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1. 南九州市議会 2018-02-20
   02月22日－01号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　３０年　第　１回定例会（　３月）　平成30年第１回定例会会期表　１．会期日程表月　　　日曜日　　　　　　　程　２・２０火　本　会　議（開会）　２・２１水　休　　会　２・２２木　休　　会　　２・２３金　議会運営委員会　２・２４土　休　　会　２・２５日　休　　会　２・２６月　常任委員会　２・２７火　休　　会　２・２８水　休　　会　３・　１木　休　　会　３・　２金　休　　会　３・　３土　休　　会　３・　４日　休　　会　３・　５月　休　　会　３・　６火　本　会　議　３・　７水　本　会　議　３・　８木　本　会　議　３・　９金　常任委員会　３・１０土　休　　会　３・１１日　休　　会　３・１２月　常任委員会　３・１３火　休　　会　３・１４水　常任委員会　３・１５木　休　　会　３・１６金　休　　会　３・１７土　休　　会　３・１８日　休　　会　３・１９月　休　　会　３・２０火　休　　会　３・２１水　休　　会　３・２２木　休　　会　３・２３金　本　会　議（閉会）　１．付議事件　議案第　１号　第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることにつ　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　２号　南九州市課設置条例及び南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　３号　南九州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　４号　南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　定める条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　５号　南九州市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　６号　南九州市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　（原案可決）　議案第　７号　南九州市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び南九州市給水条例の　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　８号　南九州市視聴覚ライブラリー条例の制定について　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第　９号　平成２９年度南九州市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第１０号　平成２９年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　　（原案可決）　議案第１１号　平成２９年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　（原案可決）　議案第１２号　平成２９年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　（原案可決）　議案第１３号　平成２９年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）　　　（原案可決）　議案第１４号　平成２９年度南九州市水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　（原案可決）　議案第１５号　南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第１６号　南九州市石油貯蔵施設立地対策等交付金基金条例の制定について　　　　（原案可決）　議案第１７号　南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　（原案可決）　議案第１８号　南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　（原案可決）　議案第１９号　南九州市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　（原案可決）　議案第２０号　南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　（原案可決）　議案第２１号　南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について　　　（原案可決）　議案第２２号　平成３０年度南九州市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２３号　平成３０年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２４号　平成３０年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２５号　平成３０年度南九州市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２６号　平成３０年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２７号　平成３０年度南九州市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２８号　平成３０年度南九州市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　（原案可決）　議案第２９号　南九州市合併新市基本計画の変更につき議会の議決を求めることについて（原案可決）　議案第３０号　南九州市パンとお茶の館「茶楽里」条例を廃止する条例の制定について　（原案可決）　議案第３１号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（可決）　報告第　１号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告）　同意第　１号　南九州市副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　（同意）　諮問第　１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　（適任）　諮問第　２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　（適任）　諮問第　３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　（適任）　陳情第　１号　日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める陳情　　　（継続審査）　陳情第　２号　大田尾地区大規模太陽光発電施設計画に伴う大規模農地開発中止を求める陳情　　　　　　　　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査）　本会議１号　　　　　（２月20日）　　　出席議員　　　　　19名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　菊　永　忠　行２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　松久保　正　毅３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　浜　田　茂　久４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　今　吉　賢　二５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　16番議員　　満　留　秀　昭６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　17番議員　　加治佐　民　生７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　18番議員　　蔵　元　慎　一８番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　19番議員　　山　下　つきみ９番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　伊瀬知　正　人10番議員　　吉　永　賢　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　１名15番議員　　竹　迫　　　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　ふるさと振興室長　別　府　　　誠副　　市　　長　　本　多　公　明　　　　防災安全　課長　　古　屋　隆　弘教　　育　　長　　有　馬　　　勉　　　　知　覧　特　攻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和会　館　長　　福　田　成　孝総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　税　務　課　長　　内　原　広　行財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　健康増進　課長　　松　清　浩　一企　　画課　長　　山　脇　勝　次　　　　長寿介護　課長　　東　　　成　功市民生活　課長　　上　赤　秀　人　　　　耕地林務　課長　　江　平　恒　博福　祉　課　長　　網　屋　多加幸　　　　商工観光　課長　　白　坂　正　弘農　政　課　長　　福　留　　　保　　　　都市計画　課長　　松　山　和　人建　設　課　長　　尾　込　福　蔵　　　　建築住宅　課長　　楠　元　章　一教育総務　課長　　上　野　勝　郎　　　　水　道　課　長　　若　松　仁　司会　計　管理者　　松　窪　和　文　　　　社会教育　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼図書　館　長　　沖　　　　　敦───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第１回定例会議事日程（第１号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．会期の決定　第　３．諸般の報告　　（１）議長報告　第　４．報告第　１号　　　　　専決処分の報告について　第　５．諮問第　１号　　　　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　第　６．諮問第　２号　　　　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　第　７．諮問第　３号　　　　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　第　８．議案第　１号　　　　　第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることについて　第　９．議案第　２号　　　　　南九州市課設置条例及び南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　について　第１０．議案第　３号　　　　　南九州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第１１．議案第　４号　　　　　南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の　　　　　一部を改正する条例の制定について　第１２．議案第　５号　　　　　南九州市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　第１３．議案第　６号　　　　　南九州市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について　第１４．議案第　７号　　　　　南九州市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び南九州市給水条例の一部を改正する　　　　　条例の制定について　第１５．議案第　８号　　　　　南九州市視聴覚ライブラリー条例の制定について　第１６．議案第　９号　　　　　平成２９年度南九州市一般会計補正予算（第７号）　第１７．議案第１０号　　　　　平成２９年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　第１８．議案第１１号　　　　　平成２９年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　第１９．議案第１２号　　　　　平成２９年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　第２０．議案第１３号　　　　　平成２９年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）　第２１．議案第１４号　　　　　平成２９年度南九州市水道事業会計補正予算（第４号）　第２２．議案第１５号　　　　　南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第２３．議案第１６号　　　　　南九州市石油貯蔵施設立地対策等交付金基金条例の制定について　第２４．議案第１７号　　　　　南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　第２５．議案第１８号　　　　　南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　第２６．議案第１９号　　　　　南九州市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　第２７．議案第２０号　　　　　南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について　第２８．議案第２１号　　　　　南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について　第２９．議案第２２号　　　　　平成３０年度南九州市一般会計予算　第３０．議案第２３号　　　　　平成３０年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算　第３１．議案第２４号　　　　　平成３０年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算　第３２．議案第２５号　　　　　平成３０年度南九州市介護保険事業特別会計予算　第３３．議案第２６号　　　　　平成３０年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算　第３４．議案第２７号　　　　　平成３０年度南九州市公共下水道事業特別会計予算　第３５．議案第２８号　　　　　平成３０年度南九州市水道事業会計予算　第３６．陳情第　１号　　　　　日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める陳情　第３７．陳情第　２号　　　　　大田尾地区大規模太陽光発電施設計画に伴う大規模農地開発中止を求める陳情書平成30年２月20日　午前10時０分開会 △開会 ○議長（伊瀬知正人）　　ただいまから平成30年第１回南九州市議会定例会を開会します。　　　　──────────────────── △開議 ○議長（伊瀬知正人）　　本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，加治佐民生議員，満留秀昭議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第２，会期の決定の件を議題にします。　お諮りします。本定例会の会期は，本日から３月23日までの32日間にしたいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。会期は，本日から３月23日までの32日間に決定しました。　　　　──────────────────── △日程第３諸般の報告 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第３，諸般の報告を行います。　議長報告については，お手元に配付の資料のとおりであります。　　　　──────────────────── △日程第４報告第１号専決処分の報告について ○議長（伊瀬知正人）　　日程第４，報告第１号専決処分の報告についてを議題とします。　報告理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　皆さん，おはようございます。３月定例会，よろしくお願いいたします。　それでは，報告第１号専決処分の報告について，御説明いたします。　本案は，公用車の事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めることについて，市長専決処分事項として指定された事項に当たるため専決処分としたもので，地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。　事故の内容につきましては，平成29年10月16日午後１時30分ごろ，南九州市頴娃町別府8663番地先の路上において，本市の嘱託職員が公用車で走行中，左カーブに差しかかったところ，相手方の運転する普通乗用車が中央よりも内回りで走行してきたため，避け切れずに接触し，双方の車両が破損したものでございます。　専決処分の内容につきましては，南九州市の相手方に対する損害賠償金を相手方車両の損害額15万円のうち南九州市の責任割合１割に当たる金１万5,000円とし，相手方の南九州市に対する損害賠償金を南九州市の車両の損害額20万6,896円のうち相手方の責任割合９割に当たる18万6,206円とし，双方の損害賠償金を相殺した結果，相手方は南九州市に対し金17万1,206円を支払い，双方において，今後損害賠償金以外の一切の請求をしないとしたものでございます。　以上で報告第１号の説明を終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，報告理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　以上で報告第１号の報告を終わります。　　　　──────────────────── △日程第５―日程第７　　　　　　　　　　諮問第１号―諮問第３号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第５，諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから日程第７，諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの以上３件を一括議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　まず，諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。　本案は，人権擁護委員宮内健義氏が平成30年６月30日で任期満了となるため，同氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので，人権擁護委員法第６条第３項の規定により，議会の意見を求めるものでございます。　任期は平成30年７月１日から平成33年６月30日まででございます。　次に，諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。　本案は，人権擁護委員田中清実氏が平成30年６月30日で任期満了となるため，同氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので，人権擁護委員法第６条第３項の規定により，議会の意見を求めるものでございます。　任期は平成30年７月１日から平成33年６月30日まででございます。　次に，諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。　本案は，人権擁護委員髙吉敬氏が平成30年６月30日で退任となるため，新原誠氏を新たに人権擁護委員の候補者として推薦したいので，人権擁護委員法第６条第３項の規定により，議会の意見を求めるものでございます。　任期は平成30年７月１日から平成33年６月30日まででございます。　以上で，諮問第１号から諮問第３号までの説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
   ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから諮問第１号から諮問第３号までの以上３件についての質問を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。諮問第１号から諮問第３号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。本件については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから諮問第１号から諮問第３号までの討論を一括して行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから諮問第１号を採決します。　お諮りします。本案については，議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。諮問第１号については，議会の意見は適任であると答申することに決定しました。　次に，諮問第２号を採決します。　お諮りします。本案については，議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。諮問第２号については，議会の意見は適任であると答申することに決定しました。　次に，諮問第３号を採決します。　お諮りします。本案については，議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。諮問第３号については，議会の意見は適任であると答申することに決定しました。　　　　──────────────────── △日程第８議案第１号第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることについて ○議長（伊瀬知正人）　　日程第８，議案第１号第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることについてを議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第１号第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることについて，提案理由を御説明申し上げます。　本案は，長期的な展望に立った総合的で基本的なまちづくりを進めるため，南九州市の将来像と長期的まちづくりの基本目標などを明らかにする，第２次南九州市総合計画の基本構想の策定について，南九州市総合計画策定条例第４条第１項の規定に基づき，議会の議決を求めるものでございます。　なお，総合計画の基本構想は2018年度から2027年度までの10年間であります。　以上で説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。発言通告がありましたので，これを許します。 ◆議員（大倉野由美子）　　第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることにつきまして質疑いたします。　全体的には，行政改革の中での全体構想が示されております。財政的な保障はどういう形で示されるのでしょうか。　２点目，市としての重点施策が見えてきません。市政の中の重点施策は何でしょうか。　３点目，将来人口予測と目標人口の中で，高齢化進行への対策，出生率低下に対する人口増政策の方針と合わせ，具体的な施策の強化策は何かをお尋ねをいたします。 ◎企画課長（山脇勝次）　　総合計画に対しまして，３点の通告を受けております。　共通しての回答となりますけれども，提案しております基本構想の中では，基本構想と申しますのは，長期的な展望に立った総合的で計画的なまちづくりを進めるために，向こう10年間の本市の目指すべき将来像，それからまちづくりの方向性を示すものでございまして，今回議案としてお願いしているところでございます。ですから，具体的な施策等についてはふれていないところでございます。　総合計画は，基本構想，それから基本計画，そして実施計画で構成されております。基本構想では，将来都市像，それから，ひと・まち・活力の３つの基本目標，農林分野から共同参画分野までの７つの分野別目標を掲げております。　ちなみに，目標実現のために，５年間の前期基本計画の中では，この７つの分野別目標ごとに38の基本施策，それから施策を展開するために97の施策，その下に376の事業を関連づけて体系化しておるところでございます。各主管課におきましては，各施策の実施年度や事業量，そして事業方法などを具体化した実施計画を各年度の予算編成の指針としまして，毎年の予算編成はこの実施計画に基づいて行っているところでございます。　２点目としましての市政の中の重点施策は何かということでございますけれども，議案第１号の別冊の９ページをお開きいただきたいと思います。第２次南九州市総合計画の施策の体系図でございます。　将来都市像を，人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち南九州市とし，この実現に向けて，ひと・まち・活力の３つの基本目標を政策の柱に据え，さらに農林分野から共同参画分野までの７つの分野別目標を掲げております。３ページから，それぞれ７つの分野ごとに目標を掲載してございます。　ちなみに，基本計画においては，分野別目標の下に，先ほどありましたとおり，38の基本施策，376の事業を体系づけているところでございます。　さらに，分野別目標のうち，政策分野を横断して優先的にかつ重要的に実施する取り組みを，住みたい・住み続けたいまちの視点で，別冊の基本計画をお配りしておりますけども，基本計画の116ページをお開きいただいたいと思いますけれども，地域力向上プロジェクトとして位置づける５つの事項を掲げました。まず１番目に魅力発信プロジェクト，２番目に子育て応援プロジェクト，３番目に伸ばそう健康寿命プロジェクト，４番目に育てよう地域の人財プロジェクト，５番目には住んでみよう南九州市プロジェクトということで，５つの地域力向上のためのプロジェクトを掲げて重点施策としております。　プロジェクトの展開につきましては，別冊基本計画の117ページ，118ページに掲載してありますので，お目通しください。　最後でございますけれども，高齢化進行への対策，出生率低下に対する人口増政策の方針を合わせて具体的な施策の強化策は何かということでございました。基本構想における高齢化進行への対策，また出生率向上のための子育て支援等につきましては，議案別冊の５ページに，保健福祉分野の「みんなで支え合いいきいきと健やかに暮らせるまちづくり」の分野別目標に掲げまして，基本計画における基本施策の中では，高齢者福祉の充実として，生きがいづくりや社会参加の促進，高齢者福祉・介護サービスの充実，そして介護予防・地域包括ケアの推進の３つの施策に取り組むこととしております。　また，人口政策につきましても，議案別冊７ページの基本構想の中でも，今後は人口は減少していくものと予想しながらも，子どもを産み育てやすい環境の整備や医療体制の充実，産業の振興，企業誘致などの定住促進のための政策を積極的に推進することにより，減少率を抑える取り組みの必要性をうたっておるところでもございます。　具体的には，先ほど２問目の重点施策として説明いたしましたけれども，分野を横断的に展開していきます地域力向上プロジェクトの中で，「住みたい　住み続けたいまち」の視点で捉えた５つのプロジェクトそのものが，移住・定住促進策として展開されることとなると考えております。　以上でございます。 ○議長（伊瀬知正人）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（大倉野由美子）　　議案第１号第２次南九州市総合計画の基本構想の策定につき議会の議決を求めることにつきまして，反対の立場で討論いたします。　安倍内閣の進めたアベノミクスと消費税頼みの経済路線の行き詰まりは，市民の暮らしにも，地域経済にも明確です。景気回復どころか格差と貧困が広がり，働く人をはじめ，子育て世帯，年金暮らしを直撃しています。地域経済の根幹である農業や中小零細の企業は苦境に立たされています。　こうしたとき，地方自治体こそ，市民の暮らしや営業を守る役割が問われてきます。これから先10年間の総合計画です。まず，前期の総合計画で示された市政全般の諸課題目標，具体的目標が示された計画の到達点，つまり総括が大事だと考えます。　さらに，市民の暮らしの実態や住民福祉を守り充実させていく計画が示されたものになっているのかどうかです。市の基幹産業であり，地域経済の主力をなす農業経営を見ただけでも，平成17年の農家戸数4,031戸は，平成27年度は1,878戸となり，46.5％に激減しています。小農家に手厚い政策があったのかどうかが問われます。　２番目に，地域の将来を展望する戦略づくりであるならば，パブリックコメントを行う際も，住民との双方向の議論ができるように地区単位の住民説明会の開催をすることや，あるいはこの間の地域懇談会などでの意見が反映された計画なのか，明確でありません。　市政のあり方で大事なことは，どの地域も人々も切り捨てずに，そこに適したあり方，やり方で将来の展望を切り開く地域再生の理念や政策の実行であって，住民の要求が反映され実現できることが大事だと考えます。とりわけ，人口減少社会の中でも住民の幸福度を高め，若い世代の雇用の安定，働きがい，実質賃金の確保，安心して子を産み育てられる環境を第一義に整備して，持続可能な地域づくりなど将来への展望を描けるビジョンを示すべきだと考えます。　総体的に行政改革を進める中での方針が示されております。つまり，総合計画に対する基本的な立場という点では改善を求めて，反対討論といたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　これで討論を終わります。　これから議案第１号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数です。議案第１号は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第９―日程第14　　　　　　　　　　議案第２号―議案第７号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第９，議案第２号南九州市課設置条例及び南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第14，議案第７号南九州市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　まず，議案第２号南九州市課設置条例及び南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，南九州市行政組織の事務分掌を見直すこと等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，これまで福祉事務所で行っていた生活支援業務を平成30年度から福祉課で行うこととするため事務分掌を追加するものと，水道課で行っていた簡易水道に関する業務が完了したため事務分掌から削除するもの，さらに，空家等の適正管理に向けた実施体制の強化を図るため，防災安全課の一部業務を建築住宅課へ移管しようとするものでございます。　次に，議案第３号南九州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され，高齢者の医療の確保に関する法律に新たに規定が新設されることに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，南九州市から鹿児島県以外の施設等に住所を変更した者で，特例として南九州市の国民健康保険の被保険者となっている者が，年齢到達もしくは障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者へ移行する場合，これまでは，その県外の施設等の住所地の後期高齢者医療被保険者となっていたものを，本年４月１日以降は，引き続き本市の被保険者とするよう改めるものでございます。　次に，議案第４号南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，指定居宅介護サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める省令が平成30年４月１日から施行されることに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，地域密着型サービス，地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援の介護保険サービスに関し，専門職に係る基準の見直し，共生型サービスの位置づけ，介護医療院の創設，医療と介護の連携の強化及び身体拘束等の適正化などについて規定するため，関係する３つの条例を改めるものでございます。　次に，議案第５号南九州市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により介護保険法が一部改正され，平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の指定権限が県から市に移譲されることに伴い，国が省令で定める基準に準拠して，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を条例で定めようとするものでございます。　次に，議案第６号南九州市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により，都市公園法が改正されたことによる条例で引用する条番号の修正，また都市公園における運動施設の敷地面積の割合を本市の条例で規定する必要があること等のため，関係する３つの条例を改めるものでございます。　次に，議案第７号南九州市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，南九州市企業職員の給与の種類等について手当の整理を行うこと及び南九州市水道事業の給水区域を規定すること等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の主な内容は，現在は支給していない夜間勤務手当の規定を削り，また給水区域の定義の追加をするものでございます。　以上で，議案第２号から議案第７号まで６件の提案理由の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから，議案第２号から議案第７号までの以上６件についての質疑を一括して行います。発言通告がありましたので，これを許します。 ◆議員（大倉野由美子）　　議案第５号です。市の指定居宅介護支援などの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定につきましてお尋ねをいたします。　居宅介護支援事業所の指定権限が県から市に移行されることの具体的な内容につきまして，具体的な内容と申しますのは，県がこれまで行っていた事業の中身と市に移ってからのその中身に変更があるのかどうか，そこをお尋ねをいたします。 ◎長寿介護課長（東成功）　　今回，県から市に移譲されます居宅介護支援事業所の指定権限等につきましては，県が行っていたものを市がそのまま引き継いで行うということで，大きく変更はございません。　主な内容につきましては４つほどございまして，１つ目が事業所の指定，それから指定の更新，それから２つ目が事業所の変更とか廃止・休止等の各種届け出の受理，それから３つ目が事業所に対する実地指導や監査，それから立ち入り検査とかです。それから，４つ目が指定の取り消しや指定の効力停止などの業務が主な内容となっております。　以上でございます。 ○議長（伊瀬知正人）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第２号から議案第７号までの以上６件については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。議案第２号から議案第７号までの以上６件については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから，議案第２号南九州市課設置条例及び南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第３号南九州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第４号南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第４号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第５号南九州市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第５号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第６号南九州市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第６号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第７号南九州市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第７号は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第15議案第８号南九州市視聴覚ライブラリー条例の制定について ○議長（伊瀬知正人）　　日程第15，議案第８号南九州市視聴覚ライブラリー条例の制定についてを議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第８号南九州市視聴覚ライブラリー条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本市の視聴覚ライブラリーは，合併以前，旧川辺町は旧加世田市視聴覚ライブラリーに業務委託し，旧知覧町は枕崎市視聴覚協議会，旧頴娃町は揖宿地区視聴覚協議会に所属しておりましたが，合併後，各協議会及びライブラリーを離脱し，南九州市視聴覚ライブラリーとして視聴覚教育の推進を図っているところでございます。　本案は，生涯学習社会の構築に向けて，社会教育・学校教育において，学び手の視覚や聴覚に訴える視聴覚教材を活用することで，より効果的に学習活動を推進し，本市において時代の変化に対応した教育メディア利用の推進を図ることを目的とする本市視聴覚ライブラリーの設置について必要な事項を定めるため，この条例を制定しようとするものでございます。　以上で提案理由の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから議案第８号の質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています議案第８号は，文教厚生常任委員会に付託します。　　　　──────────────────── △日程第16議案第９号平成29年度南九州市一般会計補正予算（第７号） ○議長（伊瀬知正人）　　日程第16，議案第９号平成29年度南九州市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第９号平成29年度南九州市一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。　今回の補正は，補助事業に関する経費，一部事務組合への負担金，特別会計への繰出金及び当面に要する経費について補正しようとするものであります。　第１条の歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,718万円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209億1,593万6,000円にしようとするものであります。　補正予算の内容につきまして，歳出から主なものを御説明申し上げます。　まず，各費目に共通する職員人件費につきましては，育児休業等に係る不用見込みのほか，時間外手当など各手当を執行見込みにより補正するものでございます。　次に，総務費は，ふるさと寄附金の収入増が見込まれることによる返礼品手数料などの増額のほか，平和会館管理費は，一般経費と世界記憶遺産推進費の執行に伴う不用見込みの減額を行い，選挙費は，衆議院議員選挙費の不用額を減額するものであります。　民生費は，人事院勧告による保育職員人件費の上昇を反映した公定価格及び入所児童数の見込み増に伴い，私立保育所等運営費の不足見込み額を計上するほか，児童手当支給事業費は支給実績見込みにより減額し，生活保護扶助費は医療扶助などの減により不用見込みを減額するものであります。　次に，衛生費の保健衛生費は，不快害虫対策費のヤンバルトサカヤスデ用薬剤購入費の不用見込みにより，清掃費では，南薩地区衛生管理組合の負担金の確定により減額を行うものであります。　次に，農林水産業費の農業費では，機構集積協力金の実績見込みによる減額と，お茶に対する活動火山周辺地域防災営農対策事業費は，国の補正予算に伴い補助金を増額し，資源リサイクル畜産環境整備事業費は，事業内容を変更し執行したことによる不用額の計上，県営土地改良事業費では，次年度以降に執行予定としていた地域を前倒しで実施することにより，負担金を増額するものであります。　次に，商工費は，商工振興資金利子補給事業補助金の申請により，不足見込額を計上するものであります。　次に，土木費の道路橋りょう費は，各事業の執行に伴う事業費の組み替えのほか，事業の執行見込みにより補正をするもので，県道整備事業費は県営事業負担金の確定により減額するものであります。　また，住宅整備費は，平成30年度から交付金対象となる工事を次年度へ先送りすることにより，不用額を減額するものであります。　次に，教育費の教育総務費は嘱託職員に係る共済費の不用見込みのほか，中学校費では特別支援教育支援員の報酬及び頴娃地区統合中学校整備事業の入札執行による不用見込額を減額し，給食センター管理運営費は燃料費等の不足見込みにより増額するものであります。　次に，災害復旧費の農地災害復旧費は補助率の増高，公共土木施設災害復旧費は起債の充当見込みにより財源区分を変更するほか，その他文教施設災害復旧費は執行見込みにより事業費を減額するものであります。　諸支出金は，平和基金への積立金を使用料収入の減により減額を行い，きばいやんせ南九州市ふるさと基金への積立金は，ふるさと寄附金の収入増が見込まれることから増額するものであります。　続きまして，歳入について御説明申し上げます。　地方交付税は，普通交付税の交付決定額を全額計上するもので，使用料及び手数料の減は，知覧特攻平和会館の入館者の減によるものであります。　国庫支出金から県支出金は，各事業に見込まれる歳入を補正するものであります。　繰入金は，今回の歳出予算の減額補正で一般財源が超過することから財政調整基金からの繰入金を減額し，平和基金繰入金は，世界記憶遺産推進費等の歳出が減額となることから繰入額の減額を行い，諸収入は，生活保護費返還金等を計上するものであります。　次に，市債は，過疎対策事業債のソフト分及び市道整備事業等の過疎対策事業債のハード事業に係る起債分を事業執行見込みにより充当額の調整を行い，単独災害復旧事業債は，台風災害に伴う災害復旧経費への起債申請見込額を追加するものであります。　次に，第２条の繰越明許費の補正につきましては，頴娃地区統合中学校整備事業のほか５件の事業について年度内完成が見込めないことから，繰越明許費として新たに設定するものであります。　次に，第３条の債務負担行為の補正につきましては，南九州市立図書館等指定管理料を追加し，頴娃地区統合中学校整備事業費の仮設校舎借り上げ料は限度額の変更，農業近代化資金利子補給については期間及び限度額の変更を行うものであります。　次に，第４条の地方債の補正につきましては，過疎対策事業等は充当事業費の執行見込みや発行限度額等により変更を行い，公共土木災害復旧事業は補助及び単独災害分の起債見込み額等により増額を行うものであります。　以上で説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています議案第９号は，各常任委員会に付託します。　　　　──────────────────── △日程第17―日程第18　　　　　　　　　　議案第10号―議案第11号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第17，議案第10号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）及び日程第18，議案第11号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を一括議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　まず，議案第10号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　第１条の歳入歳出予算の補正につきましては，事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,793万9,000円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億289万1,000円にしようとするものであります。　歳出の保険給付費は，一般被保険者の療養給付費を不足見込みにより増額を行うものであります。　また，国保連合会の共同事業については，事業費が確定しました高額分，保険財政共同安定化事業分合わせて，拠出金は当初見込みを１億3,300万円余り下回りましたので減額するものであります。　このほか，特定健康診査等事業費は，事業執行による不用見込み額を減額整理いたしました。　歳入につきましては，一般被保険者療養給付費の増額に伴い，療養給付費等国庫負担金が増額となるほか，共同事業の確定により，連合会交付金は高額分が若干の増，保険財政共同安定化事業分は3,700万円余りの減となったところでございます。高額共同事業は，国・県ともに４分の１の法令負担がありますので，拠出金の減額補正にあわせ調整いたしております。　このように，共同事業の収支が当初見込んだ予算計上額よりも改善いたしましたので，繰越金の留保分計上とあわせ，県からの広域化等支援基金貸付金4,500万円全額について，借り入れを回避することといたしました。したがいまして，第２条地方債の補正において，鹿児島県国民健康保険広域化等支援基金貸付金を廃止とするものであります。　次に，議案第11号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　今回の補正は，介護認定審査会負担金及び保険給付費の各種サービスに要する経費等について補正しようとするものであります。　第１条の歳入歳出予算の補正につきましては，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,374万7,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億583万円にしようとするものであります。　歳出の総務費につきましては，南薩介護保険事務組合への認定審査会事務負担金を組合予算の補正に伴い減額するものであります。　保険給付費につきましては，これまでの給付実績や今後の給付見込み等から，介護サービス等諸費，介護予防サービス等諸費，高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス等費について，それぞれ補正を行うものであります。　地域支援事業費につきましては，介護予防・生活支援サービス事業費の不用見込額を減額する一方，一般介護予防事業費の高齢者元気度アップ・ポイント事業費を実績見込みにより増額するものであります。　歳入につきましては，保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い，国・県支出金，支払基金交付金及び繰入金を財源割合に応じてそれぞれ調整するとともに，事務費繰入金については認定審査会事務負担金の補正に伴い減額するものであります。　以上で議案第10号及び議案第11号の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから議案第10号及び議案第11号の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています議案第10号及び議案第11号は，文教厚生常任委員会に付託します。　　　　──────────────────── △日程第19―日程第21　　　　　　　　　　議案第12号―議案第14号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第19，議案第12号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）から日程第21，議案第14号平成29年度南九州市水道事業会計補正予算（第４号）までの以上３件を一括議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　まず，議案第12号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正につきましては，前年度決算に係る繰越金を全額計上し，一般会計繰入金を減額して調整しようとするものであります。　第１条の歳入歳出予算の補正につきましては，歳入の一般会計繰入金を減額し繰越金を全額計上するもので，歳入歳出予算総額に変更はございません。　次に，議案第13号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　今回の補正につきましては，前年度決算に係る繰越金を全額計上し，一般会計繰入金を減額して調整しようとするものであります。　第１条の歳入歳出予算の補正につきましては，歳入の一般会計繰入金を減額し繰越金を全額計上するもので，歳入歳出予算総額に変更はございません。　次に，議案第14号平成29年度南九州市水道事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　今回の補正は，旧簡易水道事業特別会計分の固定資産を水道事業会計へ移行することに伴う再評価の結果等により，減価償却費等について補正しようとするものであります。　補正予算第２条につきましては，収益的収入の予定額を3,281万9,000円増額し６億9,929万7,000円に，収益的支出の予定額を4,243万7,000円増額し６億5,608万9,000円にしようとするものであります。　以上，議案第12号から議案第14号まで３件の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから議案第12号から議案第14号までの以上３件の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第12号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第13号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　異議なしと認めます。議案第12号及び議案第13号については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから議案第12号及び議案第13号の討論を一括して行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第12号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第12号は原案のとおり可決されました。　次に，議案第13号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（伊瀬知正人）　　起立多数であります。議案第13号は原案のとおり可決されました。　議案第14号平成29年度南九州市水道事業会計補正予算（第４号）は，産業建設常任委員会に付託します。　ここでしばらく休憩します。午前11時５分休憩───────────午前11時20分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　　　　──────────────────── △日程第22―日程第35　　　　　　　　　　議案第15号―議案第28号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第22，議案第15号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第35，議案第28号平成30年度南九州市水道事業会計予算までの以上14件を一括議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　それでは，議案第15号から議案第28号までの提案理由と，あわせて平成30年度の施政方針を述べさせていただきます。　まず，お手元に配布してございます平成30年度施政方針及び当初予算の要旨に基づき，市政運営についての基本方針及び平成30年度当初予算の概要について御説明申し上げます。　昨年は，旧３町が合併し市制を施行して10周年を迎え，祝賀とともに，これまでの10年間の歩みをしっかりと踏まえ，合併以来の念願であった知覧茶への銘柄統一など，本市の一体感を実感した年でありました。　また，交通の大動脈である南薩縦貫道の全面開通や，全国和牛能力共進会宮城大会において鹿児島黒牛が悲願の和牛日本一を獲得したことは，これから本市が新たなまちづくりを進め地域を活性化する上でも，重要なトピックになったと認識しているところであります。　さらに，ことしは明治維新150年の節目となる年であり，西郷隆盛の生涯を描く大河ドラマ「西郷どん」の放映も始まり，鹿児島に国内外から注目が集まるこの機会を最大限に生かし，本市においても観光，産業面でも大きな飛躍に挑戦していかなければならないと考えております。どうぞ議会をはじめ，広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　さて，我が国の経済は，国の月例経済報告などによりますと，景気は穏やかに回復しており，企業収益は改善し，生産・設備投資も穏やかに増加しているほか，雇用情勢は確実に改善し，個人消費も持ち直しているとされています。先行きについても，海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの，雇用・所得環境の改善が続く中，各種政策の効果もあり，穏やかな回復が続くことが期待されるとされております。　県内経済については，雇用面の点において，有効求人倍率は統計が始まって以降過去最高値を記録するなど改善する中，個人消費は底がたく推移し，生産は持ち直しを続け，設備投資が増加基調の状況にあります。しかしながら，景気回復の恩恵はまだまだ大都市地域が中心であり，地方への波及のための配慮，施策の展開を一層加速する必要があるほか，人手不足の問題にも早急に取り組むべきであると考えております。　こうした中，国におきましては，雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に，経済の好循環をより確かなものとし，持続的な経済成長を実現するため，人づくり革命と生産性革命を車の両輪とし，少子高齢化，人口減少社会に立ち向かっていくとしています。あわせて，国民の誰もがその能力を存分に発揮でき充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指し，働き方改革を断行し，地方創生，女性の活躍推進など，あらゆる政策を総動員していくこととしており，このうち，まち・ひと・しごと創生事業費について継続的な支援が必要と判断し，2019年度まで，現在と同じ，年1兆円を維持する方針が固められております。　南九州市におきましては，地方交付税の合併算定替から漸減措置期間４年目を迎え，引き続き財政的に厳しい状況が予想されますが，財政基盤の強化を図りながら，国等が取り組む施策を見据え，投資するべき分野を明確にし，めり張りのある財政運営を行うことが重要であります。　平成30年度は，第２次南九州市総合計画のスタートとして，新たなまちづくりを開始する年となります。第１次総合計画の成果を踏まえ，今後10年間の将来都市像を，人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち南九州市と設定し，地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進め，住みたい・住み続けたいと思われるような活気あふれる南九州市を目指します。　それでは，本市のまちづくりについて，分野別目標に定められた７つの基本方向に沿って，平成30年度の諸施策について所信を述べてまいります。　まず，豊かな自然・活力ある農村・未来に向けて発展するまちづくりについて申し上げます。　農業については，昨年７月に大筋合意した日欧経済連携協定や，11月に大筋合意が確認された包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ，いわゆるＴＰＰ11協定によって自由貿易の進展が予想される中，農業の将来に対する不安はますます高まっており，畜産をはじめ，農業を基幹産業とする本市にとっても大きな影響が心配されます。　今後も，国・県の動向を注視しつつ，関係機関との連携強化を図りながら，農家が安心して確実に再生産が可能となるよう，国の掲げる新たな農政新時代や農業競争力強化プログラムに基づく各種支援施策を積極的に導入・推進してまいります。　農業経営基盤の強化については，農業生産力の向上を図るため，各種補助事業等を導入し農業用施設の整備及び更新を計画的に進め，南の食糧供給基地としての役割を果たすべく生産基盤の強化を図ってまいります。　また，多面的機能支払交付金事業等を活用し，各地域の農業用施設の保全管理及び長寿命化の促進を図ってまいります。　多様な担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。　優良農地の確保については，農地中間管理機構との連携によって，中心的経営体や担い手農家への農地の利用集積を促進します。また，耕作放棄地等の実態把握を行い，発生防止や解消対策などに取り組む活動を支援し，効率的・安定的な農業経営の推進体制の強化に努めてまいります。　生産流通体制の強化については，農産物のブランド化・高付加価値化を推進するとともにＰＲ活動・マーケティング戦略を展開し，有利販売に努めます。また，各種イベント等を活用して定期的な販売促進キャンペーンを実施し，本市特産品の消費拡大を図ってまいります。　あわせて，第三者認証の取得を促進するとともに，安心・安全な農畜産物を生産する生産者の育成や，生産者の顔が見える販売体制の確立に取り組み，消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。　茶業の振興については，昨年，銘柄を知覧茶に統一し，国内最大のブランドとなりました。今後，日本一の産地としての誇りを持ち，ブランドによる儲かる農業の実現を目指し，茶業経営の合理化等による魅力ある経営体の育成に努めるとともに，海外を見据えた多種多様な茶の生産や有機農業など，市場性の高い茶づくりを推進してまいります。また，知覧茶ブランド力の強化を図るため，国内外への情報発信や新たな販売戦略とあわせ，観光分野との連携によるお茶文化の継承等を積極的に推進してまいります。　畜産業の振興については，生産コストの上昇や輸入自由化等による競争力強化など厳しさを増していることから，施設等基盤の整備及び優良種畜の確保による収益性の向上に努め，競争力のある環境整備を推進いたします。また，鶏卵価格安定対策事業への助成，肉用牛農家への増頭対策，酪農等ヘルパー組織への支援及び家畜損耗防止対策等を推進し，経営安定を図ってまいります。近隣諸国では悪性伝染病が続発しており，侵入防止対策の徹底及び監視体制の強化に万全を期すよう，県や市家畜自衛防疫協議会と連携して，防疫体制の強化に努めてまいります。　林業の振興については，森林の持つ多面的機能を発揮させるために，林道等の森林基盤整備，施業の集約化を行い，造林，間伐，主伐，再造林の循環施業を推進するとともに，森林資源の保護及び活用を図り，健全な森林づくりに取り組んでまいります。　次に，魅力と活力にあふれ，にぎわうまちづくりについて申し上げます。　商工業の振興については，市商工会が行う経営相談や経営改善普及事業等の支援を行うとともに，制度資金の借り入れに対する利子補給制度の活用により，商工業者の育成・経営安定化を図ります。また，消費者ニーズに対応した魅力ある店舗づくりや買い物弱者対策を推進し，地元購買の定着に努めます。　川辺仏壇産業の振興については，組織の活性化に努め，新たな工芸品等の開発，販路対策及びものづくり体験活動を支援します。　特産品の振興については，市特産品協会を中心に，首都圏等において地域特産品のＰＲ・販売促進に努めるとともにセミナー等を開催し，販路拡大を図ります。　企業立地の推進では，新たな雇用の場の確保や持続的な地域経済の発展につながるよう，本市の地域資源を生かした企業誘致活動に努めてまいります。また，地元企業の人材確保・支援のため，企業と若者の雇用マッチングができる機会を関係機関と連携し設けてまいります。　観光の振興については，フェイスブック，インスタグラム等のＳＮＳや本市キャラクターお茶むらいを活用して情報発信を行うとともに，近隣の観光施設や団体との広域連携による誘致活動を効率的かつ効果的に推進してまいります。　本市の特色を生かせる教育旅行については，積極的に誘致活動に取り組み，受け皿となる受け入れ家庭の育成・確保・拡大を図るとともに，本年度から施行される住宅宿泊事業法の活用による宿泊施設の拡充にも努めてまいります。また，地域，団体等と連携した着地型観光を推進し，観光を基盤とする地域版ＤＭＯ的組織の設立を積極的に支援してまいります。　国内交流では，北九州市等との交流協定が10周年を迎えます。これまでの取り組みを充実させながら，観光や教育分野での交流推進を図ってまいります。　次に，人と物が行き交い，快適で暮らしやすいまちづくりについて申し上げます。　道路は地域経済の活性化に大きく寄与するとともに，安全なまちづくりはもとより，教育・医療・福祉等の生活環境の向上を図る上で最も基礎的な社会資本であり，また交流活動を推進するためには道路交通体系の整備は重要であります。　市道については市民の日常生活に最も身近な生活基盤であることから，道路交通の利便性・安全性を確保しながら計画的に整備・補修を行い，地域住民との協働により維持管理を行ってまいります。　橋梁については，橋梁長寿命化修繕計画をもとに定期点検を行い，修繕・かけかえによる橋梁の老朽化対策に努めてまいります。　また，重要な幹線道路である国道・県道の整備についても，国及び県に積極的に働きかけを行い，整備促進に努めてまいります。　ひまわりバスについては，高齢者等交通弱者の生活に必要な地域公共交通サービスとして継続運行してまいりますが，利用実態やアンケート調査をもとに，効率的な運行に努めてまいります。　市街地の形成については，誰もが安心して快適に利用しやすい生活空間の確保とうるおいのある街路環境を保全するため，街路樹木等の適正な管理に努めます。　市営住宅については，快適な住環境を維持するため，適切な維持管理に努めるとともに，既存住宅の住環境の改善を図るために，共用階段への手すり設置等の整備の工事を実施してまいります。また，本年度より牧之内団地の敷地造成工事に着手し，今後，建て替えに向けた事業を計画的に進めてまいります。　移住・定住の促進については，住宅の取得等に対する助成や空き家バンク等を活用した住居の相談体制の充実に取り組むとともに，地域の自然，観光資源，特産品，就業など，市の魅力や移住希望者が必要とする情報の効果的な発信に努めてまいります。また，新たな取り組みとして，結婚を希望する男女に対して，引き合わせや結婚相談をサポートする体制を整えてまいります。　公園の整備については，平成32年に開催される鹿児島国体のソフトボール競技の会場整備を計画的に進めてまいります。また，市民の交流やふれあいの場として，来園者が安全で安心して利用できる公園の維持管理に努めます。　次に，安全で安心して住みやすいまちづくりについて申し上げます。　環境保全対策はますます重要度が高くなることから，再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策の推進に努めてまいります。　生活環境の向上及び公衆衛生の推進については，家庭から排出されるごみの確実な収集運搬に努めるとともに，引き続きごみの分別の徹底，排出量の削減を推進してまいります。あわせて，指宿広域市町村圏組合及び南薩地区衛生管理組合と連携を図りながら，ごみ搬出の利便性を確保してまいります。　現在南薩地区衛生管理組合で検討している新広域ごみ処理施設建設については，枕崎市・南さつま市・日置市・本市の構成４市で施設整備基本計画についての協議を進めてまいります。　生息域を拡大しているヤンバルトサカヤスデ対策については，市民の負担軽減を図るため，引き続き家屋侵入防止薬剤の購入に対する支援を行ってまいります。　水道事業については，安心・安全な水を安定して供給するために良質な水源の確保に努めるとともに，老朽施設の更新や連絡管の整備とあわせ，遠方監視システムの拡充による管理体制の強化を進め，健全な事業運営を図ってまいります。　消防・防災体制の充実については，指宿南九州消防組合との連携のもと，自助・共助による自発的な防災活動を促進するため，引き続き消防団や自主防災組織の活性化を図り，有事対応の充実，地域防災力の向上に努めてまいります。また，災害等から市民の安全を確保するため，デジタル化された防災行政無線やインターネット等を活用して，緊急情報など迅速な伝達に努めてまいります。　消費生活環境の充実については，消費者が自主的かつ合理的な判断で多様化する消費者被害を未然に防止できるよう，引き続き広報紙等による情報提供や出前講座等により普及啓発・注意喚起を徹底するとともに，消費生活相談体制の充実を図ってまいります。　次に，みんなで支え合い，いきいきと健やかに暮らせるまちづくりについて申し上げます。　地域保健・医療の充実については，医療機関やその他の健診機関等と連携を図り，各種健診のさらなる受診率向上に努めます。また，南九州市健康増進計画を指針として各種保健事業を展開し，市民の健康づくりを支援してまいります。今年度は，自殺対策基本法に規定する，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざし，南九州市地域自殺対策計画を策定いたします。　子育て支援体制の強化については，出生祝金の支給，子育て支援センター，ファミリー・サポート・センター等の環境整備，中学生までを対象にした子ども医療費の助成や児童手当等の支給による経済的負担の軽減を図ってまいります。また，新たに新生児聴覚検査や産後ケア事業を推進し，安心して子どもを産み育てられるように，母子保健サービスの充実に取り組んでまいります。　保育サービスの充実については，多様な保育サービスの提供のほか，保護者の子育てと仕事の両立を支援するため，放課後児童クラブの充実を図ってまいります。さらに，新たな子育て支援として利用者支援事業に取り組み，子育て世代を応援し，若者に魅力あるまちづくりを目指します。　高齢者福祉の充実については，平成30年度から平成32年度までを計画期間とする高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画に基づき，高齢者が可能な限り住みなれた地域や家庭で自立した生活を継続でき，生き生きと安心して暮らせるよう，高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するとともに，高齢者福祉事業の充実に努めてまいります。　また，介護保険サービスの質的向上と給付適正化を図るとともに，介護サービス事業所等との連携を強化しながら，介護保険事業の円滑な運営や適切な介護保険サービスの提供に努め，低所得者や在宅介護を支える家族の支援にも取り組んでまいります。　さらに，地域包括支援センターの機能強化を図りながら，地域ケア会議の充実や医療と介護関係者の多職種連携による在宅医療と介護サービスの一体的な提供，地域での支え合い体制の強化・充実，認知症施策の実施等により，高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止，地域包括ケアシステムの構築・推進に取り組んでまいります。一昨年，鹿屋体育大学と連携し始めた介護予防事業の貯筋運動については，さらに地域に根ざした取り組みを展開してまいります。　障害者福祉の充実については，障害者が安心して快適に生活できるよう，住宅や公共施設等のバリアフリー化の普及啓発を推進し，生活環境の整備に努めてまいります。　また，個々に応じた多様な働き方への支援や，障害の特性やライフステージの各段階に応じた保健・医療・福祉サービスの充実を推進して，地域で働きがいや生きがいのある生活を送れる地域共生社会の実現に努めてまいります。　地域福祉社会の充実については，平成30年度からの地域福祉計画に基づいて，市民主体の地域福祉を積極的に進め，地域資源を活用するための仕組みづくりを支援し，市民と社会福祉団体等との協働による地域ネットワークづくりに努めてまいります。　低所得者福祉の充実については，生活に困窮する人に対し，その困窮の程度に応じ必要な支援を行い，最低限度の生活を保障するとともに，個々の生活保護受給者に応じた自立を助長してまいります。　次に，心の豊かさと創造力を育む教育・文化のまちづくりについて申し上げます。　学校教育の充実については，郷土のよさを生かした学習活動を重視し，個に応じたきめ細やかな指導の充実，小中連携教育の推進等を通して学力の向上を図ります。また，児童生徒一人一人の心に届く生徒指導と道徳教育を中心とした心の教育，グローバル化に対応した英語教育，たくましく生きるための健康や体力を育む教育を展開し，地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいります。　学校教育施設については，児童生徒の安全・安心の確保や適正な教育環境の整備を図るため，計画的に整備を実施します。　頴娃地区中学校の再編については，頴娃地区統合中学校開設準備委員会において，平成31年４月の開校に向け，各種協議を進めます。施設整備の面では，既存校舎の大規模改造工事を実施します。　また，本市の小学校における望ましい学校のあり方については，現在，既に外部委員で組織する南九州市立小学校将来のあり方検討委員会で協議を進めており，同委員会からの答申を受けて方向性を決定してまいります。　社会教育の充実については，社会教育関係団体の主体的活動を支援し，関係団体相互の連携を推進するなど，社会教育推進体制の充実に努めてまいります。　また，南九州市家庭教育支援条例の円滑な推進のため，家庭教育支援や地域で学校を支援する体制の整備を図るとともに，地域ぐるみによる子育てや交流活動を推進し，心豊かな青少年の育成に努めてまいります。　図書館運営の充実については，民間の活力と創意工夫を生かし，利用者のニーズや時代の流れに即応した資料の整備など，市民の学習を支援する図書館づくりを推進し，図書館サービスの向上に努めてまいります。　生涯学習の推進については，市民のニーズ及び社会的課題に対応した講座の開設や学習情報の提供を行いつつ，指導者の人材確保・育成に努めながら，その推進体制の構築を図ってまいります。また，生涯学習の拠点である地区公民館活動の充実のため，その運営に対する支援や地域関係団体との連携，学習活動の発表等を企画しながら活性化を図ってまいります。　生涯体育の推進については，市体育協会と連携して，各種スポーツ活動の取り組みを支援し，市民の心身の健康増進に努めてまいります。　また，平成32年に開催が決定した鹿児島国体と全国障害者スポーツ大会のソフトボール競技等の開催地として，市民総参加のもと，大会の成功と感動を与える大会になるよう準備を進めてまいります。　地域文化の振興については，市内の歴史的文化遺産や伝統文化の調査，研究，記録に基づいた文化財指定などを適切に行い，文化財の展示や情報発信などを通して文化財愛護思想の普及・啓発活動を継続的に推進するなど，文化財の保存と活用に努めてまいります。　文化活動の推進については，自主文化事業や市文化協会と連携した文化祭などを積極的に推進し，多様な文化芸術に触れる機会の充実と市民の文化活動の活性化や文化意識の高揚を図ってまいります。　知覧特攻平和会館では，戦後70年以上が経過し，戦争を知る当事者が高齢になる中，特攻隊員の残した唯一無二の遺書類を永久保存し，これらの資料を平和教育の生きた教材として戦争を経験していない世代へ伝え，平和と命の尊さや，二度と悲惨な戦争を起こしてはならないことを語り継いでまいります。　また，ユネスコの世界の記憶登録申請については，引き続き長期的な視野で取り組んでまいります。　次に，みんなで創る協働と自立のまちづくりについて申し上げます。　地域コミュニティの充実については，行政と地区公民館及び自治会の連携を強化した共生・協働による地域づくりを目指し，地区全体で支え合う仕組みづくりを構築するため，集落支援員制度を導入し，モデル地区の育成を進めております。　情報共有による住民参加体制の確立については，広聴・広報活動を充実させ，市が行う事業などの情報を積極的に市民へ公表し，市民の市政への参画の促進を図るとともに，情報公開制度・個人情報保護制度の適正な運用を図ります。　男女共同参画社会の実現については，全ての人が性別にかかわりなくその人権が尊重され，個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会の実現を目指し，さまざまな分野において男女共同参画の啓発に努めてまいります。　効率的な行政運営の推進については，限られた人材・財源を有効に活用するために，組織機構再編計画，第３次定員適正化計画に基づく簡素で効率的な組織の構築に努めるとともに，電子自治体の構築，職員の資質向上，公共施設の適正配置計画に基づく管理運営の見直し，広域圏での連携の強化に取り組んでまいります。　また，新庁舎建設については，市民の意見を聞きながら，新庁舎建設に向けた検討を行います。　行政改革の推進については，今年度から取り組む第２次行政改革大綱に基づき，集中改革プランを策定し，着実にその推進を図ってまいります。　財政運営については，持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造改革の推進が必要であり，中・長期的な視点から，財政調整基金の取り崩しに極力依存しない自立した財政構造の確立を図ることとし，歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた徹底した歳出の見直し，確固たる財源確保対策を推し進めてまいります。　このことから，南九州市財政計画を基本としながら健全な財政運営に努めるとともに，南九州市公共施設等総合管理計画に基づき，施設のあり方等を視野に入れた機能の維持管理を図り，建築物の再編整備等の取り組みについて検討を進めてまいります。　それでは，次に，平成30年度当初予算の要旨について説明します。　国は，地方創生により，人材の投資等を通じた地域の生産性向上のための取り組みを推進することで，地方における平均所得の向上を実現し，将来にわたる成長力を確保するとしています。　一方，地方財政対策の議論において，地方の積立金の現状を踏まえ，一般財源総額を抑制・削減すべきとの論もあり，地方財政を取り巻く環境は今後，より一層厳しくなるものと予想され，とりわけ自主財源に乏しい本市にとっては非常に大きな影響が懸念されるところであります。　このような状況の中，国の平成30年度予算案は，対前年比0.3％増の97兆7,128億円となりました。　地方財政対策としては，地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について，子ども・子育て支援等の社会保障関係費や，まち・ひと・しごと創生事業費，公共施設等適正管理推進事業費等の歳出を適切に計上すること等により，平成29年度を上回る0.1％増の62.1兆円を確保するとしています。　うち地方交付税総額については，非常に厳しい状況にある中で原資をできるだけ確保し，交付ベースで平成29年度に対し２％減の16兆円とし，あわせて赤字地方債である臨時財政対策債の発行については1.5％減の４兆円に大幅に抑制することとしています。これは，地方税，地方譲与税等の増収を見込んでいることによるものです。　財政構造の硬直化が続いている本市においては，迫りくる財政緊縮化に向けて，将来に負担を送らない健全財政の運営を大前提としながらも，子育て支援，健康づくり，産業の振興などを図るため，財政計画との整合性を可能な限りとりながら，積極的な予算編成に努めてまいりました。この結果，本市の平成30年度当初予算は一般会計が211億1,900万円となり，対前年比４％の増となりました。また，国民健康保険事業特別会計など５つの特別会計で117億9,510万円となり，合わせると329億1,410万円で，対前年比１％の減となりました。　水道事業会計は，収益的支出と資本的支出の合計が11億9,308万2,000円となり，対前年比13.6％の増となりました。　地方財政においては，少子高齢化，人口減少，社会保障，保健医療対策等による地方負担の増や高度成長期に整備した公共施設の老朽化など，さまざまな行政課題があります。こうした状況の中においても，社会経済情勢の変化によるさまざまな行政課題に的確に対応し，地方みずからが創意工夫し，継続的で安定した行財政運営を行うことが重要であり，限られた財源と資産を有効活用し，南九州市の特長を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう，総合計画や創生総合戦略等に沿って行財政運営に取り組んでまいります。　以上，平成30年度の施政方針及び当初予算の要旨について申し上げました。引き続き，市民の皆様と一緒になって南九州市の発展に全力で取り組んでまいります。市民の皆様，議員の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますよう，よろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここでしばらく休憩します。午後０時９分休憩───────────午後１時10分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。 ◎市長（塗木弘幸）　　それでは，議案第15号から議案第28号までの提案理由を御説明申し上げます。　まず，議案第15号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，消費生活相談員の報酬の見直し及び集落支援員を設置することに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，消費生活相談員の報酬額の見直しを行うことで人材の確保の充実を図り，市消費生活センターの安定した運営を行う必要があることから，消費生活相談員の報酬額の改定をするものと，また人口減少，高齢化等の進行が著しい本市において，市内の各地区の状況を把握するとともに，各地区の地域力の維持・強化に資する取り組みによりさらなる地域の活性化を推進することを目的に，集落支援員を本年４月１日から設置することに伴い，その報酬額を定めるものでございます。　次に，議案第16号南九州市石油貯蔵施設立地対策等交付金基金条例の制定について，提案理由を説明申し上げます。　本案は，毎年交付される石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に規定する石油貯蔵施設立地対策等交付金を適正に管理し，同規則別表で定める施設整備等として，平成34年度に更新予定の本市消防団車両２台の購入に要する経費に充てるため，この条例を制定しようとするものでございます。　次に，議案第17号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明申し上げます。　本案は，南九州市立田代小学校と川辺小学校の再編により，平成31年３月31日をもって田代小学校を廃止することに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，条例の別表中，田代小学校の項を削るものであり，また田代小学校の廃止に伴い，南九州市立学校体育施設開放事業照明施設使用料徴収条例の別表中，田代小学校屋外照明施設を旧田代小学校屋外照明施設に改めるものでございます。　次に，議案第18号南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由の説明を申し上げます。　本案は，国民健康保険法の一部が改正され，平成30年度以降，県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営及び効率的な事業等を確保する必要があることから，県が示した標準保険料率に基づき，本市の税率等の改正をしようとするものであります。　県内市町村の国民健康保険の財政状況は，高齢化の進展，医療技術の高度化等により医療費は年々増加しており，厳しい国保運営となっております。本市においても，国民健康保険の加入者は年々減少する中，医療費は増え続け，収支バランスがとれず，法定外繰り入れで対応している状況でございます。　このたび定められた鹿児島県国民健康保険運営方針には，国保財政を安定的に運営していくためには，国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み，原則として必要な支出を保険税や国庫負担金などにより賄い，国保会計の収支が均衡していることが重要であり，市町村は決算補填を目的とした法定外繰り入れ等を計画的・段階的に解消を図っていくよう定められております。　また，現在の所得割額，資産割額，被保険者均等割額，世帯別平等割額の４方式による課税方式を，平成35年度には所得割額，被保険者均等割額，世帯別平等割額の３方式の課税方式へ県内統一することも同方針に盛り込まれております。　このようなことから，県から示された３方式の標準保険料率に基づき，基礎課税分，後期高齢者支援金等課税分及び介護納付金課税分の所得割額の税率，被保険者均等割額及び世帯別平等割額を標準保険料率に近づけるために引き上げ，資産割額の税率を３分の１引き下げる改正をしようとするものであります。　具体的には，基礎課税分の資産割額の税率を8.1％引き下げ16.2％に，被保険者均等割額を1,600円引き上げ２万7,400円に，世帯別平等割額を600円引き上げ２万2,200円に改正しようとするものであります。　後期高齢者支援金等課税分については，所得割額の税率は0.1％引き上げ2.3％に，資産割額の税率を2.5％引き下げ５％に，被保険者均等割額を400円引き上げ7,600円に，世帯別平等割額を200円引き上げ6,200円に改正しようとするものであります。　介護納付金課税分については，資産割額の税率を3.1％引き下げ6.1％に，被保険者均等割額を600円引き上げ１万400円に改正しようとするものであります。　なお，基礎課税分の所得割額の税率及び介護納付金課税の世帯別平等割額については，被保険者均等割額等が標準保険料率より下回っていることから，据え置くことといたしました。　今回提案いたします改正後の税率を用いて，平成29年度の賦課状況に平成30年度の異動状況を見込んで試算した場合，国民健康保険税調定見込額は約10億5,790万円，現行税率で試算した場合と比較しますと0.09％の増，金額にして約94万円の増額となります。改正後の税率につきましては，平成30年度賦課から適用しようとするものであります。　次に，議案第19号南九州市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，第７期介護保険事業計画に基づき，平成30年度から平成32年度までの保険料率を定めること及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い，所要の改正をするものでございます。　改正の内容は，保険料の基準額を年額７万6,800円，月額6,400円とし，所得段階別の保険料等についてそれぞれ改正するとともに，市の質問検査権において，第２号被保険者の配偶者もしくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主等もその対象となるよう範囲を拡大するものであります。　次に，議案第20号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，一般住宅への入居者資格及び一般住宅の模様がえ等の要件を変更すること等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，若者の定住促進及び入居率向上を図り市有財産の有効活用を図ることを目的として，市が指定する南九州市一般住宅の住戸に限り，明け渡しの際の原状回復義務などの制約を緩和し，入居者がみずからの嗜好に応じて内装の改修ができるよう規定を改正するもので，またあわせて単身者向け住宅に同居親族のいる世帯も入居できるよう改正するものであります。　次に，議案第21号南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について，提案理由を御説明いたします。　本案は，南九州市畑の郷水土利館の管理運営体制を見直すことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の内容は，使用時間を午後４時までに，休館日を日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日までに改正しようとするものでございます。　続きまして，平成30年度当初予算について御説明申し上げます。　まず，議案第22号平成30年度南九州市一般会計予算について御説明申し上げます。　歳入では市税及び寄附金の増を見込んでおり，基金繰入金等は減となりましたが，自主財源は4.5％の増となりました。　国・県支出金，地方交付税などの依存財源は歳入全体の70.8％を占めており，前年度と比較すると3.9％の増となりました。　歳出については，義務的経費のうち，人件費は１％の減，公債費は2.4％の減となりましたが，扶助費については，国の施策により私立保育所等運営費が増となったことから，全体では0.7％の増となりました。　投資的経費については，強い農業づくり交付金事業費の増などで，16.0％の増となりました。　物件費，補助費等のその他経費については，物件費でふるさと寄附金事業費の増，図書館運営費の指定管理料が増となったことなどにより，5.5％の増となりました。　それでは，歳入から，主なものについて御説明申し上げます。　まず，市税についてでありますが，総額では35億8,950万2,000円とし，前年度と比較し3.5％の増となりました。個人市民税は，給与，営業の分野において大きな所得の伸びは望めず，農業においては，お茶などの生産額を考慮し，前年度から大幅な増見込みで計上し，法人市民税についても前年度から微増見込みで計上いたしました。　固定資産税については，土地については前年度並みとし，新築家屋の増額，太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ，総額では2.7％の増額を見込み，19億8,225万円を計上いたしました。　軽自動車税については，13年を経過した翌年度から適用される重課の増収のほか，軽課対象による減収など税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し，3.1％増の１億4,658万6,000円としました。　市たばこ税については，近年の販売実績の推移等から推計し，6.8％減の２億1,503万8,000円としたところであります。　次に地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。　次に，地方交付税でありますが，国の予算においては，前年度と比較し3,213億円減額し，2.0％減の総額16兆85億円としたところであります。　本市においては，市町村合併による普通交付税の合併特例措置も漸減期間の４年目に当たり，特例として加算されていた部分の措置額は10分の３に減少することや，前年度の本市の交付実績，予算計上における留保額等を考慮し，特別交付税と合わせて1.5％減の73億9,600万円を計上したところであります。　分担金及び負担金については，私立保育所等負担金の減により，4.6％減の２億1,418万円としたところであります。　使用料及び手数料については，公営住宅使用料，知覧特攻平和会館使用料等が主なものでありますが，知覧特攻平和会館入館者の減少等により，6.8％減の４億1,899万1,000円としたところであります。　国・県支出金については，歳出事業に見込み得る収入を計上いたしました。　国庫支出金は3.5％増の25億6,793万7,000円を計上いたしたところであります。　主なものは，保育所や認定こども園の運営のための子どものための教育・保育給付費負担金を増額し，市道整備事業等に対する社会資本総合整備交付金が減額の計上となったほか，新たに保育所等整備交付金，学校施設環境改善交付金を計上したものであります。　県支出金につきましては，国庫と同様，子どものための教育・保育給付費負担金のほか，強い農業づくり交付金事業の食鳥処理施設整備事業補助金などにより，34.7％増の21億9,125万4,000円を計上したところであります。　財産収入については，市有林の立木など財産売払収入の増により1.5％増の8,461万8,000円とし，寄附金はふるさと寄附金の増収見込みにより４億350万1,000円といたしました。　繰入金については，ひとづくり基金，公共施設等整備基金，平和基金及び学校整備積立基金等から繰り入れるほか，財政調整基金から５億7,954万8,000円の繰り入れを計上いたしましたが，前年度に対しては財政調整基金からの繰入金の減額等で12.1％の減となり，総額は10億9,309万円となったところであります。　市債については，市道整備事業，頴娃地区統合中学校整備事業，林道開設事業等に過疎対策事業債，霜出分団拠点施設整備事業に緊急防災・減災事業債を充当することで，総額18億1,630万円となりました。　この中には，一般財源として使用できる臨時財政対策債６億円を含んでおり，市債は交付税措置率の高い有利な起債を予定しております。　続いて，歳出の主なものについて御説明申し上げます。　議会費については，0.9％増の１億7,493万円としたところでありますが，主なものは，市議会議員の報酬，費用弁償等のほか，開かれた議会を目指し，会議録の作成や議会だよりの発行に要する経費及び議会本会議の審議状況を公開するための議会中継システムのリースに要する経費等であります。　総務費については，5.7％の増で，25億6,211万2,000円としました。　その主な事業といたしましては，企画費に，地域力の維持・強化によるさらなる活性化を推進するために集落支援員を１名配置し，また地域の特産物の販路拡大や寄附者の意向に対応したまちづくりの推進のための取り組みとして，ふるさと寄附金事業費を増額して計上いたしました。　知覧特攻平和会館においては，展示資料と施設の適正な管理に努め，遺書等のデータ作成等により，貴重な資料を後世に引き継ぎ，平和に関する情報の発信を行うための関係経費を計上しております。　民生費は，前年度に比較し5.0％の増で，71億3,128万1,000円を計上いたしました。　主な事業は，児童福祉費の私立保育所及び認定こども園の施設型給付費のほか，子ども・子育て支援事業などであります。また，生活保護扶助費は，所要見込額が微増となったところであります。　衛生費は5.8％の減で，17億3,832万7,000円となりました。　保健衛生費における国民健康保険事業特別会計への繰出金は，平成30年度から新しい国民健康保険制度への移行等により，法定外の繰出金は前年度に対し6,000万円減の8,500万円を計上したところであります。　また，予防費においては予防接種関係費を，健康管理費では各種検診事業費や健康増進事業費を計上したほか，引き続き対象年齢を中学校卒業時までとして助成を行う子ども医療費助成事業に１億828万9,000円を計上したところであります。　清掃費は，一部事務組合負担金が2,929万3,000円の減額となりましたが，南薩地区衛生管理組合分では，新ごみ処理施設建設調査事業分の増により負担金が242万1,000円の増額となり，また指宿広域市町村圏組合の負担金は，新ごみ処理施設整備の完了により3,171万4,000円の減額となりました。そのほか，浄化槽設置整備事業も計画的に実施してまいります。　次に，農林水産業費について申し上げます。　農林水産業費は，41.1％増の18億6,675万1,000円となりました。　農業振興費では，農業後継者育成確保奨励金及び国の農業次世代人材投資資金を活用し，有能な人材の育成及び新規就農者の確保に努める農業人材育成事業費のほか，担い手農家への農地集積と集約化を加速するため，農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人を支援する機構集積協力金交付事業費などを計上いたしました。　茶業振興費においては，知覧茶の銘柄確立を図り，さらなる茶業の振興に向けた予算を計上し，新たに東京浅草まるごとにっぽんの展示ブースに知覧茶をはじめ特産品を出展しＰＲする，首都圏における知覧茶ブランド力強化対策事業費を計上いたしました。　畜産業振興費では，優良繁殖素牛の生産牛増頭対策事業補助等のほか，新規に堆肥舎の整備等に係る畜産クラスター事業費を計上いたしました。　農地費は，農業を基幹産業とする本市にとって，その生産基盤整備は大変重要なことであり，整備に要する経費を計上いたしました。　主なものとしまして，南薩畑かん事業で整備した基幹水利施設の管理整備に要する経費のほか，地域が取り組む農地・農業用水等の維持管理や長寿命化対策に対する多面的機能支払交付金事業を計上いたしました。　そのほか，経営規模の拡大及び農業経営の強化を図るため，農業基盤整備促進事業で２地区の農道等整備に要する経費を計上いたしました。　また，団体営調査設計事業費では，汐見原地区の農用地開発事業採択に向けた調査計画費等を計上いたしました。　林業振興費においては，森林整備・林業木材産業活性化推進事業費により，木材によるバイオマス施設の整備に対する支援を行い，林道開設事業では，引き続き林道辨才天線の整備を図ります。　次に，商工費については，2.2％増の２億242万4,000円を計上いたしました。関西ファンデー，九州小京都会議などに積極的に参加し，本市への交流人口を増やし，地域経済の活性化を図ります。　また，知覧武家屋敷庭園群にぎわい創出事業は，地方創生推進交付金事業の２年目に当たり，県内外の大学生と協力し，新たな体験型観光メニューを地域住民と一体となって取り組み，誘客促進に努めます。　このほか，商店街の活性化対策である空き店舗活用事業補助や商工振興資金利子補給など，商工業の振興を図るための経費も引き続き計上いたしました。　土木費については1.4％増で，12億7,016万2,000円を計上いたしました。　道路橋りょう費の市道単独整備事業では，手蓑北線ほか６路線の整備を行い，社会資本整備総合交付金による市道補助整備事業では，番所線ほか２路線の整備と濱田橋ほか２橋の橋梁修繕と，新規に２橋の調査設計などを行ってまいります。　県道の整備についても，石垣加世田線など５路線の整備について，事業の推進を図るための予算を計上いたしたところであります。　河川費では，急傾斜地崩壊対策事業で小田代ほか２地区の整備に要する経費を，また都市計画費では，国民体育大会の開催に向けて，知覧平和公園の陸上競技場にナイター照明施設整備工事と段差改修工事などを計上したほか，街路や公園施設の適切な管理に要する経費を計上し，住宅費では，公営住宅等の適正な管理に要する経費等を計上いたしました。　次に，消防費については，1.3％増の10億7,866万3,000円を計上いたしました。　空家等対策事業費では，適正管理支援事業補助金の上限額を20万円から30万円としたほか，消防施設費においては，霜出分団拠点施設の新築工事，防火水槽の新設工事に要する経費を計上いたしました。　指宿南九州消防組合負担金は，前年度に対し，山川・開聞分遣所の増築工事等により，１億330万3,000円の増となったものであります。　教育費については，7.0％の減で25億413万7,000円を計上いたしました。　まず，小学校及び中学校の教育振興費では，特別支援教育支援員の設置に要する経費等を計上し，小学校施設管理費においては，九玉小学校校舎屋根防水改修工事，粟ケ窪小学校管理教室の空調設備設置工事等を計上しました。　また，中学校施設管理費では，川辺中学校屋内運動場屋根防水改修工事，知覧中学校屋外トイレ水洗化改修工事を計上し，頴娃地区統合中学校整備事業費では，平成31年度開校に向けて，管理教室棟と特別教室棟などの改修工事，バスターミナル，テニスコート等の外構工事費等を計上いたしました。　社会教育費では，松ケ浦地区公民館の玄関スロープ設置工事，浮辺地区公民館入口改修舗装工事のほか，ミュージアム知覧の空調設備改修工事費を，社会体育費には御領体育館の耐震補強工事費等を計上いたしました。　災害復旧費は，いつ何どき発生するか予想のできない災害に備えて緊急に対応するための経費として，503万5,000円を計上いたしました。　公債費から予備費については，年間に必要と見込まれる額を計上いたしました。　次に，第２条の債務負担行為については，鹿児島県町村会自治体クラウド運用負担金ほか６件について，期間及び限度額を定めるものであります。　次に，第３条の地方債については，それぞれの起債の目的別に限度額，借り入れの条件等を定めるものであります。　次に，第４条の一時借入金については，財政運営上の資金繰りを行う上で，金融機関等から借り入れを行う場合の限度額を10億円と定めるものであります。　次に，第５条の歳出予算の流用については，地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により，予算に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用措置を定めるものであります。　次に，議案第23号平成30年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算については，事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,000万円に定めようとするものであります。　平成30年度からの国民健康保険制度は，市町村個別運営にかわり，都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営等に中心的な役割を担う一方，保険税の賦課徴収や被保険者の資格管理，保険給付，保健事業についてはこれまでどおり市町村が実施していくという共同運営方式となりますが，被保険者全体の相扶共済を図る社会保障制度の根幹は変わりません。その財源となる国民健康保険税の収納を確保することは，制度を維持していく上で，また被保険者間の負担の公平を図る観点からも，きわめて重要な課題であります。　本市は県内でも高い収納率を維持しているところでありますが，今後においても長期滞納者や高額滞納者に対して必要に応じて滞納処分を実施するなど，収納確保に一層の努力を図ってまいります。　予算の内容について，主なものを歳出から申し上げます。　まず，保険給付費については，一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費，療養費及び高額療養費等の過去３カ年の被保険者数及び診療費等の推移をもとに年間所要額を見込み，前年度に比べ4,906万9,000円減の43億3,437万5,000円を計上いたしました。　新制度による国民健康保険事業費納付金については，合わせて15億1,631万円が本市の医療費水準や所得水準に応じて保険料収納必要額に相当する額として県から割り当てられました。　保健事業費は，生活習慣病等の改善のための特定健康診査・特定保健指導，疾病の早期発見のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費等を計上したものであります。　次に，歳入について申し上げます。　まず，国民健康保険税については，新制度移行に伴い，現在４方式となっている課税方式を，段階的に３方式へ移行することといたしております。県から提示された３方式の標準保険料率等を参考に，被保険者の税負担が急変しないよう，現行税率に対する伸び率0.09％の改定といたしました。過去の課税実績や今後の被保険者数の推移，収納率等から推計し，対前年度比0.8％減の10億580万円を計上したものであります。　県支出金のうちの普通交付金42億9,770万3,000円は，財政運営の責任主体たる県によって，療養給付費や高額療養費など，市町村の保険給付に必要な費用を全額補う新制度の根幹としての財源であります。　繰入金については，本会計の財政基盤安定のための措置である保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金や事務費繰入金等の計上のほか，資金不足分として8,500万円を追加して一般会計から繰り入れするものであります。　このようなことから，平成30年度におきましても，引き続き国民健康保険事業の健全な運営のため，医療費の適正化と保険税の収納確保に向けた取り組みを強化してまいることといたしております。　次に，第２条の債務負担行為でありますが，訪問指導用の公用車リースの期間と限度額の設定であります。　第３条の一時借入金については，当会計の資金繰りの状況等を勘案し，借入限度額を６億円と定めるものであります。　第４条の歳出予算の流用については，円滑な保険給付を行うため，予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものであります。　次に，議案第24号平成30年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算については，予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,210万円に定めようとするものであります。　予算の内容について，歳出から御説明申し上げます。　本会計については，鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料等に係る納付金５億4,898万円と事務費が主な経費となっております。　歳入についてでありますが，広域連合においては，医療費等の動向を踏まえ，原則として２年ごとに保険料率を見直すこととしており，平成30年度は見直しによって試算された保険料を計上いたしました。被保険者数は減少傾向にありますが，医療保険制度改革に基づく前年度に引き続いての保険料軽減特例の見直しや賦課限度額の引き上げ等も影響し，前年度に比べ1.1％の増となる３億4,427万円であります。　このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億723万5,000円が主なものとなっております。　次に，議案第25号平成30年度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億8,030万円に定めようとするものであります。　予算の内容について，主なものを歳出から御説明いたします。　まず，総務費については，南薩介護保険事務組合への派遣職員の給与費及び共通管理経費からなる一部事務組合負担金が主なもので，１億824万5,000円を計上するものであります。　保険給付費は，要介護者の介護サービス等諸費，要支援者の介護予防サービス等諸費，特定入所者介護サービス等費などの経費で，近年の給付実績や今後のサービスの必要量を見込んで，対前年度比3.7％増の47億7,480万円を計上するものであります。　介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費は，福祉用具貸与等の増加見込みにより1,200万円の増となり，地域密着型介護サービス給付費は，新たな事業所が開設されたこと等により１億2,000万円の増額となったものであります。　また，施設介護サービス給付費については，平成29年度の給付費の動向を踏まえ，所要見込額を計上しております。　介護予防サービス等諸費の中の介護予防サービス給付費は，介護保険法等の改正に伴い，平成29年度からスタートした介護予防訪問介護・介護予防通所介護サービスの介護予防・生活支援サービスへの移行が見込みより下回っていること及び介護予防通所リハビリテーション利用者が増えていることなどから，前年度に対し1,900万円の増額となっております。　地域支援事業費については，高齢者が要介護・要支援状態となることを防止し，地域において自立した日常生活を営めるよう，介護予防や生活支援，総合相談，高齢者の社会活動等に対して商品券と交換できるポイントの付与，訪問給食サービス，認知症施策の推進，生活支援体制の整備及び在宅医療と介護の連携などを実施するもので，前年度に対し612万8,000円減の１億9,582万9,000円を計上するものであります。　次に，歳入について御説明申し上げます。　まず，介護保険料につきましては，平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画において，必要と見込まれる介護給付費・地域支援事業費等から保険料を月額6,400円とし，対前年度比13.1％増の８億9,263万9,000円を計上いたしました。　国県支出金及び支払基金交付金については，歳出予算に対応する所要額を計上したものであります。　繰入金については，保険給付の市町村負担分と事務費に係る経費を一般会計から繰り入れるものであります。　次に，第２条の一時借入金については，当会計の資金繰りの状況等を勘案し，借入限度額を３億円と定めるものであります。　次に，第３条の歳出予算の流用については，円滑な保険給付を行うため，予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものであります。　次に，議案第26号平成30年度南九州市農業集落排水事業特別会計について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算については，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,540万円に定めようとするものであります。　予算の内容について，主なものを歳出から御説明いたします。　農業集落排水事業費については，知覧垂水地区，川辺東部地区及び知覧瀬世上地区の施設の維持管理に要する経費であります。　公債費については，農業集落排水施設建設の際，借り入れをした地方債の元利償還金を計上いたしました。　歳入については，当排水施設への接続に要する受益者分担金及び使用料を計上し，その他の歳入については見込み得る財源を計上し，不足する財源については一般会計からの繰入金を計上するものであります。　次に，議案第27号平成30年度南九州市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算については，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,730万円に定めようとするものであります。　予算の内容について，主なものを歳出から御説明いたします。　下水道事業費は，職員人件費，知覧中央浄化センターやマンホールポンプ等の汚水管渠施設の維持管理に要する経費，公共ますの設置等に要する経費のほか，平成32年度から農業集落排水事業特別会計とともに地方公営企業法の法適用会計へ移行するための支援業務委託経費を新たに計上いたしました。　公債費は，公共下水道施設建設の際，借り入れをした地方債の元利償還金で，773万6,000円の減額となったところであります。　歳入については，当下水施設への接続に要する受益者分担金及び使用料を計上し，その他の歳入については見込み得る財源を計上し，不足する財源については一般会計からの繰入金を計上するものであります。　最後に，議案第28号平成30年度南九州市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　まず，第２条の業務の予定量については，給水件数を１万9,159件，年間総給水量を418万8,720立方メートル，１日平均給水量を１万1,476立方メートルと予定いたしております。　主な建設改良事業については，老朽化した配水管等の布設替工事のほか，知覧中部水源地増補改良工事，川辺遠方監視装置の整備と配水管拡張工事などで，拡張工事に１億1,050万円，改良工事に３億1,250万円を計上いたしました。　次に，第３条の収益的収入及び支出については，事業収益６億8,440万円に対し事業費用６億5,200万8,000円で，差し引き3,239万2,000円の経常利益が見込まれますが，これについては今後の建設改良事業等への補填財源と考えております。　次に，第４条の資本的収入及び支出については，資本的収入１億8,000万円に対し，資本的支出が５億4,107万4,000円であります。不足する３億6,107万4,000円については，過年度分損益勘定留保資金，当年度分損益勘定留保資金，建設改良積立金，過年度分消費税収支調整額及び当年度分消費税収支調整額で補填しようとするものであります。　次に，第５条の企業債については，平成30年度に借り入れを予定している水道事業債について，借入限度額及び借入条件等を定めるものであります。　次に，第６条の一時借入金については，当会計の資金繰りの状況等を勘案し，借入限度額を3,000万円と定めるものであります。　次に，第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用することのできる経費を営業費用及び営業外費用の款と定めるものであります。　次に，第８条については，議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものであります。　次に，第９条については，棚卸資産の購入限度額を480万円と定めるものであります。　以上で議案第15号から議案第28号までの提案理由の説明を終わりますが，御審議のほど，よろしくお願い申し上げますとともに，これらの予算の効率的な執行によりまして，南九州市活性化のため，諸施策の推進に全力で努めてまいりたいと考えておりますので，議員各位をはじめ，市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして，終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　ただいま議題となっています議案第15号から議案第28号までの以上14件の審査を一時中止します。　　　　──────────────────── △日程第36―日程第37　　　　　　　　　　陳情第１号―陳情第２号一括上程 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第36，陳情第１号日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める陳情及び日程37，陳情第２号大田尾地区大規模太陽光発電施設計画に伴う大規模農地開発中止を求める陳情書についてを一括議題とします。　ただいま議題となっています陳情第１号は総務常任委員会に，陳情第２号は産業建設常任委員会に付託します。　　　　──────────────────── △散会 ○議長（伊瀬知正人）　　以上で，本日の日程は全部終了しました。次の会議は３月６日午前10時から開会することとし，本日はこれで散会します。午後２時13分散会...