきましては，ちょっと把握をしていないところでございます。