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1. 南九州市議会 2017-03-24
   03月24日－05号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　２９年　第　１回定例会（　３月）　本会議５号　　　　　（３月24日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　吉　永　賢　三２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　菊　永　忠　行３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　松久保　正　毅４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　山　下　つきみ５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　浜　田　茂　久６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　今　吉　賢　二７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　竹　迫　　　毅８番議員　　伊瀬知　正　人　　　　　　　　18番議員　　満　留　秀　昭９番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　19番議員　　加治佐　民　生10番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　蔵　元　慎　一　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　税　務　課　長　　内　原　広　行副　　市　　長　　本　多　公　明　　　　健康増進　課長　　松　清　浩　一教　　育　　長　　中　村　洋　志　　　　長寿介護　課長　　松　窪　和　文総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　耕地林務　課長　　大　隣　健　二財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　畜　産　課　長　　濵　田　純　一企　画　課　長　　上　野　茂　治　　　　商工観光　課長　　白　坂　正　弘市民生活　課長　　東　　　　　篤　　　　都市計画　課長　　吉　満　峰　治福　祉　課　長　　山　脇　勝　次　　　　水　道　課　長　　若　松　仁　司農　政　課　長　　福　留　　　保　　　　農　業　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　芝　原　和　己建　設　課　長　　尾　込　福　蔵　　　　社会教育　課長　　吉　松　健　二教育総務　課長　　堂　園　政　利　　　　中央公民　館長　　上　赤　秀　人会　計　管理者　　鶴　留　孝　一　　　　保健体育　課長　　福　田　成　孝───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　樋　渡　孝　宏庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第１回定例会議事日程（第５号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．議案第１５号　　　　　きばいやんせ南九州市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定について　第　３．議案第１６号　　　　　南九州市出生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について　第　４．議案第１７号　　　　　南九州市頴娃ごみステーション条例の制定について　第　５．議案第１８号　　　　　南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第　６．議案第１９号　　　　　南九州市仏壇産業後継者育成確保資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について　第　７．議案第２０号　　　　　南九州市かごしまエコファンドクレジット事業基金条例の制定について　第　８．議案第２１号　　　　　平成２９年度南九州市一般会計予算　第　９．議案第２２号　　　　　平成２９年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算　第１０．議案第２３号　　　　　平成２９年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算　第１１．議案第２４号　　　　　平成２９年度南九州市介護保険事業特別会計予算　第１２．議案第２５号　　　　　平成２９年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算　第１３．議案第２６号　　　　　平成２９年度南九州市公共下水道事業特別会計予算　第１４．議案第２７号　　　　　平成２９年度南九州市水道事業会計予算　第１５．議案第２９号　　　　　南九州市立学校体育施設開放事業照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　て　第１６．議員派遣の件　第１７．議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件平成29年３月24日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（蔵元慎一）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（蔵元慎一）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において加治佐民生議員，日置友幸議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２議案第15号きばいやんせ南九州市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（蔵元慎一）　　日程第２，議案第15号きばいやんせ南九州市ふるさと寄附金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について，総務常任委員長の報告を求めます。　　［総務常任委員長吉永賢三議員登壇］ ◎総務常任委員長（吉永賢三）　　おはようございます。総務常任委員会に付託された議案第15号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，３月10日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　本案は，ふるさと納税による基金の管理運用について所要の改正をしようとするものであります。　委員から，改正の内容について説明を求めたところ，これまでは返礼品等の経費については一般財源を充当していたが，寄附金の一部を返礼品等の経費に充てることができるように改正するものであるとの説明でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，総務常任委員長の審査報告を終わります。　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第15号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第15号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第３―日程第４　　　　　　　　　　議案第16号―議案第17号一括上程 ○議長（蔵元慎一）　　日程第３，議案第16号南九州市出生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第４，議案第17号南九州市頴娃ごみステーション条例の制定についてを一括議題とします。　本案について，文教厚生常任委員長の報告を求めます。　　［文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（伊瀬知正人）　　皆さん，おはようございます。　それでは，文教厚生常任委員会に付託された議案第16号及び議案第17号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，議案第16号南九州市出生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は，出生祝金について，出生児第１子の支給及び支給金額の変更を行うものであります。　改正の主な内容は，祝金の支給対象者及び支給額について，これまでの出産前１年以上の生活根拠の条件を外し，「第２子５万円，第３子以降10万円」であったものを「出生児１子につき３万7,390円」にするものであります。　委員から，支給対象及び支給額の変更に伴う予算額の増減について質したところ，祝金は28年度に比べ，平成29年度は減額となるが，新たに出生記念品を贈呈することから，出生祝金支給関係費としては増額となるとの答弁でありました。　委員から，支給対象は拡充されたものの，第２子以降の支給額が減額されることについて，その額が妥当と考えるか質したところ，これまでは人口減少対策として出生率の引き上げを目的としていたが，今回の改正は，子育て支援として出生時の経済的負担の軽減を図ることを目的としようとするものであるとの答弁でありました。　委員から，一律の支給額ではなく，例えば第４子以降は10万円を支給するといった検討はなされなかったか質したところ，検討した結果，本市で出生した子に対して等しく祝金として支給することとしたとの答弁でありました。　討論において，この条例改正は，人口増対策から子育て支援として位置づけられるもので，南九州市創生総合戦略と合致し妥当であるとの賛成討論がなされ，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第17号南九州市頴娃ごみステーション条例の制定について申し上げます。　本案は，指宿広域市町村圏組合の新ごみ処理施設が，本年４月1日から指宿市で稼働することに伴い，頴娃ごみ処理施設が廃止されることから，頴娃ごみステーションを設置し，頴娃地域の一般廃棄物の収集効率の向上を図るものであります。　条例の主な内容は，使用者は頴娃地域に在住する者で，搬入対象物は家庭廃棄物のみとする。搬入できる日時は日曜日，火曜日，金曜日の週３日と12月27日から30日の，午前９時から午後４時までとし，使用料は無料とするものであります。　委員から，使用者は頴娃地域に在住する者とあるが，その確認はどのようにするのか質したところ，ごみ袋での搬入を原則とし，ごみ袋に自治会名及び氏名を書くことから，一定の制限がかかるものと考えているとの答弁でありました。　委員から，搬入日について，12月27日から30日は年末で直接搬入が多いことを考慮した対応と思うが，８月の盆前の時期はどのようにするのか説明を求めたところ，搬入日は規定どおりとし，８月及び４月については監視人を増員して対応する考えであるとのことでありました。　委員から，頴娃ごみステーションへの搬入方法などに関する市民への周知について質したところ，広報３月号，ホームページ，データ放送，さらには頴娃地域にチラシを全戸配布し，周知を図っていく予定であるとの答弁でありました。　委員から，頴娃ごみ処理施設の廃止に伴い自治会ごみステーションへの搬入増大が予想されることから，状況を調査しながら適切に対応するよう要望が出されたところであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。　これから議案第16号及び議案第17号についての委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから議案第16号南九州市出生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第16号南九州市出生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について，反対の立場から討論いたします。　出生祝金を出生児第１子に，今までなかったものを今回より第１子支給対象とする，このことについては評価いたします。しかし，第２子５万円，第３子以降10万円を，出生児第１子と同じく，出生児１人につき３万7,390円に改めるというのは，実質的に縮小であります。県内43市町村の出生祝金は第１子が５万円，第２子が10万円，第３子が15万円が主流となっています。鹿児島県企画部地域振興課が発行している鹿児島移住交流ガイドブックが示しております。　出生率アップを目指すためにも，移住定住で若者が住みやすい，子育てしやすい政策が求められています。施政方針の中でも，「出生を祝福し，時代を担う子どもの健やかな成長を願う」と示しております。このように，子育てを支援していくべきことを強く訴えて，反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第16号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第16号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第17号南九州市頴娃ゴミステーション条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第17号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第17号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第５―日程第７　　　　　　　　　　議案第18号―議案第20号一括上程 ○議長（蔵元慎一）　　日程第５，議案第18号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから，日程第７，議案第20号南九州市かごしまエコファンドクレジット事業基金条例の制定についてまでの以上３件を一括議題とします。　本案について，産業建設常任委員長の報告を求めます。　［産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（満留秀昭）　　おはようございます。産業建設常任委員会に付託された議案第18号，議案第19号及び議案第20号について審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月13日と15日に開催し，執行部の説明を求め審査いたしました。　まず，議案第18号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は，南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例が平成29年７月に適用されることにより，農業委員会の委員及び新たに委嘱される農地利用最適化推進委員の報酬額等を定めることに伴い所要の改正をしようとするもので，農業委員会の会長，会長職務代理者及び委員の月額に変更はなく，新たに委嘱される農地利用最適化推進委員の月額報酬を３万円と定め，新たに，農業委員及び農地利用最適化推進委員の月額報酬に，それぞれの活動実績に応じて年額24万円以内の額を加算して支給することを追加するものであります。　委員から，農地利用最適化推進委員の活動を月何日程度と見込んでいるか質したところ，農地に関する情報収集が主な活動で，農業委員との情報共有等の連携が重要であることから，現時点では月10日程度を見込んでいるとの答弁でありました。　委員から，新たに追加された加算支給について説明を求めたところ，農業委員会等に関する法律の改正に伴い国が新たに創設した農地利用最適化交付金で，農業委員や農地利用最適化推進委員の活動及び農地集積の実績，割合に応じて交付される。活動費の上限が１人当たり月額6,000円，成果報酬の上限が月額１万4,000円，合計２万円の12月分で年額24万円以内と示されているとのことでありました。　討論では，農業委員と農地利用最適化推進委員の報酬について差があり，農地利用最適化推進委員の役割が明確でないと感じる。農家の声を反映するという職責を十分に全うできるか危惧されることから反対するとの討論がなされましたが，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第19号南九州市仏壇産業後継者育成確保資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は，南九州市仏壇産業後継者育成確保資金の貸与月額及び貸与期間を変更すること等に伴い，所要の改正をしようとするもので，改正の主な内容は，川辺仏壇の産地指定及び商標を持つ鹿児島県川辺仏壇協同組合に加入している事業所において，正規雇用者として新規に川辺仏壇産業に従事する者に育成資金を貸与することを明確化するとともに，貸与金額と貸与期間をそれぞれ３万円，４年間に改めるものであります。　委員から，今回の一部改正について，組合員及び組合員外に意見聴取したか質したところ，一事業所ごとに意見は聴取していないが，組合からは，業界として一つにまとまっていくことにつながるとの意見があったとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第20号南九州市かごしまエコファンドクレジット事業基金条例の制定について申し上げます。　本案は，かごしまエコファンドクレジット事業の収益を適正に管理し，市有林の整備や公共施設への省エネルギー機器の導入を目的とする基金を設置するため，条例を制定しようとするものであります。　この事業は，鹿児島県が実施している二酸化炭素排出量削減の取り組みで，本市が森林整備を行うことで得られる二酸化炭素吸収量を事業者等が，みずから削減できない二酸化炭素排出量の対価として購入することで，その収益金を活用しようとするものであります。　収益金は，認定を受けている市町村に納入され，市有林の森林整備や公共施設への省エネルギー機器の導入に使途が限定されており，収益金は少額で金額も毎年異なり，単年度での事業実施が困難であることから，この収益金を積み立てて活用するために基金を設置しようとするものであります。　委員から，収益金をどのくらい見込んでいるか質したところ，購入者は，本事業の主旨である地球温暖化防止に賛同する事業者やイベント実行委員会で，特にイベントがあれば，多く買われる傾向にある。年平均５，６万円で年ごとにばらつきがあるとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，産業建設常任委員長の審査報告を終わります。　これから議案第18号から議案第20号までの以上３件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから議案第18号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（大倉野由美子）　　議案第18号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，反対の立場から討論いたします。　農業改革関連法の一環として，農業委員会等に関する法律の改正で，昨年12月議会提案，南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定に続き，農業委員会等に関する法律の一部改正で，新たに委嘱される農地利用最適化推進委員及び農業委員会の委員等の報酬額を定めることに伴う改正です。　まず，改正法は，法律の目的から農民の地位向上が削除され，農業委員の選出方法を公選制から市町村長による任命制に変えました。農家からは，公選制が不都合だとする声はなく，むしろ任命制になれば，恣意的な人選になる懸念も否定できないわけです。今回の改正は，それを無視して強行され，７月ごろまでに農地利用の最適化推進委員を含め任命される予定です。この新しい制度に対しては，これまで農業委員は現場で頑張ってこなかったのか，農業委員と推進委員の役割分担や連携が果たしてうまくいくのかといった批判や戸惑い，不安があります。　今回の改正法は，農協法や農地法の改正と一体と言われて，ＴＰＰ受け入れを前提に，農業への企業参入が目的で，家族農業中心のこれまでの日本の農業を様変わりさせることが狙いであり，安心・安全な食料の確保や農業の確立，小農家の皆さんが農業経営を続けられることこそ，地域経済の発展の原動力です。農業委員と最適化推進委員の仕事のすみ分けが曖昧な箇所を残し，報酬が決まることが問題だということを指摘して，反対とします。　以上です。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第18号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第18号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第19号南九州市仏壇産業後継者育成確保資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第19号南九州市仏壇産業後継者育成確保資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について，反対の立場から討論いたします。　本市独自の産業である伝統的工芸品産業の振興を図るため，本市において，川辺仏壇産業に従事し，将来の川辺仏壇産業の担い手を目指す者に対して，仏壇製造技術の習得に必要な資金として，育成確保資金を貸与することにより，後継者育成確保するものである。第３条では，５万円を３万円と改め，第４条では，３年間を４年間と改めるとありますが，実質的には，金額も減額されることとなり後退です。　市長は，施政方針で，「川辺仏壇産業の振興については，工芸技術の向上や後継者育成，販路拡大などの対策について引き続き支援する」と示しています。これでは，後継者の育成のための施策になっていない，後継者を励ます金額にするべきです。仏壇業界の状況を見れば，今こそ行政のバックアップが強力に必要と考えます。このことを提案して，反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。 ◎議員（日置友幸）　　議案第19号に対する反対討論を行います。　私は，条例改正案というのは，その根幹において正しく一貫していれば，認めるべきだと思います。この改正案の根幹は，第１条目的にある川辺仏壇産業の後継者を育成確保するために資金を貸与することです。改正案が示す川辺仏壇は，改正案第１条にあるとおり，伝工法第２条に基づきます。３月７日議会にて私が改正案の示す川辺仏壇産業に従事する事業者数を質疑しました。その答えとして，執行部からは76事業者との答えがありました。つまり，市は，川辺仏壇産業の後継者を76事業者の後継者と認識していることになります。しかし，改正案の実際の対象者は43事業者のみです。なぜ，残り33事業者が対象とならないのか，それは，第２条の資格者において協同組合に加入している事業者のみを対象としているためです。　例えば，国の定める現代の名工が本市にもいらっしゃいますが，この方は当然，第１条の対象となりますが，第２条の対象とはなりません。非組合員を対象としない理由が明確にならない限り，改正案第１条と第２条の間に矛盾が生じています。これは，この改正案の細末な部分ではなく，根幹となる部分です。３月７日議会において，これらのことについて質疑しました。次のような答弁がありました。協同組合が地域団体商標制度を持っている，伝統工芸者の認定を行っている，伝工法４条の定める振興計画を策定しているなどです。　私は，そのとき，質疑でしたから申し上げませんでしたが，こう考えます。それは，条例のどこに書いているんでしょうか。それであれば，なぜ条例に書き込まなかったのかと私は思います。行政は，よくも悪くも文書主義です。全てにおいて，根拠法や法令を持ってくることはできなくとも，特に，その対象や目的となる部分はしっかりと関係法令に基づき定義する必要があります。だからこそ，行政も改正案１条の仏壇の部分を，伝工法２条の定める仏壇産業と改正して定義づけしているのです。書いていることを根拠とすれば，目的に合致する対象者は76事業者です。１条と２条の矛盾は解消されていないと考えます。　また，質疑においては，非組合員に対してどのように説明するのかとの質疑もしました。その答えは，組合に入るよう要請するとのことでした。それは，非組合員に貸与しない理由を答えていることにはなりません。この１条，２条の矛盾問題に対する私の答えは，「正面切って答えることはできない」です。なぜならば，矛盾しているからです。　川辺仏壇産業を盛り上げるために組合のさらなる躍進が必須であること，市が積極的に組合を支援し産地振興に努めること，産地振興のためには，業界のまとまりが大切と考えていること，これら市の考えに，私は全面的に同意します。ですから，賛成できる根本的な部分の筋道を自分なりに考えたんですが，浮かびませんでした。　目的を達成するために，根本的な矛盾に目をそらすのはだめです。根本的な矛盾から目をそらすことは，不条理がまかり通ることです。不条理がまかり通るということは，不条理な目に遭う個人が出てくることを意味します。不条理な目に遭う個人が出てこないように，目的に合致していれば，等しく機会を担保するよう可能な限り努めるのが行政の役割です。例えば，行政のやることで目的に合致しているにもかかわらず，資金を得る人と得られない人が出ないよう可能な限り努めるのが行政の役割です。　同僚議員の皆様，先輩議員の皆様はどうお考えでしょうか。いま一度，改正案の１条と２条を読み返していただけないでしょうか。１条の対象者は76事業者，２条の対象者は43事業者，この数字は，私が言ったことではありません。そこに矛盾があると考えれば，反対いただけないでしょうか。なぜならば，これは伝工法の２条が定める本市の誇りである川辺仏壇の根本的な問題にかかわるからです。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。 ◎議員（吉永賢三）　　先ほどから反対討論の中でいろいろ，るる理論的な部分も説明がありましたが，委員長報告の中で，組合にしっかりと話を聞き，業界として一つにまとまっていくこと，さらに先日，仏壇振興で仏壇組合の見学もできる事務所も整備されております。今後，南九州市の伝統工芸として，市もさらなる支援をするためにも，この条例改正をし，一本化を図り，今後の仏壇工芸の推進を図っていただきたいと思い，賛成の立場から討論いたします。 ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。 ◎議員（西次雄）　　私も，一応賛成の立場で討論いたします。　この改正は，仏壇組合員の師弟というか，後継者に貸与するものですが，従来は，先ほど反対討論でもありました，非組合員も対象ということでございます。今回の条例改正で組合員の後継者ということでございます。今回，仏壇組合も新しくなりました。しかし，やっぱり私どもにも組合員以外からこの反対の意見もたくさん聞いております。しかし，伝統的工芸品ということで，地域が今一体となって取り組んでいかないといけない時期に来ております。非常に，仏壇産業そのものが衰退してきております。その中で，市としては，この条例を定めることで，仏壇組合員が組合員以外ともいろいろ協議をしていただいて，仏壇産業が一体となるように，そういう指導も含めていただいて，この条例が改正されることを願って，賛成の立場で討論とします。 ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第19号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第19号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第20号南九州市かごしまエコファンドクレジット事業基金条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第20号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第20号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第８議案第21号平成29年度南九州市一般会計予算 ○議長（蔵元慎一）　　日程第８，議案第21号平成29年度南九州市一般会計予算を議題とします。　本案について，各常任委員長の報告を求めます。　まず，総務常任委員長の報告を求めます。　　［総務常任委員長吉永賢三議員登壇］ ◎総務常任委員長（吉永賢三）　　総務常任委員会に付託された議案第21号の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日と13日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　平成29年度の予算の歳入歳出の総額は，それぞれ202億9,800万円で，前年度比4億7,138万1,000円の減となっております。　まず，歳入の主なものについて申し上げます。　市税は，償却資産である太陽光発電設備等の増を見込み，前年度比１億1,836万6,000円増の34億6,750万8,000円で計上されております。　地方交付税は，漸減期間に入り３年目となり，交付税の算定額が減少していることなどから前年度比１億4,800万円の減で計上されております。　使用料及び手数料は，知覧特攻平和会館の入館者を前年度当初より少なく見込んで，前年度比2,374万円の減で計上されております。　国庫支出金は，前年度の臨時福祉給付金の影響により，前年度比３億560万5,000円の減となっております。　県支出金は，補助事業の減少に伴い，前年度比2億2,825万8,000円の減で計上されております。　寄附金は，実績によりふるさと寄附金の増を見込み，前年度比9,442万3,000円の増で計上されております。　繰入金は，歳出との調整を図り，前年度比3億1,022万7,000円の減で計上されております。　市債は，頴娃地域の中学校統合に係る経費等に充当するため，前年度比３億3,980万円の増で計上されております。　次に，歳出の主なものについて申し上げます。　まず，総務費の主なものについて申し上げます。　一般管理費の庁舎管理費は，３庁舎内外の維持管理や整備を行うための経費であります。　委員から，組織再編に伴う工事請負費の内容について説明を求めたところ，会計課分室の本課集約に伴い，川辺庁舎の会計課分室の窓口を取り壊し，手狭になっている福祉課の事務所としてローカウンターなどを設置する予定であるとのことでありました。　諸費の市制施行10周年記念事業費は，市制施行10周年の記念式典や記念イベントのほか，フォトコンテスト，男女共同参画シンポジウムなどを開催するものであります。　委員から，アトラクションの内容について説明を求めたところ，オープニングは市民歌と市民音頭を歌っていただき，式典終了後に川辺フィルハーモニー管弦楽団の演奏で，市民100人によるベートーベン交響曲第九番の合唱を行う予定である。また，記念イベントとして，ＮＨＫのど自慢が７月９日に川辺文化会館で開催されるとのことでありました。　フォトコンテストは，南九州市を題材としたフォトコンテストを実施するものであります。　委員から，コンテストの内容について説明を求めたところ，一般の部門と市の木・花の部門，未来に残したい南九州市部門の3部門について広報紙やホームページを通じて９月まで募集し，12月３日の記念式典で表彰する予定であるとのことでありました。　男女共同参画シンポジウムは，男女共同参画社会づくりをテーマとしたシンポジウムを開催するものであります。　委員から，シンポジウムの開催時期について質したところ，市制施行10周年記念式典終了後の，平成30年１月28日に知覧文化会館で開催する予定であるとの答弁でありました。　文書費の文書事務費は，３庁舎における文書作成，文書発送などに要する経費であります。　委員から，ペーパーレス化の考えについて質したところ，現時点では具体的な検討には至っていないが，将来的にはタブレットなどを使った事務執行が必要になってくる場合もあると考える。メリット・デメリットを見極めながら，今後検討していきたいとの答弁でありました。　企画費の移住定住促進対策事業費は，南九州市に定住，南九州市外から移住定住の促進を図るものであります。　委員から，市の分譲宅地が売れずに残っているが，何か方策を考えているか質したところ，移住定住者に対する住宅取得補助として新たに市の分譲宅地を購入し，住宅を建築した人に対し100万円を上乗せするとの答弁でありました。　一般管理費の自治会関係費は，自治会集会施設等整備事業や，自治コミュニティ活動の助成により，自治会活動の支援を行うものであります。　委員から，自治会の合併状況について質したところ，平成28年度は川辺地域の３自治会が合併し，29年度は知覧地域の５自治会が合併する予定であるとの答弁でありました。　平和会館管理費の一般経費は，知覧特攻平和会館の管理運営に要する経費であります。　委員から，備品購入費の内容について説明を求めたところ，入館者が減少傾向にある中で，新たな取り組みとして，有名な影絵作家が特攻平和会館をモチーフにして制作した影絵を購入し，これを新しい展示素材として活用していきたいとのことでありました。　世界の記憶推進費は，所蔵遺書等の保存及び世界の記憶登録推進に係る経費であります。　委員から，館内保存環境調査業務委託について説明を求めたところ，展示してある遺書などの劣化が進んでいることから，館内の保存環境を調査し，その結果をもとに，これからの展示方法について検討を進めていきたいとのことでありました。　会計管理費の一般経費は，会計事務に係る経費で，平成29年４月から導入されるコンビニ収納などの経費が計上されております。　委員から，取り扱い可能なコンビニ業者について質したところ，全国に展開している主なコンビニ業者14社の店舗で収納できるとの答弁でありました。　次に，消防費について申し上げます。　消防総務費の空家等対策事業費は，空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い，市の空き家等対策として特定空家等の解体の補助などを行うものであります。　委員から，特定空家等の解体補助の内容について説明を求めたところ，所有者からの相談を受けて現地調査を行い，現地調査票をもとに調査後，基準を超えたものを特定空家として認定し，解体費の３分の１以内で20万円を上限に補助するものであるとのことでありました。　消防施設費の一般経費は，消防設備の維持管理を行い，消防体制の整備充実を図るものであります。　委員から，災害現場用エアー膨張式投光装置の購入台数と配置場所について質したところ，購入台数は２台で，頴娃地域と川辺地域に配置する予定であるとの答弁でありました。　次に，地方債について申し上げます。　地方債は，元利償還金の70％が地方交付税に算入される過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債，全額が交付税に算入される臨時財政対策債などが計上され，合計の限度額は18億8,910万円となっております。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。　　［文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（伊瀬知正人）　　文教厚生常任委員会に付託された議案第21号平成29年度南九州市一般会計予算の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日，13日及び15日に開催し，執行部の出席を求め現地調査を踏まえて審査いたしました。　まず，民生費の主なものについて申し上げます。　温泉施設費の温泉センター管理費は，えい中央温泉センター，えい別府温泉センター，知覧温泉センター及びふれあいセンターわくわく川辺の４つの温泉センターの管理運営に要する経費が計上されております。　委員から，温泉施設の在り方検討会（仮称）の目的について説明を求めたところ，老朽化が進む福祉課所管の４つの温泉施設の管理運営について，今後の方向性を検討するものであるとのことでありました。　委員から，検討会の委員の選任について質したところ，温泉の老朽化等に関して見識のある有識者１人を含む８人を予定しているとの答弁でありました。　母子父子福祉総務費の出生祝金支給関係費は，本市で誕生した子を祝福することを目的に，出生祝金及び記念品の支給に要する経費が計上されております。　委員から，出生祝金の支給対象見込者数244人はどのように算出したか質したところ，23年度から27年度の５年間の出生者数の平均値であるとの答弁でありました。　障害者福祉費の重度心身障害者医療費助成事業費は，重度心身障害者である身体障害者手帳１・２級，同３級かつ療育手帳Ｂ１及び療育手帳Ａ１・Ａ２の所持者に対する医療費助成に要する経費が計上されております。　委員から，重度心身障害者医療費助成金申請データ作成業務委託の業務内容と申請件数について説明を求めたところ，申請者から提出された申請書についてデータ入力及び内容の審査を委託するもので，申請件数は，平成28年度見込みで３万918件であるとのことでありました。　委員から，重度心身障害者の動向について質したところ，対象者及び申請件数ともに若干ずつではあるが，減少傾向にあるとの答弁でありました。　高齢者福祉費のはり・きゅう等施術料助成事業費は，60歳以上の人が，はり・きゅう等の施術を受けた場合に，その施術料の一部を助成する経費が計上されております。　委員から，助成について，平成28年度は１回につき1,000円で25回までであったものが，１回につき800円で25回までとなり，助成限度額が減額されていることについて説明を求めたところ，枠配分方式による予算編成を踏まえ，事業の見直しを行った結果であるとのことでありました。　委員から，見直しに当たり，鍼灸師会などとの協議を行ったか質したところ，見直しについて事業者との協議は行っていないが，変更で事業者や利用者が混乱しないように，事前に通知をしたとの答弁でありました。　次に，衛生費の主なものについて申し上げます。　じんかい処理費の一般経費は，家庭系一般廃棄物の収集運搬，リサイクル分別のほか，頴娃ごみステーション管理委託や川辺清掃センター未処分焼却灰適正処理に関する業務委託などに要する経費が計上されております。　委員から，川辺清掃センター未処分焼却灰適正処理に関する業務委託について説明を求めたところ，29年度は１次調査区域のボーリング調査を行い，残り約3,000トンと推測されている未処分焼却灰の量及び堆積している位置を確定すること及びダイオキシン類及び重金属類の濃度を分析するものであるとのことでありました。　健康管理費の各種がん等検診費は，がんの早期発見・早期治療により，がんによる死亡の減少を目的に，胃がん，肺がん，大腸がん，子宮頸がん及び乳がんの検診に要する経費が計上されております。　委員から，がん検診事業費に係る諸収入について説明を求めたところ，がん検診に伴う受診者負担分の徴収金であるとのことでありました。　委員から，徴収金が，前年度と比較し増額となった理由について説明を求めたところ，がん検診の種別で受診者負担率が異なっていたことから，近隣市を参考に統一し，胃がん検診は700円を1,100円に，肺がん検診は100円を300円に，大腸がん検診は300円を400円に，子宮頸がん検診は600円を800円に，乳がん検診は50歳以上が600円を800円に，40歳代1,000円を1,300円に改正したためであるとのことでありました。　次に，教育費の主なものについて申し上げます。　教育総務費の（仮称）南九州市小学校のあり方検討委員会開催事業費は，今後の本市小学校のあり方を検討する（仮称）南九州市小学校のあり方検討委員会の開催に要する経費が計上されております。　委員から，（仮称）南九州市小学校のあり方検討委員会における小学校のあり方の検討内容について質したところ，基本的には，学校の再編についての適否を検討し，再編が適当となった場合は適正規模，適正配置を考慮した具体的な再編案まで踏み込んだ検討を行っていくとの答弁でありました。　学校施設整備事業費の頴娃地区統合中学校整備事業費は，新生「頴娃中学校」の平成31年４月開校に向けた，既存施設の改修工事に係る設計や，校舎新築工事及び屋内運動場改修工事などに要する経費が新規に計上されております。　教育振興費の小学校教育振興事業費及び中学校教育振興事業費は，小中学校における地域の人材活用や特別支援教育の充実，教材備品等の整備，情報教育の充実を図るために要する経費が計上されております。　委員から，教員資質向上研修補助金について，助成額及び助成対象人数について質したところ，小学校は７万円を３人分の教職員に，中学校は７万円を１人分計上しているとの答弁でありました。　さらに，研修結果について，全体的な資質向上を図るため研修報告会を行っているか質したところ，新規事業であり，教務主任の研修会などで報告し，市内小中学校の教職員へ周知を図る方向で考えているとの答弁でありました。　社会教育推進費の青少年育成事業費は，ふるさと体験学級や青少年国内派遣事業など青少年の健全育成に要する経費が計上されております。　委員から，屋久島体験学習については，例年参加希望者が多いが，29年度の事業内容について説明を求めたところ，３泊４日の行程は変更ないが，例年利用している宿泊施設の利用が困難となり，新たな宿泊施設等に伴い料金が高くなることから，定員を40人から30人に変更し，参加費につては１人当たり2,000円程度引き上げる予定であるとのことでありました。　委員から，定員を変更する理由は，予算の枠配分の影響があるのではないか質したところ，予算編成上，減額して編成する必要があったことも一つの理由であるとの答弁でありました。　次に，継続費について申し上げます。　衛生費のじんかい処理費は，川辺清掃センターの未処分焼却灰の残量などを30年度までの２カ年で測量し確定するため，継続事業とするものであります。　次に，債務負担行為について申し上げます。　ごみ収集運搬業務委託は，頴娃地区，知覧地区及び川辺地区の30年度から33年度までの４年間の委託料限度額をそれぞれ定めるもので，地域医療支援講座設置負担金は，指宿医療センターの産婦人科の医師確保に伴う30年度から31年度の２年間の負担金の限度額を，頴娃地区統合中学校仮設校舎借上料は，現在の頴娃中学校の既存校舎の改修に伴う仮設校舎の30年度の借り上げ料限度額を定めるものであります。　最後に，委員会としては，29年度予算は枠配分方式という新たな予算編成で御苦労もあったと思うが，前年度と比較して，教育や福祉分野の事業見直しに伴う予算の削減が見受けられることから，事務事業の実施及び予算執行に当たっては，市民サービスに配慮し，混乱を招くことのないように取り組むことを要望するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は，原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，産業建設常任委員長の報告を求めます。　［産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（満留秀昭）　　産業建設常任委員会に付託された，議案第21号の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日，13日及び15日に開催し，執行部の出席を求め現地調査を踏まえて審査いたしました。　まず，農林水産業費の主なものについて申し上げます。　農業委員会費は，農地の権利移動等に係る現地調査や審査等を行うための農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬が主なものであります。　委員から，農業委員会等に関する法律等の改正に伴い，人・農地プランに係る地域連携推進員の役割を新たに設置される農地利用最適化推進委員が担うことになるが，業務引き継ぎ等の連携は十分であるか質したところ，今後，１年間をかけて農政課と連携し，これまで地域連携推進委員が担っていた業務を農地利用最適化推進委員に引き継いでいきたいとの答弁でありました。　農業振興費の機構集積協力金交付事業費は，人・農地プランの話し合い活動による地域の中心的経営体への農地の集積・集約化を進めるため，農地中間管理機構を通じて，農地を貸し付けた地域及び個人の支援を行う経費が計上されております。　委員から，事業推進に係る周知の状況について質したところ，職員が集落営農組織や農家の会合等に赴き事業の説明を行っている。県，ＪＡ，農業者団体等の関係機関団体と連携し，引き続き事業の周知徹底を図っていきたいとの答弁でありました。　農業施設管理費は，農産物処理加工施設の管理に要する経費が計上されております。　委員から，指導員を配置しなくなったことによる使用者への影響について質したところ，施設の使用にあたっては，使用者が全て行うこととし，機器の取り扱いについては全ての機器に操作の手順書を備えつけることとしており，使用者が指導員を必要とする場合は，市においてあっせんしていくという答弁でありました。　委員から，指導員が配置されなくなったことにより，使用者の減少につながることが考えられることから，市民が使用しやすいシステムづくりに努める必要があるとの意見が出されたところであります。　農業振興費の鳥獣被害対策実践事業費は，有害鳥獣による農作物等への被害を防止，軽減するため電気柵等の導入に伴う経費の助成を行うための経費が計上されております。　委員から，鳥獣被害は年々増加傾向にあることから被害防止対策もさることながら，駆除についての対策を強化する考えはないか質したところ，農家みずからが農地を守っていくという観点から，地域で取り組む電気柵導入等の防止対策を支援するとともに，捕獲免許の取得を推進し，高齢化により減少している猟友会会員の確保に努めていくとの答弁でありました。　農業振興費のグリーン・ツーリズム推進活動事業費は，都市と農村の交流を推進するための経費で，市ツーリズム協議会への補助，民泊受入家庭協力謝金及び田んぼアート事業補助金等が計上されております。　委員から，民泊受け入れ家庭協力謝金の内容について質したところ，平成29年度から修学旅行生の受け入れに協力する家庭に１回当たり1,000円の謝金を支払うもので，受け入れ家庭の負担軽減を図るものであるとの答弁でありました。　茶業振興費の環境保全型農業直接支援対策事業費は，交付金を活用し，有機栽培など環境保全型農業に取り組む農家を支援するための補助金が計上されております。　委員から，事業の取り組み状況について質したところ，補助額は，有機茶栽培について，10アール当たり8,000円以内，園芸については10アール当たり3,000円以内または8,000円以内と品目や取り組み内容によって額が異なり，現在７団体が事業に取り組んでいるとの答弁でありました。　農地費の基盤整備促進事業費は，郡牧地区の排水路整備及び厚地地区の農道整備に要する経費が計上されております。　県営土地改良事業費は，県営シラス対策事業鳴野原地区ほか６地区の県営事業実施に伴う事業負担金が主な経費であります。　委員から，川辺地域勝目の亀銅地区農業用河川工作物等応急事業の事業内容について質したところ，老朽化した固定堰を転倒堰に更新するもので，転倒堰は農地等への取水を容易にする役割や治水等防災上の役割を担うものであり，平成32年度を事業完了予定としているとの答弁でありました。　水産業費の水産振興費は，漁業経営安定のため各種放流事業や水産振興会への補助金が主なものであります。　委員から，水産振興会の会員の状況について質したところ，現在31人で，会員のほとんどの方が60歳以上であり，年々若干ではあるが減少しているとの答弁でありました。　次に，商工費の主なものについて申し上げます。　商工総務費の川辺仏壇振興費は，川辺仏壇産業の振興を図るため，工芸品コンクール開催経費や販路拡大等に要する補助金などが計上されております。　委員から，仏壇産業後継者育成確保貸与資金の条例改正による影響について質したところ，平成29年度からの新規後継者については，貸与額を月額５万円から３万円に，貸与期間３年間を４年間と改めるものであるが，現在，貸与中である５人については改正後の規定に関わらず従前の例によるため，貸与金額に影響はないとの答弁でありました。　観光施設管理費の夢・風の里アグリランドえい管理運営費は，同園の施設の運営及び維持管理に要する経費で，施設修繕料，指定管理委託料及びロッジ自動火災報知設備設置委託料等が計上されております。　委員から，給水施設送水ポンプ機器更新の必要性について質したところ，故障があった場合，緊急に対応ができるように予備のポンプとして１台を設置するものであるとの答弁でありました。　次に，土木費について申し上げます。　道路橋梁整備事業費の市道単独整備事業費は，鶴田重堀線ほか５路線の改良整備及び永田高田線の舗装整備に要する経費が計上されております。　市道補助整備事業費は，社会資本整備総合交付金を活用し，橋梁長寿命化修繕計画に基づく，竹迫橋の橋梁架け替え，岩屋橋の修繕や浜田橋ほか３橋の設計委託，市内80橋の橋梁詳細点検，番所線ほか４路線の整備に係る工事請負費等が計上されております。　委員から，橋梁修繕事業について，修繕または架け替えは，橋梁調査を実施した結果に基づき方針を決めるのか質したところ，経年劣化に伴う橋梁は，将来にわたっての投資効率や安心・安全な道路機能の確保を前提に総合的に判断する必要があり，安易に架け替えを選択することは，莫大な費用を伴うことから，今後は原則として予防的な修繕を行い，長寿命化によるコスト削減に努めるものとするが，損傷の度合い等によっては架け替えを選択しなければならないケースもあるとの答弁でありました。　建築総務費の木造住宅耐震化事業費は，住宅・建築物安全ストック形成事業補助金を活用し，市内の木造住宅の耐震診断に要する経費に対する補助金が計上されております。　委員から，改修工事に係る補助は予算計上されないのか質したところ，先行して実施している県内の状況は，耐震診断及び工事の申請が少なく，現時点では改修工事が発生するかどうかは不明で，まず，耐震診断に係る補助を行い，その動向を見て改修工事に係る補助を行うという方針であるとの答弁でありました。　公園施設管理費の都市公園管理費は，市内６都市公園の樹木及び芝生の管理業務委託料等維持管理に要する経費が計上されております。　委員から，公園全体の樹木等の管理業務委託料が前年度に比べ減額となった要因について質したところ，市の財政状況を考慮し，樹木剪定の周期の延長や作業内容の見直しなどにより経費削減を図ったことが主な要因であるとの答弁でありました。　委員会として，市の財政状況を考慮し，経費削減を図ったことについては評価をするが，減額幅を見たときに適切な維持管理ができないことが懸念されることから，市民はもとより観光振興に影響を及ぼすことのないよう適切な事業執行に努めることを要望するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，各常任委員長の審査報告を終わります。　ここで，しばらく休憩します。午前11時15分休憩───────────午前11時25分開議 ○議長（蔵元慎一）　　再開します。　これから各常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第21号平成29年度南九州市一般会計予算について，反対の立場から討論いたします。　平成29年度予算は，枠配分方式という新たな予算編成で御苦労もあったとの報告でありましたが，評価するものもありますが，反対討論ですので，反対の主なものを申し上げます。　まず一つ，平成29年度の市民税は，36億6,750万8,000円と3.5％の伸びを示していますが，個人税，法人税は0.3％減少しております。南九州市政の農業，工業，商業の振興策が求められております。　２つ目に，総務費の負担金及び委託料で，マイナンバー関連予算があります。プライバシーの侵害など，国民に不安と混乱をもたらしています。マスコミなどでも，個人情報流出1,260万件あったと報道されております。南九州市では，個人番号カードの取得者は何人いるか把握していませんが，政府は平成29年３月13日現在で1,079万人と公表しています。国民の8.6％に当たります。したがって，このマイナンバー制度は，国民に支持されていないこと，明らかです。　３つ目に，４カ所の温泉施設費委託料は6,272万円が提案されています。これは，前年度より892万6,000円の減額となっています。この減額分は，330円の入浴料が350円に値上げされたためとのことであります。市民所得の低下する中で，市民の健康を守るべき施設が892万6,000円の負担を市民に強いることになります。　４つ目に，川辺仏壇産業の振興については，「工芸技術の向上や後継者育成，販路拡大などの対策について，引き続き支援する」と施政方針で示しています。ところが，南九州市仏壇産業後継者育成確保資金貸与改正では後退しています。仏壇販路対象事業補助金は，現在，京都市を中心に販路拡大活動をしているようですが，平成28年度479万9,000円の補助費が平成29年度は364万円となっています。115万9,000円の，これは25.2％の削減となります。これでは，施政方針に反対する予算提案と思います。　５つ目に，農政係が管理する農業施設（頴娃特産品開発研究センター），川辺農業構造改善センター，頴娃農村婦人の家，知覧農産物処理加工施設，この維持管理で頴娃町の常勤，知覧町の非常勤の賃金が202万5,000円の減額で，節の表から消えています。これは，農家のお母さん方が，みそづくり，そうめんのつゆ，焼肉のたれ，白だし，そして，ミカンジュース，カルピス，膨れ菓子など，大型機械の活用で農作業の忙しい中でも，楽しみにつどい，家庭の食生活を豊かにしてきたものです。大型機械を使いこなせないので，指導者を置いていただきたいという切なる願いに背を向けるものです。市長の選挙の公約であった，「市民の声が羅針盤」を守っていただきたい，以上のことを訴えて反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。 ◎議員（大倉野由美子）　　議案第21号平成29年度南九州市一般会計予算について，住民要求の予算化は評価いたしますが，福祉の制度後退が盛り込まれた予算であることを指摘して，反対の立場で討論いたします。　まず，新年度予算で住民要求の実現です。　１つ，県道石垣加世田線，下山田地区の改良工事に，県全体事業費３億円で，市の負担金150万円が組まれました。今年度，測量設計の予算です。住民にとって，この区域の拡幅整備は長年の要望で，通勤通学の生活道路です。これまで，狭くてバスも離合できないこの場所で事故が多発しており，住民の皆さんが署名を集め，県とも交渉をしていた箇所です。　２つ，そして，私がこの間，一般質問で取り上げた課題の前進です。　１つ，公務の場で働く非正規の職員の労働条件の改善として，片道２キロ以上の方々に通勤手当相当分が予算化されました。しかし，賃金支給でない，いわゆる報酬として支払われる方は該当しません。どの職種，職場であっても，労働基準法のもとで賃金の格差があってはならないわけです。今後，改善方が求められます。　２つ，就学援助は，修学旅行費，学校給食費の支給額引き上げがございました。制度の目的からすると，さらに必要額に見合う支給内容への改善方が求められます。　３つ，一般住宅に住む方向けの耐震診断のための制度が始まります。　地震大国日本で災害対策は住民の命を守り，災害に強いまちの住宅政策の一環で，今後，住民意識の喚起と備えの視点で，さらに予算増額が求められます。今回の予算の中で，住民の福祉，暮らしにかかわる予算の削減がさまざまな部署で行われています。　１つ，款３項１目３温泉センター管理費は，４温泉センターの委託管理料の895万5,000円の削減は，入浴料値上げが見込まれるため，各施設への委託料の減額です。利用者の大半が高齢者で，健康づくりの一つの拠点でした。今回の値上げは住民の理解が得られるでしょうか。将来，利用が減ることも想像されます。　２つ，款３項１目６の敬老事業費は，敬老祝い金支給の対象を狭めたため，160万円の減額です。　３，款３項１目６の鍼灸などの施術助成事業は，助成対象を60歳以上に広げましたが，これまでの1,000円助成を800円に減額をし，432万円の減額です。　４，款３項１目６新予防給付ケアプラン作成事業は，介護度要支援１・２の方々が介護保険から外されて総合事業への移行に伴う事業で314万9,000円の減額，５，款４項１目６川辺保健センター管理費，頴娃保健センターの管理費が295万5,000円，３，保健センターの集約に伴う減額など，施策の一端で，市民の暮らしにとって反映する部分が大きな削減です。　教育予算につきまして，款６項３目２中学校教育振興事業費の備品購入費は362万3,000円の減，款９項３目１一般経費で632万3,000円の減額になりました。　福祉や暮らしの予算を削る一方で，市の財政調整基金は28億1,500万円とため込まれています。アベノミクスの経済政策は，地方経済を疲弊させ，所得の格差や貧困を広げている中で，地方自治体の施策こそ市民の暮らしや福祉を一番に守ることが求められているときです。福祉の諸制度を改悪でなく，むしろ充実，発展させることが大事だということを指摘して，新年度予算に反対をいたします。 ○議長（蔵元慎一）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第21号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第21号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第９―日程第11　　　　　　　　　　議案第22号―議案第24号一括上程 ○議長（蔵元慎一）　　日程第９，議案第22号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算から，日程第11，議案第24号平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算までの以上３件を一括議題とします。　本案について，文教厚生常任委員長の報告を求めます。　　［文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（伊瀬知正人）　　文教厚生常任委員会に付託された議案第22号，議案第23号及び議案第24号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日，13日及び15日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，議案第22号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。　歳入歳出予算の総額は，前年度比1.3％増のそれぞれ72億4,360万円となっております。　まず，歳入について申し上げます。　歳入の主なものとして，国民健康保険税，国庫支出金，前期高齢者交付金，共同事業交付金，繰入金及び市債等が計上されております。　国民健康保険税については，平成28年度で保険税率を見直し，平均7.4％引き上げておりますが，加入者数の減少等により対前年度比6.2％の減となっております。不足する財源については，法定外の一般会計繰入金１億4,500万円と，鹿児島県国民健康保険広域化等支援基金からの市債借り入れ9,400万円で調整しております。　委員から，市債9,400万円の負担については，当該年度の被保険者負担が望ましく，２年据え置きの５年償還では後年度負担となることに対して見解を求めたところ，医療保険事業は加入者のその年の保険料その他で医療費を賄うのが原則で，借り入れに伴い発生する後年度の償還金の負担がそのときの加入者に転嫁されることは，本来は妥当でないと思うとのことでありました。　委員から，昨年度保険料を引き上げた事情もあり，市債発行はやむを得ない面もあると思うが，後年度負担という世代間調整となれば，保険そのものの意味が問われかねない。国民健康保険事業は自主財源をしっかり確保して運営することが基本であり，その対策を早急に検討するよう要望が出されたところであります。　次に，歳出の主なものについて申し上げます。　総務費の運営協議会費は，国民健康保険事業の運営に関し必要な審議等を行う国民健康保険運営協議会の開催に要する経費が計上されております。　委員から，運営協議会の委員数及び開催回数について質したところ，委員は12名，開催は年２回であるとの答弁でありました。　委員から，委員の構成について説明を求めたところ，公益代表として社会福祉協議会，商工会，民生児童委員協議会，食生活改善推進員連絡協議会の代表各１人，医師２人，歯科医師１人，薬剤師１人，被保険者代表として各地区校区公民館から３人及び女性団体連絡協議会の代表１人であるとのことでありました。　保険給付費は，一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費，療養費，高額療養費等の過去３カ年間の被保険者数及び診療費等の推移から推計し，特に一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の増が見込まれることから,年間所要見込み額は前年度比１億3,761万4,000円増の43億8,344万4,000円となっております。　公債費の広域化等支援基金貸付金は，財源不足のため平成22年度に鹿児島県国民健康保険広域化等支援基金から借り入れた4,600万円のうち，５年均等償還の最終の５年目分920万円が計上されております。　委員会としては，慢性的な財源不足により，24年度以降，一般会計から法定外の一般会計繰り入れが続いていることや新たな市債発行の状況から，医療費抑制に向けて，健康づくりのための保健事業及び市民への意識づけの強化と，国保会計の安定及び国保世帯の公平性の観点から，国保税の滞納額縮減に努めるよう要望するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第23号平成29年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　歳入歳出予算の総額は前年度比2.2％増のそれぞれ５億6,020万円となっております。　歳入の主なものとして，後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金である保険基盤安定繰入金が計上されております。　なお，保険料は，28年度改定された保険料率の適用でありますが，医療保険制度改革に基づく保険料軽減特例の見直し等により，前年度比3.3％の増となっております。　次に，歳出の主なものは，被保険者から納付される保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金を県後期高齢者医療広域連合に納付する後期高齢者医療広域連合納付金５億5,703万1,000円が計上されております。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第24号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。　歳入歳出予算の総額は前年度比1.6％増のそれぞれ49億1,000万円となっております。　歳入の主なものとして，保険料のほか，保険給付費や地域支援事業費に係る，国・県支出金，支払基金交付金及び繰入金等が計上されております。　保険料は，27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画において，３カ年度で必要と見込まれる介護給付費等から算定された１人当たりの保険料は月額5,500円となっているが，被保険者の所得段階の変動などにより，対前年度比0.8％の減となっております。　次に，歳出の主なものについて申し上げます。　保険給付費は，要介護者，要支援者の介護サービス等に要する経費で，近年の給付実績や今後のサービスの必要量から算出し，前年度比0.7％減の46億400万円となっております。　地域支援事業費は，高齢者等が要介護・要支援状態となることを予防し，地域で活動できるように支援するための経費で，29年度から総合事業の実施等に伴い，前年度比2.3倍の２億195万7,000円となっております。　介護予防・生活支援サービス事業費の基準型訪問介護予防サービス事業費，基準型通所介護予防サービス事業費及び緩和型デイサービス事業費は，総合事業に伴うサービス事業で，要支援者等がこれらのサービスを受けた場合に，費用の９割または８割を国保連合会へ支払う医療費等負担金が計上されております。　委員から，29年度から始まる高齢者等の介護予防や日常生活を支援する総合事業について，事業者は制度改正など理解しているか質したところ，総合事業は市の認定指定が必要であることから，認定事務の２月１日開始に合わせて，事業者に対する最終的な説明会を１月31日に開催したところであるとの答弁でありました。　委員から，総合事業の認定審査はどのように行うのか説明を求めたところ，サービスの利用希望に基づき市の包括支援センターが調査し，事業対象者等として決定するとのことでありました。　介護予防・生活支援サービス事業費の介護予防ケアマネジメント事業費は，高齢者が地域で自立して生活できるように介護予防の支援に要する経費が計上されております。　委員から，前年度予算になかった賃金を計上した理由について説明を求めたところ，総合事業に伴う嘱託職員12人の雇用に要する６カ月分の賃金であるとのことでありました。　包括的支援事業・任意事業費の地域自立生活支援事業費は，家庭での日常生活の営みに支障のあるひとり暮らしの高齢者等に対する訪問給食サービスの業務委託に要する経費が計上されております。　委員から，訪問給食サービスの業務委託業者との契約期間について質したところ，1年契約の毎年更新であるとの答弁でありました。　委員から，１食当たりの単価は，年度ごとに事業者の要望を踏まえて決定していくのか質したところ，単価については，資材等が高騰するなどの社会・経済情勢の変化に対応して見直しを行い，その際に協議をしているとの答弁でありました。　委員会としては，介護保険事業費は増加の一途にあることから，要支援，要介護が必要となることを防止するため，市民への健康づくりや意識づけなどをさらに強化するよう要望するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　これで，文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。　これから議案第22号から議案第24号までの以上３件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから議案第22号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（大倉野由美子）　　議案第22号平成29年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算について，反対の立場で討論いたします。　款７項１目１高額医療費共同医療拠出金について，高額療養費制度では，８月から住民課税の70歳以上を対象に負担増減額が引き上げられ，65歳以上の入院費用，つまりホテルコストと言われる居住費は１日320円が370円に値上げです。　款７項１目２保険財政共同安定化事業拠出金について，平成30年から財政運営を市町村から県に移行する国保の都道府県化単位化は，政府から市町村に対して医療費削減の努力，さらなる保険料の値上げや医療費抑制が求められることになります。この事業を進めるための保険基盤安定繰入金については，全国的には，これを活用して国保税引き下げに回している自治体もあります。高齢者や低所得者が多く加入し，医療費は多くを要する構造的な問題がある国保制度です。加入者は収入が減る中，国保税が高い，ぐあいが悪くても病院にかかりにくい，手おくれで重症化するなど切実な声があります。皆保険とは名ばかりです。国保で命を奪われかねない状況です。高過ぎる国保税の引き下げをすべきです。　国庫負担をもとに戻すことや市の一般会計からの繰り入れを増やして，保険料の値下げをすべきことを指摘して予算に反対といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第22号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第22号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第23号平成29年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第23号平成29年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算について，反対の立場から討論いたします。　75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離し，75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで，全員から保険料を徴収し，医療給付など制度運営を行うものです。後期高齢者医療制度は，年齢で区別，差別する高齢者いじめ制度で，75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料がはね上がる仕組みです。保険料の負担増か，医療費を使うことを我慢するかということを高齢者に迫る制度でもあります。平成29年度後期高齢者医療保険料の歳入では，実質上，現在の制度の５割軽減対象者は２割軽減に改悪されます。　また，75歳になった扶養家族の人の均等割，９割軽減は７割軽減にと，高齢者の負担率は増額されます。結果的に，平成29年度後期高齢者医療保険料は1,085万1,000円の負担増となっています。　現在，参議院で審議中の2017年度予算案に医療費の患者負担増が盛り込まれていますが，南九州市は，その負担増額分を組み込んだ予算案を提案していると思います。高齢者をターゲットにした医療費値上げは，受診抑制を目的にしたものです。　日本共産党は，平成29年度国の予算97兆円の少しの組み替えで負担増の回避ができると主張しています。このような制度は速やかに廃止し，以前の老人保健制度に戻すべきです。安心して長生きできる社会保障の再生，拡充への転換を強く求めて，反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第23号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第23号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第24号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計予算についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第24号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計予算について，反対の立場から討論いたします。　「第６期介護保険事業計画に基づき，自立支援，介護予防の推進，介護サービス基盤の整備など，各種事業を展開してまいります」と施政方針で述べております。　介護度要支援１・２の被保険者を対象に，状態悪化を予防するため，居宅介護支援事業所に委託するとあります。要支援者の多くは，食事，排泄などの日常生活行為は自立しているとし，自立意欲の向上を図るべきという考え方です。高齢者が要支援状態に至る原因は，病気，けが，障害，認知症などさまざまです。この要支援者１・２の被保険者を自立せよと要支援切りではないでしょうか。年金は引き下げられ，介護保険料は払い続けているのに，いざサービスを受けようとしても，必要なサービスは受けられない状況にあります。　高齢者が安心して介護が受けられるよう，暮らしを守るべきことを申し添えて反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第24号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第24号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第12―日程第14　　　　　　　　　　議案第25号―議案第27号一括上程 ○議長（蔵元慎一）　　日程第12，議案第25号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算から，日程第14，議案第27号平成29年度南九州市水道事業会計予算までの以上３件を一括議題とします。　本案について，産業建設常任委員長の報告を求めます。　［産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（満留秀昭）　　産業建設常任委員会に付託された議案第25号，議案第26号及び議案第27号の審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は３月10日に執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，議案第25号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。　本案は，知覧垂水地区，瀬世上地区及び川辺東部地区の農業集落排水事業に係る経費であります。　平成29年度予算の歳入歳出の総額は，歳入歳出それぞれ7,740万円で，前年度比90万円の増となっております。　歳入の主なものは，排水使用料と一般会計繰入金であります。　委員から，諸収入の雑入の内訳について質したところ，岩屋橋の改良工事に伴う川辺東部地区の配水管移設工事の受託事業収入であるとの答弁でありました。　歳出の主なものは，施設の維持管理費及び市債償還金であります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第26号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。　平成29年度予算の歳入歳出の総額は，歳入歳出それぞれ１億4,450万円で，前年度比600万円の増となっております。　歳入の主なものは，下水道使用料及び一般会計繰入金であります。　次に，歳出について申し上げます。　歳出の主なものは，知覧浄化センターの維持管理業務委託料及びマンホールポンプ等の汚水管渠施設の維持管理費並びに償還金であります。　委員から，昨年度比較による増額の要因について質したところ，簡易水道事業と同様に公共下水道事業及び農業集落排水事業についても，国の指導による平成32年度までの公営企業会計の適用に向け，その準備作業として公営企業法適用支援業務委託料を計上していることが主な要因であるとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第27号平成29年度南九州市水道事業会計予算について申し上げます。　本案は，平成29年度から簡易水道事業を統合し，地方公営企業法に基づく水道事業に一元化された予算となっており，業務の予定量は，給水件数１万9,335件，年間総給水量を419万7,571立方メートルと見込んでおります。　まず，収益的収入及び支出から申し上げます。　収益的収入の主なものは水道料金であります。　収益的支出の営業費用は，人件費，減価償却費，送水ポンプ等の動力電気料が主で，そのほか漏水修繕やメーター交換に係る経費並びに水道メーター検針や水質検査の委託料等が計上されております。　また，営業外費用は企業債等の償還利息並びに消費税等であります。　委員から，国内においては史上空前の低利となっているが，企業債等の繰上償還や借りかえについて検討する考えはないか質したところ，起債によっては借入先との協議により可能なものもある。条件等の内容を精査し，財政課とも協議の上，有効な償還に努めたいとの答弁でありました。　次に，資本的収入及び支出について申し上げます。　資本的収入は，配水管拡張工事に伴う水道事業債であります。　資本的支出は，拡張費として遠方監視装置新設工事ほか５地区における配水管新設拡張のための工事請負費等と，改良費として道路改良に伴う川辺地域小野厚地線配水管布設替工事ほか20件の工事請負費等が計上されております。　委員から，拡張費の遠方監視装置の設置状況等について質したところ，知覧地域については，合併前に設置を終了しており，28年度から川辺地域，頴娃地域への整備を始めている。28年度は川辺地域の清水地区と高田地区，29年度に勝目地区を行い，順次，整備を行っていく計画であるとの答弁でありました。　委員から，老朽管更新延長や今後の更新計画について質したところ，川辺，知覧，頴娃の各地域で，それぞれおよそ220キロメートルの水道管が布設されている。昭和50年代から60年代にかけて布設されたものが相当数残っており，29年度は延長4,750メートルの更新を予定している。今後も，年次計画で老朽管の更新を進めていかなければならない。また，更新した水道管も年数とともに老朽化していくことから，老朽管更新はずっと継続して行っていかなければならないものと考えているとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，産業建設常任委員長の審査報告を終わります。　これから議案第25号から議案第27号までの以上３件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから議案第25号平成29年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第25号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第25号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第26号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（大倉野由美子）　　議案第26号平成29年度南九州市公共下水道事業特別会計予算について，反対の立場で討論いたします。　款１項１目１事業名管渠及び排水設備維持管理費について，節の中の公課費100万円とあります。つまり，公共用下水道の利用料金に消費税が転嫁され，国への公課費としての支出です。この間の消費税率引き上げは，自治体財政を圧迫し，住民の暮らしを直撃をしています。　消費税率引き下げを要求して，反対討論といたします。 ○議長（蔵元慎一）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　これで討論を終わります。　これから議案第26号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第26号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第27号平成29年度南九州市水道事業会計予算についての討論を行います。　まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第27号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第27号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第15議案第29号南九州市立学校体育施設開放事業照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（蔵元慎一）　　日程第15，議案第29号南九州市立学校体育施設開放事業照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第29号南九州市立学校体育施設開放事業照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は，南九州市立神殿小学校と川辺小学校の再編により，平成29年３月31日をもって，神殿小学校が閉校することに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。　改正の主な内容は，学校再編により閉校となる学校の照明施設であって，教育委員会が定めるものについて閉校後も引き続き使用できるよう条例の附則に経過措置を設けるものでございます。　以上で，議案第29号の提案理由の説明を終わります。審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（蔵元慎一）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆議員（菊永忠行）　　お伺いします。　議案第29号の件です。最終本会議の今，なぜこういうのを出してきているのか，その条例改正の理由等についてお伺いします。　それと，新旧対照表の中で，それぞれ料金等が掲げてありますけれども，照明等について川辺小学校の屋外の照明施設430円は，時間30分当たりという形であります。それと，高田小学校が４基で640円，旧神殿小学校の照明施設等が３基で155円というようなふうになっていますけれども，これについてお伺いします。 ◎保健体育課長（福田成孝）　　今の質問についてお答えいたします。　神殿小学校が閉校になるのは，もうわかっていたわけなんですけれども，その後の跡地利用について，神殿校区から要望が上がってきましたのは，１月29日付で２月７日に上がってまいったところでございます。その後，関係課として，保健体育課，教育総務課がそれぞれ十分に精査，協議しておりました。その結果，今回の最終本会議に間に合ったというところでございます。　２番目の質問でございますが，高田小学校屋外照明施設が照明塔４基が640円というところですが，これが４基それぞれ８灯ずつ電球がございまして，32の電球があるところでございます。川辺小学校も照明塔が２基でございますが，それぞれ８灯ついておりまして，16の電球がついているところでございます。　旧神殿小学校につきましては，３基ございまして，それぞれ３灯ずつあって，合計９灯電球があるところでございます。　次に，清水小学校ですが，照明塔が４基ございまして，それぞれ３灯ずつ電球がありまして，全部で12の電球がついているところでございます。 ○議長（蔵元慎一）　　条例で，基数で，わかりにくいというところですよね。だから，照明の量で，電力でということで理解すればいいわけですよね。 ◎保健体育課長（福田成孝）　　この照明量ですが，単価がこのように，30分当たり決まっておりますけれども，この基数ではなくて，電球の数ということで設定してあるところでございます。　以上です。 ○議長（蔵元慎一）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第29号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（蔵元慎一）　　起立多数であります。議案第29号は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第16議員派遣の件 ○議長（蔵元慎一）　　日程第16，議員派遣の件を議題とします。　お諮りします。会議規則第167条の規定により，お手元に配付のとおり，議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　異議なしと認めます。議員の派遣については，お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。　　　　────────────────────
   △日程第17議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（蔵元慎一）　　日程第17，議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。　議会運営委員長から，所掌事務のうち，お手元に配付しました議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について及び各常任委員長から，所管事務のうち，お手元に配付しました調査中の事件について，会議規則第111条の規定により，閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蔵元慎一）　　異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続調査とすることに決定しました。　　　　──────────────────── △閉会 ○議長（蔵元慎一）　　これで，本日の日程は全部終了しました。　会議を閉じます。　平成29年第１回南九州市議会定例会を閉会します。午後０時17分閉会　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　南九州市議会議長　南九州市議会議員　南九州市議会議員...