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1. 南九州市議会 2017-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　２９年　第　５回定例会（１２月）　本会議２号　　　　　（12月７日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　吉　永　賢　三２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　菊　永　忠　行３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　松久保　正　毅４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　山　下　つきみ５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　浜　田　茂　久６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　今　吉　賢　二７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　竹　迫　　　毅８番議員　　伊瀬知　正　人　　　　　　　　18番議員　　満　留　秀　昭９番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　19番議員　　加治佐　民　生10番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　蔵　元　慎　一　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　ふるさと振興室長　別　府　　　誠副　　市　　長　　本　多　公　明　　　　防災安全　課長　　古　屋　隆　弘教　　育　　長　　中　村　洋　志　　　　知覧特攻平和会館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　成　孝総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　税務課長兼収納対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　原　広　行財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　健康増進　課長　　松　清　浩　一企　画　課　長　　山　脇　勝　次　　　　耕地林務　課長　　江　平　恒　博市民生活　課長　　上　赤　秀　人　　　　商工観光　課長　　白　坂　正　弘福祉課長兼福祉事務所長　　　　　　　　　網　屋　多加幸　　　　都市計画　課長　　松　山　和　人農　政　課　長　　福　留　　　保　　　　建築住宅　課長　　楠　元　章　一建　設　課　長　　尾　込　福　蔵　　　　学校教育　課長　　田　邉　源　裕教育総務　課長　　上　野　勝　郎　　　　図　書　館　長　　沖　　　　　敦会　計　管理者　　松　窪　和　文　　　　保健体育　課長　　桑　代　睦　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　野　　　久───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第５回定例会議事日程（第２号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問平成29年12月７日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（蔵元慎一）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（蔵元慎一）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において大倉野忠浩議員，米満孝二議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（蔵元慎一）　　日程第２，一般質問を行います。　順番に発言を許します。　まず，大倉野忠浩議員。　　［３番議員大倉野忠浩登壇］ ◆議員（大倉野忠浩）　　皆さん，おはようございます。大倉野忠浩でございます。　ことし６月に，人口400人余りの高知県大川村で，村議会に変えて村民総会を開催するための調査研究に着手したとの報道がありました。その後，８月の議会運営委員会で，当面は議会を維持できるとの理由で検討は中断されましたが，総務省は大川村の動きを受けて研究会を設置し，今後も検討を続けることとしました。　地方自治法第94条の規定で，町村の場合，町村総会の設置が認められております。　大川村議会議員６人の平均年齢は70.8歳。議員のなり手がいなくなる危機の突破を新たな方法で模索する取り組みが始まっています。　今後，ますます人口が減り，高齢化が進んで現役世代が担いきれない状況は，これから日本全国で想定されることではないでしょうか。　こうした中で，自分たちの住む地域をどう運営していくのか，人口400人の村からの村民が直接政策づくりに関与するという，この問題提起を，私たちもしっかり受けとめ，将来起こり得る課題に対して，さまざまな仕組みを事前に検討することが非常に大切であると痛感するところです。　それでは，通告に従い，鳥獣被害対策の強化とジビエ利活用の両立について，質問をいたします。　私の周囲からも農作物の鳥獣被害の深刻化について，多くの声が寄せられています。　特に，今まで余りなかった，人家，民家近くの被害が散見され，原因は，主に自然環境や生態系の変化による鳥獣の行動の変化が言われておりますが，今後も被害が増加することが予想されます。　そこで３点について質問をいたします。１点目は，被害の現状と対策についてであります。まず，本市の農作物の鳥獣被害状況の現状についてお答えください。さらに，その現状に対して，市はどのような取り組みを行い，その効果をどう認識しているか。　また，農作物の被害だけでなく，農地の被害も深刻だと思いますが，これについては，どう対処する方針か。　２点目は，本市のジビエの利活用状況についてお尋ねします。　県内では，阿久根市の積極的な取り組みが，高い評価を受けているようです。国は，対策を強め，ジビエ活用に向けたモデル地区の整備支援等を計画していますが，今後，国，県の施策にどのように対応する考えかお尋ねします。　３点目は，鳥獣被害対策は，地域ぐるみで総合的に取り組むことで効果があらわれると考えます。本市において，地域ぐるみで取り組んでいる実例があるのかどうか。また，総合的な取り組みについて，今後どのように対応する考えであるかお尋ねし，１回目の質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１の農作物の鳥獣被害対策についての（１）農作物の鳥獣被害の現状についてお答えをいたします。　野生鳥獣の増加により，全国における近年の農作物被害金額は，約200億円前後で推移しています。本市の鳥獣による農作物被害の現状については，有害鳥獣捕獲申請で現地確認ができた被害額として，平成26年度は約281万円，平成27年度は約606万円でヒヨドリとイノシシの被害が多く，平成28年度は約365万円でした。　被害の大半はイノシシ，アナグマによるものであり，これらの生息頭数が増えてきていると見ているところです。捕獲申請のない被害も含めれば，これ以上の被害が見込まれます。　野生鳥獣による被害は，経済的被害のみならず，営農・林業経営意欲の減退や荒廃農地の増加，森林の生物多様性の損失や農地の土壌流出等の一因ともなっており，有害なイノシシ，アナグマ等の生息数等の減少に向け，地域の実情に応じた対策が不可欠であると考えています。　また，最近では，シカの捕獲及び目撃情報も散見されるようになり，被害の拡大が懸念されるところです。　質問の１の（２）ジビエ利活用の取り組みについてお答えいたします。　農林水産省では，ジビエ利用拡大専門家チームを発足させ，ジビエ利用に関する相談窓口を設け，官民連携で対応する体制を本年度からスタートさせました。　また，国は捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用の増加が見込まれることを踏まえ，野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定したところであり，本県においても同様に，衛生管理に関する指針として鹿児島県イノシシ・シカ肉衛生管理ガイドラインを策定し，ジビエの普及のための取り組みを行っております。　しかしながら，捕獲鳥獣の食肉利用は約１割にとどまっているのが現状で，処理した肉はスーパーやネットで販売するほか，会員が持ち帰って自家用にしたり，ジビエ料理講習会への提供，さらにはペットフードとして製造販売するなど，地域内外で消費を進めている状況ですが，どの施設も販路の確立に苦慮しているようです。　このような中，南薩地域においては，県と南薩４市で構成する南薩地域鳥獣被害防止対策推進会議において，広域的な処理加工施設の整備について協議検討がなされた結果，安定的な捕獲・運搬・処理加工・衛生管理・販路の確立など課題が多く，今後，先進事例の情報を収集し，課題の整理を行うこととされたところです。　市としては，ジビエの活用については広域的に対応することが望ましいと考えておりますので，対策推進会議における協議を継続していきたいと考えています。　次に，質問１の（３）市の鳥獣被害対策に対する今後の施策について。　鳥獣による農作物の被害額は増加傾向にあることから，地域で鳥獣を寄せつけない取り組み，鳥獣の侵入を防ぐ取り組み，被害を与える鳥獣を適切に捕獲し個体数を減らす取り組みを有機的，総合的に推進していかなければなりません。　基本的には自分の圃場・作物についてはみずからが守るという意識を持った上で，地域ぐるみの取り組みとして，有害鳥獣のすみかとなるような自治会周辺への作物残渣等の不法投棄や放任果樹の適切な管理を行っていただくことが必要だと考えています。　市としましては，地域に対する有害鳥獣が入り込まない環境づくりの広報や猟友会による有害駆除対応を依頼するとともに，現在の捕獲体制には限界もあるため，意欲のある農家を対象として，農家みずから捕獲し駆除を行えるよう狩猟免許の取得を推進していきたいと考えております。　また，鳥獣被害対策には電気柵の設置が有効であるため，被害地域全体を囲う国の鳥獣被害対策実践事業等の制度についての周知徹底を図るとともに，鳥獣被害対策実施隊と被害地域との連携のもと，鳥獣による農作物被害を最小に抑え，中山間地域農業の振興を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆議員（大倉野忠浩）　　今回，この質問をするに至った経緯というのは，冒頭述べましたように，周囲からの被害の深刻化について多くの声が寄せられているということと，私みずからも，イノシシの被害にことしの水稲で被害に遭ったと。食害がかなりひどくて，イノシシが増えているんだなあということを，実感をしたところです。さらには，新聞，テレビでの報道，特に農業新聞については，連載記事としてたくさんの記事がどの農業新聞も連載をされているということで，取り上げました。　このことをそれなりに情報収集もしなければならない関係者といいますか，いろんな方の話も聞く中で，個人的に感じたことは，余り深くは入ってはいけないこともあるのかなあというふうに感じたところもありますので，そういう部分は，浅くやっていきたいなと思っているところですが。　今，被害の金額等も答弁の中でありましたけれども，イノシシ，アナグマによるものが多いということで，南九州市内で，イノシシ，アナグマのあるいは鹿も見かけるといったこともありますけれども，大体どれぐらいの頭数がいるかということは，把握はしているんでしょうか。 ◎農政課長（福留保）　　お答えいたします。　県の自然保護課が，シミュレートした数値によりますけれども，これはイノシシだけでございます。南九州市の推定個体数平成26年で1,889，これは平均値になっております。95％上限値としまして2,427頭という数値がシミュレートされているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　鹿とかアナグマについては，わかっていないということですね。 ◎農政課長（福留保）　　アナグマについては，シミュレートされてございませんが，鹿につきましては，南薩地域ということで，推定個体数が出ております。これによりますと，平均値で339頭，95％上限値601頭という数値が出されているようでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　イノシシについては，かなりの数がいるということですけれども，鹿の被害については，まだ恐らく大きな被害というのは，ないんでしょうけれども，近隣の市，南薩ではなく北薩とかとなってくると鹿の被害も，かなりたくさんあるということも聞いております。　対策については，答弁の中にもあったように，もう寄せつけないということが，まず一番最初の課題なのかなというふうに思っておりますが。もう一つちょっと参考までに聞きたいんですけれども，森林の面積の割合というのも非常に鳥獣の生態という部分では関係があるのかなあと思っていますけども，森林面積あるいは，森林の占める割合というがわかっておれば教えていただきたいと思います。 ◎農政課長（福留保）　　本県の森林率は64％で，南薩地域全体では52％となっているようでございます。　本市の森林率は52.9％で，近隣４市町でいいますと，枕崎市が45％，指宿市が39％，南さつま市59％となっております。管内４市の中では，南さつま市に次いで本市が高くなっているようでございます。　あと，鹿の推定個体数等については，出水山地とか霧島山地，あるいは八重山山地，屋久島等の数値が非常に高うなってございます。　鹿につきましては，奥深い山地に生息数が多いということがわかるのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　森林の占める割合等も約50％ということで，新聞記事等を見れば自治体の８割が森林面積であるとかという記事がよく載っておりまして，やはり，森林の多いところについては，そういう鳥獣害という被害というのが多いのかなというふうに感じるところです。　この鳥獣被害ということで，猟友会の方々の協力なしには個体数も減らないかというふうに思っております。　合併して10年，それぞれ旧３町でも猟友会はあったと思っていますけども，猟友会について市の組織というのは，統一されているのかということと会員数がどれぐらいいるのか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（福留保）　　議員おっしゃりますように，猟友会につきましては，旧町単位で組織されていたところでございますけれども，平成20年３月に南九州市猟友会が組織されています。これまでの旧町単位の組織については，支部という形で，活動が続けられているところでございます。　あと，猟友会の会員ということではなくて，有害鳥獣の捕獲の従事者数ということで申し上げますと，平成29年度で84名の方に従事をしていただいております。うち，銃器の方が46名，わなの方が55名，これ，合計の数と合いませんけれども，２種類とも持っていらっしゃる方もいらっしゃるということで，御理解いただければというふうに思っております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　猟友会の方々，もともと趣味でやられていたということで，鳥獣被害が多くなっているということで，この猟友会の方々には，非常に，猟友会の存在もですけれども，協力的にしていただいていることには，我々，農家を代表して，非常に頭が下がる思いで感謝するところです。　鳥獣害というか，特にイノシシ，カラスもですけども，鳥獣に関しては，行政エリアはないわけですけれども，捕獲という部分で猟友会の近隣の市との連携というのがどうなっているのかということ。やはり，市境付近で散見されるというのが多いようですので，近隣の市との連携，近隣のそういう猟友会という組織との連携というのがどうなっているのか，お尋ねします。 ◎農政課長（福留保）　　有害鳥獣捕獲の際の指示書は，市町村単位でしか発布することができません。これによって，市域を超えた有害鳥獣駆除は制限されることになります。　例えば，猟犬が市境でイノシシを追いかけたときに，そのイノシシが他市へ逃げた場合は，それ以上の追跡はできなく，速やかに猟犬を回収するということになります。　そこで，市境を越えた有害鳥獣駆除に取り組めないかということで，本年，南薩地域振興局の肝いりで何回となく協議を重ねてまいりました。　広域捕獲については，一斉捕獲，合同捕獲，相互乗り入れなどの手法が考えられますけれども，本市の関係でも，川辺の大倉野や君野地区と南さつま市，川辺の桐木平や知覧塩屋地区と枕崎市，頴娃の郡地区と指宿市境での検討がなされましたけれども，安全性確保の担保や猟友会委員の意識の醸成不足ということから，実現できなかったところでございます。　本年度は，モデル的に枕崎市の猟友会員が，追いかけたイノシシが市境を越えた場合のみ，南さつま市坊津への乗り入れが可能とする広域連携を実施したところでございます。　県内でも，広域捕獲活動の実績はあるようでございますので，猟友会の理解を得ながら，今後とも広域捕獲についての検討を，近隣市と検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　捕獲エリアについては，現在は猟期ということで，我々が認識している猟期は11月15日から２月15日というふうに認識しているんですけれども，聞くところによると猟期が延びているという，これは，鹿児島県が延びているのかそれとも南九州市が延びているのか，その辺はちょっとおわかりですか。
   ◎農政課長（福留保）　　猟期につきましては，全国的に統一されておりますが，対象区域が区切られております。例えば，イノシシで言いますと，ニホンジカ，ヤクシカ，イノシシは11月１日から翌年の３月15日までが猟期ということになっているんですが，イノシシで言いますと西之表，三島，十島，そういうもろもろの離島が多いんですが，外れるとかございます。それから，そのほかのタヌキ，アナグマ等につきましては，11月15日から２月15日までということになっております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　わかりました。ちょっと参考までにお聞きしたいなあと思って聞いたところでした。　全国の鳥獣被害，先ほど答弁にもありましたけど，近年は200億円前後で推移しているということでありますけれども，国の平成30年度の概算要求の概要を見ると，政策目標が，平成32年度までに，鳥獣被害対策実施隊の設置を1,200に増加すると。平成30年度は，野生鳥獣を60万頭捕獲する。あわせて，ジビエ利用のモデル地区を12地区程度整備し，ジビエ利用料を31年度に倍増させると，こういった目標を掲げているようですけれども。　その中で，南九州市の鳥獣被害対策実施隊，既に，設置されているというふうに思っております。また，統括隊長が農政課長であるということで，実施隊の設置要綱を見たら農政課長が統括長ということで，少し，この実施隊のことについてもお聞きしますが，実施隊の人数，それから構成，年齢構成とか出動回数，指示があったのか，設置されてからの状況をお聞きします。 ◎農政課長（福留保）　　鳥獣被害対策実施隊につきましては，平成25年３月19日に市役所の職員のみで構成する実施隊を立ち上げたところでございます。同じような時期に枕崎市，指宿市，南さつま市においても実施隊は市の職員のみで構成する実施隊を立ち上げておるようでございます。　本市の場合は，それに機動性を持たせるべく，28年６月１日付で，民間隊員43名を加えた形で，現在実施隊を構成いたしているところでございます。　なぜ，民間隊員をお願いしたかと言いますと，そこには，やはり速やかに駆除の対応ができるとか，あるいは，見回り，追い払い，寄せつけないことへの啓発とか，そこら辺について，やはり猟友会員の方々の力添えをいただきたいということでしたところでございます。28年６月に民間隊員を加入していただきましたけれども，昨年度は，出動は１回もございませんでした。本年につきましても，まだ大掛かりな出動はないところなんですが，先般，猿が出たときに，追い払いというか，見守りというかの形で参加していただいたことがあります。　今後は，放任果樹等の適切処理，本年は柿が非常に豊作のようでございますけれども，放任している果樹等の適正管理を促すために，この実施隊の民間隊員の方々をお願いして活動していただけないかという構想を立てているところでございます。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　民間隊員ということで，近隣の市は職員だけということ。南九州市だけが，民間隊員ということで，よろしかったですか。 ◎農政課長（福留保）　　そのとおりでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　そういう意味で，先ほども言ったようにこうして民間の隊員の方々が，実施隊に入って活動をしていただけるということは，非常に心強いなというふうに感じるところです。　猟友会，実施隊については，これで終わって，皆さんも少し興味があるジビエについて，お尋ねをしたいと思います。　答弁の中にもありましたけれども，捕獲鳥獣に関しては，一部，自家消費というのもあるでしょうけれども，ほとんどが埋設あるいは焼却処分というふうにされてきたと思いますけれども，この捕獲鳥獣を地域資源として，有効活用する取り組みが全国的には増加傾向にあるということでございます。　平成27年度のデータですけれども，全国で172の施設があるというふうになっておりましたけれども，その中で鹿児島は２施設，阿久根の「いかくら」と伊佐のほう２施設があるということですけれども。　利活用においては，非常に課題もたくさんあるみたいです。私もいろいろ調べておりましたら，やはり，食品衛生法の問題もあって，処理加工あるいは販売，安全性の確保，肉の安定供給，販路の確保ということを考えれば，非常に厳しい，ハードルが高いのかなあというふうに思います。答弁の中では，広域的に検討をするというような動きも，検討はなされたということですけれども，課題が多いということで，今後整理をしていくということです。　来年の１月に「日本ジビエサミットｉｎ鹿児島」があるみたいですけれども，こういうジビエに関していろんなセミナーとか講演とかがあるみたいですけれども，これに参加する，行く予定は，南九州市としてはあるところでしょうか。 ◎農政課長（福留保）　　来年１月25日から27日にかけまして，日本ジビエ振興協会が主催して第４回日本ジビエサミット鹿児島大会が開催されるということで，お聞きしてございます。担当職員のほうを出席させたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　これまでも，ジビエについては，いろんな形で，そういう取り組みに関して，勉強会なりやってきただろうとは思いますけれども，こういうところも積極的に参加をしていただきたいなあというふうに思います。　しかしながら，やはりそれなりの捕獲数がないことには，ジビエの利活用というのも難しいということで，どちらかといったら，鳥獣が増えないあるいは被害に遭わないための対策というか取り組みを最重要課題としたほうがいいのかなというふうに思います。どうしても捕獲鳥獣が多いということで，こういうジビエの利活用というふうになっていくわけですので，そうならないほうがいいのかなあということで，市の鳥獣被害防止対策事業補助金というのもあるようですけれども，予算の中でも，市の単独もあれば，国庫の補助金もありますけれども，近年のそういう補助事業の実績というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎農政課長（福留保）　　市のほうでは，単独補助事業として，約10アール程度を囲える電気柵の導入に対して，３分の１の助成，上限３万円になっていますけれども，を行っているところでございます。　平成28年度で53セット，27年度が51セット，26年度で49セットの台数に対して補助をしているところでございます。また，広域的に囲うことが効果的であります。国の補助事業は広域的に囲うものに対して補助があるわけですが，これにつきましては，100％補助になります。しかしながら，施工についてはみずからが行うと，資材等については100％補助ということですので，こちらのほうが有利ということになっております。　これは，平成26年度に川辺の本別府を皮切りに，このときに6.8ヘクタール，28年が君野地区で8.5ヘクタール，本年は知覧の厚地地区で6.8，川辺町の軸屋のほうで5.9を実施中あるいは今後３月末までかけてやる予定でございます。30年につきましては，川辺の桐木平，それから上山田中福良，神殿中服良で現在のところ，計画をしているところでございます。　広域的に囲うことによって，非常に効果が高いということでございますので，できれば，国の交付金を活用した補助金を，使っていただければというふうに思っているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　実際，電気柵ですけれども，効果が高いということですけれども，実際それを設置して，被害が大幅に増えたのか，ゼロになったのかその辺はおわかりですか。 ◎農政課長（福留保）　　電気柵のほうの効果というのは，非常に効果がございます。今，民間のほうではやっているテープとかいうやつについては，もう１回慣れてしまうと，入り込んでしまうというようなこともあるようでございます。　電気柵の場合は，電気柵に触れることによってイノシシ，アナグマが勉強して近づかないということになっておるようでございますので，今設置をした箇所においては，被害はないというふうに聞いているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　広範囲での囲いというのが，非常に効果的であるようですけれども，１番は寄せつけない，進入を防ぐんですけれども，個体数を減らすという部分で，狩猟免許，箱わなあるいはくくりわなの免許が必要かと思いますけれども，その免許の取得に関しての補助というのは，あるんでしょうか。 ◎農政課長（福留保）　　市長答弁でもございましたように，今猟友会の方々に捕獲を依頼しているところではございますが，いかんせん，高齢化が進んでございます。　やはり，自分の農地は自分で守るという観点からも，農家みずからが狩猟免許を取得していただきたいというのが私どもの考えでございます。　免許を取得する際には講習を受けなければならないんですが，講習の受講に対して半額の助成を行っておりますけれども，平成26年度で８名の方，27年度で７名の方，28年度で13名の方，本年見込みとしましては９名の方が，わな猟の免許を取得していただく計画としております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　確認です。農家の方が免許を取られるということですか。 ◎農政課長（福留保）　　農家の方だけではございませんけれども，大半が農家の方でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　最初，質問の中でも言ったんですけれども，集落ぐるみで取り組んでいるという事例はないということですか。 ◎農政課長（福留保）　　寄せつけない，個体数を減らす，先ほど市長答弁にもございましたが，進入を防ぐ，この３つをする上で一番肝要なのが寄せつけないだというふうに考えております。その一番の考え方としては，やはり地域ぐるみ集落ぐるみでの，取り組みが必要だろうと。　今，国の電気柵を導入したところにつきましては，ビデオを見ていただいたりとかあるいは，講演会に行っていただいたりとかというような取り組みを始めているところでございます。　集落ぐるみで積極的にという組織はまだないんですが，今後はそういう組織を増やして，講習の招聘をしたりということを，やっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　県のほうでも鳥獣被害対策推進事業ということで，今言われましたように，寄せつけない，進入防止をする，個体数を減らすという取り組みで，アドバイザーの派遣等いろいろ事業があるようですので，やはり被害防止対策の主役は集落の住民というふうになってくるのかなというふうに思います。　そのためには，免許を取得しなければならない，またそれには費用もかかるということで，集落の方々が，やはりそういう気持ちを一つにして，そういう活動を，特に山間周辺のところに限ってくるのかなあというふうに思います。　29年度の市長の施政方針の中にも鳥獣による農作物被害防止のための施策により，農業経営の安定を図っていくということも述べられました。　鳥獣害は，もちろん山林に近い農地から始まっていくわけでありまして，そこから耕作放棄地が増えていき，さらには耕作意欲，営農意欲も低下をするわけです。そのことは，獣たちの活動を活発化広範化していくという悪循環の拡大につながっていくのかなあというふうに思っております。　被害に遭われている農家の方については，非常に深刻な問題というふうに思っておりますので，これについては，しっかり行政としても捉えていただいて，対策あるいは先ほど課長の答弁説明にもありましたように，周知というのをもっとしていただきたいなあというふうに思っております。　被害が広範化するという事態を深刻化しないためにも，地域と行政が連携して取り組みを推進していただきたいということを切に願っております。私も被害者の１人ですけれども，また地域で皆さんに呼びかけをしながら自分たちの農地は自分たちで守っていくということも推進をしていきたいというふうに思っております。　以上で，一般質問を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，日置友幸議員。　　［１番議員日置友幸登壇］ ◆議員（日置友幸）　　２番目を務めさせていただきます日置友幸です。よろしくお願いします。　ことしの12月で南九州市制10周年となりました。10年前，皆様はどこで何をなさっていたでしょうか。私は，遠く離れた町で大学生をやっていました。当時は，町が合併したことに現実感がわきませんでした，遠くの町にいたので。初めて実感したのは，自分の成人式を知覧文化会館で迎えたときです。　議員活動では，市内各地を飛び回ります。活動を通して，市内全域に友人，知人ができます。たくさんの素敵な場所を見つけます。合併のおかげで，私は人と出会い成長するチャンスが３倍になりました。合併があったから，私は海の見える絶景広がる公園が地元になって出会い，引かれ，そこで結婚式の前撮り写真を撮りました。そこだけじゃないんですが，撮りました。　川辺で育って，知覧で成人式を迎えて，頴娃で結婚式の前撮りをした私は，南九州市のことを心から愛しています。　10年前，合併に携わられた全ての方に心から感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございます。　いつか，南九州市になってから生まれた子どもたちが，議員となって，ここに立つ日がきます。その未来の議員が，ここに生まれたこの喜びを，議場で語ってくれるような，そんな町に向けて議員活動に励みます。　前置きが長くなりましたが，通告しておりましたとおり，２つの事柄につき質疑いたします。　１つ目は，ＳＮＳについて，ソーシャルネットワークサービス，ソーシャルネットワーキングサービスとも言います。以後，ＳＮＳと呼びます。　ＳＮＳとは，インターネット上で，人とのつながりを可能にするサービスのことです。フェイスブック，ツイッター，インスタグラムなど，御活用されている方も多いのではないでしょうか。　本市も各種ＳＮＳアカウントを持っておりますが，これらは現在，どのような運営がなされ，市としてどのように評価しているのかお伺いいたします。　次に，ＳＮＳの活用のさらなる発展です。個人的な感想なのですが，市公式インスタグラムは，全国自治体の中でも指折りのアカウントだと思います。毎日投稿，コメント返し，多言語によるハッシュタグなど，できそうでできない細やかな運用もさることながら，ことし流行語大賞にもなりました「インスタ映え」する写真の数々は，見る者の心を躍らせます。8,000人弱のフォロワーと投稿ごとにつく500以上の「いいね」は市の知名度や関係人口を考えると驚くべき量であり，自治体ＳＮＳのあるべき姿の一つを示してくれていると思っています。　このインスタ部隊を持つ，本市のインスタ戦略について言えば，例えば，有料広告の活用や，例えば，インスタグラマーとのコラボなどアドバンスな活用に向けての攻めの予算をつける素地があると考えます。　一方で，その他アカウントは商工観光課フェイスブックの活用は見られますが，残りについては，課題も多いのではないでしょうか。市として，今後の活用策をどのように考えているかお伺いいたします。　２つ目は，市民参加と情報公開についてです。　現在，市民参加型の審議会等が本市にもあまたございます。多様な団体の代表の方に参加していただいており，市制発展に寄与していただいております。　一方で，団体代表ではない公募委員の数が会議のメンバーに占める割合は往々にして少ないように感じます。　そこで，多くの方が気軽に参加できるワークショップ形式を取り入れることを提案いたします。　次に，情報公開です。先ほど述べた各種審議会等の会議資料と会議要録は，インターネット上で公開されているものとされていないものがございます。私は，プライバシー関係の内容を除き，原則公開すべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。　また，会議要録では，発言する個人ができないようになっております。まあ，そうする気持ちもわかるんですが，せめて委員ごとに記号を振る形式に変えるお考えはございませんか。以降，自席にて質疑いたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　日置議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の活用についての１番目，ＳＮＳアカウントの活用状況と現状評価についてお答えをいたします。　本市のフェイスブックなどのＳＮＳは，広報広聴活動の充実を図る上でも有効な手段であることから，市の公式アカウントとして，フェイスブックとツイッターを平成25年５月から開設し，主に市ホームページで公開した情報を連動させているところであります。　また，イベントの開催告知等，観光に特化したフェイスブックを平成23年12月から開設，さらに，平成28年５月にはインスタグラムを開設しており，担当職員が情報収集や現地へ出向いて投稿するなど可能な限り更新をし，イベント情報や市内各地の魅力ある情報の発信を心掛けているところでございます。活用状況については，ＳＮＳにおいて，市が発信する情報を確認できるように登録をした人数，いわゆるフォロワー数で見ますと，本年12月１日現在で，市公式フェイスブックが463件，ツイッターが676件，観光フェイスブックが1,868件，インスタグラムが7,961件となっております。　インスタグラムのフォロワー数は他市と比較しても多い方であり，また最近増加傾向にあり，一定の情報伝達や市のＰＲはできているものと思っているところです。　また，イベント開催や観光地等の投稿に対して，利用者からの行ってみたいなどのコメントもあることから，改めて時代に即した有効な情報伝達手段であると感じているところでもあります。　次に，質問１の２，ＳＮＳアカウントのさらなる活用について，お答えをいたします。　今後におきましても，現在の運用を継続し，本市の魅力を内外に発信できるよう努めてまいります。　また，先進事例等を参考にしながら効果的な活用方法がないかを検討し，さらなるフォロワー数の増加に努め，交流人口の増加につなげていきたいと考えております。　次に，質問２の市民参加と情報公開についての１番目，市民参加型の会議についてお答えをいたします。　ワークショップは，テーマに沿って同じテーブルでさまざまな人が話し合いをすることで意見が多く出されることと，意見をまとめて合意形成を行うことができるため，市民参加の有効な方法の一つと考えられます。　本市では，市民と市が，一体となってまちづくりを進めていくためにみんなのまちづくり参加条例を制定し，その中の第６条に市民参加の方法の１つとしてワークショップを掲げております。　このため，本市の総合計画や総合戦略などの策定段階で活用してきたところであり，ワークショップで意見をまとめたことにより，地域の問題点や課題の整理ができたほか，多様な意見が出され，市民と一体となった計画づくりが実現できたと考えているところでございます。　会議において，どの市民参加の方法を使って市民の意見を取り入れるかについては，対象となる案件や状況によって最善な方法が変わってくると考えますが，各分野で多くの人を集めて意見やアイデアを求める場合は，意見を出しやすい環境づくりとしてワークショップの手法を積極的に取り入れていきたいと思います。　また，ワークショップは，多様な市民ニーズから合意形成に導くために，会議を中立的な立場で調整する進行役や，グループごとのファシリテーターが必要となりますので，これらの役割を担えるよう，県などが主催するワークショップ手法研修などを通じて職員の資質向上を図ってまいります。　次に，市民参加と情報公開についての２番目，各種審議会の情報公開についてお答えをいたします。　本市の南九州市情報公開条例は，市民の知る権利を尊重し，市の活動を市民に説明する責務を全うすることなどを目的に，誰でも開示を請求できることとしており，個人情報などの不開示としているものを除き，全て開示しなければならないとしております。　また，南九州市会議録作成規程は，この情報公開条例の趣旨に鑑み，審議状況を市民に明らかにすることなどを目的として，対象とする会議や作成方法等について規定しております。　このため，各種審議会の会議録は，基本的には情報開示請求があった場合に，情報公開条例の規定により開示することとしておりますが，会議の根拠となる法令に公表する旨の規定がされるなど，市民に積極的に公表すべきものについては，市のホームページに公表しているところでございます。　会議録の形式に関しましては，会議録作成規程において様式を定め，特に詳細な記録が必要な場合を除いて要点筆記とすることとし，会議の経過について，発言者，発言内容，決定事項等が容易に理解できるように簡潔に表現するようにしております。　今後の本市における各種審議会等の情報公開につきましては，こうした制度の目的をさらに果たすべく，他自治体の状況も踏まえながら，時代に即したよりよい制度となるよう，対象となる会議や公開する手法等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（蔵元慎一）　　ここでしばらく休憩します。午前11時３分休憩───────────午前11時15分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。 ◆議員（日置友幸）　　御答弁いただきました中から，さらに深めていければと思っております。　まず，インスタグラムを省略してインスタと申しますが，インスタの活用について私が思うことは，もう今，物すごいいいものをしていただいていると思うので，とにかく，今，やってもらっている人にもっとやってくれと，もっと自由にやってくれと，お金が要るんだったら言ってくれと言えば，多分やってくれると思うので，私はそうあればいいのかなと，それくらいしかもう言えないのですが，と思っているとこです。　次に，市のフェイスブックについてです。商工観光課じゃないのほうのフェイスブック，ツイッターも含みます。　アメリカから輸入しているものなので，ちょっと横文字が多くなって申しわけないんですが，フェイスブックとか，ＳＮＳはインタラクティブ性というのが大事だといわれているんです。というのは，双方向の対話という意味です。　例えば，昔は市報をだったら，市報を出したところで返事をするためにはがきを書かないといけなかったり，電話をしないといけないですけど，フェイスブックだったらその場で返事ができるわけです。双方向という意味で，インタラクティブ性というんですけど，今でも，現状，南九州市のフェイスブックはコメント返しができないことになっていると思います。　それは，本来持つ機能を生かしきれていないんじゃないかなと思うんですが，なぜ，こういう状態になっているのかお聞きします。 ◎企画課長（山脇勝次）　　返信をなぜ行わないのかということのようでございますけれども，運用ポリシーとしまして，市のホームページ上でコメントに対する返信は基本的に行いませんということも表記してございます。　理由としましては，ＳＮＳはタイムリーな情報発信ができたり，総合コミュニケーションができるなど，非常に便利なツールだということは理解しているつもりなんですけれども，利用者からのコメントに対する対応に上司の許可が必要であったり，また，その内容によって非難が殺到し，収拾がつかなくなる事態，いわゆる炎上という言葉がよく使われておるようでございますけれども，結果的に謝罪やフェイスブック自体を閉鎖せざるを得ないといった状況となる恐れがあるために，基本的には，市に対する意見や質問等の電子メールや市長へのメッセージなどを手段として使っていただくこととして想定しているところでもございます。　それからまた，夜間や休日にあったコメントに対する回答においても，即座に対応できないといった問題点もあると考えております。スピード感を持った対応をしようとしますと，職員をはりつけた状態にしておかなければ理解を求められない部分等もございますので，行政改革の観点からも，そのような余裕もない状態であります。　ただし，災害発生時等につきまして，緊急を要する場合は返信を行う場合もあり得るということで考えているところでございます。　以上でございます。 ◆議員（日置友幸）　　そんなに，いきなりパーフェクトにできるとは私も思っていないんです。担当職員をつけて，炎上をしないようにってあるんですけど，例えば，この前，市政10周年記念がありました。第九の演奏を途中で入れるのかということを，私はＳＮＳで聞かれたんです。これは，途中で入れませんと答えればいいと思うんです。　何というか，絶対に炎上しない方法としては返信しなければいいわけですけど，そこの取捨選択というのは，もうちょっとやりようがあるんじゃないかと思うんですが，いかがお考えになりますか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　先ほどの答弁と重複する部分もありますけれども，わかりやすい表現で，相手さんの質問のあった方に回答をするケースのときに，やはりスピード感をもった回答の仕方というのは確かに必要だとは思いますけれども，やはり市の情報とするものに対して回答をするということを考えたときに，やはりその辺は慎重に取り扱いをしなければならないとか，フェイスブックだからこの程度の回答でいいというような形での回答というものはいかがなものかというところからの考えでございます。 ◆議員（日置友幸）　　これは繰り返しになってしまうからここでとどめますが，できることからまずやってみればいいと思うんです。ＳＮＳを活用したほうがいい，これ自体にはみんな同意だと思うんです。どうやるのかというところで，もっとアクティブなやり方があると思うので，もっとできればなと思います。　次に，フェイスブックの公式のページが，ツイッターもそうなんですけど，市のホームページのリンクをはるだけの投稿になってしまっています。ここに改善点があるとは考えられませんか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　現在は市の公式フェイスブックについては，市のホームページの更新情報と同じ内容をフェイスブックにも自動的に投稿するような仕組みとなっております。　このことにつきましては，ホームページよりもＳＮＳを主として利用されている方々をターゲットとしていることも含めて，幅広い年齢層に市のホームページやＳＮＳなど，さまざまな媒体を通して多くの方に素早く情報伝達を行うためでもございます。　また，商工観光課のフェイスブックにおいて，市内のイベント情報等を個別に投稿するなど，アカウントの使い分けを行っているところでもございますけれども，はりつけるだけの情報というのを，各主管課からのほうでホームページのほうの更新等を行うわけなんですけれども，そのことが重複してならないように，その状態でいろんな情報というものが一元化された形のものが配信されるということと，あとは人的なもので，先ほども回答しましたけれども，情報をわかりやすい表現の仕方ということを，議員がおっしゃっているところの部分もあろうかと思いますけれども，そこの部分についての，一旦主管課で更新したものをまたどこかの，例えば企画課なら企画課のほうで新たに見やすい形ではりつけるということは二度手間になることも考えまして，そのままの状態で配信しているところでございます。 ◆議員（日置友幸）　　投稿が二重になるかというのは，ちょっと振り返れば二重にならないかということはわかると思うので，そういったことはないのかなと思っています。　結局，誰がやるか問題というのが一番大きいんだろうなとは思うところなんですけれども，すごく時間としては，内容を考えれば時間がかかるかもしれないんですけど，作業量自体は時間としてはかからないと。　私自身もＳＮＳ活用をしていて思うのは，これはもうやってみないとわからないという世界なんです。どういう文章がうけるのかとかいうのはわからないので，これはやってみるということが何より大事なんじゃないのかなと思います。どういった形であれ，まずやってみると。　もう一つ思うのは，見たくないＳＮＳアカウントの１つとして，ちょっと言葉はきついんですけど，リンクばかりはるアカウントというのは，やっぱり自分のタイムラインといって自分のお気に入りの人の投稿が流れる画面があるんですけど，それを埋め尽くされてしまうんです。　特に，今，南九州市はホームページを改修したばかりだから，市のホームページがどんどん改修されていくので，私のフェイスブックのタイムラインは南九州市だらけになっているんです。こうなってしまうと，愛着を持ってもらいたいのに逆に何なんだろうという気持ちになってしまうかもしれないので，やっぱり投稿の内容というのも考えていけばいいんじゃないのかなと思ったりしています。　次に，災害情報の活用についてです。　この前，震度５の地震が南九州市でありました。ＳＮＳはどのように活用がされましたか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　震度５の地震につきましては，企画課サイドのホームページ，フェイスブック等については，特段，情報の配信はなかったところであります。 ◎防災安全課長（古屋隆弘）　　今，企画課長が申したとおり，震度５のときには，特にＳＮＳでの配信は行っておりません。 ◆議員（日置友幸）　　これは，ぜひやっていただきたいんです。　幾つか，これだけはというのを自分で決めてきているんですけど，これはやっぱりやってほしいんです。何でかっていうと，今，自治体ＳＮＳが発展している地域と地区ってどういうところなのかというと，都道府県でいうと岩手，福島，町でいったら，宮古，久慈，気仙沼なんですね。どういうことかっていうと，災害のときに使わざるを得ないと，それ以外に伝える手段がないという状況に追い込まれて，当時，どこの自治体もそんなにＳＮＳを使っていなくて，暗中模索，試行錯誤で何とかかんとかやっていたらしいんです。日ごろから使っていれば，震度５弱の地震のときに使っていれば，震度７のときもスムーズな運用が多分できたんだろうと思うんです。　ですから，これはもう一度聞くんですが，やっぱり普段からどういうふうに活用すればいいのかということは使っておかないとわからないと。特に災害情報は。それで，どうやればいいかわからない。やっぱり国のほうが災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックということで，それこそインターネット上に事例をすごいわかりやすくまとめてくれているんです。ですから，これを参考にして，これを見ていただいて，震度５のときも，台風のときもＳＮＳを積極的に活用していただけないでしょうか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　災害時の情報の活用等については，先ほどもありましたとおり，土日を問わず，緊急事態のときの発信をしなければならないと考えておりますけれども，東日本大震災で電話やメール等が利用できない中でのＳＮＳの活用が有効だったというような情報等があることはお聞きしております。　通常，市のホームページで更新された災害や防災情報等については，自動リンクによりまして，フェイスブック，ツイッターに投稿されるようになっておるわけですけれども，大規模災害時の緊急等を要する場合は，迅速性が求められるため，携帯端末などから直接フェイスブックへの投稿を行うなど，臨機応変に対応していきたいと思いますし，また，災害時の，先ほどありました大きな災害の前の準備というようなことにつきましても，今後，市内防災訓練のときに使えるケースとか，そういうところで事前の対策という意味で経験をさせていくというようなことも市民の方々にも伝達していくことも大切なことじゃないかとは思っております。 ◆議員（日置友幸）　　今の質問に対して企画課長が答弁されていることが全てだと思うんです。　実際に災害が起きたときに，これはもう一番最初に情報が入ってくるのは防災安全課だと思うので，そこの方が速やかに情報を発信すると。これは本当に分を，時間を争うような自体も当然想定されるので，ですから，これに関しては防災安全課で運用するんだということにしたほうがいいと思います。それこそ決裁を待っていたら，災害はどんどん進んでいくので。そういうことだと思っております。　緊急時のときには使うという話もありましたけど，実際，震度５弱の地震が来たときには使われていないということなんですね。どれくらいが緊急性だったかという話にもなろうかとは思いますけど，実際に起きて，そういう活用をされていない状況があったということがあるので，これに関しては，人の命がかかわることなので，再三強くなんですが申し上げさせていただきます。　次に，答弁の中でフォロワー数をふやしていきたいという御答弁がありました。私は今，自治体の情報発信というのは，発信しているから，届いているの時代になっていると思うんです。例えば，市報を配りました。でも，どれだけの方が見ていただいているのかというのは，正直わからないんです。だから，やらなくていいということは全然言っていないんですよ。でも，わからないと。だけど，フェイスブックで市報のリンクを載せたら，そこにどれだけのいいねがついて，どれだけのリーチ，見てくれた人の数です，リーチがあって，どれだけの方がそこからアクセスしてくれたかというのが全部見えるんです。ということは，目標設定ができるんです。フォロワーの数だけじゃなくて，リーチだったり，いいねに関しても目標設定をするお考えはないでしょうか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　配信しているっていう，例えばホームページや広報誌等については，利用者が情報を取りにいく必要があるところでございますけれども，届いているっていうようなのはＳＮＳの独特の通知機能によりました，利用者が意識せずとも情報が携帯電話端末等に情報配信されているということだろうと思っております。リアルタイムな情報を得やすいといったことで，送る側，受ける側，双方にメリットがあると考えております。　ただ，リーチ数をふやす，どれだけの方に伝達が伝わったかということにつきましては，先ほど議員がおっしゃられましたわかりやすい表現等で情報を配信することを気遣いながら情報を出すことで，そのリーチの数というものもふえてきて，実際に誰がどういう情報が必要なのかということと等のあとからの検証にもできるんじゃないかなというふうには考えております。 ◆議員（日置友幸）　　少しきつい言い方になるかもしれないんですけど，答弁では，そのフォロワーをふやそうというふうに考えておりますということで，それはもう，まさしくそうだと思うんですが，実際にコメントは返さないと。投稿においてはリンクをはるだけだと。これではふえないです。ふえるとは，ちょっとにわかには思えないんです。そこを私は責めたいんじゃなくて，ふやしたいけどどうやっていいかわかんないみたいなところが現状なんじゃないのかなと思うんです。　そこで提案なんですが，いろいろ検討していただくという御答弁がありました。その検討する人を，今現在，個人，フェイスブック，インスタでも構いませんが，使っている人に検討してもらうと，使っている人に運用を，ルールを決めてもらうということを提案するんですがいかがお考えですか。　なぜかというと，使えない人を排除するとかいうことではなくて，何でもそうですが，やっぱり利用している人が考えないと，どうしても机上のということになってしまいかねないという意味で。それは若い人とかじゃないです。御年輩でも使っている方がいれば検討していただければ。むしろ御年輩で使っている人は，正直相対的に少ないので，そういう人のほうが貴重なんです。そういう人に入ってもらって，検討していただくというふうにしていただきたいです。いかがでしょう。 ◎企画課長（山脇勝次）　　まさしくそのとおりだと思います。私もこの年で，また，今回提案のあったフェイスブック，インスタグラム，やったことがなかった状態で，今回，勉強させていただいたところでもございます。　現行の，特段の運用上の問題はないところですけれども，運用上，発生する，先ほどあった決裁の問題とか，それらについても受けなくてもいいんじゃないかという考え方等もあるわけでございます。　ただ，それが，例えば観光情報にしたりとか，イベント情報等については，そういうことも可能だと思いますけれども，行政情報全般にわたっての考え方というのが，今後，問題となってくる部分でもあると思います。場合によっては，今後，ガイドライン等を作成する必要が出てくると思いますけれども，ＳＮＳを個人的に利用している職員も多数おりますので，おっしゃるとおり，これらの職員の意見を聞きつつ，先進事例等も確認させていただきながら，ガイドライン等が必要な場合には検討してきたいとは思ったおります。　また，そのときには，利用されている知識のある方々において，そのガイドラインは策定していきたいと思っております。 ◆議員（日置友幸）　　ぜひ，そういったふうにしていただければと思っています。あとは，誰をターゲットにするのか，市内の人の情報発信なのか，市外の人に向けての情報発信なのかとか，いろいろあるんです。　私は幾らでも，私はというか誰でもそうですけど，こうすればいいんじゃないかということは言えても，何ができるのかっていうことは，正直，役所の中にいないから何ともわからない部分というのがありまして，ですからその方々に決めていただければという御提案で，できればその分野に明るい方を集めて，それこそフェイスブックなんて担当課という話ではないと思うんで，検討いただければと思います。　市長にお伺いします。先ほど防災安全課長に，これはぜひ伝えたいと言っていたことがありますけど，もう一つあって，私が一番この一般質問をするときに危惧したのが，例えばＳＮＳに関するルールをつくりましょうと。今，全国でもトップクラスのインスタグラムを運用してくれているチームがいますけど，ルールを決めることによって，この人たちが動きにくくなってしまったら，私は一般質問を何のためにやったかよくわからないということになってしまうんです。　そこで，これはもうトップとしてぜひお願いしたいんですけれども，いろいろ，フェイスブック等の運用をしていく中でも，彼ら，彼女らの運用というのができるだけ今後も自由にしていくんだと，させていくんだという旨を一言いただけないでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　私はフェイスブックとか，ツイッターとかというのは全然使ったこともございませんし，ＳＮＳというのも初めて，今，聞いたところでございますが，しかし，世の中ネット社会ということで，このインターネットを利用した情報の発信とか，伝達をしていくことは大変有効な手段であると思っております。　このＳＮＳというものを効果的に活用していけばいいのではないかと，今，お話を聞いていまして，そう思っております。　しかし，やはり行政ですから，よく検討をして，何でもかんでもやるということにはならないと思っておりますので，そのあたりは皆さんで検討をしていただいて，使える人が，今，議員がおっしゃるように，そういう協議をしていただいて，情報を発信していければ，それはそれでいいことだと思っております。 ◆議員（日置友幸）　　御答弁ありがとうございます。　ＳＮＳ自体は，確かに危険なものといえばそういう面がないとはいいませんが，私はチャンスだと思っていて，結局，ほとんどの自治体がそういうことを懸念して踏み出せていないというのが現状です。民間はバンバンやっていますけど。　ということは，うちが先進自治体になるチャンスなんです。もう幾つか先進自治体はありますけど，それを超えるようなやり方というのは民間で幾らでもやっているので，というふうに思います。　そのＳＮＳに詳しい方がおもしろいことをおっしゃっていて，自治体の場合は，まずＴＰＰじゃなくてＴＴＰなんだと。徹底的にパクると。いいものがそこらじゅうに転がっているので，まずはまねでいいからやってみたらどうかということをおっしゃっていたので，やっていただければと思います。　次に，市民参加型の会議について，ワークショップ形式等を積極的に活用する考えはないかということについてお伺いします。　私は，ワークショップの質問をしたのは実は２回目なんです。去年の９月議会で，アグリランドのときにいろいろ話し合う中で，参加者をたくさん多くしてワークショップ形式をやったらどうだということを言ったんです。私は別にアグリのことをきょう語るつもりは全くないんですが。　実際，今，活性化委員会が開かれているときに，ワークショップをしないから言うということじゃないんですが，公募委員がゼロなんです。最初に言った，これはみんなのまちづくり参加条例で公募委員のことについても書いていますし，６月議会で可決されて10月から始まっているので時間がなかったわけでもなかろうと。財政のような話でもないから，公園なんてみんなが行くところですから，すごいみんなが参加しやすいものだと思うんです。　市民参加の一般質問で，ちょっととっかかりで，私がすごく不思議に思って，公募委員を入れない，選択肢がないような会議において，なぜ公募委員が入っていないんでしょうか。アグリのことを聞いているんじゃないんです。市民参加の部分でお答えいただければと思います。 ◎企画課長（山脇勝次）　　公募委員の関係の質問でございます。　まちづくり参加条例の中でも，条例第６条の２項におきまして，市民委員の公募枠を積極的に設けるよう，努めることが規定されてはおります。公募枠につきましても，議題に対して市民の関心があるなしで応募の状況がかわってきております。関心のない議題の場合は，公募枠の委員を見つけるのに大変苦労しているケースもあるのではないかと予想はしております。　したがって，公募枠数についても，各課の判断でベストな枠数を考えて公募していると思われますけれども，全体的な考えとしまして，まちづくり条例の中でも公募委員を設置するということもありますけれども，公募委員をふやすというよりも，どれだけたくさんの市民がその事案，計画にかかわることのほうが大切じゃないかなというふうに思う点もございます。　案ができ上がってからではなく，その計画の策定の段階でワークショップ形式の作業部会等を担当部署において実施しているのではないかと思います。　中には，公募委員のない委員会等もございますけれども，市役所内のいろんな会議等におきましては，各担当部署においても，本人の職制の職員研修の段階でワークショップ形式のＫＪ法とか，ブレインストーミング法などの手法を研修の中で学んでおりますので，さまざまな会議において，その手法を活用して，意見の引き出しもひもといて実施しているということで我々のほうでは認識しておるところでございます。 ◆議員（日置友幸）　　もう聞きません。なぜゼロだったということは。募集して集まらなかったということではなかろうと思うので。　しかし，なぜこれを言ったかというと，今，企画課長の御答弁と私は全く一緒で，26年にまちづくり参加条例ができて，公募委員を，言葉が難しいんですが，運営する側がより積極的に募集していこうという動きになっていないと，それが事実だと思うんです。それは何でなのかということを，それはもう，ちょっとここでは申し上げにくい部分もあるんですけど，ということだと思うんです。　なぜ集まらないかというと，３つのハードルがあると思ってて。そもそも知らない。私は，きょうの１個目の質問と２個目の質問はリンクさせているつもりで，そもそも知らない。ここで多分８割，９割の市民がふるい落とされます。次に，知ったんだけど行けないと。平日の昼に開催すれば，働いている人はいけないですよ。その上で，行けるけどハードルが高そうだと。　つまり，私はこの３つの目の部分で質問をしているんです。行けるけどハードルが高そうと。私たち議員や市役所職員は，何とか検討委員会とか，何とか審議会とか，何とか会というのになれていますけど，普通に暮らしている人からしたら，そんなお固い会議に参加していいものだろうかと恐らく思うはずです。市長が来る，議員が来る，いやいや私のお呼びでないと思われるはずです。　ですから，まず，募集の部分で手を打つということも大事だし，いつ，どこで開催するかというのも大事なんですけど，もっといろんな人が来やすい会議方式にするというのも１つの手法なんじゃないかという提案です。　これも御答弁がまさしくそのとおりだなとお伺いしていて思ったのでいいんです。　最後に１つ，これ，結局キーになるのはファシリテーターだと思うんです。ファシリテーターがいないと，御答弁にもあったとおり，ワークショップはできないと。ファシリテーターの研修って，そんなにないと思うんです。ですから，まずは庁舎内の会議で取り入れてみれば練習になるんじゃないかなと思うんですがいかがですか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　ファシリテーター，確かに，会を，ワークショップを開催するにおいては大変重要な役割どころになると考えております。　先ほどもありましたとおり，各職員はそれぞれ主査研修とか，主任主査研修とか，研修が行われるわけなんですけれども，その中でも，ワークショップに必要なＫＪ法とか，ブレインストーミング法等についての研修を十分受けておりますし，具体的なところでいきますと，例えば福祉課と行っております福祉座談会の席におきましても，各自治会の中で意見が出やすいようにＫＪ法を平気で使って，ファシリテーター役をかってできる職員も，ほとんどの職員がそういう形でできるんじゃないかなと思っております。　今回，我々のほうでも総合計画というものを策定している最中ではございますけれども，その中でも，やはり若い職員によるプロジェクトの中でもワークショップを活用いたしましたし，それから，市民会議等におきましても，高齢の方々もおったわけですけれども，各団体の代表の方がおったわけですけれども，そこでもワークショップ等を活用しながら，やはり引き出し，計画ができるまでの過程の間にそういう方々から自由な意見が出て，それを否定することなくいい方向で意見の集約を進めていくというような手法でファシリテーターの役も。職員自体も，やるというのは，例えば自分の課内の中でも何か案を出そうというようなときには使っている課等も結構あるんじゃないかと思います。　ですから，この手法については，今後も有効な手法だと認識しておりますので，いろんな，さまざまな会で使われてくるようになるんじゃないかなと私は思っているところでございます。 ◆議員（日置友幸）　　全く同じ思いです。　１点だけ，つけ加えさせてください。市民会議で外部のコンサルの方に入ってもらって，ワークショップを確かやったかなと思うんです。それはそれですごくいい会だったと思うんですが，コンサルにファシリテーターまで頼むと，結局，自分の町にそういう場所をまとめるというノウハウが残らなくなっちゃうと思うんです。ですから，大事なところほど職員でやるんだということで思っていただきたいと考えるんですがいかがでしょう。 ◎企画課長（山脇勝次）　　今後につきましては，そういう段階の中で，今回の場合については，テーマ等を掲げておった市民会議のメンバーも，それぞれテーマを与えられた中で行うということで，職員には，それぞれの策定の段階で，いろんな形で参画してもらっていたわけなんですけれども，今回の市民会議の中でのファシリテーター役は，確かにコンサルのほうにお願いしたケースもございましたけれども，今後，できる会議等については，先ほども申しましたとおり，実際，いろんな各部署においてのワークショップ形式のときには職員が中に入ってやっておりますので，それをいろんな形で，会の中で活用していきたいと思っております。　以上です。 ◆議員（日置友幸）　　御答弁ありがとうございます。　次の情報公開の部分に移るんですが，最後に一言，フェイスブックの活用だったり，ワークショップの導入だったり，やっけなことを言うなと思っていらっしゃる方もいるかもしれないんですが，楽しいですよ，どっちも。皆さんがお仕事をされていて，いいねと言ってもらえることがどれだけあるのか。議員は結構ありますよ，ありがとうと言ってもらうことが。でも，多分，働いていらっしゃって，いいね，ありがとうと言ってもらうことがどれだけあるのか。顔が見えないからです，これは。　審議会についても，テーブルをはさんで第何回審議会をやりますといっても，そのあとにみんな達成感ってあまりないんじゃないのかな。ないってことはないですけど。　ワークショップでやれば，みんな楽しくてよかったね，こういう会を開いてくれてありがとうとなると思うので，基本的に，やりようによってはすごい楽しいことなんだと，私は楽しいことが好きなので。当たり前ですけど，人間ですから。楽しいことをやりたいんだということを思っているので，御提案させていただいた次第です。　次に，会議資料と会議録の話に移ります。　これはみんなのまちづくり参加条例で，いろいろ会議がわかれていて，どういう根拠に基づくのかということをわけていたらきりがないので，市民がある程度参加している会議ということで絞ります。　今，ネットで公開するか，しないかは，参加メンバーが決めていると思うんですが，そうですかね。　会議によるとは思うんですけれども，大体，私，いろいろ会議録を取らせてもらうと，この情報をインターネットに公開していいですかみたいな手続きがあったりするんです。私，思うんですけど，公開しちゃいけない会議ってどんな会議なんだろうと思うんです。　ですから，これは基本的に公開するんだと。公開できないような会議録とか，資料というのは，これは基本的に出しちゃいけないんです。そこは市がちゃんとやんないといけない。いじめの案件とか，そういうのは別ですよ。これは基本的に公開するんだと。公開しない理由がないので。これについてはどう思われますか。 ◎総務課長（金田憲明）　　今ございましたとおり，本市におきましては，市民の知る権利は尊重し，それから，市民参加による開かれた市政，これを推進していかなければならないということで，そういうことを目指しております。　一般の情報公開条例というのもございますので，その中におきましても，実施機関，これは市とか，いろんな行政の機関になりますけれども，それらが保有する情報の提供につきましては，これは提供に努めて，そして，施策の充実に努めていかなければならないというふうになっています。このような方向があります。　それと，議員が今，おっしゃいましたとおり，みんなのまちづくり参加条例というのがございますので，この中におきましても，市の責務として，これは市民のほうの参加を求めて，そして，情報のほうも提供しますよというようなことになっておりますので，その方向で，私どものほうもできる限りのものについては公開をしていかなければならないと，その方向での検討を進めていかなければならないというふうに考えております。 ◆議員（日置友幸）　　今，総務課長がおっしゃったできる限り公開の，できる限りの部分を，今，議論しているんですけれども，私は原則ということを言っているんです。どうでしょう。 ◎総務課長（金田憲明）　　みんなのまちづくり参加条例の中におきましては，公表ということ等で規定がされております。ここの部分について，原則とか，できる限りとかという部分については触れてはいないというふうに考えておりますが，一般の情報公開条例というものもございますので，この中には，個人情報については保護しなければならないという部分もございます。お互いが情報の公開はしなければならない，ですけど，個人の情報については保護もしなければならないという部分がございますので，そこら辺を，その部分については十分，やっぱり慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。　情報というものは，非常に重大なものであります。また，１回出した情報というものが，なかなか元に戻すことができないということ等もございますので，そこら辺の部分については，行政という立場である以上は，やはりある程度慎重な部分もあるというふうに考えております。 ◆議員（日置友幸）　　今のやりとりを私なりに解釈してみるんですが，まず，情報公開請求で基本的には出すんだよということをおっしゃってらっしゃると思うんです。それは同意です。　次に，どういう情報を公開するのかということで，プライバシー関係があるからそれは難しいよねということがあるんです。同意です。　ということは，プライバシー関係じゃないものに関しては，原則公開ということになるかと思いますがいかがですか。 ◎総務課長（金田憲明）　　そこはおっしゃるとおりだというふうに考えております。　私どものほうも他の市の行政のほうの情報の公開のあり方とか，そういうこと等も勉強，調査研究させていただきながら情報の公開というものには努めていかなければならないと考えております。 ◆議員（日置友幸）　　私がここに結構こだわる理由があって，私，これだけ言っていますけど，南九州市，ほかの自治体と比べて大分公開しているんです。私は議員として本当に助かっているんです。　というのは，私は議員になってこの12月議会で２年です。だけど，残り８年のことは知りませんなんていうことは口が裂けても言えないし，特に，自分が一般質問をすることに関しては，昔からいたかのように語らないといけないわけです。それが，私は議員としての責務だと思っています。　というときに，一番ありがたいのは教育委員会関係を本当によく公開していただいて，過去の経緯というのを資料請求せずともわかるんです。これは，過去と未来をつなぐ非常に重要なツールだと思うので，できる限り公開していただくということになれば，見る人は見ていると思うんで。また，届くと思うので。ぜひともお願いいたします。　最後に，議事録関係についてなんです。これは，ひとつわかりづらいので事例を出させていただきます。　今，会議録って全ての発言者が役職がない限り，委員ってなっているんです。誰がしゃべっても委員となっているんです。これがどういう問題がおきるのかというと，こういう例があったとします。３つの文章です。委員，カレーが食べたい。委員，かつ丼が食べたい。委員，カレーいいね，そうしよう。今，何人の方がいらっしゃったと思いますか，２つのパターンが考えられます。　日置議員，カレー食べたい。塗木市長，かつ丼食べたい。日置議員，カレーいいですね。そうしましょう。これだとカレーで合意しています。　一方で，日置議員，カレー食べたい。塗木市長，かつ丼食べたい。本多副市長，カレーいいね，そうしよう。私と本多副市長は同意していますけど，塗木市長と対立が起きているんです。カレー派とかつ丼派で。　これが今の会議録だとわからないんです。誰と誰がどういうふうに対立しているのか。これだと対立なのか，合意なのかすらわからない状況なんです。　あとから見返したときに，これはちょっとなと思うので，せめて，個人名が出せないのであれば，委員Ａ，委員Ｂ，委員Ｃという形にすれば，誰がどういう発言をしたのかというのはひもづけられ，あとから追えると思うんです。細かいようなんですけど，すごい大事なことだと思うので提案しています。どうでしょう。 ◎総務課長（金田憲明）　　会議録の公表というものについてウエブ上の公開の場合と，それから会議請求の公開の場合と，ちょっとわけて考えなければならない部分もあろうかと思うんですが。　まずはウエブ上の情報公開の場合なんですけれども，これについて，会議の全体的な模様を伝えて，それから，どのような意見，内容等を伝えることができれば十分ではなかろうかなというふうに考えております。ですから，発言者が誰であるのかということは必要ではございませんので，ウエブ上の公開のためには，そのような表記は行う必要はないというふうに考えております。　それから，一方，開示請求があった場合の，今おっしゃっている場合だと思うんですけれども，情報公開ということにつきましては，審議会の委員を委嘱したときには，まちづくり参加条例の中におきましては，委員の氏名等も公表をするというふうになっております。　それから，先ほどの御質問の中にもございましたけれども，各種審議会の委員をお願いする場合では，本市におきましては，各種団体の代表の方をお願いしたいとかという場合もございます。　このように，結構，委員の方が，審議委員の方が絞られているという状況の中で，発言者にＡだ，Ｂだ，Ｃだということで記号をつけることによって，わかる人にはわかるといいますか，誰が発言したのではなかろうかというのがわかるので，こうなってきますと，特定の個人が推測されるというようなことで，自由な発言が出にくくなるのではなかろうかというような，そういう恐れを思っております。　それから，会議録の規則の中におきましては，会議録は要点筆記ということで，原則になっておりますので，発言をしても，発言が記録されない委員の方もいらっしゃるかもしれません。そうすると，その方は発言をしなかったというようなこと，一回も発言をしていないというようなことになるかもしれません。　そのようなこと等を会議の中で記号をつけることによって，そういう事を推測されるといいますか，そうなることはいかがなものなのかというようなこと等もあるものですから，やはり委員にＡだ，Ｂだ，Ｃだとかってつけることについては，ちょっと慎重にならなければならないのかなというふうに考えているところです。 ◆議員（日置友幸）　　難しいところで，その意見もすごくわかるんです。やっぱり自由に言えるということは，言葉が難しいんですけど，誰が言ったかわからなければ自由に言えるというのは，それは人間の本質みたいなところで，最初のフェイスブックの話に戻るんですけれども，その前に，特定の掲示板，２チャンネルなんかは有名ですけど，ああいうところは今でも罵詈雑言が物すごい量あるんです。誰が言ったかわからないから。でも，フェイスブックでそういうことはないですよ。何でかっていうと，誰が言ったかわかるから。　ですから，自由な発言ができるということと責任ある発言ができるということは，これは結構，どっちを取ればどっちが取れないみたいなことになると思うんです。原則，今だと全くわからない状況なんです。何が話されているかわからないんです。今の状況だと。さすがに，何が話されているかわからない会議要録というのは問題なんじゃないのかなと。個人的には氏名を出せばいいと思うんです。その責任のある会議のメンバーだと思うので。　なので，妥協案といったらおかしいですけど，アルファベットということなんです。どうでしょう。 ◎総務課長（金田憲明）　　記録として残す会議録につきましては，委員の名前も残っているわけなんですけれども，開示請求があった場合については，委員の名前のところを消すとか，そのようなこと等を行っているところです。　先ほども申し上げましたとおり，そこの名前までといいますか。そこは符号でも構わないんですけど，そこが推測される恐れがあるということは，やはり個人情報の保護ですとか，そこの部分については避けていかなければならないのかなというふうに考えております。　ここの部分については，また検討もさせていただければというふうに考えます。 ◆議員（日置友幸）　　これは，自治体判断で，例えば国や県は大体氏名を出していると思うし，うちの町の場合は町が小さいので，誰さんの家の誰だとはわかってしまうんです。そこの問題というのは私もすごくわかるんですが，とはいえ，私たち議員の側からすれば，どういう議論があったからどうだという根拠が取れないとなると，その会議自体を議場で申し上げることが難しくなってくるという点があるんです。　最初に述べたことで，伝えているの時代から届いているの時代だということを申し上げさせていただきました。今の会議録の状況って，確かに伝えてはいると思うんです。だけど，私は職務柄，たくさんそういう会議録を読みますけど，届かないんです。何を言っているかよくわからないみたいなところが結構あるんです。　ですから，これは繰り返しになっていますね。でも，そういう部分を考えていただければというふうに思っております。　自分としては，今回はＳＮＳの話と情報公開と市民参加ということについては，全部リンクさせて話しているつもりで，まず届けるんだと。伝えるだけじゃなくて届けるんだと。届けた内実が伴うような，参加してよかったと思えるような，そういう市民参加でありたいというふうに，そういうまちづくりがやっていきたいと思っての一般質問をさせていただきました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　ここでしばらく休憩します。午後０時２分休憩───────────午後１時０分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。　次に，大倉野由美子議員。　　［５番議員大倉野由美子登壇］ ◆議員（大倉野由美子）　　お疲れさまです。日本共産党議員の一人といたしまして一般質問を行います。　経済産業省は，ことし７月28日に，高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定に向けた科学的特性マップを公表いたしました。鹿児島県は43市町村のうち，36市町村が最適地とされ，南九州市もその中に含まれております。　処分地の選定と処分の実施を担う原子力発電環境整備機構は，今後，最適地を中心に重点的な対話活動を行い，立地を具体化することの方針を示すと，地元新聞が報道しております。　そこで質問です。核のごみ最終処分場につきまして，経済産業省が示した科学的特性マップに南九州市が含まれたことに対して，市長は，どのように受けとめされましたか。また，今後，原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの働きかけがあればどう対応されるつもりか，お尋ねをいたします。　子育て支援に関連しまして，以下４点，お尋ねをいたします。　１つ，学童保育の拡充について，小学校に併設または空き教室を利用した学童保育の場所を整備するお考えはないでしょうか。　２つ，第一児童館の備品等の整備につきまして，学童保育の場としての机や遊具などの今後の整備計画について問う。　３番目，保健センターの活用について，川辺，頴娃保健センターの開放日を増やして，子育て家庭への育児相談などを行う地域子育て支援センターとして活用するお考えはないか。　４点目，移動図書館の運営につきまして，平成29年度から移動図書館の利用が狭められております。これまで届けておられた地区公民館や児童クラブなど住民の要望のあるところについて，もとに戻すお考えはないかどうか，お尋ねします。　５点目，大きな項目です。国保財政運営の県移行に伴う本市国保への影響について。　１つ，新制度で市町村は自主的に国保税率を決定することができるのか。　２点目，現在の減免制度は，新制度のもとで引き続き継続できるのか。　以上，お尋ねをいたします。あとは自席で続けてまいります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１の１，高レベル放射性最終処分地についてお答えをいたします。　経済産業省は，本年７月28日に，原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場ができる可能性のある地域を示した日本地図科学的特性マップを公表しております。　選定の基準は，火山や活断層が周囲にないということで，候補地となり得る適地は日本全国の全ての都道府県に存在し，本県においては36市町村にその適地があり，本市もその中に含まれております。　しかしながら，本市の基幹産業は農業であり，また，自然やさまざまな資源を生かして観光などの振興も図っているところであり，高レベル放射性廃棄物の最終処分地を本市で受け入れるということは全く考えられません。　また，ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の開催する意見交換会にも参加する考えはございません。　続いて，質問２の１，学童保育施設の拡充についてお答えをいたします。　本市の学童保育につきましては，放課後児童健全育成事業として，市内19カ所で保護者が労働等により，昼間家庭にいない小学校児童に適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全な育成を図る趣旨のもと，実施しているところでございます。　利用状況につきましては，定員が543人に対して，10月までの利用者が平均320人となっております。また，児童クラブがない地区についても，放課後子ども教室の中で対応しているところであります。　このため，放課後の子どもの居場所づくりとして，市内全域をカバーできると判断しており，現状では拡充の必要はないと考えております。　続きまして，質問３の１，第一児童館備品の整備計画について。　第一児童館の放課後児童健全育成事業につきましては，保護者が昼間家庭にいない小学校児童に適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全な育成を図る趣旨のもと，運営しているところでございます。　児童館の机については，既存の机を使用して異年齢で同じ机を囲み学習や遊びをすることを主として考えており，その中で家族的な交流が図られることも貴重な経験になると認識しております。　また，遊具，備品等については，児童館の職員が毎日，安全を確認し，修理が必要なときは業者に依頼する等，随時対応しているところです。　現在のところ，安全性に問題がある遊具など修理が急がれる備品等は確認されていないところでございますが，引き続き，安全を確保してまいりたいと考えております。　続いて，質問４の１，保健センターの育児相談等の活用についてお答えをいたします。　保健センターについては，本年４月，３つの保健センター職員を知覧保健センターに集約し，保健事業を実施しており，集約に伴い嘱託職員等の人員が減少するも，保健事業はこれまでどおりを維持，または増加している状況にあります。　現在，川辺・頴娃保健センターではそれぞれ週１日開放日を設けて母子手帳交付や育児相談，その他健康相談等の体制を整えており，相応の対応ができていると考えております。　両保健センターはふだん職員は常駐していませんが，ともに年間100日程度は各種がん検診や特定健診，健康教育など健康増進課の直接事業として利用している状況です。　このような中にあって，地域子育て支援センター事業では，川辺と知覧の保健センターを使って毎月１回子育て広場をそれぞれ開設しているところであります。　同事業は，今年度から開始したものであり，利用者の声，要望を聞きながら，事業内容の充実を図っているところであり，育児相談等を行う場所として，川辺，頴娃保健センターも考慮に入れつつ，子育て家庭の支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，質問６の１，国保財政運営の県移行に伴う本市国保への影響について，新制度における国保税率についてお答えをいたします。　平成30年度からの新制度では，これまでの市町村個別運営から，県が財政運営の責任主体となって，全体の国保運営の統一的な方針を定めた上で，全体の給付に必要な費用を算定し，市町村ごとの医療費水準と所得水準に応じて国保事業費納付金の額と標準保険料率等を市町村へ提示するという方式に変わります。　県から示された標準保険料率等をもとに市町村は，財政状況や加入者の税負担の状況などを見きわめながら，市町村個々の判断で税率を設定することとなります。　次に，質問６の２番目，国保税の減免制度についてお答えをいたします。　国民健康保険税の減免制度については，地方税法上市町村の条例で定めるところによるとされており，本市においても，減免の対象者やその割合など，県下19市とほぼ同様の減免措置を規定しているところです。　平成30年度から県が国民健康保険の保険者となり，国保財政運営の責任主体となりますが，先に述べましたとおり，減免規定は市町村が定めるようになっていますので，本市としましては，今後も生活困窮や天災，その他特別な事情のある方等に対しては配慮する必要があると考えており，現行制度を継続していく意向でございます。　私のほうからは，以上です。 ◎教育長（中村洋志）　　お尋ねのありました移動図書館の利用に関する住民からの要望についてお答えをいたします。　平成28年度は，移動図書館車の地区公民館ステーションが18カ所あり，１ステーションでの貸出冊数は１人当たり平均2.5冊で，貸出人数が平均１人でございました。また，団体貸出冊数は１回当たり平均10冊でございました。　平成29年度からは，限られた予算の中で運営するということから，職員みずから運転手となり，日常業務の合間を縫って可能な範囲で運行しているところでございます。　現在，小中学校や保育園等のステーションでは，校長や園長の許可があれば，児童クラブや一般の方々も移動図書館車での貸し出し・返却ができるようになっております。　また，そろえてほしい本をリクエストすれば，要望に沿った本をステーションへ準備することもできます。さらに，現在のステーションにおいて，地区公民館への団体貸し出しに対応することも可能であります。　地区公民館や児童クラブへの巡回の回数を増やすことにつきましては，課題が多く，もとの状態に戻すことは難しい状況でありますが，県立図書館の貸出文庫事業を有効に活用するなど，地域の読書推進の環境がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　１番目の核のごみ処理問題につきまして，鹿児島県内では，核のごみを持ち込ませないと「ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会」の代表の皆さんが，県内キャラバンを開始をされて，11月１日に南九州市役所を訪問をされました。　高レベル放射性廃棄物を持ち込み反対の運動が，新たな段階を迎えております。将来においても，安全で豊かな鹿児島のためにも，核のごみを県内に持ち込ませないことです。原発と人類が共存できないことが，福島の原発事故で明確となっています。　福島では６年たっても，なお２万人を超えて仮設などでの避難所暮らしの方，除染作業も進んでおりません。甲状腺がんなどの健康被害も報告をされております。　原発問題の新たな段階として，使用済み核燃料の処分について，ＮＵＭＯなどによる働きかけは即座に拒否をすべきと思います。　先ほどの御回答いただきましたけれども，国は原発をロード電源と捉えて再稼働を進めております。こういう中でのごみ処理施設の課題が出てきておりますが，改めて市長，ＮＵＭＯなどによる働きかけがあった際に即座に拒否をしていただく，このことが貫いていただけるんでしょうか，再度お尋ねをいたします。 ◎市長（塗木弘幸）　　ただいま，先ほどお答えいたしましたとおり，働きかけというものに対して，私は受け入れることはございません。　以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　原発問題はとにかく原発をゼロにしてほしいという，この声は，どの世論調査をとりましても，５割を超える皆さんがその思いでおられるわけです。　重ねてごみの処理施設の問題についても，原発の再稼働問題についても，市長の口からもぜひ，国に対して再稼働してほしくない旨のことも伝えていただければありがたいと思います。　次に移ります。南九州市は，「みんなで支え合い，豊かな心と笑顔をはぐくむ南九州市」を掲げ，子ども・子育て支援事業計画を策定し，子どもの成長発展を市全体で支援をする取り組みをされてきました。　子育て応援ブックのパンフレットは，子育てに関するさまざまな情報を提供しておられます。子育て支援を求めるお母さんたちに一人でもたくさんの方に利用されることが大事だと思います。　そこでお尋ねをいたします。市がつくられた子育て応援ブック，この応援ブックですけれども，なかなか見やすい，それこそ生まれる前から，そして学校に行く過程の子どもさんが必要な，お母さんたちにとって大事な情報が載っているパンフレットができました。　これがお尋ねをしたいんですが，どのくらい発行されて，今活用がどうなっているのか，お尋ねをいたします。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　お尋ねされた子育て応援ブックにつきましては，４月の時点で全世帯，子どものいる世帯の，中学生までの子でありますが，全世帯に配布したところでございます。　それから，その後に転入してきたり，また出産の方がいらっしゃいますので，そのたびに配布をしております。この子育て応援ブックにつきましては，さまざまな，先ほど議員のほうからもありましたが，子育てに役立つ内容等が載っておりますので，ぜひ活用をお願いしたいということの思いで配布しているところでございます。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　このパンフレットが，それこそ子どもさんを育てるお母さんたちにとって励みになるパンフレットとなっていただければ，本当にありがたいことだと思います。　教育委員会をはじめ，それぞれ地域での子育て教室がさまざま開かれておられますけれども，子育てをされている皆さん方がそういう情報を得ながら，さまざまなところに出かけて，お母さんたちの交流も含めてなされている，その実践も伺っておりますけれども，やはり子育てについて，地元でお産をされて子育てが始まる方はもちろんのことですけれども，地元出身者でないお母さんたちにとっては，なかなか同じような悩みを抱えた方との横の交流ができにくいという，そういう状況にもあるのではないかと思います。　そういうところで，一つこのブックレットが大いに役に立っていく，そして横のつながりをつくっていけれるものであっていただけるように，それはお願いをしたいと思います。　次に，学童保育の問題につきましてお尋ねをしてまいります。　児童福祉法で位置づけられた放課後児童クラブです。つまり，学童保育といいます。最近の共働き家庭やひとり親家庭が増えている中で，子どもたちを預ける学童保育があってこそ，安心して働くことになります。　先ほどの御答弁で，学童保育の現在の定数543名に対して，利用者としては320名という御回答をいただいておりますけれども，児童クラブのないところでは放課後子ども教室の中での対応ということでございましたが，川辺地域につきまして，少し御紹介といいましょうか，気づき，そして私自身もお母さん方から御相談をいただいた問題でお話をさしていただきたいと思います。　現在の川辺地域における学童保育は，川辺小学校は５カ所，緑が丘幼稚園，川辺幼稚園，第一児童館，そして学習館，最近から，９月から再開されました，おののもりこども園で実施がされており，田代小，高田小は，地区公民館で運営がされています。　大丸小学校は地区の公民館で，正規の学童保育ではなくて，放課後児童対策事業として実施がされており，勝目小学校は，かつめ認定保育園が学童保育を開設をされています。それぞれ帰っていく先のある児童たちは，親御さんにとりまして心配はないと思います。　清水小学校については，学童保育の体制がございません。９月に始まったおののもり児童館に預けられた子どもさんもおられますが，そのほかの子どもさんは学校に併設をされた公民館で放課後を過ごし，公民館の書記さんが面倒を見ているという状況です。　５時以降，親の迎えが遅くなっても，書記さんの善意で６時が過ぎても預かっているという実態がある様子などがうかがい知れました。　一方，川辺小学校のことで少し気がかりです。授業が終わりまして，学校の下にありますひまわり館の図書室やロビーで勉強をしながら，夕方の５時，６時までそこで過ごしている子どもさんは，お母さんとの待ち合わせ場所だったり，次のスポーツ少年団活動や学習塾が始まるまでの時間待ちの子どもさんたちのようです。　現に学童保育を実施の各幼稚園は，定数がございます。卒園生を優先して引き受け，学童保育を開設をし，引き受けられておられますが，ある子どもさんは，そこの卒園生だったにもかかわらず，１年生のときに学童保育を申し込んだんですけれども，入れなかった。既に３年生になったと，そういうふうにおばあちゃんが語っておられます。　さらに，川辺小学校は，かなり広範囲のところから子どもさんたちが集まってこられるわけですが，遠くは永田地区です。そして野崎とか松崎，小野，そういう地域の子どもさんだと思います。今開設をしている，９月からはおののもりが始まったわけですけれども，それまでは川辺幼稚園，緑が丘，そして第一児童館，これはかなり地域的には方向性としては一方方向にあるがために，自宅が反対方向になる子どもさんたちにとってはなかなか行きづらい，そういう現状もあります。　つまり，例えば図書館で過ごしたりとかするお子さんの中には，そういう方たちがおられるのではないかと思います。それぞれ利用したいけれども，申し込んでいない方もいることではないかと思います。　さらに，田部田の学習館については，来年の４月には閉園になることが伝えられておりますが，ここを卒業される子どもさんたちは，申し込み先があるのかどうか，あるいは星の子保育園の卒園児は行き先があるのか，それぞれに家庭の事情がある中で子どもたちの放課後は安心・安全の子どもの暮らしになっているのか，こういう状況がありますが，市は子どもたちの実態調査をされる，こういうことはお考えはありませんか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　済いません，まず，実態調査の件につきまして答弁いたしますと，平成26年の２月に子どもを持っている親御さんにニーズ調査をしております。　それによりますと，１年から３年までの子どもさんについては49.5％，それから，４年から６年は14.9％の学童保育の希望者がいたところであります。　それで，当時26年の２月のその結果をもとに，ことしの平成29年は約400名ほどの学童の希望者がいるだろうというふうに推測しておりました。実態としまして，既に定員が543ということですので，希望の400名については十分充足しているというふうに思っております。　また，川辺地区に限りまして申し上げますと，定員としましては201人，平均131名来ておりますので，65.17％というふうになります。　以上の結果から申し上げますと，学童保育に参加したいという方については十分充足するだけの定員数があるというふうに判断しているところでございます。　ですから，先ほど議員が申された星の子と学習館についても，十分そのほかの学童をされているところで引き受けができるというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　実態調査をされた報告をいただきましたけれども，確かにこういった，いわゆる枠とその希望者の数を比べますと，その数は十分足りているというお話なんですけれども，やはり基本的には私，学童保育は学校の近くにあることが望ましいんじゃないかと考えております。　従来の学童保育が，保育所の皆さん方が引き受ける中で始まった実態を見てであるんだろうと思うんですけれども，確かにいろんな形の学童保育の形態は全国的にもあると思います。　当然，南九州市の場合，保育所が一様にまずは預かっていただくというふうなことでの学童保育が始まっておられるんだろうと思うんですが，子どもさんたち，いわゆる親御さんたちの生活実態を見てみますと，住んでいるところからは逆方向に学童保育の場所になっているというここらの使いづらい，頼みたくても頼めないんだというような，そういう実情があるんじゃないかと思うんですが，そこらを含めて，私に御相談のあった方も，なかなか私も申し上げたんです。　市役所の担当者のほうは待機児はいないと，待機児童はいないんだというふうな，そういう認識であられたので，そういった旨なども語りましたけれども，やっぱりしかし，暮らしの実態としては，学校に近いところにあって，子どもさんも無理のない通園ができれば，それはそれでまた希望者は広がっていくんじゃないかというふうにも考えるわけです。　で，学童保育の対象年齢が３年生でしたけれども，それが平成27年でしたかね，６年生まで枠が広がりましたので，これお母さん方の中でも，子どもをめぐってさまざまな今事件などもあったりする中で，子どもが放課後自分たちが家に帰るまでの間に安心した暮らしが確保されているという，そのことがやっぱり大事じゃないかと。　６年生でも学童保育に行きたいという子どもさんは現実におられるわけです。ということで，再度そういった旨で，直接学童クラブに申し込みはそれぞれ保護者の皆さんは，幼稚園でやったりされるはずですから，市の皆さん自身もぜひそこら辺の実態を調べていただくということで，子育て施策にそういった実態を反映をさせていただきたいと思いますので，再度お母さん方へのニーズといいましょうか，そこら辺の調査をするおつもりはないか，お尋ねいたします。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　現在の子どもたちの実態を毎年の５月１日に実態調査を学童保育の方々からいただいております。これは全国調査をする関係でいただいているんですが，その中で見ますと，先ほど言った１年から３年の子どもたちが大体約８割いらっしゃいます。あと４年から６年が２割になっております。　理由につきましては，先ほど議員もおっしゃられたとおり，スポーツクラブだったり，習い事とか，またもう４年ぐらいになると，一人でも十分問題はないといって預けないということが出てくるみたいであります。　それで，先ほど実態調査については，基本的には毎年５月にそういった学童クラブを実施しているところには行っているところでありますが，今後，全学童クラブ以外の方々に対しては，子ども支援計画というのを５カ年計画をいつもつくっております。これは平成27年から31年度なんですが，これをまた見直すときには，そういったニーズ調査がまた必要になるのかなと思いますが，そのあたりについては，今後検討させていただくということでお願いしたいと思います。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　ぜひ，前向きにそういった実態調査をしていただきたいと思います。　それこそ保護者の皆さん方の暮らしも，若い皆さん方が御苦労しながら子育てをされておられるわけですから，日々といいましょうか，５月の調査で全部が全部が，全部がといいましょうか，後半がどういう暮らしになるのかというのも，それぞれやっぱり変化もあるんじゃないかと思いますし，小まめにそういった点では実態もつかんでいただきたいと思います。　次に，第一児童館のことにつきまして重ねてお尋ねをしますけれども，この児童館は適切な遊びとか，及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業として運営が始まったわけです。広い運動場で，第一児童館は運動場を広く確保してあります。走り回ることのできる児童館の存在というのが非常にありがたい存在になっておられます。　ところが，ここの子どもたちが使うブランコだとか遊具だとかがかなり老朽をしていて，壊れかかっているのもあるというふうな，そういう話でもありました。けがをしてからは遅いわけですから，こういった点で早急に手当てをしていただくかどうか。そして，現場を実際見ていただく，そういう御相談ができるでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　第一児童館の遊具につきましては，市長答弁もございましたとおり，児童館にまず職員がいらっしゃいます。毎日児童を預かる前に，前後に確認をしているところでございます。　そこで，ちょっと不具合があった場合は，福祉課のほうに連絡いただいて，こちらのほうで実態を確認して修繕を行っております。　現在のところ老朽化等によって修繕が必要な遊具はございません。それまでに修理を済ましております。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　そうですね，遊具について，実際私がお邪魔したときに，職員の方からの訴えもございました。使っている子どもさん方も，何かブランコが音がするんだよとかというふうな話をされていたわけです。ということで，再度の調査をお願いをしました。ということで，よろしくお願いしたいと思います。　次に，川辺の保健センターのことでございますが，ことしの４月以降は，結局保健センターは知覧に統合されたわけです。川辺保健センターの場合は，毎週木曜日を開放日にされておられますけれども，この開放日で実際は市民の皆さんの集団検診が行われたりしております。そういう中で，子育て支援の人たちの集まりも実際やっておられるというのが，そういうことじゃないかと思うんですが，子育てをされている方たちが気兼ねなくと言いましょうか，本当に自由に気軽に集まる，そういった場所としてのセンターが大事じゃないかと思うんです。　私が，この前，実は若い皆さん方と市長との語る会もございました。そこでは，かなり子育て中の皆さんたちの切実な御要望なども語られておりましたけれども，小さい子どもさんを持つお母さんが，子育て中の悩み事というのはさまざまあるんだろうと思うんですが，予防接種のことを知りたいとか，離乳食の相談をしたい，あるいは発達支援の援助が欲しい，こういった細かいさまざまな日々，起きるであろう悩み事について，すぐさまどこに電話をしたらいいかと，保健センターを電話をしたんだけど，どなたも出なかったというふうなことを言っておられるわけですね。　市の子育て支援事業の中で，ファミリー・サポート・センター，頴娃に開設をされておられますけれども，こういった的な相談，いつでも，誰でも，出かけていって相談ができる，こういうスペースという点では，今，頴娃に開設をされておられますが，知覧や川辺でもこういったいつでも，誰でもが相談に乗っていただける，親子で遊べる，年齢を問わずに行ける，ほっとなる場所だというふうなことで大変喜ばれているようです。そういった感じで保健センターを開放することができないのかどうか，開放日を広げていただく御相談ができないのかということなんです。　子育て支援事業の中でさまざまなことが，御努力がされておられるわけですが，ファミリーサポートの市への登録をされている方が，研修があり登録されているとお聞きしておりますけれども，ファミリーサポーターが現在どのくらいの登録があられるんでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　ファミリー・サポート・センターについては，ことしから始まった事業でございます。　まず，提供会員としましては，まず川辺地域をということでしたので，まず，川辺地域は11人おります。依頼会員についても同じく11人いらっしゃいます。この11人，11人は同じ人ではなくて，両方兼ねている方は４人というふうになっております。　また，知覧につきましては，提供会員は13名，同じく知覧も依頼をする方も13人登録されておりますが，重複している方はいらっしゃいません。　頴娃につきましては，提供会員は15名，依頼会員が23名で，重複している人が３人という状態でございます。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　子育てを経験をされた方とか，現在，子育て中の皆さんとかを含めて，ファミリーサポートということで研修を受けられた皆さんだと思うんですが，こういった皆さん，どうなんでしょうか，研修は今後も計画があられるわけでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　ファミリー・サポート・センターの提供会員につきましては，講座を設けて１日講座を受けております。２月にも実施をする予定になっております。年に２回程度は考えているところでございますが，いずれにしても，やはり提供会員もですが，依頼会員の方々も増やしていかないといけないというふうに考えているところで，これにはやはり広報活動がもっと大事かなと思っているところでございます。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　そういう御努力に敬意を表したいと思うんですが，実際，サポーターになった皆さん方の活躍の場といいましょうか，具体的にはどういうふうな形でサポーターの皆さんはこれまでの仕事といいましょうかね，それはどんなでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　サポーターの方々につきましては，例えば子どもの送り迎えをしてもらうとか，それから，病気の子どもさんをいっとき見て，病院に連れていってもらうとかということを目的にして，講座を開いております。　やはりそういう子どもたちに対する接し方が大事なので，講座を開く中でちゃんと接する，子どもたちに対する接し方を学んでからサポートしていただくというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　せっかく講習を受けられて登録をされている皆さんです。こういった方々の力をぜひおかりするなりして，例えば保健センターを開放日を増やすなりして，子育て相談の日を設けるとかっていうふうな形で子育てをされる皆さん方の交流の場をつくる意味でも，そういったことができないのかをぜひ今後御検討いただければありがたいと思います。　次に，移動図書館の運営について，私は６月議会でもこの問題取り上げました。　実は，移動図書館が減ったわけですが，台数が減らされたわけですけれども，地区公民館で児童クラブをされているのが，川辺ですと田代とか高田の児童クラブです。高田の児童クラブの皆さんが，移動図書館が来なくなったのが４月からでした。４月，５月は指導員の先生が図書館に御自分で車を走らせて，団体で申し込みができるということで50冊借りられるということで，御自分で本を選びながら，自分の車で50冊を運んでくる。それを毎月更新ができますので，毎月そういうことがやられているわけです。　しかし，子どもさんたちにとりましては，本というのはとにかく自分で読みたいものを選ぶわけですよね。そういった楽しみが奪われているわけですから，５月，６月以降は指導員の先生は御自分の車に子どもたちを乗せて，それで図書館に出向くわけです。　そういうことをしながら，学童保育で頑張っている皆さん方は，学童保育そのものが子どもたちにとっては生活の場所でもあるわけですから，長時間いる時間の中で本当に本の果たす役割が，友達との交流であったり，本を通じて人間形成あるいは情緒や，それこそ思いやりやら愛情やらをお互いに育む一つのきっかけにもなる，媒体にもなるという，そういう本が非常に役に立っているというのを認識をされているからこそ，御自分たちで借りに走るわけですけれども，私は福祉課長に一つは，ここらはどう認識をされるかお尋ねしたいんですが，児童クラブの運営に当たっては，１つは指導員を２人置くことが条例でもうたわれております。　ということで，月のうちに１日ですけれども，指導員の先生が御自分の車に子どもたちを乗せて図書館まで出向く，その往復のこと，そして，児童クラブの公民館では子どもたちが残っている，その中で１人の指導員の先生が見ておられるという，そういう条例上でもまずい状況というのが生じているわけですので，そこらはもし途中で何らかの事故なりがあれば，誰が責任をとるのかということにもなりかねない事態にもなるんじゃないかと思います。　ということで，しかも，高田の場合，学校に移動図書館が行かれるわけですが，お昼の１時半，２時という時間帯，学童保育は実際は３時以降でしょうかね，授業が終わってから移るわけですので，だから，何らか工夫をするなりして，学童保育にも，隣り合わせの学童保育ですので，一定の本をおろしていただくとかという工夫ができないのかということをお願いをしたいと思います。それはいかがでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　議員の質問の中にございました，福祉課長としまして，児童クラブの運営の仕方の件がございました。　この件につきましては，２人で子どもたちを見るというのは，これは法的にも基準がございまして，見ないといけないようになっております。　ですから，１人が図書館に連れていくという状態は，先ほど議員の言ったことが本当だとすると，非常に問題がある行為でございますので，そこのクラブのほうには指導をしていかないといけない立場でございます。　子どもたちは２人で見るというのが基本でございますので，そのあたりはしっかり指導等をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（蔵元慎一）　　さっき図書館長は答えなくていいですか，さっきの。 ◎図書館長（沖敦）　　御質問にお答えいたします。　小学校へ移動図書館が大体昼休みを中心に行きますけども，例えば高田という学校名が出ましたけども。巡回した際に，そのステーションで子どもたちが自分で本を選びます。そして，50冊まで団体貸し出しとして選ぶことができます，今現状ですね。　それを今度は学校分とは別に，児童クラブ分のまた本をまた50冊選べるように，今後していきたいと思います。それによって子どもたちが，児童クラブでも自分が学校にあるものとはまた別に児童クラブ用の本を借りることが，そして読むことができるように，そういう体制をとっていきたいと思います。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　今，図書館長さんのそのお話というのは，児童クラブの開かれている時間帯に，そういった書籍が届くということなんでしょうか。 ◎図書館長（沖敦）　　実際にステーションに行く時間帯というのは，昼休みとかそういう休み時間になりますので，子どもたちが選ぶことができます。そしてそれを児童クラブがある時間帯に，児童クラブの指導員の方が学校に取りに行けば届くということになります。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　ちょっとはっきりしません。結局，指導員の方に学校に出向いてもらうということでしょうか。　指導員の方の勤務時間は放課後ですよね，学校へは１時半から２時の時間じゃないかと思うんですが，それはもう指導員の皆さんにとっては時間外になるんじゃないでしょうか。 ◎図書館長（沖敦）　　その昼休みの時間ではなくて，実際の児童クラブのある時間帯に取りに行っていただくということになります。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　最後に，国保財政運営の県移行に伴う本市の国保への影響につきまして。私，６月議会でも質問いたしましたけれども，南九州市はとにかく，再度お尋ねしていいでしょうか。これは，県へその財政が移行する際の県への納付金，これは示されたんでしょうか，お尋ねいたします。 ◎健康増進課長（松清浩一）　　県のほうからは，厚労省の仮計数に基づきまして，11月の末に一応の額，率については示されております。最終的に予算組みをする際には，年明け１月の上旬に示されるこの確定計数に基づいて，再度確定の額，率を県のほうが１月上旬に示すということになってまいります。 ◆議員（大倉野由美子）　　じゃあ，つまり南九州市の納付額がまだ具体的にはわかっていないという，そういうことなんでしょうか。と言いましょうか，今後，県に移行した際に，保険料が具体的にはどうなっていくのかというのは，そこのところをお尋ねをしたいんですが。 ◎健康増進課長（松清浩一）　　11月末に示されたその額は仮の額でございますので，最終的に幾らぐらいの国保税率になるということが議会のほうにもお示しできるのは，１月に入ってからの時期となってまいります。 ◆議員（大倉野由美子）　　11月末での示された納付金での仮のものという，その金額は，保険料は，南九州市は鹿児島県の中でも非常に保険料が断トツに高い，鹿児島県の中でも所得が200万，大人40代子ども２人という，そういうケースで計算をした場合に，41万4,050円という数字です。そういうことで，県下の中で非常にトップではないんだけども，高い保険料になっておりますが，こうした保険料が本当に今国保税が高いというのは，もうどなたもの実感です。　現実に，期限つき保険証を持っておられる方，滞納されている方など，保険証のない方は数は少なかったんだろうと思うんですが，やはりお金の心配なしには病院に行けないという，こういう状況ですので，保険税が本当に皆さんが安心して暮らしていけれるような国保税になることが大事だと思います。　ということで，基本的には国保財政への基本財政からの繰り入れがここのところで解決をしていく以外にないし，国に対して国保財政の援助を求めるといいましょうか，そういったことをしていただく中で保険料を基本的には下げさせるということが大事ではないかと思いますので，そこのところを再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（蔵元慎一）　　時間です。終了です。ここで，しばらく休憩します。午後２時０分休憩───────────午後２時15分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。　次に，西次雄議員。　　［９番議員西　次雄登壇］ ◆議員（西次雄）　　お疲れさまです。非常に眠たい時間ですが，私は端的に質問をしていきたいと思います。　先に通告をしてありました２件について，提言型で質問をさせていただきます。　１件目は，廃校跡地の活用についてであります。　神殿小学校をはじめ，平成31年度から田代小学校や頴娃地域の２中学校が閉校することから，これらの活用をどのように図るか，大変重要な課題となってきます。特に地域にとっては，跡地利用が一番の関心事ではないかと思います。廃校となる校舎や跡地を活用し，地域活性化につなげるための方策を検討していかなければなりません。　全国で幾つかの自治体が，総務省のふるさとテレワーク推進事業を活用して，企業誘致に成功しているところもございます。このような事業を取り入れて，廃校となった，あるいはなる校舎に企業を誘致する考えはないか伺います。　２件目は，2020年に東京オリンピックやパラリンピックが開催されることから，全世界や国，地域から多くの選手団がやってきます。全国では，オリンピックやパラリンピックの合宿誘致の動きがあると聞きます。そこで，本市も県と協力して，外国チームの選手団の合宿受け入れは考えられないか。　2002年に開催された日韓ワールドカップで，現在の日田市，旧中津江村はカメルーン代表の合宿地となり，このとき中津江村の名が一気に全国に広がり，多くの人が訪れ，交流人口が増加したと言います。現在もカメルーンとの交流もあると聞きますが，もし，本市に，このオリンピック等の合宿誘致が成功すれば，すばらしい地域の活性化になると思います。このような積極的な取り組みも大切と思いますが，この合宿誘致について検討をする考えはないか伺います。　以上，登壇での質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　西次雄議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問の（１）廃校舎への企業誘致についてお答えをいたします。　テレワークにつきましては，ＩＣＴといった情報通信技術を活用した，場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり，例えば自宅を就業場所とするものや，施設に依存せず，いつでも，どこでも仕事が可能な状態などの働く形態であります。　国においては，地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し，人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークを推進しており，平成28年度から補助事業を開始しております。　廃校舎へのテレワーク実施企業の誘致については，テレワークを行う場合，インターネット等の通信環境が一定程度整っていることや企業ニーズに対応することなどが必要なことから，誘致のための環境整備を順次進める必要があると考えております。　しかしながら，市としては，テレワークは新たな働き方として人口減少や雇用対策の観点からも有効であると認識をしており，今後，企業懇話会等を通じ，地方へ進出意欲のある企業に対してテレワーク活用について周知を図りつつ，進出条件が整っている地域等においては，テレワーク推進事業を活用した企業誘致に前向きに取り組んでまいりたいと考えます。　次に，オリンピックの合宿誘致について，外国チームの合宿誘致についてお答えをいたします。　2020年には，東京オリンピック・パラリンピックが開催され，世界各地から多くのアスリートが日本に集結します。　外国チームの合宿誘致については，新たな視点を市民に提供することや，地元の産業・文化・観光などの面において，地域活性化に向けた刺激やきっかけとなる機会を創出するとともに，スポーツを通じた人的交流の増加と経済効果を図ることが見込めます。　しかしながら，本市においては，雨天時の室内練習場や十分な宿泊施設の確保，誘致活動の取り組み時期など，現在の受け入れ態勢を勘案すると現時点での合宿誘致は課題が多いと認識をしています。　スポーツは，「する」ばかりでなく「観る」「支える」という立場からも，全ての人がかかわることができます。　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催は新たなビジネスチャンスとなり得ることから，本市の地域性豊かな産業・文化・観光の振興を波及効果として結びつけられる取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。　私のほうからは，以上です。 ◎教育長（中村洋志）　　お尋ねの，廃校校舎への企業誘致についてお答えをいたします。　閉校後の学校用地につきましては，面積が広大であることから，あらゆる行政需要や公共的，公益的な需要はもちろんのこと，民間への払い下げなどによる地域活性化への対応も可能であると考えておりますが，学校施設の中には，地域の寄附などで設置されたものがあるなど，閉校後も市民共通の貴重な財産であるところでもあります。　また，学校施設の一部は，学校機能だけでなく，地域に密着した施設として，災害時の避難所などの防災機能や地元の方々の交流の場として活用されるなど，地域活性化のためのコミュニティー機能も担っております。　このようなことから，その跡地利用につきましては，地域との十分な調整と地域住民の意向を最大限に尊重することが必要と考えておりますので，閉校に伴って設置される跡地活用検討委員会等におきまして，地域から意見，要望を伺い調整を図っていくこととしており，現在，閉校が決定している地域におきましても，同様の取り組みを行っているところでございます。　今後，これらの意見調整などを踏まえ，地域経済の発展，地域活性化の向上などの観点から，市民全体の利益に資することとなるよう，手続を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（西次雄）　　答弁をいただきました。　その中で，まず１点目の廃校跡地についてでございますが，市長のほうからも教育長のほうからも答弁いただきましたけれども，やっぱり地元としては跡地をどうするのかというのが，地域の活性化との絡みで，非常に関心があるところでございます。　そういう中で，廃校になる前からの取り組みも大事でございます。その中で，今教育長のほうからも答弁がございました。跡地利用の地域活用検討委員会というのがあるということで，その中で跡地利用を検討していくんだということでございますが，地域からの何らかの現時点での要望というようなのは，ないものですかね。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　閉校後の跡地活用につきましては，基本的には廃校の前までに方向性を決定いたしまして，閉校した時点でその実行に移るというのが，基本的な考えを持っているとこでございますが，ただ，具体的な学校の跡地活用につきましては，教育長答弁でもございましたとおり，その学校さん独特の，何ていうんですかね，処分に当たりましての懸案事項等はございますので，今言った原則どおりにはいかない場面もございますけれども，基本的には，その方向で進めさせていただきたいと思っているところでございます。　その中で，現在廃校が決まっております田代，神殿，青戸，別府中につきましては，現在協議が全ての区になされておりますが，今の段階で田代小学校，青戸中学校につきましては，今地区内で検討がなされている段階でございまして，その具体的な内容につきましては，こちらのほうに入っておりませんが，我々といたしましても，今後は，地区のその検討委員会の中に参加させていただきまして，意見交換をしながら，よりよい方向を示していけたらなというふうに考えているところでございます。　それから，別府中，神殿小学校につきましては，具体的に取り組みがなされておりまして，協議が進んではいるところでございます。　神殿小学校につきましては，ことしの１月末に神殿小学校跡地活用委員会というところから要望書がなされまして，それにつきまして検討を進めておりまして，また，去る７月21日には，その１月に出された内容につきましての協議内容というのが，また地元のほうから提出をされているところでございます。ただ，この内容につきましては一部使用的な部分もございますので，先ほど申しましたとおり，私どものほうも協議の中に参加をしていきまして，市の考え方というのも，していきたいというふうに考えているところでございます。　それから，別府中学校につきましては，別府中学校跡地活用実行委員会という組織を別府地区のほうで組織をしていただきまして，この中で意見が，具体的な協議がなされているようでございます。これまでのいただいた意見を見てみますと，別府中では，地区の体育大会とか駅伝とか立志式とかいうのを学校で行っておりますしということで，これらも継続してやっていきたいというふうな意見がなされたところでございまして，まだ具体的に方向性は示されておりません。　あと，頴娃地区につきましては，統合中の関係で，新生の頴娃中学校の開設準備委員会というのがございますが，その地区で話された結果を，その準備委員会の中の，総務委員会というのを設置しておりますが，その総務委員会にかけていただいて，それで最終的にその準備委員会の中で決定ということでございますので，現段階ではその一番下の地区のほうの話し合いということで，今協議をなされているところでございます。　以上です。 ◆議員（西次雄）　　それぞれの地区で，活用の実行委員会などの協議がなされているということですが，確かに，閉校後にどういうふうに活用するかということが早目に検討されていただければ，地域の活性化が少しでも間を置かずにできるんじゃないかというふうに思っております。頴娃中学校の統合に向けた検討委員会でも，その跡地までは議論はされてないというふうに思っておりますが，今それについては，今度はまだ活用の実行委員会で検討中ということですので，地域の皆さんの意見を十分聞いて，どういうふうに活用していくか。　今，答弁にもありました。広大な敷地でもあるし，あるいは校舎も広大な建物であります。こういうのをぜひ活用していただきたいという思いで今回したわけですが。新聞報道によりますと，この事業を取り入れた市町村では，全国で，16年度に22件成立していると。そして17年度に11件の地域で，この事業が活用されているというふうに報道されております。また，先ほど答弁の中で，インターネット回線も必要なのかなという答弁もありましたが，必ずしもそうでもないのかなと，私は，この新聞報道を見ると感じております。　長崎県の壱岐市に，本年９月に壱岐テレワークセンターというのがオープンしたということで，確かに，そういう会社を誘致することですね，もちろん，この事業を使って建物を改修したり，あるいはインターネット回線までできるのか，できないのかはちょっとわかりませんけれども，そういう事業を取り入れて，都市部の会社を誘致して，そこに従業員が住み込んで，このテレワーク事業をやるということで，誘致が成功したということも書いてございます。　確かに，誘致というのは非常に難しい問題があると思います。新聞では，見ると，一応誘致までこぎつけたけど，契約する段階になって破談したというようなこともあるというようなことも，書いてございます。しかし，我々の町は人口も減る，学校跡地利用をどうするのかというのもございますので，こういうのをぜひ活用して，できないのかと。こういうのはまた本市だけの問題ではなくて，県とのつながりも見ながらできないのかなというふうに思います。　それと，文科省が「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」というのをネットで公表しております。全国の廃校施設の情報を紹介しておりますが，これらの活用も検討できないかということで，お聞きしたいと思います。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　今御案内がございました文科省の「「みんなの廃校」プロジェクト」でございますけども，私どもも確認をさせていただきました。これ見ますと，やはり，各自治体，廃校どんどん増えている中で，その活用方法というのが喫緊の課題ということで，取り組みがなされているようでございますが，この文科省の制度でいきますと，補助制度もあるようでございますので，企業にとっても有利な取り組みかなと思っております。　私どもといたしましても，廃校が企業誘致でもオーケーというような判断がなされましたら，こういうところを利用しながら有効利用，地域活性化のために活用できないかということについての情報発信はしてまいりたいというふうに考えております。
   ◆議員（西次雄）　　前向きな答弁をいただきました。　廃校となる地域や子どもたちのにぎわいがなくなり，地域が衰退していくことが考えられます。ここは，やはり行政として，地域活性化の方策を，地域と一体となって，企業誘致など，早目早目の取り組みが必要と考えます。　市長，この件について考え方をお聞きします。 ◎市長（塗木弘幸）　　今後，議員がおっしゃるように，廃校と廃校跡地というものが次々と出てくるわけでございます。このことについては，現在は教育長の管轄でございますが，やはり，それを普通財産というような形にかえていかなければならないと思っております。議員が今おっしゃいますテレワーク事業とか文科省の事業，こういうものも取り入れながら，そしてまた地域の方の意見をよく聞いて，企業誘致と。それはもう市の活性化になるわけですので，企業誘致というものも一生懸命やっていきたいと思っております。 ◆議員（西次雄）　　それでは，次の２点目について質問いたします。　先ほど答弁もいただきました。この中で，本市におきましては，宿泊施設とか雨天時の室内練習場が十分でないという答弁でございました。そういうふうにいろいろ考え方もございますが，前向きに考えると，やっぱり私は，できないことはないんじゃないかというふうに思います。特に，県内では，学校跡地を宿泊施設に急遽改造して，いろんな合宿に使っているところもあるわけですよね。そういう考え方でいけば，前向きに考えれば，できないことはないんじゃないかというふうに思います。　2020年には，本県で国体も開催されることが決まっております。本市もソフトボール競技の開催地となっておりますが，そのような観点からいくと，ソフトボール関係もどうなのかなと思いますが，ソフトボールについての，この国体との絡みでは，競技場の整備とかそういうのは，現状はどういう状況でしょうかね。 ◎保健体育課長（桑代睦雄）　　競技場等の整備の進捗状況でございますけども，南九州市ではソフトボール競技が開催されまして，競技会場は，知覧平和公園多目的球場で少年女子，それから知覧平和公園陸上競技場で少年男子，それと諏訪運動公園で成年男子の，３会場でございます。　競技場の整備については，通常の管理に係る芝の管理とか，それから補修等など，随時行っているところでございます。　それから，日本ソフトボール協会による中央競技団体正規の視察が平成27年１月に行われまして，大会開催に支障のある指摘事項が数点ありました。段差解消をなくしてほしいというようなこと，それから，バックネットが，ブロックがむき出しになっているということで危険防止のためのマットを張ってほしいとか，そういうもの等でございました。これにつきましては，都市計画課，それから県ソフトボール協会と連携を図りながら，年次的な計画を立てて，整備をしているところでございます。　以上です。 ◎都市計画課長（松山和人）　　競技場の整備のほうを都市計画課のほうで担当いたしておりますので，触れさせていただきます。　現在，国体に向けまして，平成27年度から年次的に整備を実施しております。　現段階での整備事業予定件数としましては，３会場，合計で13事業を予定しております。そのうちに，平成28年度までに，知覧平和公園で競技場の部分改修やＢ＆Ｇのプール側の防球ネットの新設工事など，５事業が完了いたしております。平成29年度は，先ほど保健体育課長も話をしましたが，地方競技団体からの指摘事項等にございますバックネットの下部や内外野のコンクリート壁部の防護マット設置工事を，３事業の契約が先日終わったところでございます。平成29年度までで８事業を完了する予定でおります。　現時点での進捗としましては，今の段階の事業比ベースで申し上げますと31.2％程度になるところでございます。あと残っております平和公園の陸上競技場のナイター設備，それと３会場のグラウンド内の段差解消，芝生との段差解消工事，そういった残りの５事業につきましては，平成31年度までに完了すると。完了を目標に，計画的に整備を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ◆議員（西次雄）　　国体に向けても，会場の基準に合った整備を進めているということでございます。そうすると，私は，もうソフトボールの競技の合宿の誘致はできないのかなと思っているところでございます。　そういう中で，私はこういう提言をしましたけれども，全国ではそういう合宿の誘致をしている，既に動いているという自治体もあるようです。であれば，我が町も，ソフトボールも競技場を整備しているわけですから，そういうのはできないのかなと思って今回の提言型質問をしたところです。　こういう合宿，これは私はオリンピックで申し上げたんですが，県ではそういう話は聞いてないですかね。県内でそういう合宿誘致の話というようなことは出てないんでしょうか，お聞きします。 ◎保健体育課長（桑代睦雄）　　県内の状況ですけども，まず，全国を見ますと，共同通信が発表した新聞報道によりますと，全国の自治体のアンケートでは，全国で420の市町村が事前合宿誘致を進めているようでございます。誘致で合意に達していると回答した自治体が88でございます。鹿児島県では，鹿児島市，それから鹿屋市，薩摩川内市の３市が交渉中という報道がされました。　合宿の誘致なんですけども，合宿の誘致の目的につきましては，やはり国際交流とか自治体のＰＲ，それからスポーツ交流等のさまざまな視点から，やっぱり，アプローチをしなければいけないのかなというふうに考えます。まあ，いきなり外国との合宿誘致のアプローチでは，やはり無理があります。友好姉妹都市協定を締結しているとか，それから何らかの交流でつながりがなければ，やはり話は進まないのかなというふうに考えております。今まで，鹿児島市とか鹿屋市とかそういうところが，そういう状況でございます。　また，合宿誘致をする場合，国を限定して誘致する場合と，それから競技種目で誘致する場合が考えられます。国を限定して誘致する場合は，オリンピック出場国がまだ決定していない段階では，難航が予想されます。また，競技種目を限定する場合は，その競技種目に係る施設等の設備が整っているということが必須になります。そのほかにも，練習会場の問題，それから練習相手の問題，それから宿舎の問題，それと選手の移動負担等がありまして，慎重に判断しなければならないのかなということです。　先ほど申しましたように，県内の交渉中の自治体を調査したところ，友好姉妹都市交流を図っている国との交流を核に取り組む自治体，それから現在までの国際交流の実績，それと大学の教授の方々を縁に行っている自治体がありますので，このようなことを勘案しながら進めないといけないのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ◆議員（西次雄）　　県内の自治体の取り組みがあるということでございます。ということは，我が市も努力をすればできないことはないんじゃないかというふうに思うんですけれども，やっぱり積極的に取り組んでいかないと，なかなかそういう誘致は難しいのかなというふうに思います。先ほど答弁でもありましたけども，全国では420の自治体がそういう取り組みをしていると。できる，できないは別ですけれども，まず，やって，努力をしてみることが大事ではないかというふうに思います。　我が市も，人口も減ります。高齢化も進んでいきます。やっぱり何かの起爆剤で一つは活性化するんじゃないかというふうに思いますので，県との協議を通じながら，そういうのができないか検討していただきたいと思います。その上のまた国，あるいはスポーツ庁等を通じて何とかそういうのができないかなと，私はそういうふうに思いますが，どうなんですか，市長。こういう考え方を，考えを，やってみるということも大事かと思いますが，検討するというようなことはできないものか答弁をいただいて，私の質問を終わります。 ◎市長（塗木弘幸）　　以前，茶業課を通じて，そういう，オリンピックの合宿の誘致というような話もございましたけれども，もう，その話はちょっと今消えていますが。オリンピックの合宿誘致というのは，私はそのときに検討もしましたけれども，非常に，この南九州市の施設あるいは宿泊の問題など，ちょっと難しいのではないかとは思っております。しかし，県などと協議をして，そういうところがあれば，それはもう前向きに取り組んでいっていいと考えております。　その合宿のことも前向きにということもありますが，観光，これを機会にですね，オリンピック，国体もございます。国体も，開催をされます。そのソフトボールの会場ということもございますので，やはり，本市の観光客の誘致というものを考えていかなければならないと思っております。　合宿については，そういう機会がありましたら，取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，菊永忠行議員。　　［12番議員菊永忠行登壇］ ◆議員（菊永忠行）　　皆さん，お疲れさまです。ちょうど，腹が満腹になってちょうど眠たい時期になるかと思います。簡潔な答弁をいただければ，先の西議員の質問のように，簡潔に終わらさせていただきたいというふうに思っているところです。　質問に入らさせていただく前に，先の12月３日に行われました市制施行10周年記念式典には，県内外から多くの来賓を迎えて盛大にとり行われたこと，また南九州市民表彰では，輝く業績に対して表彰を受けられました地方自治部門，教育文化部門，社会福祉部門，産業経済部門，一般篤行部門等，各部門で表彰をされました34名の方々をはじめ，この事業に携わった全ての方々に対しまして，感謝と敬意を申し上げます。　また，昨日の本会議で，議案第55号名誉市民の功績碑を建てるということにも決議をされました。当時の旧知覧町長として，平成元年に千葉県幕張メッセで行われた生涯学習フェスティバルで，旧知覧町のまちづくりを発表したそうです。このとき，旧知覧町長塗木町長は，生まれてよかった，住んでよかった，この地で死んでよかったというまちづくりを目指して，発表をしたと聞いております。　この生涯学習の発表が縁で，今も延々と続いている青少年国内派遣事業，旧平賀町，現平川市と，旧知覧町，現平川市との交流が延々と続いているわけであります。子どもたちの研修の参加は，両市合わせて約700名にも数えているところでもあります。　これからも，そういうことですので，私たちも，生まれてよかった，死んでよかったという形で，皆さんも議員として協力して，この南九州市を盛り上げていかなければならないのではないかなというふうに思っております。　全国では，各地で人口減少が続いています。本市も合併して約8,000人の減少が出ています。魅力あるまちづくりとして，人づくりではないかという，この人づくりが教育活動であると思います。行政は，縦，横の連携をしっかりと共有し，また議会としても，財政の厳しい中に，しっかりと協議をしながら進めていかなければならないと考えております。　前置きが少し長くなりましたけれども，質問に入らさせていただきます。　先に通告してあります教職員住宅の活用について，お伺いいたします。　教職員住宅管理については，市教育委員会が目的財産として管理をしているが，使用されていない教職員住宅については普通財産へ移管し，市営住宅として活用できないかお伺いして，あとは席から行います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　菊永議員の質問にお答えをいたします。　使用していない教職員住宅の活用についてお答えをいたします。　使用されていない教職員住宅は現在15戸あり，うち，空き家になって５年から８年経過するものが９戸，残り６戸が２年未満という状況であります。　全学校とも，校長，教頭は，学校管理及び地域コミュニティーの側面から教職員住宅に居住しておりますが，その他の教職員については，交通網の発達など社会環境の変化に伴い，市外等からの通勤となっており，教職員住宅が利用されていない状況にあります。　このようなことから，校長，教頭住宅については今後も確保していく必要がありますが，その他の教職員住宅については整理を進め，市営住宅や他の行政財産への活用はできないか検討し，所在する地域の状況，老朽化の状況，附帯設備の状況等を総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。　検討の結果，行政財産としての活用が見込まれない場合は，公募による売却や貸し付けなど，有効活用を図ってまいります。　以上です。 ◆議員（菊永忠行）　　ただいま市長のほうから答弁をいただきました。私もゆうべ寝らずに質問を考えてきたんですけれども，もう，私が書いたのを，全部市長の答弁でありまして，あら，これもう何をさばくっちいけばよかとかなというようなふうに感じているところですけれども，もう一回確認のために質問をさせていただきたいというふうに思っております。　現教職員の住宅等についてですけれども，市内で，書類の提出を行政のほうにさせていただきました。66戸というような形で報告を受けているんですけれども，そういうことで間違いないですかね。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　教職員住宅につきましては，議員も御存じのとおり，南九州市教職員住宅管理規則というのがございまして，その中に，一般職用，それから校長住宅，教頭住宅というて区分を分けた上で記載をしてございます。　これからいきますと，66戸ということで間違いはございません。 ◆議員（菊永忠行）　　66戸というようなことであります。この中で15戸あいているというようなことであります。この中でも，空き家になって５年から８年経過するものも９戸あるということでありますけれども，この５年から８年経過していること等で，この管理等についてはどのようなふうになっているのか。いろいろな話も聞いているんですけれども，雑草等が繁茂しているというような話も聞いているんですけれども，この管理等については，それぞれ頴娃，知覧，川辺，それぞれ教職員住宅はあるわけですけれども，それぞれの支所の教育の部局という形で，そういう管理をしているのかどうか，お伺いします。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　教職員住宅の管理につきましては，全て教育総務課のほうで一括して管理をいたしているところでございます。 ◆議員（菊永忠行）　　今，教育総務課のほうでやっているというような話ですけれども，それぞれ教育振興課等各支所にありますけれども，そういう人たちは携わっていないのか，全く本庁の教育総務部のほうでやっているということでいいんですか。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　教職員達の管理，さっきおっしゃった雑草の草刈りだとか，ああいうことにつきましては，教育総務課ということでございます。入居手続につきましては支所もあったようでございますけども，27年ですか，教育振興課にございました総務係というのが廃止をされまして，各所事務が総務係のほうに移管をされていますので，一部そのあたりが，教育総務課が持っていた事務の残っている部分もございますが，教職員住宅の管理につきましては，全てこちらのほうでということで対応しているところでございます。 ◆議員（菊永忠行）　　わかりました。もう１点，管理についてですけれども。28年度末で廃校になった神殿小学校，校長教頭住宅等について，雑草が生えているというような話も聞いているんですけれども，これについてはどうなんですか。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　先ほど教職員住宅につきましては，教育総務課のほうで管理ということで説明申し上げましたけれども，なかなか細かい部分までの手入というのが行き届かない状況でございまして，今，おっしゃったとおり，一部の教職員住宅につきましては，そういう管理が行き届かない面もあろうかと思います。地域住民等からの苦情等がないように，今後，気を付けて管理をしていきたいというふうに思います。 ◆議員（菊永忠行）　　そういう管理の行き届かないところもあるというようなことの答弁であります。それについては，管理のほうはしっかりとしてもらいたいなというふうに思っております。　この管理ですけれども，これについてはしっかりと規則の中で，教職員住宅規則の中でもうたわれております。教育長がしっかりと管理をするというようなことで，代表として。うたっていますので，地域の方々，特に今，神殿小学校の校長教頭住宅等については，これについては，この取り扱いについて，そういう教職員への規則というものに，教職員に市内の小中学校に勤務する教職員に限るというような，そういう入居の規則というのは，第４条ですか，うたわれているかと思いますけれども，この神殿小学校も約１年になります。これが校長教頭住宅というようなことでありましたけれども，これについては一般教職員住宅というふうなふうに変わっているようですけれども。これについては，住宅を建築するにあたって，そういう補助金とかいろんなことにかかわってきて，そういう教職員住宅という目的財産ということを残しているのかなと思いますけれども。これはどうなんですか，確認です。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　市が保有します財産につきましては，行政財産，普通財産という形でございますし，また行政財産の中には教育委員会が管理いたしますものにつきましては，教育財産という位置づけでなっているところでございます。行政財産につきましては，公の施設ということで，誰でもが使える施設ということと，特定の行政目的にしたがった使用ということで区分がされておりますが，この共済住宅につきましては公の施設という概念ではなくて，職員の福利厚生の一環といたしまして，教職員住宅の確保ということで設置されたものでございますので，予算書等も見ていただければわかりますとおり，使用料ということではなくて財産の貸付収入ということになっておりますとおり，教職員住宅の福利厚生の中の一環ということでの施設と考えていますので，この規則にうたっている限りは，そういう使用しかできないというふうに認識をいたしております。　また，補足でございますが，先ほど校長住宅，教頭住宅から一般のほうへの組み替えがなされているという話でございました。　現在，66戸の教職員住宅がございますが，そのうち規定上で区分されております管理職用，校長教頭住宅が48戸，一般教職員が18戸ということで区分がされているところでございます。　ただ，この一般職員住宅の中で，さっき管理職が48ということでございましたが，市内には25の学校がございますので，校長，教頭，50戸ということですよね，２戸足らないというふうになってます。これは中福良小学校，それから知覧小学校の教頭先生の住宅が老朽化により撤去されましたので，一般住宅のほうに入居されているということで，管理職が一般のほうに入っていると。　一般住宅につきましては，ＡＬＴの方が，頴娃地区のＡＬＴですが，１戸ここに住まわれておりますので，一般職員では18戸ということでございますけども，２戸は管理職，それからＡＬＴということで，３戸が使用されておりますので，15戸が使われていないというような状況でございます。　市長答弁でもございましたとおり，使われていないのは一般職のほうが主でございますので，今後はこの活用につきましては，市長が答弁にいたしましたとおり，もう処分ということで取り扱いをしていきたいなというふうに考えているところでございます。所定の手続をした後，そういう形での対応を考えているところでございます。 ◆議員（菊永忠行）　　こういう形でさっきの市長の答弁の中で，15戸空いているというようなことで答弁をいただきました。　これからも，先ほど西議員のほうからも廃校の跡地利用，企業誘致というような話がありましたけれども，これからも頴娃の別府中学校，青戸中学校，こういう形で，あるいは田代小学校校長，教頭，それぞれの住宅が空いてくるというようなことであります。これは，共済のそういう住宅というような形で，簡単には目的，そういう財産から普通の市の財産に移行というのは，簡単にはいかないんでしょうけれども，この中で答弁で使用されていない，そういう行政財産として活用が見込まれない場合には，公募により売却や貸し付けなどの有効活用を図っていきたいというような市長答弁でもありました。　そういう形で，やっぱり，まだいい住宅については貸し付け，あるいは売却という形でやっていければ，すごくありがたいのかなというふうに思っているところであります。　また，この教職員住宅等については，南九州市は総合計画等のいろんな中で，移住定住についても，しっかりと進めていくというようなことでございます。次の同僚議員のほうが移住定住についても質問がなされるようですけれども，こういう空いた住宅を，そういう移住定住，住むところがありますよ，どうですかという形で進めていったならば，またそれも，この南九州市の活性化のほうにもつながっていくのではないかと思いますけれども，これについてはどうですか。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　教職員住宅につきましてはそういうことで，先ほど申しましたとおり，もう一般職住宅は処分をしていきたいというふうに考えています。　また，ただ，現在管理職が住まわれている住宅が，どの共済住宅も，もう老朽化されてまいりまして，今度は改修ということにつながっていかないといけない部分もございますが，一般職住宅と比較したときに，まだ一般住宅の方がまだいいというのがあれば，管理職用の住宅に所管替えをしていかなければならないと思いますが，それでも老朽化した棟につきましては，処分していきたいというふうに考えています。　ただ，処分と申しましても別の行政財産の中に組み込まれていたり，その住宅そのものはいろんなケースがございますので，それらもその状態に応じた処分というふうになっていきたいというふうに考えておりますし，もう公売したときに，企業誘致を図るような建物というのは，今のところ，やはりよほどの修繕等を加えないと無理かなというふうには思っております。 ◆議員（菊永忠行）　　市長の答弁の中で出ました，この交通網の発達，交通網がすごく発達，充実，この南薩縦貫道等ができまして，本市，我が市に通勤でも来れるのは１時間以内でゆうに来れるというような形で，通勤のほうもすごくふえているのかな，こういう形で一般の教職員住宅については，空き家が目立ってきているんじゃないかなというふうに思っているところでもありますけれども。この南九州市に通勤している教職員について，教育委員会としては人員の把握というのはなされているのかどうか，お伺いします。 ○議長（蔵元慎一）　　通告してないから，資料がなければないでいいと思いますけど。 ◎学校教育課長（田邉源裕）　　今，この場に資料がございません。申しわけありません。 ◆議員（菊永忠行）　　この件については，一応この我が同僚議員の中で，そういう現場を預かった議員もいますので，そのことを聞いて。　把握はしてるんじゃないかというような話で，ちょっとお伺いをさせていただきましたけれども，そういうことは今のところは資料を持ち合わせていないというようなことでありますので，それはいいかと思います。　この老朽化というような形でしているところもあるというようなことであります。せっかく，ここに建築住宅課長もみえていらっしゃいますので，木造のこういう耐用年数等についてはいかがですか。どのくらいでもう住めなくなるというような，そういう状態というのはわかりますか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　公営住宅法の中でいう木造の住宅の場合は，一応30年というふうになっておりますけれども，ただ，御存じのようにその使用する住宅の手入れの次第，それによって耐用年数というのは変わる，使える状態というのは変化するというふうに考えておりますが，一応公営住宅法で木造の場合は30年ということで承知いたしております。　以上です。 ◆議員（菊永忠行）　　ちょっと待ってください。そういう木造の場合等については，基準としては30年をめどにっていう，そういう使用の状況等にもよるかと思いますけれども，この空いている中で30年を超えているところが，約10棟ぐらい，30年を超えているのがあるようですけれども，これについては補修をしてもどうにもならないというようなことであります。市長の答弁のほうでもありましたけれども，そういう行政財産として活用が見込まれる場合にはというようなことで，そういう形で早目に公募なり，あるいは売却するなり，そういう手立てをして，市の財産として，収入として上げていければ，すごくありがたいのかなというふうに思っております。　いろいろと質問をさせていただきましたけれども，１回，市長の答弁のほうで，１回でもう終わりやなというようなふうに感じておりましたので，もう何にも質問することはないんですけれども。　最後に，さっきの，きのうの総務常任委員長の所管事務の調査報告の中で，第３番目の提言の中で，公営施設の管理についてというようなことで，提言がなされていたようであります。この総務常任委員会の提言の中で，利用されていない施設，こういう公共施設ですよね，については早急に廃棄するか，解体するかという，そういう方針を決めて，計画的に適切な処置を講じてもらいたいというような，そういう総務常任委員長の答弁が，回答，提言書が出されていたようですけれども，これについてどうですか。─────────────────，教育長，どうですか。 ◎教育長（中村洋志）　　私が答えていいのかどうかもよくわかりませんけれども，先ほどの市長答弁にも集約されているとおりで，住宅については，30年経過したところもありますし，特に頴娃地区については校長教頭住宅含めて，どうしても住みたい状況にはないと私も認識をしております。だから，やはり同僚議員もかつて，つい最近まで住んでおられましたけれども，ただ一軒一軒，状況等も違いますので，精査しながら処分を，売却，貸し付けも含めて今後検討して，より有効に活用したりとかしていく方策をとっていかなきゃいけないのかなということは認識しております。 ◆議員（菊永忠行）　　私のほうは，この空いている住宅等について，最初の質問の中で普通財産へ移管して市営住宅というような話をさせていただきましたけれども，こういう市営住宅としての活用はできないということ，どうなんですか，これについては。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　現在，空き家となっている教職員住宅につきましては，その立地条件，それとあと老朽化の条件，それと面積，それと付帯する，付いている設備等の条件も異なっていることから，全ての教職員住宅を市営住宅にするということについては，ちょっとできないんじゃないかなというふうに考えております。　ただ，市の財産を有効活用するという意味では，使用できるものについては個別に調査を行って，できるものについては市営住宅として活用はしていきたいというふうに考えておりますけども，ただこれについては，庁舎内でほかに行政財産として活用できるものがあれば，それらも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（菊永忠行）　　そういう形で，この住宅の空いているところ等については，今，市長の答弁のあるように有効活用を図っていくというようなことをしっかりと申し上げていますので，そういう形でやっていただければすごくありがたいのかなというふうに思っております。　それで最初の，１回目の答弁をいただきましたので，私のほうはこれで，私の質問のほうは終わらさせていただきます。 ○議長（蔵元慎一）　　ここでしばらく休憩します。午後３時21分休憩───────────午後３時35分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。 ◆議員（菊永忠行）　　まことに申しわけありませんですけれども，先ほどの発言の中で不適切な発言がありましたことに対しまして深くおわびを申し上げ，訂正をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（蔵元慎一）　　ただいま菊永議員より，先ほどの発言の訂正の申し出がありましたので，会議規則第65条の規定により議長においてこれを許可します。　次に，大久保太智議員。　　［７番議員大久保太智登壇］ ◆議員（大久保太智）　　皆さんお疲れさまです。先ほど同僚議員がこの場で，旧知覧町の塗木早美町長のお話をしていただきました。このまちに生まれてよかったと，このまちに住んでよかったという話聞いて私非常にうれしく思って，ちょっと涙が出そうになったところでございます。　午前中にも同僚議員が，このまちが好きだという言葉も出ました。私も同感でこのまちが大好きです。このために頑張ろうというふうに思っておりますんで，よろしくお願いします。本当うれしかったです。　さらにまた，同僚議員が人づくりが大事だということを言ってました。これも私の好きな偉人に後藤新平さんという方がいらっしゃって，台湾の長官をされた方で医師でもある方でございますが，この方が言ってらっしゃいます。財を残すのは下，業を残すのは中，人を残すのは上というように名言を残しております。まさにそのとおりで，私も南九州市の皆様のために，皆様と一丸となって頑張っていきたいとこのように思ってる所存でございます。　それでは，本日の最後の質問になろうかと思いますけど，お疲れのところではございますけど，真摯な答弁をお願いいたします。　さて，先日，未来年表という本を読んでみたところ，今から100年後までの人口減少でこれから起きることを記してありました。その本によると，2020年には女性の過半数が50歳以上になり，2033年には３戸に１戸が空き家になる。2040年になると自治体の半数が消滅の危機になると書いてありました。　本市では，昭和40年約６万5,000人いた人口が平成27年では３万6,000人となり，50年で約半分になっております。さらには，昨年出された南九州市の人口ビジョン将来推計では，40年後は今のさらに半分の１万7,000人になると予想してあります。人口減少の抑制のために，本市は国が示すまち，ひと，しごとを踏まえ，移住定住人口の増加による社会動態の改善を行っていくことが必要であると述べてあります。　社会の担い手である生産年齢人口が総人口減少率以上に大幅に減少し，担い手不足が深刻化します。手をこまねいていれば，集約機能，地域経済，教育環境，地域福祉，公共サービス，公共インフラ維持等に大きな影を落とすことは確実であることから，少しでも人口減少を抑制したいと思い一般質問をいたします。　１つ目に，空き家バンクを活用した移住促進について，空き家バンクに登録された物件をお試し居住として借上げ，活用する考えはないか。　２つ目に，サテライトオフィスの誘致について，空き家や空いている公共施設を活用し，サテライトオフィスを誘致する考えはないか。　３つ目に，ふるさと納税について，現在の状況と年末に向けた取り組みと，企業版ふるさと納税の具体的な取り組みをお尋ねいたします。　以上，次の質問から自席にて行います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大久保議員の質問にお答えをいたします。　まず１番目，空き家バンクに関してお試し居住用としての空き家の活用についての質問にお答えをいたします。　移住を希望する方々が移住を実現する上では，移住候補地の居住，就業，交通アクセス，医療機関，学校などの状況に関し，多くの不安を抱え情報を必要としているものと思われます。　これらの不安を解消するために，実際に居住し，暮らしを体験してみることは，移住希望者にとって重要なステップであり，お試し居住に対するニーズは高いものがあると考えております。　本市におきましても，空き家の増加や人口の減少傾向に対応し，移住・定住を促進するため，お試し居住制度の実施に向けて，対象とする空き家の要件や体験プログラムなどの詳細について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，質問２の公共施設を活用したサテライトオフィスの誘致についてお答えをいたします。　サテライトオフィスは，職場の拠点から離れた場所に小規模な事務所を設けるものであり，海辺でアウトドアをしながら働きたい，農業とウエブデザイナーをしたい，休みには自然の中で過ごしたいなど，多様な働き方を実現するための取り組みとして，企業等からも注目されています。　企業から見たサテライトオフィスのメリットは，固定費の削減や有事のリスク分散などがあり，本市のような地方にとっては，都心部からの若い人材の移住を促すことで過疎化を防ぐことにもつながることから，前向きにとらえることができるものと考えております。　企業誘致につきましては，雇用の創出，地域経済の活性化，定住対策など，直接的な効果や波及効果が期待され，本市においても積極的に推進しているところでございます。　現在のところ，サテライトオフィスに関する企業との接触はありませんが，サテライトオフィスを検討している企業の中には海や山など自然豊かな土地への進出も珍しくありません。　このことから，サテライトオフィスの誘致を念頭に，本市の強みである自然環境と地域資源等の魅力を発信する一方，サテライトオフィスのニーズ把握や分析に努め，サテライトオフィスとして活用ができる空き家等について検討したいと考えております。　次に，質問３のふるさと納税について，現在の状況と年末の取り組みについてお答えをいたします。　ふるさと納税につきましては，昨年度の収入実績の5,300万円をさらに拡大するため，本年４月から市の推進体制を見直すとともに，ポータルサイトの運営事業者への全面委託から市による運営に変更し，取り組みを強化してきたところであります。　これにより，寄附者への情報発信や返礼品事業者との連携を図りながら，返礼品の充実に努めております。　本年11月末現在の寄附額は約１億500万円となっており，年末には制度的に寄附の増加傾向が見られることから，予算額の１億5,000万円の収入を確保することが可能ではないかと見込んでいるところであります。　次に，年末に向けた取り組みは寄附者本人への送付ではなく，ふるさと納税の返礼品とわからないように発送するお歳暮対応の取り組みを実施しております。　このほか，寄附単価の増額につながる取り組みとして，毎月，年12回にわたって返礼品を発送する定期便のコースの追加，通販会社が運営を開始したポータルサイトへの参加による寄附窓口の拡大，包括連携協定を締結いたしました企業の商品追加による返礼品の充実に取り組んでいるところであります。　次に，企業版ふるさと納税について。　企業版ふるさと納税は，地方公共団体が行う地方創生に係る事業に対して，企業が寄附を行った際に寄附額の６割が税額控除される仕組みとなっており，寄附を行う企業にとっては寄附の使途が明確になっていることから，信ぴょう性の高い社会貢献活動として，多くの人々に企業の支援の取り組みを知っていただくことができ，企業の経営理念の具現化が可能な制度であります。　本市におきましても，この制度を有効に活用するため，本年度当初より対象事業の検討を行ってきたところで，現在知覧特攻平和会館の資料展示充実のための事業の構築を進めているところであります。　また，あわせて立地企業等に対し制度説明と協力依頼を行いながら，啓発に努めているところであります。　以上でございます。 ◆議員（大久保太智）　　非常に建設的な答弁をいただき，誠にありがとうございます。それでは，ちょっと深入りして質問をさせていただきたいと思っております。　現在の空き家バンクの登録数ですね。南九州市は，この空き家バンクに対して非常に先駆的なところであるというふうに聞いております。現在の空き家バンクの登録数を教えていただけないでしょうか。 ◎ふるさと振興室長（別府誠）　　空き家バンクの運用状況でございますけれども，登録件数につきましては，平成22年度から開始しておりますので登録件数といたしましては118件でございます。このうち，売買に係るものが72件，賃貸に係るものが46件となっております。　以上でございます。 ◆議員（大久保太智）　　本年実施した空き家バンクのアンケート調査がございました。その中で1,723件アンケートを送付しております。　その中身の売却を検討している方が，所有者が売却をしたいという方が186件のアンケート，賃貸が84件あったとアンケートには，複数回答ではありますけどありました。この方々に対しても，空き家バンクの制度に対して周知してまいるようなことを今後するのかどうか，お尋ねいたします。 ◎ふるさと振興室長（別府誠）　　アンケート調査に基づきまして，所有者が管理をしているものでそういった意向が，その本人で賃貸とか売買とかそういった判断のできるもの，そういったものを管理している方々には空き家バンクへの登録を促してその通知を行い，その働きかけを行ったところではございます。件数としては22件程度でしたので少ない件数ですけれども，夏に８月にその通知を送っております。そういった働きかけはしているところでございます。 ◆議員（大久保太智）　　わかりました。この空き家バンクを利用した移住定住におきまして，先ほど市長からの答弁もありました。検討していくという答弁もいただきました。　全国では，多くの自治体がお試し居住として，空き家を利用して移住促進をやっております。田舎のところが非常に多いわけなんですけど，そのぐらい必死で人口減少を食いとめようとやってるところでございます。我が町も，できればしていただければありがたいというふうに思っております。　この自治体を，ちょっとこうインターネットに出てたもんですから全て調べてみました。その中で無料というところがほとんどないんですね，無料と書いてるのが。ほとんどが有料。滞在期間はまちまち，３日間であるとか３週間まで，３カ月間までとかいうようなまちまちでありました。値段は，本当無料というのは先ほど言ったようになかったです。　なぜかな，ずっとこれ意味がわからなくて，うちに移住してもらいたいんであれば，移住したいんであれば無料でいいですよというのが通常なのではなかろうかと思ったんだけど全て有料。　多分，恐らく私の勘，後でわかったことなんですけど，恐らく観光目的で来てただで泊まって帰るという，こういう恐れがあることから有料にしているんではなかろうかと，このように思います。もし本市がするんであれば，本当に有料にしていただきたいなというふうに思います。　それでこの視点を，空き家バンクで私は移住・定住という形でずっと一般質問したいなというふうに思っておりましたけど，ちょっと視点を変えてみたんですね。視点を変えたときに，待てよと，本市にあまり宿泊施設がないな。　逆にそこ逆手にとって，空き家を宿泊施設として考えてみてもいいんではなかろうかなというふうに，有料無料のところからちょっと気づいたわけでありますけど，逆にそこを逆手にとって宿泊施設に，そして本市を観光していただくというのも検討してみてはどうかというふうに私の提案なんですけど，御見解をお願いいたします。 ◎ふるさと振興室長（別府誠）　　市内の空き家も多いわけですので，そういった空き家を使った取り組みというのが求められているとは思います。　ただし，観光目的とかで滞在される方にそれを提供していくというところについては，若干旅館業法とか関係法令等の精査が必要であると考えております。可能であればそのような取り組みも一つとして検討していくべきではないかとは考えております。 ◆議員（大久保太智）　　ぜひ検討していただいて，いろんな，後から申し上げますが一生懸命すればちょっと知恵が出てきますので，一生懸命取り組んでいただいて何か知恵を皆さんで振り絞っていただければなあと。私も一生懸命考えて，何か知恵があれば少しでもお力になれればいいというふうに思っておりますので，この空き家に対してお試し居住という形でしていただくこともまた，ぜひ今後も考えていただければ本当にありがたいと思います。　それで，続きまして２番目のサテライトオフィスの誘致につきまして，まず先ほども答弁の中でサテライトオフィスに説明ございましたが，改めてサテライトオフィスの考え方というのを私のほうで述べさせていただきます。　サテライトオフィスとは，地方にいながらも都会の仕事がしたい，地元に帰りたいけど仕事はやめたくない人が，企業の本社や官公庁，団体，本部から離れたところに設置されたオフィスのことで本拠地を中心として見たときに，惑星を周回する衛星のことをサテライトというみたいです。衛星のように存在するオフィスのことを例えてあります。　また，都市部で大きな地震やテロなどの災害が発生してしまうと業務が停止してしまうリスクもあり，地方にオフィスを構え業務のバックアップができるようにすることであります。　具体的には，メリットとして，例えば子どもが産まれるから地元に戻って子育てをしたいなとか，ライフステージに合わせて仕事ができ，働く場所の選択肢が増え，また都会で一番ネックになるのが通勤時間です。　地方で仕事をすることで家賃が安いため，近くに住むことも容易にでき，削減した通勤時間を仕事に有効活用できるなどのメリットがありますと。最近ではブロードバンド化が広がり，県を上げて環境づくりに取り組んでいます。　通常の企業誘致ですね，商業とか工業とかの企業誘致に比べリスクは低いと考えられます。建物も改めてつくることもないし，もし撤退したとかそういったことも考えてもリスクが非常に低いということから，企業にとっても地方にとってもメリットのあるのがサテライトオフィスであるとこのように説明がありました。　非常にこれはいいなと思っております。ぜひこのサテライトオフィスを，私も企業誘致を考えておりました。10月に開催された議会報告会でも，企業誘致をし雇用促進という声がありました。　しかしながら，なかなか企業誘致はハードルも高く，課題も多く，簡単にいかないと考えておりました。そこで視点を変えたわけなんですけど，現在総務省で地方創生の一環でお試しサテライトオフィス事業というのがあります。　その事業内容は，地方公共団体が都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオフィスを提供するために，都市部の企業の具体的ニーズが把握ができない，誘致に向けた戦略やノウハウがないといった課題の解消が必要で，このため総務省が平成28年に実施しました三大都市圏の民間企業基本ニーズ調査を行ったそうです。　地方公共団体が，民間企業のニーズのマッチングと，地方の誘致する自治体とそれから三大都市圏の企業に対してマッチングをさせてあげるという事業であります。私が総務省の地域自立支援課というところに問い合わせをしたところ，来年度以降も継続的にやっていくとのことでありました。　その中で，市の所有財産，その中でもすばらしい環境のもと仕事ができる，武家屋敷の，私は今市の財産になっております西郷邸などをサテライトオフィスにする考えはないか，これも提案なんですけどお尋ねいたします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　本市では，本年度から地方創生推進交付金を活用いたしまて，知覧武家屋敷庭園群にぎわい創出事業に取り組んでおります。　その中で，西郷邸をお試し居住，あるいは各種イベントの拠点施設として利用していく計画をつくっておりますということでありまして，サテライトオフィスとしての利用については非常に困難であるんではないかと考えております。　以上です。 ◆議員（大久保太智）　　わかりました。いろんな案を練っていただいて，今同僚議員が先ほどもありましたけども，廃校後の学校施設の利活用というところもございましたので，一生懸命頭をひねっていい案を出していただければありがたいとこのように思っております。　実は，私この前この事業に昨年から先駆的に取り組んで，平成28年では九州の自治体では唯一の自治体である錦江町にちょっと視察に行かせていただきまして，政策企画課の方にサテライトオフィスの現場で大体１時間半ぐらいにわたり，その方が非常に熱心に私に説明をして，ようこそ来てくださいましたと。私たちはこういう取り組みをしておりますと。御説明しますと。現場で待っておりますということで，錦江町の神川中学校というところに，廃校になったところでございますが，平成20年に廃校というふうに聞いております。　８年間地元の人たちがコミュニティの場として使っていたところを，技術室それから図書館，それからパソコン教室，ここをサテライトオフィスにしてました。１階が技術室，そこでサテライトオフィスの，来てくださいよ。２階にはそのパソコン教室と図書室があったわけでありますけど，非常にきれいに整えて，後の残りは有効活用してました。錦江町まち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会というのも錦江町は立ち上げてまして，そこの事務所もそこで活動をしておりました。　なぜ錦江町がこのような，一生懸命このように先駆的に取り組んでいるのかなというふうに考えてました。私は，鹿児島県のデータをちょっと引っ張ってきて，人口，高齢化率，それから人口減少率を鹿児島県の43市町村のをずっと見てました。確かになと。　錦江町は，鹿児島県自治体の中でも高齢化，それから人口減少率も非常に高い自治体でありますので，危機感も強いことから先駆的にいろんなことにチャレンジしてるんではなかろうか。危機感が常にあるわけですね。なのでチャレンジしようという，このままじゃいかん，何とかせないかんということでチャレンジしてました。ここが発端だろうな。　市の企業に対するアピールもそのような，私たちは高齢化がワースト２位ですと県内でというのをうたい文句にして，ただ私たちは幸せですというふうなアピールを企業に，そういうのをしてました。　しかしながら，本市も県内高齢化率43自治体中15位と。15位で人口減少数，率ではなく数ですね，数で見ればワースト４位でございます。下から４番目に多いということですね。ワースト４位。　いわゆるじわじわと，ゆでガエルの法則のように，または真綿で首を絞めるようになっていくのは本市も必然であると思いますけど。市長にお尋ねします。このような実情を踏まえて，本市の今後のことを市長がどのようなお考えであるかお尋ねします。 ◎市長（塗木弘幸）　　いろんなところでそういう人口減少の問題が，もうどの地域でもそうです。特にこの市は減少率が大きいということでございます。これをやはり，少子高齢化というよりも過疎化と言ったほうがいいんじゃないかと思いますが，若者の流出が多いわけです。　ですから，これに歯どめをかけないといけないと。そのために皆さん，議員の方々も質問いろいろな方がされております。私たちも，行政としてもいろんな事業を行っていって歯どめをかけていきたいということは，もうやはり一番のこれが課題であると思っております。そのために，みんなが一丸となって努力をしていかなければならないと，そういうふうに思っております。 ◆議員（大久保太智）　　市長本当そのとおりで，本当私も同感でございます。なので質問をさせていただいた次第でございます。　先ほどの錦江町の話に戻りますけど，私質問をされました。羽田と鹿児島間１日何便飛んでるか知ってるか。いや，それ何便ですね，10ぐらいですか。24便あるんだよ羽田と鹿児島間は。こんなところないんじゃないという話を，よく24便もあるところで，格安の，たくさんあるということは安くできるということなので，格安で移動できるということにもつながりますので，そういうこともおっしゃってました。　また，このことしの６月から９月にかけて，お試しのサテライトオフィスを応募したわけですね。そしたら16社来たみたいです。16社ですよ。面白かったのが，そのうち台湾の企業が２社と。あんた，鹿児島と台湾の直行便があるちゅうのは知ってるね，何便あるか知ってるね，いや全然わかんないです。週に５便走ってるんだよ。１週間に５便あるんだよという話をしました。　親日でもある台湾，こういったとこになぜというふうな話をしましたら，営業に行ったということです。もちろん総務省のサテライトオフィスのモデル自治体というので登録をしつつ，そういう自分たちで営業する。　それから，いろんな広告，メディア，いろんなところに打って出るというようなことをやって16社，そのうち２社が建設的なところで今動いてるというようなことでございました。ぜひ本市もこういうのを見習っていってもらいたいというふうに思います。　このような取り組みもしていると言ってました。市民，それから議会，行政，これが３つが１つになって，約10人ぐらいずつ徳島県の，非常に全国でも有名な神山町に視察に行ったと。行って市民も，もちろん公費で出るんじゃなくて自分たちの自腹で，半分は自腹でと言ってました。市議も議会も行政も。視察に行ってる。そのぐらい一生懸命取り組んで，今でもこのまち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会は全国に公募してました。この協議会に入りませんか，うちの町の協議会に入りませんかと今でも公募をしているところでございました。　非常にこういうふうに，何でも先駆的にやってるところは危機感，先ほども何回も申し上げたように危機感があるからこそ動くということになりますので，本市も他人事ではないんではなかろうかというふうに思いますのでぜひ，多少の私は失敗はよかろうと思っております。そんなリスクはないと思うのでこれは。　だから，いろんなことにチャレンジすることで，失敗はいいと思うんですよね多少の失敗は。なのでチャレンジしていただきたいなというふうに思いますので，ぜひ今後ともお願いしたいなというふうに思います。　それでは，今のサテライトオフィスについては以上で終わりますが，ぜひどうか御検討よろしくお願いします。　それでは，企業版ふるさと納税につきましてでございます。私も平成28年度の税制改正のときに，企業版ふるさと納税に対して一般質問も去年させていただいておったんですけど，今先ほど知覧特攻平和会館の資料展示充実のための事業の構築をというようなことを進めているところというので答弁がございましたが，具体的な中身をちょっと教えていただければありがたいです。 ◎知覧特攻平和会館長（福田成孝）　　お答えいたします。　知覧特攻平和会館が今進めようとしている事業は，戦史資料室というところが一番知覧特攻平和会館の奥のほうにございます。疾風という飛行機を収めてあるその奥のところに戦史資料室というところがございまして，いろいろ寄贈品等を展示してあるところでございます。　そこの，今申し上げましたとおりこの戦史資料室は，これまで市民の皆さんから寄贈されたものを展示陳列してあるんですけれども，これを戦争と市民のかかわりを学ぶことができる学習的な機能を持ったスペースにしたいという計画を持っているところでございます。この改修等の費用に充てるために，この事業を計画しているところでございます。　以上です。 ◆議員（大久保太智）　　ちょっと提案なんですけど，聞いていただければありがたいというふうに思っております。　かつての日本海軍主力戦闘機の零式艦上戦闘機，今現在世界に４機しかない。ことし６月に72年ぶりに東京湾上空を飛行して話題になった飛行機でございますけど，いわゆるゼロ戦を日本で唯一保有している方が，ゼロ戦を売りますというのが先月のネットニュースに出ておりました。価格は４億円という，とても安いとは言えない金額ではありますけど，本市にとって購入することによって費用対効果はあるというふうに思っております。これを企業版ふるさと納税で企画して，企業に寄附を募る考えはないかお尋ねいたします。 ◎知覧特攻平和会館長（福田成孝）　　知覧特攻平和会館の重要な事業の一つであるのが，資料の収集というところでございます。収集する資料の対象としましては本物という，通称１次資料と申し上げているんですけれども，その１次資料であることが基本でございます。　週刊誌で報道されましたこのゼロ戦なんですけれども，週刊誌で報道された限りでは機体の８割が新たに外国でつくられたものであるということ，またエンジンは当時の使っていたものではなくてアメリカ合衆国の会社で製造されたものを搭載してあるとの記載がございました。　そのようなことから，購入して知覧特攻平和会館に展示するということは考えていないところでございます。 ◆議員（大久保太智）　　非常に残念でございましたが，これが来たら本当いいなあと心から思いました。　その中で，ちょっと名前言えませんがこの方がこのように言っております。ゼロ戦という近代日本の産業技術遺産のすばらしさ，その偉大さを後世に残していきたい。しかしながら，どうも日本ではゼロ戦というだけで戦争を想起させると敬遠され，戦後ネガティブな教育によるアレルギー反応を起こします。　しかしながら，日本には明治維新からわずか70年で世界最先端技術と能力を持った技術者がいました。だからこそ復興が可能だったわけで，戦艦大和の建造技術しかり，潜水艦開発技術もしかり，そして日本の誇れる技術の頂点，ゼロ戦開発技術があったからこそ，新幹線を初めとした鉄道事業，造船事業，世界一となった自動車産業から電子工学，電気工学など，戦後を経て現在があるはずとの持論で，ゼロ戦を技術遺産として理解できる方，または団体に売りたい。海外からもオファーが来てるみたいなんですけど，このような中からこの方はぜひ日本国内に残したいとこのようにおっしゃってるわけです。　海外に出したくないということをおっしゃっています。ぜひ日本の理解ある方，それから団体という方に求めておりますけど，館長これをどのようにお考えなのかちょっとお聞かせください。済いません。 ◎知覧特攻平和会館長（福田成孝）　　今売りに出されてるゼロ戦は，飛ぶことができる状態での動態保存ということで売りに出されているかと思います。それで，知覧特攻平和会館でもし購入して中に入れるとなると，もう二度と出ることはないわけなんですね。飛ぶことのないゼロ戦となってしまうわけでございまして，飛ばさない状態での保存ということはこのゼロ戦にかかわった関係者とか航空ファンの方々の反感て言ったらなんですけども，そういう反感を買う恐れもあるのではないかということで，ちょっと知覧特攻平和会館が購入して展示するのは少し合わないのじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆議員（大久保太智）　　わかりました。だけど，想像してください。もし，ほかの自治体，県内，潤沢な鹿屋とかが，もし購入したときのことを想像してみてください。うーんと思いますよね。想像してください，もし購入したとしたら。これをまた想像してもらって検討していただきたいと。今後につなげて検討していただきたいと。　これでこの企業版ふるさと納税の質問を終わらせてもらって，最後にふるさと納税につきまして，先ほど去年の5,300万円という金額から１億500万と２倍になっている。去年９月からスタートといえども，去年の２倍，ことしは１億5,000万を目標にしている。非常にすばらしい結果を残して，ほかの自治体はまだもっといいんでしょうけど，ただ本当に努力が，私が見る限りでは，ふるさと振興室の方々が一生懸命いろんなことを取り組んでやっていることが，目に見えてわかります。今後も，たゆまぬ努力をしていただきたいなという。　しかしながら，これも２月３月にある，４月にあるとほかの市町村との比べ合いになります。うちはまた１億5,000万でも，もしかしたら低いのかもしれません。しかしながら，頑張っている。頑張ってくれているというふうに私は思います。　残念ながら，結果が全てでありますけど，この頑張った努力というのはまた次のステップに，次のことにつながることでありますので，また頑張っていただきたいと思います。　私が最後に，私のちょっと好きな正範語録というのがありまして，本当に私，家でもトイレの前に飾って，事務所の机の前にも飾ってて，いつも心を打たれる，これ見るたびにストレスがたまるぐらいの語録なんですけど，ここにいいことが書いてあります。「実力の差は努力の差であります。実績の差は責任感の差であります。人格の差は苦労の差であります。判断力の差は情報量の差であります。中途半端だと愚痴が出ます。いい加減だと言い訳がでます。一生懸命だと知恵が出ます」ということを書いてあります。本当にこれ見るたびに頑張ろうというふうに，いつも思っているんですけど。　ぜひ，ふるさと振興室のほう，判断力，皆様一緒なんですけど，判断力ということは，先ほど申し上げたように情報量の差というのでございます。常にアンテナを張っていい情報をいつも仕入れて，すばらしい判断をしていただければと思います。市長にもお願いしたいと。情報を仕入れて，すばらしい決断をしていきたいと，見ていただきたいと思いまして，本日の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　──────────────────── △延会 ○議長（蔵元慎一）　　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定いたしました。　次の会議は12月８日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後４時25分延会...