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06月21日-01号

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  1. 南九州市議会 2016-06-21
    06月21日-01号


    取得元: 南九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成 28年 第 3回定例会( 6月) 平成28年第3回定例会会期表 1.会期日程表月   日曜日       程 6・21火 本 会 議(開会) 6・22水 本 会 議 6・23木 本 会 議 6・24金 常任委員会 6・25土 休  会 6・26日 休  会 6・27月 休  会 6・28火 休  会 6・29水 休  会 6・30木 休  会 7・ 1金 本 会 議(閉会) 1.付議事件 報告第 2号 平成27年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について         (報告) 報告第 3号 平成27年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について       (報告) 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認) 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認) 承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認) 同意第 3号 南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて      (同意) 議案第41号 財産の無償譲渡について                        (可決) 議案第42号 南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)請負契約の締結について(可決) 議案第43号 南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について       (原案可決) 議案第44号 南九州市工場立地法地域準則条例の制定について           (原案可決) 議案第45号 知覧特攻平和会館条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決) 議案第46号 南九州市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決) 議案第47号 南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の        一部を改正する条例の制定について                 (原案可決) 議案第48号 南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を        改正する条例の制定について                    (原案可決) 議案第49号 平成28年度南九州市一般会計補正予算(第2号)          (原案可決) 議案第50号 平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  (原案可決) 議案第51号 平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決) 議案第52号 平成28年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決) 議案第53号 平成28年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   (原案可決) 議案第54号 平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)        (原案可決) 請願第 2号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元、複式学級解消をはか        るための、2017年度政府予算に係る意見書採択の要請について     (採択) 発委第 1号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元、複式学級解消をはか        るための、平成29年度政府予算に係る意見書の提出について     (原案可決) 本会議1号     (6月21日)   出席議員     20名1番議員  日 置 友 幸        11番議員  吉 永 賢 三2番議員  川 畑 実 道        12番議員  菊 永 忠 行3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  松久保 正 毅4番議員  米 満 孝 二        14番議員  山 下 つきみ5番議員  大倉野 由美子        15番議員  浜 田 茂 久6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  今 吉 賢 二7番議員  大久保 太 智        17番議員  竹 迫   毅8番議員  伊瀬知 正 人        18番議員  満 留 秀 昭9番議員  西   次 雄        19番議員  加治佐 民 生10番議員  内 園 知恵子        20番議員  蔵 元 慎 一   欠席議員     0名─────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者市     長  塗 木 弘 幸    商工観光 課長  白 坂 正 弘副  市  長  本 多 公 明    防災安全 課長  松 窪 義 高教  育  長  中 村 洋 志    知覧特攻平和会館長兼                    世界記憶遺産室長 上 野 勝 郎総 務 課 長  金 田 憲 明    健康増進 課長  松 清 浩 一財 政 課 長  石 田 俊 彦    長寿介護 課長  松 窪 和 文企 画 課 長  上 野 茂 治    税務課長兼                    収納対策 課長  内 原 広 行市民生活 課長  東     篤    耕地林務 課長  大 隣 健 二福 祉 課 長  山 脇 勝 次    茶 業 課 長  大 坪   力農 政 課 長  福 留   保    畜 産 課 長  濱 田 純 一建 設 課 長  尾 込 福 蔵    建築住宅 課長  楠 元 章 一教育総務 課長  堂 園 政 利    学校教育 課長  田 邉 源 裕会 計 管理者  鶴 留 孝 一    文化財課長兼知覧分室                    教育振興 課長  日 置 健 作─────────────────────────────────── 事務局職員出席者事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係  尾 辻 圭 市 第3回定例会議事日程(第1号) 第 1.会議録署名議員の指名 第 2.会期の決定 第 3.諸般の報告  (1)議長報告  (2)有限会社川辺やすらぎの郷第17期決算報告書及び第18期事業計画書等の提出について  (3)公益社団法人南九州市農業公社平成27年度決算報告書及び平成28年度事業計画書等の提出について  (4)株式会社頴娃観光開発公社第21期決算報告書及び第22期事業計画書等の提出について  (5)株式会社南薩木材加工センター第24期決算報告書及び第25期事業計画書等の提出について  (6)所管事務調査報告 第 4.報告第 2号     平成27年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について 第 5.報告第 3号     平成27年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について 第 6.承認第 2号     専決処分の承認を求めることについて 第 7.承認第 3号     専決処分の承認を求めることについて 第 8.承認第 4号     専決処分の承認を求めることについて 第 9.同意第 3号     南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第10.議案第41号     財産の無償譲渡について 第11.議案第42号     南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)請負契約の締結について 第12.議案第43号     南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 第13.議案第44号     南九州市工場立地法地域準則条例の制定について 第14.議案第45号     知覧特攻平和会館条例の一部を改正する条例の制定について 第15.議案第46号     南九州市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について 第16.議案第47号     南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第17.議案第48号     南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第18.議案第49号     平成28年度南九州市一般会計補正予算(第2号) 第19.議案第50号     平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第20.議案第51号     平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第21.議案第52号     平成28年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 第22.議案第53号     平成28年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第23.議案第54号     平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号) 第24.請願第 2号     教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元、複式学級解消をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書採択の要請について 第25.一般質問平成28年6月21日 午前10時0分開会 △開会 ○議長(蔵元慎一)  皆さん,おはようございます。6月定例議会,よろしくお願いをいたします。 ただいまから平成28年第3回南九州市議会定例会を開会します。    ──────────────────── △開議 ○議長(蔵元慎一)  本日の会議を開きます。    ──────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(蔵元慎一)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により,議長において米満孝二議員,大倉野由美子議員を指名します。    ──────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(蔵元慎一)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は,本日から7月1日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。会期は,本日から7月1日までの11日間に決定しました。    ──────────────────── △日程第3諸般の報告 ○議長(蔵元慎一)  日程第3,諸般の報告を行います。 まず,議長報告については,印刷して配付しておきましたので御了承願います。 また,市長から有限会社川辺やすらぎの郷,公益社団法人南九州市農業公社,株式会社頴娃観光開発公社及び株式会社南薩木材加工センターから決算報告書等の提出があり,配付しておきましたので御了承願います。 次に,所管事務調査の報告であります。 まず,総務常任委員長の報告を求めます。  [総務常任委員長吉永賢三議員登壇] ◎総務常任委員長(吉永賢三)  おはようございます。 それでは,総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項のふるさと納税の取り組みについて,調査の経過と結果を報告申し上げます。 当委員会では,1月27日に執行部の出席を求め,南九州市のふるさと納税の状況について説明を受けたところであります。 ふるさと納税制度は,平成20年度の税制改正により開始された制度で,ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するためと,地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進することを目的として設立されました。 平成23年の東日本大震災のときには,東北に約640億円の寄附金が寄せられ,その後,平成25年度に鳥取県米子市が寄附金のお礼に特産品のパックを提供したことがマスコミで取り上げられ,平成26年度から返礼品のブームが到来しました。 本市のふるさと納税の状況については,平成20年度から25年度までは年間平均320万円程度で推移していましたが,平成26年度は812万円,27年度は返礼品をメニュー制にするなどの見直しも行ったことから1,000万円を超えたところであります。 しかしながら,鹿児島県全体では平成27年度で約74億円の寄附金があり,県内19市のうち8市が1億円を超え,また住民税控除となる納税額の上限が引き上げられることや申告手続の簡素化が図られることに加え,企業版ふるさと納税の創出も予定されていることから,今後さらに人気が高まってくることが予想されます。 このような現状を踏まえ,当委員会では,ふるさと納税の取り組みについてを調査事項として,平成28年5月18日から19日にかけて鹿児島県大崎町と宮崎県綾町を調査しました。 まず,鹿児島県大崎町について申し上げます。 大崎町は,人口約1万3,900人,平成27年度の一般会計予算額は約64億円で,ふるさと納税については,平成25年度以前までは年間平均300万円程度の寄附金で推移していましたが,平成26年度に特産品のマンゴーを返礼品として送ったところ,寄附金が1,000万円に増えたということでありました。 大崎町は,合併をせず単独の道を選んでいますが,町単独での財源確保は大変厳しく,平成26年度の予算編成時に史上最悪の財源危機を迎えたことから,ふるさと納税による財源確保の取り組みが強化されました。 まず,農政課,企画課,財政課によるふるさと納税推進検討会議を開き,担当の企画課職員が,平成27年4月に制度拡充の記者会見を県庁で行い,首都圏を中心に積極的な広告展開と返礼品の充実に取り組んだところ,平成27年度は前年度対比約248倍の27億円余りの寄附金実績となり,県全体の36%を占めています。 委員から,返礼品の種類についてただしたところ,大崎町は養殖ウナギの生産量が全国一ということで,返礼品の一番人気はウナギの加工品のパック詰めで,全体の約5割を占めているということでした。次に,牛肉,豚肉などの肉類,サツマイモ,マンゴーと続き,今では生産が追いつかない事業者もあるとの答弁でありました。 また,取り組みの具体的方策は,インターネットでのクレジット決済や寄附金額に応じて加算されるポイント制度も取り入れ,返礼品のパンフレットの撮影に工夫を凝らし,マスコミの取材を最大限に活用してPRに努めていました。 次に,宮崎県綾町について申し上げます。 綾町は,人口約7,300人,平成27年度の一般会計予算額は約50億円で,人口は本市の約5分の1,予算規模では約4分の1であります。 綾町も大崎町と同じく合併せずに単独の道を選んでいますが,町の歴史と文化を守り,農業振興を図ることを基本理念として,自立できるまちづくりを行ってきています。 綾町は,自然と共生する照葉樹林都市を目指し,平成24年にはユネスコエコパークに登録されており,これまでも有機農業や自然生態系農業の推進と農産物の流通に力を入れ,また工芸品の町としても有名で,これまでの取り組みで綾ブランドが確立しています。 これらの地域産品をセットとして組み合わせた返礼品が寄附者の賛同を得ており,また返礼品発送用の段ボール箱は,エコの町のブランドイメージをデザインして作成し,統一して使用しているとのことでありました。 綾町の寄附金額は1万円から2万円の間で設定されていますが,平成27年度の寄附金額は約15億円,寄附件数は年間10万件を超えており,その中には少なからずリピーターもいるので,今後はリピーターを増やす方策に力を入れ,またふるさと納税がどのように活用されているかを情報発信していきたいとのことでありました。 委員から,綾町はポイント制度を導入していないが,その理由についてただしたところ,ポイント制度は事務が煩雑化することと有効期限の設定に課題が残るため導入していないとの答弁でありました。 大崎町,綾町は,両町とも合併せず単独の道を選んでいますが,町の自立のため,このふるさと納税の制度を最大限に活用して財源確保,返礼品による地場産物の生産,販売につなげ,地域の活性化を図っていました。 ふるさと納税制度は,寄附金を財源にして,教育や健康,福祉政策の充実または産業振興を図る自治体が多く,人口減少や産業の空洞化で税収減にあえぐ地方行政にとって欠かせない制度となりつつあります。 委員会では,本市にも他に負けない農畜産物等の資源が多くあることから,この制度を最大限に活用して農畜産物等の生産,販売の循環につなげていただきたいとの意見や,また返礼品合戦に振り回されず,都会にない農畜産物や伝統工芸品などを全面に打ち出し,地域産業の育成や振興に力を注ぎ,地場産物のネット販売等に対応できるような支援を望みたい等の意見が出されました。 さらに,これまで南九州市で生まれ育ち,都会に出た人が,ふるさとへの恩返しとして,また本市を応援するためにふるさと納税をしていただいた人たちに対し,お礼と併せて制度改正について周知を図り,持続的な関係を築いていただくことを確認しました。 以上の調査を踏まえ,委員会では5月25日に次のとおり意見の集約を行い,ふるさと納税の取り組みについて次の3点について提言するものであります。 1点目に,ふるさと納税の取り組みについて,調査事項を参考にしてスピード感を持って取り組むこと。 2点目に,返礼品の選定については,特産品協会等を中心に,寄附者に魅力ある品物を選定し,さらに魅力ある商品の創出を促進すること。 最後に,ふるさと納税の取り組みについては,企画課だけではなく関係の課が連携していく体制を構築すること。 以上で,総務常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長(蔵元慎一)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。  [文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇] ◎文教厚生常任委員長(伊瀬知正人)  おはようございます。 それでは,文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の学校教育の現状と今後のあり方について,調査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は,2月5日に執行部の出席を求め,本市の学校教育の現状等について,少子化に伴う小規模校対策及び学力向上の視点から,ICT教育及び小中一貫教育に関する説明を受けたところであります。 まず,本市のICT教育については,授業の質の向上や少子化に伴う教育の質の向上に視点を置き,全ての小中学校のパソコン室や普通教室に児童生徒用パソコン,電子黒板,大型テレビ,校務用パソコンが配備され,推進が図られております。 委員から,ICT教育を推進するに当たり,児童生徒数の多寡による影響はないかただしたところ,児童生徒数の多寡による影響はない。むしろ,授業を先生と児童生徒が一方通行ではなく双方向から行うことができ,児童生徒が理解をより深める効果があるとの答弁でありました。 次に,本市の小中一貫教育については,連携型と呼ばれ,小学校と中学校がそれぞれ別々の敷地に立地しており,小中学校がそれぞれの課題解決を目的に連携し,児童生徒,教員の交流や合同の活動を通して,小学校から中学校への円滑な接続を目指して,中学校区単位で推進が図られております。 委員から,教育委員会として小中連携教育に取り組むメリットをどのように捉えているか説明を求めたところ,学習や生徒の指導面において小中学校が連携して継続的に指導に取り組むことができ,特に小学校6年から中学校1年の移行期に見られる不登校や学習意欲の低下など,いわゆる中1ギャップの解消につながるとのことでありました。 以上のような本市の現状を踏まえ,委員会は5月24日から25日にかけて,宮崎県小林市及び薩摩川内市で調査を実施いたしました。 まず,小林市について申し上げます。 平成18年3月,旧小林市と須木村が,さらに22年3月に野尻町との合併により誕生しております。人口は約4万5,000人,面積は約563平方キロメートルであります。 小林市におけるICT教育の取り組みは,平成21年度から始まり,平成23年度から24年度に県のICT研究校指定によるモデル事業を実施し,その研究成果の検証を踏まえ,平成25年度から小学校12校及び中学校9校の全ての小中学校で取り組んでおります。ハード面では,一部,文部科学省の補助事業を活用しながら,パソコンや電子黒板,さらにはデジタル教科書などを年次的に導入し,ソフト面では,全学校に1人のICT担当教員を配置するとともに,ICT担当者会やICT機器操作研究会を開催して教職員の質向上対策に取り組むなど,計画的,段階的に推進しております。 委員から,ICTの活用を促進する仕組み及び学力向上の効果について説明を求めたところ,ICTの活用を促進するためには,まずは校長,教頭への意識啓発が重要であると考え,外部講師を招き,校長,教頭を対象にICT教育の効果についての講話を行い,さらにはICT担当教員や教務主任を対象に行い,活用促進につながった。また,学校現場の負担軽減策として,全ての小中学校を週1回巡回するICT支援員を3人配置して支援に取り組んでおり,財政面での課題があるが,活用促進には非常に有効な支援であるとのことでありました。学力向上への効果は,学力テストなどの全国,県の平均と比較した場合,導入前は下回っていたが,26年度あたりから小中学校ともに上回る傾向にあり,学力向上の一つの要因であると考えられる。ICT教育は,ICTを使えば使うほど効果が上がるというものではなく,あくまでも授業の補完的役割として捉えており,どの場面でどのように使うかがポイントであるとのことでありました。 委員から,ICT教育の推進上の課題について説明を求めたところ,活用面で学校間のばらつきがあることから,いかに活用を促進するか,またICT機器の設置や片づけ,使用中のトラブル対応など学校現場の負担軽減をいかに図るかが課題であるとのことでありました。また,ICT教育のカリキュラムがあるか説明を求めたところ,教育委員会で規定したものはないが,平成23年度から中学校区単位の連携型小中一貫教育に取り組んでおり,教職員で9年間を見据えた教育ビジョン的なものを作成しており,学校においてはICTに関しても9年間を見据えたカリキュラムができていると考えているとのことでありました。 次に,薩摩川内市について申し上げます。 平成16年10月に川内市,樋脇町,入来町,東郷町,祁答院町,里村,上甑村,下甑村,鹿島村の1市4町4村が合併して誕生しております。人口は約9万7,000人,面積は約682平方キロメートルであります。 薩摩川内市における小中一貫教育の取り組みは,第1段階として,平成18年3月に内閣府の小中一貫教育特区の認可を受けて,3中学校区をモデル地区に指定し,中学校が取り組みをリードする連携型小中一貫教育を始めております。モデル地区の取り組みを通して確かな手応えを感じたことから,平成21年度からは第2段階として,中学校区での学校数や学校規模などいろいろな違いはあっても「それぞれの実情に応じてできることからはじめよう」を合言葉に全ての16中学校区で推進しております。平成24年度からは,第3段階として,ふるさと教育の充実などの取り組みを進めるとともに,平成25年度からは市内の教職員が一堂に会して成果を共有したり討議したりする小中一貫教育研究会を開催しております。平成28年度からは,第4段階として,平成27年7月の学校教育法の一部改正などに伴い,小中一貫教育が制度化されたことにより,義務教育学校や小中一貫型小中学校への移行を段階的に行っていく予定であります。 委員から,連携型小中一貫教育に取り組む狙いについて説明を求めたところ,小中学校9年間を通して小中学生の交流活動や小中学校教員の授業交流を行うことで,小学生は中学生活の憧れを,中学生は自分への自信を,教員は指導力の向上を図られるとのことでありました。 委員から,授業交流を行う先生は決まっているのか説明を求めたところ,連携型小中一貫教育は教職員全員で取り組むものであると考えており,全職員で交流することを進めているとの答弁でありました。 委員から,連携型小中一貫教育のこれまでの成果について説明を求めたところ,不登校出現率が全国や県に比べ少なく,不登校の児童生徒数が年々減少している。問題行動等も少ない。また,学力向上の面からも,全国学力・学習状況調査などの結果から成果が見られるとのことでありました。また,連携型小中一貫教育に対する保護者の反応について説明を求めたところ,小中一貫教育を検証するために,年1回全保護者を対象に行っているアンケートでは,「楽しそうに生き生きと学校生活を送っている」,「いい取り組みだ」という回答が約95%に上っているとのことでありました。 以上の調査結果を踏まえ,委員会は5月31日に意見の集約を行い,学校教育の現状と今後のあり方について,次の3点を提言するものであります。 1点目に,ICT教育については,学習意欲や集中力を高め,学力向上の一つの要因になり得ると考えられるが,ICT機器の導入や更新時の財政負担,学校現場の活用面で課題があることから,推進に当たっては教育委員会と学校現場の相互理解に基づいて,ICT機器が十分に活用されるように取り組むこと。 2点目に,小中一貫教育については,中1ギャップの解消や学力向上の観点から効果があり,また連携型の小中一貫教育は,一体型や併設型に比べ財政的負担が軽く,地域の実情に合った教育を推進できると考えられることから,平成31年度には3つの中学校区となることを見据えた取り組みを検討すること。 最後に,ICT教育及び連携型小中一貫教育は,一体的に進めることで学力向上などさらなる効果が期待できると考えられることから,モデル事業を通して検証を行い,計画的,段階的に取り組むこと。 以上を提言し,文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長(蔵元慎一)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。  [産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇] ◎産業建設常任委員長(満留秀昭)  おはようございます。 それでは,産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項のお茶の現状と今後の対策について,調査の経過と結果を報告申し上げます。 本市の荒茶生産量は,全国において14.3%を占め,日本一の生産地であります。しかしながら,茶価格の低迷により,お茶農家を取り巻く状況は依然として厳しいことから,持続的な茶業に向けての取り組みが求められているところです。 近年,海外の消費者が食の安全・信頼性の確保に対する意識が非常に強くなり,日本茶の需要が増加していることに着目し,お茶の輸出を含めた販売対策と有機栽培への転換が求められていることから,お茶の現状と今後の対策について調査いたしました。 まず,委員会では,1月27日に執行部の出席を求め,本市のお茶の現状などについて説明を受けたところであります。 委員から,茶価格低迷の原因について説明を求めたところ,生活習慣の変化などによりお茶の個人消費が急激に低下していることが大きく影響しており,国内の市場価格を活性化,安定させるためには,これまでの茶流通の仕組み全体を見直し,需給バランスの適正化を図る必要があるとのことでありました。 本市の茶工場数の状況について説明を求めたところ,合併時には140工場あったものが,平成27年度では122工場となっており,平成28年4月の稼働は,自己破産による1工場の閉鎖を含め116工場であるとのことでありました。現在,茶工場の合理的な再編が茶業振興会や市によって進められており,併せて有機JAS取得に向けて取り組んでいるとのことであります。 鹿児島県が認証するK─GAPなど,本市のお茶の第三者認証の取得状況について説明を求めたところ,116工場のうち76工場が何らかの認証を取得しているとのことでした。取得には,圃場から工場までのさまざまな工程による検査に合格する必要があり,生産者と工場の意思統一が重要となることから,関係機関と連携しながら茶生産者等の自主的な取り組みに向けた働きかけを強化しているとのことでありました。 お茶の輸出対策については,本市においては,南薩地区で立ち上げた輸出茶研究会の会員29工場がアメリカに輸出しており,この輸出向けの栽培面積は61.3ヘクタールであるとの説明でありました。輸出の際,有機JASやG─GAPなどの認証取得が必要であるが,ハードルが高く,各国の安全基準が異なるため,これらの課題解決に向けて鹿児島県輸出茶サプライチェーンの活用推進に取り組んでいるとのことでありました。 以上のような本市の現状を踏まえ,5月19日から20日にかけて,志布志市,宮崎県児湯郡川南町の調査を行いました。 まず,志布志市について申し上げます。 志布志市の茶業は,栽培面積約1,230ヘクタール,生産量約3,480トン,茶工場数56工場,茶農家戸数177戸で,立地条件を生かした機械化体系の産地として規模拡大が進んでいます。リーフ茶の消費低迷等から国内の大幅な消費拡大は見込めない状況や,世界的な日本食ブームを背景に日本茶の輸出を推進する国の施策と相まって,志布志市有明茶IPM研究会や志布志有機茶研究会を設立し,輸出に向けた取り組みが整いつつあります。 委員から,IPM研究会の取り組みについて説明を求めたところ,IPMとは農薬に依存しない総合的病害虫管理,雑草管理のことで,高圧水風防除機や自動散水器を用いた病害虫防除や蒸気除草機を用いた雑草駆除によって,食の安心安全性が確保されるとともに,農薬使用量が従来の3分の1に抑えられる効果があるとのことでありました。 輸出においては,米国やEU諸国など相手国の食品安全基準に対応した生産技術の普及や品質の安全性を図るため,第三者認証制度などを取得し,国外での信用性向上と高付加価値化を目指し,IPMの実践とともに販路拡大に取り組んでいました。 輸出茶の実績は,平成26年度4.2トン,平成27年度46トンと飛躍的に伸びており,輸出先は米国,EU,中東,台湾等となっています。 委員から,輸出額が伸びている要因について説明を求めたところ,茶専門店の世界的展開を目指している米国のスターバックスに市長が赴きトップセールスを実施したことや,かごしま輸出茶サプライチェーン,さらにはIPM研究会独自の取り組みなどによるものであるとのことでありました。 お茶の消費拡大対策においては,新たな茶の商品開発や地域おこし協力隊による茶料理の開発を茶工場と連携して行っており,お茶を食す文化の定着,普及をコンセプトに茶料理のレストランが開業されています。 また,市では,茶レンジ風邪なし運動を実施し,小中学校の児童生徒を対象にボトルとお茶を提供し,毎日飲む習慣と健康意識の向上を図る運動を行っています。 委員から,茶レンジ風邪なし運動について説明を求めたところ,お茶に含まれる成分の機能性に着目することで,お茶の普及にもつながり,インフルエンザ予防に効果が見られるとのことでありました。 次に,宮崎県児湯郡川南町について申し上げます。 川南町は,宮崎県のほぼ中央部に位置し,東は日向灘を望む総面積90.28平方キロメートルで,温暖な気候に恵まれた全国有数の食糧生産地となっております。戦後の大規模国営開拓事業が成功した三大開拓地として全国各地から農業を志す人々が集まり開いたことから,川南合衆国と呼ばれています。人口は,平成28年3月末で1万6,049人です。 川南町の茶業は,栽培面積約149ヘクタール,工場数16工場,農家戸数19戸で,個人生産者が主体となっております。調査した会社では,20年前から有機栽培茶に取り組んでおり,アメリカやヨーロッパ基準の認証を取得し,オーガニック茶を輸出しています。ヨーロッパ向けは,ドイツに毎年5トンから10トン卸し,EU10カ国で販売しており,販売,認定,検査手続等,直接自社で行っているとのことでありました。 委員から,有機栽培の課題について説明を求めたところ,他作物等からの農薬飛散が課題であり,完全な有機栽培を確立するには隣接する農地,農家との交渉を根気強く続けていくことが重要であるが,容易ではない。また,肥料においても生産履歴表を表示し,圃場にはナンバーをつけるなど,栽培から出荷までの管理を徹底しているとのことでありました。 販売対策においては,お茶に含まれる成分の機能性に着目し,牛,豚,鶏の家畜飼料としても販売しています。川南町は畜産業が盛んで,平成22年に家畜伝染病口蹄疫の流行により,町内の肉用牛・豚が殺処分となったことから,お茶を含む家畜飼料は口蹄疫予防に効果があるとされ,現在,防疫体制,飼育環境の再構築,耕種と畜産が連携した地域農業の取り組みが町主導で進められております。 以上の調査結果を踏まえ,委員会は5月25日に次のとおり意見の集約を行い,本市の茶業振興のため,次の4点について提言するものであります。 1点目に,意欲ある農業者が有機栽培茶の生産を展開できるよう支援を積極的に行うとともに,有機JAS認証を含め第三者が認証するGAP認証等の取得の推進に努めること。 2点目に,世界的な日本食ブームを背景として日本茶の輸出を推進する国の施策と連携し,輸出への取り組みを一層推進するとともに,輸出に関する認証取得については,安全基準が各国で異なり,海外進出をより困難なものとしていると見受けられることから,安全基準の緩和や統一を関係機関に働きかけること。 3点目に,国内において消費低迷が続いている中で,お茶の持つ成分の機能性,効用を消費者にわかりやすく広報・宣伝するとともに,新たなお茶の活用方法を模索,普及することにより消費拡大に努めること。 最後に,知覧茶のブランド確立に向けて,食の安心安全に対応した品質管理や成分表示の可視化により高付加価値化,差別化を進めるとともに,茶価格の安定に影響を及ぼす茶流通の仕組み全体を見直すことを関係機関に働きかけていくこと。 これで,産業建設常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長(蔵元慎一)  これで,諸般の報告を終わります。    ──────────────────── △日程第4―日程第5          報告第2号―報告第3号一括上程 ○議長(蔵元慎一)  日程第4,報告第2号平成27年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について及び日程第5,報告第3号平成27年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを一括議題とします。 報告理由の説明を求めます。
    ◎市長(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。6月議会,よろしくお願いいたします。 それでは,まず報告第2号について御説明いたします。 本件は,平成27年度南九州市一般会計継続費繰越計算書を調製したので,地方自治法施行令第145条第1項の規定により,議会に報告するものでございます。 次に,報告第3号について御説明申し上げます。 本件は,平成27年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書を調製したので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,報告理由の説明を終わります。 これから,報告第2号平成27年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(大倉野由美子)  報告2につきまして,地籍調査費となっておりますけれども,調査地域の場所はどこで,調査期日はいつまでかをお尋ねいたします。 ◎税務課長(内原広行)  地籍調査の調査場所と調査期日についての御質問でありますが,調査場所は,川辺町田部田の一部で,具体的には轟橋手前のガソリンスタンドから国道225号線と市道中通り新町線に挟まれた地域0.06平方キロメートルです。 また,調査期日につきましては,本調査の委託期間が平成29年2月28日までとなっておりますので,本年度で終了するものでございます。 ○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。 以上で,報告第2号の報告を終わります。 次に,報告第3号平成27年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 以上で,報告第3号の報告を終わります。    ──────────────────── △日程第6―日程第8          承認第2号―承認第4号一括上程 ○議長(蔵元慎一)  日程第6,承認第2号専決処分の承認を求めることについてから日程第8,承認第4号専決処分の承認を求めることについてまでの以上3件を一括議題とします。 本件について,提出理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,承認第2号専決処分の承認を求めることについて御説明をいたします。 本件は,南九州市税条例等の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めるもので,地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布されたことに伴い,南九州市税条例等の関係条文の規定を改正したものでございます。 主な税目ごとの内容は,個人市民税につきましては,適切な健康管理のもとで医療用薬品から代替を進める観点から,医療費控除の特例が創設されたものでございます。健康の維持増進及び疾病予防への取り組みとして,一定の取り組みを行う個人が,平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に要指導医薬品及び一般用医薬品の購入費用のうち,医療用から転用された医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合に,1万2,000円を超える額を所得控除するものでございます。 この特例の適用につきましては,平成30年度の個人市民税から5年間に限り控除されるもので,購入費用の上限は年間10万円とされています。 次に,法人市民税の改正につきましては,地域間の税源の偏在性を是正し,財政力格差の縮小を図るため,国税である地方法人税の税率を引き上げることに伴い,法人市民税の法人税割の税率を3.7%引き下げ,当該税率を9.7%から6%に改正するものでございます。 なお,新税率の適用につきましては,平成29年4月1日以降に事業年度が開始する法人に適用されるものであり,引き上げられる地方法人税は全額地方交付税の原資にするものでございます。 次に,軽自動車税の改正につきましては,自動車取得税の廃止に伴い,3輪以上の軽自動車に対し,燃費基準達成度等の区分に応じて,新たに環境性能割が創設されました。 この環境性能割につきましては,車両の取得時に課せられるものであり,税率につきましては,自家用または営業用の区分で燃費基準達成度等により,非課税,1%,2%の3段階で課せられ,平成29年4月1日以降の取得から適用されるものでございます。 また,平成27年度の税制改正により導入されました軽自動車税のグリーン化特例でございます軽課につきましては,その適用が1年間延長され,平成28年4月1日から平成29年3月31日までの新規検査を受けた3輪以上の軽自動車についても平成29年度に限り軽課を受けられることとなります。 次に,固定資産税関係の改正につきましては,これまで地方税法で全国一律に定められていました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等に規定する認定発電設備などの課税の特例割合を,各自治体の条例で定める割合に改正されたことから,新たに附則に規定したものでございます。 また,これらの改正のほか,個人住民税及び法人市民税についての延滞金の起算日の見直しに伴う改正規定や第2条につきましては,平成26年南九州市条例第11号の改正条例の軽自動車税の経過措置に規定いたしました読み替え表を今回の軽自動車税の種別割の区分に合わせるために改正したものでございます。 第3条につきましては,平成27年南九州市条例第15号で改正いたしました市たばこ税についての経過措置に規定いたしました読み替え表の字句の整理を行ったものでございます。 次に,承認第3号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 本件は,南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めるもので,地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成28年3月31日に公布されたことに伴い,南九州市国民健康保険税条例の関係条文の規定を改正したものでございます。 専決処分の内容は,国民健康保険税の基礎課税額の限度額を52万円から54万円に,後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円から19万円にそれぞれ引き上げるもので,これらの改正後の限度額と介護納付金課税の限度額を合わせまして,国民健康保険税の最高税額は89万円となるものでございます。 また,低所得者の軽減措置の改正につきましては,5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を5,000円引き上げ26万5,000円に,2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましても,被保険者の数に乗ずる金額を1万円引き上げ48万円とするものでございます。 最後に,承認第4号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 本件は,地方自治法第179条第1項の規定に基づき,平成28年度一般会計補正予算(第1号)を専決処分したことについて報告し,承認を求めるものでございます。 補正の内容につきましては,平成28年熊本地震の被災市町村である熊本県上益城郡甲佐町への人的支援について,九州・山口9県被災地支援対策本部から鹿児島県を通じて要請を受け,本市職員2名を1組としての7日交代で派遣することに要する当面の経費を追加したものでございます。 第1条の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ299万8,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億7,237万9,000円といたしました。 歳出につきましては,被災地における支援物資の仕分け作業や罹災証明書発行の業務等に従事する人的支援活動に伴う普通旅費等の所要経費を補正し,歳入につきましては,財政調整基金からの繰入金を充当したところでございます。 以上,3件御説明いたしましたが,地方自治法第179条第3項の規定に基づき議会へ報告し,承認を求めるものでございます。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提出理由の説明を終わります。 これから,承認第2号専決処分の承認を求めることについて及び,承認第3号専決処分の承認を求めることについての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(大倉野由美子)  承認第2号専決処分の承認を求めることについて質問をいたします。 この南九州市税条例等の一部を改正する条例の中で,説明資料の13ページの附則第6条,特定一般用医薬品の内容と現在の購入状況についてお示しください。 承認第3号,同じく専決処分第4号国民健康保険税条例の一部改正の条例制定につきまして,今回の改定で平成28年度の介護納付金分を含め,賦課限度額は幾らになるでしょうか。 2つ目は,第23条第21項中,改正による被保険者への影響はどうなるのか,お尋ねいたします。 ◎税務課長(内原広行)  まず,特定一般用医薬品の内容及び現在の購入状況についての御質問について答弁いたします。 特定一般医薬品の内容につきましては,要指導医薬品及び一般医療用医薬品のうち医療用から転用された医薬品で,医師の処方箋なしに薬局で購入できる医薬品でございます。 この特例の対象となる具体的な商品の販売名につきましては,現在,厚生労働省が製造販売業者に調査中で,今月末をめどに公表し,その後2カ月に1回程度公表する予定となっているところでございます。 したがいまして,購入状況については現在のところ把握しようがないところでありますが,税務課としましては,平成30年度分の住民税等の申告から本制度が適用されることから,申告がなされた分については金額等の把握ができるものと考えているところです。 次に,平成28年度の介護納付金分を含めた国民健康保険税の賦課限度額及び改正による被保険者への影響についての御質問でありますが。 まず,賦課限度額につきましては,市長の説明の中にもありましたが,基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額がそれぞれ2万円ずつ引き上げられることから,4万円引き上げられ89万円になるものであります。 次に,被保険者への影響についてですが,御質問に対しましては,平成28年度の本賦課が来月7月で本賦課となっている関係上まだ本賦課の数字が出ていないことから,平成28年度の予算編成に用いました基礎データをもとに答弁させていただきます。 賦課限度額の改正による世帯への影響額につきましては,基礎課税分で211世帯から184世帯へ減少しますが,税額としましては390万円程度増額になる見込みであります。 また,後期高齢者支援金等課税額分につきましても,限度額超過世帯が123世帯から78世帯へ減少しますが,税額としましては200万円ほど増額になる見込みであります。 一方,軽減措置に対する改正の影響につきましては,基礎課税額分,後期高齢者支援金等課税額分及び介護納付金課税額分までを合わせまして,約180万円の減額になる見込みであります。 以上です。 ○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。 お諮りします。承認第2号及び承認第3号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。承認第2号及び承認第3号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから承認第2号専決処分の承認を求めることについて討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本件に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから承認第2号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。承認第2号は承認することに決定しました。 次に,承認第3号専決処分の承認を求めることについて討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。 ◎議員(大倉野由美子)  今回の国保税条例の第2条第2項と第23条第1項中につきましては,基礎課税額の現行52万円を54万円に,後期高齢者保険税の基礎課税額の17万円を19万円に引き上げるものです。つまり,このことで最高税額が89万円となります。 国保加入世帯では,長引く不況で仕事が減り,収入が増えない,年金暮らし世帯こそ支払い能力の限界を超えています。国保税は,家計収入に占める割合が高く,払えない方が増える中で,住民の暮らしはますます大変な状況です。 承認第3号に反対を表明して,反対討論といたします。 ○議長(蔵元慎一)  次に,本件に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから承認第3号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。承認第3号は承認することに決定しました。 次に,承認第4号専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本件に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから承認第4号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。承認第4号は承認することに決定しました。    ──────────────────── △日程第9同意第3号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議長(蔵元慎一)  日程第9,同意第3号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 本件について,提出理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  同意第3号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明をいたします。 本件は,平成28年6月30日で福留直人委員が辞職するため,後任として石窪雅博氏を南九州市教育委員会委員に任命したいので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 住所は,南九州市頴娃町御領3702番地,氏名は石窪雅博,生年月日は昭和23年1月24日でございます。 また,任期については平成28年7月1日から前任者の残任期間で平成31年1月7日まででございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提出理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本件に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第3号を採決します。 お諮りします。本件についてはこれに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。同意第3号は同意することに決定しました。    ──────────────────── △日程第10議案第41号財産の無償譲渡について ○議長(蔵元慎一)  日程第10,議案第41号財産の無償譲渡についてを議題とします。 本件について,提出理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第41号財産の無償譲渡について御説明をいたします。 本件は,旧特産物加工展示施設及び旧特産物加工展示施設便所を鹿児島県川辺仏壇協同組合に民間移管することに伴い,当該建物を無償譲渡しようとするものでございます。 なお,無償譲渡後は,鹿児島県川辺仏壇協同組合で販路開拓と仏壇組合活性化のため施設改修事業を実施することになっており,施設の有効活用が期待されているところでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提出理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本件に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第41号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第41号は可決されました。    ──────────────────── △日程第11議案第42号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)請負契約の締結につ          いて ○議長(蔵元慎一)  日程第11,議案第42号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)請負契約の締結についてを議題とします。 本件について,提出理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第42号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)について,指名競争により入札を執行した結果,株式会社川北電工が落札し,同社と仮契約を締結したため,南九州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 本事業は,南九州市内の防災行政無線についてデジタル方式による放送施設整備工事を実施し,住民の生命及び財産の安全を確保するため,防災環境の整備充実を図るものでございます。 平成24年度から平成27年度にかけまして,知覧庁舎の親局及び中継局並びに頴娃地域・知覧地域の屋外拡声子局等を整備いたしましたが,今回は2カ年の継続事業により川辺地域の中継局及び屋外拡声子局の整備を行うものでございます。平成30年度からは,市内全域においてデジタル無線方式にて1システム運用へ移行する計画でございます。 内容は,川辺地域の中継局の整備が2局と屋外拡声子局の整備が58局でございます。 契約金額は,3億3,480万円。契約の相手方は,鹿児島市東開町4番地79,株式会社川北電工,代表取締役田中陽一郎でございます。 参考資料といたしまして,工事請負仮契約書,入札執行調書,南九州市防災行政無線通信施設整備工事(川辺地域)の概要,立面図等をお示ししてございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提出理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(大倉野由美子)  質問いたします。 現在設置をされてる設備が,このデジタル化に伴って機能がどう変わるのか,地域自治会や住民負担が具体的に生じるかどうかをお尋ねをいたします。 ◎防災安全課長(松窪義高)  それでは,デジタル化によりまして機能はどう変わるかということでございますけれども,デジタル化に対応するだけで機能自体は変わりはございません。これまでと同様,各自治会の屋外拡声子局や戸別受信機で防災行政無線を受信することとなります。 各自治会の放送施設費についてでございますが,平成20年の電波法改正によりまして300ヘルツ,400ヘルツ帯のアナログ簡易無線の使用期限が平成34年11月30日までとなることから,各自治会の放送施設がアナログ簡易無線の場合はデジタル化に対応するための対策が必要となります。川辺地域で約50自治会程度と思っております。 このデジタル化の対応につきまして,平成34年度までは既存の自治会放送施設機器調整のみで対応できます。機器調整に係る費用につきましては,メーカーに確認しましたところ,自治会当たり約5,000円前後になるのではないかということでございます。ただし,平成34年11月30日以降はアナログ送信が不可能となりますので,自治会放送施設の親卓,各世帯戸別受信機の交換が必要となります。これには相当な費用がかかると思っております。各自治会にできるだけ負担にならないよう,現在,メーカーに新しい機器等の開発等を含めて申し入れをしているところでございます。自治会放送施設がデジタル無線,地域コミュニティー無線,有線の場合は,多少の機器調整の必要はありますけれども,基本的には平成34年11月30日以降も対応可能となっております。 以上です。 ○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本件に賛成者の発言を許します。 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第42号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第42号は可決されました。 しばらく休憩します。午前11時21分休憩───────────午前11時30分開議 ○議長(蔵元慎一)  再開します。    ──────────────────── △日程第12―日程第15          議案第43号―議案第46号一括上程 ○議長(蔵元慎一)  日程第12,議案第43号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第15,議案第46号南九州市立児童館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上4件を一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第43号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。 本案は,南九州市消防団の団員の任命要件について,消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴う消防審議会最終答申を踏まえ,新たに勤務地を市内に有する者についても入団を可能にするための所要の改正をしようとするものでございます。 次に,議案第44号南九州市工場立地法地域準則条例の制定について御説明いたします。 本案は,昭和34年に制定された工場立地法の規定に基づき公表されている工場立地に関する準則の敷地面積に対する緑地の面積及び環境施設の面積の割合を,市の条例により緩和し,企業の工場新設や増設に係る設備投資をしやすくするためにこの条例を定めようとするものでございます。 次に,議案第45号知覧特攻平和会館条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,知覧地域内にある薩摩英国館,ちらん人形博物館,ホタル館富屋食堂,知覧特攻平和会館の4つの観光施設に入館ができる知覧ぐるりんキップの廃止に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 最後に,議案第46号南九州市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,児童館の休館日について必要に応じて休館日を変更できるよう所要の改正をしようとするものでございます。 以上,4件御説明いたしましたが,御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第43号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第43号は,総務常任委員会に付託します。 次に,議案第44号南九州市工場立地法地域準則条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第44号は,総務常任委員会に付託します。 次に,議案第45号知覧特攻平和会館条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第45号は,総務常任委員会に付託します。 次に,議案第46号南九州市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第46号は,文教厚生常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第16―日程第17          議案第47号―議案第48号一括上程 ○議長(蔵元慎一)  日程第16,議案第47号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第17,議案第48号南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第47号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,学校教育法等の一部が改正され,厚生労働省が定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が学校の種類として規定されたことに伴い,放課後児童支援員の資格要件に義務教育学校の教諭を追加するもので,厚生労働省の基準どおり改正をしようとするものでございます。 次に,議案第48号南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,建築基準法施行令の改正により,厚生労働省が定めた家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の避難用設備の基準が改正されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,家庭的保育事業等の中で,小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の避難用設備の基準について,厚生労働省の基準どおり改正をしようとするものでございます。 以上,2件御説明いたしましたが,御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから議案第47号及び議案第48号についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(内園知恵子)  議案第47号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御質問いたします。 義務教育学校とは何でしょうか,もう一度お願いします。 また,議案第48号南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について,家庭的保育事業等の施設について設備基準を変更することとするとありますが,変更することにより子どもに対する安全性が強化されるかということをお尋ねいたします。 以上です。 ◎福祉課長(山脇勝次)  それでは,まず議案第47号の義務教育学校について御説明申し上げます。 義務教育学校といいますのは,小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校でございます。国のほうで2015年6月に改正学校教育法で制度化をいたしまして,2016年4月から施行されたものでございます。 次に,議案47号の案件でございますけれども,今回の条例の一部改正する条例は,建築基準法施行令の改正に伴うものでございます。家庭的保育事業所のうち小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の設備基準を一部変更するものでございますけれども,この当該保育事業を4階建て以上の建物で実施する場合の基準を変更するものでございます。 これまで,バルコニーまたは外気に向かって開くことのできる窓もしくは排煙設備であったものを,特別避難階段においては屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合において特定防火設備つきの付室を設けさせ,火災時に生ずる煙は付室で防ぐとする構造とすることとなっておりますので,子どもに対する安全性の確保は強化されることになると思います。 以上でございます。 ◆議員(内園知恵子)  議案第47号についての2番目の質問をちょっとさせていただきます。 6月15日の南日本新聞で26ページ社会面の欄に,「坊津学園義務教育学校に」という掲載がありました。この南九州市の場合も南さつま市のようにするということでしょうか,お尋ねいたします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  ただいまの御質問に答弁いたします。 現在,南九州市におきましては,義務教育学校につきましては計画はございません。 以上です。 ◎福祉課長(山脇勝次)  ただいまのこの条例の改正につきましては,義務教育学校の教員を追加するということでございまして,放課後健全育成事業につきましては,支援員を2人以上配置することになっております。その放課後児童支援員の資格要件として,学校教育法の規定による幼稚園,小学校,中学校,高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者が規定されているわけですけども,これに新たに学校教育法の教諭が追加されるということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第47号及び議案第48号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。議案第47号及び議案第48号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから議案第47号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。 ◎議員(内園知恵子)  議案第47号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてということで,先ほども文教厚生常任委員会の委員長の報告の中にもありましたが,本当にこの小中一貫校をすることによって子どものために教育がきちんとなっていくのかということと教育効果があるのかということが危惧されます。また,廃校を促進することになるのではないかと考えます。 したがって,反対討論といたします。 ○議長(蔵元慎一)  次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。 これから議案第47号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第48号南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第48号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第48号は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── △日程第18議案第49号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第2号) ○議長(蔵元慎一)  日程第18,議案第49号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第49号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 今回の補正は,人事異動等に伴う職員人件費,学校施設整備事業費,知覧文化会館管理費及び畜産クラスター事業費等各種補助事業の内示等に伴う経費並びに当面における経費について補正しようとするものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億740万8,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億7,978万7,000円にしようとするものでございます。 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものを御説明申し上げます。 まず,各費目に共通する職員人件費は,4月1日付の人事異動に伴う給料及び諸手当の整理並びに共済費の負担率の変更による減額のほか,育児休業者に係る経費を軽減するものでございます。 総務費は,企画費に,ふるさと納税のポイント制導入に係る代行手数料等の増額と補助採択による田代校区公民館と上渕別府自治会の活動備品購入に対するコミュニティ助成事業補助金を追加し,知覧文化会館管理費は大ホール舞台照明の調光操作卓の改修工事費を新たに計上したほか,熊本地震災害人的支援事業費には被災地において罹災証明書の発行事務等に従事する当面の職員派遣経費を計上いたしました。 民生費には,高齢者福祉費に介護施設の整備に対する補助事業の採択により,施設のスプリンクラー設備や小規模多機能型居宅介護事業所の整備等に対する補助金を追加いたしました。 農林水産業費は,畜産業振興費に資源リサイクル畜産環境整備事業による家畜排せつ物処理施設の整備に伴う農家負担金と畜産クラスター事業費は有限会社菊永ポートリーほか4事業主体のウインドレス鶏舎,子豚飼育施設,バンカーサイロの整備に対する補助金を新規に計上いたしました。 また,農地費では,事業費割り当てにより郡牧及び厚地地区の基盤整備促進事業費を減額し,農業基盤整備促進事業費は割り当ての増により大田尾地区の排水路の工事費等を増額いたしました。 商工費は,県の地域振興推進事業の採択による川辺水の郷づくり推進事業費で,高田の水汲み場周辺の園路や駐車場の整備工事費を追加し,消防費の災害対策費についても同補助事業の採択により頴娃長崎地区の災害時の避難道整備工事費を追加いたしました。 教育費は,学校施設整備事業の川辺小学校屋内運動場大規模改修工事は,現況がつり天井構造であり,早急な改修を要するもので,国の学校施設環境改善交付金事業の採択を見込んで当初予算に計上しておりましたが,不採択となったことから,事業費を見直し単独事業として実施しようとするもので,同じく交付金事業として要望していた浮辺小学校の校舎等の大規模改造工事も不採択となったことに伴い,施設のうち早急な改修を要する箇所について単独事業での実施として計上するものでございます。 諸支出金は,きばいやんせ南九州市ふるさと基金費の寄附金の増収見込みにより,また平和基金費は職員人件費の減額補正等により,使用料等の積み立てを増額するものでございます。 次に,歳入について主な内容を御説明申し上げます。 歳入のうち,国庫支出金では,地域介護・福祉空間整備推進交付金等を追加したほか,補助金の割り当て等により農業基盤整備促進事業補助金は増額,学校施設環境改善交付金は減額を行い,県支出金は,地域介護基盤整備事業,畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業,地域振興推進事業など,見込まれる国・県支出金のほか,ふるさと寄附金の増収見込みによる増額,分担金,使用料,学校整備積立基金と社会教育施設整備基金繰入金,諸収入及び市債の特別財源を補正し,一般財源は,財政調整基金繰入金を減額して調整するものでございます。 次に,第2条の地方債の補正につきましては,川辺小学校屋内運動場の大規模改修を学校教育施設等整備事業から過疎対策事業に,また浮辺小学校校舎の大規模改修についても過疎対策事業として計上するものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(蔵元慎一)  これもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(伊瀬知正人)  議案第49号,説明資料13ページ,5款1項2目園芸産地再生産支援事業費について質問します。 園芸産地再生産支援事業費においては,平成28年1月24日からの寒波に伴う低温等による知覧地区のソラマメ被害分だけが計上されておりますが,なぜソラマメだけが対象品目となっているのか。また,市内全体としてどの品目にどれだけの被害があって,他の事業で支援策があるのか,質問します。 ◎農政課長(福留保)  お答えいたします。 まずもって,被害の概況について御説明させていただきます。 1月24日からの積雪を伴う寒波襲来による低温は,頴娃の農業研修センターの観測機器で1月25日午前4時にマイナス5.7度を記録しております。この記録的な低温によりまして,指宿市の豆類を初めといたしまして,バレイショなど県内各地で大きな被害となり,県内の被害総額は27億4,000万円と発表されております。 本市でも,スナップエンドウ,ソラマメにおいてさやの凍傷害による被害額として1,300万円弱,加工ダイコンにつきましては乾燥中の凍結による被害額としまして1,080万円を,全体で被害面積10.1ヘクタール,被害額2,460万円の被害を報告しているところでございます。 この被害に対しまして,国及び県は早速補正予算を計上いたしましたが,今回の6月補正に計上させていただきました事業については,県単事業の園芸産地再生産支援事業でございまして,4月号の広報誌で募集をかけましたところ,知覧町園芸振興会そらまめ部会から申請があったものでございます。 これ以外に,いぶすき農協野菜部会が事業主体となり,国の直接採択事業である雪害対応産地再生緊急支援事業に応募いたしておるようでございます。いぶすき農協野菜部会全体で480戸の農家が,残渣の撤去,資材の事前購入,共同購入の3つのメニューで,総事業費1億9,961万円,補助金ベースで1億1,207万円の規模で申請しているやに聞いてるところでございます。 このうち,頴娃地区では,スナップエンドウを対象作物としまして,残渣撤去で26万6,000円,これは全額補助となります。事前購入の事業費で25万6,000円,2分の1助成で,補助金ベースで12万8,000円。共同購入では,事業費210万円,補助金で105万円,合計の補助金ベースで144万4,000円の申請を行っています。 これらにつきましては,国の直採事業でございますので,市の予算では計上されないところでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第49号は,各常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。午後0時0分休憩───────────午後1時0分開議 ○議長(蔵元慎一)  再開します。    ──────────────────── △日程第19―日程第23          議案第50号―議案第54号一括上程 ○議長(蔵元慎一)  日程第19,議案第50号平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から日程第23,議案第54号平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)までの以上5件を一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第50号平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万8,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億5,016万8,000円にしようとするものでございます。 歳出につきましては,総務費に新国保制度の構築に向けて国保事業費納付金等の算定に必要なデータを作成するためのシステム改修に係る負担金を追加するものでございます。 歳入につきましては,システム改修経費に対する国庫補助金として国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を計上するものでございます。 次に,議案第51号平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億3,204万1,000円にしようとするものでございます。 歳出につきましては,地域支援事業費の人事異動等に伴う職員人件費について補正をしようとするものでございます。 歳入につきましては,国県支出金及び繰入金をそれぞれの負担割合により増額して調整するものでございます。 次に,議案第52号平成28年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ84万3,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,755万7,000円にしようとするものでございます。 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の補正を行うもので,歳入につきましては,児童手当に係る一般会計繰入金を増額するほか,財政調整基金からの繰入金を減額して調整するものでございます。 次に,議案第53号平成28年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ24万4,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,825万6,000円にしようとするものでございます。 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の減額をしようとするもので,歳入につきましては,一般会計繰入金を減額して調整するものでございます。 最後に,議案第54号平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回の補正は,人事異動等に伴う職員人件費について補正しようとするものでございます。 補正予算第2条につきましては,収益的収入の予定額を42万円減額し,4億5,230万9,000円に,収益的支出の予定額を886万2,000円減額し,4億3,721万2,000円にしようとするもので,補正予算第3条につきましては,職員給与費の予定額を886万2,000円減額し,7,695万3,000円にしようとするものでございます。 以上で,議案第50号から議案第54号までの提案理由の説明を終わります。審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(蔵元慎一)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから議案第50号平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第50号は,文教厚生常任委員会に付託します。 次に,議案第51号平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第54号平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)までの以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第51号から議案第54号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。議案第51号から議案第54号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから議案第51号から議案第54号までの以上4件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第51号平成28年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第51号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第52号平成28年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第53号平成28年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第54号平成28年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第54号は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── △日程第24請願第2号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元,複式学級解消を          はかるための,2017年度政府予算に係る意見書採択の要請について ○議長(蔵元慎一)  日程第24,請願第2号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元,複式学級解消をはかるための,2017年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを議題とします。 ただいま議題となっています請願第2号は,文教厚生常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第25一般質問 ○議長(蔵元慎一)  日程第25,これより一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず,浜田茂久議員。  [15番議員浜田茂久登壇] ◆議員(浜田茂久)  皆さん,おやっとさあでございます。 質問に当たり,先の平成28年熊本地震の被害を受けられた熊本,大分の皆様方の御苦労に対し,一日も早い平穏な日々が訪れますよう心よりお祈りします。また,犠牲になられた尊い命に安らかれと謹んで哀悼のみたまをささげます。 災害は突然に襲ってきます。そして,それまでの暮らしを激変させます。それらの出来事は決して心より拭い去れることはできません。また,余震が続く中,日本人の持つ優しさが大きな力となって復興に向けた取り組みが日々積み重ねられています。献身的に復興に向けた取り組みに携われている方々に対するねぎらいと事故のないことを祈念します。 我が市においては,防災まちづくりと避難道路災害対策システムの樹立に対し,全市を挙げて継続的に取り組んでいくことを提言いたしておきます。 私は,先の3月議会において,広島,長崎における各市長が発する世界に向けての平和宣言を取り上げ,平和を語り継ぐ都市,南九州市の議員として,政治家として,本市の持つ使命の一つでございます世界の恒久平和に向けたさらなる取り組みに対する若き血の叫びとしての発言を行ってまいりました。その思いを一歩前進させる出来事として,先月開催されました伊勢志摩サミット後,現職アメリカ大統領の初めての広島訪問と,地球上からの核廃絶,平和への願いの力強い演説の実現を図られました。政府,安倍総理,その他の関係機関に対し,本議場より心からの敬意と感謝を申し上げます。 さて,質問に入ります。 さて,本日は先に通告しました地方創生に関する観点からの地域を支える人づくりについて,第1に地域を支える人間性育成のための道徳教育の実践を,第2に地域活性化を図る親子3代住めるふるさとづくり,家族力,三世代同居推進のための支援政策の導入を,さらに,先の3月議会で質問いたした子どもの貧困化対策における奨学金制度の充実の必要性に対し,政府の一億総活躍プランにおいて導入を計画する新たな奨学金制度の活用をという3点について質疑を展開してまいります。 第1番目の質問であります。近年,命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識,社会性の育成などが十分ではないとの指摘がなされております。これに対し,私は,今,学校,家庭,校区,地域が十分連携を図りながら,子どもたちの善悪の判断,郷土愛,豊かな人間性,日本人としての倫理観,すなわち人として行うべき道や社会性などを育む道徳教育の充実がますます重要になっていると痛感しております。政府が設けた教育再生実行会議が昨年2月にまとめた第一次提言の中で,道徳を教科として位置づけることを盛り込まれました。 これを受けて発足した文部科学省の有識者会議は,一部の学校で道徳の時間を他の教科に振り向けたり,学校や教師によって道徳の指導方法や内容に差があるなど,道徳教育の現状は期待される姿にはほど遠いことを指摘して道徳教育のあり方についての答申を行い,文部科学省は平成30年度をめどに指導要綱を整理し,教科化を図ることとしております。 道徳教育は,教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき,人間尊重の精神と命に対する畏敬の念を家庭,学校,校区,その他社会における具体的な生活の中に生かし,豊かな心を持ち,個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め,進んで平和的な国際社会に貢献し,未来を開く,主体性のある日本人を育成するため,その基盤としての道徳性を養うことを目標とするものであります。 道徳教育の現場は,学習指導要綱の趣旨を踏まえた適切な教材を教科書に準じたものとして,心のノートや民間の教材会社,教育委員会等が作成した多様な読み物,資料等を使用し指導が行われておりますが,教科特性により成績評価の対象とならないことから,何気なく聞き流す,問題解決の糸口を探る際に紋切り型の回答を準備するなど,なかなかに感動,共感を与える授業となっていないのが現状でございます。 本市においても,諸氏も御存じのとおり,平成22年3月,いじめを苦にし,中学2年の男子生徒がみずからの将来を絶つという事件が起こっております。同校では,過去にあったいじめ事件を受け,以前から生徒会中心で命の大切さを考える集会を毎年開き,外部の講師などを招いての命の尊さについて学んでおりました。民生委員や保護司などと連携した組織も設置されているということであります。それが,なぜ効果を発揮しなかったのか,検証してみる必要がございます。 今回の道徳の教科化論議の発端となったのは,このいじめ問題の対策の一つとして道徳教育の充実が欠かせないということにあるようでございます。子どもが規範意識を身につけ,相手のことを敬う気持ちを教える上で,実感の伴う教育が必要です。我が市は,平和会館を初め多くの命の尊さを学ぶことのできる施設や情報などを引き継いでおります。道徳教育を単なる机上の空論として聞き流すことなく,それらの施設の活用や語り継ぐ人々の声に耳を傾ける,あるいは訪問者との交流などをカリキュラムに組み込み,特色のある生きた教育システムの創意工夫により,全国の模範となる道徳教育の現場づくりを切に望むものであります。 二度と同様な惨事を招かないことに対する決意と道徳教育のあり方と指導の手法に対する市長の基本的姿勢と見解を求めるものであります。 次に,親子3代住めるふるさとづくり,3世代同居政策についての質疑であります。 地方創生が本番を迎える中,課題は人材不足であると考えます。地方版総合戦略を立てても,事業を担う自治体職員も不足しているのではないでしょうか。また,地域を担う人材も不足しております。人材の確保により多様な共同のネットワークを築けるかが,地方再生の鍵を握っております。 2010年の国勢調査の結果,3世代同居率が,大都市大阪の45位と東京の47位に挟まれた46位が本県でございます。人口100人中全国平均14.55人に対し,本県は6.34人と異常に低いものとなっております。原因については定かではありませんが,本県及び本市の少子高齢化が急激に進むゆえんともなっております。 本現状より,地域の活性化を図る上での人口増への手だての一つとして,親子3代住めるふるさとづくり,3世代同居の推進支援,家族力が緊急の課題でございます。地方創生に当たり,政府がまち・ひと・しごと創出法を作成した意図は,豊かな地域社会づくり,それを担う多様な人材の確保,魅力ある仕事の創出でございます。そのため,従来の地域振興法から一歩踏み出したまち・ひと・しごとを具体的に捉え,現場の主体的な取り組みを支援する産業,なりわい,暮らしの視点で互いが支え合う関係性の構築を柱とした地方版総合戦略をつくることを求めております。 地方再生の主役は人でございます。少子高齢化,人口流出,後継者不足の中で,地域を育てる多様な人材をどう確保するかが重要でございます。子どもは社会の希望であり,未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し,子どもが健やかに育つことができる社会の実現が重要でございます。 ある3世代同居に関する調査指標によりますと,3世代が同居をすることのよい点を尋ねた結果,最も多かったのが,にぎやかで楽しいという回答であったとしております。さらに,育児の担い手,子どもの精神的な成長に役立つ家事の手伝いなど,頼りになる,人生の経験者としての役割を期待できることなどが高い割合を示しているようでございます。 このことから,3世代同居は生活することを楽しむこと,結婚,妊娠,出産,育児に対する子育て層の不安や負担を軽減し,少子化対策につながるとともに,世代間交流がもたらす子の人格形成における好影響や女性の就労促進,子育て層を担い手として親世代の介護が自助で行われることによる介護費の抑制などの高齢社会対策にも意義深いものと考えております。少子高齢化が構造的な課題となっており,その進展は労働供給の減少,人口の将来への不安,人々の将来への不安,悲観へとつながることで,社会経済の根幹を揺るがすものでございます。 安倍内閣は,三本の矢を一層強化して,希望を生み出す強い経済を確立するとともに,夢を紡ぐ子育て支援,安心につながる社会保障を構築するという新三本の矢により少子高齢化に歯どめをかけ,50年後も人口1億人を維持することを目指しております。この一環として,政府は,3世代同居にかかわる税制の軽減措置,あるいは同居を円滑にするため,キッチン──台所,トイレ──便所,バス──風呂,などのリニューアルに対する製作費の補助を初め多くの助成制度を繰り出し,早期に効果の上がる施策に積極的に取り組んでおります。 私は,出産,子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因の一つであり,それらの負担緩和の観点から,祖父母と同居し,祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てをする,あるいは人生の先輩としての子どもたちの人格形成に機能する生きた道徳教育,人の命について身近に考える機会を持ち得る3世代同居を実現できるような環境を図ることが必要であると考えます。 少子高齢化に歯どめをかけるためには,結婚,子育ての希望を実現しにくい状況を克服し,子育てに優しい社会をつくる上での3世代同居促進と,国が設ける支援制度の導入についても,市長の見解を求めるものであります。答弁を願います。 最後に,貧困家庭,ひとり親学生に対する奨学金活用の推進に関する質疑でございます。 私は,3月議会において,子どもの貧困問題とその対策に対する本市の対応について質問をいたしました。その中で,子どもの貧困の連鎖を断ち切る上での奨学金の充実を提言いたしておきました。日を同じくして,政府は,一億総活躍社会の実現に向け,所得に応じて返済額が変わる所得連動返済奨学金は来年度からの導入を,無利子奨学金は所得が低い世帯の子どもに対する成績基準を緩和し,必要な全ての人が受給できるようにするということ,さらに公平性や財源などの課題を整備しての給付型奨学金制度の創設を目指しております。 これらの動きに呼応し,あらかじめ子どもの現状を見きわめ,スピード感がある,一人の子どもも漏らすことのない奨学金支援のできる環境整備が必要と考えるが,市長の見解を求めます。 結びに,記憶に新しい阪神淡路大震災,東日本大震災,そしてこのたびの熊本地震と,繰り返しの地震災害を目にした私たちが早々に取りただすことははばかられるところではございますが,災害がもたらしたもう一つのメッセージ性として,日本人の心を感じさせるものがございます。 海外メディアは,こぞって,災害に立ち向かう日本人の規範性の高さを称賛してます。私たちは,古く,聖徳太子の唱える和の心が道徳の根幹として根強く育っていることに誇りを感じます。真の和の精神には,生命と宇宙の法則があらわれているのです。聖徳太子が制定した十七条憲法は,日本人の考え方に大きな影響を与えてきました。十七条憲法は憲法といっても,今日のような国家の基本法ではありません。官僚,トップリーダー,政治家の職務心得的なものでありながら,同時に人間の踏み行う道徳基準を示すものともなっております。和はたっといものである。むやみに反抗することのないようにせよ,それが根本的態度でなければならない。人々が上も下も調和してむつまじく議論して合意したならば,おのずから道理にかない,何事も成し遂げられないことはない。人々が調和すればどんなことも成し遂げられるという積極的な理念を説いているのです。これらは,日本人の行動原理として広く根づいております。日本人の心を大切にした市政の実行のため,一丸となって取り組みが必要であります。これをもって,1回目の質問を終わり,あとは自席でいたしますが,1つ取り残しておりました。 我が文科省が,全国100の日本遺産登録するということを銘打っております。これは,安倍総理が,今2,000万の観光客が我が国に来,3兆円の経済効力を出していると。これを6,000万人に増やし,地方に観光として活力を与えるという計画であります。目標としては10兆円の経済効果を目指しております。そのための世界遺産ではなく,世界遺産は日本で初めて私はやった男です。ではなく,日本遺産として地域の歴史性,ドラマを指定するということであります。今,18の指定が決まっております。その代表的なやつが,あの武将の,戦国時代の武将,織田信長の名古屋城にいろいろな諸国の大名を招き,そして長良川に漁火をたいて鵜飼の料理を所望していただき,おもてなしをやった,これが文部省が指定した18の中の日本遺産であります。 我が市においても,神代の時代から物語が事実根づいております。今回は,このことは提言だけいたし,次回の質問でいたします。今回は割愛いたします。 あとは自席で行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  浜田議員の質問にお答えをいたします。 まず,1番目の教育問題についてお答えをいたします。 これまでも,道徳の時間として各小中学校では年間35時間を基本に授業を行ってまいりましたが,文部科学省は,平成27年3月に道徳教育に係る学習指導要領の一部改正を行い,従前の道徳の時間を新たに「特別の教科 道徳」として位置づけ,道徳の授業の充実を図ることとしました。 「特別の教科 道徳」では,人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を初め,小学校段階では学年に応じて19から22の道徳的価値項目を,中学校では22の道徳的価値項目を指導し,それらを家庭,学校,その他の地域社会における具体的な生活の中に生かすことが大切であるとされております。 道徳の授業での最終目標は,よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため,豊かな心を持ち,伝統と文化を尊重し,それらを育んできた我が国と郷土を愛し,個性豊かな文化の創造を図るとともに,平和で民主的な国家及び社会の形成者として公共の精神をたっとび,社会及び国家の発展に努め,他国を尊重し,国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し,未来を開く主体性のある日本人を育成することでございます。 本市おきましては,これまでも学校だけではなく,家庭や地域と連携して心豊かな児童生徒の育成を図ってきておりますが,今後も各学校においては,教育委員会の指導のもと学習指導要領の方針を踏まえ,道徳教育の内容の充実と指導法の一層の改善が図られていくものと考えております。 質問2番目の子どもの貧困対策について。 本市の奨学金貸付基金の額は,平成27年度末で2億1,200万円余りでございまして,南九州市奨学金貸付基金条例に基づき,毎年,奨学生選考委員会を開催し,経済的理由によって就学困難な者に対し,無利子で奨学金貸与を行っているところであります。 日本学生支援機構の奨学金制度は,海外留学奨学金など給付型の奨学金も一部ありますが,無利子・有利子の別による貸与型の奨学金が主であります。 このような中,国におきましては,マイナンバー制度の導入により個人の所得状況の把握環境が向上してきたことから,奨学金の貸与を受ける学生が返還しやすい制度として,所得連動返還型奨学金制度の検討を行っております。 この制度は,現行の一定額を返還する制度から,卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決めるという制度へと移行し,安心して教育を受けられる環境を整備するというものでございます。 また,平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において,奨学金を活用した大学生等の地元定着や地方公共団体と大学等との連携による雇用創出,若者定住に向けた取り組み等を推進することとされました。これを受けて,現在,鹿児島県を初め山口県や鳥取,徳島県など,各地で奨学金返還の補助制度が創設されてきたところでございます。 本市の奨学金貸付基金は,先人の浄財をもとに今日まで,次代を担う子どもたちの学資の一助として有効活用されてきました。この基金の礎となっております先人たちの意思を尊重し,今日まで無利子で対応を続けております。また,奨学金の返還に関しましても,卒業後の状況に応じて返還の猶予や返還方法等を柔軟に対処できるよう定めてあるところでございます。 奨学金を必要とする子どもたちのためにも,南九州市の奨学金制度のより一層の周知を行っていくとともに,鹿児島県の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度等についての周知も図っていきたいと考えております。 3番目の住宅リフォーム政策についてお答えをいたします。 国土交通省は,政府の3世代同居支援の方針に沿って,本年度より長期優良住宅化リフォーム推進事業に親子3代が住めるように住宅を改修するリフォーム工事を追加しております。 この事業は,国土交通省の直轄事業で,補助率3分の1で,最大で1戸当たり250万円を限度に補助するものでございます。 今後,国のこの制度の活用について,市としましても市内の業者等に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上で,浜田議員への質問のお答えといたします。 ◆議員(浜田茂久)  答弁を3点いただきました。 まず,道徳教育については模範解答であったように思います。現時点での道徳教育はあるんです。それは,学校の都合で,日教組,それにマスコミ,一部の政党の反対勢力で,現在あるにもかかわらず実行されてない現状に対応した,それに統廃合したところが自殺者が多い。道徳教育は,何としても国家の将来のため,子どもたちのためということで,大きな議論の末,本当の国のために勝ち取った教育であります。 一部の評論家には,戦後教育の失敗を修復せよという論調ある人もおります。久保田信之というNPO法人アジア太平洋学会会長であります。この方は,戦後教育において日本人の和の精神がばらばらにされたと,今,日本の大和魂を取り返し,日本を守る時代に入ったということを論文で出しております。 さらに,道徳教育においては,国は一律にした戦前にありました教育勅語的なものではなく,私はそれを望んでおりますが,国のほうはそれではなく,身近に抱える,例えば聖徳太子,吉田松陰,坂本龍馬,中村天風,かつて堂々と哲学を,人の生き方を,日本人の倫理を説いた方々を参考にしながら,また鹿児島においては,「天の道人をこよなく愛する」西郷先生の敬天愛人思想も,これも道徳教育であります。 そういう身近にあるものを取り入れながら,真の日本の姿を将来あらわしていこうではないかという思いで,政府の思い切った日本人の和の心を取り戻すことを,この本議場で市長に発したわけであります。 今後とも,答弁のとおり,実行,揺るぎのない信念でお進めいただきたいと思います。 2点目の奨学金制度,これは国が大きく乗り出しました。この3つのポイントは必ず実行いたします。私が3月議会で取り上げたのは,1つの市だけではとてもじゃないが賄い切れないということでありましたから,あのハマチ,ブリ日本一の例を出し,1日に出すときは何十万,何百万出すわけですから,そういう例をとって,自己資金でやるんであれば,我が鹿児島県で日本で初めてベニサツマイモブランドをとったわけですから,あれから10円いただく政策をとれば,すぐさま大きな力となり得るのであります。 政府は3点セットとして来年度から実行に移しますので,乏しいこの南九州市の財政では賄い切れませんので,国の政策に乗って正々堂々の1億の民からの資金により,貧困学生を救っていく方策をさらに進めていただきたいということを申し上げておきます。 以上,3点についてお答えをいただきましたので,心を一つにし,うそのある執行部の答弁がないように,和の精神に立った答弁をこれからも望むものであります。特に,教育委員会に物申しておきます。 以上,終わり。 ○議長(蔵元慎一)  次に,川畑実道議員。  [2番議員川畑実道登壇] ◆議員(川畑実道)  お疲れさまです。議員として初めての質問であります。よろしくお願いをいたします。私は,先に通告しておりました5点について質問いたします。 まず,最初に,熊本県熊本地方を震源とする地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被災された皆様,その家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。 それでは,私の質問に移らせていただきます。 まず,危機管理について4点ほどお尋ねいたします。 1つ目は,我が市が安全安心な食の提供と未来を支える農業のまちづくりを基本計画の一つに掲げております。その中で,鳥インフルエンザに対する県との連携,市の体制はどうなっているでしょうか,お伺いいたします。 2つ目は,風水害や地震など災害ごとの市の対応と体制について,市の災害対策に問題点はないのか,あるとすれば今後の対応はどう考えているのか,お伺いいたします。 3つ目に,南薩縦貫道が開通いたしました。非常に便利がよくなりましたのはいいんですけれども,知覧・瀬世・塗木の3交差点における信号機設置について,非常に危ない状況が続いております。市としてどのような対応をしているのか,お伺いいたします。 4つ目に,市では自主防災組織100%組織化されたようですが,災害に備えて訓練を行っているのかどうか,市はどのような対応で災害への備えを充実させようとしているのか,お伺いいたします。 最後に,道路整備について。 県道石垣加世田線と県道霜出川辺線の未整備区間の整備について,今後の計画と早期完成に向けての市の取り組みについてお尋ねいたします。 以上,5点について質問いたします。残りの質問については,自席で行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  川畑議員の質問にお答えをいたします。 まず,1番目の危機管理についての要旨1,鳥インフルエンザの対応についてお答えをいたします。 国が定めた家畜伝染病指針において,市は県の行う具体的な防疫措置に協力するとされ,迅速かつ的確な初動対応を行う必要があるところです。 県の防疫対策マニュアルには,疑い事例が発生した場合には,県から市に対し防疫活動について協力依頼があり,消毒ポイント及び埋却場所の設置等,県現地対策本部と連携して防疫措置に当たることになっています。 市の体制につきましては,家畜防疫マニュアルを策定しており,この中で発生段階のレベルに応じて対応を定めております。 例えば,市内で発生した場合,畜産課内に市家畜伝染病対策本部を設置し,県の現地防疫対策本部等と連携して,発生地域に応じて市民への情報提供等必要な対応措置を講じることとしております。 質問1の要旨2番目,風水害や地震などについての問題点を問うという質問でございます。 災害対策基本法第2条に定められた災害のうち,南九州市地域防災計画では,特に暴風,豪雨,洪水,地震,津波や火山噴火等について災害救助法適用程度の災害規模を想定して計画策定されています。それらを一般災害,地震災害,津波災害と火山災害の対策編として取りまとめ,それぞれに対応できるよう備えているところです。 大規模災害が発生した際は,この計画に基づき対応していくことになりますが,実施レベルの詳細なところでは,より一層詰めていかなければならないものと感じております。 質問1の要旨3,危機管理についての南薩縦貫道の3交差点の信号機設置についてお答えをいたします。 南薩縦貫道が平成28年3月27日に開通いたしました。開通前に3交差点に信号機が設置されないことが判明したため,現地を確認の上,3月14日に南九州警察署長へ,16日には鹿児島県警察本部交通規制課長に対し,信号機設置に関する要望書を提出し,その必要性を強く訴えております。 また,知覧地域の各校区公民館や自治会等からも3月16日より30日にかけて南九州警察署長に要望書が提出されておりますが,市としても,たびたび警察を訪問し,要望を続けているところでございます。 次に,要旨4番目,自主防災組織の質問にお答えいたします。 自主防災組織は,自分たちの地域は自分たちで守るという自覚,連帯感に基づき,自主的に防災活動を行う組織です。 本市の自主防災組織のほとんどが自治会単位で組織されているため,自治会の総会等の中で訓練実施について話し合ってもらうようお願いをしているところでございます。 平成27年度においては231組織のうち129組織,55.8%が訓練を実施しておりますが,まだまだ高い数字とは言えません。一方,平成25年度から毎年訓練を実施している組織は73組織あり,防災意識の向上に努めているところもあります。 25年度からの集中改革の取り組みとして,自主防災組織の育成を掲げ,毎年行われるリーダー研修会の開催時等,平成29年度までには全ての組織で訓練が行われるようお願いをしているところでございます。 次に,質問2の道路整備についてお答えをいたします。 県道石垣加世田線は,これまでも年次計画的に整備が進められており,平成27年度においては,頴娃の水成川工区と川辺の勝目工区の整備を実施し,本年度も早期完成を目指し,改良工事が予定されております。平成29年度以降においても,順次,未改良区間の整備に努めていくと聞いております。 県道霜出川辺線につきましては,地方特定道路整備事業柳工区が,平成26年度までに事業を終了しておりますが,柳集落から高田までの区間約1.8キロメートルが未改良区間として残っていることから,引き続き平成27年度に高田工区として事業着手されており,この区間が完成しますと,県道霜出川辺線については全線の改良が完了するところでございます。 市といたしましても,未改良区間の整備につきましては,早期完成に向け,県に積極的に要望をしてまいります。 以上でございます。 ◆議員(川畑実道)  まず,危機管理については,それぞれ意識が高くなければ,市民のほうの末端にはつながっていかないというふうに思うのです。そこで,やはりこの鳥インフルエンザというのは,特定,10月から2月にかけての渡り鳥が飛来する時期だけの問題ではなくて,その以前にしっかりとした対策がとられなければならない状況だろうと思います。また,発生いたしますと,非常に,我が市における被害,大きなものがございます。いろいろなところにも影響してきます。 そこで,本市の養鶏場の数,それから従業員の数等について教えていただきたいと思います。 ◎畜産課長(濱田純一)  本市におけます養鶏場などについてでございますけども,まず養鶏場が農家戸数32戸,そして279万5,000羽,次にブロイラー農家が16戸,64万4,000羽おります。 農場に勤める従業員の数につきましては,特に把握はしておりません。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  非常に人口が,79万おればすごい市になるんですけれども,人口よりも何倍という数の鳥がいるということは,これは大変なことだと思います。また,鳥だけではなくてほかの動物もいますから,ほかの動物への対応。特に鳥の場合は鳥から人間への感染,そして人間から人間への感染,そういう二次感染というのも心配されますので,非常にここのところは重要視していかなければいけない,また注意していかなきゃいけない状況だろうと思います。 そこで,住民への啓発,養鶏場を飼っている周りの住民への啓発,または,発生した場合は3キロ圏内が立入禁止というふうになりますけれども,鶏舎から3キロ以内に集落が入る可能性がございます。そういうときの住民への周知,啓発,どのような対策をとられる予定なのか,教えていただきたいと思います。 ◎畜産課長(濱田純一)  発生時の住民等への対応でございますけども,まず,市のマニュアルにおきまして,市民へ情報等を提供するというふうになっております。具体的には,市の防災行政無線などを通じて市民のほうへ直ちに周知を行います。そして,また発生農場近くの養鶏農家などに対しましても,詳しい情報等は文書等を通じて直ちに流すこととしております。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  そこで,やはり住民の健康については,畜産課だけではなくて健康増進課ですか,そちらのほうとも関係があると思うんですけども,健康増進課のほうではどのような対策がとられるんでしょうか。 ◎健康増進課長(松清浩一)  健康増進課のほうでも,県と連携をとりながらやっていくことになりますけれども,まずはこの鳥インフルエンザの関係につきましては,そのインフルエンザが人への感染と言うよりも,まず鳥の感染が蔓延をするのを防ぐために,まずは畜産課が初動となって県と連携をしながらやってまいりますけれども,その段階で,畜産事業者あるいは防疫作業者,この方々がまず鳥インフルエンザから人に感染するものが予想されますので,まずはこの段階での健康管理を県の保健所それから市の保健師ともども協働して連携して,人に感染がないような形で健康管理をやっていくというのが主になってまいります。 万が一,それでも鳥から人へ感染をしたということが,今まで国内ではありませんけれども,万が一という場合もありますので,このことについても県のほうで,鹿児島県新型インフルエンザ等対策行動計画という,いわゆる人のインフルエンザに対するマニュアルをもとに鳥インフルから人への感染が可能性として残っている場合にはそれと並行して,県と市と連携しながら対策を講じていく体制を計画としてつくっているところでございます。 ◆議員(川畑実道)  やはり,いろんなところの関係で,自分のところには関係ないというような捉え方じゃなくて,やはり1カ所を中心としながら全員で取り組んでいく,そういう関係が必要だと感じております。 そこで,学校としましても学校のほうに鶏を飼ってる学校があると思うんですけれども,その辺のところの把握はどのようになっているでしょうか。 ◎畜産課長(濱田純一)  小規模農家,小規模家禽農家の方々に対しまして,自治会長を通じて,学校を含めて調査をしております。そして,学校のほうからも,例えば鶏が何羽,アヒルが何羽といったような報告を求めて,毎年調査をしております。そして,報告のあったところに対しましては,市といたしまして消毒液などを配付をしている状況でございます。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  やはり,大規模だけじゃなくて小規模のところもという形でしっかりとやっていらっしゃるということが明らかになっていますので,非常にうれしく思います。また,このことについてはしっかりと捉えて,また推進していっていただきたいなというふうに思います。 そこで,最後ですけれども,ここの問題では,過去,このような発生状況等についてはどのような把握はしていますでしょうか。 ◎畜産課長(濱田純一)  過去の発生状況についての御質問でございますけども,過去10年間を見てみますと,まず平成17年に茨城,埼玉,平成19年に宮崎,岡山,そして平成21年に愛知,平成22年に全国で9つの県で発生しております。平成26年熊本,山口,宮崎,岡山,佐賀で発生されて,平成27年度,昨年は発生事例は報告されておりません。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  過去の発生,宮崎のほうが一番近いかなと思うんですけれども,やはりそういうところの先進地がしっかりと対応してきておりますので,やはりそういうところの先進地のほうの取り組みについての状況,こういうときに市としてはこんな取り組みをしていたんだというところは,やはり先進地に学ぶところが多いかなと思いますので,そういうところの情報は常に取り入れて参考にされていただきたいなというふうに思います。 それでは,2つ目の風水害,地震についての災害のことについてですけれども。 熊本地震がありました。その前の阪神淡路,そして東北地方ありましたけれども,やはりまさかというところに災害が起きてくるいうことは,今後我々も考えていかなきゃならないだろうと思います。我々の地域では地震は起こらない,風水害による災害がともに考えられておりましたけれども,台風の災害,そういう風水害が考えられておりますけれども,地震については,ほぼ,余り皆さん意識がなかったんじゃないかなというふうに思うんです。 そこで,私は,3月,全市に配られましたこのハザードマップ,これについてもう一度自分で見てみました。この13ページの中で,避難所として指定されているところが各集落あります。その避難所についての耐震はどのようになっているのか。特に,避難所は,小学校,中学校,そして社会教育施設が多ございますけれども,その辺についてお願いをいたします。 ◎防災安全課長(松窪義高)  避難所につきましては,南九州市指定緊急避難場所及び指定避難所ということで指定をさしていただいております。 指定緊急避難所につきましては,緊急時において安全が確保されるよう,その一時的に避難していくわけでございます。被災者が,避難生活を送るものは指定避難所になっておりますけれども,この中で,やはり耐震がない施設がございます。これらについては,頴娃地区でいきますと地区公民館関係,あと自治会関係の避難所を指定しているところもございますので,それらについて耐震がないところもございます。学校につきましては,川辺の小学校のほうが耐震がございませんけれども,今回予算をいただければ耐震についても対応はされるのではないかと思っておりますので,学校関係のほうについては耐震が進んでいると思っております。 ◆議員(川畑実道)  やはり,避難所が安全な場所でなけりゃならないというふうに思いますが,各地区公民館,校区公民館のほうが1階建てということで,耐震対象になってないというような感じも受けたんですけれども。そこについては,昭和56年以前につくった構造物はないというふうに思いますので,昭和56年以降の建物であれば耐震化がされているというような考え方で捉えていってよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  新耐震基準ということで,56年6月1日以降の建設については耐震があるものと思っております。 ◆議員(川畑実道)  そこで,やはりその辺のところを,それから耐震化については今度の地震の中で災害対策本部となったこの市庁舎がやられてるところがたくさんあったわけですけれども,ここの知覧の庁舎についてが本部になると思うんですが,その辺のとこはどうなんでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  知覧庁舎につきましては,年度はちょっと覚えておりませんけれども,耐震に対する工事を行っておりますので,新耐震基準に合致していると思っております。 ただ,震度7等の地震が発生しますと,崩壊を免れるということでございまして,熊本地震のように震度7が2回参りますと,その辺の保証をしているものではございませんので,その後,1回目の震度7等の地震を受けた場合は,その程度等を,状況を調査した後でなければ,そこが本部に使えるかどうかはわかりませんので,それは調査後の本部設置になると思います。 ◆議員(川畑実道)  私は思うんですけれども,知覧の市庁舎がだめになったときには,我々には庁舎が3つございます,支所入れて。川辺,頴娃,ありますので,その辺のところの,やはり大事なところあります。だから,そういうところで,もし川辺,知覧がだめになっても頴娃のほうが大丈夫というんであれば,あそこのほうを使った本部というのも考えられるのではないかなというふうに思いますので,やはりこの3支所というのは非常に大切な施設ではないのかなというふうに思います。そこのところをうまく生かした対策も考えておいていただければありがたいなというふうに思ってるところです。 そこで,最後ですけれども,ここのところの仮設住宅なんですが,仮設住宅についてはどのような考え方をされているのか,教えていただきたいと思います。 ◎防災安全課長(松窪義高)  地域防災計画の中に,仮設住宅につきましては5カ所を予定としております。場所につきましては,頴娃運動公園,平和公園ゲートボール場,知覧テニスの森公園,諏訪運動公園,塘之池公園でございます。ここに,基準による場合は約565戸を建設可能戸数ということで防災計画にはうたっているところでございます。 ◆議員(川畑実道)  私は,この仮設住宅が学校の校庭というのが非常に出てきておりましたので,心配しておりました。学校の校庭にある仮設住宅に1回入って,そしてまた学校が始まるからほかのとこに移ってくれというような,やっぱり避難した人たちには何回も出ていってくれというのは非常に苦しいことだろうと思います。それを,このような形で1カ所でできるということが大事な考え方だろうと思います。 ○議長(蔵元慎一)  しばらく休憩します。午後2時20分休憩───────────午後2時30分開議 ○議長(蔵元慎一)  再開します。 ◎防災安全課長(松窪義高)  先ほどの答弁の中で,川辺小学校につきまして,耐震がないということで申し上げましたけれども,耐震は確保されております。 今回,安全対策の一環として,つり天井の工事を行っていただくというところでございます。 申しわけございませんでした。 ◆議員(川畑実道)  続いて,南薩縦貫道の交差点のことについて質問いたします。 ここのところで,私のほうで調べたところ,知覧交差点のほうで物損事故が1件,瀬世交差点のほうで人身事故が6件,塗木交差点のほうで物損事故が1件,計8件の事故が発生しております。 これは全てが,車同士,子ども,単車は含まれてなかったということですけれども,やはり,こういう事故が起きている,特に瀬世では人身事故が起きておりますので,その辺のところ,対策が必要かなということで,この間も警察のほうでも話をしたんですけれども,その後,ここのところ,私も実際,知覧交差点のほうに,朝,立ってみました。7時から8時まで1時間。非常に,目をつぶりたくなりそうな,もう,ひやっとする場面が何回もございます。 中学校の子供たちが,自転車で通学してくるわけですけれども,校長先生が朝7時から7時55分まで立っておられます。校長先生,毎日立ってるんですか,と言ったら,ほとんど休まずに立ってますということで,本当にありがたいなという思いがありますけれども,校長先生お仕事大変ですねという形のものを言いながら。 それで,子供たちが誘導で渡らなければ,いつ渡っていいかというところがつかめない。子供達も渡ろうとするけども,車が来る。この状態はいい状態なのか。警察と話をしましたが,一旦停止しない運転手が悪いんですよねと。一旦停止しなければいけないようになっているわけだからというふうに,警察のほうは言われました。それで,これが,だんだん,きかなくなると交通違反として取り締まらなければ済みませんよねという形でしたけれども。それで本当にいいのですかと,私は言いたいのです。 子どもたちが,誘導者がいなくても安全に渡れる状況をつくってあげる,このことが一番大事じゃないでしょうか,市長。そこのところはどうでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  交差点における安全確保ということで,やはり,一番大切なことは,議員おっしゃるとおり,交通弱者の安全確保でございます。それはもちろん,我々も感じております。この交差点におきましても交通弱者の通行がございますので,我々も,なるべく早く信号機を設置していただきたいということで,開通時からずっと要望を続けているところでございます。 ◆議員(川畑実道)  ここのところで,一握り,学校長1人に任せるのではなくて,信号がつくまでは誘導員として市役所の職員が交替で朝出るとか,やはり,そういう行動を起こす必要があるのではないかなと思いますがどうでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  御指摘をいただきましたけれども,いままで,そういうことを検討しておりませんでしたので,我々もまた,関係課長等とも協議をしてみたいと思います。 ◆議員(川畑実道)  交通安全協会の理念の中に,私たちの社会から悲惨な交通事故をなくすため,お互いが広く深い人間愛に目指した社会奉仕精神というふうにあります。やはり,このことを生かしながら考えていって,事故が起きる前に対策をとっていただきたいなというふうに思います。 続きまして,自主防災組織についての質問に入ります。 100%組織されてるというふうにいいますけど,答弁の中でやはり,訓練ができていない状況が見えてきました。そうしますと,やはり,この訓練を,それぞれの地域のほうに指導,助言していかなければいけない。各地域にリーダーがおりますけれども,それぞれの自治会長も1年,1年で交代する自治会長もいらっしゃいますし,3年,4年,長くする自治会長もいらっしゃいます。 そういうときに,3年,4年する自治会長のほうはだんだん意識が高まっていると思うんですけれども,俺が1年だから,次の人がすっどだいというような考え方の自治会長がおられたら,そういうリーダーに対する指導というのが,今度は大事だというふうに思いますが,その辺はどうでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  これもまた議員御指摘のとおりでございます。 やはり,年数を重ねていただいたリーダーにつきましては,訓練等も進めていただいております。先ほども市長の答弁にありましたように,73組織につきましては,25年度から毎年のように訓練を実施していただく状況にございます。 ただ,まだ25年度から1回も訓練をしていないところもございます。どこというわけではございませんけれども,リーダーの交代等でやはり難しいところもあると思いますので,これらについては防災安全課としても,今後,課題でございますので,それらを検討しながら指導をできればと思います。 ◆議員(川畑実道)  やはり訓練があってこその実際の動きだというふうに考えますので,その辺の訓練のやり方については,非常に大切だと思います。また,それぞれ訓練が終わった後は,市役所のほうにどういう訓練をしましたとかいう報告を求めるような段階もあっていいのではないだろうかと。 そういうことによって,経費が必要な場合もあると思います。そういう経費,それから訓練のときに市役所だけじゃなくて,自衛隊の退職された方々とか,そういう民間とか,それから各種団体との連携,その辺のところも,こういう団体がいるのでこういうものを使ったらどうですかというような紹介等もされていったらいかがでしょうか。やはり,そういうことが大事じゃないかなと思いますが,どうでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  団体等につきましては,消防組合,こちらを自主防災組織の訓練につきまして指導等をお願いしておりまして,自主防災組織から我々に連絡をした場合,あるいは直接消防組合等へ連絡をとって訓練をしていただいてるところも,多々あります。 自衛隊OB等につきましては,まだ,そういうところはございませんので,自衛隊OBについても,利活用いただいたらどうかということで,前の一般質問でもお聞きをしております。これらについても,詳しい方がOBにおられますので,それらを訓練等にリーダーとしてお願いできないかというのも検討を続けていきたいと思っております。 ◆議員(川畑実道)  やはり,防災に対する意識を高めに持つ,そして対応ができる体制を整える。このことが防災に対する備えではないだろうかと思います。 質問の最後ですけれども,道路整備について。 これは,生活道路であり,川辺,知覧,頴娃を結ぶ幹線道路,災害のときに頴娃と知覧は幾つも道路がございます,ところが,知覧と川辺を結ぶ道路は,今まで縦貫道ができるまでは3本あったわけですけれども,縦貫道で4本になりましたけれども,そこが,いままでの台風災害で通行どめになっていたところがありました。 今回,この縦貫道は通行どめにならないんじゃないかなというふうな安心感を,少し私は持っているんですけれども。やはり,この石垣加世田線,県道27号,そして,霜出,川辺,高田までの路線,これは非常に大切な道路だなと思います。生活道路でもあるし,避難も,川辺と知覧を結ぶ,川辺と頴娃を結ぶ1つの幹線道路じゃないだろうか。早期完成が望まれます。このことで土地の所有者との連携,そして県との連携について,強く求めます。 ○議長(蔵元慎一)  答弁いいですか。 ◎建設課長(尾込福蔵)  ただいま,おっしゃいますように,県道,霜出川辺線と石垣加世田線については,市民生活や市の発展に対して重要な道路であります。 また災害等で,倒木等で通行どめになる区間でもありますので,県に整備の要望を強く,今後もしていきたいと思います。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  要望をしていくということですので,期待しております。どうかお願い,よろしく要望していってください。 要望するときにも,やはり災害のときの路線でもあるとか,そういうものをつけていって要望していかなければ,ただ要望していっても,県は認めてもらえないと思いますので,その辺のところを,いろいろな関係上,出していっていただければと思います。 危機管理について,いろいろ考えていったときに,やはり,それぞれの意識,初動というのが,とっても大事だというふうに感じました。これから高い意識を持って,市民が,一人一人が危機意識を持って,自分たちのものとして,とらえていけるようハザードマップを,こういうものをしっかりと読んで,そして市民が自分の命は自分で守るという意識の中で,行政のほうで,また,それをバックアップするという考え方でやっていただければと思います。これで質問を終わります。 ○議長(蔵元慎一)  次に,加治佐民生議員。  [19番議員加治佐民生登壇] ◆議員(加治佐民生)  どうもお疲れさまです。 昼の3番目となりました。眠たい時間ですけれども,真摯な答弁をお願いいたします。 まず,先ほどから出ておりますが,建物損壊10万棟に迫る熊本地震,そして,亡くなられた49人の方々の,心から御冥福をお祈りいたします。また,避難を余儀なくされている方々に対しまして,心からお見舞い申し上げます。 話は変わりますが,6月19日,日曜日です。私の自治会で水道管が漏水しまして,雨の降る夜でしたけれども,水道課の職員と業者の方が緊急に修理をしていただきました。本当にありがとうございました。感謝を申し上げます。 それでは,先に通告してありました質問についていたします。 1番目,交通安全対策についてでございます。 (1)南薩縦貫道が県道と交わる交差点において事故が多発し,市民に不安を与えている。早急な信号機設置が必要と考えるが,その対応を問う。 (2)市内には,このほか信号機設置の要望等があると思うが,市はどのように対応しているのか。 次の大きな2番目。お茶の振興対策について。 (1)平成29年度から銘柄が知覧茶に統一される。市長は施政方針において,ブランド力の強化を図るとともに,お茶の販売を積極的に推進すると述べている。また,輸出を視野に入れた安心安全,信頼性の高い茶づくりなど生産基盤の強化を推進するとあるが,具体的にはどのように進めるのか。 (2)茶業の生産基盤として,農道は重要な役割を果たしている。未舗装の農道など,どのように整備していく考えか。 以上,2点,伺います。後は自席で対応いたします。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  加治佐議員の質問にお答えをいたします。 まず,1番目の交通安全対策について,要旨の1番目,信号の設置についてお答えをいたします。 南薩縦貫道が,平成28年3月27日に開通してから5月13日までに知覧交差点で1件,瀬世交差点で5件,塗木交差点で1件の交通事故が発生しております。瀬世交差点で発生した5件については,軽症ではありますが,全てが人身事故で計8名が負傷しております。事故原因は,瀬世交差点の5件は全て一時不停止によるもので,知覧と塗木交差点の2件は安全不確認となっております。 また,6月7日にも,瀬世交差点において出会い頭事故が発生し,1名が負傷しております。御指摘のとおり交通事故の多発により,市民に大きな不安を与え,信号機設置の要望書が多数提出されているほか,機会あるごとに設置に対する御意見等をいただいてるところでございます。 これら3交差点につきましては,先の答弁で申し上げましたとおり,市としても県公安委員会へ信号機設置に関する要望書を提出しているところですが,今後も引き続き,早急に整備されるよう要望を続けてまいりたいと考えております。 次に,交通安全対策についての要旨2にお答えをいたします。 信号機設置の要望への対応についての御質問ですが,市内の信号機設置の要望は平成23年度が2か所,平成24年度は6か所,平成25年度はございませんでした。平成26年度は1か所,平成27年度は南薩縦貫道の3交差点のほか,1か所の要望書が提出されております。これらについては,南九州警察署とともに現地確認を行い,警察署において県公安委員会へ上申をいたしております。また,通学路合同点検時に信号機設置に対する御意見をいただく場合もあり,調査を行っております。 これらの活動の結果,平成26年度は川辺地域の市道永田高田線と広域農道の交差点に,平成27年度は同じく,川辺地域の国道225号線の南薩縦貫道川辺インターチェンジ付近に信号機が設置されております。 次に質問2のお茶の振興対策についてお答えをいたします。 知覧茶統一につきましては,本市の茶産業の発展と地域経済の活性化を図ることを目的に茶生産者を中心に構成している知覧茶統一準備委員会等で協議が重ねられ,南九州市内の茶工場で生産加工したお茶を,知覧茶というとの定義を定めて,平成29年4月の新茶より完全実施することが決定されております。 知覧茶ブランドの強化と積極的な販売対策につきましては,生産面においては担い手の農地の集積や茶園管理の共同化,茶工場の合理的な再編,さらには法人化による組織強化と安全性や品質の高位平準化を図るとともに,全国茶品評会等出品対策事業により,知覧茶ブランドの力を高め,あわせて有機栽培や輸出に対応した生産基盤の強化を推進してまいります。 流通面においては,平成26年度JA南さつまに南九州市茶流通拠点施設として整備した仕上げ加工施設を活用し,付加価値の高いお茶の販売を推進するため,知覧茶の魅力や販売に精通した人材育成やウェブサイトを構築するほか,銘柄統一を契機に本格的な知覧茶ブランド品としてシンボルマークつき高級商品の創設を目指すとともに,国内外での販売戦略に取り込むこととしております。 今後,海外での利用が高まることが大いに期待できることから,輸出相手国の食品安全基準に適合した栽培や海外ニーズの高い玉露や碾茶などの新たな茶種の生産に取り組むため,関係機関,団体が一体となって推進し,安定した茶業経営ができるよう努めてまいります。 次に,2番目のお茶の振興対策について,要旨2番目の質問にお答えいたします。 営農機械や運送者車両の大型化により,お茶に限らず,農道の舗装は生産基盤の重要な役割を果たしていると考えております。市といたしましても,地元からの要望を踏まえ,整備計画に基づきながら,県営事業や団体営事業により,順次,整備を進めているところでございます。今後も農道舗装の要望がありましたら,県を交え,現場を精査し,補助事業等の検討を行い,早期整備ができるよう努力したいと考えております。 以上で,加治佐議員の質問にお答えを終わります。 ◆議員(加治佐民生)  まず,交通安全の問題からですけれども,この件について,今回6名の議員が質問をするわけですが,それだけ,市民の関心が高いと受けとめてください。 4月24日の南日本新聞にも大きな見出しで,3交差点,信号機なしとあり,南薩縦貫道と交わる県道の3交差点,知覧,瀬世,塗木には信号機がなく,戸惑う車が相次いでいると。通学路でもあり,地域住民から1日も早い信号機設置を望む声が出ているとあります。また,5月19日には,1か月半で事故5件,信号機がない瀬世交差点という記事もあります。ただいまの答弁によりますと,要望はしているということですが,要望書を出して,要望しているということでよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  3月の開通前に,市長,副市長にお願いいたしまして要望書をもって要望にまいっております。 ◆議員(加治佐民生)  それは南九州警察署じゃなくて,県のほうですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  南九州警察署及び県警本部の交通規制課のほうに要望書を提出しております。 ◆議員(加治佐民生)  この新聞の中で,県警本部によりますと信号機は各警察署からの上申を受けて設置の優先度を判断することとなっていますがということでありますが,その辺の説明もあったわけですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  南九州警察署におきましても,この交差点につきましては,非常に苦慮をしておりまして,地域からの強い要望もございましたので,南九州警察署でも県警本部のほうへ上申を行っているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  あそこが開通してから,市民の方がまたあそこは事故があったぞと。早よ,どげんかせないかんがと。市長に早よ言わないかんがと。みんな,市がするものと勘違いしているんです。実際道路交通法では県の公安委員会が設置するとなっておりますので,警察署の交通課長も今度,転勤で来ましてびっくりしている状況です。そして,毎朝登校時に立っているというようなことでございました。 どうしても,ここには必要ですので,強く,今後も要望していただきたいと思います。それから,鹿児島県の議会の常任委員会,文教警察委員会で,本年度の信号機設置は県内で10機を予定しているということでありますけれども,そのうちの3つが来ると考えますか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  設置につきましては,一定周期の普通の信号機が,県では5機,押しボタン式を含めて10機の信号を設置できる予算を確保しているとお聞きしております。 この中で一定周期の信号機となりますと5機ですので,そのうちの3機を南九州市に持ってきていただければ大変ありがたいとは思っておりますが,3月,4月に交通量調査を行っております。これらとあわせて,また,その内容,そしてまた代替手段はないかとか,そういうのを公安委員会が判断して設置が決められますので,私たちのほうで何機,28年度に南九州市に設置できるかというのは判断できないところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  その中で昨年は県内で新設の要望が150か所あったと。そのうち50か所に絞って,14か所しかできなかったということでありますから,非常に難しいと思いますけれども,あとは市長が知事とよく知り合いだと思いますので,強く要望して信号機をたくさん設置してください。 それから,今ありましたけれども,信号機が無理ならば,その交差点の改良ということも考えますけれども,そういうことも,今ありましたように考えているわけですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  改良につきましては,県道でございますので,南薩地域振興局になるところでございます。 南九州警察署におきますと,信号機が設置できない場合は,南薩地域振興局と協議の上に安全性を高める方策をもっていただけるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  ぜひ,信号機を設置していただきたいと思います。 6月15日に,私,警察に行きまして,交通課長より,いろいろ状況を聞いてまいりました。縦貫道のこともですけれども,今現在,ことしに入ってから交通事故の件数とか負傷者の数とか,そういうのは把握していらっしゃいますか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  直接の事故件数,負傷件数等は把握しておりませんけど,平成28年度になりまして,2人の死亡者が出ておりますので,これらについて大変苦慮しております。 近年,4名の死亡者が続いておりますので,これらを減らすことからということで検討をしているところでございますけれども,事故本体の件数につきましては,ここには把握していないということでございます。 ◆議員(加治佐民生)  死亡者は2名,残念ながら増えてますけれども,件数と負傷者は大幅に減っているんですよね。これは,春の交通安全市民運動,こういったものが効果が出て,事故の件数は少ないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  日ごろから皆様の協力をいただきまして,交通安全意識の高揚と,交通安全週間等に,皆さんの活動をしていただいておりますので,少しずつ交通安全に対する意識が高まっているのではないかと思います。 ◆議員(加治佐民生)  事前にいただいた資料の中で,信号機設置の要望ということで書類をもらったんですけども,これを見ますと,設置要望は知覧と川辺だけですけれども,頴娃はないんですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  23年度以降の分につきましては,頴娃のほうからは要望は,我々は聞いてないところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  通学路合同点検についても同じように川辺が3件,知覧が1件で,頴娃はないんですけれども,やっぱり,同じようなことですか。 ○議長(蔵元慎一)  しばらく休憩します。午後3時1分休憩───────────午後3時2分開議 ○議長(蔵元慎一)  再開します。 ◎防災安全課長(松窪義高)  通学路の点検につきましては,平成24年度から調査が始まっているようでございます。その中で,我々が把握しているのは,先ほど,加治佐議員おっしゃったとおりだと思います。 ◆議員(加治佐民生)  係はあったわけですけれども,防災安全課は去年からですよね。その中で事前のすり合わせがうまくいかずにこういう結果じゃないということでよろしいんですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  前につきましては,それぞれ支所で交通防災係が担当しておりましたので,交通防災係がそれぞれに出席をして,現場確認をしておりますので,それらは継続されていると思っております。 ◆議員(加治佐民生)  実際,この要望を見て,交通課長にも聞いたんですけども,向こうに上がってないのは何件かあるということで,これはまず,この要望書は市の防災安全課に来て,ここからまた警察に上げていくという,そういう形をとっているんでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  議員にお渡ししました資料につきましては,私たちのほうに要望書が上がってきている分でございます。 通学路点検につきましては,口頭での意見でございますので,要望書自体がございませんので,通学路点検には警察署のほうもお出でいただいておりますので,上申という形ではとっておりません。 ◆議員(加治佐民生)  この中で,既に,三,四年前なのでそのままというのは,自然に消えていくと考えていいんですか。どうですか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  要望ですので残っていると思いますけれども,やはり交通量等の関係,信号機設置の指針というものがございます。これらに該当しないところにつきましては,信号機の設置につきましては非常に厳しいものがあるのではないかと思っております。 厳しいものにつきましては,その他の代替手段での対応とあわせまして,進めていかなければならないのだと思っております。 ◆議員(加治佐民生)  ついでに,新規の,青,黄色,赤の4つの信号機1基で幾らぐらいするのか聞いていないですけれども,その金額はご存じでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  正確には調べておりませんけれども,お聞きしたところによると,信号機を設置した場合は,七,八百万円の予算がかかるとお聞きしたことがあります。 ◆議員(加治佐民生)  新規で,普通の信号で620万円。LED付で660万円ということでした。 あと,維持費も聞きましたけど,維持費はわからないと。だけども,相当年数が経過すると,県内のものも更新していくから相当金がかかるから,なかなか難しいというようなことでありました。 ぜひとも,早くここに1機でも信号機をつけて,市民を安心させてください。 一応,以上でこの件については終わります。 済いません,今,終わるって言いましたけども,1件だけ,この件で,ことしの3月,警察署の交通課の方から緊急に現場検討会をするということで呼び出しがありまして,集落の役員と私と県の振興局,それから,南九州警察署が来て,そこも以前,信号機が欲しいという場所でしたけれども,ここは無理ということで,そのままでした。 そのときに,ちょうど交差点で,大きな木がせり出して,それを切れば,見通しも大分変わるんじゃないかということで,以前,課長にもお伺いしましたけれども,個人の財産だから切る予算はないようなことでありましたけれども,我々,自治会の予算で10万円ほど出しまして木を切りました。 本当は信号機が欲しいんだけれども,木が邪魔になるというような場所は伐採ぐらいのある程度の予算ぐらいは,市でも計上をしていんじゃないかと思いますので,今後,検討をしてみてください。 以上で,交通安全のほうは終わります。 次にお茶のほうですけれども,本市は名実ともに日本一のお茶の産地でありますが,ある面では,今回研修に行きました,志布志市のほうが先進地じゃないかと思われる面がいっぱいありました。そこについて,どのように考えていらっしゃるか。 ◎茶業課長(大坪力)  質問にお答えします。 先ほどの所管事務調査報告の中にもありましたけれども,志布志市の茶業,茶園面積については1,230ヘクタールということで,県でも2位の産地ということでございます。 その中に施策として,志布志市IPM研究会,さらには,有機茶研究会,また,お茶を食する文化の定着としてお茶料理のレストランの開業ということで,さまざまな先進的な取り組みをされているところでございまして,それらの取り組みについては,本市茶業振興としましても,大いに参考にすべきと考えているところでございます。 また,昨年につきましては,茶業振興会なり,茶業青年部,志布志市において先進的な取り組みをされているということで,その事例について研修もいたしたところでございます。 以上です。 ◆議員(加治佐民生)  今も出ました。それから委員長報告でもありましたけれども,農薬に依存しない総合的病害虫管理,雑草管理でIPM研究会がありますけれども,これに類似した取り組みは本市ではあるでしょうか。 ◎茶業課長(大坪力)  本市においては,現在,輸出茶諸国の食の安全基準に適合した生産対策の研究をするということで,輸出茶研究会を立ち上げて,この検討を進めているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  本年度の予算で補助事業の低コスト防除機の導入をされるわけですけれども,この実績と実際,申し込みが何件くらいあったのか。また,これまで多くの補助事業を活用し,茶農家に貢献していますけれども,知覧茶統一後も新たな補助事業等考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎茶業課長(大坪力)  平成28年度の新たな事業として,低コスト防除装置導入事業を創設いたしたところでございます。 ただいま質問がありました低コスト防除機につきましては,平成27年度鹿児島県農業開発総合センター茶業部と,それから頴娃町にあります松元機工株式会社が共同開発した装置で,一般の病害虫の農薬散布量を従来の3分の1,約70リットルで同等の効果を発揮できるという装置でございます。 この装置におきまして,さらに茶園内部や土壌に生息する天敵を保護するということから,中長期的に年間の農薬散布回数削減が可能となります。安心安全信頼される茶づくりとそれから農薬費の削減効果がある装置でございます。事前に本装置の導入希望調査を行ったところ,約140台が要望がありまして,平成28年度より計画的に導入してまいるところでございます。 また,これまで多くの事業を導入してまいりましたけれども,今後におきましては,お茶の品質や安全性,この高位平準化を図るということと,やはり国内外の販売戦略,これによりまして茶業経営の安定を図っていくということで,各種事業を導入してまいりたいと考えております。 ◆議員(加治佐民生)  昨年はお茶が非常に売り上げが悪くて,それでも100億円ぐらい,荒茶としては売り上げがあったわけです。その小売り茶の状況はどうなのか,その内容を今後も含めて説明していただきたいと思います。 ◎茶業課長(大坪力)  小売り茶の状況でございますけれども,平成27年度の市内の小売り業者,回答をいただいたのが39社でございましたけれども,小売り茶の数量について調査した結果,386トンが小売り茶として販売されているということでございます。 そのほか,茶業者,茶工場で庭先販売されているものを勘案しますと,約500トンほど見込まれるということで,生産量全体の約5%が小売りとして販売されているところでございます。 販売先につきましては,南九州市を含む県内が50%,県外,そのほかが50%ということになっております。ただ,価格につきましては100グラム換算いたしますと,100グラム500円が最も多い,主体になってますけれども,上級茶の100グラム1,000円等につきましても28%程度ということになっているところでございます。 以上です。 ◆議員(加治佐民生)  トン数はわかりますけど,金額的には勘案はできないんでしょうか。 ◎茶業課長(大坪力)  数量的な調査だけで,額的な調査はいたしておりません。また,とりまとめを報告をいたしたいと思います。 ◆議員(加治佐民生)  これから,トップセールスが非常に大事だと思います。 これまでのトップセールスの状況や今後の国内向け,輸出に向けてのトップセールスのあり方,そして,統一された知覧茶としての新たな戦略があれば示してほしいんですが。 ◎茶業課長(大坪力)  お答えします。 これまでのトップセールスにつきましては,お茶については現在,福岡で実施しております。九州茶の新たな文化として,聖福寺献上・茶壺式典というのも5年連続でやっているところでございますけれども,これにつきましては,南九州市,さらには八女,福岡,嬉野等が参加をしておりますけれども,その代表として市長等でのトップセールスをしているところでございます。 首長のセールスとなりますと,非常に信頼性も効果が大きいということになりますので,今後,知覧茶統一をしていきますので,海外輸出を視野に入れたPRイベント,これらのことについても積極的にトップセールスをしていただくような計画を立てていきたいと思っております。 さらに,知覧茶の新たな戦略ということでございますけれども,内外に,やはり知覧茶を知らしめるということでございますけれども,現在,南九州市に息づく自然,観光,歴史,文化,これと統一銘柄知覧茶を融合した知覧茶の里づくりプロジェクトというのを立ち上げて,お茶と観光を融合した事業を取り組むこととしているところでございます。 また,インターネットを利用した直接貿易,知覧茶のウェブサイトの構築,それから輸出業者による間接貿易,これらのさまざまな情報を入手して,生産者みずから販売する能力を向上するためのセミナーも実施することとしております。 ◆議員(加治佐民生)  その中でJAが2つあるわけですけれども,その統一に向けての両JAについての取り組みについては温度差はないものですか。どのようなものですか。 ◎茶業課長(大坪力)  知覧茶統一に向けての両JAの取り組み状況,それに温度差はないかということでございますけれども,知覧茶統一に関する協議会では知覧茶統一準備委員会がございます。さらに,南九州市の茶業振興会の理事会等でも,このことについて協議をしておりますけれども,協議会については,両JAの組合長をはじめ,関係者が出席しており,統一した見解のもとで,一体的に取り組むこととする合意を得られているところでございます。 現在,JAいぶすきでは,小売り事業部門において小売り茶袋の販売資材,これを知覧茶仕様に変更するなど,諸準備をしていただいてるというところであります。 ◆議員(加治佐民生)  これは,若手のある農家から言われたんですけれども,良質なお茶をつくるんだけれども,荒茶の世界であると。その中で,原料としてはすばらしいお茶をつくってるんだよねということで,そういう農家に対して支援策は考えられないかということでありましたが,そこについてはどうでしょうか。 ◎茶業課長(大坪力)  良質なお茶の産地となるための支援ということでございますけれども,現在,老朽化した茶園等につきましては,良質な茶ができないわけでございますので,その改植等の支援のほかに,国内外でのニーズの高い玉露,それからお抹茶の原料であります碾茶,これらの高収益品目への転換,これに必要な資材,機材,それから茶工場の製茶機械の導入,意欲のある農業者を総合的に支援する産地パワーアップ事業がございますので,それらを活用しながら支援をしていきたいと考えております。 ◆議員(加治佐民生)  今,出ました産地パワーアップ事業,これは従来の補助金は団体とか組合とかそういう方に限定してるのが多かったんですけども,そこについては,やっぱり,そういう形でしょうか。
    ◎茶業課長(大坪力)  産地パワーアップ事業につきましては,ただいまもありましたように,意欲のある農業者等ということになります。 これまで法人とかそれから3人以上の任意組合等でもございましたけれども,このパワーアップ事業につきましては農業者等でございますので,個人も利用できるという形になります。 ◆議員(加治佐民生)  次に,これもある方から,相談を受けたんですけれども,輸出茶を出す場合に,今あるのは,全部,荒茶の工場ですから,仕上げ茶ラインで輸出に対応するような施設はできないものかという声もありましたが,そこについてはどう考えてますか。 ◎茶業課長(大坪力)  輸出に対応した仕上げ茶ラインということでございますけれども,現在,南九州市の茶流通拠点施設整備ということで,JA南さつまに,その拠点として整備をしているところでございます。 御質問の輸出者における仕上げライン,加工施設となりますと,輸出された国の安全のための工程管理システムが必要であります。この認証と,それに対応した施設整備が必要でありますので,これにつきましては多額の費用もかかります。国県を通じて的確な情報を収集して,その環境整備をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(加治佐民生)  いろいろ聞いてきましたけれども,お茶の振興法の中の第2条2項の3に振興計画というのがありまして,今後の長期の需要見通しというのがありますが,今後,お茶の見通しとしてはどのように,将来見据えて考えていますか。 ◎茶業課長(大坪力)  お茶の振興に関する法律の中で,需要の長期見通しに即した生産量ということがあります。 これにつきましては,国は消費目標としまして国全体で9.7トンを見込んでおります。さらに生産数量目標につきましては,輸出輸入を勘案して9.5トンというのを設定しているところでございますけれども,全国的な茶従事者の高齢化,また市場価格の低迷,これによりまして,小規模な産地等が,面積が減少しつつあるところでございまして,国が設定している目標を維持するというのは,非常に難しいところでございますけれども,南九州市におきましては,温暖で広大な茶園,それから機械化体系,さらには茶工場の大型化,これらの有利性を生かして,計画にあうような形の生産体制にもっていきたいと考えております。 ◆議員(加治佐民生)  今の9.7トンは間違いじゃないんですか。 ○議長(蔵元慎一)  しばらく休憩します。午後3時25分休憩───────────午後3時35分開議 ○議長(蔵元慎一)  再開します。 ◎茶業課長(大坪力)  先ほどの答弁の中で,需要の長期見通しについて9.7トンと話をしましたけれども,9万7,000トンでございます。 さらに,生産数量の目標設定につきましては9万5,000トンでございます。 修正をお願いいたします。 ◆議員(加治佐民生)  今の数字を聞いて安心しました。まだまだ,どんどん頑張っていけるということだと思います。 それでは次に,お茶団地内の農道整備について伺います。 これまでお茶地帯の農道整備は着実に進んでおりますが,一部地域においては未整備のままの地区があります。ここについて,整備する考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎耕地林務課長(大隣健二)  要望の出されている未舗装の道路につきましては,要望が出た時点で現地を検討踏査し,それから整備していくかどうか考えていく計画でございます。 ◆議員(加治佐民生)  聞いたところによりますと,四,五年前に一応要望が出て,そこで市役所の担当も来て話し合いをしたと。最近では多面的機能支払交付金事業に取り組めば,農道ができるんじゃないかということであるそうですけど,そこについて説明してください。 ◎耕地林務課長(大隣健二)  近年の補助事業導入には地域の管理活動を実施している団体等からの要望が事業採択されやすいということが,県からの指導もございます。多面的機能支払交付金事業という事業でございますけれども,こちらの導入を,各要望のあった自治会のほうには説明をしているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  それ以外に,一番いいのは市単独でぱっとやれればいいんですけども,それはどうですか。 ◎耕地林務課長(大隣健二)  市の財源が裕福であれば,市の単独事業を導入するのが一番いいことですけれども,やはり,各地区を回りますと,要望路線が多く,事業費も膨大になるところでございます。県の担当に現地のほうに来ていただきまして,現地を踏査します。その上で県営事業にできないものか,そういう形で検討をしているところでございます。 しかしながら,県営事業につきましては,約3年かかります。ですので,できましたら早期着手をしてあげたいところではございますけれども,やはり3年間の道筋を踏んだ上で事業採択をしていくと。ただ,やはり,要望の強い路線もございますので,先ほど申しましたような多面的事業等を入れといていただきまして,一部補修等をしていただく,そういう対応をしていただきたいと思います。 また,補助事業で率が少ないですけれども,県単補助というのもございます。こういう事業を導入できるかどうかも,まだ,現地を踏査した上で,検討する材料になっております。 以上です。 ◆議員(加治佐民生)  市長が年度当初で,茶の生産基盤の確立ということをうたってますから,要望に応えて早急に整備をお願いしたいと思います。 最後に,市長に2点ほど質問ですけれども,現在,南九州市は日本一のお茶の町ですけれども,茶業課に行きますと,非常に狭いですよね。もう少し立派な茶業課の施設をつくって,そこが,地震が来ても避難所になるようなところをつくっていただけたらと思います。 それと,きょうありました産建の委員長の報告書をよく見て,市長も充分ご存じでしょうけれども,さらにトップセールスに努めてください。 以上で,その気持ちを聞いて質問を終わります。 ◎市長(塗木弘幸)  今,加治佐議員から質問をいただきましたが,お茶に対しては,あの茶業課の建物に対しまして,私も議員時代に質問をしたことがあります。しかし,今,予算もございませんから,なるべく,そういう要望に答えていきたいと思っています。 お茶に関しては,私は有機栽培というものを進めて,輸出ということもあります。国内でもそういう無農薬のお茶の需要が高まってるということで,こういうことを,推進をしていかなければならないと。そして,今,トップセールスを言われました。販売に力を入れていかなければ,もう売ることを考えていかなければいけないということを考えていかなければならないと思っております。私が行って売れれば一番いいことです。どこへでも飛んでいって,販売の促進に努めていきたいと思っております。 そして,お茶とは別のことですけど,縦貫道の信号については皆さん,たくさん質問をいただいております。私も,これはもう大変なことだと思ってるところでございます。近々,警察のほうから,説明会を開きますということがありましたので,報告をしておきます。 そしてまた,この農道のことについては,やはり時間はかかっても,折尾から新牧の茶園地帯は大変広いところです。只角の上あたりから。これはやっぱり県営の事業を導入して,総体的に実施していったほうがいんではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(蔵元慎一)  次に,日置友幸議員。  [1番議員日置友幸登壇] ◆議員(日置友幸)  お疲れさまです。 遅い時間になってきたんですけれども,御答弁お付き合いいただければと思います。事前に通告しておりましたとおり,3点質問させていただきます。 まず1点目,地区校区別懇談会についてです。 市長は今年度,全地区校区で懇談会を行う予定で,実際,既に行っている地区もございますが,この懇談会についてお伺いいたします。 市長はなぜ,この懇談会をされようというふうにお考えになったんでしょうか。その目的をお示しください。 2点目,小学校再編についてです。 南九州市教育大綱では,学校再編に関して南九州市学校のあり方検討委員会からの答申に基づき,適正な学校規模による教育活動を推進しますとあります。 そこでお伺いいたします。 市といたしまして,教育大綱の実現に向けどのような策を講じるお考えでしょうか。また,再編に関しては,地域や保護者の方の声が大切だと考えます。適正な学校規模による教育活動の推進のために,どのようにして地域の声,保護者の声を,行政として吸い上げる計画でしょうか。 そして,再編に関しては,多様な議論が地域や保護者の間で行われることが望ましいと考えます。市として情報提供や議論の場を設けるお考えはないでしょうか。 次に,3点目です。 財政健全化についてお伺いいたします。 南九州市第1次総合計画後期基本計画では,財政に関して現状と課題の中で,歳出全体の削減などにより財源に見合った予算規模の適正化が喫緊の課題と述べられています。 そこで市長にお伺いします。 適正な財政規模の実現に向け,予算編成過程における課題,改善点があればお示しください。 加えて,今回,一般質問にて提案を1つさせていただきます。一般財源のうち,義務的経費を除く経常的経費と政策的経費に関しまして,枠配分予算制度の導入を提案いたします。枠配分予算制度を簡単に説明しますと,財政課が各事業化に該当する部分に関して財源枠を振り分けて,その財源枠内で各課が予算制度をするという制度です。 より,財政健全化に重きを置く場合,経年的に計画を組んでシーリングをはめることも効果があると考えられます。枠の配分に関しては,市長のお考えになる重点施策に抱える課に傾斜配分をすることも考えられます。 そこで,市長にお伺いします。 枠配分予算制度導入をどのようにお考えになられるでしょうか。 以降,自席にて質疑いたします。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  日置議員の質問について,私のほうからは質問1と質問3についてお答えをいたします。 まず,質問1の地区校区懇談会についてお答えをいたします。 私は,昨年12月から南九州市長として,市行政運営のかじ取りという大役を任せていただいておりますが,最近の私たちを取り巻く状況は,東日本大震災,熊本地震などの甚大な自然災害の発生や国内経済の先行き不安,国際情勢の緊迫化など,さまざまなことが渦巻いております。 こうした中,南九州市の進むべき方向を見失わず,正確にかじを切っていくには,行政が正確な情報をより早くキャッチすることはもちろんですが,加えて市民の皆さんの声が大変重要な羅針盤であると考えております。 また,市民の皆さんの声を聞くと同時に,市の現在の状況もあわせて御説明する絶好の機会であると捉えております。このため,今年度におきまして,市内の全地区校区での懇談会を順次開催させていただき,その中で,できるだけ多くの声を,直接,聞かせていただくことで,現在の市民の皆さんのニーズだけではなく,将来の南九州市民のために,今,できること,やるべきこと,行政運営のかじ取り役としての判断のヒントやきっかけなどを得たいと考えております。 続いて,3番目の財政健全化について,要旨の1番目についてお答えをいたします。 本市の財政状況は,地方交付税及び国県支出金など,依存財源の占める割合が大きく,歳出に対し歳入が不足する場合は,起債や基金繰入金で補う必要があります。 歳入のうち,普通交付税は昨年度より合併算定替えから,一本算定への漸減期間に入り,段階的に交付額が縮減されてきていることから,市税への未収債権対策や未利用財産の処分など自主財源の確保のための取り組みを強化しているところでございます。 予算編成は収支の均衡が必要であり,自主財源に乏しい状況にあっては,歳入に見合った予算規模とし,簡素でスリムな財政運営に移行しなければなりません。近年の予算編成過程においては障害者自立支援給付事業や保育所運営負担金など扶助費の顕著な伸び,公共施設の大規模改修工事や維持管理経費,さらには一部事務組合の施設整備のための負担金や特別会計への繰出金などの財政需要により,想定する予算額を大幅に上回る歳出予算の要求額となっております。 限られた財源により,地域の活性化を目指す特色のある予算を編成するには人件費,物件費,補助費等及び施設の管理運営経費などの経常的な経費については可能な限りの削減を行う一方,既存の事務事業の内容,執行方法,行政効果を検証し,事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことが不可欠で,これにより捻出した財源などを活用し,新たなニーズに対応した事業の展開が必要となってまいります。投資的経費については緊急性や公益性の高い事業を厳選する必要があり,あわせて類似する機能を持つ公共施設の今後のあり方についても早急に検討する必要があります。 既存の事務事業を全て継続した上で,新たな財政需要に対応していくことは不可能であり,事務事業評価や集中改革プランの検証,補助金等の見直しに取り組みながら,限られた財源で最大の行政効果が発揮できるよう事業体系の再編成行うことが喫緊の課題であると考えているところであります。 続いて,財政健全化についての要旨2番目の質問にお答えをいたします。 これまでの本市の予算編成では平成21年度と22年度の2か年については係単位での一般財源要求の上限設定,いわゆるシーリングを行った経緯があるほか,その他の年度においては前年度に対する一般財源の増減見込みを示し,それに応じた予算要求とするよう通知し,要求内容を各課へのヒアリングの実施により,査定する個別査定方式をとってきたところでございます。 最近の自治体の予算編成では,各課に要求可能な一般財源額を通知し,その範囲内であれば予算編成の権限を各課に移譲するという枠配分方式を採用する自治体が増加の方向にあるといわれており,枠配分方式を採用することで,住民や現場に近く,精度の高い情報を有している各課が主体となり,施策の方向性についての判断を行い,効果の乏しい事業は廃止し,真に必要性の高い事業に重点的な予算配分をする事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進が可能になると考えているところです。 このため,財政収支の均衡を図ることはもとより,限られた財源でより大きな行政効果と住民満足度が得られるような施策の展開を図る観点から,平成29年度予算は投資的経費等を除き,一般財源の枠配分方式による編成を計画しております。 以上で,私の答弁を終わります。 ◎教育長(中村洋志)  お尋ねの小学校再編に関する市の教育大綱の実現の件についてお答えをいたします。 平成24年10月に,南九州市学校のあり方検討委員会から答申がなされましたが,その内容は,小学校は複式学級の解消ができる学校づくりを目指すということ。中学校においては中学校の全教科の教諭が配置できるとともに多様な部活ができるよう1学年2学級以上の学校づくりを目指すというもので,特に中学校においては教科担任の確保による指導体制,授業の充実及び体育の授業における男女共修の解消など学習面はもとより,部活動の面においても団体で行う各種スポーツや文化活動に対応できる教育環境を提供していくことが必要であるとの答申でございました。 この答申を受けまして,市教育委員会といたしましては,頴娃地区の3中学校の再編を重要課題として位置づけ,現在,頴娃地区統合中学校開設準備委員会で,具体的な協議をするなど,平成31年4月開校に向けた取り組みを進めているところでございます。 また,昨年,保護者や地域住民からなる神殿小学校統合検討実行委員会から要望のありました神殿小学校につきましては,現在,川辺小学校との平成29年4月再編に向けた取り組みを進めているところでございます。 文部科学省におきましても,学校の適正化・適正配置等につきましては,地域のコミュニティーの核としての学校の重要性の配慮が必要であると述べられているところであります。文部科学省の基本的な考え方や本市の財政状況,人口動態の推移等も勘案しながら,子どもたちの健やかな成長を促すための学校づくりに努めていく必要があると考えております。 今後におきましては,時代を担う子どもたちの健やかな成長を第一に考え,一番の当事者である保護者や地域住民の声を大切にしながら,適正な学校規模による教育活動の推進に向けた協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に,地域や保護者の声をどのように吸い上げていくかということについてお答えいたします。 小学校の再編につきましては,地域の現状を把握するため,本年3月市内の各小学校長に対しまして,学校再編等に関するアンケート調査を行ったところでございます。 その結果,再編が決まっている神殿小学校を除く20校のうち12校が学校の統廃合について話題になったことはないと回答。8校が話題になったことがあると回答しております。あると回答をした中では,保護者が将来的には統合再編もあるだろうという話や一部の地域の方が統合したほうがいいという話をされていた等の回答がございました。 市教育委員会といたしましては,神殿小学校を除く市内20の小学校の保護者に対して,現在,小学校における望ましい学校のあり方に関するアンケート調査を実施しているところでございます。そのアンケートの結果を,今後の適正な学校規模による教育活動の推進に向けた取り組みの参考にしたいと考えております。 次に,情報提供や議論の場の設定についてお答えをいたします。 現在,実施しております小学校保護者へのアンケート調査の集計結果につきましては,小学校の保護者はもちろんのことですが,市民にも情報提供することを考えております。なお,アンケート集計の結果を勘案しながら,再編に対する保護者の意見等を詳細に分析し,今後,必要があれば,地域や保護者代表,学識経験者からなる,仮称ですけれども,学校のあり方検討委員会等を設置するなど,協議を進めていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ◆議員(日置友幸)  御答弁いただきました。 まず,1つ目の地区校区別懇談会についてお伺いします。 これは公約の案件だと思うので,市長にぜひ御答弁いただければと思うんですけれども,このお答えいただきました理念,大変すばらしいと思います。ただ2つだけお伺いさせてください。 まず1つ目なんですが,市長や行政の方が直接出向いていったら,その発言等によって誤解や混乱が生まれてしまう可能性があるじゃないかということを御指摘される方がいらっしゃいました。そういった意見についてはどのように思われますか。 ◎市長(塗木弘幸)  誤解や混乱のないように進めていきます。 今,2か所行いました。そういうことは全然ございませんでした。 以上でございます。 ◆議員(日置友幸)  もう1点お伺いします。 人によってはですけれども,要望が上がってきていない地域だったり,そういうところに対してわざわざ出向くことをしなくていんじゃないかと。要望が上がってくるのを待っていればいんじゃないかと。そういった考えもあるとは思うんですけど,市長は出向かれるわけです。そこに対してどのようなお考えをお持ちかお答えください。 ◎市長(塗木弘幸)  要望がなければそれでいいのではないかと思っております。 ただ,こちらの財政とか市政の方向を説明することもありますから,市民に対して懇談会ということを行っているところでございます。 ◆議員(日置友幸)  いじわるなことを聞いてしまったと思っております。 私,頴娃の郡地区と知覧の手蓑校区,歩いて聞いてみました。どうでしたかと言うふうに,出席者の方中心に。非常に好意的な意見が多かったんです。市長が来てくれてやったと。いろんな話が聞けたと。いろいろ話ができたと。そういった声が非常に多いように,私は感じました。 今,市長に言っていただいたように,誤解や混乱があるかもしれないけど,恐れずやっていくと。要望があるかもしれないから,実際こちらで説明を行ったりして聞きにいくと,そういう姿勢が,私も大切なんじゃないのかなというふうに思っております。 次に,小学校再編についてお伺いいたします。 小学校再編についての最初の教育長の御答弁で,適正な学校規模に関する御答弁で,今後においては時代を担う子どもたちの健やかな成長を第一に考え,一番の当事者である保護者や地域住民の声を大切にしながら,適正な学校規模による教育活動の推進に向けた協議を行ってまいりたいと考えております,と言う御答弁がありました。 過去8年,私,一般質問をさらってみたんですけれども,こういったときの最後の答弁というのが,要望が上がってきた地域に対して支援を行っておりますというのが,スタンダードな答弁だったと思います。ちょっと変わったのかなというふうに思うんで,その辺のところを御説明いただければと思います。 ◎教育長(中村洋志)  基本的な姿勢は変わっていないというふうに認識をしております。 私たちの基本は,やはり,一番影響を受ける当事者である保護者とか地域住民の声をまず大事にしないといけないという基本的なスタンスは一緒なんですが,ただ,今回も,総合教育会議で市長と話をしたりとかしていく中で,住民の声を聞くことも非常に大事であるということで,そのことも1つの方向を決める大事な要素となっていくということを,基本的なスタンスはまさしくこのとおりでございまして,変わったというふうには,自分では考えていないところでございます。 ◆議員(日置友幸)  わかりました。 そこでお伺いしたいんですけれども,この私が質問させていただいた小学校再編の(1)の部分と(2)の部分は,これで充分御答弁いただけたのかなというふうに思っています。 (3)についてお伺いいたします。 アンケートの集計の結果を勘案しながら再編に対する保護者の意見等を詳細に分析し,今後,必要であれば地域や保護者代表,学識経験者からなる,仮称学校のあり方検討委員会等を設置するなど協議を進めていかなければならないと考えております,とあります。 ここでお伺いします。 学校のあり方検討委員会,これは例えば特定の地域に学校のあり方検討委員会を市として設置するという意味を言っているのか。それとも全体に関する,例えば24年10月答申が出た南九州学校のあり方検討委員会のように,全体の施策を示すあり方検討委員会のことを言っているのかお答えください。 ◎教育長(中村洋志)  ありがとうございます。 先ほど答えました平成24年10月,ちょうど私の就任直前でしたけれども,検討委員会のほうから答申がなされたところでございます。 名称は,仮称ですのでどうなるかわからないんですけれども,いまのところ,大まかな構想としては,同じように,ちょっと人数を拡大して旧3町それぞれ,仮にですけど,10人ぐらい,いろんな方の代表を集めて。 アンケート結果によって,必要によってはということですので,場合によっては,いろんな方の意見を聞きながら,恐らく自然体でなかなかまとまりにくいだろうと。ひょっとしたら,旧3町ぐらいの3つぐらいに分けて検討委員会を立ち上げなきゃいけない自体になるかもしれません。 これはまだアンケートを詳細に分析しておりませんし,アンケートも非常に大きな学校と,実際,複式を抱えてる小さい学校と反応が違う可能性がありますので,ここはやっぱり慎重に,詳細に分析しないと,先走りでいくと,まさしく誤解を招いたりとか,ここは非常に大事な問題ですので,その部分は慎重な検討をしていきたいと考えているところです。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。 いまのところ,もう少しお伺いさせてください。 例えば,ある,これは皆様の考えでいんですけれども,児童数の少ない学校があったと。そこで,アンケートの結果として,今,取ってる途中で余り触れるのもあれなんですけど,ある程度の数,皆さんのほうもある程度の数で構いません。それが来たと。その結果をもって,その地区に,その学校に対して,再編に対するあり方検討委員会をやりませんかって市から投げかける可能性も考慮しているということでしょうか。 ◎教育長(中村洋志)  アンケート結果を見ないと,まだ仮定の話は難しいんですけれども,今の個別で,復式を持つ学校に一つ一つと言うのは難しい。なぜかというと,対象校が出てくるので,その学校だけの課題ではなくなるので,ある程度のボリュームをもった形でのあり方検討委員会になるのかなと想定はしておりますが,その結果が出てこないので,いまのところ,具体的なイメージは今からつくっていくということになると思います。 ◆議員(日置友幸)  よくわかりました。まさに今だと思うので,なかなか触れづらいところもあるんですけれども。 今,例えばおっしゃったのは例になるんですけれども,例えば,比較的児童の少ない学校が二,三箇所ありますと。近くに1か所大きいのがありましたと。とり得る選択肢は2つだと思うんです。二,三箇所がまとまる。1か所が大きいところ。若しくは,二,三箇所が全部1か所のところにいくとか。そういう可能性が考えられると。 この場合,あるところだけ大きいところで,その3つのうち1つがいってしまうと2つでというのがなかなか難しいと。こういったことをやっていくためには,アンケート結果をもちろん大切にして,教育長のおっしゃったとおり,地域の声,保護者の声を大切にしながらですけれども,そういった再編の計画,グランドデザイン,そういったところまで踏み込む可能性もあるということでしょうか。 ◎教育長(中村洋志)  それは当然,全体のグランドデザインがないと,個別だけではなかなか解決できないというふうに思います。 旧川辺,旧知覧,旧頴娃町を見ても置かれてる状況が全く違いましたので,一律に論議していくのもまた非常に難しい面もあるかなと考えておりますので,私どもも特定の地域を想定して論議することは,いまのところは,まだ早いかなと考えておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◆議員(日置友幸)  この問題,市長にもお伺いしたいと思います。非常に大切な問題だと思うのですので。 23年9月定例会で塗木市長が塗木議員でいらっしゃったころですけれども,まさに学校再編について御説明されていらっしゃるんです。 その中で例に出されたのが,ちょうど私たち,文教厚生常任委員会が所管事務調査へ行きました薩摩川内市の例を出されていらっしゃいます。薩摩川内市では市としてこことここが,雑な言い方になりますけど,くっつけばいいとか,そういう計画を出して,説得とはいわないけど投げかけもやっていくと。そういったところの例を出されて,当時の塗木議員がお話をされていらっしゃったんです。 そういったところも踏まえて,市長として学校再編の,今の教育長の御答弁も踏まえた考え方とか,どういった想定をしてアンケートを取られたのかとか,お答えいただければと思います。 ◎市長(塗木弘幸)  私は,議員時代に質問をしたのは,この学校の施設のあり方と校舎の改修の問題とあわせて質問をしたと思っております。 確かに,今回,浮辺小学校も改修するかしないかというような問題もありました。それで私なりに,考えたところもあったんですが,地域の皆様が,PTAの方々が,例えばですけど,浮辺を例にあげますけど,一部複式なんです。ですから,この複式学級が一学年3人でというような学校を改修工事を行うかというようなことを考えましたので,PTAの皆様には,個人的に聞いてみました。 その結果は,現在,二十七,八名あそこはおります。あと10年ぐらいは二十四,五人ぐらいでいくというような,いまのところの調査では,そういう結果が出ております。それで合併しないというような答えが出てきましたので,それじゃ改修工事を,もう危険なところもあるということで,やるということに,私なりにはそう思ったところでございます。 そういうことで,完全複式の普及とかも,あと,何年か,5年後には,そういう一桁になってしまうとか,そういうところはやっぱり考えていかなきゃいけないと。それで,教育長のほうにも,そういう考えを説明いたしまして,今回,アンケートを取ってみようということに同意をしていただきました。 そういうことで,これは,この改修も含めて,やはり意見を聞いてから,その姿勢を決めたほうがいんじゃないかと考えております。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  まず,23年9月の議員の発言につきまして,市長のおっしゃったことがより正しく,統廃合と学校施設のことを主題に申し上げていらっしゃった,これは一般質問でした。私が一部を切り取ったので,もっと,正確な市長の御答弁だったと思います。お詫びして訂正申し上げます。 その上でなんですけれども,具体的な校名が,今,出てきたわけですけれども,私が思うのは市長がされていらっしゃることはすごく一貫してらっしゃるのかなと思うんです。 なぜ,一番最初に地区校区懇談会の話をさせていただいたかというのは,まさに,どういうふうに市民の方が考えていらっしゃるのかということで,実際に,足を運ばれたと。この,今,出された改修の地区に関しても,実際に市長が聞いて回られたとおっしゃってたので,そういったことをやっていかないといけない時期が来ているんじゃないのかなと,私は思っています。こちらからボールを,待つんじゃなくて,やっぱりある程度,何かしら,玉を投げていく時期が来ているんじゃないのかなということを,一般質問する予定でありましたけれども,想定外の答弁が来ましたので,これはこれでいいのかなというふうに思うところであります。 次に,財政健全化についてお伺いいたします。 これも,枠配分予算って,私も言ったんですけれども,本当に最初,御答弁いただいたことのとおりだなというふうに思いました。その中で,二,三あるのでお伺いいたします。 一番最初の29年度予算は投資的経費等を除き,一般財源の枠配分方式による編成を計画をしておりますとありますけれども,この投資的経費を除いた理由をお示しください。 ◎財政課長(石田俊彦)  枠配分方式を29年導入するという計画にしてるという内容で答弁をさせていただきました。 なぜ,この枠配分を導入するかについては,先ほどの市長答弁にあったとおりでございます。29年度の予算額の見込みを立てるときに28年度当初予算と中期財政計画は既にお示ししてありますけれども,中期財政計画上の必要な一般財源と比較した場合に,29年度は9億6,000万円,一般財源を削減しないといけないという状況にございます。 そういう状況にありまして,じゃあ,どういうふうに,この枠配分をやっていくかということを,財政課で試算をしたところでございますけれども,当然,市が行政を行う上でどうしても性質上,削減できない義務的な経費がございます。その部分については,削減は困難ですので,28年度と同等程度の額を配分するというところでございます。 そのほか,普通建設事業については中期財政計画,ご覧になってると思いますが,その中で21億円に押さえるという目標を持っておりますので,その枠内に収めるというところで,普通建設事業についてはその係る一般財源額を特別に別枠で確保しまして,財政課において,当然,その普通建設事業として各課が要求としては予想を上回る要求があると思われますので,財政課において,これまでどおり1件査定を行っていくと,調整をしていくと。そして,必要な財源については,一般財源で全てを賄えませんので,それも中期財政計画上に定める基金の繰り入れとか,あるいは市債を充てるとか,そういう形で手当てをしていくことを考えております。 そのほか,市長の政策的なお考えもあると思われますので,その政策的な部分についてもまた別枠でもっておきまして,幾らその部分を手当てできるかはまだわかりませんけれども,そういう形で,普通建設事業分とそれから政策的な事業分については確保したいと。残る部分についてが削減対象となるわけですけれども,先ほど申しましたとおり9億6,000万円削減しないといけないという非常に厳しい部分でございますので,その部分が,対前年度に比較するとかなり厳しい枠配分になるというふうに考えております。 普通建設事業については,今,申しましたとおり,調整が必要であるということから,財政課でその分の財源は確保するということでございます。 ◆議員(日置友幸)  よくわかりました。 予算編成過程のスケジュールについて,具体的に,今お考えになってることをお伺いいたします。 大体9月の末から10月くらいに財政課が主要協議をした上で,ことしの予算はこうやっていくんだぞというのを出した後に各課が,いままでだったら見積もりを出していったということがいままでだったと思うんですけれども,特にことしの場合,枠配は初年度だと思うので,なかなか,スケジュールでやっていくと混乱はあるのかなというふうに,今,私は考えました。 今,ぱっと思うところでいえば,例えば,8月とか7月くらいから,枠配の,枠に関する議論だったりというのを執行部と財政課でやっていった上で,枠配のルール等をもうちょっと早く示していく方法が望ましいのかなと,私は思うんですけれども。そのスケジュールについて,また新しい方法等を考えていらっしゃれば教えてください。 ◎財政課長(石田俊彦)  スケジュール,あくまでも予定でございます。 議員が言われたとおり,初年度の取り組みとなりますから,いままでと考え方をまるっきり変えていかないと,到底,予算編成はできないというふうに考えております。 そういうことで,概算ですけども,7月に各課のほうにこの一般財源の枠配分を通知するということにしております。示された一般財源の枠配分の中で,じゃあ,29年度,どういう事業を構築できるだろうかと。いままでの事業をそのままもっていくということは到底無理ですので,まっさらな状態で一から組み立てていくという作業が必要になってまいります。 それには,充分な作業期間が必要であるということを考えまして,7月に概算での枠配分を通知するということにしております。 通常ですと,10月に予算編成説明会を開きまして,当初予算の編成作業に入るわけですが,この10月までの間に各課でいろいろ考えていただきたいということで,10月になりましたら,確定した一般財源の配分額を通知すると。本格的な予算編成の作業に入っていただくということを考えております。 ◆議員(日置友幸)  そういったスケジュールでいいのかと,私なんかが言えることじゃないですけれども,思うところでした。 枠配分予算を提案しといて,私が言うのも何なんですけれども,実際に,枠配をやめた自治体もあるわけです。県内19市町村の財政課に対して,電話だったり直接行ったりして取材をかけてみました。その結果として,枠配分を今,やっている町,その政策的経費にかけるかかけないかを含めてですけれども,私が把握している限りでは7市やっているんです。それと同時に,2つの町がやったんだけれども効果が出なくてやめてしまったというところがありました。私はこういうところを見ていくことこそが枠配の成功につながっていくのかなと思います。 そこでやめてしまった自治体の理由っていうところをもとにお伺いします。ある市では結局,部がないと。スクラップ・アンド・ビルトの話が出てきたんですけれども,スクラップ・アンド・ビルトを取り仕切るのは大体部局の部長だったりすると。でも,我が町には部がないと。 わかりやすい話でいけば,例えば,6年1組と6年2組がありますと,習熟度別で授業をしようと思いました。6年1組だけでやったら,1組に2人の先生が必要だと。2組だけでやろうと思ったら,2組に2人の先生が必要だと。だけれども,1組と2組で一緒に習熟度別の授業をやることで先生は2人で済むわけです。これは,なぜこれができるかというと,6年部という部があるからです。こういうことが,多分,予算編成過程でも起きてくるんだろうと思うわけです。 そこで,お伺いするんですけれども,スクラップ・アンド・ビルトに対して,部が担っている施策等の調整機能というのを,どこで確保していかれる予定でしょうか。 ◎財政課長(石田俊彦)  当然,議員が言われるその部分は危惧される部分だと思います。 部という従来の大きな組織の中で,予算を泳がせれば,ある程度融通しあって,事業の構築とかやりやすい面があったかと思いますが,今となっては,もう部がありませんので,課の中で,係間で融通をするという作業になるところでございます。 議員が言われたとおり,この枠配分に取り組んだ自治体でも,効果が見えないということでやめた自治体もあるのは承知しております。 しかしながら,この,市長答弁でもありましたとおり,現在の南九州市の財政状況を打破するにはこの制度を導入してみるしかないという状況でございます。この制度が定着してくれば,確かに今,言われるとおり,その課にも一般財源幾らというふうに,毎年度割り振られてきますから,極端な言い方をしますと,その課の中で優先度が低いんだけれども,それが残ってしまうとか,他の課については優先度が高いながら,そこの課には一般財源は配分されないものだから,その優先度が普通高いと思われるのも手当てされないという,そういう不都合も生じるということも考えられます。 それとか,今よりさらにこの南九州市の財政状況が悪化したという場合には,もう主管課の手には負えないという状況も出てまいります。そういうデメリットの部分もありますので,そういう自治体,またもとの財政課査定に,個別査定に戻したという経緯もあるのではないかと考えます。 一歩進んでいきますと,その総合計画とリンクさせて,総合政策上の施策はまた事業ごとは一くくりすると大きいですから,施策に予算を配分していって,その施策にぶら下がる事業に幾らという配分をしていくという方法も一歩進めばあるのかなと思いますけれども。 ただ,南九州市はまだそこまでのレベルには達してない。これから制度の導入を図るわけですから,一足飛びにそういう完璧な制度というのは,まだ踏み込めませんので,とりあえずはこの一般的な義務的経費に係る枠配分を試して,課題が見つかれば,どうやったらその課題を乗り超えられるかというのを検証しながらこの制度を何年かは定着させていって,それがまた行き詰ったら,先ほど申しましたとおり,施策に予算枠を配分するという,それも検討する必要があるのかなというふうに考えます。 ◆議員(日置友幸)  課長,全く,私も同じ思いです。まずは枠配がいいところもあれば,悪いところもあると。現状を打破するためには枠配がベストなんじゃないかというお答えですけれども,私もそうだと思います。 総合計画の施策にあわせた財源のつけ方っておっしゃいましたけど,私もそうだと思います。さらに言えば,行政評価と絡めた形で予算編成ができればいいのかなと,先の話になればです。思ってはいるんですけども,この一歩が踏み出せるというのは大きいことだと思います。 あと,その部がないことによるデメリットのスクラップ・アンド・ビルトの話ですけれども,県内のある市では,旧部を束ねる統合課長みたいなのをつくって,そこで予算編成のときにやるっていうところもあるみたいなんです。そういったところも参考にしていただけるとありがたいなと思うところです。 もう1つ,やめた自治体さんがあると,その方に聞いた範囲で言えば,端的に言うと,補正復活がすごかったと。これは財政課の方の,まさに力量にかかってる部分もあるとは思うんですけれども,結局,枠配をしました。次年度の補正がいろいろ出てきて,これが緊急なんですとか約束がありましたっていう事業課の,それはもちろん大事な事業課の声なんですけれども,に押し切られてしまって,補正がかなり膨らんでしまったと。 結果として,枠配が機能しなかったっていう事例もあったそうです。そこでお伺いしてみるんですけれども,枠配するしないにかかわらずだと思うんですけれども,基本的に予算は当初でわかってるものは当初に乗せていくという原則のもとに予算編成を組んでいったほうがいいと思うんです。特に枠配のときは。これに関してはどのように思われるでしょうか。 ◎財政課長(石田俊彦)  日置議員がいろいろ,私どもが思ってるのを突いてきてくださるんで,非常にありがたいんですけれども。 財政課が危惧するところは,まさしくそのとおりでございまして,極論的なことを言いますけれども,この当初予算編成を乗り切るために,その実際の必要な予算額を,ある程度,圧縮して出すとか。入ってこないかもしれないけど,このぐらいは見積もっていんじゃないかといって特定財源を膨らませるとかいう形で,当初予算を乗り切るということがあっては,後々,補正予算で対応ということで,補正予算で一般財源は食い潰されていくということになりまして,何の意味もなさないということを,財政課としては危惧しておりますので,その点についてはあくまでも年間予算として組むんですよと。 年間予算として組むんですけれども,その必要な予算額を圧縮するとか,特例財源を多く見積もるとか,そのような手法で乗り切るやり方はやめてくれというふうに申し上げております。 ◆議員(日置友幸)  御答弁いただいたとおりだと思います。 1つ,例を出させてください。この質問をするにあたって,旧3町の過去の財政状況というのも調べてみました。そこで私が目についたのは旧川辺町の平成17年度予算です。当初が64.3億円で出しているんです。決算のときには,64.6億円なんです。ほとんど,当初と補正を含めたところが変わっていないんです。 当時の財政課にいらっしゃった方に取材をかけてみたところ,物すごい大変だったと。確かにいろいろ大変だったけれども,それは本当に財政として厳しかったから,これはやらざるを得なかったからやったんだと。当時の財政担当の方がおっしゃっておりました。 私もそうだと思います。それくらい大変な時期に南九州市の財政来ていると思っております。ですので,ぜひとも,この枠配分方式やられるということですので,何とか成功に向けて,いろいろ財政課長,事業課の方々,御苦労本当にあると思うんですけれども,やっていただけたら非常にありがたいなと思うところです。 戻っちゃうんですけれども,2つ目の再編のことに関して,どうしても聞きたかったことがあったので質問をさせてください。 総合教育会議についてなんです。平成27年度の教育委員会の法改正によって,教育委員会と執行部の関係性が変わってきたと思います。いままで,あくまで罷免,任命権のあった市長と教育委員会との関係ですけれども,総合教育会議によって,相互に協議を調整したものに関して言えば,市長に対しても一定限の発言権があるということになって,制度改正が行われました。 そこで,これは市長にお伺いしたいんですけれども,ぜひ,法的権限として市長が教育行政,学校設備について発言する機会が得られたと思うので,この総合教育会議をもっともっと活用していただければと思うんです。特に,この学校再編問題はです。 なぜかというと,2点あります。 今,言ったように市長が法的権限として,相互に調整したものに関していえば,ある程度発言権があるなというのが1点と,もっといえば,あれは会議録公開になってるんです。インターネットで,我が町出しておりますけれども。だから,すごく再編に関して議論がオープンになってくるからみんなわかってくると。 ですから,この再編問題に関して協議の場として総合教育会議を,ぜひ市長活用していただきたいと私は考えるんですけれども,いかがお考えでしょうか。 ◎市長(塗木弘幸)  議員おっしゃるとおり,これは,いじめの問題とかそういうことに関しまして,開かれる会議ということになると思うんですけど。首長がそのことに対して教育のことに対しても少し発言ができる機会があるんじゃないかと思っております。 なるべく回数を増やすように検討をしていきたいと思っております。 ◆議員(日置友幸)  市長のおっしゃっていただいたとおりだと思います。ただ,あえてつけ加えさせていただければ,いじめの問題等も,もちろんそこで話し合われることだと思うんですけれども,同時に改正案のポイントとして教育の条件整備などを重点的に構ずべき施策というのも,この総合教育会議で取り上げることのできる課題の1つです。具体的に言えば,学校再編もその1つだということなんです。ですから,ここもぜひ活用していただければと思っております。 最後に1点だけ,市長に,またお伺いさせてください。 財政の問題です。これ,財政課が幾らやったとしても,やっぱり,執行部の方がどうしても曲がってしまうとなかなかできないと。つまり,市長査定にいって復活ということはないとは思うんですけど,そういったことになってしまえば,事業課,財政課の苦労が水の泡になってしまう。その可能性もゼロではないと。 そこで,枠配分方式に関しまして,市長の役割でしたりとか,方針だったり,思いというのを最後一言いただけないでしょうか。 ◎市長(塗木弘幸)  今まで,何回も申し上げております。 非常に財政は厳しい状態にございます。そういう,私の考えだけではなくて,この行政改革と財政の立て直し,中期財政計画もできております。このレベルにもっていって,やっていかないと,この市は消滅してしまうかもしれないわけでございます。ですから,このことに関しては,私が先頭に立って,行政改革あるいは財政運営にも,みんなで協力をして取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。もう行財政改革と財政健全化,まさに矢面に立って,いろいろなことがあるとは思うんですけれども,私も同じ思いで,もう本当にやらないといけない時期が来ているんじゃないかと,本当に常々思うので,財政課長,市長,事業課の皆様,どうか,枠配分方式の成功に向けて,私なんかが言えることではないんですけれども,御尽力をいただければと心から思っております。 以上で一般質問を終わります。    ──────────────────── △延会 ○議長(蔵元慎一)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。 本日はこれで延会することに決定しました。次の会議は,6月22日,午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。午後4時35分延会...