平成 ２９年 第 ３回定例会（ ６月） 平成29年第３回
定例会会期表 １．
会期日程表月 日曜日 程 ６・２０火 本 会 議（開会） ６・２１水 本 会 議 ６・２２木 本 会 議 ６・２３金
常任委員会 ６・２４土 休 会 ６・２５日 休 会 ６・２６月 休 会 ６・２７火 休 会 ６・２８水 休 会 ６・２９木 休 会 ６・３０金 本 会 議（閉会） １．
付議事件議案第３０号 財産の無償譲渡について （可決）議案第３１号 財産の無償譲渡について （可決）議案第３２号 財産の無償譲渡について （可決）議案第３３号 南九州市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について （原案可決）議案第３４号 南九州市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例の制定について （原案可決）議案第３５号 南九州市
過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）議案第３６号 南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定について （原案可決）議案第３７号 平成２９年度南九州市
一般会計補正予算（第１号） （原案可決）議案第３８号 平成２９年度南九州市
国民健康保険事業特別会計予算（第１号） （原案可決）議案第３９号 平成２９年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） （原案可決）議案第４０号 平成２９年度南九州市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （原案可決）議案第４１号 平成２９年度南九州市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （原案可決）議案第４２号 平成２９年度南九州市
水道事業会計補正予算（第１号） （原案可決）議案第４３号
頴娃統合中学校校舎新
増築工事請負契約の締結について （可決）報告第 １号 平成２８年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書について （報告）同意第 １号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ２号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ３号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ４号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ５号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ６号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ７号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ８号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第 ９号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１０号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１１号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１２号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１３号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１４号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１５号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１６号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１７号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１８号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第１９号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）同意第２０号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （同意）請願第 １号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元、
複式学級解消をはか るための、２０１８年度政府予算に係る
意見書採択に関する（を求める）請願 書 （採択）陳情第 １号 さつき園の給食の強化に関する陳情書 （採択）陳情第 ２号 共謀時（
テロ等準備罪）法案の適正・徹底的な審議で廃案にするよう求める陳 情書 （審議未了）発委第 ２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元、
複式学級解消をはか るための、平成３０年度政府予算に係る意見書の提出について （原案可決） 本会議１号 （６月20日） 出席議員 20名１番議員 日 置 友 幸 11番議員 吉 永 賢 三２番議員 川 畑 実 道 12番議員 菊 永 忠 行３番議員 大倉野 忠 浩 13番議員 松久保 正 毅４番議員 米 満 孝 二 14番議員 山 下 つきみ５番議員 大倉野 由美子 15番議員 浜 田 茂 久６番議員 鮫 島 信 行 16番議員 今 吉 賢 二７番議員 大久保 太 智 17番議員 竹 迫 毅８番議員 伊瀬知 正 人 18番議員 満 留 秀 昭９番議員 西 次 雄 19番議員 加治佐 民 生10番議員 内 園 知恵子 20番議員 蔵 元 慎 一 欠席議員 ０名─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸
知覧特攻平和会館長 福 田 成 孝副 市 長 本 多 公 明 健康増進 課長 松 清 浩 一教 育 長 中 村 洋 志 長寿介護 課長 東 成
功農業委員会会長 堀之内 和 矢 耕地林務 課長 江 平 恒 博総 務 課 長 金 田 憲 明 茶 業 課 長 大 坪 力財 政 課 長 石 田 俊 彦 商工観光 課長 白 坂 正 弘企 画 課 長 山 脇 勝 次 都市計画 課長 松 山 和 人市民生活 課長 上 赤 秀 人 建築住宅 課長 楠 元 章 一福 祉 課 長 網 屋 多加幸 水 道 課 長 若 松 仁 司農 政 課 長 福 留 保
農業委員会事務局長 芝 原 和 己建 設 課 長 尾 込 福 蔵 学校教育 課長 田 邉 源
裕教育総務 課長 上 野 勝 郎 図 書 館 長 沖 敦会 計 管理者 松 窪 和 文
ふるさと振興係長 山 崎 真 幸防災安全 課長 古 屋 隆 弘───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 下 薗 宏一郎 議 事 係 長 上 村 孝 子庶 務 係 長 菊 永 隆 信 議 事 係 尾 辻 圭 市 第３回
定例会議事日程（第１号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．会期の決定 第 ３．諸般の報告 （１）議長報告 （２）有限会社川辺やすらぎの郷第１８期
決算報告書及び第１９期
事業計画書等の提出について （３）
公益社団法人南九州市
農業公社平成２８年度
決算報告書及び平成２９年度
事業計画書等の提出について （４）
株式会社頴娃観光開発公社第２２期
決算報告書及び第２３期
事業計画書等の提出について （５）
株式会社南薩木材加工センター平成２８年度
決算報告書及び平成２９年度
事業計画書等の提出について （６）
所管事務調査報告 第 ４．報告第 １号 平成２８年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書について 第 ５．同意第 １号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 ６．同意第 ２号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 ７．同意第 ３号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 ８．同意第 ４号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 ９．同意第 ５号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１０．同意第 ６号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１１．同意第 ７号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１２．同意第 ８号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１３．同意第 ９号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１４．同意第１０号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１５．同意第１１号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１６．同意第１２号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１７．同意第１３号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１８．同意第１４号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第１９．同意第１５号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２０．同意第１６号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２１．同意第１７号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２２．同意第１８号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２３．同意第１９号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２４．同意第２０号 南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２５．議案第３０号 財産の無償譲渡について 第２６．議案第３１号 財産の無償譲渡について 第２７．議案第３２号 財産の無償譲渡について 第２８．議案第３３号 南九州市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第２９．議案第３４号 南九州市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第３０．議案第３５号 南九州市
過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例の制定について 第３１．議案第３６号 南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定について 第３２．議案第３７号 平成２９年度南九州市
一般会計補正予算（第１号） 第３３．議案第３８号 平成２９年度南九州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第３４．議案第３９号 平成２９年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第３５．議案第４０号 平成２９年度南九州市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第３６．議案第４１号 平成２９年度南九州市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第３７．議案第４２号 平成２９年度南九州市
水道事業会計補正予算（第１号） 第３８．請願第 １号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元、
複式学級解消をはかるための、２０１８年度政府予算に係る
意見書採択に関する（を求める）請願書 第３９．陳情第 １号 さつき園の給食の強化に関する陳情書 第４０．陳情第 ２号 共謀時（
テロ等準備罪）法案の適正・徹底的な審議で廃案にするよう求める陳情書 第４１．
一般質問平成29年６月20日 午前10時０分開会
△開会
○議長（蔵元慎一） ただいまから平成29年第３回
南九州市議会定例会を開会します。 ────────────────────
△開議
○議長（蔵元慎一） 本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵元慎一） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において米満孝二議員，大
倉野由美子議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（蔵元慎一） 日程第２，会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は，本日から６月30日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。会期は本日から６月30日までの11日間に決定しました。 ────────────────────
△日程第３諸般の報告
○議長（蔵元慎一） 日程第３，諸般の報告を行います。 まず，議長報告については，印刷して配付しておきましたので御了承願います。 また，市長から有限会社川辺やすらぎの郷，
公益社団法人南九州市農業公社，
株式会社頴娃観光開発公社及び
株式会社南薩木材加工センターから
決算報告書等の提出があり，配付しておきましたので御了承願います。 次に，
所管事務調査の報告であります。 まず，
総務常任委員長の報告を求めます。 ［
総務常任委員長吉永賢三議員登壇］
◎
総務常任委員長（吉永賢三） おはようございます。それでは，
総務常任委員会が閉会中に実施した
所管事務調査事項の「
地域おこし協力隊の取り組みについて」，調査の経過と結果を報告申し上げます。 当委員会では，２月10日に執行部の出席を求め，南九州市の
地域おこし協力隊の状況について説明を受けたところであります。
地域おこし協力隊の制度は，生活の拠点を都市地域から過疎地域などの
条件不利地域に移し
地域協力活動を行う者を，
地方公共団体が「
地域おこし協力隊」として委嘱する制度で，隊員は
一定期間地域に居住して
地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの
地域おこしの支援や，農林水産業への従事，住民の生活支援などの活動を行いながら，その地域への定住・定着を図る取り組みで，平成21年度から制度が導入されています。 また，活動期間はおおむね１年以上３年以下で特別交付税により財政支援があることから，近年多くの過疎に悩む自治体が取り組みを始めている制度であります。 本市の
地域おこし協力隊の状況については，平成28年11月に１人，29年２月に１人，さらに29年４月に１人を採用しており，２人は頴娃地域のＮＰＯ法人頴娃おこそ会を受け入れ先として派遣し，空き家を再生した交流拠点や
宿泊施設づくりに取り組み，１人は本年４月から市役所の
移住定住相談窓口の
特別職非常勤職員として
ふるさと振興室に勤務している状況であります。 このような状況を踏まえ，当委員会では「
地域おこし協力隊の取り組みについて」を調査事項として，５月17日から19日にかけて岡山県新見市と岡山県美作市を調査しました。 まず，岡山県新見市について申し上げます。 新見市は，人口約３万583人，面積が793.29平方キロメートルで岡山県の西北部の県境に位置し，森林面積が86.3％を占める超中山間地であります。 近年，人口減少や高齢化などの進行により，集落における地域行事や農林畜産業などの担い手となる人材の確保が難しく，今後ますます地域活力の低下が懸念されてきている中，平成26年２月から
地域おこし協力隊制度を導入しており，これまで19人の隊員が着任，うち８人が現在協力隊員として活動しています。 新見市は，平成17年３月に１市４町で合併していることから，第１期の協力隊は合併前の旧４町地域を対象として，各地域の振興に取り組む隊員を採用し，第２期は，伝統工芸に特化した技術を持った隊員を採用しています。また，第３期の協力隊は，園芸振興，林業振興，
畜産振興等の事業に特化して採用していました。 現在，第１期の任期を終了した２人の隊員が，アマゴの養殖，
ワイン用ブドウの栽培，商品開発の事業に取り組み，定住につながっているとのことでありました。 委員から，任期途中でやめる隊員もいると思うが，その理由は何が考えられるか説明を求めたところ，２年目，３年目になると，今後どうしていくのかという悩みや地域の課題と行政の意識のずれが出てくることや，活動が収益につながらず
生活面で不安が大きいなどの理由が考えられるとのことでありました。 次に，美作市について申し上げます。 美作市は，人口２万8,502人で，面積は429.29平方キロメートルで岡山県の北東部に位置し北は鳥取県，東は兵庫県に接しており，新見市と同様，市の約８割が山林及び原野という超中山間地で，農地は河川沿いに開けた平坦地や緩傾斜地などに分布されています。 美作市は，全国でもいち早く
地域おこし協力隊の制度を導入しており，先進地として全国から視察が相次いでおり，これまでの
延べ導入隊員は29人で，任期終了した隊員17人のうち９人がＯＢ隊員として定住しており，非常に高い定住率となっているとのことでありました。 特に上山地区で
農林業振興や地元の資源を活用した観光業などを目的に設立された
ＮＰＯ法人英田上山棚田団の理念は「収益性があり，なおかつ，人とめぐみをシェアし，大きなインパクトを与えられる新しい
ビジネスモデルの構築」とうたっており，まさに新しいスタイルの人生観を持った人々に興味を引くコンセプトとなっています。 現在，上山集落には３人の
現役協力隊員と定住した４人のＯＢがおり，協力隊員によって荒廃地の開墾，野焼きが行われ，現在の集落の人口155人を10年後は300人に倍増させ，約8,300枚，100町歩の棚田を再生することを目標に取り組んでいました。 この地区は，農業と棚田の再生を軸にいろいろなアイデアを創出して事業を展開しており，それらがお互いにつながり，また新しいアイデアが生まれるという，
地域おこしとしては理想的な流れになっていました。既成概念に捉われない隊員たちはトライ・アンド・エラーの精神で，失敗を臆することなく色々なことに挑戦することで，その存在意義を発揮していました。 一方，全体的には，導入後に見えてきた制度運用上の課題として，受け入れた地域住民との意思統一が図れないこと，地域の課題解決と協力隊の定住のための
なりわいづくりのバランスが難しいこと，行政による地域課題の設定が明確でないこと，任期終了後の定住へのこだわりなどの課題が出てきていることでありました。 これらの調査を踏まえ，委員から，人口減少や高齢化など過疎に悩む自治体にとって，若者，よそ者などの視点を生かした
地域おこし協力隊の導入は，既存の発想を超えたいろいろな角度からの活性化につながる一方，着任後最長３年間の任期終了後の隊員の定住を見据え，起業につながるようなサポートが重要となってくる。
地域おこし協力隊の着任は，地域や団体で活動する形と嘱託職員として市役所の組織の中に入る形の２つに大きく分かれ，どちらも一長一短があり隊員の性格や技能などによって，その組み合わせが重要になる。制度利用を管轄する行政が地域の課題や解決に向けた問題点をしっかりと把握して，募集要綱や着任までの準備をしないと，協力隊員にとっても受け入れをする地域や組織にとっても不幸な結果となるなどの意見が出されました。 以上の調査を踏まえ，委員会は５月25日に次のとおり意見の集約を行い，
地域おこし協力隊の取り組みについて，次の３点を提言するものであります。 １点目に，市民に
地域おこし協力隊制度の周知を図り，地域からの要望を募った上で，地域の課題に合った人材を募集すること。 ２点目に，協力隊員の活動については，任期終了後の定住につながることが理想ではあるが，定住率にこだわり過ぎず自由な発想や裁量も大事にすること。 最後に，地域との課題解決のミスマッチができるだけないように，協力隊員の採用の前に，一定期間の体験ができるプログラムの構築を図ること。 以上で，
総務常任委員会の調査報告を終わります。
○議長（蔵元慎一） 次に，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［
文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇］
◎
文教厚生常任委員長（
伊瀬知正人） おはようございます。それでは，
文教厚生常任委員会が閉会中に実施した
所管事務調査事項の「
子育て支援の取り組みについて」調査の経過と結果を報告申し上げます。 合併10年を前に合併当時から5,000人を超える人口減少の中で，2060年の人口の将来展望を約２万人とする
創生総合戦略が立てられ，
子育て支援については，結婚，出産，子育てまで切れ目のない支援がうたわれています。 本市においては，財政が厳しい中で，
子育て支援を充実させるには，共生による
子育て支援の取り組みが重要という観点から調査を実施しました。 まず，委員会は，２月６日及び４月25日に執行部の出席を求め，本市の現状と課題について説明を受けたところであります。
子育て支援については，子ども・子育て関連３法の制定により平成27年４月から子ども・
子育て支援新制度がスタートし，市町村は子ども・
子育て支援事業計画に従って事業を実施することになりました。具体的には，
地域子育て拠点事業や一時預かり事業など，国からは13項目の事業が示されており，本市では，できるものから取り組み，補助事業については補助率の高い事業から積極的に取り組みたいとの説明でありました。 委員から，国の定める13事業のうち６事業の利用実績がないが，本市の実状に合致していないのではないかただしたところ，事業の中には対象者がいないものもあり，南九州市の実態に合わせながら，できる範囲で取り組んでいきたいとの答弁でありました。 委員から，
人口減少対策として，
子育て世代包括支援センターの取り組みについてどのように考えているかただしたところ，
子育て世代包括支援センターに必要な全ての課，関係者と連携をとりながら取り組んでいきたいとの答弁でありました。 以上のような本市の実態を踏まえ，委員会は，５月25日から26日にかけて，広島県東広島市，岡山県総社市を調査しました。 まず，東広島市について申し上げます。 東広島市は，昭和49年４月に４町が合併し，広島県内で12番目の市として誕生しました。平成17年２月に１市５町での合併を経て，内陸部の山々や瀬戸内海の海岸線まで市域が広がり，歴史・文化など多くの地域資源に恵まれています。また，官民の
学術研究機関の集積や企業の立地が進み，全国でもその成長が注目される都市となっています。 東広島市では，結婚，妊娠，出産，育児の切れ目のない支援に取り組み，
子育て世代地域包括支援センターを
ワンストップ拠点として平成28年４月に
こども家庭課内に設置しております。子ども・
子育て支援事業計画をもとに，各種相談から出産，育児，
障害者支援，親子の
きずなづくり，病児・病後保育など非常に細かな取り組みが行われていました。
子育て家庭の人が外出しやすい環境を整えるために，市が主催する事業での託児は，学生の力を活用していました。学生にとっては，子どもと触れ合える時間となり，将来の結婚等の意識醸成も目的としているということでした。 また，「子育てするなら東広島市」のキャッチフレーズを掲げ，その実現に向け，大学生，高校生，
子育て支援者など地域，大学を巻き込み，話し合い活動を重ね，地域の
子育て支援情報を発信する親子向けイベント子ども未来フェスタを実施しています。 委員から，子ども未来フェスタに大学生運営ボランティアスタッフ120名の協力が得られていることについて説明を求めたところ，学生とのかかわりについては，広島国際大学地域連携室と連携をとり，子育てへのポジティブな意識醸成の場になるよう，学業に支障や負担とならない範囲で協力をお願いしているとのことでした。 次に岡山県総社市について申し上げます。 岡山県の南西部に位置し，東部は岡山市，南部は倉敷市の２大都市に隣接しています。 「子育て王国そうじゃ」をキャッチフレーズに，市をはじめ，市民団体，ＮＰＯ法人などが
子育て支援に取り組んでいます。まち全体で子どもの育みを支える仕組みのもととなるこども条例が平成21年11月に施行されています。 小児医療費無料化の対象年齢の拡大をはじめ，乳幼児とその保護者の交流の場の開設，子ども議会や子ども会議の実施，
子育て支援の情報をまとめた冊子の発行など，多岐にわたって支援策を展開しています。 平成28年８月には，
子育て世代包括支援センターを設置し，行政や保育，教育関係者のほか，ＮＰＯや医師会，商工会などが協力して，地域全体で子育てを行い，施策の優先順位を決定する際は，子どもを最優先することを基本にしていました。 行政組織については，平成27年４月に児童保育係がこども夢づくり課として教育委員会に編入され，平成28年８月には，教育委員会庶務課，学校教育課，こども夢づくり課と保健福祉部のこども課がワンフロア化され，子ども子育てに関するさまざまな相談がスムーズにかつ的確に行なわれるよう，市民の立場に立ったサービスが行われていました。 また，市内大型商業施設や大学校など，市内４カ所に妊婦や保護者同士の交流や，子どもたちが安全に楽しく遊べる場所つどいの広場が設置され，管理をＮＰＯに委託していました。 委員から，
子育て世代包括支援センターの設置の経緯について説明を求めたところ，
子育て世代包括支援センター設置が法制化され，保健福祉部こども課に，
子育て世代包括支援センター子育てほっとルームを平成28年８月に設置しており，これは新しい特別な事業ではなく，赤ちゃん訪問事業・つどいの広場事業など，今までの機能を引き継ぎ，妊娠期から義務教育終了までの相談体制を整えたものであるとのことでした。 以上の調査を踏まえ，委員会は，５月31日に意見の集約を行いました。 委員からは，妊娠期から子育て，幼児教育，学校支援までのワンストップ窓口は，子育て世代にとって安心して気軽に相談ができる体制であると思った。行政だけでなく市民全体で
子育て支援に取り組んでいることを感じた。市民が親しみやすいキャッチフレーズを掲げ，市民に浸透し，中高生，大学生，若者の意見が取り入れられていた。所管課だけではなく市全体で取り組む委員会の設置ができたらいいと思う。子ども教育，子ども支援への上乗せの予算措置が必要と思う。新しいことをやるのではなく，今やっていることの内容を充実させればよいと思う。事業のネーミングは重要であり，ネーミング・キャラクターの活用により情報発信が強化されると思うなどの意見が出されました。 これまでの調査や委員の意見を踏まえ，本市の
子育て支援の取り組みについて，次の３点を提言するものであります。 １点目に，ホームページ，ＳＮＳなどインターネット上の交流を目的としたサービスを活用するなど，
子育て支援に関する情報発信の充実・強化に努めること。 ２点目に，
子育て支援のため，小中高生，大学生など若者の発想・意見を取り入れ，施策に反映させるよう努めること。 最後に，
子育て世代包括支援センター制度を導入し，妊娠期から義務教育終了までの担当を同じフロアに集約し，ワンストップで相談ができるよう，窓口のワンフロア化に努めること。 以上で
文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。
○議長（蔵元慎一） 次に，産業建設常任委員長の報告を求めます。 ［産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇］
◎産業建設常任委員長（満留秀昭） おはようございます。産業建設
常任委員会が閉会中に実施した
所管事務調査事項の「体験型観光の取り組みについて」調査の経過と結果を報告申し上げます。 体験型観光の推進は，総合計画後期基本計画において，市の主要施策として位置づけられております。本市では，体験型農家民泊や修学旅行生の受け入れなどに取り組んでおりますが，受入家庭の育成，確保や特色ある体験メニューの創設などさまざまな課題があるところであります。 人口減少社会となっている中，過疎地域である本市においては特に大きな問題であり，
創生総合戦略に掲げた人口確保のためには，交流人口の拡大に向けた取り組みが求められていることから，体験型観光の取り組みについて調査いたしました。 委員会は，２月10日及び４月12日に執行部の出席を求め，また，市内２カ所の民泊受入家庭の現地調査を行い，本市の体験型観光の現状などについて説明を受けたところであります。 本市では，平成20年に各地域の団体，ＪＡ及び市で構成する南九州市グリーンツーリズム協議会が受入組織として発足し，主に農林業体験をメニューとして民泊等の受け入れを行ってきましたが，学生など学校関連者に限定して受け入れるとした鹿児島県取扱い指針が出されたことやブルーツーリズムなど農林業にこだわらない体験学習のほか平和教育活動を行う修学旅行生を対象とすることなどについて協議を進め，平成28年に協議会を解散し，新たに修学旅行受け入れに特化した南九州市ツーリズム協議会を設立し，活動しております。 鹿児島県内の民泊型教育旅行の受け入れは，ＮＰＯ法人エコ・リンク・アソシエーションを通じて行われております。 委員から受入世帯数について説明を求めたところ，設立時は頴娃２世帯，知覧21世帯，川辺12世帯の計35世帯であったが，平成29年２月現在では，頴娃４世帯，知覧21世帯，川辺17世帯の計44世帯となっているとのことで，うち４軒は農家民宿も経営しているとのことでありました。 委員から受入の課題について市としてどう分析しているかただしたところ，民泊の登録家庭は現時点で44世帯であるが，全ての受入家庭が受け入れられるわけではなく，一度に３クラス，100名以上の大規模受入が困難であることから受入家庭の育成・確保が課題であり，受入家庭が増加しない要因の一つとして本業との調整がつかないことや温泉入浴料や工芸体験等に伴う料金が発生するため，費用負担が伴うことが考えられるとの答弁でありました。 管内の現地調査では，知覧地域と頴娃地域の民宿経営者を訪問し，現場で抱える課題等について話を伺ったところであります。 その中で，受入先が少ないことについて意見を求めたところ，自分たちが教えられてきたことを次世代につなごうと始めたが，子どもたちと過ごす時間が楽しく，逆に元気をもらうなどよいことがたくさんある。体験学習もそうだが，市には平和教育にとってほかにはない施設があり，子どもたちにとって，この地で学ぶことに大きな意義があると感じる。受入家庭を増やすためには，こういったことを明確に説明することが大事であり，まだＰＲが足りないと思っているとのことでありました。 以上のような本市の現状を踏まえ，５月10日から12日にかけて長崎県波佐見町及び長崎県南島原市の調査を行いました。 まず，長崎県波佐見町について申し上げます。 波佐見町は，長崎県のほぼ中央，東彼杵郡の北部に位置し，面積は55.97平方キロメートル，人口は１万4,940人であります。 400年余りの歴史と伝統を持つ全国屈指のやきものの町として栄え，町内就業者数の約３割が窯業関係の仕事に携わっており，また，農業の近代化にも力を入れ，地場産業である陶磁器関連産業の就労と結びつけ，農工一体となって発展しているところです。 波佐見町では，平成13年に陶磁器産業に携わる人たちが中心となって発足したグリーンクラフトツーリズム研究会を中心に体験型観光をツールとして行政と町民を巻き込んだ地域づくりに取り組んでいます。平成22年に町が策定したまちづくりアクションプランでは，研究会の活動を踏まえ，町の魅力や課題の分析を行い，町内に潜在するあらゆる素材を観光商品化し，年間を通じて多種多様な体験プログラムを提供する積極的な取り組みが行われていました。 本市と異なり修学旅行生の受け入れは行っていないとのことでありますが，個人客においては，町観光協会が窓口として受け入れの取りまとめを委託されているほか，インストラクターの養成，情報発信，顧客管理，メニューの開発等についても委託されており，民宿からは，宿泊料の10％が手数料として納められているとのことでありました。 委員から体験型観光を推進するための組織的な取り組みについて説明を求めたところ，研究会の発足と同時期に始まった関連団体有志の勉強会を母体として，観光協会を中心にグリーンクラフトツーリズムに特化した協議会が組織されており，情報の共有を図るなど人的ネットワークが確立されているとのことでありました。 次に長崎県南島原市について申し上げます。 南島原市は，平成18年３月31日に８町が合併して誕生した市で，長崎県の南部，雲仙岳の南東部に位置し，面積は170.11平方キロメートル，人口は４万7,514人であります。 主産業は，農業，観光業，製麺業で，島原手延べそうめんは，全国第２位の生産量を誇り，観光においては，国内最初の国立公園である雲仙，島原半島ジオパーク，歴史史跡などがあり，中でも長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は，平成30年の世界遺産登録を目指しています。 南島原市の体験型観光の取り組みは，平成18年から策定委員会において協議を重ねた観光地づくり実施計画が平成20年に策定され，同時期に設立された南島原ひまわり観光協会と市が一体となって事業を行っております。 観光客の減少やこれまでの観る観光から体験する観光へと形態が変化していることなどから新たな観光地づくりが課題となり，大きな設備投資の必要がなく容易に事業が始められ，体験場所が自宅や田畑，海などの自然で受け入れを行う農林漁業を営む市民が主役となることから，体験型観光が始まったとのことでありました。 民泊事業については，平成21年に事業が始まったときには６軒であった受け入れ軒数は，現在では175軒となっています。登録は，家業体験ができることなどが条件で，全ての家が簡易宿所の営業許可を取得しております。年次的に計画を策定し，市民意識の高揚に市民向けの体験モニターやおもてなし講座などさまざまな啓発を行っているとのことでありました。 委員から事業実績について説明を求めたところ，受入人数は，平成27年度において１万2,388人うち教育旅行51校，１万679人となり，総務省が試算した経済波及効果は年間２億円とのことでありました。 委員から受入家庭の確保，拡大対策について説明を求めたところ，当初の受入家庭の勧誘には，商工観光課の担当職員が昼夜を問わず説得に回るなど，かなりの苦労があったとのことでありました。また，支援策として創設された体験民宿施設整備補助事業は，体験民宿を始めようとする家の内装の改修に対し，平成21年度は県，市各３分の１，23年度からは，市単独で改修費300万円以上で補助率３分の２，補助金の上限額250万円として支援を行うもので，これまで175軒のうち，120軒の利用実績があるとのことでありました。この事業は，受入先の増加に大きく貢献しており，補助を受けた民宿については，最低５年間は事業を継続し，かつ1年に１回は受け入れをすることなどが条件となっているとのことでありました。 以上の調査結果を踏まえ，委員会は５月17日に次のとおり意見の集約を行い，本市の体験型観光について，次の３点を提言するものであります。 １点目に，人口増が望めない中，いかに交流人口を増やしていくかが重要であることから，体験型観光の推進に官民一体となって取り組むことが重要であり，市民意識の高揚を図るとともに，効果的な投資や人的支援など市の積極的な取り組みを求める。 ２点目に，体験型観光を推進していく上で，人的ネットワークの確立が重要であると考えることから，地域のさまざまな情報を共有できる団体等を加えた新たな推進体制を構築すること。 最後に，受け入れ家庭の育成，確保のため，内装改修費補助など支援策を検討すること。 これで，産業建設
常任委員会の調査報告を終わります。
○議長（蔵元慎一） これで，諸般の報告を終わります。 ────────────────────
△日程第４報告第１号平成28年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
○議長（蔵元慎一） 日程第４，報告第１号平成28年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題とします。 報告理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。きょうからまた11日間，よろしくお願いをいたします。 報告第１号平成28年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。 本件は，平成28年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書を調製したので，地方自治法施行令第146条第２項の規定により，議会に報告するものでございます。 以上で報告第１号の説明を終わります。
○議長（蔵元慎一） これをもって，報告理由の説明を終わります。 これから，報告第１号平成28年度南九州市
一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 以上で，報告第１号の報告を終わります。 ────────────────────
△日程第５―日程第24 同意第１号―同意第20号一括上程
○議長（蔵元慎一） 日程第５，同意第１号南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてから日程第24，同意第20号南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの以上20件を一括議題とします。 本件について，提出理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 同意第１号から同意第20号までは南九州市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての同一案件でございますので一括して御説明いたします。 本件は，現在の
農業委員会委員35名が平成29年７月19日をもって任期満了となることから，これから申し上げる20名の方々を
農業委員会委員として任命することについて，農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により，議会の同意を求めるものでございます。 なお，任期は，平成29年７月20日から平成32年７月19日までの３年間でございます。 まず，同意第１号は，氏名，東鈴子，住所は，南九州市川辺町本別府6641番地でございます。 次に，同意第２号は，氏名，大隣初美，住所は，南九州市知覧町塩屋18667番地でございます。 次に，同意第３号は，氏名，永山明美，住所は，南九州市頴娃町上別府6013番地３でございます。 次に，同意第４号は，氏名，田中司，住所は，南九州市頴娃町牧之内2181番地でございます。 次に，同意第５号は，氏名，菊永多佳子，住所は，南九州市知覧町塩屋25120番地でございます。 次に，同意第６号は，氏名，下之門信洋，住所は，南九州市川辺町宮5231番地でございます。 次に，同意第７号は，氏名，松村孝徳，住所は，南九州市知覧町永里6318番地でございます。 次に，同意第８号は，氏名，東垂水勝秀，住所は，南九州市知覧町西元12285番地でございます。 次に，同意第９号は，氏名，粟ケ窪和治，住所は，南九州市頴娃町牧之内11446番地１でございます。 次に，同意第10号は，氏名，寳代行廣，住所は，南九州市頴娃町上別府6434番地でございます。 次に，同意第11号は，氏名，栫山俊孝，住所は，南九州市頴娃町郡6238番地２でございます。 次に，同意第12号は，氏名，月野貴大，住所は，南九州市川辺町清水6173番地51でございます。 次に，同意第13号は，氏名，今市範男，住所は，南九州市川辺町下山田5573番地でございます。 次に，同意第14号は，氏名，松永正美，住所は，南九州市頴娃町別府11684番地１でございます。 次に，同意第15号は，氏名，宮原耕一，住所は，南九州市知覧町郡11741番地５でございます。 次に，同意第16号は，氏名，吉﨑久男，住所は，南九州市頴娃町別府1525番地でございます。 次に，同意第17号は，氏名，宮原俊郎，住所は，南九州市知覧町郡16463番地１でございます。 次に，同意第18号は，氏名，枦木いさ子，住所は，南九州市川辺町野崎2077番地でございます。 次に，同意第19号は，氏名，君野潤二，住所は，南九州市川辺町上山田3118番地でございます。 次に，同意第20号は，氏名，徳永映子，住所は，南九州市知覧町郡107番地５でございます。 以上で同意第１号から同意第20号まで，20件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（蔵元慎一） これをもって提出理由の説明を終わります。 これから同意第１号から同意第20号までの，以上20件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから同意第１号から同意第20号までの，以上20件についての討論を一括して行います。まず，本件に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 反対討論なしと認めます。次に，本件に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第１号から同意第20号までの以上20件を一括して採決します。 お諮りします。同意第１号から同意第20号については，これに同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。同意第１号から同意第20号については同意することに決定しました。 ────────────────────
△日程第25―日程第27 議案第30号―議案第32号一括上程
○議長（蔵元慎一） 日程第25，議案第30号財産の無償譲渡についてから日程第27，議案第32号財産の無償譲渡についてまでの，以上３件を一括議題とします。 本件について提出理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） まず，議案第30号財産の無償譲渡について御説明いたします。 本件は，下出公民館を下出自治会に移管することに伴い，当該建物を無償譲渡しようとするものでございます。 譲渡する相手方は，下出自治会長小牧幸夫で，譲渡後は下出自治会が主体的な管理運営と自治会活動を行い，地域の活性化が期待されるところでございます。 次に，議案第31号財産の無償譲渡について御説明いたします。 本件は，馬渡公民館を馬渡自治会に移管することに伴い，当該建物を無償譲渡しようとするものでございます。 譲渡する相手方は，馬渡自治会長中窪征紀で，譲渡後は馬渡自治会が主体的な管理運営と自治会活動を行い，地域の活性化が期待されるところでございます。 次に，議案第32号財産の無償譲渡について御説明いたします。 本件は，鶴田集会施設を鶴田自治会に移管することに伴い，当該建物を無償譲渡しようとするものでございます。 譲渡する相手方は，鶴田自治会長鶴田忠則で，譲渡後は鶴田自治会が主体的な管理運営と自治会活動を行い，地域の活性化が期待されるところでございます。 以上，議案第30号から議案第32号まで，３件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（蔵元慎一） これをもって提出理由の説明を終わります。 これから議案第30号から議案第32号までの，以上３件についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので，これを許します。
◆議員（川畑実道） まず１番目ですが，下出公民館の土地についてです。土地の所有者が神社の所有となっており，今までは市との契約についてはどうなっていたのか。 ２つ目に，台風等による建物災害に対する補償はどのようになるのか，今後ですね。 火災保険等はこれまでどこがかけていたのか。 この３点についてお願いいたします。
◎企画課長（山脇勝次） まず，１点目の土地の所有者との市との契約はどうなっているのかということでございますけれども，まず結論から言いますと，契約の締結はしておりません。 現在，下出公民館が建っている土地につきましては，登記簿上の所有者は神社になっております。現在では，下出自治会が当該土地及び建物の管理運営をしているものの，建設当時の関係者の話によりますと，実際の当該土地の管理所有者は，当時は御領地区公民館であったと聞いております。 公民館建設に当たっては，市と御領地区公民館との間で契約を締結すべきであったと思いますけれども，土地の管理所有をしている御領地区公民館が公共的団体であったこと，また，下出自治会の旧下出自治公民館も当該土地に建っていたこともありまして，旧頴娃町においては当時から書面での契約を省略しておるところでございます。 ２点目の台風時による建物被害に対する補償はどうなるのかということについてでございますけれども，建物を自治会に譲渡した時点で所有権が移転することになりますので，所有権移転後は台風等の自然災害による建物に被害が生じた場合は，自治会の負担において対応していただくことになります。 最後に火災保険等は，これまでどこがかけているのかということでございますけれども，市では火災保険等は当該建物にはかけておりません。 といいますのは，施設にかかわる維持管理及び毀損した場合等の経費は全て使用者であります自治会の負担としてきたところでございます。 以上でございます。
◆議員（川畑実道） ２番目の建物災害のことについてですが，自治会の負担ということですが，その辺のところの補助事業とかそういうものについてはないんでしょうか。それとも限度額とかそういうものもあるんでしょうか。
◎企画課長（山脇勝次） 災害等に関しましての公民館の補償の関係であろうと思いますけれども，この事業につきましては，当時通産省の事業でありました工業再配置促進費事業費の補助事業で建てた公民館でございまして，その建てた後の管理につきましては，その類似する施設が３団体の公民館があるわけですけれども，全て乙の負担ということで，自治会の負担ということで委託契約の中にうたわれておることもありまして，これまで自治会負担でお願いしたところでございます。 以上でございます。 補助等について回答が漏れておりましたけれども。今後，これについての補助は一切ございません。
◆議員（内園知恵子） 第９条，第10条の件で，瑕疵担保委任と公租公課のことについてお尋ねいたします。 この契約は，譲渡物件に数量の不足，または隠れた瑕疵などがあることが発見されても，損害賠償の請求，または契約の解除をすることはできない。 また，公租公課については，規定する所有権移転後の原因による譲渡物件の公租公課，その他の費用は全て自治会の負担となるというふうになっております。 そのことの，この重要な案件に対して，どこでこの自治会との合意形成を図られたのかお尋ねいたします。
◎企画課長（山脇勝次） まず，先ほどの川畑議員の質問について，回答が漏れておりましたので補足させていただきますけれども，今後，災害等で公民館が故障，補償しなければならない事情等が発生した場合には，企画課の所管になりますまちづくり事業で建設費の15％については助成する制度はございます。補足させていただきたいと思います。 続きまして，内園議員の通告についてでございますけれども，自治会との合意形成についてのお尋ねだと思います。 瑕疵担保責任及び公租公課につきましては，契約書の中で条文を設けており，内容については職員が直接公民館に伺って，自治会長等に説明をした経緯がございます。 その中で，まず１点目に公民館譲渡の趣旨，市の考え方，それから公民館建設に至った工業再配置促進費補助金についての概要，それから３番目に無償譲渡の今後の流れ等について説明したところでございます。 具体的には，下出公民館へは昨年，平成28年12月に自治会長，自治会役員へ，そして平成29年３月には，自治会の総会前に自治会長及び自治会員約40人へ説明をいたしまして，総会において承認をされております。 次に，馬渡公民館でございますけれども，馬渡公民館は平成28年12月に自治会長及び役員へ説明をした後，平成29年３月の自治会総会で承認をされております。 最後に，鶴田自治会でございますけれども，平成28年12月に自治会長ほか役員に説明をいたしまして，平成29年２月に自治会長及び自治会員へ説明をいたし，３月の自治会総会で承認されているところでございます。 具体的な自治会の負担についてのお尋ねもございましたけれども，市税であります固定資産税及び県税の不動産取得税については，減免申請書を提出することで減免措置が見込まれておること，また，登録免許税は自治会が費用を負担する必要があることを説明しておるところでございます。 以上でございます。
◆議員（内園知恵子） ３自治公民館とも総会で承認されたということを確認，オーケーなんですね。 それから，この自治会の負担は具体的に生じるのかということはまだ言っていなかったんですけど御答弁いただきましたが，例えばこの登録免許税，その他登記に要する経費などは，この自治会の負担というふうになっておりますが，そのほかにどのような負担が生じるのかお尋ねいたします。
◎企画課長（山脇勝次） 現在，私どものほうで把握しているものは，この不動産登録免許税のみと考えております。あとの費用等につきましては減免申請をすることで減免が受けられると理解しております。 以上でございます。
○議長（蔵元慎一） いいですか。ほかに質疑はありませんか。
◆議員（大倉野由美子） 先ほどの川畑議員の質問の中で答えられた，いわゆる土地所有者との契約がないというふうにおっしゃいましたが，建物については契約があるわけでしょうか。
◎企画課長（山脇勝次） 建物の契約といいますか，建物はこの工業再配置促進費事業というのは，その入ってきた企業のある設置町の事業ということでございまして，これは自治会が建設主体となって建設したものではなくて，旧頴娃町が事業主体となって建設をした建屋でございますので，そのような契約はないということでございます。
◆議員（大倉野由美子） この土地の所有者の方との契約がないというのは，それはもう当時，所有者との間の合意ということでこういう経過だったわけですか。つまり，今ごめんなさい，下出公民館のことを申し上げているんですが，あとの２件の馬渡公民館，鶴田集会施設，このほかの２件についてはまた形態が違うわけでしょうか。そこも含めて教えてください。
◎企画課長（山脇勝次） このことにつきましては全員協議会の中でも十分説明したつもりでございましたけれども，馬渡公民館と下出公民館の土地の所有につきましては，神社のまま登記がされています。ただし，その実際の管理運営につきましては，地区公民館で管理をしていたということでございます。 あと鶴田自治会につきましては，当時の鶴田自治会の自治会長さんの土地，鶴田幸左衛門さんという名義になっておりますけれども，その方の土地に市が建設をしたということで，そこの所有者とは合意がされて，そこに建てたということで鶴田だけはなっております。 内容そのものにつきましては，先ほども説明いたしましたけれども，御領地区公民館ともう既にそこに旧自治会が設置をして所有していた自治公民館があったということもありまして，その土地についての細かい契約，いわゆる正式な契約書というものは存在していないところでございます。また，する必要がなかったということでございます。 以上です。
○議長（蔵元慎一） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。本件については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから議案第30号から議案第32号までの，以上３件についての討論を一括して行います。まず，本件に反対者の発言を許します。
◎議員（内園知恵子） 議案第30号，議案第31号，議案第32号の財産の無償譲渡について，今まで公的施設であった自治公民館を無償で譲渡することに伴い，市の管理運営から離されることになります。その後の管理運営は全て自治会に任されることになる。高齢化の進む中で，果たして大丈夫なのか，やっていけるのかという心配をする住民の声もあり，心は揺れております。 市は公的責任があり，住民の健康の増進と福祉の向上に基づいて地域振興に努めるべきことを訴えて，反対の討論といたします。
○議長（蔵元慎一） 次に，本件に賛成者の発言を許します。
◎議員（川畑実道） 賛成の立場から，３地区，30号，31号，32号，下出地区，それから馬渡地区，鶴田地区，それぞれ各地区の役員会，それから地区民の総会等で同意を得ております。そして地区民の譲渡に対して賛成の意見ということで，私もそれに同意して賛成をしたいと思います。 ただし，説明がまだ不十分な点がたくさんございます。土地の問題，それから今後の保障の問題等について，今後，契約書を結ぶわけですけれども，その時点でしっかりと説明を自治会長へしていただき，自治会長が地区民へ説明ができるようにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（蔵元慎一） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） これで討論を終わります。 これから，議案第30号財産の無償譲渡についてを採決します。この採決は起立によって行います。 本件は，これを可決することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第30号は可決されました。 次に，議案第31号財産の無償譲渡についてを採決します。この採決は起立によって行います。 本件は，これを可決することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第31号は可決されました。 次に，議案第32号財産の無償譲渡についてを採決します。この採決は起立によって行います。 本件は，これを可決することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第32号は可決されました。 ────────────────────
△日程第28―日程第30 議案第33号―議案第35号一括上程
○議長（蔵元慎一） 日程第28，議案第33号南九州市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第30，議案第35号南九州市
過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例の制定についてまでの，以上３件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） まず，議案第33号南九州市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 第１条は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正で，育児または介護を行う職員の早出，遅出勤務できる里親について条項，字句を改めるものでございます。 第２条は，職員の育児休業等に関する条例の一部改正で，育児休業を取得する場合，この子について既に育児休業をしたことがあるが特別の事情がある場合を除き３年の期間までとするなどの改正を行うものでございます。 第３条は，ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正で，児童福祉法の改正に伴い字句を改めるものでございます。 次に，議案第34号南九州市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたこと等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は，保育所や認定こども園の設置者が行う利用者の認定事由等の確認方法について，内閣府の基準どおりに改正しようとするものでございます。 次に，議案第35号南九州市
過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，過疎地域の振興について定められた過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布，平成29年４月１日に施行されことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は，これまで固定資産税の課税免除対象業種であった情報通信利用事業を農林水産物等販売業に改めるものでございます。 以上，議案第33号から議案第35号までの，３件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（蔵元慎一） ここでしばらく休憩します。午前11時10分休憩───────────午前11時25分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。 これから，議案第33号南九州市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第33号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。議案第33号については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから，議案第33号について討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第33号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に，議案第34号南九州市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第34号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。議案第34号については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから，議案第34号について討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第34号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に，議案第35号南九州市
過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第35号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。議案第35号については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから，議案第35号について討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第35号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第35号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────
△日程第31議案第36号南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（蔵元慎一） 日程第31，議案第36号南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 議案第36号南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，南九州市立頴娃図書館，南九州市立知覧図書館，南九州市市民交流センターひまわり館図書室及び南九州市総合交流促進施設ちらん夢郷館の管理を指定管理者に行わせることができるよう所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は，第１条で南九州市図書館条例に，第２条で南九州市市民交流センターひまわり館条例に，第３条で南九州市総合交流促進施設ちらん夢郷館条例に，それぞれ指定管理者に関する条項を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（蔵元慎一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので，これを許します。
◆議員（大倉野由美子） 議案第36号南九州市
図書館条例等の一部を改正する条例の制定について質問をいたします。 各図書館の職員，司書，司書補の配置のそれぞれの人数，会議等において，指定管理者制度導入により，図書館法にある目的を達成することができるかどうかの議論があったか，またその内容をお尋ねをします。 さらに，利用者の意見集約は行われたのでしょうか。 さらに，現在の職員の皆さん，スタッフの皆さんの意見集約はどのように行われたのか，そしてまた内容をお尋ねをいたします。
◎図書館長（沖敦） ただいまの質問にお答えいたします。 まず，１番目の各図書館の職員の配置の人数でございます。 頴娃図書館は，管理係長１名，職員代替が１名，嘱託職員の司書が４名の計６名であります。知覧図書館は，管理係長１名，職員２名，嘱託職員の司書が４名の計７名であります。川辺図書室は，管理係長１名，司書補１名，嘱託職員の司書４名の計６名で，全館合わせて19名であります。 ２番目の指定管理者制度により図書館法にある目的を達成できるかどうかの議論があったのか，その内容についてですが，図書館法の総則第１条に，この法律は社会教育法の精神に基づき，図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め，その健全な発達を図り，もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とするとあります。 平成26年度の行政改革推進本部会議において，指定管理者制度導入の意見が出されたことから，それ以降，図書館協議会や行政改革推進本部会議等の場において，さまざまな議論を重ねるとともに調査，研究を進め，民間の活力を導入することによる図書館の活性化を図ることや経費削減等，さまざまな角度から検討してきたところであります。 その結果，指定管理者制度導入によっても，図書館法にある目的が十分達成できるものと考えたところでございます。 ３番目，利用者の意見集約についてです。 平成27年に，指定管理者制度導入に関して，利用者へのアンケートを実施しました。その結果，46名の回答があり，「よい」７名，「悪い」11名，「どちらとも言えない」24名，無回答４名でありました。 内容としては，利用者が利用しやすい運営ができるなら必ずしも行政でなくてもいい，財政的なものだけで指定管理者制度を導入していいのか，無駄が省け，より効率的な運営ができる，利益を追求する施設ではないので，市自慢の今の市の図書館を大切にしたいなどの意見がありました。 ２年前の時点で，どちらかに偏った意見とはなっておらず，市民の中でも賛否両論の状況でありました。 ４番目の現在のスタッフの意見集約についてです。 毎年，契約更新であることから，採用面接のときや個別の面談のときに，指定管理者制度導入の件についても意見を聞いております。そのときの面談やアンケートでは，一，二名の職員から，雇用条件や事務量，または管理運営方法等について不安を抱えているなどの回答が見られましたが，指定管理者制度の是非については，市の方針に従う立場であるなどの意見がほとんどであり，さらに指定管理者制度導入後も継続勤務を希望する司書がほとんどでありました。 以上です。
◆議員（大倉野由美子） 職員の皆さんの配置が，指定管理ということになりますと，配置の体制がなくなるということですよね，具体的には。そうしますと，お尋ねをしますのは，１つは金額的にどういう，市として行政改革の一環だろうと思うんですが，経費面をどういうふうに見ておられるのかということ。 それと，今，最後にお話しされましたけども，市民の皆さんの中での御意見とか，司書の皆さん，あるいは職員の皆さんの御意見もあったんでしょうか，今現在で司書補の皆さんが結局仕事を毎年契約を更新する形で雇用契約が結ばれておられるわけですね。 ということで，非常に私も何人かの方のお話が聞こえてまいりましたけれども，経験を積んだ皆さんのそういったノウハウなりが蓄積をされていかないというのが現在でもあったんじゃないかというふうな，例えば年数が１年で切られるということで，長い間勤めておられる皆さんが，勤めたくても勤められないような状況というのが生じていなかったのかどうかですね。 さらに，指定管理というふうな形の管理形態をとられれば，そこらについての図書館法にうたわれている図書の貸し出しは無償というふうなことですが，そこらでの経営形態が民間に移った際に，それをしながら図書館が教育的な目的もある図書館，経営がうまく続くのかどうか，そこらの御意見などがあったのかなかったのか，さらに重ねてお尋ねをいたします。
○議長（蔵元慎一） しばらく休憩します。午前11時40分休憩───────────午前11時43分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。
◎図書館長（沖敦） まず，経費の面についての御質問でしたけども，以前，済みません，ちょっとまとめます。
○議長（蔵元慎一） しばらく休憩します。午前11時44分休憩───────────午前11時45分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。
◎教育長（中村洋志） ありがとうございます。先ほど具体的な経費削減の問題とかハウツーを持った職員を生かしていきたいとか民間で維持できるのかという御質問がございましたけれども，このことも先ほどありました行政改革推進本部会議とか，それから総合会議の場でも一応削減が大幅にできるという議論はしておりますけれども，きょうは指定管理者の選択も踏まえて，今後，図書館として指定管理の導入ができるかどうかの条例改正のほうを御審議願いたいというところで議論をしておりますので，さまざまな議論はこれまでも随分重ねてきているところでございます。 唐突な感じも受けるかもわかりませんけれども，先ほどからありました平成26年の行政改革推進本部会議の提言を受けまして図書館を中心にさまざまな調査研究を重ね今回の結論に至ったというところでございます。
◆議員（大倉野由美子） 先ほど，そのいわゆる御報告いただいたわけですけれども，利用者の皆さんの御意見やスタッフの皆さんの御意見で賛否両論があったというふうにおっしゃったわけです。具体的にアンケートを27年にやっていらっしゃるわけですが，46名の方の回答の中身もどちらとも言えないという方が圧倒的多数ですよね。 では，こういう中で私ども議会に具体的にこういう報告を受けたのは今議会の開会日でございましたので，それこそ条例として指定管理をする，しないの形の条例を出されているわけですが，余りにもこの市民の皆さんのこの利用状況を私，図書館の３カ所の利用状況を資料もいただいたわけですけども，かなりな方がやっぱり使っておられるわけですよね。そういう中で指定管理についてのこのことが実際市民の皆さんのところでどれほどわかっておられるのか，46名の方しか回答がないというふうなことでもございますし，ということで，やはりいわゆる行政改革の中での一つの市のプランだろうと思います。このことが市民の皆さんにとって具体的にどういうふうないい方向に向かうのか，あるいは利用しづらいことになるんじゃないかというふうな，やはり図書館の中身そのものが悪い方向にならなければいいというふうに思います。そこらでやっぱり十分な論議が必要ではないかということを申し上げたいところです。ということで，具体的に，この前の全協の中で行革の具体的な数字を出されました。職員の皆さんの人件費だったろうと思うんですが，そこのところを再度，前回は全協でしたので市民の皆さんはそこはわからないわけで，ここの場所で行革の中での幾らの削減と，それを教えていただきたいと思います。
◎教育長（中村洋志） 先ほども申しましたけれども，今，きょうは条例改正の提案でございまして，将来的にその指定管理者制度の導入が可能かどうかの条例を改正しておく，選択肢を増やしておくという議論でございまして，先ほど来，具体的な市民サービスへの低下がないように，それからできれば財源的なものを大幅削減ができて，しかも今の司書補の方々のハウツーをうまく生かせるような仕組みができないかとか，いろんな議論を重ねておりますので，今後その議論を重ねながら確かに市民の方々もまだ十分，議員の方々も含めてまだ唐突な感じを受けられる方もおられますので，これからまだ議論を重ねながらいい方向で検討を重ねていきたいと考えているところでございます。 きょうは条例の改正をして，ぜひ選択肢を直営だけでなくて民間の活力を活用したりとか，そういう条例改正をすることで今後の図書館運営の選択肢を増やしていただきましょうということを提案しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（蔵元慎一） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第36号は，
文教厚生常任委員会に付託します。 ────────────────────
△日程第32議案第37号平成29年度南九州市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（蔵元慎一） 日程第32，議案第37号平成29年度南九州市
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 議案第37号平成29年度南九州市
一般会計補正予算（第１号）について，御説明を申し上げます。 今回の補正は，人事異動等に伴う職員人件費，ふるさと寄附金事業費，各種補助事業の内示等に伴う経費並びに当面における経費について補正しようとするものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,537万8,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億6,337万8,000円にしようとするものであります。 補正予算の内容につきまして，歳出から主なものを御説明申し上げます。 まず，各費目に共通する職員人件費は，人事異動に伴う給料及び諸手当の整理並びに共済費の負担率の変更による増額のほか，育児休業者に係る経費を減額するものであります。 総務費は，一般管理費に市政懇談会時の託児所設置に係る保育士への報償費，企画費に，ふるさと納税ビジュアル・アイデンティティ開発・基本ツール類デザイン制作の業務委託料等を追加し，補助採択による知覧町上郡地区連絡協議会の活動備品等購入に対するコミュニティ助成事業補助金及びＮＰＯ法人頴娃おこそ会に対する過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業補助金などを計上いたしました。 民生費には，高齢者福祉費に介護施設の整備に対する補助事業の採択により，スプリンクラー設置に対する補助金等を追加いたしました。 農林水産業費は，茶業振興費に，産地パワーアップ事業費として，２事業主体が追加採択されたことにより，加工用粉末茶原料用の色彩選別機の購入及び，碾茶用被覆資材の購入に対する補助金を新規に計上し，知覧茶ブランド力向上対策事業として，統一銘柄知覧茶の販路拡大を図るため，南九州市茶業振興会が，知覧茶ウェブサイト開設に要する経費の補助金を新規に計上いたしました。 また，農地費では，ため池が決壊した際に人家等への被害が予想される宮塘池地区のハザードマップ作成の委託料を計上いたしました。 商工費の観光振興費は，地方創生推進交付金事業に知覧武家屋敷庭園群にぎわい創出事業が採択されたことにより，携帯電話用アプリによるアンケート機能の改修委託料や，県外の大学生等と連携することにより外部の視点からの提案等をいただき，地域と一体で武家屋敷地区の活性化を図るための補助金等を追加計上いたしました。 消防費は，災害対策費に，頴娃城・矢筈岳周辺トレッキング環境整備事業が県の地域振興推進事業として採択されたことから，散策路整備等の工事請負費を増額計上いたしました。 災害復旧費は，農地災害復旧費として豪雨により被災した，川辺地域の上の前南地区，尾呂作地区の水路の復旧に係る工事請負費などを増額計上いたしました。 諸支出金は，公共施設等整備基金等の預金利子の増額見込みにより積立金を増額し，また，平和基金費は職員人件費の増額により，使用料等の積み立てを減額するものであります。 次に歳入について，主な内容を御説明申し上げます。 国庫支出金は，地域創生推進交付金，地域介護・福祉空間整備推進交付金等を追加したほか，県支出金は，産地パワーアップ事業補助金，知覧茶ブランド力向上対策事業補助金，地域振興推進事業補助金などを増額し，財産収入は，基金利子の増額により，諸収入につきましては，事業採択団体決定により助成金を計上し，一般財源は，繰越金を増額して調整するものであります。 以上で，議案第37号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（蔵元慎一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第37号は，各
常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。午前11時56分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。 ────────────────────
△日程第33―日程第37 議案第38号―議案第42号一括上程
○議長（蔵元慎一） 日程第33，議案第38号平成29年度南九州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から日程第37，議案第42号平成29年度南九州市
水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件を一括議題とします。 本案について，提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 議案第38号から議案第42号までを御説明申し上げます。 まず，議案第38号平成29年度南九州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万9,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億4,384万9,000円にしようとするものであります。 歳出につきましては，総務費の一般管理費に高額療養費制度の自己負担限度額改正に伴うシステム改修に係る委託料を追加するものであります。 歳入につきましては，システム改修経費に対する国庫補助金として，特別調整交付金を増額計上するものであります。 次に，議案第39号平成29年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,077万円にしようとするものであります。 歳出につきましては，厚生労働省提供の保険料軽減判定システムに不備があることが判明し，それにより発生した還付金等については執行済みであることから，今後，必要とする所得更正など通常分の還付金及び還付加算金についての増額が主なものであります。 歳入につきましては，諸収入で，保険料還付金及び還付加算金等を増額するものであります。 次に，議案第40号平成29年度南九州市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ440万8,000円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億559万2,000円にしようとするものであります。 歳出につきましては，地域支援事業費の在宅医療・介護連携推進事業について，在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の設置，運営等に係る業務を，委託から市の直接実施に変更することに伴い，これに係る経費440万8,000円を減額しようとするものであります。 歳入につきましては，国県支出金及び繰入金を，それぞれの負担割合により減額して調整するものであります。 次に，議案第41号平成29年度南九州市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ498万5,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億4,948万5,000円にしようとするものであります。 歳出につきましては，下水道事業費で，人事異動等に伴う職員人件費について整理し，知覧地域新町地区に新規の公共桝及び汚水管渠を拡張敷設するための工事請負費を増額しようとするもので，歳入につきましては，一般会計繰入金を減額し，繰越金を増額して調整するものであります。 次に，議案第42号平成29年度南九州市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の補正は，人事異動等に伴う職員人件費について整理しようとするものであります。 まず，補正予算第２条につきまして，収益的支出の予定額を97万3,000円増額して，６億1,260万9,000円にし，補正予算第３条では，予算第４条の２に定める債権の額を56万9,000円増額して236万9,000円とし，債務の額を326万9,000円減額して73万1,000円にしようとするものです。また，第４条につきましては，予算第８条に定める経費の額を97万3,000円増額し，１億979万7,000円にしようとするものであります。 以上で，議案第38号から議案第42号までの提案理由の説明を終わります。審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（蔵元慎一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから，議案第38号平成29年度南九州市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 発言の通告がありましたので，これを許します。
◆議員（大倉野由美子） 議案第38号平成29年度南九州市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして，制度のどのような見直しがあって，今回の補正を行うのかをお尋ねします。 議案第39号平成29年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算につきましても，制度のどのような見直しで，今回の補正を行うのか。
○議長（蔵元慎一） 大倉野議員。
◆議員（大倉野由美子） 38号のみですか。
○議長（蔵元慎一） はい，１つずつ言ってください。
◎健康増進課長（松清浩一） 制度の見直し関係についてお答えをいたします。 医療費の自己負担額が高額になったとき，限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度につきましては，70歳以上の方の限度額について，平成29年８月分から変更される制度改正が行われたところでございます。 具体的には，現役並み所得者の個人ごと，外来にかかる１月の限度額が４万4,400円から５万7,600円に引き上げられるほか，住民税課税となる一般所得者の場合，外来が１万2,000円から１万4,000円へ，入院まで含めた世帯の限度額が４万4,400円から５万7,600円といったような内容でございます。 住民税非課税の方々の限度額については，現行どおりで変更はございません。 これら高額療養費の算定にかかるシステムを，今回制度改正を踏まえたものに改修し，10月からの本稼働をさせる必要があることから補正を行うものでございます。 以上です。
○議長（蔵元慎一） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第38号は，
文教厚生常任委員会に付託します。 次に，議案第39号平成29年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について，質疑を行います。 発言の通告がありましたので，これを許します。
◆議員（大倉野由美子） 議案第39号平成29年度南九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算につきまして，同じく，制度のどのような見直しで今回の補正があるのかをよろしくお願いします。
◎健康増進課長（松清浩一） 議案第39号後期高齢者医療の特別会計の補正に係る制度の見直し関係についてお答えをいたします。 先ほど，国保の補正でも説明を申し上げましたように，内容は同様でございます。 後期高齢者医療は，75歳以上の方々を被保険者とする県単位の医療保険でありますけれども，高額療養費の見直しは，先ほどの国保の補正で申し上げましたとおり70歳以上の方の見直しと，つまり同一の内容となるところでございます。 ７月上旬，保険料の本算定の額を通知するのに合わせ，制度改正のチラシを同封し，制度の周知に努めるための補正でございます。 以上です。
○議長（蔵元慎一） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第39号は，
文教厚生常任委員会に付託します。 次に，議案第40号平成29年度南九州市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 発言の通告がありましたので，これを許します。
◆議員（大倉野由美子） 議案第40号平成29年度南九州市
介護保険事業特別会計補正予算，在宅医療・介護連携推進事業費について，支援業務を変更するのはなぜかお尋ねをいたします。
◎長寿介護課長（東成功） 在宅医療・介護連携推進事業費につきまして，支援業務を変更する理由についてお答えをいたします。 在宅医療・介護連携推進事業につきましては，医療と介護の両方のサービスが必要な高齢者の在宅での生活を支えるため，医療と介護の関係機関が連携して切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制を構築する事業でございまして，事業の実施に当たりましては，医療の知識や技術を要する相談，支援や在宅医療等の提供という特殊性から，在宅医療・介護連携に係るコーディネーターの配置や支援，相談窓口の設置，それから，運営等の事業の一部を医師会に委託して実施することが最適と判断をいたしまして，これまで南薩医師会と協議を重ねてきたところでございます。 しかしながら，南薩医師会より，現在の事務局体制では，コーディネーターの確保や指導，事業の運営，経理，事務室スペース等の問題から，事業の受託が困難という回答があったことから，委託による実施を断念いたしまして，市での直接実施に切りかえて事業を行うこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（蔵元慎一） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第40号は，
文教厚生常任委員会に付託します。 次に，議案第41号平成29年度南九州市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第41号は，産業建設
常任委員会に付託します。 次に，議案第42号平成29年度南九州市
水道事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第42号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。議案第42号については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから議案第42号について，討論を行います。まず，本件に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 反対討論なしと認めます。次に，本件に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第42号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（蔵元慎一） 起立多数であります。議案第42号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────
△日程第38請願第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元，
複式学級解消をはかるための，2018年度政府予算
○議長（蔵元慎一） 日程第38，請願第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元，
複式学級解消をはかるための，2018年度政府予算に係る
意見書採択に関する請願書を議題とします。 ただいま議題となっています請願第１号は，
文教厚生常任委員会に付託します。 ────────────────────
△日程第39―日程第40 陳情第１号―陳情第２号一括上程
○議長（蔵元慎一） 日程第39，陳情第１号さつき園の給食の強化に関する陳情書及び陳情第２号共謀時（
テロ等準備罪）法案の適正・徹底的な審議で廃案にするよう求める陳情書を議題とします。 ただいま議題となっています陳情第１号は
文教厚生常任委員会に，陳情第２号は
総務常任委員会に付託します。 ────────────────────
△日程第41一般質問
○議長（蔵元慎一） 日程第41，これより一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず，川畑実道議員。 ［２番議員川畑実道登壇］
◆議員（川畑実道） 一般質問のトップバッターとしまして，１番くじを引きましたので，質問させていただきます。１番くじ，縁のいいくじでしたので，宝くじでも当たるだろうと思っております。 それでは，昨年12月の中央教育審議会答申を踏まえた新学習指導要領が，今年３月に告示されました。今後，改定の趣旨理解を深めるなど全面実施に備えた取り組みがなされると思います。およそ10年に1度の学習指導要領改定は，各学校の教育課程の見直しや，授業改善を図る絶好のチャンスであります。これを好機とし，各学校の教育活動の改善，充実に向けた積極的な取り組みに期待したいと思います。これには，教育委員会，行政の指導が大切だと考えております。 私は，昨年12月議会において，小中学生の学力向上について質問させていただきました。そこで，全国学力・学習状況調査の結果は，基礎的・基本的な知識・技能はおおむね定着している。しかし，知り得た知識・技能を活用する力が若干弱いとのことでありました。それに伴い，いろいろな取り組みが実践されていることがわかりました。そこで，今回も引き続き小中学生の学力向上について質問いたします。 まず，初めに，鹿児島学習定着度調査の結果をどう捉え，学力向上に向けてどのように取り組みを考えたか。 次に，各学校で実施しているＣＲＴまたはＮＲＴの結果をどう捉え，どのような指導を行っているのか。 最後に，人づくりはまちづくりという観点から述べたいと考えますが，「国家百年の計は教育にあり」と言われています。これは中国の漢詩にある名文で，「一年の計は穀を樹うるにごとく，十年の計は木を樹うるにごとく，終身の計は人を樹うるにごとく」とあります。これは，人生100年あっても，実際に世の中を変える力があるのは，20代から60代の50年ぐらいでしょう。それも，自分一人では変えられません。その時代に同じ志を持つ仲間が必要です。そして，その改革は次の世代が引き継がないと，もとのもくあみです。つまり，急がば回れです。 子どもたち，人をどう育てるかは，とても大切だと思います。少しずつ変えていくしかないでしょう。そこで市長は，小中学生の学力向上，学校教育の重要性をどのように考え，来年度の予算編成に取り組むか，考えを伺いたいと思います。 以上，残りは自席にて行います。 ［市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 川畑議員の質問１番目の３，来年度の予算編成の取り組みについての質問にお答えをいたします。 本市は，これまで旧３町時代から，幾多の有能な人材を数多く輩出してきた歴史があります。このことは，これまで市内小中学校を中心としながら，地域や家庭が子どもたちを温かく育んでいこうとする地域の教育的風土に支えられているのではないかと考えております。 今後も，保護者の方々が，本市の学校で学ばせてよかったと実感していただくことができるよう，教育委員会と連携しながら，教育環境の整備，拡充及び新規事業の導入を促進し，豊かな教育的資源を十分生かした魅力ある教育の創造を目指してまいります。 そこで，本年度は学力向上対策関連予算として，新規事業で，地区・市の研究指定校５校に研究補助費，また，教職員の指導力向上を目的とした先進校視察のための教員資質向上研修補助金や授業力向上サポート研修講師報償費を計上しております。 これまで同様に，特別支援教育支援員の配置，児童生徒の英語力向上のためのＡＬＴの配置などについては，継続して計上しているところです。 これからも，平成27年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき，総合教育会議等を通して，教育委員会とこれまで以上に緊密な連携を図ってまいります。 先ほど，議員からもありましたが，教育は「国家百年の大計」と言われております。地域活性化を図るためにも，学校教育の重要性については，市民の理解に努めながら，今後とも見通しをしっかりと持ち，限られた財源の中で，優先順位を明確にしながら予算編成をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
◎教育長（中村洋志） お尋ねの学力向上の取り組みについてお答えをいたします。 本県では，平成15年度から，小中学生の基礎学力が確実に身についているかどうかを調べるために，基礎・基本定着度調査を実施しております。 平成25年度からは，小中学生の基礎的・基本的な知識，技能や思考力，判断力，表現力等や学習に関する意識や学び方などの学習状況を把握するため，毎年１月中旬，小学５年と中学校１，２年を対象に，鹿児島学習定着度調査が実施されております。 調査内容は，小学校では，国語，社会，算数，理科の４教科，中学校では，国語，社会，数学，理科，英語の５教科であります。 本年１月18，19日に実施された平成28年度の調査結果では，小学校５年は，全教科において県の平均通過率に比べてやや下回る結果となりましたが，中学１年では，理科，英語が県の平均の通過率を上回り，国語，数学はほぼ県平均でありました。また，中学校２年では，数学，理科が県の平均通過率を上回り，国語はほぼ県平均であり，学力の定着が見られているところでございます。 これらの結果を受け，教育委員会といたしましては，学力向上に向けて次のような取り組みを進めているところであります。 まず，昨年度から各学校に対して，知識・技能の活用を常日ごろの授業に取り入れられるように，授業づくりのポイントをまとめた教師向けの南九州市スタンダードを示し，「なぜ」「どうして」という児童生徒の興味，関心を生かした問題解決的な授業や話し合い，学び合い活動などを取り入れた授業への転換を図るよう指導しているところであります。 また，指導主事も各学校で行われる研究授業や授業研究，校内研修に出向き，特に今年度からは，授業づくりの基礎となる学習指導案の作成段階から指導，助言を行っております。 さらに，今年度から校内研修をより活性化させるために，鹿児島大学で教師論，学校経営，校内研究支援を専門とする髙谷哲也准教授に適宜おいでいただき，校内研修のあり方の抜本的見直しも行っておるところでございます。 また，国の研究指定を松ヶ浦小学校，南薩地区の研究指定を別府小学校，市の研究指定校を川辺小学校，大丸小学校，頴娃中学校がそれぞれ受けており，学力向上の研究を推進しております。 それらに加え，教員資質向上の研修補助金を生かし，３名の教師を学力向上の成果の見える中央の研究校視察や文部科学省主催のセミナー等に参加させる予定でございます。 以上，述べましたように，教育委員会といたしましては，さまざまな施策を総合的に実施することで，本市の児童生徒に豊かな学力を身につけさせていくというふうに考えているところでございます。 次に，ＣＲＴ，ＮＲＴの結果及び指導についてお答えをいたします。 ＣＲＴは，学習内容の目標に達しているかどうか基礎的・基本的な学力の定着を見る検査で，今まで多くの小学校が１月下旬から２月上旬に実施しております。 一方，ＮＲＴは，自分が全国の中でどのような位置にいるかを基礎的・基本的な学力と自ら考える力の両面から見る検査で，全ての中学校が４月中旬に実施しております。 どちらも標準学力検査であり，出題の狙いに対して，誤りやすい点や指導を強化すべき点が全教科明らかにされておりますので，その後の指導に役立てることができます。 ＣＲＴを実施した学校は，年度末までに対象児童生徒に，正答率の低かった問題については，補充学習も行っております。 また，ＮＲＴを実施した学校におきましても，５月以降，前年度の復習を取り入れた授業を実施しております。 さらに，各学校ではＣＲＴ・ＮＲＴ，どちらも児童生徒，保護者向けに家庭学習を含めた今後の学習のポイントを個別に配付し，学力向上に役立てております。 教育委員会といたしましては，ＣＲＴ・ＮＲＴの各学校の一覧表が届きますので，その結果を各学校の実態に即して分析させ，各教科の年間指導計画に，誤りやすい点や指導を強化すべき点を朱書させるなど，指導，助言をしております。 各学校では，年間を通して定着の低かった問題は，家庭学習として出したり，朝自習課題や授業中の小テストなどで復習を行ったりしております。また，指導をすべき内容，領域については，個別の指導のほかに，土曜授業を利用して質問形式の学力アップ授業を行っている学校もあります。 さらに，中学校では，１つの教室で複数の教師が合同で授業するチーム・ティーチング体制や習熟度を意識した学習体制を整えている学校も出てきているところでございます。 以上のような具体的な指導を通して，ＣＲＴやＮＲＴの標準学力検査の結果が，普段の授業改善に反映されるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆議員（川畑実道） ありがとうございました。 鹿児島学習定着度調査について，よくわかりました。ただし，やはり全国学力調査，昨年のものと同じような感じで，定着が十分でないところが出てきているということは，今後検討または指導の過程が必要だろうなというふうに思うところです。 子どもたちは，間違いをどのように自分の間違いを自分自身で気づいて，そして自分自身でそれに対してどのような対策を立てていくか，そこのところの考え方が子どもにできるかできないかということが非常に大切な課題だろうと思います。 そこを教えるのが，21世紀の能力を育てるための汎用的能力ということになるのではないかなというふうに考えておりますので，やはり間違いをしっかりと訂正していく，間違いを二度と繰り返さないようなこういう形をもっていただきたいなと。 全国学力調査が４月です。それで，この鹿児島県の学習，これが１月，そしてＣＲＴが１月から２月，ＮＲＴが４月，全国学力が４月，この１月，２月，３月，４月の間に大きなテストが３つもあるわけですけれども，学年の全校的に行わるものがＣＲＴとＮＲＴですので，鹿児島定着が５年生と中１と中２，全国学力が６年生と中３ということですので，学年が違いますので，それぞれ負担ということにはならないかもしれませんけれども，やはりそこのところをしっかりと捉えていっていくべきでないかなと思います。 そこで，ＣＲＴとＮＲＴ，それぞれの学校，統一されていないんですけれども，ここのところは各学校に任せているんでしょうか，どうなんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＣＲＴ，ＮＲＴの実施につきましては，各学校の判断に任せているところでございます。
◆議員（川畑実道） 教育委員会としては，今後，ＣＲＴ，ＮＲＴを統一した各学校でどっちかのほうにとかいう考えはないんでしょうか。これは，公費で出ていると思いますので，その辺のところをお尋ねします。
◎学校教育課長（田邉源裕） 現在，ＣＲＴ，ＮＲＴ，それぞれ各学校で判断してもらっておりますが，来年度からは，年度始めの４月中旬に基礎的，基本的な学力と自ら考える力の両面から，自分が全国の中でどのような位置にあるかを見ることができるＮＲＴの検査に統一していく予定であります。 以上です。
◆議員（川畑実道） 来年度からそういう形で実施されるということは，非常にありがたいなと。全国とまた全国の個人の位置がわかっていく，それによって，中学生は特に進学校の決め方が変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういうふうに，いろんな面に活用ができる学力テストであってほしいなというふうに思っているところです。 それでは，学力向上に向けた，取り組みに向けたいろいろな要因が考えられると思うんです。学力向上にこんな要因がある，教育委員会としてどのような要因があるものと考えていらっしゃるのかお尋ねします。
◎学校教育課長（田邉源裕） ただいまの，学力向上に向けた取り組みについての，いろいろな要因とのことですが，幾つか我々も考えをいたしているところであります。 まず，各学校では，さまざまな検査結果をもとに，確かな学力を育むための授業づくりのために，子どもが主体的に追求し，学び合う喜びを実感する授業等の研究などと，年間を通して研修を行っておりますので，そういう授業改善を通した取り組みにまず行っているところであります。 続きまして，先ほど教育長の答弁にもありましたように，授業の基本となる授業づくりのマニュアル南九州市スタンダードにのっとった授業の部分につきまして，現在，市の教育委員会の指導主事も積極的に授業づくりの場で指導いたしておるところであります。 さらに，各中学校区が中心になりまして，小中学校間で相互に授業参観や研修会を実施しておりますので，そういう中で小中連携という形での要因も考えられるかと思っております。 あわせまして，先ほど教育長の答弁にありました本年度から文部科学省の国立教育政策研究所の研究指定を松ヶ浦小学校が，県教育委員会の南薩教育事務所の地区研究指定を別府小学校が，市の研究指定校を川辺小学校，大丸小学校，頴娃中学校が自ら希望し，研究指定校として早速学力向上に向けた研究を進めているところでございますので，その研究成果も関係していくことも大事なことだというふうに考えております。 以上でございます。
◆議員（川畑実道） いろいろな要因が考えられると思います。今のこの要因というのは非常に大切なことで，その要因をどう捉えていくか，そのことによって教育委員会としての，行政としての指導が踏み込めるのだろうと考えています。 私が昨年12月にお願いをした研究指定校についても，即対応していただき，本当にありがたいなと。また，各学校それぞれ一生懸命頑張ろうという気持ちが，ここに表れているのではないかなというふうに思います。今後ともそういう前向きの研究というのが大切かなと思います。 そこで，私がこの間新聞に出ておったのを見たときに，新聞の活用が読解力を向上させるというふうに言われておりますが，南九州市の小中学校で新聞を活用した教育を行っている，先ほどもちょっと出ましたけれども，何かこういう取り組みの例がありましたら教えていただければと思います。
◎学校教育課長（田邉源裕） まず，各学校の新聞の購入につきましては，平成28年４月から，市内全小中学校25校に市の予算で毎月１紙新聞を購入しているところでございます。それに伴いまして，まず，多くの学校では，朝の段階から図書館付近に新聞を設置しており，その新聞を児童生徒が昼休みや休み時間などを利用して読んでいるようでございます。 特に，国語の授業におきましては，小学４，５，６年で，「新聞をつくろう」，「新聞を読もう」など，新聞を活用した授業が位置づけられております。 また，社会科の授業では，環境問題や身近な歴史に関する記事を授業の中で取り扱っております。 さらに，川辺中学校は，昨年度から新聞を教材として活用し，社会性豊かな青少年の育成や活字文化の発展などを目的としたＮＩＥ，いわゆる学校などで新聞を教材として活用する，そういう授業にも参加しており，毎日，現在３つの新聞社の記事を授業に生かしたり，生徒が自由に閲覧できるような形になっております。 また，ことしで第19回目を迎える南九州市青の俳句大会の効果もあり，新聞社に俳句を投稿したり，自分の意見や詩を投稿したりして，豊かな表現力の育成を図っております。 また，地元新聞紙のわたしたちふるさと発見隊では，児童生徒たち自らが取材し，取材撮影した地域の宝コーナーで，清水小学校平成29年２月15日に清水磨崖仏群を取材した先人らの知恵に驚きを，青戸中学校が同年２月19日青戸飛行場跡を取材した戦争遺構に平和誓うの表題で学校紹介とあわせて大きく掲載されております。 まさに自分たちの学びを発信するということで，読解力を育てているというふうに言えるかと思います。 このように，各学校におきましては，それぞれの実態に応じて読解力向上に向けた積極的な新聞活用を行っておりますので，教育委員会としてもさらなる後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） やはり，新聞を活用したということ，非常に私も今までの学校でそれぞれやってきたこともあるんですけれども，子どもたちは新聞を見に来て，いろんなことを学んでいきます。そういう新聞を通しての学力というのは，ついていくんじゃないかなというふうに考えているところです。 続きまして，授業改善というのが先ほども出ましたけれども，授業を改善するときに，教員の指導力というのが非常に大切です。 我々教員は，自分が習った，自分が小学校，中学校時代に先生から習ったことを身についていますので，そのような教え方でつい教えてしまう。今の時代の，新しい時代は，それではないはずなんです。 昔は詰め込み式だったんですけれども，今はもう全然それが変わってきて，お互いに討議をしたりすることが大切なことで，お互いを認める教育，そしてお互いの意見を聞いて，自分の意見をそれに戦わせる。そういうことが大事かなと思っているんですが，そういう取り組みに対して，指導主事が各学校に研究授業等で出て行くと思うんですけれども，どれぐらいの回数で，どんなことをやっているのか。先ほど教育長からも少しは出てきておりましたけれども，その辺をもっと詳しくよろしくお願いいたします。
◎学校教育課長（田邉源裕） 指導主事の指導回数についてのお尋ねの件ですが，現在，本市の学校教育課には４人の指導主事がおります。４人の指導主事が分担して，各学校の事情に合わせた資料を持参し，指導助言に当たっているところでございます。 しかしながら，今年度はこの校内研修や研究授業に対する各学校への指導主事派遣の体制を見直しました。 具体的には，これまでは本番の研究授業だけ指導主事が派遣しておりましたが，今年度は本番の研究授業だけでなく，授業づくりの段階から学校へ出向き，指導助言を行っているところでございます。つまり，１つの研究授業に対して最低２回以上指導主事が行き，指導助言を行っているところでございます。 具体的な実動回数ですが，昨年度の１学期の校内研修や研究授業への指導助言は24回でした。しかしながら今年度の１学期の回数は，予定も含めまして54回となっております。２倍の実動回数ということになるかと思います。 今後も，全小中学校に対して，来年３月まで精力的に指導主事が指導助言に行く予定であります。 以上です。
◆議員（川畑実道） やはり指導主事が学校に出向いて行って，そして指導をする。そのときにやはり指導主事の持っている力を十分発揮していただきたい。 現在，学校教育の学校教育係のほうに，係長を入れて３名の指導主事がいらっしゃいます。３名の指導主事がフルに活用するということも，ですけれども，小中学校には校長，教頭，専門性を持った先生たちが，優秀な先生がいらっしゃいますので，やはりそちらの活用というのをしていけば，もっと専門的な指導ができていくんではないだろうかなというふうに思います。 どうかその辺のところ，もし不足であれば，指導主事をもう1人ぐらい増やすというような思い切った取り組みも必要じゃないかなというふうに思っているところです。そこのところは，今後検討していかなければならないところだと思いますので，今の状況で頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それでは，学力向上の要因としまして，私が次に考えるのは学校教育と家庭教育の両輪の輪がということで，家庭教育もいかに大事かということを思っているところです。 そして，その家庭教育をしていく中で，学力向上には学習の量と学習の質というのが出てきます。家庭教育がゼロだと，いくら質があっても，ゼロ掛ける１はゼロなんです，ゼロ掛ける100もゼロなんです。 ですから，家庭教育をゼロにしている子どもたちがいるのではないだろうかということで，私も全国学力調査の結果で，意識調査というのがあります。その中の，見てみましたけれども，やはり南九州市のほうはゼロはなかったようです。 でも，全国的に見ますとゼロ時間というのがやはり出てきていると。それをなくすために，優秀な秋田県が全国で１位なんですけれども，秋田県はそれを，量をたくさんじゃなくて，１時間はしようという形でやっております。 鹿児島県の場合は，60・90運動というのをやっていると思うんです。家庭学習60・90運動，その60・90運動のことについて，少し説明をいただけませんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） ただいま，議員のほうから御指摘のありました平成28年度の全国学力学習状況調査の結果では，全国的には，平日１日の勉強時間が１時間以上の小学５年は，全国が62.5％でありましたが，本市の児童は64.1％であります。ほぼ全国平均並みというようなことが言えるかと思います。また，中学３年は，全国が67.9％だったのに対し，本市の生徒は65.3％でした。こちらも全国とほぼ同じ結果というようなことがわかるかと思います。 鹿児島県では，学力向上に向けた取り組みの一環として，小学校では60分間，中学校では90分間の家庭学習の時間を目安とする家庭学習60・90運動を展開しておるところでございます。この運動を，南九州市全ての小中学校が，全ての児童生徒，全ての保護者に浸透するように今取り組んでいるところでございますが，まさに議員の御指摘のありましたように，時間だけでなく，量だけでなく，質の改革，これは非常に必要かと思っております。 例えば，子どもたちが家庭学習したものが，きちんと授業の中で生かされる場面があったり，あるいは教師が意図的にそのような家庭学習を準備する。あるいは子どもたちが宿題だけではなく，自ら学習する，そういう自由研究のようなもの。あるいは読書も含めて自分の好きな本をしっかりと読む，それをまたきちんと子どもたちに伝える。あるいは，先ほどもありました新聞等を家庭の中でもしっかりと読み，それをまた友達の前で発表する。そういうようなことも，今後家庭学習の質の向上というようなことで，各学校に指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（中村洋志） 今，学校教育課長が答えたとおりですけれども，御指摘のように，家庭との連携が非常に大事ということは指摘されておりまして，先ほど紹介されました世界的に有名になったフィンランド，それから日本では福井県，秋田県が非常に学力が高いということで，私たちも実態調査したことがありますけれども，家庭学習の時間が非常に確保されているということと，読書の量が非常に多いというのが特徴的でございます。 幸いなことに，ことし４月１日から，昨年議会で通過させていただきました家庭教育支援条例が４月１日から施行されておりますので，私たちはそれをただ飾りとしてでなくて，学校，家庭，地域社会，事業所等が連携し合って，さらにそれを支援していこうという動きもありますので，なかなか急に成果として見えないかもわかりませんけれども，南九州が持っている風土を生かしながら，家庭教育への支援もしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので，ぜひ，その辺もまたいろいろな形で御支援いただければありがたいと考えております。 以上でございます。
◆議員（川畑実道） 今，やっていることがすばらしいことだと考えています。そのことをさらに推進していって，南九州市の子どもたちの学力が，そして南九州市に住んでよかったと，南九州市の学校を出てよかったと，この学校を出たから，これだけの学力が我々はついたんだというふうな思い起こしが，過去振り返りができるような子どもたちを育てていってほしいなというふうに思うところです。 やはり，自分で計画を立てて家庭学習をする，そしてテストの間違えた問題を，さらにもう一回繰り返してやる，そういう自主的な学習ができる家庭学習であってほしいなと。 今後とも教育委員会が主体になって学校を後押ししていただいて，そして子どもたちが将来，この子どもたちが10年，20年先，30年先，南九州市を支えていくというふうに思います。やはり，人がまちをつくる，人づくりがまちづくりというふうに私は考えております。 そこで，市長に，最後なんですけれども，今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが成人して，社会で活躍するころには，我が国は，また我がまちも，激しい挑戦の時代が迎えると予想されます。生産年齢人口が減少し，グローバル化の進展や絶え間ない技術改革等により，社会構造や雇用環境は大きく変化し，子どもがつくことになる職業のあり方についても，現在とはさま変わりすることになるだろうと指摘されています。 アメリカの研究では，今の子どもたちは，将来今の職業でない職業につく人たちが58％もいるだろうというようなことを言われておりますが，やはりそのことからすると，成熟社会を迎えた我が国が，個人と社会の豊かさを追求していくために，一人一人の多様性を原動力とし，新たな価値を生み出していくことが必要となります。 人づくりがまちづくり，厳しい財政状況でありますが，子どもたちへの予算確保，南九州市の将来への投資という考え方から，市長が学校教育の重要性をどのように捉えているのか，市長の見解をお聞きして，一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（塗木弘幸） 今，議員のほうから学力向上に対する方針ということと，将来の子どもたちの教育ということを尋ねられました。 私は，学力向上も大切なことではあると思っております。しかし，この道徳教育ということも，将来の子どもたちの考えを正しくもっていただくためには，道徳教育も大事ではないかと考えております。教育委員会とも連携をしながら，市民に説明のできる教育の予算というのも毎年，確保していきながら，市民に説明のできる予算編成をこれからも行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（蔵元慎一） 次に，内園知恵子議員。 ［10番議員内園知恵子登壇］
◆議員（内園知恵子） まず初めに，知覧特攻平和会館について。 知覧特攻平和会館は，平和情報を発信し，世界恒久平和に寄与していくこととしています。 ところで，この質問をするに当たり，知覧特攻会館を訪れた方から，音声ガイドの内容が少し違うように思われる。市議としてどう考えるかとの指摘を受けました。 平和会館にも何度か足を運び，歴史を研究されている方や現在高校で歴史を教えている方などの意見に耳を傾け，調べることになりました。 そこで，より広く世界中の人に受け入れられるような音声ガイドを作成する考えはないかお尋ねいたします。 ２つ目に，出生率向上についてです。 南九州市の人口は，これまで減少傾向が続いてきました。主な要因としては，若い世代の鹿児島市を主な転出先とした人口流出が考えられます。若い世代が流出することは，現在の人口減少のみの影響にとどまらず，出生数の減少により，将来の人口に影響を与えることにつながります。 このまま推移すると，平成72年には，現在の人口の半分以下の１万5,687人にまで減少すると考えられますと，これは南九州市が発行いたしました人口ビジョンにより書かれております。 そういう中で，まず１つの質問といたしまして，１，結婚を希望する独身者に対してどのような支援を行っているかお尋ねいたします。 ２つ目に，南九州市合計特殊出生率を上げるために，市はどのような施策を進めていく考えでしょうか，お尋ねいたします。 ３つ目に，南九州市には産婦人科がなく，産婦人科の設置要望がありますが，若者定住に重要な課題であると考えるが，市はどのように考えているか，お尋ねいたします。 あとは自席にて質問いたします。 ［市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 内園議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１の１番目，知覧特攻平和会館での音声ガイド作成についてお答えをいたします。 知覧特攻平和会館の音声ガイドは，来館者に当時の資料をわかりやすく理解していただくため，平成27年度よりタブレット型の機器を導入し，隊員が残した手紙等に書かれている当時の状況等を画像，音声，字幕で紹介しております。 現在，日本語，英語，韓国語，中国本土で使用している簡体字中国語，台湾，香港で使用している繁体字中国語の５カ国語にて対応しており，近年クルーズ船でお越しの外国のお客様を初め，多くの来館者に御利用いただいているところでございます。 今後も，引き続きわかりやすい資料紹介に努めてまいります。 続きまして，質問２の出生率向上についての１番目，結婚を希望する独身者に対する支援についてお答えをいたします。 我が国の人口動態推計では，平成28年に誕生した子どもの数は約97万7,000人となり，統計を取り始めてから初めて100万人を割り込み，女性１人が生涯に出産する子どもの推定人数である合計特殊出生率は1.44と政府の目標とする1.8にはほど遠い結果となっております。 本市においても，平成23年に250人の出生数が，平成28年では233人と減少の傾向にあります。 出生率の低下は，子育てに要する費用の負担や育児と仕事を両立することの難しさ，結婚年齢の上昇などが挙げられているほか，未婚率も高くなっていることがこの原因ではないかと報道されているところであります。 本市では，結婚を希望する方々への支援として，移住定住促進対策の一環として，民間の非営利団体または複数の企業等の連合体が行う事業で，結婚を望む独身男女が参加交流し，その後の交際につながる出会いの場を提供するものに対して助成を行っているところであります。 次に，質問２の２，合計特殊出生率を上げるための施策についてお答えをいたします。 合計特殊出生率の低下は，子育て世代の核家族化，共働き世帯の増加，価値観の多様化など，若い世代や
子育て家庭の社会的環境が変化している中で，晩婚化や未婚化の進展といったことが要因の１つであると認識をしております。 このような中，本市では平成27年度に策定した総合戦略において，合計特殊出生率の現状1.68を平成31年度まで維持し，将来的に2.10にまでに上昇させることを目標にしているところでございます。 合計特殊出生率を維持していくためには，総合戦略に掲げる雇用創出，交流・定住人口の増加，結婚・出産・子育て，まちづくりの４つの政策分野を一体的に推し進める必要があり，その中でも特に子育て世代のニーズを捉えた結婚・出産・子育てについては，切れ目のない支援をしっかりとやっていくことが重要であると考えております。 主な施策として，男女の出会いの場の創出，出産・子育てをしやすい環境の実現，保育・教育の支援，ワーク・ライフ・バランスの実現などの支援策一つ一つを確実に実行し，若い世代が安心して家庭を持ち，子育てできる環境づくりに努めていきたいと考えております。 続きまして，質問２の３，産科医療施設の設置についてお答えをいたします。 本市には，産科医療施設がなく，枕崎市，南さつま市，指宿市の３施設のほか，鹿児島市の施設に依存している状況にあります。 全国的な産科医不足と地域間偏在がある中で，本市が属している南薩二次医療圏では，その枠組みの中でいかに既存施設を存続させるかが最優先課題として位置づけられており，今後，本市における新たな産科医療施設の設置は，非常に難しいと思われます。 若者の定住を促し，出生率を上げるためには，安心して子どもを産み育てる環境を整えることが重要であると認識しておりますが，このようなことから本市としましては，現在依存している産科医療施設の維持確保，充実に向けた取り組みを進めているところであります。 具体的な取り組みとして，指宿市が実施する独立行政法人国立病院機構指宿医療センターにおける産科診療継続維持のための産科医招聘確保を目的とした九州大学大学院寄附講座開設に係る費用についての財政支援を平成26年度から実施しております。 また，枕崎市，南さつま市及び本市で構成する南薩３市医療体制充実等推進協議会においては，既存の民間産科医療施設の維持，存続に向けた取り組みを進めながら，あわせて県立病院における新たな周産期医療施設設置に向けた要望等の取り組みも引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（蔵元慎一） ここで，しばらく休憩します。午後２時10分休憩───────────午後２時20分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。
◆議員（内園知恵子） いろいろと御答弁いただきましたが，先ほどは，特攻平和会館を訪れた方からの指摘でしたが，今度はまた，2015年の８月２日付の赤旗新聞に，鹿児島の方が投稿しておりました。 「戦争末期，鹿児島県では，鹿屋・知覧初め，多くの飛行場が特攻基地となりました。安倍政権がたくらむ戦争への道を許さないためにも，過去の戦争の歴史に向き合い直そうと考え，知覧特攻会館に行きました。当日も多くの入館者が展示物を食い入るように見つめていました。特攻隊員の遺書などを，ユネスコ世界記憶遺産へ登録申請する取り組みも進んでいます。非人道的な先日の歴史は，後世に記憶されるべきです。ところが，会館ホームページの解説には，とても残念な内容があります。特攻作戦の経緯として，特攻を重ねることでアメリカ軍にも厭戦機運が広がる，停戦になる期待を政府はしていたのではないかと，特攻作戦や軍事指導部の肯定とも受け取れる記述でした。日米開戦は，アメリカに強硬な提案を突きつけられ，開戦責任は米国にあるとの説明など，世界記憶遺産への申請目的は，特攻を正当化するのではなく，戦争の悲惨さ，残虐さ，愚かさを伝えるものとあります。ふさわしい改善が必要ではないでしょうか。」と訴えております。 そしてまた，利用状況などといたしましては，平成25年には661校，６万9,000人，26年には，ちょっと少なくなりまして592校，５万7,000人，27年度におきましては625校の６万3,000人と，また，このような修学旅行生たちが訪れております。高校としましては158校訪れているということでした。修学旅行生は，学習の場，平和教育の一環として組み込まれております。 ことしの５月22日は，京都の洛南高校附属中学校の生徒さんが，石灯籠磨きをすることのために訪れております。ことしで７年目になります。242人の中学生が，知覧特攻隊員のことなどを調べて，旅行に臨んでおります。 平和会館で平和学習をし，また民泊をし，農業体験をいたします。その民泊を私も受け入れております。その中で，孫のような子どもたちが，どんなことを素直に感じたのかも聞くことができます。このように，ここ平和会館は，子どもたちも平和教育として訪れる大切な場所ではないでしょうか。 平和情報を発信し，世界恒久平和に寄与していくとある，先ほどの投稿にもありましたように，戦争の悲惨さ，残虐さ，愚かさを伝える，二度とこのようなことを繰り返さないための平和の発信地となっております。そういう意味で，学校側としても平和教育の場として選んで来られるのではないでしょうか。 私も，今まで音声ガイドを聞くことがなかったので，そう思っておりました。ところが，今回指摘をされました音声ガイドでは，このようにはなっておりません。 音声ガイドについては，先ほど，市長がいろいろと説明してくれましたので省きますが，この音声ガイドの日本語版をちょっと読ませていただきます。 「特攻の歴史・背景。昭和16年12月８日，ハワイの真珠湾攻撃を皮切りに，日本とアメリカを主軸とする連合国との戦争が始まりました。当時，アジアのほとんどの国々が，アメリカ・イギリス・フランス・オランダなどの植民地になっていました。 この戦争の狙いは，これら植民地になっているアジア諸国の開放と相互の繁栄にあり，当時，この戦争を大東亜戦争といいました。現在では，太平洋戦争と言っています。 真珠湾攻撃の後，日本軍は東南アジアに進出しました。奇襲侵攻が功を奏した日本軍は，瞬く間にオーストラリアの北部海域まで進出しました。ところが，半年後には連合軍の反撃が始まり，日本軍は防戦一方，開戦から３年後の昭和19年初頭になると，沖縄はもちろん，日本本土も空襲をうけるようになりました。」と，いろいろと書いてあります。 この中で，この問題という指摘された文面は，この戦争の狙いはというところです。この狙いが，植民地になっているアジア諸国の開放と相互の繁栄にあるというふうに言われているわけです。それで後日，日本政府は，この戦争を大東亜新秩序をつくるための戦争という理由から，大東亜戦争と命名したそうです。 日本軍は，占領地域で資源を獲得し輸送船を使って，それを日本国に輸送して，国内で軍事物資として加工しなければ戦争の遂行ができなかった。日本にとっては，東南アジアを占領して，自給自足の経済圏を建設することが，戦争開戦の絶対的な条件だった。そのため，日本は，東亜開放，大東亜共栄圏などのスローガンを掲げて，占領と支配を正当化する宣伝を行った。 日本は，1940年以降，大東亜共栄圏の建設を政策に掲げ，アジア太平洋戦争の開戦にしても，アジア欧米の植民地支配から開放することが戦争の目的として宣伝した。 朝鮮や台湾では，日中戦争が始まると，公民化政策，日本教育の徹底，神社礼拝，創子改名など強められた。さらに，日本国内では，兵士として動員される男性が増加，また，労働力の不足を補うために，1940年以降，朝鮮人，中国人の捕虜が，炭鉱や鉱山の労働者として日本に大量に連行されてきた。 朝鮮からは，多くの女性が挺身隊員として日本の工場に，あるいは従軍慰安婦として戦地に送られた。なお，慰安婦問題は，戦後70年を経た今日でも，日韓における重要な課題であるが解決はされていない。 さらに，朝鮮戦争出身において，一般兵士のほかに特攻隊員として出撃した若者たちがいた。これは，知覧特攻平和会館にも11名の戦死者がいると記載されております。 これについても，なぜ韓国人や朝鮮人の特攻隊員が存在したのか，歴史的背景を説明する必要がある。そこからも，大東亜戦争の実態が明らかになるはずである。 中国においては，地域ごとに軍用船の教室を割り当てて食糧を確保しようとしたが，その買い付け価格が市場価格の30％から60％だったために，予定拠出量を確保できず，武力でおどしながら食糧を略奪，住民が抵抗すれば虐殺することもあった。また，731部隊による人体実験など，残虐な行為もあった。 これは，参考文献として，ちゃんと知りたい日本の戦争ハンドブック，歴史教育者たちの協議会のつくった本です。 この戦争の狙いは，あくまで開放ではなく大東亜戦争の名目であり，実態とは異なるのではないでしょうか。したがって，音声ガイドの内容は，指摘されたように内容が違うように思われると言われても，仕方ないのではないでしょうか。 このことについて，どう思われますか，お尋ねいたします。
◎
知覧特攻平和会館長（福田成孝） 知覧特攻平和会館の音声ガイド，今，100台あるわけでございますけれども，そこに説明されている内容，最初のほう，今，議員が申された最初のほうのところが，そこの部分だったわけなんですが，それにつきましては，お客様に資料をわかりやすく理解していただくために，隊員が残した手紙等に書かれている戦争名と，現在使われている戦争名と併記しているところでございます。 また，あとの分のところですけれども，植民地開放とかそういうところも，隊員の手紙に残されている表現をそのまま使っているところでございまして，知覧特攻平和会館のほうが，何か，そういう恣意的にやっているというのではなくて，ありのままを展示してあるということでございます。 以上です。
◆議員（内園知恵子） 史実に従って書いてあるというふうな説明だったと思うのですが，今，言ったように，そうではなかったというようなことが，ちゃんとこの本には書いてあります。 それで，これは歴代首相の談話ですが，中国や韓国との共同声明や共同宣言にも，日本政府の歴史認識が示されています。 1972年，日中共同声明の中では，日中国交正常化のための日本国政府と中華人民共和国の共同声明，この中で，日本側は，過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し深く反省すると述べております。 また，1993年，河野談話として，日本政府は従軍慰安婦問題の政府の関与について調査し，93年，宮澤内閣の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める内容の談話を発表して謝罪しております。（「それは嘘だ」と呼ぶ者あり）募集，移送，管理なども，また甘言，甘い言葉で弾圧によるなど，総じて，本人たちの意思に反して行われた，おわびと反省の気持ちを申し上げるとの談話を発表しております。 また一つ，1995年８月15日に，村山首相談話として，戦後50周年記念日に当たり，閣議決定に基づいて談話を発表しますと，「一つ，遠くない過去の一時期，国策を誤り戦争への道を歩んでしまったと，国民を存亡の危機に陥り，植民地支配と侵略によって，多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。ここに改めて痛切な反省の意をあらわし，心からのおわびの気持ちを表明します。」と，このように述べております。 音声ガイドは，ガイドの内容は，今，申し述べました政府見解ですが，その政府見解とは音声ガイドはちょっと違いがあると思うのですが，どのように認識いたしますか，お尋ねいたします。
○議長（蔵元慎一） 浜田議員に申し上げます。発言中でありますので，私語は慎んでください。
◎
知覧特攻平和会館長（福田成孝） 先ほども申し上げましたけれども，知覧特攻平和会館は，そういう音声ガイドとか，そういうので，知覧特攻平和会館の歴史観とか歴史認識をあらわすものではございませんで，その当時の状況をそのまま，ありのままに説明しているのが音声ガイドでございまして，今，議員が申されましたけれども，先の大戦に対する歴史認識はさまざまあると思っているところでございます。 知覧特攻平和会館では，資料を説明する上で，資料に書かれている表示，来館者にわかりやすい表示との観点から，戦争名等を使用しておりますけれども，平和会館の歴史観を示しているものではないところでございます。 以上です。
◆議員（内園知恵子） 私たちが平和会館を訪れていただいた特攻平和会館のしおりです。その中には，「戦争のむなしさ，平和の大切さ，ありがたさ，命のとうとさを訴え，後世に正しく語り継ぎ，恒久の平和を祈念することが，基地のあった住民の責務であろうと，特攻基地の一角に特攻平和会館を建設しました。」と書いてあります。 また，インターネットで調べました知覧特攻平和会館，このことには「特攻隊員や各地の戦場で戦死された多くの特攻隊の御遺徳を静かに回顧しながら，再び戦闘機に爆弾を装着し，敵の艦隊に体当たりするという命のとうとさ，尊厳を無視した戦法は，絶対とってはならない。また，このような悲劇を生み出す戦争も起こしてはならないという情念で，貴重な遺品や資料を御遺族の方々の御理解，御協力と関係者の方々の御尽力によって展示しています。特攻隊員たちが，二度と帰ることのない，必死の出撃に臨んで念じたことは，再びこの国に平和と繁栄がよみがえることであったろうと思います。」と。 また，このどちらも同じようなことが書かれております。同じようなことが書かれていないとおかしいんです。だから，そこのアジアを開放するための戦争であったというところがおかしいというふうに，私も指摘されましたが，私もそのように思って，今，言っているところなんです。 そのことについても史実どおりと言われますが，従来の首相たちが，間違っていましたときちんと言っているではないですか。そこを言っているところです。 そして，何が真実であるかということを精査検討して，平和会館が平和のための施設としてあるべきことを，二度と戦争しないことを訴える場所であるために，特攻平和会館は，そのための警鐘を絶えず打ち鳴らす存在として，大きな歴史的な意味があると考えます。 どこの誰が観光に来ていただいても，外国人が来ていただいても，不満を抱かせて帰らせるのではなく，納得して感動して帰っていただけるような音声ガイドにしていただきたい。真実を伝えていただきたい。そのほうがたくさんの観光客が押し寄せてくるのではないかと私は思います。 精査検討すべきことを強く訴えて，私の今回の質問は終わりますが，最後に一言，もう一度お尋ねいたします。このことについて，絶対に間違いないというような史実に従っているというような御答弁でありましたが，精査検討する気はないですか。お尋ねいたします。
◎市長（塗木弘幸） 内園議員から，その戦争への第二次世界大戦，この戦争への大東亜戦争と，そのころの人たちは呼んでいたということでございます。 いろいろな考え方が，戦争への考え方というものはあると思います。内園議員も人それぞれ，この戦争の狙いとか，そういう考えは人それぞれ違った解釈の人もいると思います。 しかし，平和会館は，沖縄戦で1,036人の若者が特攻で飛び立ったという，そういう事実があったということを後世に伝えていき，平和を発信していくということを皆さんに伝えていこうという施設でございます。 隊員たちが残した，先ほど館長も申されたように，隊員たちが残した文章を，そのまま保存をし，展示をして，ありのままに伝えていくんだということでございますので，この表記で間違いはないと思っております。この事実を伝えていけばいいというふうに思っておりますので，いろいろな考えの方もあろうと思いますが，この平和会館に来て，特攻の事実を教えられて感動をしたという方もたくさんございます。ですから，この事実をずっと伝えていく，平和を発信していくんだということで，そういう施設でございますので，我々はこのことを，これからもやっていきたいと考えております。 以上です。
◆議員（内園知恵子） 平和を発信する町，知覧町ということで打ち出してきていますので，それは重々わかっております。 ただ，その場所，ただ一節のことについて精査検討することを望んでおりますが，精査検討する気はないということに理解してよろしいでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） はい。そのとおりでございます。このままで伝えていけばいいと考えております。
◆議員（内園知恵子） では，次に進ませていただきます。 出生率についてです。 現在，南九州市の合計特殊出生率は1.68と言われております。結婚，出産は個人の自由な選択を最優先として，希望の数の子どもが持てるように，結婚・出産・子育てまで切れ目なく支援を行う必要があると，これは，南九州市
創生総合戦略25ページで語っております。 けさほどの
文教厚生常任委員会の報告の中でもありましたが，このようなことをどのような計画をしておりますか，お尋ねいたします。
◎
ふるさと振興係長（山崎真幸）
ふるさと振興室長代理で参っております。心もとないと思いますがよろしくお願いいたします。 現在，本市の出会い応援事業については，イベントを実施する団体への助成としていることから，こちらのほうとして主体的に取り組んでいるわけではございません。 本市としては，先ほど議員からもありましたように，個人の多様な生き方の選択を公平に支援し，結婚・出産・子育てと切れ目ない支援が必要であると考えております。 結婚すること，しないこと，子どもを生むこと，生まないことの選択は，個人の自由の選択であることが前提であり，市が，いわゆる婚活事業に主体的に取り組むことによって，結婚すべきだ，子どもを生むべきだというような一方的な価値観を押し付けることがないよう考慮する必要があると考えております。 その前提を踏まえた中で，市としましては結婚を希望する方々に対して緩やかに後押しする施策として，民間の方々のアイデアとネットワークの力に期待し，現行どおりの婚活をしたいという希望のある団体に対して補助金の助成という形での支援を行っております。 以上です。
◆議員（内園知恵子） その結婚も自由ですし，生む生まないもその人の自由ですから，そこまで強制してくださいとは私も思っておりませんが，例えば，南さつま市で，花婿・花嫁きもいりどん事業というのをやっているそうですけども，それは新婚生活，お話がまとまって新婚生活の応援資金の提供をしているといいますけれども，本市はそのような考えはありますか。
◎
ふるさと振興係長（山崎真幸） 南さつま市のほうでは，きもいりどん事業ということで，積極的に事業を推進していることは，私たちも把握をしております。 ただ，こちらのほうでは，平成24年度に出会い応援事業のあり方を検証するということで，これまで各種団体が実施してきていた婚活イベントを市と合同で検討する方向があったほうがいいのかないのかというような，今後の対策を検討協議した経緯がございます。 その際には，市の女性団体連合会や商工会青年部など団体のほか，市としても企画課，商工観光課，福祉課，社会教育課の各関係課によって，計７回の検討会とモニターイベントを開催しております。 その検証結果としましては，それぞれの団体が行うイベント事業は引き続き行っていきたい，市が直接婚活イベントをするのではなく，イベントは各団体に任せてほしい，市には，住みたいと思う環境づくり，子育てしやすい環境づくりに力を入れてほしいという民間団体からの要望提言があり，今の状態となっております。 このような経緯もありますことから，当面は現行の出会い応援事業の助成という形で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆議員（内園知恵子） よくわかりました。 次に，生涯未婚率といって，50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す言葉なんだそうですが，1985年には，男性が５％，女性が５％ということだったんですけども，2015年には23.37％，女性は14％と，だんだんふえております。これも，国立社会保障・人口問題研究所の発表です。 結婚はできていないんだけども，いずれ結婚したいと思っている男性は86％，女性は89％。このできない理由として何なのかというと，結婚資金がないとか，それは非正規労働者として，なかなか金銭的にお金がためられないというようなことがあるということで，この結婚したくてもできない独身男女を応援していただきたいということで，昔ならおせっかいおばさんがいたんでしょうけれども，今は，先ほど言ったように結婚も自由，生む生まないも自由，「ないごて，そん子どもができんとか」なんて，そういうことを言ったら，それはもう大変なことですので，そういうおせっかいおばさんもだんだんいなくなってきたわけですが，これは，もう南九州市だけの問題ではなく，全国的な問題で，全国でいろんなプログラムが組まれていると思います。 その先進地に学び，差し支えのない程度でやっていただきたいとは思いますが，この若者たちが結婚に踏み切れないという，そういう金銭的な理由もですけども，まず子どもを生んだときに，
子育て支援ということでどのような支援がされているかということが問題になると思います。 南九州市もたくさんの支援をしておりますが，南大隅町の
子育て支援としまして，５年前と比較したときに，人口も大変減少して，これは県内トップだそうです。高齢化率も県内トップ。こういう中で，それでも町は子育てしやすい環境をつくって定住者をふやそうと，そのために学校給食費は1,000円値下げする，新生児への支援金として，町内居住条件として第三子は４歳まで毎年10万ずつ差し上げると，合計50万ですって。 それとまた，この第四子以上には毎年20万差し上げるということで，これは合計100万という限度があるそうですが，また，３番目に医療費としては18歳まで無料と，こういうふうに厳しい状態の中でも，このような
子育て支援の事業を考えております。 若者定住をさせるために児童を増やすということでは，姶良市の山田小学校校区では，中山間地域でありまして，都市部への人口流出が進んで，2008年には児童数が38人しかいなかったものが，2015年にこの定住促進住宅をつくることによって，児童が，38人が12人ふえて68人になったと，このような報告が南日本新聞に載っておりました。 南九州市としては，
子育て支援のそういう支援に対して，この前，出生祝金ということで減額というか，第一子まで支給するということは成果として評価いたしますが，第二子も第三子も３万7,000円，「み・な・み」だから３万7,390円に統一されたということに対して，ちょっとこれは後退ではないかと，こういう例を見たときに思いますけれども，どのように考えますか。
◎福祉課長（網屋多加幸） 議員が申された出生祝金につきましては，ことしの４月から実施しているところでございます。現在37名の方が，その出生祝金と出生命名プレートを，記念プレートをいただいている状況でございます。 いただいた方々からは，非常にいいものをいただいたという喜びの声をいただいているところでございますが，先ほど言った３万7,390円につきましては，一子から，そのたびということで１回限りというふうになっている状況でございます。 以上です。
◆議員（内園知恵子） 喜ばれているという報告でありましたが，この前，私のところに３人目を，今までと同じように10万もらえるつもりで自分たちは計画を立ててだったんだけど，３万7,390円になっていたと。どこでそういうふうに決まったんだというお怒りの電話をいただきましたが，やはり，そのように思っている方もいらっしゃるわけですよね。 せっかく３人頑張ろうということで，その御夫婦は考えてしたんでしょうけれども，そういう人にとっては，ちょっと気の毒だったなという，そういう気の毒になるような政策をしていてもしょうがないと思うんです。 その辺のところを，やはり，もうちょっと考えていただきたいなということで，子育て世代の家賃減免ということで，子ども１人に対して家賃の減免制度ということで5,000円引くという，そういう制度をやっているところもありました。３人以上だと，5,000円ですから，３，５，15で１万5,000円なんですけれども，１万3,000円が限度で，そういうふうに引くという制度です。 このように，特別な特色の出るような補助をしない限りは，若者は集まってこない，人は集まってこない，そのように私は簡単に考えるわけですけれども，どのように考えますか，お尋ねいたします。
◎企画課長（山脇勝次） 議員のおっしゃるとおり特化した事業が，今，南九州市には，確かに目を引くような，世間から引かれるような事業はないというのが事実でございますけれども，この南九州のみではなくても日本全国，人口減少は本当に大きな問題となっているところでございます。 合計特殊出生率の引き上げにつきましても，一つの事業を特化して展開することでなし得ることでは決してないと判断しております。 例えば出会いの場があって結婚できたとしても，仕事がないことには転出せざるを得ないし，また，子どもができても子育てできる環境が整っていなければ，また定住も望めないと。負の連鎖といいますか続いていってしまって，もともとあった制度それすらを再度変えることによって，どんどん減少していくんじゃないかなと考えておるところでございます。 具体的には，この総合戦略の中には，平成27年から31年度までの５年間に，そのひもつきといいますか，ぶら下がっている事業が193事業実施予定でございます。 その中に，平成29年度でも81事業を展開しておりまして，それらが相互に相乗効果を生みながら，どうしても人口が減るということは，確実な事実になっております。 ですから，この減少率をいかに下げていくかということが，今のこの計画の本筋にもなっておりますので，こういういろんな事業を展開していきながら特化した事業が，今，国が定めております地方創生推進事業というのがございますけれども，そちらのほうに乗っける形で，うまく運営事業が展開されるように，今現在，頑張っているところでございます。 以上でございます。
◆議員（内園知恵子） ありがとうございます。日本全国，どこもこういう傾向にあるということで，国が政策を出したわけでありますが，その中で，南九州市としても特別な特化した，飛びつくような政策を出してほしいというのがあれなんですが，この高齢者が10人亡くなったとしたら，生まれてくる子どもは半分で５人ぐらいしかいないという報告を受けたことがあるんですけれども，それは事実でしょうか。
◎企画課長（山脇勝次） 本市の南九州市統計によりますと，現在，自然動態，社会動態で調査をしておるところですが，参考までに，この５年間の平均でいきますと，生まれる子どもたちが1,210名，死亡された方が3,319名ということで，2,109名が，１年に平均しますと422名が，もう自然現象しているというような統計データが出ておるところでございます。 参考までに，社会動態といいまして，転入と転出の関係でも，まだ現在のところでは，１年に大体181名が転出者のほうが上回っているというような統計データでございます。 以上でございます。
◆議員（内園知恵子） 半分どころかもっと減っているというような状態で，今，報告を受けましたが，これでは増えるわけないですよね。やっぱり特別な政策を立てないことには，人は集まってこないのではないかと思います。 現段階で人口減，出生率が低いと言いながら，財政が厳しい，財政が厳しいと，どこもかしこも削減を続けております。もちろん生きていくためには削減をしないとできないこともあろうかとは思われますが，この人口減になっても立派な庁舎をつくるために積み立てをしております。人口減になったらなったなりの庁舎でいいとは思いますが，その庁舎をつくるための積み立てを，
子育て支援のほうに回して，少しでも子どもたちが，若者が集まってくるようなそういう政策をしていただきたいと思います。 先ほども，仕事がないいうことを，仕事がなければ若者が集まってきてもしょうがないということでしたが，今度は南薩縦貫道というのができまして，鹿児島市内にも結構早く出ていけるということで，ここがベッドタウンになればいいなというような考えでおりますが，公営住宅ですね，若者定住促進住宅というようなものをつくるような考えはないでしょうか，お尋ねいたします。
◎建築住宅課長（楠元章一） 現在のところ，若者定住に向けた子育て世帯向けの住宅の建設については，検討はしておりません。 以上です。
◆議員（内園知恵子） 今，子育てのためのそういう住宅を建築する考えはないではなく，そういう計画はないということでありましたが，これもだめ，あれもだめであれば，本当にこの南九州市は，誰か言いましたが，沈没していってしまうんじゃないかというような感じもあります。そうならないためにみんなで，市長をはじめ市民がみんな一緒になって考えていくべき問題じゃないかと思います。 そういうためにも，この
子育て支援とか医療費の助成とか，医療費の助成に対しても，今，私たちが３つの医療費ということで，まず１つは子どもの医療費，２つ目にひとり親家庭の医療費，３つ目に重度心身障害者のための医療費を無料にしてくださいということで，署名などを行ったりしておりますが，そういう方面にお金を使っていただきたいと思います。 あとは，３つ目にまいりますが，産婦人科がないということで，せっかく若者が定住してくれても，お産のする場所がないということの問題でありますが，鹿児島県の産科医療確保体制支援の補助金として，医師と助産師などを新たに確保する場合は，新たにほかの医院か，また，新たにほかの医院から派遣してもらう費用に対しては補助が出るということをお聞きしましたがどうなんでしょうか，お尋ねいたします。
◎健康増進課長（松清浩一） お答えいたします。鹿児島県では，産科医療体制確保支援事業補助金というものを，平成27年度に創設をいたしました。 これは国庫財源がついておりますけれども，今，議員がおっしゃられたような産科医を確保するための当直医を派遣するであったり，あるいは産科医を補助するための助産師が不足する場合の助産師の派遣，こういったものについて，国費も使いながら助成をしようとしているものでございまして，現在，南九州市では本年度当初予算の中で，指宿医療センターに係る財政支援をしておりますけれども，この事業につきましても，申請元は指宿市になりますけれども，この県の補助事業が活用できる見込みということで申請し，少しでも産科医確保のためにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（内園知恵子） 南さつま市と枕崎市と南九州市の，この３つの中には，２つの産婦人科医院があります。10年後を考えたときに，医師の高齢化などにより，医療体制の確保の面で不透明であることから，この鹿児島県の中に南薩病院という県の病院がありますので，そこに産婦人科を設置する要望は考えていないかということで準備はしていたわけですが，先ほど答弁がありました。なかなか難しいというような答弁でありましたが，その辺のところを，もう時間がありませんのであれなんですけれども。 それから，あと一つ，2010年の３月12日に，この改正過疎法によって，医師とか看護師の確保のための支度金貸し付けなどにも使えるということがわかりましたが，そのようなことも利活用しながら，少しでも近くでお産ができるように，産婦人科設置を考えてもらえないだろうかお尋ねいたします。
◎健康増進課長（松清浩一） 市長答弁でも申し上げましたけれども，南九州市は，近隣の枕崎市，それから南さつま市，あと指宿市と鹿児島市内には産科医療機関が結構ありますが，この近隣市に頼っている状況です。 市長答弁でも申し上げましたように，南さつま市，枕崎市のこの２施設については，医師の高齢化も進みまして，５年から７年後には，ひょっとしたら，このまま続けていけなくなるんじゃないかというような状況もありまして，答弁のとおり，南薩３市医療体制充実等推進協議会において，どのような医師を確保するための手立てが考えられるのかというようなことも検討いたしております。 あわせて，県立病院も建てかえがどうなるのか不透明なところでありますけれども，県立病院におきましては，新たな周産期医療体制を，中核病院，公立の拠点病院でございますので，主にハイリスクを主とした，受け皿的な周産期医療体制が整えれば，南薩地域としても一番安心できる，そこに民間の産科医療施設が通常，普通分娩を賄うという，お互いそういった分担をし合いながら，産科医療体制を整えていくことが必要であるということがありますので，そのような方策等については３市連携をとりながら，あと，県とも連携をとりながら体制確保に向けた取り組みを進めているところでございまして，御指摘の過疎によるここら辺の事業も見据えた形で，今，検討を進めているところでございます。
◆議員（内園知恵子） この３市の周産期医療確保ですか，ここで医療施設の設置について，やっぱりお産するところが全然ないというのは，女性にとって心配なことですし，それこそ１人目ならどこでも出かけますけど，２人目，３人目となると，なかなか難しいことなので，ぜひ，こういう要望を上げていっていただき，また，いろんな過疎法とかそういうものを使いながら，ぜひ実現できるように要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（蔵元慎一） ここでしばらく休憩します。午後３時５分休憩───────────午後３時20分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。次に，西次雄議員。 ［９番議員西 次雄登壇］
◆議員（西次雄） お疲れさまです。私は農地取得の関係で質問いたすことにしておりましたが，農業委員会の会長さん，御苦労さまです。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。そういうことで，先に通告してありました２件について質問いたします。 １点目は農地取得の要件緩和についてでございます。 平成21年の農地法改正で，地域の実情に応じて農地取得の下限面積を引き下げることが可能となっております。小面積の農地を保全するためにも，農地取得の下限面積を引き下げる考えはございませんかということ。 ２点目に，移住定住促進のため，家庭菜園などで農地を取得できる制度の創設は考えられないか，お伺いします。 ２件目は，空き家対策についてでございます。 ＪＡなど市内金融機関と空家対策事業にかかわる業務連携協定を締結しておりますが，その内容と今後の活用についてお伺いして，登壇での質問を終わります。 ［市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 西議員の質問にお答えをいたします。 私のほうからは質問２の空き家対策について，お答えをいたします。 空家等対策事業にかかわる業務連携協定につきましては，平成29年３月30日に市内の６金融機関と協定を締結したところです。協定の内容は金融機関において空家等対策事業の積極的な活用支援をしていただくほか，相互に支援施策の紹介，相談会等を行う場合の連携協力，個別の相談者からの相談内容に応じた紹介などを行うこととしております。 この協定を受け，市の空家等対策事業による補助金を受給する方は，空き家解体に要する費用の融資を受ける場合，金融機関から通常より有利な利率で融資を受けられることとなっております。なお，融資金額，融資期間及び優遇内容はそれぞれの金融機関で多少の差がございます。今後，市といたしましては，本年度より開始しました事業の取り組みを精査しながら，金融機関とも情報を共有，交換し，的確な事業遂行に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎農業委員会会長（堀之内和矢） それでは答弁をさせていただきたいと思います。久方ぶりの議場で非常に緊張いたしておるところでございます。勘定してみますと，10年３カ月ぶりでございますけれども，ただいま御質問のありました西議員の質問に対しまして，答弁をさせていただきたいと思います。 まず，農地取得の要件緩和についてでございますけれども，これの要旨１の関係でございますが，農地取得に関しましては，限りある農地の有効利用を図るため，また零細規模の経営体の発生を抑制し，効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対しまして，農地利用の集積を推進することを目的に，農地法第３条第２項第５号の規定により，その下限面積は50アールに規定をされているところでございます。 議員申し上げましたとおり，平成21年12月の農地法の改正によりまして，地域の実情に即して下限面積を設定できるようになりましたが，本市におきましては農地の有効利用と担い手への農地利用の集積のため，農地法施行規則第17条第１項の規定に基づき，６割以上の農家が経営する農地面積が頴娃及び知覧地域で50アール以上，川辺地域は30アール以上となっている現状に鑑み，下限面積は頴娃及び知覧地域50アール，川辺地域30アールと設定しているところでございます。 住宅等に付随する小面積の農地の売買につきましても，農地法で規定する現行の下限面積により，取得できるものが制限されておるところでございますが，近年ほかの市におきましても，空き家対策等の一環で下限面積等の引き下げを実施している例も見られるようになったところでございます。 本市におきましても，空き家対策や定住促進において，相談を受けるケースがまれにございますことから，近隣やほかの市の状況等を十分調査し，農用地の利用の最適化の推進に支障を来さない範囲で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に２番目の，要旨２の移住定住促進のための家庭菜園など，農地を取得できる制度の創設は考えられないかということでございますけれども，これにつきましても家庭菜園など小面積の農地の所有権の権利移動につきましても，現行の農地法の規定により対応できるというふうに考えておるところでございます。移住定住促進等にも配慮した調査検討を実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても，要旨１・２とも質問の趣旨に沿えるような早期の検討を実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆議員（西次雄） 今御答弁がありましたように，支障を来さない範囲で検討をしてまいりたいとの答弁でございましたので，答弁につきましては評価したいと思います。 そういう中で，答弁にもございましたが，約６割の農家が経営する農地が頴娃，知覧で50アールということでございます。私が申し上げたいのは，やっぱり耕作放棄地も大分増えております。それと，農業を高齢化で廃作される方も結構いらっしゃいます。優良農地で集積できるようなところは，その多くの農家が引き受けていただけるとか，あるいは認定農業者が規模拡大をするというようなことも結構見られるんですけれども。やっぱり山合いに近いところ，林地に近いところというようなところはどうしても，なかなか集積等の兼ね合いで飛び地になったり，あるいは小面積だったりということで，耕作放棄地も出る懸念があると思うんです。それらも含めて，できるだけ耕作放棄地を解消するためにも，基本として小面積でも取得できないかということで提案を，今回質問するところでございます。 やっぱりおっしゃるように50アール，30アールは基本でございますので，それは確かに優良農地としてどこでもということではなくて，ある程度規制を設けながら要件緩和できないかなという思いで質問をいたしております。 それと，この移住定住促進のための家庭菜園との兼ね合いもございます。特に全国では住宅に付随する小面積の農地と一体となって，移住定住を促進するために農地の取得ができると，小面積の農地も取得できるように制度改正をしている市町村もございます。我々の町も人口は減っているわけです。そういう中で農業に魅力を感じながら農村部に移住したいという，私の前回の質問でもございましたけれども，そういう総務省のデータもあると，結構移住したいという希望もあるということでありましたけれども。やっぱりそういう中で地方に移住をして，家庭菜園をしながら住宅と一緒に取得できる制度も必要ではないかというような思いで質問をしているところでございます。 そういう中で，今会長のほうから答弁がございましたので，支障を来さない範囲でということですので，私もそれは一番だと思います。規制をかけながら，有効利用できる現在の地域については，担い手に集約できるようにしていきながら，ある程度規制をかけながら，そういう小面積の農地も取得できる制度というのは非常に効果的ではないかと思っております。また，そういうことを前提に国も制度を改正したわけですので，ぜひ検討を進めていただければと思います。 そこで，これまでに委員会のほうでも，そういう話題になったことはあるか，お伺いします。
◎
農業委員会事務局長（芝原和己） 委員会のほうで議論をやったかという御質問でございますが，現在のところ，農業委員会の総会の中では議論には出ておりません。ただし，事務局の南薩の４市の会等ではそういった部分が話題に上がって，それぞれ検討に入っているというような状況を聞いているところでございます。
◆議員（西次雄） 事務局ではそういう話が，南薩の事務局会議等であるということですが。近隣の市町はそういう事例はないという考え方でいいですか。
◎
農業委員会事務局長（芝原和己） お隣の南さつま市のほうが，本年４月より空き家バンクに登録をしたその空き家に付随した下限面積がたしか20平米だったと思います。20平米以上の農地について，取得できるというような形で変更をされたと伺っております。
◆議員（西次雄） ありがとうございます。やっぱり空き家に対して付随した農地ということですので，うちもそういう考え方でいいのかなと思いながらも，あくまでも空き家と一緒に隣地で農地というような場合を，先ほどの南さつまの例はうたっているのかなと思いますけれども。あくまでも20平米というのはほんの小さな面積です。例えば南さつま市でいえば砂丘らっきょうとかございますが，そういう程度の関係かなと思いますが。私は思うんですけれども，その空き家とタイアップして隣地ではなくても，空き家の持ち主が持っていた農地の，例えば100平米以下とか，そういう程度まで拡大できないのかなと思ったりもしております。それは今後の課題だろうと思いますけれども，要件設定を設けながら，移住定住にもつなげられないかなと思っております。 そういう中で，この下限面積については，全国では結構１平米とかいうようなことも新聞報道では載っております。そういうのは今後検討課題だと思うんですけれども，空き家とタイアップという面では空き家の隣地，空き家と所有者が同じ農地の場合は隣地でなくても検討していただけるものか，そこらの考え方，まだ議題になっていないということで答弁ができないかもしれませんが。やっぱりそこらも考慮した小面積の緩和というのも検討の中に入れていただきたいと思いますが。検討の余地があるかどうか，お伺いします。
◎
農業委員会事務局長（芝原和己） 最初に会長が答弁いたしましたように，近隣の状況等も精査しながら，本市に合った形での検討を加えていきたいと思います。
◆議員（西次雄） 今後検討していくということでございますが。 先ほど答弁の中で空き家対策との関係で，家庭菜園と空き家との一体的な取り組みの中で，移住定住の中にもそういう問い合わせがあるとのことでしたが，まれに相談を受けるケースがあるということですけれども。どうなんですか，本市でも農地取得ができないから宅地として菜園をされている方もいらっしゃるようですが，移住定住の関係ではそういう相談は本当にまれにしかないのか。その辺をちょっとお伺いします。
◎
ふるさと振興係長（山崎真幸） 空き家バンクの担当をしております。今のところ，ことし４月から
ふるさと振興室というものが設置されておりますが，４月以降において家庭菜園をしたいという要望，希望というものを直接は受けておりません。ただ，昨年までの統計で，東京にありますふるさと回帰支援センターのところの来場者アンケートというものをとった経緯があります。それが6,777人の回答を得た中でなんですが，その中ではふるさと暮らしの条件として，優先順位の高いものとして，その中の１つとして家庭菜園ができることという項目に希望されていらっしゃる方がいらっしゃいました。 以上です。
◆議員（西次雄） ふるさと回帰支援センターのデータでは家庭菜園ができるということを要件に上げていらっしゃる方もいるということですが。先ほど来申し上げておりますが，少しでも移住定住につなげられないかという思いもございます。そういう中で兵庫県の宍粟市，ここは農地つき空き家を購入する場合の下限面積を１アールとしているということでございます。空き家と一体となった農地の取得を目指して移住される方もいるということで，本市も先ほど答弁でございましたので，そういうのも制度として考えて今後農業委員会でも検討していただければと思います。 このように，農業者の減少，人口の減少，両方を含めて耕作放棄地の拡大を防ぐためにも，ある程度の一定の要件を設けて，取得の下限面積を緩和する必要があると思いますが。最後にこの件で市長，今私の質問した中でどのように考えられますか。答弁をお願いします。
◎市長（塗木弘幸） 私もこの問題については初めて聞いたところでございますが。確かに菜園に利用するということであれば，農地の規制の対象から外してもいいのではないかと私は思います。移住定住ということではなくても，売買ができるというような賃貸もありますけど，それはそういうふうな検討を農業委員会でもぜひ，今農業委員会の会長からの答弁もございましたが，検討をしていただきたいと私のほうもそう思います。また，この再生エネルギーの促進とか，そういうことに関しましてもこういう要望が出てきたところでございます。そういう方面から考えてもやはり検討の余地が，50アール以上の面積は規制が大きいのではないかと思っております。 その目的によって違うと思うのですが，農振地域などの集約化されたところはこの規制でいいと思いますが，これは目的によって変えていいのではないかと，私の考えはそういう気持ちを持っております。
◆議員（西次雄） そうですね，市長が言われるように農振農用地につきましては，担い手に活用していただきたいと思いますが，それ以外はもうちょっと緩和できないのかなという思いでございます。移住定住促進にはやっぱりこの下限面積の緩和も有効な手段の一つであると思っております。やっぱりこの制度がある以上，早目にこういう制度を使って，移住定住につなげれればというふうに思います。何も変わらないのでは，他の市町村の先を行くことはできないと思いますので，ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に，空家対策事業にかかわる業務連携協定について伺います。 この一番の目的は特定空家の解消を目的にしておるのかなと思いますが，その辺の目的について質問いたします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） ただいまの御質問ですが，南九州市空家等適正管理に関する条例というのがことしの４月１日より施行されております。この中に，目的といたしまして本市における適正な管理が行われていない空家等に関する対策を，総合的かつ計画的に実施するため，空家等に関する対策について，市の責任並びに市民，所有者等及び事業者の責務，その他必要な事項を定めるということで規定をされております。市民の安全及び良好な生活環境の確保を図ることが目的ということでございます。 以上です。
◆議員（西次雄） 特定空家の解消が一番の目的ということでございます。確かに昨年の調査でも，大分空き家が増えているという報告でございました。その中で，特定空家というのは私どもの地域にも見受けられるわけですが，この連携協定で少しでも解消できればというふうに思っております。この市長答弁の中でもございましたが，６金融機関でも融資の優遇処置の差が少しあるということですけれども。この協定は特定空家だけに限っているのかなと思うんですけれども，その特定空家外，例えば空き家の解体，そういうのは考えられなかったのかなという思いもするのですが。そこはどうなっておられるか伺います。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 今のこちらの制度では特定空家に指定された分に限りまして，この有利な金融制度を受けられるということになっております。
◆議員（西次雄） 特定空家に限ってということでございますが，昨年の調査を受けて，解体に対する相談，特定空家に限らず空き家についての相談もアンケートをとったわけですが，その後の相談もあるのかお伺いします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） これは昨日の６月19日現在ですが，こちらに相談が参って立ち入り調査をした分が16件ございます。そのうち，特定空家ということで認定をされたのが11件ということでございます。 以上です。
◆議員（西次雄） その後，相談も16件あり，11件が特定空家ということでございます。そのように，特にアンケートをとった関係で，どげんかせんといかんなあという思いの方も結構いらっしゃるのかなと思っておりますが。アンケートそのものも効果があったのかなというふうに思います。この連携協定の制度をどのようにＰＲしていかれるのか。当然インターネットでもされているようですが，その辺のＰＲ活動について，どのようにしていく考えかお伺いします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 今議員からもございましたとおり，市のホームページ，それから金融機関のホームページにも掲載をしてございます。それから，市内の指名願を出されている業者が91社ございますが，そういう建設業関係の方々にも通知をしてございます。そういうことでＰＲのほうは行っているような状況でございます。
◆議員（西次雄） 解体を請け負う業者の方にもＰＲをしてあるということでございますので，そういう方々を通じて少しでも解体の相談でこういう効果が生まれてくればというふうに思います。 そこで，この連携協定で空き家の解消がどうなんですか，効果が見えてきつつある状況か，今後まだ今からという状況なのか，お伺いします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） この制度は先ほど申しましたとおり４月から始まりまして，現在まだ２カ月半です。その中で既にもう16件ほどの相談がきておりますので，効果のほうはあるというふうに私は感じております。 以上です。
◆議員（西次雄） 効果があるということで，見込んでいるということでございます。私も新聞にもこの連携協定が載っていたもんですから，こういうのを締結したんだなということで初めて知ったわけですけれども。先ほどから申し上げますように，できるだけ特定空家という限定をしないでできないのかなと。空き家の解体にもそういう連携協定の効果が及ぼせないのかなと思ったりもします。また，もう一つは先ほど申し上げました移住定住に対する空き家等を購入するのに，そういう制度は何とか活用できないのかなあと思ったりもするんです。この連携協定の中ではそういう話は出なかったものか，お伺いします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 私は４月にこちらの課に参りまして，その辺の内容はちょっと把握をしておりません。済みません。
◆議員（西次雄） 所管がかわったということで，詳しくはわからないということですが。協定についても写しをいただきました。確かに市の補助を受けた分の残りに融資が受けられるというふうに書いてあります。そうすると，この連携協定は特定空家の解消だけが目的かなと思いますけれども，先ほども申し上げたように，移住定住で空き家の購入なり，移住定住で新しく家をつくる場合はもちろん市の助成もあるわけですけれども。そういうのも一緒にした融資，そういうのも検討できないものかという思いもあります。そこらでどうなんでしょう，市長，そういう考え方というのはありませんか。要するに，移住定住で新しく移住してきて家をつくる場合は補助がございます，市の場合。それの残りに融資に対する優遇的な融資についての協定とか，そういうのは考えられないのかと思いますが。企画課長でも市長でも，いかがでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） 今提案をいただきましたが，金融機関とも話をしてみまして，協議をしてみて，本当にそういうことができたらそれは取り入れて，所管の課ともまた協議をしますけれども，いい方法ではないかと思っております。この空き家対策は今2.3％ぐらいの利子で，多少金融機関によって違うんですけど，大体それぐらいの利子で融資をしてくれると，そういうことでございますから，これぐらいであれば皆さん喜ばれるのではないかと思います。この空き家対策の補助金は，皆さん御存じだと思いますけど，20件しか１年に今予算としては組んでいないところでございますか，ＰＲをしていけばまだまだ増えていくと思っておりますので，財源もありますけど，利用をしていただければいいのではないかと思っております。これからこのことは，リフォームとか定住対策の方面とも連携をしていったほうがいいのかなと思っております。 以上です。
◆議員（西次雄） そういうものもできるようであれば検討していきたいということでございます。やっぱり私の思いは空き家の解消もですけれども，移住を増やしたい，少しでも人口減少を少なくしたいという思いでございます。そういう中で移住定住にかかわるいろんな施策を今されているんですけれども，先ほども申し上げました金融機関との連携協定にしろ，農地取得の要件緩和にしろ，どうか移住を促し，人口減少を少しでも少なくしたいという思いでございます。農業委員会の会長さんもおいでいただきまして，検討したいということでございます。ぜひいろんな取り組みの中でそれぞれの課，係，あるいは行政の皆さんが一体となって知恵を出し合って，今までの規制を取り払いながら，移住定住なりにつなげていただけたらというふうに提案を申し上げて，私の質問を終わります。
○議長（蔵元慎一） ここでしばらく休憩します。午後３時55分休憩───────────午後４時５分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。 次に，吉永賢三議員。 ［11番議員吉永賢三登壇］
◆議員（吉永賢三） 本日最後となります。５時までには終わって，皆さん，残業がないよう，しっかりと進めたいと思いますので，前向きな答弁をいただきたいと思います。 それでは，先に通告してありました川辺分遣所について質問いたします。 指宿南九州消防組合の川辺分遣所は，老朽化が進んでいる。市はこのことをどのように捉え，今後の整備についてどのように考えているか，お尋ねいたします。 残りの質問は自席で行います。 ［市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 吉永議員の御質問にお答えをいたします。 川辺分遣所の整備についての質問にお答えをいたします。 本市川辺地域にある川辺分遣所については，昭和49年に建築されており，昭和56年に改正された新耐震基準に基づいて設計をされていないところでございます。 消防舎については，災害時の拠点となるべき施設であり，住民の生命，身体及び財産を守るという大きな使命を果たさなければなりません。 指宿南九州消防組合が発足した平成25年から，消防組合の建築物については地震による倒壊等を考慮し，順次，建て替えを行ってきております。 今後，川辺分遣所についても消防組合と検討を重ね，地理的要因等を考慮しながら整備についての協議を進めてまいりたいと考えております。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁をいただきました。 組合の発足が平成25年，昨年南九州消防署も建設され，常備消防の充実もどんどん更新していっている状況であります。その中で今，答弁がありました，地理的要因等を考慮しながら整備についての協議を進めてまいりたいと考えているという答弁をいただきましたが，どれぐらいの時期を考えて協議を進めていくというふうに，市としては考えているのか。 答弁をいただきました昭和49年に建築されている状況であり，56年に改正された耐震基準に基づいて設計されていないというところではありますが，重ねて耐震診断を行っているのか，いないのか，お尋ねいたします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 建設の時期につきましては，まだ消防組合のほうとも協議等がなされておりません。ですから，今のところはいつというふうなことが明言をできない状況であります。 以上です。 すいません，耐震の診断はしておりません。
◆議員（吉永賢三） 耐震の診断をしていないということでありますが，これはもうする計画はないんですか。これは自治体の持ち物ですよね，庁舎，建物は。であればする計画があるのか，ないのか，お尋ねいたします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 計画については今のところ未定でございます。
◆議員（吉永賢三） 未定であるということは，もう改修をいつするか，しないか，協議もまだしていないということでありますが，消防組合のほうからは何もそういう計画，この常備消防の施設として充実されている建物であるか，ないかっていう指摘事項等は，本市の自治体においては何もないところですか。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 一応，消防組合のほうでもこちらのほうの耐震のほうがまだされてないということで，幹事会等でもそういう話題は出てるんですが，そこまでの，いつ耐震の調査をして，いつ設計するかというような，そういう協議がまだなされてないところでございます。
◆議員（吉永賢三） されてないっていうことであれば，今後，どのような計画を考えているところですか。
○議長（蔵元慎一） しばらく休憩します。午後４時12分休憩───────────午後４時14分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。
◎市長（塗木弘幸） この川辺分遣所については，本市が合併してからですから，計画では最初の予定というか，計画にも上がってなかったですけど，予定は30年度に実施設計をして，31年度に建て替えというような予定があったということで，担当のほうから聞いております。 しかし，現在はもう指宿の消防組合と協議をしなければなりません。まだそこのテーブルに乗っていないということでございます。まだ分遣所も建て替えをしなければいけない分遣所が前回の質問でもございました，あるところでございます。そういう古いものから順番にしていくということで，まだ指宿の山川の分遣所のほうも増築をしていくと。用地がうまくいかなくて，もう計画では来年度の予定でございましたが，ちょっと今，用地交渉がうまくいってないというようなこと等がございます。 その辺を加味して，指宿の組合ともまた話しながら，協議をしながら，もう昭和49年に建築されているわけですから約40年以上経ってるわけですね。耐震を含めて検討をしていかなければいけないというふうに考えております。 また近いうちに，まず市で検討・協議をいたしまして，そして消防組合のほうにも上げていきたいと考えております。
◆議員（吉永賢三） 更新施設等は老朽化の順次，ものによって建て替え，改修等が行われていくような形だというふうに思います。 川辺分遣所もですが，知覧分遣所も今，使われておりませんが，ちょうど同じころの建物だと思いますよね。南九州消防署ができたので，知覧分遣所のほうは建物はそのままにしてあるんですが，どうなんですか，この強制的ではないと，自分も建築基準法でちょっと調べたらあまり載ってなかったんですが，この耐震改修の診断っていうのは，義務化されているんですかね。これ，まだしてないということで，計画も立ってないんですが，建物自体は昭和49年ですので，私と年が近いので43年ぐらいもう経っているんで，まだ私は若いと思うんで，年齢的に言えばまだまだ頑張れよと言いたいところではありますが，建屋については大分老朽化も著しく，目に余るものもあるんですが，耐震診断についてどうなんですかね，これについては，建物自体は。強制的にしないといけないのか，改修をしないといけない部類の建物なのか，お尋ねいたします。
◎建築住宅課長（楠元章一） 耐震補強等の義務化については，正式な資料は手元にないので承知しておりませんが，一定規模以上のホテル・旅館等については義務化はされておりますが，一般の建物についてはそういった義務化はされていないというふうに承知いたしております。 以上です。
◆議員（吉永賢三） 義務化されていないっていうところなんですが，特定の方が利用される施設等，ホテルとか学校とかいう形もありますが，何せ生命・財産を守る常備消防の中の建物としては，危機管理については非常に重要な施設だと考えられるわけですよね。財政が厳しいのは十分わかるんですが，計画がまだ全然立ってないというところであると，なかなか住民の財産・生命は果たして守れるのかという部分についてはどうなんですかね。総合計画の中でも設備の充実をうたっているんですが，この辺についてどう捉えているんですか，お尋ねいたします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 設備の充実ということで，消防団のほうの車庫・詰所等は順次，今，整備をしているところでございます。こちらの常備消防に関する今，こちらの施設ですが，これに関しましてはやはり指宿市，それから消防組合との協議がどうしても必要となりますので，そちらとまたいろいろ検討を重ねて結論は出していかないといけないということなので，また，このことも早急に相談をいたしまして，こちらのほうは検討してまいりたいと思います。
○議長（蔵元慎一） しばらく休憩します。午後４時20分休憩───────────午後４時26分開議
○議長（蔵元慎一） 再開します。
◎防災安全課長（古屋隆弘） 先ほど，市長の答弁にもございましたとおり，ことし来年にかけまして今，山川のほうの改修と建築を行っている状況で，そちらでも経費としては工事費がだいぶかかります。今から，川辺分遣所につきましても，十分調査自体は改修あるいは建て替えどうなるかわかりませんが，その辺のことは，やっていかなければいけないんじゃないかというふうには感じているところです。後は，市の財政とかそういうことを考慮しながら，タイミングを見てその協議等を進めながら，こちらの川辺分遣所のほうの，今のところ，改修か建て替えかということはまだはっきりしませんが，そういうことで協議を重ねて実施をしていきたいというふうに考えております。
◆議員（吉永賢三） なかなかですね，消防組合との事務組合の関連もあって，難しい答弁のところもあるかと思いますし，私も消防議会のほうに入っておりますので，その辺もいろいろ考えながら質問をしているところでありますが，私が聞いているところは，庁舎，最初に言いましたよね，持ち物は自治体の持ち物ですよね。それについての課題について私質問してるんで，やはり，それが鉄筋の建物だと大体どれぐらい耐用年数というのはあるんですかね，建築住宅課長。
◎建築住宅課長（楠元章一） 建設省の住宅の耐用年数で言いますと，大体約70年というふうになってはいます。 以上です。
◆議員（吉永賢三） 耐用年数は70年ということですが，耐震についてはどうなんですかね，耐震の耐用年数としては。診断をしないとわからないというところなんですか。
◎建築住宅課長（楠元章一） 耐震性については，あくまでも耐震診断をしないと現段階で，耐震性がある，ないというふうには断定はできないところでございます。旧基準で作られていても，耐震性はあるというふうに判断される場合もあると考えております。 以上です。
◆議員（吉永賢三） 耐震については，基準はあるがそれは診断しないとわからないというところでありますが，何せ，市民の生命・財産を守る常備消防の拠点となる施設であります。先ほど答弁がありました山川開聞分遣所の改修が先になって，財政的にも大変厳しいということでありますので，今後消防組合とも十分協議を重ねて進めていくということでありますが。何か，補助金を活用して建て替える場合には，財政が厳しい中でも，ずっと先送りしないといけないような状況であるんですか。そのような検討というのはなされてるんですか。
◎防災安全課長（古屋隆弘） そういうことで，一応こちらでも，有利なそういう補助金，起債等はないかということで，検討しております。その中で，緊急を有するような場合には緊急防災減災事業の起債等もございます。それから過疎債とかいう起債等もございますが，その辺を利用しながら，こちらの川辺分遣所のほうは改修あるいは建て替えをしてまいりたいということで，一応検討はしております。
◆議員（吉永賢三） 検討されているということであります。どちらにせよですね，今回，川辺分遣所に特定して質問させていただいているところでありますが，今年度，平成29年度の出初式が南九州市消防署で行われました。大変，設備も充実して，講演会，市民の方も多くの方も見に来られたんですが，その夜の消防団の後援会との懇親会等で，私もですけど，同僚議員も市民の方，また後援会のほうからも川辺分遣所は老朽化が進んでるが，市はどういう方向で考えてるのかというお尋ねがあったそうです。でありまして，今回私，このような質問をさせていただいたところであります。 市民の方も，あそこを，川辺庁舎の支所のすぐ隣で，目につくところでございます。設備等においても，充実した施設かと言うと，そうでもないと思いますよね。同じ消防組合の庁舎建物であって，指宿消防組合のもとで，頴娃分遣所，南九州消防署，川辺分遣所，三つ地元で比べると，どう考えても建物自体，設備等においては，充実が図られているか，整備されているかと考えると，十分ではないと思いますよね。その辺についてはどう捉えてるか，再度お尋ねします。
◎防災安全課長（古屋隆弘） それはもう，議員のおっしゃるとおりで，ほかの南九州消防署，頴娃分遣所に比べれば，もう建物自体も大分古いですし，それから，施設に関しても相当古くなっております。それは議員のおっしゃるとおり，それは間違いないと思います。
◆議員（吉永賢三） 住民の財産・生命を守るサービスをする中では，やはり設備の充実は必要かと思います。衛生面にとっても十分ではないと。あまり，いろいろ発言すると，それは消防組合のことにも関することになるので，この程度しか話はできないかと，自分の中でも思ってるんですが。やはりまあ，人が働く環境というので，当然仕事をする，従事するものの意識はかなりかわると思いますよね。環境も十分，ハード面も，ソフト面も十分必要かと思いますが，その辺で，同じ働く，仕事をする中で，そういったところが差があると，当然，そうならないように努力を多分されるとは思いますし，それがあってはならないとは思いますけど，その辺も考慮しながら，十分協議をしていただきたいというふうに思います。 従来，先ほどからの答弁を考えますと，なかなかいつごろします，計画というのは，話はできない状況ではあると思いますが，早急にというわけじゃないですが，耐用年数で70年を考えると，まだまだ先かもしれませんが，最近の気象状況を考えると，ゲリラ豪雨であったり，地震もいつ起こるかわからない状況で，庁舎は崩れて，対応ができなかったとなるといかがなものかというふうにも考えます。 市長もいろんな財政面も厳しいかと思いますが，協議を，できれば検討していただいて，いつごろ計画ができますよというような形に持っていく考えがあるのかないのか，お尋ねいたします。
◎市長（塗木弘幸） 先ほども申しましたように，庁内で協議をして，そして指宿消防署ともまた協議をしてまいります。いつまでというよりも，協議は早いうちにしていった方がいいのではないかと考えておりますので，本年度以内には，ちょっと庁内での協議ぐらいはやってまいります。後また，指宿の消防署等は来年度にでも話をしていったらいいんじゃないかと考えております。 以上でございます。
◆議員（吉永賢三） 来年度でもというお言葉を少しは聞けたので，できれば，いつごろというのを早く打ち出せるような計画をもって，いざ実施設計に入ったときに，候補地なども出せるような検討もできればしていただきたいというふうに考えてるところであります。 また，一次総合計画の中でも，まちづくりの大綱でも指宿南九州消防組合との連携を元に自助・共助，消防団の組織の活性化を図り，地域防災の向上を務めてまいります。先ほど，防災安全課長も大綱については消防団，消防設備の防火水槽なりそういったところの充実を図るところですということでありますが，計画の中でも消防組合との連携，こういった事業の推進というのは入ってるわけですよね。であれば，やはり計画的にできるような形を十分とっていただきたいと思いますので，これは提言として，今回はいつまでにしてくれという話ではありませんので，できれば早急に進めるような計画を実施していただきたいというふうに提言して，私の一般質問を終わります。 ────────────────────
△延会
○議長（蔵元慎一） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（蔵元慎一） 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。 次の会議は６月21日午前10時から開会をすることとし，本日はこれで延会します。午後４時39分延会...