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1. 南九州市議会 2018-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　３０年　第　１回定例会（　３月）　本会議３号　　　　　（３月７日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　菊　永　忠　行２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　松久保　正　毅３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　浜　田　茂　久４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　今　吉　賢　二５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　竹　迫　　　毅６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　満　留　秀　昭７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　加治佐　民　生８番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　18番議員　　蔵　元　慎　一９番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　19番議員　　山　下　つきみ10番議員　　吉　永　賢　三　　　　　　　　20番議員　　伊瀬知　正　人　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　ふるさと振興室長　別　府　　　誠副　　市　　長　　本　多　公　明　　　　防災安全　課長　　古　屋　隆　弘教　　育　　長　　有　馬　　　勉　　　　税　務　課　長　　内　原　広　行総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　健康増進　課長　　松　清　浩　一財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　長寿介護　課長　　東　　　成　功企　画　課　長　　山　脇　勝　次　　　　耕地林務　課長　　江　平　恒　博市民生活　課長　　上　赤　秀　人　　　　茶　業　課　長　　大　坪　　　力福　祉　課　長　　網　屋　多加幸　　　　商工観光　課長　　白　坂　正　弘農　政　課　長　　福　留　　　保　　　　都市計画　課長　　松　山　和　人建　設　課　長　　尾　込　福　蔵　　　　学校教育　課長　　田　邉　源　裕教育総務　課長　　上　野　勝　郎　　　　保健体育　課長　　桑　代　睦　雄会　　計管理者　　松　窪　和　文　　　　文化財　課　長　　日　置　健　作───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第１回定例会議事日程（第３号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問平成30年３月７日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（伊瀬知正人）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において日置友幸議員，川畑実道議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第２，一般質問を行います。　順番に発言を許します。　まず，鮫島信行議員。　　［６番議員鮫島信行登壇］ ◆議員（鮫島信行）　　皆さん，おはようございます。本日最初の一般質問となります。よろしくお願いします。　茶業者の皆さんのお話をお聞きしますと，一昨年からすると，茶の値が少しよくなったという話を聞きます。また，昨年の鹿児島県茶品評会10キロの部では，１等１席から，１等の全てのものに入賞し，独占されたわけでございますけども，今までかつてない成績で，さらに経営改善の部でも１等１席の農林水産大臣賞を獲得され，名実ともに日本一であります。これもひとえに茶業関係者の努力のたまものとうれしく思います。やはり昨年の銘柄統一というのがきっかけになり，それぞれの茶業者が一丸となり，やる気を促したのかもしれません。　それでは，一般質問をさせていただきたいと思いますけども，まず初めに知覧茶として銘柄統一をした成果を問う。　２番目に，施政方針の中にある新たな販売戦略とは何か。　３番目に，生産者から消費者までの流通経路を一元化するため，新たに流通拠点施設を設置する考えはないか。　以上，質問いたします。　２問目以降は，自席から質問いたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　改めまして，皆さんおはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　鮫島議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，茶業振興についての（１）知覧茶銘柄統一の成果についてお答えをいたします。　南九州市誕生以来の大きな懸案でありました旧３町の茶銘柄が知覧茶に統一をされ，昨年４月の新茶より質と量を兼ね備えた新生知覧茶としてスタートしたところであります。　この銘柄統一は，知覧茶統一準備委員会等で協議を重ね，三銘柄で最も知名度の高い知覧茶の規模を大きくし，市場価値を高めることが産地のメリットになると判断し，将来を見据えた統一であると同時に，知覧茶でブランド力を高め，国内にとどまらず海外展開も見据えた新たな戦略でもあると考えております。　銘柄統一した成果につきましては，合併から10年を経て，ようやく出発地点に立ち，国内最大のブランドとなった知覧茶を新聞やテレビなどを通じて茶業関係者や一般消費者に広く周知しているところでありますので，成果については，もう少し長い目で見るべきと考えております。　まずは，この銘柄統一の意義について生産者と共有し，生産者が知覧茶ブランドを背負っていることの意識づけが重要ではないかと思います。　その中で，今後，統一した成果が早期にあらわれるよう，本市の第２次総合計画や創生総合戦略に掲げる施策等を積極的に推進してまいります。　さらに，2020年に開催されます第74回全国お茶まつり鹿児島県大会が本市をメイン会場として開催されることが決定し，同年，燃ゆるかごしま国体・かごしま大会も開催されるなど，全国に知覧茶をＰＲする絶好の機会となりますので，生産者をはじめ，茶業関係者等と一体となり，知覧茶のＰＲを積極的に取り組んでまいります。　次に，質問１の（２）新たな販売戦略についてお答えをいたします。　茶業の振興につきましては，日本茶の供給基地としての産地体制を強化するため，茶業経営の合理化等を図るとともに，海外を見据えた多種多様な茶の生産や市場性の高い茶づくりを推進し，知覧茶ブランド力の強化を図るため，新たな販売戦略を推進することとしております。　知覧茶の新たな販売戦略につきましては，その知名度を高めるため，東京浅草の商業施設「まるごとにっぽん」において，年間を通じ，知覧茶を中心に南九州市の特産品の展示販売とＰＲイベントを計画しているところであります。　また，国内外への知覧茶の情報発信を強化するため，多言語に対応した知覧茶の公式ホームページを本年４月より開設する予定であります。　なお，ホームページ内には，需要の高まる海外への販路拡大を図るため，オンラインショップの併設を検討・協議しているところであります。　さらに，包括連携に関する協定を締結している企業とのお茶を活用した新商品の開発や海外展開を目指した戦略として大手企業とタイアップし，有機茶ニーズにも応える生産体制づくりによる輸出対策を進めることとしております。　次に，質問１の（３）新たな流通拠点施設の設置について，茶の流通経路につきましては，現在，生産者が茶工場で荒茶加工をし，ＪＡを通じ，茶市場や茶問屋などに販売しているのが大半であり，その他ＪＡ等に仕上げ加工を委託し，小売販売をしております。　茶の流通拠点施設整備につきましては，平成24年度より知覧茶への銘柄統一を見据え，茶流通の合理化や多種多様な茶生産対策など，国内最大の茶産地の健全な育成を図る目的に，南九州市茶業振興会及び市・ＪＡ等の関係機関や学識経験者で構成する茶流通拠点施設整備推進協議会を立ち上げ，協議・検討してまいりました。　その結果，施設整備に係る負担金の軽減や既存施設の有効活用を考慮した専門・分散型の施設整備を基本的な考え方としたところであり，平成26年度には，付加価値を高めたお茶の販売を目的とする仕上げ加工の拠点施設をＪＡ南さつまの既存施設を拡充する形で整備し，一定の成果が図られたところです。　しかしながら，茶業情勢も変化していることから，市場・消費動向に対応した流通や産地独自のブランドによる販売戦略をもとに，一体的な茶流通拠点施設の整備についても，必要に応じて関係機関・団体等で検討・協議していく必要があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆議員（鮫島信行）　　それでは，２問目から質問をさせていただきたいと思います。　一昨年からすると，お茶の景気が少しはよくなったけれども，依然として茶業情勢は厳しいものと思われます。昨年の茶業実績がどうだったのか，ちょっとお尋ねします。 ◎茶業課長（大坪力）　　おはようございます。質問にお答えいたします。　平成29年産の生産実績でございますけれども，春先の低温の影響により，一番茶の生産開始，過去20年間で最も遅い開始となりました。　しかし，霜害の影響もなく，また二番茶以降も天候に恵まれたところでございます。一番茶も良質なお茶の生産ができ，また二番茶においてはドリンク原料の調達などから，年間を通じて堅調な取引が展開されました。　荒茶生産量につきましては１万2,918トン，荒茶生産額は134億4,700万円と，昨年を10億4,000万ほど，また一昨年を33億8,000万ほど上回る実績となっております。 ◆議員（鮫島信行）　　実績が昨年はよかったみたいでございますが，生産量で１万2,918トン，それから134億4,700万円ということで，生産量，生産額ともに伸びて，回復傾向にあるようですが，茶業農家もここ二，三年，荒茶価格は非常に安くて大変だったと思っております。このまま今後，生産額がさらに伸びてくれることを祈りたいというふうに思っております。　これまで小売茶は，頴娃茶，川辺茶，それから知覧茶として，別々に販売してきたと思っておりますけれども，知覧茶への銘柄の統一をされたわけですが，その統一はスムーズに変更できたのか，また茶業者の反応はどうだったのか，茶業課長に御質問します。 ◎茶業課長（大坪力）　　お答えいたします。　昨年４月１日より，統一銘柄知覧茶が本格運用されました。茶業振興会においては，これまで10年間にわたって協議を進めてきていただきましたけれども，この小売販売については，頴娃，川辺地区で，それぞれの銘柄で販売されておりましたけれども，４月１日までの間に，これまで使用した銘柄のパッケージ，それから包装紙，それらの資材については，在庫調整をし，また処分をし，知覧茶仕様に変更していくということが決定しておりましたので，それぞれの業者については，それを遵守されているところでございます。　また，新茶の商品ができ次第，知覧茶の商品に既存の商品を入れかえるということとしておりました。５月下旬までに市内の売り場等を確認いたしましたが，スムーズに変更されているものと考えております。　また，茶業者の反応ということでございますけれども，茶業者におきましては，これまで各産地の茶業振興のシンボルとして，それぞれの銘柄でございましたので，やはりそれぞれの思いがあったと思いますけれども，知覧茶統一に向けた長年にわたる協議がなされましたが，その進捗結果等について，茶業座談会，また各種総会で周知を図っておりましたので，４月１日から始まりましたけれども，茶業者においては，新しく茶業を変えるということで，スムーズに移行されたものと思っております。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございます。これまで使用してきた頴娃茶，それから川辺茶の茶袋等のパッケージを知覧茶仕様に変更してこられたと，いろいろ茶業者の反応といいますか，それぞれの思いがあったけれども，いろいろと３年間の間に周知を図ってきたといったようなことでございますけれども，中身のお茶の品質の値段の割によいのがあったり悪いのがあったりということで，品質がばらばらだったら消費者の信用を失うのではないかというふうに考えます。　銘柄統一して知覧茶のブランドをさらに高めるためにお茶の品質の均一化というのが重要だと思いますけれども，そういった取り組みというのをされているのか，お伺いいたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　知覧茶のブランドを高めるためには，お茶の品質の均一化が不可欠であります。これまで茶業振興会の流通部会におきましては，品質の均一化を図るために年３回の小売茶の規格統一審査会というものを実施していたところでございます。　この知覧茶統一に向けての話し合いの中でも，知覧茶で小売販売する場合につきましては，やはり品質の均一化を図るということで，同審査会に必ず出品するということが義務づけられているところでございます。　なお，この出品茶，小売茶規格統一審査会につきましては，販売者が審査会に参加をして，自社の製品の品質を確認するということとあわせて，審査結果をもとにそれぞれが品質改善を行えるようにしているところでございます。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございます。流通部会で年３回の審査を実施していると，その結果をもとに品質改善もやっているといったようなことでございますけども。鹿児島市など南九州市以外の葬式に行くと，よく香典返し等で知覧茶をいただくことがありますけれども，中には，余り言いたくないんですが，まずいお茶があると。それからいろいろ話を聞きますと，大阪など都会の業者が知覧茶のパッケージで粗悪なお茶を販売しているというふうに聞きますけれども，市外の業者が販売している知覧茶の品質のチェック，あるいは指導，どのようにしているか，ちょっとお尋ねいたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　ただいま質問がありました知覧茶の品質のチェックでございますが，これにつきましてはＪＡ南さつまが地域ブランドの適正な保護を目的に，平成18年度中に特許庁において，知覧茶，かごしま知覧茶の２銘柄，これを商標登録しているところでございます。商標権者として知覧茶の不適切な販売，品質が悪かったりとか，いわゆる産地表示が違っていたりということがありますけれども，そのような不適切な販売等については，使用差しとめ等の処置ができるということとなっているところでございまして，ここ数年，数件にわたって指導をしている経緯があるものとしてお聞きしております。　しかしながら，全国で知覧茶を販売している業者，また商品が非常に多くなっているということで，全体の品質を確認するのは困難な状況であるということも聞いているところでございます。　現在，知覧茶の商標を使用する業者につきましては，商標使用の許諾契約書を締結しているということになっておりまして，契約条項に知覧茶を100％使用すること，また信頼を失墜させないようなことなどが掲げてありまして，契約時にそのような指導をしているということでございます。 ◆議員（鮫島信行）　　はい，わかりました。農協さんが商標登録をとっているということであるようでございますけども，また市内の業者が規格統一審査会もやって品質をチェックしているということで，おいしくて，品質のよいお茶が販売されているということでございます。いろいろとこうして疑念を持った方々，いろいろとこうして言ってこられるということでございますが，今のお話を聞いていると，非常にチェック体制も整っているといったようなことであります。こうしておいしくて，品質のよいお茶が販売されているということは，今後，知覧茶のブランドが高まるものと思われ，喜ばしいことだと思っております。　ブランド名が高まった事例があります。ちょっと紹介しますと，静岡県の三ケ日みかんですが，三ケ日町は，皆さんも御存じのように，静岡県の西部の浜名湖というのがございますけども，そこのほとりにあるミカンの産地でございまして，三ケ日町では，農家が収穫したミカンを全量農協が集荷し，一瞬で糖度が測定できるコンピューター制御ですか，自動制御された大きな選果場で選果されますけれども，その際，糖度が16度以下のミカンは全部はねられてしまい，甘くておいしいミカンだけが箱詰めされます。やはりブランドを高め，差別化を図るために，甘くておいしい品質のよいものしか出さないというのが三ケ日みかんということですが，いろいろお話を聞きますと，消費者に喜ばれまして，非常に評判が高く，また値段も高く売れているといったようなことです。　知覧茶も年３回，審査会を実施して，ブランド名を高めるよう努力されておりますけれども，今後，今の官能検査に加えて，測定機等による品質のチェックができれば，さらにおいしい，品質のよいお茶を安定的に供給できるのかなと，そうしますと，信用が高まり，飲む人が増え，需要も伸びてくるのではないかと思います。　また，飲みたいという気持ちを起こさせることで，口コミで広がり，おのずからブランド名も高まってくるのではないかなというふうに考えております。　今，この答弁書を見ますと，銘柄を統一したばかりということで，成果については長い目で見てくれといったようなことであるようでございますけども，総合計画の施策を推進しながら，今後，早急に成果があらわれるように願っております。　また，この2020年，オリンピックの年に全国お茶まつりが本県で開催されるということでありますけれども，またそのときに国体もあるということでございますが，安心・安全で信頼されるおいしいお茶づくりを推進するとともに，ＰＲ活動も積極的に実施して，知覧茶の名前を全国に知らしめていっていただきたいというふうに考えております。　次に，２番目でございますけれども，新たな販売戦略ということでございますけれども，どんな取り組みをされているのかなと思っておりましたけれども，いろいろとまたＰＲ等，一生懸命取り組んでいらっしゃるということでございますが，まず一番初めに書いてあります東京浅草の商業施設「まるごとにっぽん」においてということで書いてありますが，もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎茶業課長（大坪力）　　まるごとにっぽんの件についてお答えをいたします。　東京都台東区浅草にある，年間来場者が300万人ほどという商業施設「まるごとにっぽん」でございますけれども，ここにおきましては，全国からの地域発信の総合拠点として，従来のアンテナショップと異なる運営方法のもとで，特産品の販売や市町村のＰＲを行うというところでございます。　出展におきましては，南九州市と統一した知覧茶の知名度を高めるという目的で，知覧茶を中心に特産品を出展するところでございまして，展示スペースにつきましては，縦横３メートル，2.7坪で，移動式の展示テーブルがあるということでございまして，３カ月ごとに旬や季節を感じられるような知覧茶の商品，また特産品を展示，ＰＲするということとなっております。　また，その中でイベントを３階フロア，また１階のイベント広場がございますけれども，そこにおいて季節をテーマに年４回ほど開催するということでございまして，特に日本一早い新茶のＰＲ，そのほかサツマイモ等を活用したイベント，それらの計画をするということとしております。　また，現在，北九州市も昨年から出展をしておりまして，北九州市との交流10周年記念イベントも計画をしているということとしております。　また，フロア内に情報拠点のスペースがあります。そこにおいては，移住定住の情報，また現地の旅行の情報，またふるさと納税の情報も発信できるということで，４月から１年間を通じて出展する計画を立てております。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございます。いろいろと年300万人来場があるということでございますが，そういったところで一生懸命ＰＲをしていただきたいというふうに考えます。　次に，海外を見据えたといったような言葉が書いてありますけれども，多分輸出のことだと思いますが，これも国内の消費の伸び悩みといったようなことから，海外の輸出が多くなっていると聞いております。輸出の動向について，わかっていたら教えていただきたいと思います。
   ◎茶業課長（大坪力）　　輸出の状況でございますけれども，現在，海外では健康ブームや和食ブームなどで，お茶の需要が伸びております。平成28年度輸出量におきましては4,108トン，平成29年度で4,641トンということで，前年度比113％，平成25年と比較すると，154％ということで，急速に伸びをしているところでございます。また，その４割がアメリカへ輸出をされております。 ◆議員（鮫島信行）　　はい，わかりました。やはり健康，和食ブームといったようなことで伸びているということで，一昨年からすると，113％ということで，伸びておるようでございますけれども，輸出する国によって農薬規制というのがありまして，やかましいと，そして難しい国があると聞いておりますけれども，そのような中，南九州市内でも農家の方々が何件か輸出に取り組んでいると聞いておりますけれども，知覧茶の輸出の取り組みはどうなっているのか，御質問します。 ◎茶業課長（大坪力）　　南九州市内での輸出の取り組みでございますが，現在，かごしま茶輸出サプライチェーン，いわゆる輸出研究会等で取り組んでおりますけれども，茶工場単位で取り組んでおりますが，42工場，それから企業と連携した取り組み，企業におろして，企業が輸出をしているという取り組みでございますけれども，５工場，それから自販ということで，自分で海外に行っての販売というのが１工場，通算して48工場が取り組んでいるところでございます。　また，お茶の種類については，抹茶の原料となります碾茶，それからドリンク原料となります番茶などが主になりますけれども，150トンほど，それから海外のデパートやスーパー等で販売をしているというのが約３トン程度ということになっております。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございます。知覧の方々がいろいろ48工場だったですか，取り組んでおりまして，実績を上げておるようでございますけども，150トンぐらいの実績があるということですが，非常にいいことだと思います。　次に，総合計画の中に，第三者認証の取得による安心・安全で信頼されるお茶づくりや海外展開を見据えた多種多様な茶づくりということで書いてありますけども，第三者認証，それから有機農業の取り組みはどうなっているのか，御質問いたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　安心・安全で信頼される茶づくり，産地づくりにとして，第三者認証の推進をしているところでございます。現在，鹿児島の農作物の関係でございます，Ｋ─ＧＡＰでございますけれども，Ｋ─ＧＡＰにつきましては34工場が，それからＪ─ＧＡＰでございますけれども，日本版でございますけれども，33工場，それからＩＳＯでございますけれども，25工場，それからグローバルＧＡＰということで１工場でございます。また，有機ＪＡＳにつきましては，11の工場が取り組んでいるところでございます。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございました。一生懸命，第三者認証への取り組みもされておるようでございます。また，一生懸命やっていらっしゃいますが，今までお茶づくりは普通煎茶が主だったんですが，碾茶等，多種多様なお茶づくりをされているといったようなことでございますけれども，市内でどれくらい，どういうふうに取り組んでいるのか，ちょっと御質問いたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　普通煎茶以外のお茶ということで，碾茶，紅茶，ウーロン茶等が今生産をされているところでございます。碾茶におきましては，平成29年の実績におきますと189.5トン，それから紅茶が4.5トン，ウーロン茶が140トンということになっております。 ◆議員（鮫島信行）　　はい，わかりました。　次に，情報発信のためのインターネットのホームページ開設ということでございますが，どのようなものなのか，それから今後の取り組み，オンラインショップとあわせて，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎茶業課長（大坪力）　　お答えいたします。　平成29年度の地域振興推進事業を活用して，日本語，英語，フランス語で対応する知覧茶のホームページ，４月より運用をするということで，国内外に知覧茶のさまざまな情報発信するものでございます。　今月，３月20日に完成の予定でしておりますが，現在，テスト的に情報を流している状況でございまして，日本，それから海外においては，アメリカ等からアクセスがあるということでございます。　また，オンラインショップ，ネット販売等でございますけれども，国内外への販路拡大を推進していくということで取り組んでいるところでございまして，当面においては，国内と同様な取引が可能な５キロ未満での対応ができるような形でネット販売もしていくということで，今回，ＪＡいぶすき，ＪＡ南さつまをモデルとして出展をしていき，その状況を見ながら，また市内業者の皆さんに参加を募るということで，ネットショップの拡大を図っていくという計画であります。 ◆議員（鮫島信行）　　ありがとうございました。　それでは，最後のほうに書いてあります包括連携に関する協定を締結している企業とのお茶を活用した新商品の開発や海外展開を目指した戦略ということで書いてございます。その中で，包括協定，それから新商品の開発，それから最後に大企業とタイアップした輸出対策ということも書いてありますが，どんなものなのか，ちょっとお尋ねいたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　包括協定関係についてお答えいたしますけれども，包括協定につきましては，自治体と民間企業が連携をして，課題解決を図っていくということで協定を結ぶところでございますけれども，今回，市民の健康づくりの推進，それから地域産業の活性化等を目的に包括協定を提携しているところでございます。　お茶の新商品につきましては，包括協定を締結しておりますＤＨＣのサプリ製造技術がございますので，そのサプリ製造技術と特産品であるお茶の健康機能，これに着目した知覧茶サプリの開発について，現在，検討をしているところでございます。　その中で，知覧茶サプリの原材料の選定，成分分析等も今していただいているところでございます。そのほか製造コストなり，製品の取り扱いなど，今協議をしているというところでございます。　それから，大手企業とタイアップした輸出対策ですけれども，大手輸出商社が南九州市で茶園から最終形態まで一貫した抹茶を中長期的に海外輸出をするということで，連携はできないものかということで話が進んでいるところでございます。現在，全茶工場主に連絡をし，取り組み可能な工場と生産計画等，さらに課題等について検討をしているところでございます。　これについては，第１段階におきましては，有機栽培というのが基本になります。そして，海外で今需要の高い抹茶の原料となる碾茶の生産，これを３年をめどにして，輸出可能な生産体制をつくると，第２段階，第３段階で，碾茶工場なり，粉砕する工場等の設置ができないものかということで，今計画の話し合いが進んでいるというところであります。 ◆議員（鮫島信行）　　わかりました。知覧茶ブランドの強化を図るための新たな販売戦略ということでお聞きいたしましたけれども，東京浅草での展示販売，それからホームページによる情報発信，新商品の開発といったようなことでございますけれども，今後，銘柄統一の成果があらわれるように，積極的に推進していっていただきたいと思います。　それでは，３番目の生産者から消費者までの流通経路を一元化するため，新たに流通拠点施設を設置する考えはないかということでございますけども，お茶の流通経路は複雑で，経費がかかり過ぎではないかという声がありますけども，お茶はどのような経路をたどっていくのか，ちょっと御質問いたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　お茶の販売経路でございますけれども，通常の経路でいきますと，茶工場で荒茶加工されたものが茶市場に出荷されます。出荷されたものを産地問屋，いわゆるここでいいますと，鹿児島の茶商でございますけれども，産地問屋が購入し，それをまた消費地問屋へ販売するということになります。消費地問屋につきましては，そこで仕上げ加工等をして，そしてスーパー，デパート等におろしていくと，その後，消費者へ届けるという流れでございます。 ◆議員（鮫島信行）　　流通経路は本当に複雑でございますが，今，課長のほうから答弁がありましたように，非常に産地問屋，消費地問屋といったようなことでいっておるようでございます。非常に消費地問屋に送られた，そこからイトーヨーカドーみたいな大きなチェーン店に行くと，それからスーパーにおろされて消費者に届くということで，非常に多くの中間業者を回るということで，生産者は中間マージンを非常に取られておるわけでございますが，さらに消費が伸び悩んでいる現在では，やはり上級茶も余り売れないということで，一番茶が2,000円を下回っているということで，農家の手取りが少なく，経営が苦しくなっております。　そういうことでございますけれども，その中でいろいろ鹿児島県のお茶が大産地に行きますと，今度は静岡のところで，静岡の産地問屋に行ったお茶は，静岡茶にこうしてブレンドされまして，化けて売られるのも結構あるというふうに聞いております。　そういったようなことで，手取りが少ない，それからほかの銘柄で売られるということで，生産者の中には，みずから生産したお茶を自信を持って直接消費者に販売をする人がいます。自分で生産したお茶を直接販売する生産者というのが南九州市に何人ぐらいいるのか，ちょっと御質問いたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　直接小売販売をしている生産者ということでございますけれども，先ほどありましたように，価格が低迷している中で，付加価値を高めた小売販売の意欲が高まっているところでございます。そのような小売販売をされる方々が組織している流通部会等で見てみますと，平成29年度に21の会員がいるところでございますが，その中にはＪＡ等も入っておりますので，その中で見てみますと，生産者が38名となっております。　なお，会員に加入されずに小売販売をされている方も中にいらっしゃいますので，40戸ほどの生産者が直接販売されているということで考えております。 ◆議員（鮫島信行）　　はい，わかりました。結構たくさんいらっしゃるわけですけど，今までのように茶市場から問屋を通るといったような複雑なルートを通りますと，流通経費がかかるということで，少しでもマージンを得ようとして直接販売をしているということですが。しかし，個々の茶農家，それから個々の茶工場が手を広げて販売するというのは，ちょっと限界があります。少ししか売れないということでございますけども。また，本市の全部の生産者，それから工場の人たちに小売までしなさいといっても，できるものではないというふうに考えております。　今後は流通の簡素化を図って，共同で販売するシステムができたらいいなというふうにも考えております。こうして流通の簡素化を図って，共同販売をしている事例として，青森県の平川市のリンゴがあるんじゃないかというふうに考えておりますけども。平川市は，本市との姉妹都市ではございますけども，その中にあるＪＡ津軽みらいという農協さんがありますけども，そこがリンゴを一元集荷して選別されておるわけでございますけれども，そこには大きな冷蔵庫等がありまして，その中にも特殊な冷蔵庫といいますか，酸素を全部抜いた，そういった冷蔵庫等に保管しまして，周年出荷体制をやっております。周年出荷体制で，注文に応じてスーパーや百貨店，小売店に直接出荷していますけれども，農家の手取りもよいと聞いております。　そういう事例もございますが，南九州市は合併して10年たちましたけれども，その中で茶業界といたしましては，それぞれ各地区にあった茶業振興会が全体の南九州市茶業振興会となりました。　それから，指導機関である茶業課もいち早く１カ所に統合され，昨年，知覧茶も銘柄統一されました。南九州市の茶業は，量，質とも全国一となって，茶産地としての条件が整ったんじゃないかというふうに考えております。今後はつくったお茶を自分たちで安定的に売ることが必要ではないかというふうに考えております。　そういうことで，今後10年間の間に仕上げ茶制度の一元化を図って，品質の安定した差別化商品の販売を展開していく体制づくりということが必要になってくるのではないかなというふうに考えています。平成24年に茶流通拠点施設というのを立ち上げたということでございますけども，ＪＡ南さつまの既存施設を整備して一定の成果があったとありますが，どのようなことをされて，どのような成果があったのか，ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ◎茶業課長（大坪力）　　ただいま質問がありましたＪＡ南さつまの仕上げ加工の拠点施設でございますけれども，平成26年度，知覧茶統一を見据えて整備するということでございましたけれども，特に施設の内容については，やはりブランド確立をするために非常に重要な部分で，最終商品の重量検査，それから異物混入検査，それから衛生管理ができるものということで，袋詰めの部分について，重点に整備をいたしたところでございます。　それから，成果でございますけれども，先ほどありました小売販売される方々がたくさんいらっしゃいますけれども，この生産者のうちの約７割がこの施設で仕上げ加工をしているということで，小売茶の品質の平準化が図られていると。さらに，先ほど申し上げました機器等を使いながら，安心して販売できる環境が整っているということで，知覧茶のブランドアップにもつながっている，成果が出ているのではないかということを思っております。 ◆議員（鮫島信行）　　わかりました。やはり成果があって，小売茶の７割が仕上げているといったようなことであるようでございます。　先日要求した仕上げ茶率の資料を見ますと，前回より処理量が16％も向上しているわけでございますけども，それらあたりも関係があったということであるようでございます。仕上げ率を見ると，4.1％しかないということでございますけども，やはりこれを高めるべきだというふうに考えております。　今この資料を見ますと，年間の数量が489トンということでございますけども，今後，仕上げ率がまだ上げなくてはいけないということで，さらに全生産量の4.1％ですから，これを10％，20％ということになりますと，すごいたくさんの量になってくるんじゃないかというふうに考えております。それには，そういった仕上げ施設が必要になってくるというふうに思います。　いろいろとありますけれども，その仕上げ工場を今の仕上げの方々が，茶業センター，あるいは問屋さんがいるわけでございますけども，これもいろいろと問題があって，難しいんじゃないかなというふうに考えております。ここで新たに再編統合をして，大規模な処理能力の高い仕上げ工場といいますか，そういう施設が必要になってくるというふうに考えています。　その仕上げてつくったお茶をどうするのかということでございますけども，それについては，今後，拡販して，できればセールスマンを置きまして，販売員ですね，そういったのを置きまして，大手スーパー，あるいは農協連を通じて，全国のＡコープ等に販売するとともに，今，輸出関係のそういったところのジェトロというところがございますけども，そういったところに，商談会に積極的に赴き，海外への取り組み，それからまた仕上げ工場や倉庫を持たない消費地問屋や卸売業者というのが産地に仕上げ茶を求めているというお話を聞いたことがありますけれども，そういった方々に販売したらどうかと，またいろいろインターネット通販というのも非常に今なっておりますが，アマゾンあたりが一生懸命しているもの，それも一つの手じゃないかなといったふうに考えております。　今後，知覧茶ブランドの定着化を図るため，仕上げ茶の製造販売をはじめ，ＰＲ活動，あるいは流通経路の簡素化とか，あるいは輸出の拡大，インターネット通販，それから消費者ニーズの情報収集，苦情等の即時対応等を進めていくためには，やはり市をはじめ，生産者，南さつま，あるいはいぶすき農協，市内の問屋さん等で官民一体となって新たな，総合的な茶流通拠点施設をつくっていくべきだというふうに考えておりますが，こういう中で，24年度に検討された茶流通拠点施設推進協議会によりますと，既存施設を有効利用活用した専門分散型の施設整備をするといったようなことでありますけれども，やはり専門分散型では，知覧茶ブランドの定着化が望めないのではないかなというふうに考えております。　今までのように生産者は生産者，あるいは農協は農協，市は市という考え方では，これ以上発展は望めないということでございますが，昔から三本の矢は強いといったようなことわざが言われております。みんながまとまると，すごく強くなるのではないかと思います。ぜひみんなで力を合わせ，新たな流通拠点施設をつくり，全国一の茶どころとして，静岡を追い抜く気持ちで取り組んでほしいと思います。　そこで，先ほど言いました新たな流通拠点施設というのを今後つくっていくべきではないかなというふうに思いますけども，最後に市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（塗木弘幸）　　先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども，以前とすると，茶業の情勢も変わってきていると思っております。需要もリーフ茶からペット茶へと，主流が変わってきているところでございます。そのようなことも踏まえながら，市場とか，消費動向に対応した，そういう生産流通拠点というのを考えていく必要があると思っております。確かに一元化できれば一番いいことであると思っておりますが，市といたしましては，民間の茶業振興会とか，ＪＡなどがそういうことに取り組んでいけば協力をしていかなければならないと思っております。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここでしばらく休憩します。午前10時59分休憩───────────午前11時12分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。次に，大倉野忠浩議員。　　［３番議員大倉野忠浩登壇］ ◆議員（大倉野忠浩）　　皆さん，お疲れさまです。大倉野忠浩でございます。平昌冬季オリンピックに日本中が感動しました。それぞれの名シーンは，皆さんも記憶に新しいところだと思います。私は，その中でも特にカーリング女子で銅メダルを獲得した吉田知那美選手が地元の北見市常呂町に帰って挨拶した言葉に強い感銘を受けました。　吉田選手は，「正直このまち何もないよね」と会場を笑わせた後，「小さいころはこのまちにいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど，今はこのまちにいなかったら夢はかなわなかったと思う」と涙声になり，会場に集まった大勢の子どもたちを見つめながら，「たくさん夢はあると思うけど，大切な仲間や家族がいれば夢はかなう。場所なんて関係ない」と力強く語り，会場内から大きな拍手が送られました。　人口4,000人の小さなまち常呂町で，38年前に始まった日本のカーリングの歴史は，38年目にして世界と肩を並べるまでになりました。北見市にはふるさと納税の申し込みが急増しているというニュースもありました。このような形の地方創生もあるんだと，考えを新たにし，地方に生きる者として勇気をもらいました。私自身も小さなまちの長年の挑戦から学ばなければと思っております。　それでは，通告に従い，市政の課題について質問をいたします。簡潔な質問に心がけますので，簡潔な答弁をお願いいたします。　最初に，新庁舎建設地選定についてであります。　１月27日付，南日本新聞紙上で，知覧農振センターへとの見出しで，新庁舎建設地選定に対する検討委員会の協議内容が報道されました。検討委員会の協議の情報がオープンになることは当然のことだと思いますが，先に市民に公開されたことにより，今後の進め方や判断が困難さを伴うのではないかと危惧しております。　また，このような重要な行政の意思決定について，果たしてこのようなプロセスでよいのかどうかについても，いささか疑問を持っております。　そのような観点から，３点についてお尋ねします。　質問の前にあらかじめ申し上げますけれども，現在の庁舎建設等市民検討委員会は，建設位置，その他建設位置に係る諸問題が所掌事項であるということと，第５回の庁舎建設等市民検討委員会は，３月22日に開催され，市長への答申の取りまとめが協議される予定であるということを認識した上で質問をさせていただきます。　１点目は，審議会方式による答申を受け，市長はどのようなタイミングで，どのような政治決断をしていくのか，現時点での考えをお聞かせください。　２点目は，執行部は平成29年９月定例会での同僚議員の質問に対して，建設地が決まらないと何も始まらないという趣旨の答弁を繰り返し行っておりますが，建設予定地決定後に新庁舎建設を具体的にどのようなプロセスで進めていくのか，お答えください。　３点目は，建設予定地の決定は庁舎建設に係る国，県，民間事業者との合同庁舎方式の検討に多大な影響を与えると思います。今後の交渉はどのように進めるつもりなのか，お答えください。　次に，南九州市指定文化財の史跡の管理についてお尋ねします。　１点目は，実際に史跡の管理状況はどうなっているのか，市が把握している状況をお答えください。　２点目は，地域での管理は，今後、より困難になっていくと考えますが，今後の対策をどうしていくのかお尋ねし，登壇での質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，新庁舎建設地選定についての１番目，検討委員会答申に基づく市長の政治決断についてお答えをいたします。　知覧，頴娃，川辺の庁舎の本館は建設されてから約50年経過しており，かなり老朽化が進んでおります。　このような状況の中，平成24年度の庁舎の在り方検討委員会では「10年から20年後をめどに新庁舎を建設する」との答申が出され，市としては，この答申に沿いながら，平成25年度から年次計画的に耐震補強工事を行い，また庁舎建設については，新庁舎建設を平成40年度完成を目標として取り組んでいるところでございます。　市民の安心・安全な暮らしの拠点として，また今後の市のまちづくりの施策を進めるに当たって，新庁舎の存在は必要不可欠なものでありますので，今年度，庁舎の建設位置について市民の皆様の幅広い意見をいただきながら，これまで４回の会議において検討を行ってまいりました。　その結果，来る３月22日に第５回検討委員会を開催し，意見の集約を行い，その後，答申をいただくことになっております。この答申が提出されましたら，答申の内容を尊重し，市としての新庁舎の建設位置を決定してまいりたいと考えております。　次に，質問１の２，新庁舎建設の進め方について，庁舎建設等市民検討委員会から答申が提出されましたら，答申内容を尊重し，市としての方針を決定していきたいと考えております。　平成30年度は，同じく市民の皆様を委員とする検討委員会を設置し，建物の規模，デザイン，庁舎機能のあり方など内容の検討協議をしていただくことにしております。その後，その意見をもとに，基本構想・基本計画を作成し，パブリックコメントの実施，基本設計，実施設計を作成し，建設工事へと計画を進めたいと考えており，具体的な建設等スケジュールについては，基本構想の中で検討していく計画でございます。　次に，質問１の３，国，県，民間事業者との合同庁舎方式の検討について，先の質問でもございましたように，南九州市知覧には，裁判所，法務局，税務署等がございます。　このような国有財産の総括機関である財務省九州財務局から，公的施設の効率的な再編及び最適化を図り，庁舎の集約化による建設費用の縮減や手続関係のワンストップ化による利便性の向上などを目的に，国の機関と地方公共団体が集約・複合化したり，地方公共団体庁舎に移転する空き床相互融通などを行い，財産の最適利用を図りたいというお話がありました。　今般，平成30年２月16日に，九州財務局の要請により南九州市における国公有財産の最適利用検討会が開催されたところでございます。　今後とも国の機関との合築または敷地を共有することの可能性などのほかに，経費負担をできるだけ少なくする方策を検討していきたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ◎教育長（有馬勉）　　市指定文化財史跡の管理状況についてでございますが，本市においては149件が市の指定文化財となっており，うち35件が史跡での指定となっております。指定文化財の維持管理につきましては，南九州市文化財保護条例第６条第１項に規定されていますとおり，当該文化財の所有者が管理することと定められております。　したがいまして，日常の維持管理はそれぞれの所有者が行っている状況でございます。　また，これらの指定文化財については，職員が定期的に巡回を行うなど，文化財の保存に努めているところでもございます。　なお，市が所有する文化財におきましては，嘱託職員１名を雇用して，史跡を含めた屋外に所在する国・県・市の指定文化財について，草払い等の日常の維持管理を実施しておりますほか，必要に応じて外部に作業委託を行い，公開・活用に支障のないように努めております。　次に，今後の対策についてでございますが，御質問のとおり，今後，人口減少や高齢化等により，維持管理を続けていくことが難しい状況となることが予想されます。　市としましては，文化財は地域の誇りであることから，地域で守り伝えていくという基本的な考え方のもと，台風などの災害等により応急的な処置が必要な場合，また経年劣化などにより，一部または全部の修理・補修の必要な場合等，文化財の損傷・損失によってその価値が低下したり，失われたりするおそれがある場合には，予算措置を講ずるなどして，文化財の保護を図っているところでございます。　今後とも，市が指定する文化財につきましては，職員が定期的に巡回するなどして，保全・保護の必要な箇所を事前に把握し，対応することで，被害の予防に努めるとともに，地域と一緒になって，後世まで貴重な文化財を守り伝えていくことのできるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　まず，新庁舎建設地選定についてでございます。　３点ほど質問をさせていただいておりますが，全く予想どおりの答弁でありまして，今後の計画とそれぞれ進んでいくのかなと思いますけれども，まずもって市長にいきなりですけども，お尋ねをしますが，平成40年ごろをめどに建設ということになっておりますけれども，財源が一番の課題であり，また29年９月定例会では同僚議員の質問に対して，財源的には，平成40年は厳しいということも答弁をしているようですけれども，そういう中で，この新庁舎建設問題は非常に加速しているようなふうに感じるわけですけれども，次の段階のことも少し答弁にありましたけれども，市長のこういう審議会方式というのを市長自体が，これが最善の方法であるのかという認識ですね。　24年の在り方検討委員会，今回の庁舎建設検討委員会，審議会方式を非常に尊重，もちろん市民の代表の方々ですので，尊重しているということはわかるわけですけれども，市長の任期中にさまざまなことが協議されていくのかなというふうに思いますが，この審議会方式，市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今，検討委員会で，とりあえず今回は場所を先に検討していただいているところでございます。やはり市民の声も聞きながら，これはやっていかないといけない問題であると思いますので，この方式，まだ建設ということは，先のことではございますけれども，こういう審議を市民の方にしていただいて，そしていろんな建設ということに進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　30年度も検討委員会ということで，基本構想・基本計画ということで答弁にもありましたけれども，そういう流れでいけば，まだ先のことというよりも，基本構想・基本計画策定をして，基本設計，実施設計，建設となれば，10年後には完成といった感じの今の流れじゃないかなというふうに思いますけども，今回は財政的なことには触れないですけれども，市民の声を形に変える，市民の声が羅針盤ということで，市長のキャッチコピーですけれども，市長自体，どこに建てたほうが，どこが適地とかという考えがあるのか，それともこの検討委員会が３月20日答申を出すということですけれども，そこにその意見を100％尊重していくのか，市長自体で，ここがいいんだけどな，本当はというような気持ちは，そういう思いはないでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今お答えいたしましたように，この検討委員会の意見を尊重するという，そういう答弁にしていただきたいと思っております。それを尊重していきます。私のどこにということではなくて，やはり市民の声を聞いて，また庁内でも検討をしてやっていきたいと思っております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　はい，わかりました。平成24年の７月に庁舎の在り方検討委員会が設置をされて，１年間で５回の会議をしたわけですけれども，庁舎建設の具体的な方向性は簡単には出せない，現時点における庁舎の方式，庁舎施設の現状を把握し，近い将来を見据え，庁舎のあり方はどうあったほうが望ましいかということで検討を重ねた結果，翌年３月に，当時の霜出市長に提言書が出されたわけですけれども。内容等について，昨日，総務課長のほうからも説明のあったところですけれども。この検討委員会については，庁舎施設について３項目ほど，行政サービスについて４項目ほど提言をされているようですけれども，その中で，「建設場所や建物の規模については，将来の市民・住民が，その時代の社会情勢やニーズに応じた内容で検討することが妥当である」というふうに提言をしているわけですが，この提言を受けてから約４年，昨年７月に庁舎建設等市民検討委員会が設置をされましたけれども，その間，市長部局，あるいは関係所管課での庁舎のあり方に関する検討というのはされてきたのか，お伺いします。 ◎総務課長（金田憲明）　　新庁舎についての内部検討の御質問ですけれども，これにつきましては，庁内の職員等による庁内検討委員会というもので議論はいたしたところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　その庁内検討委員会ですけれども，どのぐらいの頻度，年に何回とか，４年間の間でどの程度の検討をされてきたのか，お伺いします。 ◎総務課長（金田憲明）　　庁内の建設内部検討委員会ということで検討を行ってきたところでございますけれども，これにつきましては，平成28年でございました。４回ほど庁内の建設内部検討委員会というものを開催いたしております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　24年の在り方検討委員会，25年に提言が出されて，次の庁内検討というのは28年ということですが。非常にその間，何もしていなかったということになると思いますけれども，私の気持ちというのは，その間，市長部局，あるいは関係所管課でもいいですけれども，その間にワーキンググループなりプロジェクトチームなりというものを設置して，29年に検討委員会が設置されましたけれども，その間にいろんな情報提供をするという検討をしていただきたかったなというのが思いなんですけれども。その28年に４回ほど庁内検討をした内容というのはどういうものだったのでしょうか。 ◎総務課長（金田憲明）　　この庁内の内部の検討委員会でも，市役所の職員といいますか，それぞれの建設にしろ，それから農林にしろ，それから総務にしろ，それぞれの所管というものがございますが，その行政を行っていく内部の職員として建設の位置というもの，それはどこがいいのだろうかと，内部といたしても，その方向性というものは持っておく必要があるのではなかろうかというようなこと等で，位置ですとか規模とか，24年度提言等に基づきながら，その内容を検証したということでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　その検討の内容というものをもう少し市民の方に周知できるような形をつくっていただきたかったなと思いますが，29年の９月定例会のところでも市民アンケートの件も出されましたけれども，その前に市民の庁舎の利用に対する意識調査なり，そういうこともやってほしかったなというのがあります。利用頻度であったり，交通手段であったり，利用の目的，今の庁舎に求めるもの，そういうことを，やはり意識調査をして，庁内でワーキンググループ，あるいはそういうプロジェクトチームというのを当然24年の答申を受けて，市民への説明，もちろん議会への説明なりをして，そういう情報提供をして，この29年の庁舎の市民検討委員会というのを設置していただければよかったのかなと。そのときに，この後にも出てきますけれども，そういう合同庁舎方式の問題とか，その庁内検討の中で，できれば協議をしていただければ，もう少しスムーズといいますか，まあスムーズにいっているんだろうとは思いますけれども，そういうもう少し踏み込んだ検討をしていってもらえばよかったなというふうに思うところでございます。　その合庁方式については，きのうの答弁とほとんど中身は変わりませんので，私の思いというのは，その庁内で，あるいは市長部局の中でそういうチームをつくって，複合施設ということを視野に入れながら検討をしていただきたかったなという，後の祭りかもしれませんけれども。建設位置，それから建設までの大まかなスケジュールというのをちょっとここでお聞きしたいと思いますが，先ほども言いましたように，場所が決まって，即建設というふうには当然いかないわけですので，大まかなスケジュールをここでお聞きしたいと思います。 ◎総務課長（金田憲明）　　先ほどの御質問の中にもございましたけれども，建設の直前にいろんなことを検討するというものではなかなかまちづくりというものがうまく進んでいかないというようなこと等もございまして，まずはこの場所というものについて，市民の皆様の御意見を聞いて，そしてその御判断をしていくべきではなかろうかというような考え方でございます。　それから，建設のスケジュールについてでございますけれども，今回のこの検討委員会で答申をいただきまして，それに基づきまして建設の位置というものが決定すれば，今後は庁舎の基本構想，それから基本計画というもの等を策定していくことになるというふうに考えております。この基本構想というものが庁舎建設の基本的な理念，それから庁舎の機能，それから具体的な規模，構造，そういうもの等，それからあわせまして支所の機能についても，どこまで機能を持たせるのかというようなこと等の検討がされるというふうに思っております。　その後が具体的には基本設計，実施設計とか，そういうようなこと等に進んでいくかというふうに考えておりますけれども，この具体的な作業工程につきましては，基本構想の中で検討をしていくことになるというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（大倉野忠浩）　　基本構想の中でスケジュールについて検討をしていくということですけれども，大まかな基本構想ができて，基本計画，それから基本設計，そういうタイムスケジュール的な，例えば基本構想を策定して，１年後に基本設計となるのか，基本構想・基本計画，同時にそういう策定作業を進めていくのか，年次的に進めていくとは思いますけれども，何年後にはどうなるといったある程度のスケジュールというのはわかっていないんでしょうか。 ◎総務課長（金田憲明）　　先ほども申し上げたとおり，今後，その基本構想の中で定めていくことになろうかというふうに思いますが，ただ，平成40年度をめどに完成というようなこと等でのスケジュール等では，この検討委員会の中で大まかといいますか，40年度をめどにした場合のスケジュールということでは，若干説明をいたしております。　30年度が今ございますとおり，構想を策定していく前段階の市民の意見を聞くということで検討委員会を設置する予定でございます。そして，30年度において，その前段階の準備，いわゆる31年度以降に基本構想・基本計画というものを定めることができれば，その後，40年度が建設で，そこに供用開始ということになれば，35，36年度が基本設計，それから37年度が実施設計，38，39が建設とか，そのようなことになるのかなというふうに今考えておりますけれども，40年度供用開始ということになれば，そのようになるのかなというふうに考えておりますが，これはあくまでも今の考え方でございまして，具体的といいますか，そこの部分については，予算，財源とか，そういうようなこと等を考えて，基本構想の中で決まってくると，考えていくということになろうかというふうに思っております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　40年度供用開始となれば，基本構想，基本設計取り組んでというか，策定して，随時進んでいくという流れかなというふうに思います。　そういう中で，仮に30年度基本構想を策定した場合に，当然市民への説明，それから議会もですけれども，そういう説明はもちろんあると思いますが。その後の委員会の建設に係る，あるいは条例の制定というふうにもなっていくのかなと思いますけれども，市民の意見を取り入れるということも大事ですけれども，議員も市民の代表として議会の中で意見を出す機会というのをぜひつくっていただきたいと，事が決まった後にその報告といったような感じでいってもらうと，またまずいかなというふうに思います。　当然議会としても事が進んでいけば特別委員会を立ち上げるということになると思いますので，今後のスケジュールについては随時しっかりとした説明をしていただきたいというふうに思っております。　それと，きのうもあったわけですけれども，本庁舎が仮に場所が決まって，支所の庁舎ですけれども，その支所の庁舎の跡地，あるいはその庁舎をさらに長寿命化を図って活用をしていくのか，そういうことも当然基本構想の中では出てくるんだろうと思いますけれども，早目というか，それも先行していただきたいなというのが，現在，市が所有しているそういう遊休施設というのもあって，使われていない部分もあると思うんですけれども，そういう施設が今どれぐらいあるか，おわかりでしょうか。 ◎総務課長（金田憲明）　　今回の庁舎の検討委員会の中で，市のほうの遊休施設といいますか，遊休というわけではございませんけれども，市が所有している土地等についての検討を行ったところでございまして，それにつきましては，遊んでいるわけではないんですけれども，ここの部分については，面積ですとか機能とかというようなことを考えた場合は，そういう市が保有している土地というもの等についての検討をしたところでございまして，そこは６カ所でございます。　あとその市が全体的に所有している遊休地というものについては，ちょっと現在，今把握をいたしておりません。 ◆議員（大倉野忠浩）　　既に実際使われていない施設もあるわけですので，実際に支所の庁舎自体が仮に本庁舎が完成した後，どういう使い方がどういうふうに活用をされていくのかというのも，やはり同時進行でしていかなければいけないのかなというふうに思っております。　この庁舎建設問題は，南九州市の一大プロジェクト，重大プロジェクトであるというふうに思っておりますので，時間をかけて十分検討をしていただきたいというのが私の思いでございますので，随時情報は提供をしていただきたいというふうに思っております。　庁舎建設については，きのうの同僚議員と重なる部分もあるということで，私は，これまでの経緯について，少し話が後戻りという形になりましたけれども，こういうことをちょっと質問してみたいなということで今回はさせていただきました。　庁舎建設については以上で終わります。　次に，文化財のことについて質問をさせていただきます。　答弁の中にもありました。市の指定文化財が149件，それから国が18件，県の指定が13件ということで，史跡についても，答弁にもありましたように，市の史跡が35件，それから県は４件，国は１件というふうに把握していますが，実はこの問題を取り上げようと思ったときに，私も一部でしたけども，史跡めぐりをしました。　わずかでしたけれども，この35件のうち，地元の地域のものがほとんどですけれども，非常にきれいに管理をされておりました。答弁の中にもあったように，所有者がやっているなり，あるいは職員が定期的に巡回を行って清掃もされているということでしたけれども，今回この質問をさせていただいたのは，地域でされているところもあるということで，非常に住民の方々が，これは直接史跡ということではなくて，市道からその史跡までの通路，道路ですけれども，そこまでの道路の草払いということで，そこが農道であるのか里道であるのかは定かではないんですけれども，とにかく地域で草払い作業をしているので，非常に重労働であるということで，このことも文化財課長のところにも相談は行ったんですけれども，なかなか市のほうで全て管理するというのは難しいということで，今回質問をさせていただきましたけれども。ほかにも地域，あるいは個人のボランティアでこういう管理作業をされているところがあるのか，お伺いいたします。 ◎文化財課長（日置健作）　　今，市の指定の史跡につきましては，35件ということでございますが，その中で，市が所有している，南九州市が所有しているのは11件ほどあります。残りの24件ほどは個人なり，それから団体，自治会とか，そういうところが所有というような形になっておりますけれども，ほとんどその規模のというか，その管理をする大きさの大小はありますけれども，それぞれやっていただいているというようなことであります。例えば，川辺で言いますと，清水区の方がお寺の跡の管理をしていただいているというところもありますし，頴娃の郡地区のほうでも，地区のほうでお寺跡の管理をしていただいている。　それと，史跡まで行く通路の話ですけれども，今，議員がおっしゃっているのは上山田の善積寺のところだと思いますけれども，あそこが一番，通路が五，六百メートルありまして，ちょっと長いんですが，ほかには県の天然記念物ですけれども，上山田の君野の君野権現洞穴のところが，あそこは200メートルちょっとですけれども，そこも集落のほうで日ごろの管理はしていただいているというような状況でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　今，課長のほうから話が出ましたけれども，いずれも課長の地元の話で，上山田のほうに善積寺跡，それから君野権現洞穴については県の指定ですけれども，確かにきれいに草払いもされて，管理をされておりました。　そこで，少し地元の方にもお話を聞いたんですけれども，君野権現洞穴に関しては県の指定ですけれども，氏神様が祭ってあるということで，氏子の方々が年に１回，２回管理をされるということで，そういう方々がおられる間は，管理作業は続けられるだろうと思いますけど，今後は非常に心配になってくるところですので。それをこれまでやってきていただいた部分をまた市のほうでというのも，また非常に難しいところもあるのかなというふうには思いますが。この前，新聞記事をちょっと見ていたら，自治会でそういうボランティア作業をした場合，時間当たりで1,000円の商品券，あるいは2,000円の商品券ということで，ポイント作業制度みたいな形で商品券を付与して，それを地元の商店で使っていただくという記事もありましたけれども，これに関しては，どうしても自治会が予算を立てなければならないということで，これも非常に負担があるのかなというふうに思っておりますが，市のほうで何かそのようなポイント制，あるいは商品券を使った，何かそういう事業，高齢者元気度アップ地域包括というのがあるみたいなんですけど，そういうのが活用できるのか，ちょっとお伺いいたします。 ◎長寿介護課長（東成功）　　ただいま高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業のことが出ましたけれども，この事業につきましては，高齢者と若い世代がグループをつくりまして，そのグループで互助活動を行っていただきますが，その活動に対しまして地域商品券と交換できますポイントを付与するものでございます。最終的には，地域の互助活動を活性化し，高齢者を地域で支える体制の構築の推進を図る事業でございます。　この事業の対象参加につきましては，自治会とか，そういう団体ではなくて，３人以上でグループをつくっていただきまして，そのグループの中には構成員の半数が65歳以上という条件がございます。　それから，この活動につきましては，単発的なものではなく，継続的に活動をすることが必要となってまいりますが，このようなグループの方々が活動をする事業の対象につきましては，高齢者の見守りや支え合いなどの高齢者を支える活動，支援する活動と自治会内の花壇の管理とか，あと美化活動，それから公園や道路の清掃など，地域活性化の活動となっております。　ただいまの御質問につきましては，その地域の史跡の清掃美化活動ということでありますので，３名以上のグループの方々が活動をする分について，この事業が該当するものと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　そういう事業を使って，少しでも地域の方々にも何とか頑張ってもらいたいという気持ちもあるわけですけれども。この史跡に関しては小学校の歴史の学習であったり，それから学校によっては新天地に赴任してきた先生方が地域のことを学習する，地域の歴史を知るという上でそういう史跡めぐりをしている学校もあるというふうにお聞きしております。　この指定文化財というのを後世に受け継ぐということは，今を生きる私たちの責務だというふうには思っておりますが。文化財保護法というのがあると思うんですけれども，これについては，地方公共団体は，文化財がわが国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないというふうにあります。市の所有であったり，あるいは個人の所有であったりするわけですけれども，非常にこれから先，管理も大変かなと，特に史跡の管理については，除草，それから清掃等が地域の皆さんの献身的な努力があってこれまで成り立ってきていると思いますが，一方で，過疎化，高齢化が進み，地域の皆さんの尽力だけでは管理が難しいという声も実際寄せられておりますので，この負担軽減の方策というのも検討をしていただきたいというふうに思います。　文化財課長も３月で退職ということをお聞きしておりますので，ぜひ次の方へしっかりと引き継いでいただいて，置き土産じゃないですけれども，史跡が将来末永くしっかりとした形で管理されるように願いまして，私の一般質問を終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここでしばらく休憩します。午後０時４分休憩───────────午後１時０分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。次に，大倉野由美子議員。　　［５番議員大倉野由美子登壇］ ◆議員（大倉野由美子）　　私は，日本共産党議員の一人として質問をいたします。この間，安倍政権や自民党は明文改憲の動きを強めており，今国会あるいは臨時国会での改憲発議を狙っています。安倍首相は，憲法９条の１項，２項は残しつつ，自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。そして，ただ存在する自衛隊を書くだけで，何も変わらないと強調しています。自民党は，９条２項を削除して自衛隊を明記する案と首相の案を併記し，いずれも９条２項を空文化，死文化することであり，９条１項，２項を残したとしても，法律の世界では，後からつくった法律は前の法律に優先することが一般原則です。　そこで，質問をいたします。まず，市長の政治姿勢ですが，憲法第９条に対する市長の認識，そして９条改定についての市長の見解をお尋ねします。　２点目，太陽光発電メガソーラーについて，再生可能エネルギー発電の設置に関するガイドライン作成前後で，市内に設置されたそれぞれの箇所，今後計画予定の申請が出ていれば，その数をお尋ねします。　２点目，太陽光発電設置業者と住民とのトラブルで，行政から業者へ指導がされた事実があるか，業者と行政間で結ばれた協定書の数，業者と住民間で結ばれた協定書について市が把握しているものがあれば示してください。また，行政と業者間，住民と業者間での協定書作成などの必要性について見解をお尋ねします。　３点目，南九州市環境保全審議会の開催状況をお示しください。また，大規模太陽光発電建設による自然破壊と住民生活への影響が問題になる中で，審議会開催が必要と考えるが，見解をお示しください。　４点目，再生可能エネルギーの建設にかかわる諸課題があります。ガイドラインの見直しと，開発にかかわる市独自の条例を制定する考えはないか。　３点目，国民健康保険税について，一つ，事業が県へ移行後の国保税率変更で影響を受ける世帯について，家族構成世帯，所得階層別にその世帯数及び影響額をお示しください。　２点目，一般会計から国保会計への繰入金を増額して，保険税を引き下げる考えはないか。　４点目，ごみ処理行政について，新ごみ処理施設建設計画に向けて，本市の燃やすごみの減量化の計画はあるかお尋ねをいたします。　あとは自席から続けたいと思います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１の１，憲法第９条についてお答えをいたします。憲法第９条には，戦争の放棄と戦力を持たないことを明記し，日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を規定してあると認識しております。　憲法第９条の改定については，これまでも答弁いたしておりますが，憲法第13条との総合的解釈から，国民の生命，幸福追求権を守るため，必要最小限度の専守防衛は行うことができると解釈されますし，現在のアジアの国際情勢をはじめ，世界各国で大変緊張の高まった状態が継続している状況を見るとき，国民の生命を守り，安全を保障するためには，最小限度の専守防衛は必要であると考えます。この考え方を憲法第９条の中で明確に文理解釈ができるようにするためには，憲法第９条の改正も必要なのではないかと考えております。　世界の平和を希求し，知覧特攻平和会館を抱える南九州市長として，若者を戦場に送ってはならない，戦争の悲惨な惨劇を二度と繰り返してはならないということを強く願っております。　次に，質問２，太陽光発電メガソーラーについての１番目，太陽光メガソーラーの設置状況についてお答えをいたします。　ガイドラインの運用を開始した平成29年５月１日以前に設置された太陽光発電設備の箇所数については，税務課の課税資料等によると353カ所確認されておりますが，そのうち，出力1,000キロワット以上のメガソーラーの箇所数については不明です。また，ガイドライン運用以後については，届け出のあった計画書が，平成30年１月末現在で７カ所あります。その箇所については，現在，工事中であり，今後設置される予定となっております。　次に，質問２の２，太陽光発電施設整備に係る指導状況について，太陽光発電施設設備設置に係る指導については，工事中の車両通行に関する苦情が寄せられ，施工業者に対して文書による指導を行った事例が１件あるところです。　行政と業者との協定については，現在建設中の設備２カ所が，県の土地利用対策要綱に基づく開発協定を締結しております。住民と業者との協定については，市では把握しておりませんが，工事中の覚書を締結している箇所が２カ所あります。　協定書作成の必要性については，ガイドラインの中にも市及び近隣関係者等から環境や景観等に関する申し出等があったときは，真摯に対応するとともに，必要に応じ協定書を締結するなどの措置に努めることとしており，メガソーラーなどの規模の大きな設備については，協定書の締結が望ましいと考えております。　次に，質問２の３，南九州市環境保全審議会の開催について，南九州市環境保全審議会については，合併時の平成19年12月１日に審議会条例が制定され，環境対策の基本方針に関すること等について，市長の諮問に応じて調査審議することとなっておりますが，これまで審議会の開催はないところでございます。　大規模太陽光発電建設については，平成29年５月に策定した市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインにおいて，事業者が計画段階において検討すべき事項として，災害の防止や環境保全等を図るための配慮事項を示し，地域の良好な環境が構築され，関係法令等にのっとった建設が行われるよう定めております。このため，施設建設に当たっての環境保全対策は確保されており，審議会の開催は必要ないと考えております。　次に，質問２の４，再生可能エネルギー建設に係る規制について，ガイドラインの見直しについては，ガイドラインの中にも社会情勢の変更等により見直すことがあるとしておりますので，今後の状況を見きわめながら判断していきたいと考えております。　市独自の条例制定については，既存の法令での規制の範囲で対応できていると考えられるため，現時点では考えておりませんが，今後，再生可能エネルギー設備建設に関するさまざまな問題が出てきた場合，関係機関とも協議の上，条例等の制定について検討することも必要になるのではないかと考えています。　次に，質問３，国民健康保険事業についての１，税率変更で影響を受ける世帯数と影響額について，国民健康保険税の賦課については，一個人に賦課される市県民税と異なり，被保険者の所得及び被保険者１人当たりに課せられる均等割額及び１世帯に課せられる平等割額のほか，被保険者の所有する土地，家屋の固定資産税に対する資産割額を積み上げて世帯主に賦課されるもので，賦課世帯のパターンが多様なため，家族構成世帯，所得階層別に積み上げることができないことから，お示しできないところでございます。　なお，各世帯の保険税額については，被保険者数，所得額及び固定資産税額等の状況により，それぞれ増減が生じるものと考えております。　次に，質問３の２，保険税率の引き下げについて，国民健康保険財政を今後も持続可能で安定的に運営していくためには，国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み，必要な支出を保険税のほか国庫負担金など，法定の財源で賄うことにより，独立採算の国保特別会計内において，収支が均衡していることが重要であります。24年度から現在まで，連続して実施している赤字補填のための一般会計法定外繰入は，これの例外措置であって，結果的に国保加入者以外にも税負担を強いているこの状態は，計画的，段階的に解消を図っていく必要があると考えており，県の国保運営方針でも同様の考え方が示されています。このようなことから，一般会計からの法定外繰入を増額して，保険税率をさらに引き下げるという考えはございません。　次に，質問４，ごみ処理行政について，本市のごみ減量化についてお答えをします。　ごみの減量化につきましては，住民，事業者，行政が一体となって，３Ｒごみを出さない（リデュース），再使用する（リユース），再生利用する（リサイクル）の原則にしたがい，取り組みを進めることが重要であります。　現在，市では，南九州市一般廃棄物処理基本計画に基づき，市民１人の１日当たりのごみ排出量やリサイクル率などの目標値を定めて取り組んでいるところです。　具体的には，自治会に出向いてのごみ分別指導，地域行政嘱託員会でのペットボトルのラベル外しのお願いや，チラシの配布，ポスターによる広報などの啓発活動をはじめ，生ごみ減量対策としてのコンポストや生ごみ処理機等の購入に対する補助，事業所ごみを抑制するための3010運動などを継続して行っています。　今年度は，指宿広域クリーンセンター運用開始にあわせて設置した頴娃ごみステーションにおいて，搬入時の指定ごみ袋使用の徹底などの指導を行った結果，頴娃地区のごみ量が減ってきている状況にあり，市民の皆さんがごみ処理コストを意識し，ごみを減らし，極力出さない生活スタイルへの転換を図っていくことが今後も必要であると考えているところです。　南薩地区衛生管理組合における新ごみ処理施設建設に向けましても，基本計画に基づくごみ減量化策を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　御回答いただきましたけれども，まず，一つは，憲法９条の問題につきまして，私，平成29年度の３月議会でも市長に対しまして，28年の５月１日付の南日本アンケートでの市長の回答についての質疑をしたわけですが，その際と同様のことを，今，市長は述べられました。つまり，これまで，この９条の改定につきましては，歴代自民党は，自衛隊は専守防衛の存在として，この間ずっと説明をしてきたわけです。しかし，安倍内閣のもとで，2013年の12月に特定秘密保護法をつくり，そして2015年９月，戦争法，昨年の６月は共謀罪法と憲法違反の悪法を次々強行して，その総仕上げとして憲法９条を破壊して，海外でアメリカとともにこの自衛隊の海外武力をいよいよ可能にしようとしているわけです。　しかし，国民からも世界からも評価をされる日本国憲法です。読売新聞の2017年３月から４月の調査では，89％の人が憲法が果たしてきた役割を評価していると答え，最近の世論調査でも，憲法は国民から指示をされています。　今，緊迫の状況下にある北朝鮮問題を引き合いに憲法改定の理由をしております。しかし，何より大事なのは，戦争を起こさないことです。対話こそ解決への道であるわけです。つまり，世界の宝であるこの憲法９条を生かした外交こそが求められる，日本が再び戦争をする国になるのは，国民の誰も望んではいないということで，今，全国では安倍９条改憲を許さない，自衛隊員の命を守ろうと，三千万署名が大きく広がっております。　先の戦争を見ましても，結局，日本の侵略の言い訳は，日本の戦争理由は他国にあるわけですから，ここのところでの解釈は戦争理由としては成り立たない，国際貢献など述べながら，集団的自衛権行使を可能とする自衛隊派遣法をつくりましたし，戦争をしてはならない，平和への外交を求めた施策が大事と思います。　日本共産党は市民の皆さんと連帯をして，憲法を暮らしに生かす，そして憲法を守る政治の実現に全力を尽くすことを申し述べて，次の質問に移っていきます。　太陽光につきましては，今，南九州市の各地で山を切り開き，かつて田んぼや畑だったところに太陽光メガソーラーの設置が進み，その多くが地域住民には知らされない中で開発が進んでいることです。　特に，頴娃町上別府地内に建設をされた60ヘクタールもの広大な地域の開発は，自然破壊と地域の災害の発生を契機に，南九州市もいわゆるガイドラインをつくられました。このガイドラインは策定の経緯と目的にあるように，自然環境や生活環境など配慮するとともに，環境保全を図るために策定をし，事業者の計画段階において災害の防止，良好な景観の保全，生活環境の保全を図るために配慮事項などが明記をされ，さらに設置における配慮事項として，災害防止のために設置場所の条件，雨水の土砂対策，立ち木伐採などは自然保護の配慮を求めております。事業の周知の点では，近隣関係者との合意形成や，住民への説明会，事業の内容の問い合わせ先などの表示板設置などを，事業者へ求めている内容です。　ところが，こうして示された内容が，具体的に事業者間の間で守られているのかどうか，川辺町で設置されたところで，住民との間でさまざまな問題が生じております。ほとんどの場合，近隣の住民や自治会が知らないうちに工事が始まります。川辺町宮の土砂流出や，上山田，大山は敷地内から生活道路へ草が生い茂り，それが放置をされる。田部田，佐々良では，人家への土砂流出を心配した住民の訴えで，初めて，設置者は自治会住民へ計画の設計図を示し，雨水対策のための調整池工事を約束をしました。しかし，今後，それらが調整池の役目や管理が保障されたわけではありません。　南日本ハウス開発が予定の川辺町大田尾の太陽光発電も，現地の地権者から土地を買い求めた後に，業者は周辺住民への同意を求めております。　自然豊かなこの地に居を構えて，十年来，自然工法でパンを焼く，ふくろうのパン屋さんの並河さんは，全国に今では顧客が広がっておられる業者の方です。自然破壊や，電磁波などの健康被害を訴えて，また生活を守ってほしいと主張をし，業者へはもちろん市長や議会にも建設反対を訴え，陳情が出されたわけです。計画地付近の地図をお示しをしますと，このように，業者が買い占めたこの黒枠の中に民家が点在をしております。この方々の中にも，中にはその地権者も１人はおられるわけですけれども，地権者でない方が，今さら反対ができないとの思いで，業者に，今後の工事についての御相談や将来の影響などを心配をして，暮らせなくなった際の代替地などを交渉するなど，個々人でさまざまです。　頴娃町の上別府は既に６町分，さらに現在，東京の林地開発許可業者が平成29年の９月から平成31年８月の工期で山を削り，盛り土をし，太陽光発電の建設中です。付近の住民の方々は，口々に災害の心配を語られました。このように，太陽光発電をめぐってさまざまな問題が発生をしております。　ガイドラインに基づいて，業者へ指導を強化をすること，業者との協定書なりを結ぶ約束事を守らせること，将来，電気事業を終えた後の施設の撤去などの，将来にわたる問題も，当然，今後出てきます。行政が主導をして，行政と業者との関係，そして住民と業者との関係などでは，それぞれごとに協定書を結ぶ必要性があるのではないかということで，改めてこの協定書の検討など，行政が主導する形の協定書を必要とされないかどうかを御見解をいただきたいと思います。　この件について言いますと，長野県の東御市ではメガソーラー事業者と，撤去費の住民要求を盛り込んだ協定書が結ばれたことが報道もされております。つまり，今，市が大変立派なガイドラインもつくられましたけれども，実質，これらが業者との間で守られる，そういう力を持つガイドラインになっていただきたいわけですが，さらに，現在でもこのガイドラインに基づいて約束が守られていない事柄などが多々見受けられると思います。市独自の条例制定なども含めて，対策の強化が必要ではないかということを重ねてお尋ねをいたします。 ◎都市計画課長（松山和人）　　太陽光発電についての質問でございますが，まず，地権者と事業者等のやりとりについては，我々，市は把握しているものではございません。　それと，今，業者との協定書ということでございましたが，先ほど市長のほうからも答弁もございましたが，協定書につきましては，今わかっている範囲では，県の土地利用対策要綱に基づくものが２件でございます。その中につきましては，協定書の内容につきましては事業者への関係法令及びガイドラインの遵守，施設工事に係る周辺地への公害防止及び環境保全に対しての必要な措置を講じること，災害時などの緊急時の迅速な対応を図ることなどを誠実に履行することということで，協定書は締結いたしております。そのようなことで，ガイドラインに基づきまして事業所は適切に法に基づきまして，事業を展開していっているものと，我々は認識いたしております。　確かに，今，議員がおっしゃるように，いろんなところで細かいトラブル等も見知いたしておりますが，その辺につきましてもガイドラインに基づきまして，我々としてはガイドラインの内容につきまして，そのように事業所のほうには指導していくということで，今までと同じような対応で考えているところでございます。　また，ガイドラインの見直し，条例等の制定につきましても，現行の法令の中で遵守されているものということで判断すれば，条例の必要性もないのではないかと，また，国のほうでも改正ＦＩＴ法の中などでもそういったことをうたってもいるようでございますので，国の規制，さらにガイドラインによる規制と，南九州市の場合は，県内でも３番目のガイドラインを設置した市町村ですので，そういった分で，国の規制もあってガイドラインもさらにあるということで，どちらかというと太陽光発電については，そういった進んでいる部分もあるんではないかと認識しております。そういうことで，今のところは条例制定につきましても，先ほど市長の答弁もございましたが，そういった上級法のほうが制定してございますので，市のほうであえて条例を作成することはどうかなと思っているところでございます。ガイドラインの中に，幾らかいろんなものを盛り込んで変更していくということはあり得るかと思っております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　確かに，この南九州市のガイドラインは，非常にやっぱり中身が。急速に進むこの太陽光発電のメガソーラーですが，全国で進み，県内でもあちこち大型のパネラーが設置をされておりまして，当然，とりわけ南九州市では頴娃町の示山ですか，折尾地域のあそこの太陽光設置につきましては，非常に広大な建設になっているわけですけれども，やはりつくられたガイドラインに基づいて，非常にガイドラインそのものが業者の皆さんを拘束をするものでないという側面もありますけれども，やはり一つ一つ詳細にわたって書いてあられるわけです。設置における配慮事項なども，例えば，雨水を敷地内で処理できる対策をとることとか，土砂の流出を防止をする対策をとる，伐採などは自然保護に配慮をするというふうなことなども書いてあられるわけですよね。こうしたことが，事前にその業者との付近の住民の皆さんとの間で，これらがきちっと計画が示されながら，住民の皆さんに説明をしながら，こういう対策が具体的にどうなっているというふうなのが明らかにないままに，現地ではつくられているという実態があるわけですから，だからそういった意味では，本当にこのガイドライン，せっかくつくられたので，生きたものにしていただきたいというそういう問題です。　大方が，住民の皆さんはあれよあれよという間に，誰がつくるのかわからないという形の建設が進んでいるわけです。そして，あげくの果ては，折尾のああいった敷地内から大量の土砂が流れ込み，後手で業者がその排水対策をしていると，現場を見てみますと，かなり流出された状況が，大雨の被害の実態が見てとれます。やはり，今後，かなりこの大規模な具体的な計画が，31年度にわたっての工期ということで表示がございます。つまり，やっぱりこの現場を見ていただくということが大事だし，住民の皆さんのそういった意味では，業者との合意形成を図ることなども書いてございますから，これらがどうなっているのかというのは，ぜひ，市に業者の皆さんは届けをされるわけですから。私が今感じているのは，例えば，林地開発で進む箇所，あるいはそうでなくて，農地法との関係で法的な手続がどんどん進む。そういった中でつくられる箇所，さまざまあるんだというのもわかりますけれども，やはり市としては，市民の皆さんの暮らしにかかわるこのメガソーラー建設が続いておりますので，そういった意味では全体が把握できる市の体制といいましょうか，ガイドラインはガイドラインで，都市計画課が主導してつくられたというふうになっておりますので，そういった点では，全体の状況がどう進んでいるのかというのを，実際把握をしていただきたいとも思います。　そういった点で，先ほど，指導件数が覚書なりが結ばれた箇所があるとおっしゃいましたけれども，これはガイドライン策定後に７カ所，計画があるわけですが，この７カ所の中の１カ所になられるわけでしょうか。その覚書を結んでいるというそこのところを教えてください。失礼，２カ所です。 ◎都市計画課長（松山和人）　　ガイドライン策定以降の件ですが，２カ所につきましては，協定書が結ばれておるものは，徳永牧場の33町の分と，折尾の56町の分，２カ所が協定書が交わされているものでございます。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　建設が始まって，既に10年近くなっている箇所もあると思いますが，まだまだ今から大きな事業が進むことになると思います。そういった点で，ぜひ，住民の皆さん，実際言って，やはり原発事故から自然エネルギーへの国民的な要求もある中で，太陽光メガソーラーが自然エネルギーの中でも大方を占める，８割以上を占める建設が進んでいるという実態にあるかと思いますけれども，こういった自然エネルギーが，市民生活に災いを及ぼすことのないようにという点では，行政の皆さん，市の行政のあり方が問われてくるんではないかと思います。　実際，建設をする前に自治会の皆さんに，これも必ずやはり市に届け出があられるわけでしょうか。例えば，このガイドラインは，1,000平方メートル以上というふうに計画面積を指定もしておられるわけですが，この1,000平方メートル以上の計画がある際は，必ず市のどこかがその申請を受理されているということなんでしょうか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　ガイドラインに設定してございます1,000平米以上の面積のものにつきましては，必ず協議書が出されるものではございますが，その計画に際しまして，ガイドラインはホームページでも公表されておりますので，そういったことで，一旦，業者のほうからは問い合わせ等があったり，直接窓口にお越しになったりして，そこでまたガイドラインの中の指導を行ったりはしているところでございます。1,000平米以上につきましては，全て計画書が出されます。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　そうしますと，そのガイドラインをつくられましたが，その申請をされる業者の皆さん方には，このガイドラインが必ず示されるということになるわけですよね。 ◎都市計画課長（松山和人）　　ガイドラインそのものを紙媒体とかで示すことはしませんが，ホームページで当然公表されておりますので，業者としては取得することはできるし，我々も口頭で留意事項については伝えますので，直接，紙でやることはやっておりません。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　やっぱり，今おっしゃったそこのところが，一つは大事じゃないかとは思うんですが，言ってみれば，こういった開発業者はそういった意味では，今のこの経済活動の中で力のある皆さん方がこういう計画をされるわけです。一方では，地域に住む住民の皆さん方は，言うならば弱い立場にあられるわけですから，やはり行政としては，せっかくつくられたこのガイドラインに基づいた，やはり業者への指導が大事ではないかと思います。　かなり細かく，もう本当に，県内でも多分どうなんでしょう，全部の自治体が持っているわけではないんじゃないかと思うこのガイドラインを，ぜひ生かしていただきたいと思うんです。業者の方に，やはり我が町に出てきていただいて，言うなれば，税金も入るわけですけれども，そういった税金が本当に市民生活に有効に還元をされるということにもなっていかないと，それはもう一部で被害を受けたら，そのまま泣き寝入りということになってしまったら大変だと思いますので，このガイドラインをぜひ示していただきたい。お渡しいただいて，これに基づいて一つ一つ点検をするぐらいのことをしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。市長にお尋ねします。 ◎市長（塗木弘幸）　　この以前に，設置をされた業者については，そういう何か問題があれば指導をしていきたいと思っております。また，これから設置をする方々については，この市のガイドラインに沿って，事業者への指導監督をやっていくと，書面で提出することもあると考えております。　この太陽光については，法律で，市がその認可についての権限というのはないわけでございますので，そのあたりが非常に難しい部分も出てくると思いますが，ガイドラインに沿った形で指導監督というのを行っていきたいと思っております。 ◆議員（大倉野由美子）　　確かに，全国的に太陽光発電所が大きく広がる中で，同時に，環境変化を条例で対応していこうというアセスも広がっております。東京新聞の報道によりますと，36の都府県で従来のアセスメントで対応する動きが広がっているというふうな報道もございます。　同時に，全国市長会は，去年の６月の報道ですけれども，太陽光発電について，景観や環境保全で基準を設けて許可するなど，法的規制を求める国への提言をまとめたということで，この会は自治体独自の取り組みにも限界があると，法制度を整えて自治体にもしっかりした規制権限を持たせてほしいなどの要望を，全国市長会も国にも上げておられるという報道もありますので，これは当然。例えば大田尾のことで言いますと，その対象地域が農地ということで，その農地も第２種の農地ということで，農業委員会は，農地転用を早々済まされているわけです。その書類が県に回った。ところが，業者のほうはその設計図がまだ完成をしていないんだというふうなことで，書類はまだ途中だというふうなことを聞いておりますけれども，いずれにしても，林地開発にしてもやはり１万平米以上の林地であれば，県のほうが受理をする形で事が進むということになると思います。　もう１つお聞きします。林地開発との関係では，市の見解を，市長なり，市の見解が求められることになっているかどうかだけをちょっとお尋ねします。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　林地開発申請につきましては，県のほうに申請が上がっていきますけれども，市のほうにもとりあえず合議みたいな形で確認がまいります。あと，許可については県のほうでまたするという形になっております。 ◆議員（大倉野由美子）　　済みません，そこのところなんですが，南九州市として該当する地域についての，何と言いましょう，南九州市の見解が，例えば文書なりで上げることにもなるわけでしょうか。それはないんでしょうか。求められるんじゃないでしょうか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　意見書の提出を求められますので，意見書をつけて県のほうに報告いたします。 ◆議員（大倉野由美子）　　そうしますと，それは林地開発ですよね。報告をいただいておりますメガソーラーができた後の７カ所のうちが全てではないですよね，全てですか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　７カ所かは把握をしておりませんけれども，県のほうから出てきた分については，全て回答いたしております。 ◆議員（大倉野由美子）　　そうしましたら，後日で結構ですけど，その林地との兼ね合いあるいは農地法との関係で，市に意見を求められた箇所があればその箇所と，意見の中身を資料として出していただけますでしょうか，お願いできますか。 ○議長（伊瀬知正人）　　しばらく休憩します。午後１時55分休憩───────────午後１時57分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　大倉野由美子議員に申し上げます。一般質問で資料要求がございましたけれども，この要求については，議長を通じて別途行ってください。よろしいですか。 ◆議員（大倉野由美子）　　いや。 ○議長（伊瀬知正人）　　今，大倉野由美子議員から，資料要求がございましたので，この資料要求については議長を通じて別途行って，後日行ってくださいということを申し上げたところです。 ◆議員（大倉野由美子）　　じゃあ後日で結構ですけれども，そしたら，県に対して市が意見書をつけたという事実はございますよね。そこを確認をさせてください。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　意見書をつけて出してはおります。ただし，市としましては，その開発の申請については，特別な反対の意見とかそういうのをつけてはおりません。 ◆議員（大倉野由美子）　　どういう資料を県が求めておられるのかというのは，私は知らないんですが，いずれにしても，県が求めてくるものがあるのではないかと思いますので，それをぜひ，後日で結構ですので出してください。よろしくお願いします。　次に移ります。国保事業について，新制度のもとで国保財政の流れは，県から国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当てる。市は住民へ保険料を賦課し，徴収し，集まった保険料を県に納める。県は給付に必要な財源を市に交付するということで，市町村は納付金の100％完納が義務づけられる。例えば，滞納が増えても，保険料の収納が予定を下回っても減額は認められない，そういうことですよね，だと思います。それはもう結構です。　そうなりますと，市町村は収納対策を強化をすることになります。資料でいただきましたけれども，国保税の滞納が，平成28年度で563人，件数で8,998件，金額で１億6,134万円強です。　鹿児島県の国民健康保険運営方針の中では，国保会計において収支が均衡していることが重要であるとして，市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入や，繰り上げ充用については計画的，段階的に解消を図っていくというふうに書いてございます。つまり，これはどういうふうに解釈をされておられるんでしょうか。つまり，一般会計からの繰り入れを少なくしていくというふうなことになるんですか。 ◎健康増進課長（松清浩一）　　市長答弁でも申し上げましたけれども，国保というのが，一会計年度で行う短期保険であることに鑑みますと，やはり必要な支出は保険税と，あと法定の国庫金等をもとに収支均衡で運営をしていかなければならないという基本原則に立ちますと，やはり，この赤字補填のために，南九州市でも平成24年度から連続して行っている一般会計の法定外繰入は，解消に向けた努力が必要であると，そういうことでございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　なかなか，この国保税が高いというのは，もう加入者の皆さんのどなたもが切実な思いで「高過ぎる」と，「暮らしが大変だ」というふうに言っておられるわけです。　資料をいただきましたけれども，この間，市がいわゆる収納対策として国保税の滞納者に対して，例えば，再度の請求をしながら差し押さえをしているという実態が明らかになりましたけれども，私が一番，市民の皆さんから御相談を受けて，もうこれはやっぱり大変だなと，市のこの行政のやり方は本当に冷たい行政になっているんじゃないかというのを感じましたのは，国保滞納をして，少しずつしか納められないということで市と合意をしながら，約束をしながら，毎月毎月，保険税を納めて，短期保険証を受けておられる方に対して，市は，差し押さえをされているという実態がございます。これでは本当に市民の皆さんの心に寄り添う市政ではなんじゃないかというのを指摘をしたいと思います。　重ねて，一般会計からの繰り入れを増やして，高過ぎるこの国保税の引き下げを求めたいと思います。市長，いかがでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今さっきの答弁でも申し上げましたように，法定外の繰り入れというのは，できるだけ抑えていかなければならないと思っております。医療費の削減に努めるとか，保険税率が上昇しないように私たちも努力をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　国民，国保制度の欠陥のある制度だという，そもそも国が各保険者への補助金を削る中で，財政的な苦労が，それぞれの自治体が御苦労をされているということになったもともとの原因がございます。　国民皆保険制度の中で，やはり誰もが本当に憲法の25条で保障されている安心して暮らすというそういった保障をつくるためにも，自治体としては，やはりこの国保加入者の皆さんの苦境を，ぜひそこはやはり大事にしていただく，見ていただいて，加入者がやはり所得の少ない方，失業をされている方，あるいは農業者の方，中小零細業者という形で年をとられた方たちが加入をしている国保税ですから，一人一人を大事にする市政の実現を求めていきたいと思います。重ねて，一般会計からの繰り入れを増やして国保税引き下げを求めたいと思います。　最後になります。ごみ行政です。　４市の広域のごみ処理施設建設が具体化をされていくと思います。いずれにしても，現時点で，加入自治体のごみの処理の中身に違いがあります。極力，例えば日置市などは，ごみの減量化を先行して，やはりいろいろな努力が始まっておられます。例えば，生ごみの堆肥化をはじめとして，これが急速に実績が広がっておられるようです。それと，例えば紙おむつなどの燃やさないごみにしていく工夫などの，去年の２月はシンポジウムなどもされたように聞いておりますけれども，燃やすごみをやっぱり減らすという点で，新しい施設をつくるにしても，新しい施設の規模などに影響が出てくるはずですので，燃やすごみの減量化を，ぜひ，御努力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。市長に最後お尋ねいたします。 ◎市長（塗木弘幸）　　このごみの減量化は，私も今，指示をしているところでございます。年々，ごみが増えて，１人当たりのごみの量も増えてきております。ですから，これは減らさんにゃいかんと私たちも努力をしていかなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように，自治会への指導を行うとか，コンポストの普及を図るとか，いろんなことをやって減量化に努めていきたいと思っております。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここでしばらく休憩します。午後２時５分休憩───────────午後２時15分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。次に，蔵元慎一議員。　　［18番議員蔵元慎一登壇］ ◆議員（蔵元慎一）　　それでは，通告しておりました，知覧麓地域の活性化について質問いたします。　ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんの放映が年明けから始まりました。鹿児島県人は，待ちに待った郷土の英雄の物語に大きな期待を寄せて，日曜の夜を楽しみにしているのではないでしょうか。　第１話から４話までは，知覧武家屋敷で撮影された多くの場面が登場してきました。西郷さんが知覧に来たという史実はないようでありますが，昔のままに受け継がれた街道や武家屋敷群は，このドラマのプロローグを飾るにふさわしい撮影場所であったと思います。　ことしは，あわせて明治維新150年の年でもあり，維新の原動力となった鹿児島では，県内各地でさまざまなイベントが開催され，近代日本と郷土の歴史を顧みるよい機会となっています。　さて，本市の歴史を少し振り返ってみますと，旧頴娃町では，明治22年町村制施行により，頴娃郷に属していた別府村，上別府村，御領村，郡村，牧之内村，仙田村，拾町村の区域より頴娃郡，頴娃村が発足，同じく旧知覧町では給黎郡，郡村，厚地村，永里村，瀬世村，西元村，塩屋村，東別府村，南別府村が合併し，知覧村が発足しています。旧川辺町では，川辺郡，平山村，田部田村，永田村，野間村，宮村，高田村，今田村，小野村，両添村，野崎村，古殿村，清水村，神殿村，本別府村が合併し川辺村が発足，同じく川辺郡上山田村，中山田村，下山田村が合併し勝目村が発足と記されています。実に30村が存在していました。その後，それぞれの変遷を経て，平成19年南九州市が誕生いたしました。昨年は合併10周年を迎え，記念行事も開催されたところであります。　先般，第２次南九州市総合計画が議会にも示され，今後10年間の将来都市像を，人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち南九州市とうたってあります。　人口減少社会が進む中，そして財政状況も厳しい中，今後の計画を推進していくことが容易でないことは，行政に携わる者として共通の認識であると思っていますが，しっかりとした計画のもとで効率的な事業を行い，財政負担を抑えることが重要になってきます。　さて，今回質問事項の知覧麓地域周辺の活性化についてですが，観光課の資料によりますと，知覧武家屋敷群の入園者数は，平成24年22万1,473人が，平成28年には12万5,457人に減少しています。半減に近い数値であります。地域内では，後継者不足や空き家の増加が課題となっています。　昭和50年代に武家屋敷群を核に整備された町並みは，車社会の進展に合わせた駐車場の整備や，商店街へのルート確保などを行いながら，維持，補修を続けてきています。　当初の構想から40年以上の年月がたち，社会情勢が大きく変化していく中で，今後の指針をしっかりとつくり，歴史的に重要なこの文化財を後世に継承しなければなりません。　国では，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を公布し，地域における，その固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と，その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及び，その周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好の市街地の環境を，歴史的風致と定義しており，地域にとって貴重な資産である歴史的風致について，その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取り組みを，国が積極的に支援することにより，個性豊かな地域社会の実現を図り，もって都市の健全な発展及び，文化の向上に寄与する目的と記されています。　現在，九州では４カ所，全国では60余りの自治体が，歴史的風致維持向上計画を作成し，国の認定を受けているようです。本市においては，伝統的建造物群保存地区は国の選定を受けており，文化財課が設置され，歴史的な史跡や文献等の保存，研究も進められていて，計画策定の条件整備は，ある程度できていると考えます。　計画は，市全域をエリアに，重点地域などの設定をしていくもので，南九州市の歴史を，総合的に検証する機会でもあります。ぜひとも，歴史的風致維持向上計画の策定をする考えはないか質問をいたします。後の質問は自席にて行います。 ◎教育長（有馬勉）　　蔵元議員の御質問にお答えをいたします。　歴史的風致維持向上計画の作成についての御質問ですが，歴史まちづくり法は，良好な市街地の環境を維持向上させ，後世に継承するために，平成20年に交付されています。市町村は，国の基本方針に基づき，歴史的風致維持向上計画を策定し認定を受けると，文部科学省，農林水産省，国土交通省の各種事業による支援が受けられますので，知覧麓地域周辺の活性化には，大変有効であると考えております。　歴史的風致維持向上計画の策定に当たりましては，国指定等の文化財を中心とした重点区域を定める必要があり，またＮＰＯ法人や地域住民等でつくる，歴史的風致維持向上協議会を設置し，計画について意見を求めなければならないこととなっております。　本市知覧の場合は，国選定の重伝建地区を初め，近接して，国指定史跡知覧城跡，国選択民俗文化財の水車からくりがありますので，重点区域についての条件は満たしております。　いずれにしましても，計画の策定には，地域住民の協力が必要であることから，地域全体の機運を高めるために，保存活用の重要性について考える場を提供するなどの取り組みを検討してまいります。　以上でございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　先ほど１番目の質問にちょこっと言ったんですけれども，資料によりますと，知覧の武家屋敷庭園郡の観光客の入り込み数なんですけれども，平成24年が増加，22万1,473人が28年度には12万5,457人と減少しているようでございます。　一方鹿児島県の資料によりますと，鹿児島県内の入り込み数というので見ますと，その同じ時期，年々少しずつですけれども増加をしている状況であるようでございます。28年につきましては，熊本地震の影響で，ちょっと減っているところもありますけれども，この年々減少していることに関しましては，観光課のほうでは現状をどういうふうに分析しているかを質問をいたします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　議員から御指摘がありましたように，武家屋敷の入り込み客数は，平成24年が22万1,000人，28年度12万5,000人と約半減しているような状況であります。この要因としましては，団塊世代の高齢化に伴いまして，団体観光のニーズが減少傾向にあること，また旅行形態が団体旅行から個人旅行や家族旅行にシフトしていること，あと武家屋敷自体が，見る観光から体験する観光へのシフトができていないこと，あと災害等の発生，地震の発生とか，あとこの間に北陸地方の新幹線の開通とか，そういうことで，いろいろな影響が考えられるのではないかと考えております。　ただし，観光振興は市の経済にとって，重要な役割を果たしていると思っております。入り込み客数の増は，市の経済効果等に寄与することから，地域一体となって観光振興に取り組んでいくべきだと考えております。 ◆議員（蔵元慎一）　　先日の，南日本新聞に掲載されました，市で取り組んでおります，知覧武家屋敷庭園群にぎわい創出事業の報告会が新聞に出ておりました。その報告の内容等，少しお知らせをください。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　先般，知覧武家屋敷にぎわい創出事業のワークショップの事業報告会を開催いたしました。知覧武家屋敷庭園の入園者減少に歯どめをかけ，少子高齢化が進んでいる地域の活性化に取り組むため，今年度から，地方創生推進交付金を活用いたしまして，薩摩の小京都知覧武家屋敷にぎわい創出事業に取り組んだところでございます。　その中でも，提案型ワークショップ事業は，知覧武家屋敷庭園を，見るだけの観光から，また訪れたいと思わせる新しい観光へのシフトを目指すために，若い方，学生の方，女性，都市部の視点を取り入れたいということで，今回事業計画をいたしたところでございます。　当日は，鹿児島国際大学，あと神戸松蔭女子大学の２校から報告をいただきました。内容といたしましては，ＳＮＳの活用，武家屋敷大学の開催とか，共通入場券の提案とか体験型観光，いろんな観点から報告をいただいたところでございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　私も，同僚の議員の２人の方と３人で参加をさせていただきました。非常に若い大学生の意見ということで聞いていて，これは行政として耳の痛い部分もあるなと思いました。　でもやはり，今の若い世代には，情報発信というのが非常に大事でありまして，全てのものを，例えば新聞だとかテレビだとかで知るというよりは，スマートフォンで得るような状況であるようでございます。その効果は，今南九州市において，観光課のほうが取り組んでいるＳＮＳ，今よく私のほうにも友達のあれが出ていくんですけれども，課長さん方もたくさん参加をされているようでございます。　ああいった中で，非常に情報発信をたくさんしていることで，今29年度においては，昨年より少し入り込み数も延びているような状況でもあるようでございます。このことについては，また今年度も引き続き，３年計画のようでございますので，その成果が上がるようにお願いしたいと思います。　文化財課長にお尋ねをいたしますが，この人口減少社会が進む中で，重伝建地域の空き家の増加，それから世代交代，それから景観の保全など，今後の課題がたくさんあると思っております。課のほうではどのように認識をして，また今後の対応策を検討されているかお尋ねを申し上げます。 ◎文化財課長（日置健作）　　確かに現在，空き家等とか後継者不足とか，課題が多くあると思っております。この歴史的風致維持向上計画とか，このような計画策定，これに限るわけではございませんけれども，いろんな事業を実施するに当たりましては，やはりそこに住む地域住民の方々の考え，声とかそういうのを拾い上げていく必要があると思います。これまでの取り組みの中では，その部分がやはり少し不足しているのではないかと考えております。　そこで，私どもとしましては，伝建審議会とかの御指導をいただきながら，本年30年の夏ごろにシンポジウム，地区住民等を対象といたしまして，シンポジウムを開催したいと考えているところです。　その中で，このシンポジウムでありますと，一方的に聞く部分とかありますけれども，その中でそれを足がかりにしまして，今後,今度は地区の中でワークショップとか，そういうのを開いていけたらなというような，準備段階ですけれども，そういうのを開いていきながら，今の伝建地区内の課題，そういうのを集約しながら，今後の事業とかそういうのにつなげていきたいというふうに思っているところです。 ◆議員（蔵元慎一）　　都市計画課長にお尋ねいたしますが，この上郡地区の県道沿いの街路は，水路を通して植栽や街路灯についても，特殊なものでもあります。景観に配慮してつくっているということで，通常の管理からすると，多額の経費も要しているではないかと感じております。　また，この地域は，いろいろな用途の制限もあるようでございますけれども，そのような観点で，この今後の維持・管理の部分に関して，問題点，検討すべき点があるとすればお答えいただきたいと思います。 ◎都市計画課長（松山和人）　　上郡の街路につきましては，県道の拡幅とあわせまして，市が支出しまして一緒に整備したものでございますが，現在水利溝の管理等も市のほうでやっているということで，非常に水利溝につきまして，もう長年年数がたっている関係で，どうしても雨が降ると水利溝の水が，上流２キロから伏流水を引いておりますので，その辺の管理面の問題，あと樹木と低木等の管理につきましては，通常の業務の中でやっていけておりますので，水利溝の管理につきまして，ちょっと我々のほうも何らかの手立てをしないといけないなと思っているところでございます。　以上です。 ◆議員（蔵元慎一）　　いずれにいたしましても，この武家屋敷群というのは，文化財としての保存，継承をするという，非常に大事な使命もありますし，南九州市としては，やはり年間，今現在でいくと十二，三万人の観光客を迎え入れている目玉でもあるわけです。　そういった中で，やはりここは，今の現状のその減少を見ますと，何とか手を打っていかないといけないのかなというふうに感じております。今，３課の課長さんには御答弁いただきましたけれども，そういった今の問題等を共有するような形で集まって，この地域の問題を協議したりとかする機会というのはあるんでしょうか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　現在のところ，都市計画課，文化財課，商工観光課が同席した形で，そういう伝建地区，武家屋敷地区のことについて話し合うような機会はつくっておりません。　以上です。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　先ほど，地方創生の推進交付金を活用している事業につきましては，実行委員会を組織しておりまして，その部分につきましては，文化財課長の出席を委員としての出席をお願いしております。 ◆議員（蔵元慎一）　　それでは，この歴史的風致維持向上計画についてですけど，私のほうもちょっとは，質問の中で述べましたけれども，これはどういう内容のものであるか，そしてそれをすることによって，どういった市にはメリットがあるのかということを，多分文化財課長が答弁されるんですかね。よろしくお願いします。 ◎文化財課長（日置健作）　　この歴史的風致維持向上計画には，先ほど教育長の答弁にもありましたように，まず地区内で向上協議会というようなものをつくっていただいて，その中でもみながら，まず方針，それから先ほど言いました重点地区，それから文化財の保存，また活用に関する事項とか，それから歴史的風致維持向上施設の整備，また管理に関する事項，それから歴史的風致形成建造物の指定の方針，そして計画期間というようなものを定めて，国に申請をするようになっております。これを申請しまして，認定されますと，いろいろな文部科学省ですとか，農水省ですとか，国交省，そのような中の都市公園の事業とか，それから都市再生整備事業とか，町内環境整備事業，そして地区内はどのようになっているかは，まだ調査が進んでいませんが，農業用水関係の整備もできるというようなことでありますので，いろいろな事業を取り組んでいけるんじゃないかと。もちろん補助事業ですので，市としましては，大変有効ではないかと思っているところです。 ◆議員（蔵元慎一）　　この計画は，先ほど言ったように全国で60カ所以上，今認定を受けているところでございますけれども，他自治体の例を見ると，これは上郡地域だけの計画をつくるというものではなくて，市全体の歴史の検証，それから整備を行いながら，その中で重点地域の設定を行って，事業内容や期間等を作成していくという感じに，私は見たんですけれども。そんな感じで，そういうイメージでよろしいんですか。 ◎文化財課長（日置健作）　　今，議員のおっしゃられたイメージでよろしいかと思います。今現在，全国で昨年で62地区が選定されているということです。 ◆議員（蔵元慎一）　　今，南九州市は，文化財課というのがきちんとありまして，合併10年を迎えたわけでございますけれども，市全体の歴史とか文化を集約して総合的に整理したようなものというのは旧町ごとのハンドブックというのはつくっておられるようですけれども，全体を網羅した，そういったものというのはつくられていますでしょうか。 ◎文化財課長（日置健作）　　３地区のガイドブックにつきましては，それぞれ作成が終わりました。今度は，そういうのをまとめたといいますか，文化財保護関係の，いわゆるマスタープラン的な，歴史文化基本構想というのを，文化庁のほうで申請するのもありますけど，今その準備を進めております。　これにつきましては，いろんなまた先ほど申し上げましたように，地区の方々の意見とか，そういうのを反映したりするのがありますので，やはりそれを進めるに当たりましては，まずは地区のほうの声を吸い上げていくというような取り組みから入っていく必要があると思っておりますので，先ほど言いましたシンポジウムとか，それからワークショップの開催とかを進めていきたいと考えているところです。 ◆議員（蔵元慎一）　　先ほど３課長に質問いたしましたけれども，他自治体のこの計画書を見ると，かなりのボリュームを持ったものでございます。これは，ただ１回でつくれるのかなというふうに，やっぱりこれは，市を関係課が総出でつくるような形で進めないと，多分できないようなものであると思っております。　非常に行政は皆さんも，もう思っていらっしゃるかもしれませんけれども，非常に縦割りな部分が多いのかなと思います。なかなか横の連携をとるという，マンパワーとか財政的なもの，それからかねてのつながりが，少し薄いのかなというふうに思います。　やっぱり，総合計画みたいなのをつくるときには，もう企画のほうが中心になりまして，皆さんにそれぞれの部門の情報を集めるという形でつくっているとは思うんですけれども，複数の課が一緒になってつくっていただくようなイメージ，なかなかないんですけど，私はこの計画に関しては，そういった形で進めていかないといけないのかなというふうに思っております。　先日いただきました総合計画の中に，基本構想，貴重な歴史，文化遺産などを最大限に生かしたまちづくりというくだりがあります。この貴重な歴史，文化遺産，言葉で聞けば歴史文化遺産っていうふうな，じゃあそれは南九州市のそれ何って言われたときに，じゃあそれを，これは何です，これは何ですっていう示せるものが，果たしてきちんと課長，企画課長でもいいんですけれども，この歴史とか，この文化遺産っていうのは，うちの歴史文化遺産，これってすぐ出てきますか。
   ◎企画課長（山脇勝次）　　市のまちづくりのマスタープランは，第２次総合計画となっておるわけですけれども，今回編集，それぞれの主管課からの意見を聴取しながら，あと先般，基本構想という形で３月議会で提案されて可決いただいたところですが，今議員がおっしゃられるような，誇れる，これこれこれというような，個別の形で言えるものというのは，私自身は，まだ勉強不足で，持っていないところでございます。　以上です。 ◆議員（蔵元慎一）　　やっぱり，これはちゃんとここに書いてあるわけです。貴重な歴史文化遺産などを最大限に生かしたまちづくり，その名詞部分がきちんとみんなが共通の認識で，あれとあれとあれなんだよねと，うちのまちはこれが大事なんだよねっていうのが，やっぱり示されたものがないといけないというふうに思います。それが今度つくる計画を進めれば，ちゃんとそれは，明文化できるんじゃないかなというふうに思っております。　ほかのページを見ましても，武家屋敷，これは22ページが観光の振興というページの中には，施策１，武家屋敷庭園群における体験型観光の創設というくだりもあります。　それから，もちろん今言った文化財課，地域文化の振興のところにも，知覧町上郡地区にある，重要伝建物，伝統的建造物保存地区のことも書いてあります。　そういった中で，総合計画の中には，この地域のことの表記がされております。ぜひこの計画は進めていただきたいと思うんですけれども，進めるという過程の中で，答えが出るかどうかわかりませんけど，予算的な部分，そういう試算はされたことありますか。今までこういった検討をされていった地域に，例えば行かれたとか，どれぐらい予算がかかる，これちょっとあきらめないといけないよね，今できないよねとかいうことがありますか。 ◎文化財課長（日置健作）　　まだその作成にかかる経費につきましては，試算とかそういうのは，まだやっておりません。いろんな先進地の方々に聞き取りとかしながら，まだその辺の調査を進めているというような段階でございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　なかなか今，財政状況が厳しくなっております。新しい事業を起こすとなると，それなりのエネルギーもいるのかなというふうに思っておりますけれども，やはり，これは多分10年計画ぐらいのものをつくっていくわけですので，ここにやっぱり取り組んで，今取り組んでも始められるのは早くても四，五年後とかっていう形になってくるかと思います。　こういった中，やっぱりこの歴史っていうのは，たてばたつほど遠くにかすんでいきます。計画は先送りすればするほど，遠い未来になってしまいます。早急な判断をしていただきますように，市長，教育長には要望いたしますが，それぞれの見解をお伺いして，質問を終わりたいと思います。 ◎市長（塗木弘幸）　　この武家屋敷については，確かに議員がおっしゃるとおり，知覧の観光，平和会館についてもそうですけど，年々観光客は減少しているところでございます。一時と比べると，大分減っております。　武家屋敷については，県の事業なども取り入れて，今までも行政においても，多くの事業に取り組んできているところでございますが，観光客の誘致というのは，図られていないと思っております。この地域の住民の機運が，やはり高まってこないと，なかなか難しいのではないかと思っております。武家屋敷保存会とも連携をして，市も一緒になって，地方創生事業なども，今取り入れてやっております。観光客の誘致を図っていきたいと思っております。　今，議員がおっしゃられました，歴史的風致維持計画ですか，こういうものも住民のやはり機運というものが必要だということですので，それを協議をいたしまして，すぐにということでなくても，計画を策定していったほうがいいんじゃないかと，私は今そう考えているところでございます。 ◎教育長（有馬勉）　　ただいま市長が答弁いたしましたとおり，私もそういうふうに思っておりますし，考えております。この御指摘の計画は，地域の活性化，そしてまちづくりには有効なことであるという認識を持っておりますので，それを成功させていくためには，やはり地域全体で一緒になって進めていこうという機運づくりが大事だと思いますし，またその機運が持続することも大事だというふうに思っております。そういう意味では，市長も答弁いたしましたように，機運づくりのための場を設けていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（伊瀬知正人）　　次に，加治佐民生議員。　　［17番議員加治佐民生登壇］ ◆議員（加治佐民生）　　いよいよ９番目で大変お疲れでしょうけれども，最後まで真摯な答弁を求めます。　私は，１月31日から２泊３日で頴娃町の上別府地区自治会長研修に同行させていただきました。福岡の朝倉地方を通りましたら，昨年７月の九州北部豪雨の被災の状況を目の当たりにして，愕然としました。いまだ1,200名が避難生活を送っています。　また，３月11日は，東日本大震災丸７年がたとうとしています。被災地の１日も早い復旧を願うものです。　議会３委員会の30年度所管事務調査は，災害対策についてとなっています。真摯な態度で調査に当たりたいと考えているところです。　ところで，自治会長研修の中で，ある自治会長から，「通行上危険な市道の整備と，通学路で歩道もなく，狭くて急カーブがあり，大型車も通り危険である。どうにかならんか」と言われました。このことが本日の質問に至ったわけであります。　そこで，先に通告しましたように，1番目，市道について，狭隘で通行上危険な市道について，整備等の対策を伺います。　２番目，通学路の安全点検をどのように実施し，対策を行っているか伺います。　次に，農道整備であります。　市長は施政方針の中で，農業経営基盤の強化，生産基盤の強化を図るといっております。また，第２次総合計画の中でも，１番目に農業経営基盤の強化とうたっています。指標と目標値では，農道の舗装延長を134キロメートルから144キロメートルに，舗装率は55％から60％と示しています。　このような中，平成29年度整備予定の路線が計画どおりに着工できずにいるが，今後の整備計画を伺います。　あとは自席で対応いたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　加治佐議員の質問にお答えをいたします。　まず質問１の市道整備についての１，狭隘な市道の整備についてお答えをいたします。　市内には道路幅員が狭く，車両の離合や歩行者の安全確保が難しく，通行上支障のある箇所が見受けられるところです。これら支障箇所の整備については，住宅地以外の整備は対応可能でありますが，集落内の人家連担部に位置する箇所は，所有者の同意徴収や建物移転等に多額の費用を要することから，道路整備が困難であると考えております。　市といたしましては，基本的に建物移転を伴わない局部改良工事や，外側線、カーブミラー等による対策を実施し，良好な道路環境の保全に努めてまいります。　次に，質問２の農道整備についての１番目，農道の今後の整備計画について。農道整備は農家にとって，作業効率，維持管理費節減効果及び荷傷み防止効果など，農業経営基盤の強化に効果を発揮するものであり，本市の農道整備率は82.7％で，舗装率は39.7％となっております。市としましては，地域から要望があり，緊急性の高い道路から整備するとの方針のもと，農道整備を進めているところです。　平成29年度は，農業基盤整備促進事業に３路線の農道整備を要望いたしましたが，国の割り当てが少なく，１路線のみの実施となりました。このため，残りの２路線につきましては，国の補正予算における農地耕作条件改善事業での申請を行いましたが，採択には至らなかったところです。平成30年度においても，引き続き，農地耕作条件改善事業で申請を行い，採択されるよう要望に努め，早期整備を図ってまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ◎教育長（有馬勉）　　通学路の安全点検につきましては，南九州警察署交通課，鹿児島国道事務所交通対策課，鹿児島国道事務所指宿維持出張所，南薩地域振興局土木建築課，南九州市役所建設課及び防災安全課，学校教育課の担当者に対象地域の学校の管理職を加え，毎年７月末に行っております。　安全点検の手順でありますが，まず５月に各学校へ安全マップと各学校の危険箇所点検を依頼します。その際，次のような９つの視点を各学校に示し，通学時の子どもの安全を第１に考え，危険箇所の点検を行っていただいております。　１，道路が狭い，２，歩道がない，３，ガードレールがない，４，踏み切りに遮断機がない，５，側溝のふたがない，６，横断歩道がない，７，ロードミラーがない，８，交通量が多い，９，交差点に信号機がない，以上９つの視点でございます。　それを受けて，各学校では，ＰＴＡや職員で危険箇所点検を行い，その結果，改善すべき重点箇所があった場合，写真を添えて提出してもらいます。　次に，学校から報告のあった危険箇所の中で，早急に道路改修等を要すると考えられるものについて，６月の安全点検等打ち合わせ会で，優先すべき箇所を選定いたします。それを受けて，冒頭申し上げたように，７月末に安全点検を実施し，対策案を作成した上で，必要に応じて警察や市の関係課，国や県の関係機関等と協議し，道路標識や路面標示の増設，側溝のふたの設置等の対策を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆議員（加治佐民生）　　最初，市道の件ですけども，カーブで狭い市道の家屋に大型車両が接触し，家屋が破損したという事実は確認はしているでしょうか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　市道に隣接する家屋の屋根に車が接触して，家屋の一部に被害が発生している箇所については，承知しているところであります。 ◆議員（加治佐民生）　　市内では何カ所ぐらいありますか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　箇所数については把握しておりませんけれども，これまでも生け垣が出ていて，車に接触するというような事例も数件発生しておりますので，家屋については，件数は把握していないところであります。 ◆議員（加治佐民生）　　実は，この家は３回ほど大型車が接触しまして，１人はすぐ謝りに来たそうですけれども，逃げた車もあったそうです。しかもこの方は，高齢者のひとり暮らしです。自治会長に何度となく，どうかしてくれと言っているようです。このことは把握はされていませんね。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　今，議員がおっしゃった件については，把握はしていないところであります。 ◆議員（加治佐民生）　　外見上，見た目は市道に見えるんですけども，その中で，個人の所有地まで含めて道路となっているような箇所があるもんでしょうか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　市道の道路敷きの一部が民有地になっている箇所はあると思っております。理由としましては，旧町時代に自治会等において，買収して拡幅した箇所について舗装を行い，道路敷きとして利用されている箇所とか，個人でカーブ等において，自分で修正を提供をしまして，またその部分が道路として利用されている等のことで，道路敷地に民有地が含まれている箇所はあると思っております。 ◆議員（加治佐民生）　　逆に，市道上に家屋がはみ出しているというな事例はないんですか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　調査をしなければわからないんですけれども，市道敷きの上に家屋とか構造物とかいうのがあるというところは，見受けられるというふうに思っております。 ◆議員（加治佐民生）　　この場合，２件考えられると思うんですよね。例えば市道が本人の宅地に入り込んでいて，その中に家がある場合と，逆に家が市道側にはみ出している場合とあると思うんですが，対応が違うと思うんですが，その辺を本人宅に行って話をして，納得のいく結論は出せないでしょうか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　家屋の屋根が市道敷きに出ているのであれば，その辺を現地調査は十分行う必要があると思っております。もし屋根が道路敷地に出ているのであれば，家屋の所有者と協議を行い，出ている部分について，切り取ってもらうか何らかの対策をお願いする必要があると思っております。　反対に，市道敷地が民地に入り込んでいるのであれば，車が民地に影響のないような対策を市のほうでとっていかなければならないというふうに思っております。 ◆議員（加治佐民生）　　今いただきました市長答弁でも，建物移転を伴わない局部改良工事とかいうふうに前向きな回答をしていますので，この件については終わります。　次に，通学路について質問したいと思います。　まず初めに，本市はスクールゾーンの設定をしているか，またスクールゾーンとはどのようなものか，内容を示してください。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　まず，本市におきましては，スクールゾーンを設置しておりません。通学路は設置しておりますが，通学路につきましては各学校で設定しているところでございます。　あわせてスクールゾーンにつきましては，スクールゾーンはおおむね，小学校，中学校，特に小学校を中心とした半径約500メートル程度の通学路が対象になります。地域の対象児童等にもよりますが，そこにおきましては，一方通行や速度規制，あるいは登下校時間の通行禁止など，さまざまな交通規制が組み合わされることもあります。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　ということは，本市の場合は，スクールゾーンを設けるまで安全であるという判断をしてよろしいんですか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　現在，本市におきましては，早急にスクールゾーンを設定するところまでは至らないというふうに考えておるところでございます。 ◆議員（加治佐民生）　　スクールゾーンと別に，ゾーン30とかそういうのがあると思います。本市にはそういうものはないんですか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　市内の２つの小学校におきまして，小学校の周辺に時間帯の一方通行の規制がかかっているところはございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　平成24年度に，全国的に緊急合同点検が実施されまして，通学路，スクールゾーンの安全対策整備ガイドラインが示されていますけれども，本市の現状はどうなっていますか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　本市におきましては，平成24年８月に各小学校の通学路におきまして，関係機関と連携し，緊急合同点検を実施しております。そこで，合同点検の重要性を再確認しまして，平成25年度以降も，引き続き，合同点検を行うことにいたしております。　その際，これらの取り組みを継続して実施するために，平成26年３月に，南九州市通学路交通安全プログラムを作成いたしております。今後もそれにのっとり，毎年通学路の交通安全点検実施要項を見直し，通学路の安全点検や通学路の合同点検を実施しているところでございます。 ◆議員（加治佐民生）　　今の説明が，指定行政機関の長は，毎年度交通安全業務計画を作成しなければならないとなっていますが，今の説明に当たるわけでしょうか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　ただいま，議員から御指摘のありましたものは，交通安全対策基本法第24条に示されている条項であります。この指定行政機関の長というものは，学校であれば，文部科学省に当たりますので，文部科学省が毎年，文部科学省交通安全計画を作成しております。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　いただいた資料の，通学路の交通安全点検実施要項・小学校というのがありますけれども，この中で，点検の立ち合いのメンバーですね，これに，誰と限定せずに考えられるのは以下のとおりであるということで，この書類にある全員が出ているということではないわけですね。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　今，議員の御指摘のありましたように，全てが出ているとは限っておりません。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　ですから，自治会長もそのまま知らんと。それから地区の公民館長に聞きましたけれども，「いや，聞いていないよ」というようなことでした。　実は頴娃町では，平成28年度までは，青少年健全育成座談会が，全自治会で開催されておりました。そのときに，全ＰＴＡの両親が出てきて，いろんな話はするんですけれども，そのときに危険箇所はいろいろ出されて，学校としては理解しているという説明でございました。　できましたら，この中にあります８名のメンバーがおりますが，なるべく多くの方が現場検証できるような方策はとれないもんですか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　毎年，この通学路の交通安全点検実施要項に基づき，各学校で通学路の交通安全点検の話し合いは行われておりますが，今しがた議員から御指摘がありました，校区公民館長，自治会長等につきましても，ぜひ声をかけて参加してもらうよう，私どものほうから全ての小学校中学校に指導していきますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　逆に，青少年健全育成座談会が，今地区公民館で１回，１日で終わりなんですよね。これが逆に，おととしまでは全自治会やっていたんですが，このことが逆に，そういう情報が入って来ないというような可能性があると思うんですが，そこについてはどう考えますか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　地域あっての学校，学校あっての地域というふうに私たちは考えておりますので，そういうふうな地域の課題にも，必ずきちんと情報が伝達するような形の場を，きちんと設けるというふうに考えてまいりたいと思っております。 ◆議員（加治佐民生）　　次に，通学路の交通安全プログラムの資料をいただきましたけれども，この中で，対策の検討とか対策の実施，対策の改善，充実，そして危険箇所一覧表の公表とありますけれども，これまでの実績がわかっていればお示しください。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　それじゃあ，平成29年度のこのプログラムに基づきます，あるいはこの通学路の交通安全点検実施要項に基づきます合同点検箇所と，その後の対応について述べさせていただきます。　まず，１カ所目，大丸小学校区の国道225号線沿いの歩道につきまして，ガードパイプの設置を検討いたしました。平成30年度中にはカーブの部分にガードパイプを設置する予定であります。　２カ所目の勝目小学校区の勝目こども園の前の道路の横断歩道の設置を検討いたしました。ここにつきましては，緩やかなカーブのため，横断歩道の設置は難しいとのことでしたので，スピード落とせの路面標示を，今年度中に行うことになっております。　３カ所目の勝目小学校の県道29号線ですが，ここに押しボタン式の信号機の設置を検討いたしました。しかしここも同じように緩やかなカーブのため，信号機設置は難しいとのことですので，まずは歩行者たまりの部分草払いとか木の伐採を行うとともに，横断旗の設置を行っております。　続きまして，青戸中学校区の只角集落農地集会所前交差点の見通しが悪いというようなことで，道路標示等を検討いたしました。ここにつきましては，停止線，とまれの塗り直し，あわせて道路にせり出しておる草払いと木の伐採を所有者に依頼し，これは既に終了しているところでございます。　最後に，霜出小学校区の知覧瀬世上の交差点の見通しが悪いとこがありましたが，そこにつきましては，外側線の引き直しと道路にせり出した草払いと木の伐採を行い，既に終了しております。　本年度につきましては，以上でございます。 ◆議員（加治佐民生）　　私が指摘を受けた，自治会長からの場所は，市道青戸堀之元線というところで，平坦なんですけれども，突然急カーブがあらわれて，そして農地が多いもんですから，そこに大型車とか茶の摘採機を積んだ運搬車両とかきまして，それを見ていた自治会長が非常に危ないと，子どもたちが避ける場所がないというようなことでありました。ここについては，学校に聞きましたけれども，その場所を言われたのは初めてだというなことでありました。　本年度の点検でされると思いますけれども，その前に事前に関係者で見に行くというな考えはないでしょうか。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　今，御指摘のありました道路につきましては，青戸小学校の校区内かと認識しておりますので，まずは青戸小学校の校長に，そういうふうな御指摘があったというようなことできちんと知らせて，必要ならば，私たちも実際その現場に行きたいというふうに考えています。 ◆議員（加治佐民生）　　全面的な改良は難しいと思いますけれども，カーブ部分のスポット改良は検討できないか伺います。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　御指摘の市道青戸堀之元線については，路線沿いについては農地が多いため，車の離合や通学生の安全確保のための局部改良は可能であると考えております。地域の要望や費用対効果を考慮し，年々厳しくなっている財政状況を考慮しながら，道路整備については検討していきたいというふうに思っています。 ◆議員（加治佐民生）　　少子高齢化，人口減少が進む中，本市にとって，今後の市政を支える貴重な子どもたちの将来のために，早期改良を望みますが，市長，どう考えますか。 ◎市長（塗木弘幸）　　先ほどの集落内の人家があるところのカーブの箇所につきましては，私も写真を見せていただきました。やはり何かの処置をしていかなければならないと考えております。　移転が難しければ，何かガードレールを設置するとか，そういう対策をとっていかないといけないと考えております。　それと，通学路については，子どもたちの通学で危険な箇所があれば，早急に対応していかなければならないと思っております。事故でもあれば大変なことですので，今おっしゃったできるところは建設課長も申し上げましたけど，堀之元線でしたか，青戸の。そこのカーブのところは，工事が可能だということでございますので，早急に対応していくようにいたします。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　次は，農道整備について伺います。　いただいた資料によりますと，農道整備事業はいろんな事業がありますが，本年整備できなかった２路線，上之町，折尾地区は，なぜこういう事業で取り組む予定であったのか，ほかの事業のほうが市の負担も少ないと思いますが，その理由をお示しください。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　補助率の高い農地整備事業になりますと，都市改良法によります法手続きが必要になってまいります。それにつきましては，実施計画書の作成や農地集積率，それから土地の買収が必要なら買収する方の名義や，名義の相続人の調査，またあと施行同意の徴収も必要となってまいります。計画をしてから３年から５年間は，そういう時期が必要となってまいります。　また，平成26年度から打ち出されております，担い手の農地集積率や，あと経営体の育成など，採択要件が厳しくなってきております。折尾地区から要望が出されております路線につきましては，もう長くたっておりますので，１路線でも早期に実現するために，用地買収の必要のない路線を選定いたしまして，補助率は若干低くなりますが，法手続のいらない農地耕作条件改善事業で，早期に整備を進めようとしたところでございます。 ◆議員（加治佐民生）　　３月補正で農業基盤整備促進事業費1,171万8,000円の減額がありますが，これはこの２路線分の減額ですか。それとも３路線あったということで，３路線分なんですか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　３月補正で減額しましたのは，折尾地区の１路線，それから知覧地域の上之町の１路線，計２路線でございます。 ◆議員（加治佐民生）　　答弁にもありますように，30年度に期待してよろしいんでしょうか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　今回要望しようと考えております，この農地耕作条件改善事業は，平成30年度は国の予算におきまして，対前年比1.27倍と予算が多く確保されているようでございます。私どもも，申請も平成29年度中にもう行っておりますので，採択されるものと考えているところでございます。 ◆議員（加治佐民生）　　27％も伸びて，非常に期待しております。　今後も農道整備は進むと考えますが，第２次南九州市総合計画の指標，目標値では，農道の舗装延長は134キロとなっていますが，現状は本当にこの距離なんですか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　この134キロメートルにつきましては，全区間４メートル以上で市道等に起点，終点が接続する一定要件に該当する農道の延長でございます。それ以外の路線や４メートル未満の農道を含めますと，農道として扱われているのは636キロメートルとなっております。 ◆議員（加治佐民生）　　きょういただいた答弁書では，舗装率は39.7となっていますけど，これはどこからきた数字なんですか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　一定要件の舗装率が55％でございまして，この636キロを対象としたのが39.7％となっております。 ◆議員（加治佐民生）　　第２次総合計画で，４年後は農道舗装率60％，10キロ延長となっていますが，まだまだ折尾地区を含めてたくさん要望もあるかと思いますが，今後の進め方をどのように考えていますか。 ◎耕地林務課長（江平恒博）　　現在，11キロメートル程度の要望がきております。この農道整備につきましては，現地を確認しまして，農道としての必要性，農道の縦断勾配，大型作業車両の利用度，これからを優先順位等をつけまして国の補助事業を導入しまして整備してまいりますが，主に県営事業となりますある程度地区をくくって複数路線整備をいたします事業と，団体事業となります単路線で整備する事業，これらに分かれますので，地元からの要望に沿った事業を選択して，整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（加治佐民生）　　非常に回答が前向きですので，最後にしたいと思いますけれども，農業経営基盤強化の１つである農道整備に向けて，市民満足度が計画以上に上がることを期待いたしまして質問を終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここで，しばらく休憩します。午後３時26分休憩───────────午後３時35分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　次に，西次雄議員。　　［８番議員西　次雄登壇］ ◆議員（西次雄）　　皆さん，お疲れさまです。きょうも大分押し迫ってまいりましたが，私は先に通告してありました２件について質問いたします。　１点目は河川改修についてです。佐々良川沿いには，近年集合住宅等が建設されております。大雨時の災害や生活環境への影響が危惧されることから，河川改修をするべきではないかということで質問いたします。　２番目に人口減少対策について。人口減少は，産業が衰退する要因であり，危機感を持って取り組むべき課題であります。　平成28年に策定した，南九州市創生総合戦略の施策について，これまでの実績と今後の対策を伺って，登壇での質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　西次雄議員の質問にお答えをいたします。　まず，１番目の河川改修について，佐々良川の河川改修についてお答えをいたします。　佐々良川は，県道阿多川辺線付近から２級河川万之瀬川へ接続する普通河川で，一部，雑石積による護岸と，天然の護岸の箇所も残っていますが，災害復旧事業などによる整備などが完了している区間もございます。　改修については，浸水被害家屋が少ないことから，補助事業で整備することは難しいですが，平成29年度に護岸の崩壊箇所の復旧と寄洲の除去を行ったところであり，平成30年度の予算においても，下流側の崩壊箇所について復旧工事を計画しているところでございます。　次に，質問２，人口減少対策についての１，創生総合戦略の実績と対応について。　全国的に人口減少が進む中，本市としても平成28年１月には，南九州市人口ビジョン，南九州市創生総合戦略を平成31年度までの５カ年計画として，42年後の2060年に将来人口２万人を目指すため，しごと，ひと，結婚・出産・子育て，まちづくりの４つの分野の施策や事業に取り組んでおります。　これまでの実績については，総合戦略で定める目標値は，平成31年度のものであるため，現時点での評価は途中段階のものとなりますが，平成28年度実績値では，農業生産額が年間494億円から537億3,000万円に，立地協定の締結件数が年間６件から13件に，道路改良率が98.1％から98.17％に，訪日外国人客数が年間１万7,749人から２万4,361人に向上しております。　一方で，観光入り込み客数は，年間78万4,302人から52万2,722人に減少していますが，全体としては一定の成果が出てきていると判断しているところです。　また，人口減少は，地域でも身近な問題であり，漠然とした危機意識ではなく，現状と将来展望を市民と共有するため，昨年度は市政懇談会において，南九州市人口ビジョンと南九州市創生総合戦略についての説明を行ったところでもあります。　人口減少は，簡単には歯どめがききませんが，南九州市創生総合戦略に掲げた４つの分野の施策を組み合わせて，着実に実施していくことが重要と考えております。　平成30年度には，単身者に対する住宅家賃補助や，結婚を希望する男女に対する支援などに新たに取り組むこととしており，引き続き，施策の充実を図りながら，人口減少対策に努めてまいります。 ◆議員（西次雄）　　佐々良川の関係から，引き続き質問いたします。　佐々良川が結構，災害等で改修がされていると思っています。それで，昨年も本年度も一部災害で改修をされているのかなと思っております。その中でまた，30年度も下流域の崩壊箇所について，復旧工事をするということでございますが，佐々良川自体は普通河川ということでございます。ということは，準用と違って，市が管理主体になるという考え方になるんですか。ちょっとその辺を教えてください。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　河川法で申しますと準用河川というふうになりますと，河川法を準用する河川ということで，河川法が適用されます。準用河川になりますと，補助事業もありますけれども，普通河川と申しますと，一般にいう法定外公共物になっておりますので，補助事業とかそういうのはないというふうに考えております。 ◆議員（西次雄）　　今，お話があったように，できれば補助事業等が該当するんであれば，そういう補助事業を使って改修できないかなとは思っているところではございます。　この佐々良川，上流区域が危険渓流になっていると思うんですが，また下流域の柞木付近は，山腹崩壊危険とか急傾斜とかが上部が該当するかなと思っておりますが，間違いないでしょうか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　佐々良川の上流区域，土石流危険渓流もありますし，下流域には山腹崩壊危険箇所もありますので，土砂災害の起こりやすい地形であるというふうには認識しております。 ◆議員（西次雄）　　幸いにこれまでおっしゃるように，危険渓流，山腹崩壊ということで，実際に大きな人家等に関する被害は発生していないと私も思っております。ただ，下流域では，大雨あるいは台風，こういうときに，いっぱいいっぱいの流量かなと思ったりもしておりますが，とすると普通河川ですので，補助事業も該当しないようなお答えですが，現時点では特に30年度の復旧工事以外は計画はないという認識でよろしいですか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　佐々良川については，崩壊の恐れのある箇所及び地域から要望のあった寄洲の除去等については，計画しておりますけれども，その他の整備については，現在のところ計画はないところです。 ◆議員（西次雄）　　佐々良川沿いには，旧南薩鉄道の敷地も並行して走っているわけですが，ここも荒れ地になりがちなんですけれども，地域の方々が草払いをしたり，管理もある程度されていて，良好なところもございます。ただし，場所によっては，竹が繁茂して，上流からごみ等が流れついて，その竹等に絡みついて流れが悪かったり，環境に影響もあるのかなと思っております。そういう状況もあるということは，認識されておられますか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　佐々良川につきましては，天然護岸のところもありますし，そのところについては，竹等が繁殖して，河川を阻害しているというふうには認識しています。 ◆議員（西次雄）　　おっしゃるように，そういう特に鉄道敷地跡との絡みで，そういうところもあります。また，佐々良川の下流になるんですか，柞木あたりは井堰もあるんですよね。これがもう水田であったところは，もうほとんど埋め立てて使われていないのかなと思っております。　また，川の中に何の排水パイプかわかりませんけども，100ミリ程度のパイプがずっと敷設されており，これ何なのかなと思ったりもしているんですが，こういうのが川の流れに影響していないのかなと。　またこのパイプ等，あるいは井堰も使われていないのであれば，水利組合などとの協議もしていただいて，撤去はできないのか。特にこのパイプなんか，もう既に，もう何十年もなったような状況でありますが，そこらは確認はされていないですか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　佐々良川の河床部分に排水パイプがあるというのは承知しておりまして，私の記憶でありますけれども，以前は単独浄化槽ということで，佐々良川については，何カ所か井堰を設けて，水田に用水をしているということで，用水の下流まで排水をしてくれという地元の要望があって，排水パイプを河川の河床に埋めて，用水の下流域まで家庭排水を流しているというような状況であったと認識しております。 ◆議員（西次雄）　　このパイプについては，また現在も用水路として使っているのか，そこもちょっと調査が必要かなと思っております。もとの井堰のところから，もうこれほとんど私も見たんですが，使っていないような状況だと思います。このパイプもどうなのか，ここらも現在も使っているのか調査する必要があるかなと思います。というのは，やっぱりその後に，その下流にまだ用水路として使うんであれば，そういう実態があるんであれば仕方がないかなとは思います。　ただ，この河川改修については，おっしゃるように，特に逸水をしたり，住宅に被害が及んだというところがないから，なかなか復旧工事もできない状況というのはわかりました。　ですが，環境に影響がありそうなところ，特に竹等が繁茂して流れが悪くなったり，ごみが引っかかって環境が悪いようなところは，どうか対応をお願いしたいと思いますが，そういうのにも，やっぱり市単独ということになるんですか。 ◎建設課長（尾込福蔵）　　平成29年度に行った事業も平成30年度で行う予定の事業についても，市単独の予算でありまして，佐々良川を整備補修するのに，補助の事業はないところでありますので，全て市単独の事業になります。ただし，公共施設災害復旧事業に該当する事業であれば，補助事業の災害復旧事業ということで実施できるところであります。 ◆議員（西次雄）　　わかりました。災害であれば復旧工事は可能ということでございますが，応急処置というのはできると思うんです。流れをよくするために，竹を伐採するというようなことはできると思いますので，地域の方々がそういう流れが悪い，環境が悪いというような声を聞きますので，事業でできない分，あるいは自前で簡単に伐採したり，流れをよくしたりすることは可能かなと思いますが，市長，どうでしょう，そこらをできる範囲で，市の対応で竹を切るとか，流れをちょっと土のうでも積むとか，そういうことができるんであれば，そういう対応をしていただきたいと思います。いかがでしょう。 ◎市長（塗木弘幸）　　突然きたもんですからびっくりしました。まず私も現場を見に行ってみたいと思っております。危険であるようであれば，何かの方策を考えて，やはりそこだけというようなことでもいけないと，市の姿勢として，あると思いますので，いろんな住民とも話をして，そして何らかの対策を行っていきたいと思っております。 ◆議員（西次雄）　　今市長からも何らかの対応ができるのであればやりたいということです。近年，台風，特におととしも相当の雨量を伴った台風もありました。また，ゲリラ豪雨というのもございます。この佐々良川というのは非常に短くて，流路幅も狭いですので，こういう大雨，台風時の災害の危険が地域住民にあると思いますので，ぜひ対応をお願いしたいと思います。　次に，人口減少対策について伺います。創生総合戦略作成時の人口は３万7,437人とあり，現在の２月末現在では３万5,871人となっておるようでございます。31年度計画目標の３万4,142人は，達成可能かなと，どうなのかなというふうに思いますが，どういうふうに認識しておられますか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　総合戦略における目標達成につきましては，この総合戦略そのものが，28年１月に策定された計画でございますけれども，2060年度，平成72年度の人口２万人を維持するということ，これがもう最終目標でございます。そのために社会動態増減，転入転出の社会状態，それをゼロとした形でもっていきながら，最終的に合計特殊出生率を2.１まで引き上げたら可能じゃないかという試算のもとにできておるところでございます。　それにつきまして，国の場合におきましても施策分野ごとにＫＰＩと呼んでおりますけども，重点業績評価指標というのを定めることになっておりまして，本市におきましても，この総合戦略の中で12の項目，主な項目，４つの大きな施策がございますけども，それごとに目標値を定めているところでございます。　今議員がおっしゃいました31年度の人口の目標ということでございますけれども，基準値であります27年度の人口が３万7,437人に対しまして，31年度の目標値を３万4,142人というころで定めたところでございます。その減少率を比較して見ますと，現在28年度末で３万6,233人ということでございまして，このまま減少は若干緩やかになっておるということで，31年度につきましては，この目標は達成されるものということでおるところでございます。 ◆議員（西次雄）　　現時点では，31年度の目標を達成できるのではないかということで思っているということでございますが，確かに本市に限った問題ではございません。全国的な状況でございます。　そのような中で，本市は農業が主産業であります。あるいはこれに関連する農畜産業等が加工を含めてあるわけですが，実態を見ると人口減少に伴って，外国人労働者も非常に多くなってきており，我が南九州市の基幹産業の農業も今後は，この人口減少でなかなか難しい局面になるんではないかと思っております。　そういう中で，農業従事者の後継者といいますか，農業従事者の数は，やっぱり減っていると思うんですが，そこらはどのように認識しておられるか伺います。 ◎農政課長（福留保）　　５年ごとに実施されます農林業センサスによりますと，農業就業人口は減少傾向にございます。平成27年の数値は3,602人で，前回の平成22年と比べて900人余りが減少しております。　また，平成７年の農業就業人口7,195人，約半分に減少している状況にございます。　また，合併後の10年間では217人の新規就農者が確保されております。多い年で29人，少ない年で８人が就農してございますが，年平均では22人弱となっておるようでございます。　しかしながら，直近３年間では27年が19人，28年が15人，29年では８人と減少傾向にあるのが，非常に気がかりなところでございます。他産業の就職率が改善したことによって，新規就農者が減少傾向にあるのではないかと推察されるところでございますけれども，農業が魅力ある産業であることを発信する必要もあるのかなと思っているところでございます。 ◆議員（西次雄）　　おっしゃるように，農業の就業人口も相当減っているということでございます。それに伴って，確かに規模拡大も伴っている，私も認識しております。特に機械化によって，規模拡大をしている法人等も結構多くあるようでございます。　そういう中，規模拡大に伴って，外国人労働者を雇用しなければ，今度は規模拡大もできないというような法人等も結構あると思うんですが，こういう農業，あるいは畜産物の加工を含めてですね，本市にどのくらいの数の外国人労働者がいらっしゃるのか，そこらは把握はしていないでしょうね。ちょっとお伺いします。 ◎農政課長（福留保）　　外国人技能実習生につきましては，今現在，団体数，人数ともに把握した数字を持ってきておりませんけれども，市内の大型法人等では，近年外国人技能実習生を採用することによって，労働力の補完を行っているようであります。　この制度につきましては，茶業あるいは畜産，野菜農家等々，経営形態を問わず増えてきているのが現状でございます。　しかしながら，この制度を活用するとなりますと，年間を通した作業量の確保が必要でありまして，個々の農家では取り組みにくいという現状があるのではないかと認識いたしております。　そこで，個々の農繁期に対応する形で，実習生を派遣するような取り組みにつきまして，農協等の団体を拡張して取り組めないものか，模索，検討する時期もきているのかなというふうに考えているところでございます。 ◆議員（西次雄）　　この件については，人口減少に伴って，我々の主産業である農業が衰退しないように期待していきたいと思っておりますが，人口減少をどう食いとめるか，あるいは減少率を食い止めるかということに尽きると思います。そのような中で，市長の答弁の中では，訪日外国人の観光客あるいは，子育て等の施策にも取り組んでいくというようなことでございます。　そういう中で，全体で見ると，人口減少の中では，総合戦略に定める中では，一定の成果が出ているというような答弁でございます。この人口減少が，それに伴って企画のほうで空き家バンク等の取り組み，あるいは移住，定住ということで取り組んでいるわけですが，空き家バンクの資料については，資料をいただきましたけれども，平成22年から登録がなされており，成約件数，売買，賃貸合わせて，これまで78件が成立して，現在も登録件数は120件とあります。また移住定住促進対策補助金についても，19年から年々増加しているようでございます。　しかし，人口減少は，やっぱり出生数，移住人口を上回って減少している状況は，もうどこも同じだろうと思いますが，その中でやっぱり他市町と競って移住，定住に取り組んでいかなければならないと思っております。　そのような中で，ふるさと回帰支援センターとかああいうところで情報発信はされていると思いますが，今後の，特に移住，定住について対策があれば示していただきたいと思います。 ◎ふるさと振興室長（別府誠）　　移住，定住の情報発信をどのように，今やっているかということでございますけれども，移住や定住をするためには，その候補地の自然とか地理的な条件とか交通のアクセス，観光地のほか，仕事や就労に関すること，子ども子育ての環境整備，それから教育文化施設，もしくはまた医療，福祉施設の状況など，多くの情報が必要だと考えております。　現在の情報につきましては，市のホームページへの記事の掲載，また移住，定住のイベントやセミナーへの参加によります情報発信，それと移住，定住ガイドなどのパンフレットの配布を行っているところです。　少し詳しく紹介いたしますと，市のホームページのほうでは，昨年リニューアルにあわせまして，移住，定住の検索用のバナーを設けたところです。この中で地域の紹介，移住の相談窓口，それと移住に関する補助金等の取り組み，ハローワークの求人情報，就農などの研修の案内，空き家バンクの情報，また地域おこし協力隊の活動情報，市の分譲団地の紹介，市が実施いたします移住者交流会ですとか，都市部でのセミナーの開催情報などを紹介しているところです。　また，鹿児島県主催の都市部における移住交流セミナーの参加につきましても，本市の移住，定住に関する施策の紹介と，移住者の体験を語るフェアとか，そういった形で来場者にお伝えをしているところです。　また鹿児島市で開催されております，鹿児島住まいづくりフェアへの出展なども合わせて実施しております。また，紙媒体での情報発信としては，移住定住ガイドなどのパンフレット，それから分譲団地のリーフレット等を，セミナーとかイベントとか相談活動の際に配布いたしまして，情報発信をしております。　今後の対策ですけれども，やはり情報の充実を行い，絶えずその情報は更新していかなければならないと考えております。ふるさと振興室のほうでは，ロゴマークやキャッチコピーを使った統一的なデザインで，プロモーションの動画，ポスターの作成などを行い，地域ブランディング事業としてこれを行うこととして29年度から取り組んでおります。　このほかふるさと納税のサイトでの市の紹介ですとか，市の実施する事業に賛同いただいて寄附金を募る，クラウドファンディングというような取り組みなどを通じて，市の情報を発信して，知名度を向上させて，それによって移住，定住の事業効果を高めていきたいというふうに考えております。 ◆議員（西次雄）　　私も，努力されていることは，非常に認識しています。ただ先ほども申し上げたように，人口減少を少しでも食いとめたいという皆さん方の思いもあるし，我々にも市民から少しでも減少をとめてくれという意見を多く聞きます。　そういう中で，やっぱり取り組みは率先して取り組んでいくことが大事で，どこに行っても他市との競争になります。先般の新聞でも全国の移住希望者の情報が出ておりましたけど，残念ながら鹿児島は下位に甘んじておりました。考えれば一番都市部から遠いといえば遠いのかなと思いながらも，今答弁いたしましたけど，特色あるところを情報発信しながら取り組んでいただきたいと思いますが。　それと同時に，やっぱり子どもを産み，育てるというのも大事ではないかと思っておるところでございます。人口減少がやっぱり地元でとめるためには，地域で子どもを育てるというのが一番大事で，またそのためには育てる環境も大事かなと思っております。　全国で一番出生率が高いのは沖縄県ということで情報がありますが，沖縄県でも1.8だったそうです。ですから，沖縄でも人口減少は防げませんけれども，この施政方針の中でも，子育て支援体制ということでうたっております。先ほど回答の中にもございましたが，単身者に対する家賃補助，結婚を希望する男女に対する支援ということで，この結婚希望者に対する支援も２件ほど，昨日でも説明がありました。　そういう中で，取り組みをうたっております。再度，この辺の今後の取り組みで，この新しい取り組みを，ずっと当分は継続していくつもりなのか。あるいは，私は思うんですけど，やっぱり農業従事者の方々が結婚希望というのもあられるのかなと思ったりもするんですが，そこらの認識がどう認識されていらっしゃるか，ちょっとお伺いします。 ◎企画課長（山脇勝次）　　農業に限らず，市内全職種において，この結婚を希望するといいますか，自分で探せられるとか，積極的に動ける方につきましては，結婚がうまく成就できる方もおりますし，また内部の作業におって出会う機会のない，例えば今おっしゃいました農業従事者とか，それから商店で自宅でやっている業種の方々っていうのは，人と出会う機会がないんじゃないかというところもありまして，今回新たな事業ということで，出会いサポータークラブというのを結成しようという発想に至ったところでもございます。　結婚につきましては，あくまで個人の意思あってのことでございまして，積極的に市が取り組むからみんなこうしなさいということではなくて，申請のあった方のみついて，この事業をやっていきたいと考えているところでございます。　子育ての支援ということも含めて，人口減少問題につきましては，議員もおっしゃいますとおり，１つの事業を特化してやってもなし得ることじゃないんじゃないかなと思っています。出会いの場があって結婚できたとしても，職がなければ仕事がなければ，もう転出しなければ，もう食べていけないよというような状況もございますでしょうし。結婚できて子どもができても，子育てできる環境が整っていなければやっていけないと。　それぞれの事業には，やはりその仕事が，負の連鎖というものが続いていかないように，仕事が人を呼んで人が仕事を呼ぶというような形の，この南九州市の総合戦略そのものが，しごと，ひと，それからまちづくり，結婚，出産，子育てというのは，この４つの事業が絡み合ってこそ，今後南九州市の人口減少に，少しでも歯どめがきけるような施策というものをやっていきたいと思っております。　また，30年度の予算につきましても，これにぶら下がる事業というものは，今こういった，先ほど私どものほうの事業でございます，新たな事業ということで取り組みをしております，出会いサポータークラブ以外にも，市の総合戦略の位置づけとしまして，それぞれのしごと，ひと，結婚，出産，子育て，まちづくりの事業に，90の事業を絡めてございます。30年度の予算だけでも，21億2,000万程度の事業を含めて，この事業展開をやっていこうということでしてございますし，国が示しております，ハードルの高い事業なんですけれども，地方推進交付金という交付金事業がございます。こちらについても，昨年度南九州市においては，他市にも余りこの推進事業はできない事業等でもあるにもかかわらず，２つの事業を成就できているということ。またことしについても，２つの事業を，まだ現在申請中ということでございまして，積極的に，今後，事業を毎年切らすことのなく，また新たな事業がある場合には，補助率の高い事業ですので，そちらのほうに，今後も取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ◆議員（西次雄）　　今，課長のほうから答弁がありました，一生懸命取り組んで補助事業等もいろんなのを見つけて取り組んでいるということでございます。期待しております。　この少子化対策については，先ほどから申し上げておりますように，移住者の獲得あるいは子育て環境，企業誘致で働く場の確保など，さまざまな対応が求められております。　市長は施政方針で住宅取得，空き家バンクの活用，就業情報等の発信に努めると述べておられますが，再度市長の決意を伺いたいと思います。 ◎市長（塗木弘幸）　　この人口問題に関しては，現在市の人口構造を考えると，よほどのことがない限り，人口減少というのは避けられないと思っております。さまざまな施策を講じて，歯どめをかけていかなければならないと思っております。　先ほど，大倉野議員の質問の中でも，カーリングの選手の話がございましたが，やはり住んでいる人が，この南九州市に住んでよかったというようなまちづくりをしていくことが大事なことではないかと思っております。　以上です。 ◆議員（西次雄）　　今，市長からも答弁がありました。確かにいろんな１つの事業，２つの事業ではなくて，やっぱり我々議員も含めて，全庁的に取り組んでいくことが大事かなと思います。　以前，私は地域おこし協力隊も導入してもらいたいということで提言をいたしまして，今３名ですか，いらっしゃいます。ふるさと振興室長も申し上げましたけれども，ホームページその他の中で，地域おこし協力隊もＰＲをしているということでございます。　そういう中で，全庁的に取り組み，あるいは市民，市議と我々議員も含めて，一体的に，この人口問題は取り組んでいかなければならないと思っております。そのことが地域の活性化になり，また本市の主産業である農業を活性化する方策でもあると思いますので，それぞれの立場で頑張っていただきたいというふうに思います。　以上で，私の質問を終わります。　　　　──────────────────── △延会 ○議長（伊瀬知正人）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。　本日は，これで延会することに決定しました。　次の会議は，３月８日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後４時25分延会...