kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 南九州市議会 2017-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　２９年　第　３回定例会（　６月）　本会議３号　　　　　（６月22日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　吉　永　賢　三２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　菊　永　忠　行３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　松久保　正　毅４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　山　下　つきみ５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　浜　田　茂　久６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　今　吉　賢　二７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　竹　迫　　　毅８番議員　　伊瀬知　正　人　　　　　　　　18番議員　　満　留　秀　昭９番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　19番議員　　加治佐　民　生10番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　蔵　元　慎　一　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　知覧特攻平和会館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　成　孝副　　市　　長　　本　多　公　明　　　　税　務　課　長　　内　原　広　行教　　育　　長　　中　村　洋　志　　　　健康増進　課長　　松　清　浩　一総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　長寿介護　課長　　東　　　成　功財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　都市計画　課長　　松　山　和　人企　画　課　長　　山　脇　勝　次　　　　建築住宅　課長　　楠　元　章　一市民生活　課長　　上　赤　秀　人　　　　学校教育　課長　　田　邉　源　裕福　祉　課　長　　網　屋　多加幸　　　　図　書　館　長　　沖　　　　　敦農　政　課　長　　福　留　　　保　　　　中　央　公民館長　　和　田　春　則建　設　課　長　　尾　込　福　蔵　　　　保健体育　課長　　桑　代　睦　雄教育総務　課長　　上　野　勝　郎　　　　学校給食ｾﾝﾀｰ所長　下　野　　　久会　計　管理者　　松　窪　和　文　　　　ふるさと振興係長　山　崎　真　幸───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第３回定例会議事日程（第３号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問平成29年６月22日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（蔵元慎一）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（蔵元慎一）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第88条の規定により，議長において，伊瀬知正人議員，西次雄議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（蔵元慎一）　　日程第２，これより一般質問を行います。　順番に発言を許します。　まず，大倉野由美子議員。　　［５番議員大倉野由美子登壇］ ◆議員（大倉野由美子）　　おはようございます。私は日本共産党議員の一人といたしまして，一般質問を行います。　平成29年度の当初予算は，枠配分方式による歳出削減の予算編成で，つまり普通建設事業費以外，市民の福祉や暮らし，教育に直接係る部分で一律削減の予算に対して，当然のごとく市民の皆さんからは疑問や抗議の声が次々出されました。　また，今回の枠配分方式で歳出削減予算を組むその一方では，例月現金出納検査報告書によりますと，財政調整基金は平成28年４月21日の検査期日で29億909万2,944円だったものが，平成29年４月20日の検査期日で32億7,738万7,295円と，この１年で基金は３億6,729万4,351円と増えています。　私たちの暮らしは長引く不況で景気が持ち直すどころか，経済指標は，この15カ月，働く人の実質賃金は下がっているわけです。地方自治法では，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが示されており，市のため込み金である，この財政調整基金こそ住民の要求実現のために使うべきです。暮らしが大変な市民の暮らしや福祉の充実，子育て支援，働く人の賃金引き上げをしてこそ，地域経済浮揚になるのではないでしょうか。　昨日の同僚議員の質問にもありました予算の組み方について，市民生活に直結するところを一律削るのでなく，重点政策など市民の合意を得ながら予算を組んでいただくことを要望して質問に入ります。　１つ，市長の退職手当について。市長や副市長，教育長など特別職は１期４年ごとに退職手当，市長は1,644万円が支給されます。曽於市の五位塚市長は，退職手当金ゼロとの報道がございました。市長はこのことをどのように評価されたか，御自身は退職手当を廃止する考えはないか，お尋ねします。　２つ，児童発達支援事業所さつき園への支援について。さつき園親の会からの要望のあった子どもたちへの給食提供について，市長はどう受けとめておられるか。指宿市との協議について，これまでの経緯とこれからの予定があるか。さつき園の療育現場視察の計画，給食提供への財政的措置の考えはないか。また，さつき園など発達支援事業所への送迎の支援について検討できないか。　３点目，第一児童館の備品等の整備について。市立児童館条例にある午前９時から正午まで幼児が使用し，午後１時から５時まで放課後児童クラブとして使用されている児童館の備品設備について，改善が求められております。現場の確認，対応についてお尋ねをします。　４点目，移動図書館の運営について。今年度から移動図書館の運行が極端に減らされました。これまで届けていた地区公民館や学童保育児童クラブ，川辺，頴娃などのお話サークルなど，住民の要望のあるところはこれまでと同様の運営をもとに戻すお考えはないか，お尋ねをします。　５点目，学校給食の無償化について。本市でも実施する考えはないか，お尋ねをいたします。　６点目，若者定住について。若者定住策に大事な子育て支援を市の重点政策として位置づける考えはないか，見解を問います。　７点目，国保財政運営の県への移行に伴う本市国保事業への影響について。2018年度から都道府県が国保の保険者となり，市町村の国保行政を統括する仕組みが導入されます。新しい制度は，国が国保事業に必要な費用を納付金として市町村に割り当て，市町村は住民に保険料を賦課，徴収したものを県へ納める。県は保険納付に必要な財源を交付金として市町村に拠出します。つまり，県からどれだけ納付金を割り当てられるかで国保税が決まってくるわけです。そこで，新制度のもとで市町村の国保運営の役割分担はどうなるのか。新しい制度に基づく国からの公費拡充は国保財政の強化につながるのか。国保負担割合は引き上がるのか，お尋ねします。今後，市町村は自主的に国保税率の決定ができるのか。また，現在の減免制度は新制度のもとでも引き継がれるのか質問をし，あとは自席でお尋ねをいたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問の１番目，市長の退職手当についてお答えをいたします。南九州市長等及び一般職員の退職手当の支給に関する事務は，現在，鹿児島県市町村総合事務組合に委任しております。当事務組合の規約において，鹿児島市を除く県内の全市町村並びに各種一部事務組合の特別職の職員の退職手当に関する事務については，条例でその特別職の職員の退職手当の額等を規定しております。市町村長の退職手当については，その職責に応じ支給されるべきものと考えておりますので，本市において廃止する考えはありません。　続きまして，質問２番目の１，児童発達支援事業所さつき園親の会からの要望についてお答えをいたします。児童発達支援事業所さつき園親の会から要望のあった給食提供についてでございますが，子どもの食育については，有意義なことで，生活していく中で食は非常に大切なことと考えております。さつき園親の会からの要望は，月３回，親の会の保護者の方々が自主的に食事の提供を行っている給食実施の際の補助職員の確保と給食の毎日実施であります。　さつき園では，年齢や発達状況等に応じて，それぞれの子どもに応じた療育を行っております。昼食の必要な子どもたちには，それぞれに応じたお弁当を持参してもらっており，給食の実施は行っておりません。　毎日の給食提供になりますと，曜日により人数が異なり，子どもによってはアレルギー対策等，個別の対応が必要なことも考えられることから，提供体制等の整備が必要になってまいります。新たに給食提供を行っていくことは，人材確保や事業運営経費の増など，多くの課題があると考えております。　また，南九州市内の同様の児童発達支援事業所等では，事業収入内での事業運営がなされております。一方で，さつき園においては，管理運営費等に事業収入以外の公費が充てられている状況があり，他の民間事業所との不公平感の助長を危惧するところであります。　次に，質問２の２，指宿市との協議の経過と予定についてお答えいたします。さつき園の給食提供についての協議は，指宿市の本年３月議会で同様の陳情書が提出されたと聞いており，さつき園の設置経緯等を考慮しながら，運営方法，人材確保，運営経費等も含め，指宿市との協議や親の会との意見交換などを重ねております。　給食提供については，さつき園の設置者が指宿市でございますので，本市のみの判断ではできないことから，人材確保や運営経費などを含め，指宿市との協議を今後も重ねていきたいと考えております。　次に，質問２の３，さつき園の視察について。先日，親の会の方々に来庁していただき，直接子どもたちの現況や保護者の方々の御意見を伺ったところでございますので，現在のところ視察は予定はしておりません。　次に，質問２の４番，さつき園の給食提供に対する財政的措置についてお答えをいたします。先ほども申しましたが，新たに給食提供を行っていくことは，人材確保や事業運営経費の増など，多くの課題があると考えております。　また，さつき園の運営経費等で指宿市と南九州市が事業収入以外に公費を充てていることは，南九州市内の同様の民間の児童発達支援事業所等との不公平感の助長を危惧するところであります。　また，さつき園の設置者が指宿市であることから，本市のみの判断ではできないため，指宿市との協議を今後も重ねていきたいと考えております。　次に，質問２の５，さつき園に通う希望者への送迎の支援について。さつき園については，園のあり方，運営方法等，多くの課題があるところでございます。現在，運営経費の一部として，事業収入以外に指宿市と南九州市から公費が支出されている現状の打開などを先行して検討していく必要があると考えておりますので，送迎についての検討は考えておりません。　次に，質問３の１，第一児童館の備品等の整備についてお答えをいたします。第一児童館の放課後児童健全育成事業につきましては，保護者が昼間家庭にいない小学校児童に適切な遊び及び生活の場を与えて，児童の健全な育成を図る趣旨のもと運営しているところでございます。児童館の机については，既存の机を使用して異年齢で同じ机を囲み，学習や遊びをすることを主として考えております。その中で，異年齢の交流が図られることも貴重な経験と思います。遊具の考えも同様で，異年齢でなるべく同じ空間で遊べるように考えているので，固定遊具を充実させる等の整備は考えておりません。　次に，質問６，若者定住のための子育て支援についてお答えをいたします。本市の総合計画の中で，いきいきと健やかに暮らせる健康・福祉のまちづくりの大綱のもと，子育て支援体制の強化の基本政策として，子ども・子育て環境の充実，保育サービスの充実を掲げ，子どもを安心して育てられる環境づくりを進めております。子育て支援を進めていくことは，若者の定住にもつながっていくと考えておりますので，今後も重要な施策と位置づけ，国の施策等を注視しながら，情報収集に努め，積極的に取り組みを進めてまいります。　次に，質問の７番目，国保財政運営の新制度における県と市町村の役割分担についてお答えいたします。平成30年度からの新制度は，これまでの市町村個別運営から都道府県が財政運営の責任主体となって，安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い，制度を安定化させようとするものであります。　具体的には，県が全体の国保運営の統一的な方針を定めた上で，全体の給付に必要な費用を算定し，市町村ごとの国保事業費納付金の額と標準保険料率等を提示することになります。これをもとに市町村は保険税率を設定し，保険税の賦課徴収に当たることになります。市町村から納められた事業費納付金を財源に，県は給付に必要な費用を全額，責任を持って市町村に交付するという安定的な仕組みに変わってまいります。　このほか，県は市町村が行った保険給付の点検，市町村事務の標準化，効率化等を促進する役割を担うこととされております。一方，市町村は，被保険者の資格管理，保険給付，保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなります。　次に，質問７の２，国の公費拡充，国庫負担割合についてお答えをいたします。平成30年度からの新制度については，全国規模で1,700億円規模の公費拡充が図られることになっております。単純計算では被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があると言われておりますので，財政基盤の強化が図られてまいります。　その内容は，自治体の責めによらない要因による医療費増，負担への対応，医療費適正化に向けた取り組み等に対する保険者努力支援，財政リスクの分散，軽減のために，県に積み立てられる財政安定化基金の造成原資等であります。　療養給付費等国庫負担金の割合は，従来どおり対象費用の32％であります。　次に，質問７の３，新制度における国保税率について。新制度における国保の保険税率は，１番目の答弁で申しましたとおり，県が提示する標準保険料率に基づき，市町村がそれぞれの判断によって税率を決定することとなります。　次に，質問７の４，新制度における減免制度について。国民健康保険税の減免制度について，現制度での県下19市の現状は，該当者及び減免割合等，ほぼ同様の内容が規定されている状況でございます。　新制度における減免制度については，現在のところ，県及び市町村等で構成される鹿児島県国保新制度移行準備連絡会議において協議されていませんが，減免制度は引き続き継続していく必要があると考えております。本市としましては，新制度において県から統一的な方針が示されない限り，引き続き現状の減免制度を継続していく予定でございます。　以上で，私のほうからの答弁は終わります。 ◎教育長（中村洋志）　　お尋ねの移動図書館の利用に関する住民からの要望についてお答えをいたします。　現在，市立図書館では，移動図書館車での市内の保育園，幼稚園，小中学校など45カ所を月に１回程度の割合で巡回し，貸し出し・返却などの業務を行っているところでございます。28年度の実績は，65カ所のステーションで，利用者総数が9,848人，貸し出し総冊数は８万1,607冊でありました。　移動図書館車運行につきましては，近隣市町では行われていない本市図書館の誇れる事業の一つでありますので，限られた予算の中で運営するという観点で，本年度から日常業務の合間を縫って，職員みずからが運転手となり，可能な範囲で運行することにしたところでございます。　御質問の全ての地区公民館や児童クラブへの巡回につきましては，課題が多く，昨年度の状態に戻すことは難しい状況でありますが，今後は県立図書館の貸し出し文庫事業の要望をもとに，この配本を有効に活用して，地域の読書推進の環境がさらに充実するように努力していきたいと考えているところでございます。　次に，学校給食の無償化についてお答えをいたします。現在，食育の重要性が話題になっており，その中で学校給食は園児・児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであることから，学校給食センターといたしましては，安心・安全な給食の提供のために努力をしているところでございます。　学校給食センターでは，小学校20校，中学校５校，幼稚園２園で約3,000食の調理配送を行っております。平成29年度の学校給食費予算は１億3,284万2,000円であり，そのうち１億1,226万8,000円を園児，児童及び生徒の給食費として収入を見込んでいるところでございます。　学校給食の無償化につきましては，学校給食法により義務教育諸学校の設置者が負担すべき経費以外の学校給食に要する経費は，児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されているところでございます。現在，南九州市が徴収しています給食費につきましては，食材料費のみでありまして，無償化にいたしますと約１億1,200万円程度の財源負担となり，財政的にも厳しい状況であること，給食費をほぼ全額徴収できていることなどから，今のところ無償化することは考えておりません。　以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　御回答いただきました。それぞれに自席から再度お尋ねをしてまいりたいと思います。　まず，市長の退職金制度の見直しの問題で，鹿児島県では，いち早く曽於市の五位塚市長が，この退職金制度の見直しをされたわけです。全国でも市長の間では退職金を辞退をするという市長さんはおられるわけです。一つは，やはり冒頭申し上げましたように，市の予算の組み方などを見ておりますと，市民の皆さんの暮らしに直接かかわるところの予算が次々に削られるわけです。しかも，その中では財政調整基金が蓄えられているという，こういう状況の中で，市長は，改めて申し上げます，市民の皆さんの暮らしをどのように認識をされておられるのか。いわゆる特別職の皆さん方に払われる４年ごとの支給，退職金制度ですが，市民の皆さんの暮らしから見ると，実に４年に１度退職金がもらえると，こういうことでは，やはり皆さんの暮らしとの間での，雲の上の話じゃないかっていうふうな印象を持つわけですが，再度，御見解をいただきたいと思います。 ◎総務課長（金田憲明）　　先ほどの市長答弁の中にもございましたけれども，市長の退職金は，本市が鹿児島県市町村総合事務組合に加入しておりますので，その同組合の条例に基づいて支給されることになります。その条例に基づいて試算いたしますと，先ほど議員がおっしゃったとおりの額になろうというふうに試算はいたしております。　それから，市長の現在の給与の減額等でございますけれども，今現在は11％の減額を行っているところでございます。市長の給与でございますけれども，これは19市の中で11番目，減額後の額につきましては，19市の中では16番目の額になっております。そのようなこと等を考えますと，市長の職責において支給されるべきものということでございますので，これについては妥当な額ではなかろうかというふうに考えております。 ◎財政課長（石田俊彦）　　ただいま議員のほうから予算の組み方，そして財政調整基金の関係で御意見をいただいたところですが，南九州市にとって財政調整基金の規模がどの程度が適正かとお考えなのか，その辺はわかりませんけれども，南九州市が今後，安定的に財政運営をしていく上では，どうしても財政調整基金というのは年度間の財源を調整する貴重な財源でございます。　今後は，その必要と予想されるのは，公共施設の老朽化に伴う更新が一斉に訪れること，それから，昨日来，住民に直結するサービスのこともいろいろお話をいただいておりますけれども，教育費の関係はもちろんのこと，市民生活の直結するインフラの整備とか，それから産業の振興，雇用の問題等々，南九州市が抱える，取り組まなければならない事業というのは，どれをとっても重要なものでございまして，今後，財政運営を安定的に運営していく上で，この財政調整基金というのは，短期的に取り崩しを行って，市民の需要に充てていくというわけにはまいらないところでございます。また，庁舎を含めた大規模なプロジェクト等もございまして，ほかに公共施設とか，社会教育施設，それから学校教育施設等の基金もあるわけですが，庁舎以外にも，先ほど申しましたとおり，公共施設に係る一斉の更新を迎える時期がすぐまいるところですので，そういう部分に充てる意味でも，この基金というのは財政調整基金を含めて一定規模は確保していく必要があると考えているところでございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　確かに，特別職の皆さん方の退職手当につきましては，県の市町村総合事務組合の退職手当事業の中で，いわゆる条例で決められているものであります。曽於市長は，この退職手当を辞退をされるという，その問題では，今の制度は，つまり月の給与に一定の掛け率や在籍年数を掛けて算出もされているわけですけれども，五位塚市長の提案というのは，特別職の給与条例の改正，そして市長が退職する月の給料をゼロにするということで，つまり退職金ゼロにするという中身であるようです。ぜひ，財政難の折，市民の暮らしとの整合性を考えるなりしていただき，こういう検討ができないかを重ねて要望しておきます。　続きまして，２問目の児童発達支援事業所さつき園への支援につきまして，このさつき園は，支援の必要な子どもさんたちを持つ親の皆さんの長年の運動で開所された療育施設です。　平成５年に，病気や障害を持って生まれても，地域の中で安心して育つ，学ぶ，働く，暮らす，こうした願いで療育の場をつくるということの運動が始まりました。子どもの明日を考える会が発足をしたわけです。平成11年に旧頴娃町が加わる指宿市郡１市４町の行政による療育の場づくりの検討委員会の立ち上げで療育が始まります。平成12年には開聞町の療育センターさつき園が開園をする。そして，27年８月，指宿市社会福祉協議会と業務委託をする公設民営の指宿市子ども発達支援センター，このさつき園は，現在の指宿市開聞町保健センターに移設をされました。　この療育に通園をする子どもさん，お母さんたちは，こうした運動の中で，紹介を申し上げますと，ことしが創立15周年ということで記念文集もつくっておられるわけです。この文集の中で当初から運動をされていたお母さんの，実にこの療育センターの役割が，よくお話をされておられるわけですが，「開所して15年になります。療育を受けた子どもたちが社会人になって働いている姿は頼もしい。感慨深いものがあります。そして，この親の会の取り組みの中で，親がつながり合うことの意味と大切さを伝えてきた」とおっしゃっております。このお母さんたちの，ひとりぼっちで泣きながら，障害を持つお母さんたちの子育ての御苦労がつづられておりますけれども，ひとりぼっちで泣きながら子育てするのはもうやめよう。私たちの地域にも療育の場をつくっていこうという，こういう思いで，お母さんたちが一人一人つながりながら運動ができ，そして，こうした今では障害がどんなに重くても，安心して育つ，学び，働き，暮らして生きる地域づくりの活動になっておられます。　こういう中で，毎日の療育，障害を持つ子どもさんたちの子育ての中で，さまざまな苦労や不安や悩みもあられる，こうしたお母さんたちの切実な思いとして，今，現在では月に３日，御自分たちで，卒園をされた子どもさんのお母さんの力もかりて，現在のお母さんたちがともに力を寄せ合って給食をつくっておられるわけです。　しかし，この療育の中で食育というのがどんなに大事であるかというのを，皆さん方が実感をされておられる，お母さんたちの声がございます。少し紹介もしたいと思いますが，この食育に関して，やはり行政が手を差し伸べていただきたいという切実な声です。３人のお母さん方の声を少し紹介をしてみたいと思います。「私は２年前に息子がさつき園を卒園をした保護者です。ぜひさつき園にも給食実施に向けてスタッフの雇用をしていただき，完全給食が実現できるように願っているところです。子どもたちにとって，食育とはとても大事なことで，毎日のお弁当だけでなく，周りにいるお友達と給食を食べることによって嫌いなものが克服できたり，偏見が少しずつなくなったと，子どもたちの成長にはとてもよいことだと思っております。なので，療育を受けている子どもたちのために，ぜひさつき園に完全給食の実現をお願いをいたします。」もう一人のお母さんは，「家では食が細い我が子も，さつき園の給食はおかわりをします。給食いっぱい食べたよと自慢げに話してくれます。みんなと食べる喜びを感じているなと伝わってきます。給食の力ってすごい。もっと回数をふやすと，子どもたちはもっと自分に自信をつけると思います。」「現在，指宿養護学校中学部の子どもがいます。就学前までさつき園で毎日療育を受けることができたのも，指宿に療育があり，支援をしてくださる方のおかげでもあり感謝しています。さつき園に在籍している中でも給食はなく，毎日のお弁当を持っていき，お弁当をお母さん方，子どもたちが楽しく，そしておいしくと工夫をされていました。それでも療育に通う子どもたちには栄養面でも成長を心配している中での療育であり，給食があったらと保護者の方たちが給食実施をしました。が，できる方も限られている中で，学期で１回の現状，療育を受ける子どもたちに給食を通して食べる楽しさ，意欲を感じてほしい，毎日食べることへの安心感を親子で持てるよう，毎日給食を実施して，給食スタッフの職員をつけていただきたいのです。」という，こういう切実な声が寄せられております。　先ほど，当局の説明の中で，他の民間事業所との不公平感の助長，こういうお話がございますけれども，もともと，この発達支援事業所の，現在では南九州市内，子育て支援ブックレットの中でも紹介されておりますけれども，市内には３カ所あるというふうなことなんですが，その３カ所は新しい法律のもとでの発達支援事業センターとなっております。　このさつき園は歴史があり，早くからの療育を手がけてきたお母さん方の並々ならぬ努力の中でのセンターを国や県の補助をいただきながら，みずからの手で療育センターをつくっていった，そういう施設を，今では公設民営という形の運営にはなっております。そういう中で，なかなか現在のセンターは給食施設もあるわけですけれども，さつき園には給食設備も十分に整ってない中での親御さんたちの努力の中で，ぜひ公的な援助がほしいという，そういうお母さんたちの願いであります。　不公平感の助長という，そこは現在のセンターには，既に給食施設，給食の提供もなされておりますので，それは当たらないのではないかというふうにも考えますが，いかがでしょうか。 ◎福祉課長（網屋多加幸）　　議員のお尋ねの件につきまして，１点確認でございますが，まず，南九州市にある３カ所のうち，センターとしてなっている箇所は１カ所で，あと２カ所は事業所というふうになっております。　それから，事業所において，またセンターにおいての給食についてですが，この給食については，自前で扶助費というのがあるんですが，これが通っている養護の必要な児童の数，それからその時間に応じて扶助費が支払われている状況であります。その中で，今言われた市内の３カ所につきましては，その扶助費の中で運営がされている。給食も実施されております。一方，さつき園につきましては，同じく扶助費は支給されているわけですが，それ以外に，先ほど答弁もあったとおり，指宿市と南九州市から補助金が出ているということで，その補助金が出ていることと，民間では自前でやられているのに，さらに補助金を上げることは，やはりちょっと不公平感があるんではないかということの答弁になっているところでございますので，御理解をお願いいたします。 ◆議員（大倉野由美子）　　確かに，川辺にある療育センターあおぞらは事業所，そして資料をいただきましたけれども，この利用者への給食提供の実態という点では，あおぞらを含めて，サポートセンターる・トレフル，そしてふたばですね，これは知覧にございますが，この３カ所とも給食の提供はあるというふうに書かれておりますので，これは当然，センターとしての役割的な，親が望めば事業所が提供するということになっておられます。　私も，このあおぞらの皆さんたちのところを，職員の皆さんたちと少しお話もして聞いてみましたけれども，実際は，いわゆる食育という点での位置づけが少し薄いのかなという印象を持ったんです。だから，給食そのものに対しての施設側の位置づけ，あるいは親御さんたちもそこまでできるのかを，希望があられれば希望をされるということでの給食はあるというふうな資料だろうと思うんですが，ところが，実際は現実的に，あおぞらなどが，その給食を，例えば療育を受けている方がいただいていないんじゃないかというふうにも思うわけです。しかし，体制はあるわけですね。受けようと思えば体制はあるというふうなことだろうと思うんですが，このふたば園については，いずれにしても，この長い歴史の中で，お母さんたちはお弁当を持って療育に子どもさんたちを通わせておられたわけです。そういう点で，やはりこの療育の中での食育が，非常に重きを置かれて，お母さんたちがありがたいと思っておられるというふうなことで，重ねて給食に対しての人的な配置も含めて，事業者からの御要望に応えていただけないだろうかということでの今回の陳情であり，私の質問にもなっております。　再度，そういうことで，実は，いわゆる療育の実際の中身で，保護者の皆さんが，遠いところのさつき園を，あえて子どもさんを連れていかれるというふうなことなんですけれども，療育に対する姿勢が，やはり熱心なのかなというような印象を受けます。　そういうことで，ぜひ市長さんも，この前はお母さん方がじかに市長さんにも会いに来られたわけですけれども，療育の必要な子どもさんたちを抱えながら，子育てに御苦労されているお母さんたちを，ぜひ施設も見に行っていただきたいとも思います。指宿市の行政の担当者が何回か現場でお会いしましたけれども，やはり現場を見て，いろいろ検討もされておられるわけですが，指宿市のほうも，やはり南九州市との協議が，そこのところで一つはネックだというふうにも言っておられますので，ぜひ協議を重ねていただきたいというふうに思います。希望しておきます。　次に移ります。この第一児童館の設備の問題ですが，条例にございます，先ほど申し上げました。結局，午前中は小さな子どもたち，そして午後からは学校から帰ってきた子どもさんたちがいわゆる学習の場にもなっているという実態を見れば，この机などが，現在備えられている机が幼児向けの机です。その机では勉強がしづらいんだというのが現場の皆さんの声でした。そのことと，遊具がかなり老朽化してて，危険な状況にあるというふうなことでもありますので，必ず，ぜひ担当者の皆さんで現場を見ていただいて，ぜひこれは改善の余地を，予算をつけていただいて，設備の改修なりをしていただきたいというふうに思います。　移動図書館の件につきまして，先ほどの御回答いただきましたけれども，これは確かに，予算削減の中での移動図書館が削減をされているわけです。それで，具体的には，やはり子育てをされてる皆さんの学童保育の場所とかで，これまで本を持ってきていただいた，そして必ず楽しみにしておられたわけです。子どもさんたちが車の周りに寄ってこられるわけです。そういうときに移動図書館がなくなるという点では，非常に教育的観点からも本読みを重視するわけですから，希望のあるところについては，お話の中では校区公民館では借り手のいないところもあるというふうにも伺っておりますけれども，楽しみにしているところもあったわけです。そして，２回来るところが１回に減らされたり，１回回ってきたけれども全然なくなったということですから，これはぜひ希望されるところには車をぜひ回していただきたいというふうにも思います。ぜひこのことをいかがでしょうか，再度お尋ねをします。 ◎図書館長（沖敦）　　お答えいたします。　先ほど教育長のほうからも答弁があったように，昨年度までは65カ所ステーション回っておりましたが，事情により本年度は45カ所，そして，昨年度までは２週間に１回ですね，各学校，いろんな公民館等巡回しておりました。　しかしながら，本年度からシルバーセンターに４名の運転手を委託しておりましたが，それをできなくなった関係で，今現在，職員がドライバーを務めて，そして司書さんたちと一緒に回っております。できる範囲で少しでも多くの子どもたちに本を届けようという，そういうことを行っておりますので，今の現状では，なかなかもとに戻すということは難しいかと考えております。　それで今後は，県立の図書館の貸し出し文庫事業というのがありまして，各公民館，いろんな保育園，幼稚園等に要望を出していただいて，それを配本するという事業もありますので，またそれを有効活用していただいて，少しでも読書推進の環境を整えていきたいと考えておりますので，御理解いただければと思います。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　なかなかあれですね。つまり，予算削減の中で，単刀直入に申し上げますと，シルバーの皆さんの職場も失われたというふうなことになったわけですよね。だから結局，移動図書館が来なくなったということで，ある学童保育をされているところでは，指導員の先生が知覧の図書館まで御自分で車を走らせて行った。そして50冊抱えて持ち帰ってきたというふうなお話なんです。やはり，本当に子どもたちがいかに図書を，本を待っていたかということが，よくうかがい知るわけですが，希望のあるところに，再度，検討の余地がないのか，ぜひ御検討いただきたいと思います。　次，学校給食の問題ですが，学校給食については，県下では宇検村，そして長島町，そして今度の４月からは，お隣の南さつま市が学校給食の無償化を始めておられるわけです。本当に，子育てをされている若い皆さんたちが，経済的には大変御苦労をされている中での子育てをされておられます。せめて，いわゆる義務教育費，義務教育の学校現場の中での親負担をなくしていくっていう点で，そして，つい先日でしたけれども，親御さんが生活費に困っているっていうふうなことで，食べるものがないというふうなことの御相談などがございました。やはり，子どもたちが，給食費の滞納もあるわけですけれども，給食費も払えずに，それこそつらい思いをしながら学校給食を食べているお子さんもおられるんじゃないかというふうにも思うわけですけれども，この南九州市でも，全児童や生徒でなくても，御家庭で２人目，３人目の子どもさんたちについて無料化する，あるいは一定の補助をするとか，ということなどでも始めてみられる御検討をいただけないかどうか。やはり，こういう姿勢っていうのが，市の姿勢として子どもたちを大事にするという，そういうことの姿が市民の皆さんに当然伝わっていくわけですから，大事なことじゃないかと思います。御検討いただきたいと思います。　それと，最後，国保の問題です。国保は，そもそも所得の低い皆さん，仕事のない皆さん，高齢者の方が入る，そして，事業をされている皆さん方が多く加盟をしておられます。そういう制度的に，非常に所得の割に高額の保険料を納める制度ということが従来からるる問題になっておりますが，この国保税が県に一本化されるということで，今，国が盛んに福祉予算の自然増を削りながら医療や介護の部分の予算を制度を変えようとしております。これが高額の国保税につながらないかを危惧しておりますが，南九州市の国民健康保険税の滞納世帯，滞納額なるものの資料もいただきましたけれども，平成23年度，滞納の実世帯が463世帯，そして平成27年度，389世帯ということなんです。つまり，滞納世帯の数としては減ってはおられる。このことが，いわゆる収納対策という名のもとで滞納されている御家庭の皆さんのところに差し押さえという形で，どんどん収納が追いやられているんじゃないかっていうふうな気がしてならないわけです。本当に，この国保が高いというのは，どこに伺ってもそういうお話が聞こえてまいります。こういうときに，ぜひ国や県の言いなりでない，一般会計からの繰り入れを元に戻すなりして，国保税の引き下げを，これこそが市民の皆さんの要望でもあられると思いますので，国からの充てられた予算を，国保税引き下げに充てていただくことを御検討を申し上げまして，私の質問といたしますが，最後，担当者の方の，今回の県への移行について，重ねて，これまでの減免制度も含めて，国保税の引き上げにつながらないように，全県の市町村の中では国保の１人当たりの保険料にしましても医療費にしても，かなりな違いがあります。そういう中での県への一本化になるわけですが，必然，この１つの料率に決められていくんじゃないかというふうにも思います。こういう中で，制度改悪について，市の担当とされましても国や県に対して，例えば子ども医療費などの窓口無料化についてのペナルティーは改正をされましたけれども，さまざまな医療の改悪につながる諸政策についての御意見などもぜひ上げていただいて，国保税引き上げにつながらないようなことでの御努力をいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（蔵元慎一）　　時間が来ていますので，簡潔にお願いします。 ◎健康増進課長（松清浩一）　　県のほうで準備に向けた取り組みを進めております。この標準保険料率等に基づいた，その数値等に基づいて国保税率を設定していくということになってまいります。
   ○議長（蔵元慎一）　　ここで，しばらく休憩します。午前11時１分休憩───────────午前11時15分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。次に，加治佐民生議員。　　［19番議員加治佐民生登壇］ ◆議員（加治佐民生）　　いよいよ最後になりました。ゆっくりした気分で答弁をいただきたいと思います。　市長は，かね日ごろ，市民の声が羅針盤と言っております。私も複数の羅針盤からこういう質問をしてくれと言われましたので，今回は質問いたします。　平成29年度施政方針及び当初予算の要旨の中で，本市のまちづくりについて，７つの分野別の基本方向に従い所信を述べております。３の人と物の交流を促進する社会基盤づくりの中で，「市営住宅については，快適な住環境を維持するため，適切な維持管理に努めるとともに，既存住宅の共用階段への手すり設置等の住環境の改善や，牧之内団地の建て替えに向けた事業を計画的に進めてまいります。」と言っております。そこで私は，市営住宅について質問いたします。　１番目，老朽化している市営住宅の今後の建て替え計画を示していただきたい。　２番目，小中学校統廃合により，廃校となる跡地に市営住宅を建設し，子育て世代など若者定住を進める考えはないか。　３番目，昨年度，空き家の調査を実施しているが，賃貸希望の家もあると思うが，市営住宅を建設するに当たって，空き家への活用との調整はどう考えているか，ということであります。　次に，屋外広告物について質問いたします。合併前より県から権限移譲されている屋外広告物の取り扱いについて，現状と課題，今後の対応について質問いたします。後は自席で対応いたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　加治佐議員の質問にお答えをいたします。　まず質問１の１，市営住宅の建て替え計画についてお答えをいたします。市営住宅については，公営住宅等長寿命化計画に基づき，既存住宅の改修工事による長寿命化を図るとともに，老朽化した住宅の建て替えを優先的に実施しております。　老朽化した市営住宅の建て替えについては，牧之内団地や青戸団地等の５団地を計画しておりますが，現在は牧之内団地の建て替えに向けて住民説明会等を実施し，住民の移転を行いながら，来年度着工に向けて準備を行っているところであります。　それ以外の住宅の建て替え計画については，本市や国の財政状況や市営住宅の需要を見きわめながら検討をしていきたいと考えております。　次に，質問１の２，学校跡地への市営住宅の建設について。市営住宅については，既存住宅の改修等による長寿命化と老朽化した住宅の建て替えを今後の方針としており，現在のところ，新たな住宅団地の建設は考えておりません。　次に，質問１の３，市営住宅建設と空き家の活用との調整について。賃貸希望の空き家については，現在，空き家バンク等に登録していただき，活用を図っているところです。平成22年度からこれまで46件の登録があり，そのうち35件が交渉成立に至っております。　今後，空き家バンクに登録される賃貸住宅が相当数登録される状況になった場合，これらの有効活用を図る上からも，今後の市営住宅の建設に当たっては，空き家バンクの登録状況も踏まえて計画を検討する必要も生じてくるのではないかと考えております。　次に，質問２番目の屋外広告物の取り扱いについてお答えをいたします。屋外広告物につきましては，一定の期間，公衆に対して表示される看板などを対象に，良好な景観を形成し，公衆に対する危害を防止することを目的として，屋外広告物法に基づく県屋外広告物条例により規制を行っております。　平成15年度より県からの権限移譲により，その事務を市町村が行っており，広告物の申請受付，許可などが主なものになり，対象となるものについては，申請手数料の納付をお願いしております。　新規の広告物の設置及び既存の広告物の３年ごとの更新時において申請が必要となっているところですが，制度の趣旨が理解されていないため，市内においては未申請広告物が見受けられ，申請済広告物とは手数料納付などで不平等が生じている状況にあります。　このようなことから，未申請者へは申請するよう指導をするとともに，申請手続を促すような意識向上を図る必要があると考えており，現在行っております広報紙，ホームページ等を活用した屋外広告物申請への周知，啓発の強化を図っていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆議員（加治佐民生）　　市営住宅のことですけども，もう老朽化して建て替えなければならない住宅というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　ただいま老朽化した住宅の戸数ということでございますが，現在，老朽化している住宅につきましては，政策空家として登録されている住宅がございます。それにつきまして，現在はそのうち26戸が政策空家として現在空き家になっておりまして，これらについては，随時，建て替えを図っていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　今の説明では，入居状況については，空き室は26戸というふうに考えていいんですかね。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　すいません。政策空家として空き家になっているのが今26戸ということでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　政策空家以外にもかなり空き家があるというふうに考えていいのですか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　現在，市の中では61戸が空き家となっている状況でございます。 ◆議員（加治佐民生）　　この61戸は，ほとんど老朽化をしているとは見ないのでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　61戸のうちには，まだ十分住める住宅等もありますので，61戸全てが老朽化して建て替えということにはならないところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　これはプライベートなことですけれども，大体入居者の年齢構成とか，そういうものは把握されているんでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　具体的に，直近の調査ではないですけれども，平成25年度に１回調査をいたしております。その中で，20歳代以下が10.7％，30歳代が27.8％，40歳代が22.7％，50歳代が14.9％，60歳代以上が23.8％という調査結果が出ております。これは入居者の全員ではなくて，世帯主の年齢ということで御理解いただきたいと思いますが，もう５年前の数字でございますので，若干の変動はあるかというふうに考えておりますが，おおむねこの状態は，この割合で現在もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　ほぼ均等に年齢が分かれているようですけども，入居に当たって，入居の制限とか，所得の制限とか，そういうのはあるんでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　市営住宅には大きく分けまして，まず１番メインなのが公営住宅でございます。公営住宅につきましては，所得が月額15万8,000円以下，これにつきましては，収入分位，全体の，日本人の収入の平均の25％以下の，比較的に所得の低い方々向けの住宅が公営住宅でございます。　そのほかに，特定公共賃貸住宅，通称特公賃住宅でございますが，これは15万8,000円から48万7,000円，これは25％から80％の収入階層の方々に入っていただいております。そのほかに一般住宅と活性化住宅ということでありますが，この一般住宅と活性化住宅につきましては，所得の制限はないところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　今，建て替え計画があるわけですけれども，この中で，今ありました公営住宅，特定公共賃貸住宅，一般住宅，活性化住宅とありますけれども，今後，建て替えはどのような種類のものを建て替えようと考えているんでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　基本的には，現在，牧之内団地の建て替えを行っているところでございますが，牧之内団地につきましては，１人世帯もしくは２人世帯用のコンパクトな住宅と，それとあと80平米程度の子育て世代向けの住宅とありますので，この２種類を今現在計画しているところでございます。今後については，そういった形で建て替えていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　資料として建て替えをする予定の計画表をもらったんですけれども，これについては，大体この年度ごとに順調に推移するでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　資料要求のありました住宅団地の計画でございますが，非常に，この計画どおりにいくのは厳しいのではないかというふうに考えております。と申しますのは，やはり市の財政状況，そして国の財政状況，やはり市の財政も非常に厳しいところから，補助事業をもらって住宅を建て替えていかなければならないというふうに考えると，国の財政状況も踏まえながら建て替えをしていく計画でありますが，非常に，国もやはり厳しい状況であります。一応，計画は立てておりますけれども，来年から牧之内団地の建て替えを行いますけども，それらの状況を踏まえながら見直しを図っていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので，若干おくれて，計画よりもおくれるというふうになるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　計画よりおくれるけども，一応，青戸住宅についても31年度予定で建て替えていくということでよろしいんですかね。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　青戸団地につきましても，現在，31年から35年まで建てるという計画でございますが，先ほど申しましたように，牧之内団地が35年までの計画を今，建てております。同じ市営団地の中で２つの団地を新築というのは，かなり厳しい状況がございますので，市の財政状況等考えると，このブッキングは，２団地を一緒に建てるというのは非常に厳しいのではないかというふうに考えておりますが，できるだけ早く事業着手ができるようには努力はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　先日のニュースで，アスベスト使用の建物の記録の把握をされていない公営住宅というニュースがありましたが，本市の状況はどうなっていますか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　先般のＮＨＫのニュース，新聞等のニュースで約２万何千戸か，そういった住宅があったということでありまして，私も非常に気になりまして，もう一回，再度調査というか，事前に１回調査は行ったことがあるんですけれども，データを調べてみました。過去の旧３町時代に，旧町時代にも１回調査を行いまして，それとあと，合併後の確か21年ごろだったと思いますけども，市内の市有建築物についてアスベストの調査を行っております。その中では，公営住宅については有害な吹き付けアスベストを使用した住宅については確認されておりませんので，現在のところ本市にはないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　あとまた施政方針の中で，昭和56年以前の一般住宅等について耐震の助成をするということがありましたけども，市営住宅については，耐震についてはどういう状況でしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　市営住宅の耐震については，個別に耐震診断を行っていないところでございますので，その耐震性については把握していないところが現実でございます。しかしながら，昭和56年に新耐震基準が制定された以降に建てられた住宅については，現在，約190棟459戸ありまして，約68％を占めているところでございます。　今後は，それ以前の建物については，随時，もう耐用年数を過ぎている建物も多いことから，建て替えか，もしくは解体という方向で進めていきたいというふうに考えておりますので，老朽化した住宅について，古い住宅について，わざわざまた耐震補強をするというのは，かなり金額が張ることから，これからは建て替え，もしくは解体の方向で考えているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　つい二，三日前，南日本新聞に，県内の公営住宅でひとり暮らしの高齢者が亡くなって，家財道具はそのまま残されて，長期にわたり入居者を募集できない事態が起きているということでありました。各自治体は法律と現実の間で対応に苦慮しているということがありましたけれども，本市についてはそのようなことはないでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　本市についても，住宅内で亡くなったというのではなくて，病院で亡くなられて，その家財道具の処理が，県内の確か，北陸地方の出身の方で，相続人の方も向こうのほうにいらっしゃって，その連絡先を見つけるのにかなり苦労して，やっぱりいろいろありまして，直属の相続人の方が相続放棄をされまして，相続放棄をされた関係で，また今度は兄弟の方を見つけるのにまた一苦労しまして，結局１年以上，その処理に，住宅を募集できなかったという事例はございます。　そういったことも踏まえて，その後，もし何かあったときの連絡先を教えてくださいということで，高齢の入居者の方には連絡先だけを調査を行った経緯もございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　先ほどの青戸住宅ですけども，現在８戸ありまして，建て替え計画は４戸となっていますが，その要因は何でしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　青戸住宅につきましては，現在８戸ございまして，御指摘のように４戸の建て替え計画でございます。これにつきましては，長寿命化計画を立てたときに，相対的に市の適正な管理コストというのも算出しまして，その中で全体的には減らしていかないといけないだろうということ，それとあと，現在の青戸住宅の面積が約１戸当たり50平米前後でございます。50平米前後ということは，先ほど申しましたように，子育て世代の住宅が約80平米程度というふうに考えると，ちょっと間取り的には，この同じ敷地内で８戸というのは厳しいだろうと。できて４戸だろうと。具体的には，敷地測量を行って，住宅の配置計画，駐車場等の配置計画を正確にして，戸数等については決定していかなければならないところでございますので，ただ，８戸がなぜ４戸になったのかというのにつきましては，先ほど申しましたように，経験上，この敷地だったら４戸ぐらいが限度だろうということで書いてあるところでございますけれども，現実的には，実際測量を行って，配置計画をしないと，戸数等についてはわからないところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　次の２番目の小中学校の統合後になりますけども，廃校となった学校の跡地利用は，現在，各地区公民館に検討してくれと委ねていると思いますが，そういうことでしょうか。 ◎教育総務課長（上野勝郎）　　今，議員おっしゃるとおり，廃校の地区の方のほうに，とりあえず教育財産としての活用方法はないかということで，投げかけているところでございまして，具体的に答申がございましたのは神殿地区からございましたが，内容につきましては，今後詰めていきたいというふうに考えているところでございます。具体的に進んでおりますは神殿地区だけでございます。 ◆議員（加治佐民生）　　本来なら地域で活用するのが一番でしょうけども，次に，企業誘致と考えますけども，なかなか現状は難しいと思います。そこで，若者，子育て世代の住める市営住宅をと考えているわけです。というのが，青戸には今，建て替え予定の青戸住宅と青戸上住宅がございます。上住宅は８戸ですけれども，非常に若い世帯が８戸とも入っておりまして，高校生から幼稚園まで含めまして13名の子どもたちがいます。そして，その周りには，以前そこに住んでいた方々がその住宅の周りに６軒ほど新築をして住み続いております。そのようなことで，青戸上自治会は非常に活性化が進んでいると。特に，市営住宅の周りにそういう若い方がつくりましたので，相乗効果を生んでいるというところです。そこで，市長としては，そのようなことは考えないか，一言。 ◎市長（塗木弘幸）　　今，課長のほうから答弁もございましたが，市営住宅は今現在，空き家が61戸あると。そのほかに政策空家も28戸あるということで，住宅が余っているような状況に，人口も減っています，余っている状況にございます。そこで，やっぱり今さっき申しましたように，建て替えということを考えて，計画をしております。新しい住宅の建設というのは，学校跡地は確かに広くて場所もいいと思いますけれども，やはり住宅の新設はもうやっていかないと。建て替えは行いますけど，学校跡地のまた利用の仕方は考えて，企業誘致とか，もちろんそういうことも考えながらやって，神殿ですか，利用したいという方もいらっしゃいますので，そういうことを考えながら学校跡地はやっていきたいと考えております。 ◆議員（加治佐民生）　　小学校の跡地と中学校を比べますと，中学校はグラウンド以外にも相当な空き地になるだろうというところがあります。やはり学校がなくなる，そして子どもたちがいなくなるということで，地方はますます疲弊していくような気がしますので，できましたら，地元からそういう要望があったら，また検討していただきたいというふうに，ただ思うところです。　次の３番目ですけれども，このような空き家所有者の意向に関するアンケートを実施しておりますが，その中を見ますと，現在市内で2,881軒の空き家がありまして，1,723軒にアンケート調査を実施しています。回答した781軒のうち21軒は既に貸家になっています。今後の活用方法として，賃貸したい，または賃貸してもよいというのが84軒，賃貸，売却したいが，相手が見つからないが116軒と，それから空き家バンクを知っているが40軒，空き家バンクの名前は聞いたことがあるが169軒あります。恐らく，これから想定しますと100軒ぐらいは貸してもいいという考えのようだと思いますけれども，一方で市営住宅は建て替え計画を進めているということですが，人口は減っていきますから，このような中で住宅建築課とそれからふるさと振興室ですか，どのような調整をしていく考えでしょうか。 ◎建築住宅課長（楠元章一）　　現在，先ほど市長答弁の中でもございましたけれども，平成22年度から賃貸住宅については46軒登録がありまして，そのうち35軒が交渉成立しております，賃貸に関してはですね。　ただ，現在，賃貸でホームページの中で登録されているのは２軒しかございません。そういった状況を考えると，議員がおっしゃるように，今後またそういった数が，相当数登録されるような状態になれば，その地域の，例えばここを市営住宅にしても誰も住まないよなというようなところを，ここがあるから市営住宅は建てないというわけにはいかないというふうに考えているところもあります。それとあと，市営住宅の場合は，先ほど申しましたように，公営住宅の場合は，収入分位が25％，比較的低所得者の方向けの住宅という側面もあることから，確かに調整を図りつつも，そういった部分もあるということを踏まえて，今後は調整をしていく必要があるかというふうに思っております。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　市営住宅で最後になりますけども，先日，指宿市役所に行きまして，その帰りに指宿市の池田小学校と池田地区公民館の前を通りました。大きな看板が立っていました。内容は，「公営住宅誘致で過疎化に歯どめを」と書かれていました。特に，市内でも中心部はいいんでしょうけども，過疎の地区は公営住宅の誘致を心から待っておりますので，市長も特に，きのうもありました薩南文化の188ページに空き家問題が書かれていますから，ここも目を通して今後の政策を立てていただきたいと思います。　次の質問に入ります。指宿の都市整備課に出向きまして，屋外広告についていろいろ調べてきました。広告板，広告塔，ネオンサインなどの屋外広告物は私たちに必要な情報を伝えたり，町を活気づける役割を果たすとともに，町の景観を構成する重要な要素の一つですということで，指宿市は条例を作成しております。その中で，屋外広告物法は，行政による記載の基準を定めた法律であり，実際の屋外広告物，地方公共団体，この中で景観行政団体というのがありますが，そこは屋外広告物法に基づく条例，規則等を定めて独自に行っております。その中で本市も平成21年から景観行政団体となっておりますが，本市では条例を制定しておりません。そこについては，指宿市並みに条例制定をしたほうがよろしいと考えますが，どのように考えますか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　指宿市の状況を説明いたしますが，指宿市におきましては，平成15年度に県から権限移譲を受けた後に，平成19年６月29日に市独自の屋外広告物条例を策定しております。指宿市が霧島錦江湾国立公園の一部に入っているということもございまして，県条例の規制のほかに，独自に規制をかける地域が必要であるということで，指宿市のほうは独自の条例をつけているようでございます。　そのようなことで，南九州市としましては，県の条例に基づいて規制する区域を指定をしておりまして，その規制で今のところ十分良好な景観が形成されていると考えるところでございます。そういうことで，市独自で規制する区域等を設定する必要はないんではないかと。そのようなことから，今のところ条例制定は考えていないところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　このことで，以前に市民に対して周知されたことはあるのかどうか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　屋外広告物条例に基づきます申請手続につきましては，頴娃町のほうで自動車組合のほうの関係でいろいろ問題があったものですから，その辺で自動車組合協会のほうに，総会のほうでしたかね，その場で担当が出向きまして説明をした経緯がございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　市長の答弁にもありましたけども，市報とか，いろいろ今後通知をするということですけれども，意外と一軒一軒，チラシでもいいんじゃないかと考えますが，これまでいただいた資料によりますと，旧町でそれぞれ差異があったように思われますけども，そこについてはどのように考えますか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　旧町時代のことでございますが，旧川辺町におきましては，権限移譲前の平成14年度に市内ほぼ全域を対象に業務委託を組みまして，調査を実施いたしております。それをもとに，また川辺町のほうでは権限移譲後も申請手続等を行っていました。旧頴娃町，旧知覧町におきましては，独自にそういう調査委託等の実施はしておりません。県から引き継がれた広告物を主に申請手続を行って，現在までに至っているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　市民の中には，完全に勘違いをしまして，これまで県の管轄だったもんですから，国道沿いの看板は幾ら，県道沿いは幾ら，市道沿いは幾らと勘違いをしている方もいらっしゃいますので，料金についてはどのようになっているでしょうか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　屋外広告物手数料についてですが，屋外広告物申請に係る手数料につきましては，南九州市手数料条例に基づき定めてございます。看板の種類や表示面積などの区分に応じまして金額が細かく設定されておりまして，その内容は県の条例を参考にしております。また，近隣の市町村も同じような金額となっているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　今後，広報紙等で市民に知らしめていただければ，こういったトラブルも起きないと思いますので，そこは市民の立場に立って指導をしながら徴収に当たっていただきたいと思います。　ちなみに指宿市は本市の約３倍，３年間で986件ということでありますが，本市は３年間で何件ぐらいでしょうか。 ◎都市計画課長（松山和人）　　南九州市の屋外広告物の申請実績でございますが，３年間，平成26年度で61件，平成27年度が155件，平成28年度で106件の322件，手数料の総額としましては154万4,000円となっているところでございます。　以上です。 ◆議員（加治佐民生）　　いろいろ市民の方もわからずに対応に苦慮すると思いますけれども，市民が納得できる説明をして，理解を得て，料金徴収に臨んでいただくことを期待して質問を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これで一般質問を終わります。　　　　──────────────────── △散会 ○議長（蔵元慎一）　　以上で，本日の日程は全部終了しました。　次の会議は６月30日午前10時から開会することとし，本日はこれで散会します。午前11時55分散会...