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平成 27年 第 2回定例会( 6月)-06月26日−03号

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  1. 南九州市議会 2015-06-26
    平成 27年 第 2回定例会( 6月)-06月26日−03号


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    平成 27年 第 2回定例会( 6月) - 06月26日-03号 平成 27年 第 2回定例会( 6月) - 06月26日-03号 平成 27年 第 2回定例会( 6月)  本会議3号     (6月26日)   出席議員     20名1番議員  西   次 雄        13番議員  蔵 元 慎 一2番議員  内 園 知恵子        14番議員  山 下 つきみ3番議員  吉 永 賢 三        15番議員  深 町 幸 子4番議員  伊瀬知 正 人        16番議員  下 窪 一 輝5番議員  蓮 子 幹 夫        17番議員  浜 田 茂 久6番議員  亀 甲 俊 博        18番議員  竹 迫   毅7番議員  塗 木 弘 幸        19番議員  今 吉 賢 二9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行   欠席議員     0名─────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者市     長  霜 出 勘 平    会 計 管理者            鶴 留 孝 一副  市  長  鶴 田 康 夫    防災安全 課長            松 窪 義 高教  育  長  中 村 洋 志    商工観光 課長            塗 木 博 人総 務 課 長  金 田 憲 明    知覧特攻平和会館長兼世界記憶遺産室長 上 野 勝 郎財 政 課 長  石 田 俊 彦    税務課長兼収納対策課長        久 松 広 充企 画 課 長  上 野 茂 治    市民生活 課長            東     篤福 祉 課 長  山 脇 勝 次    健康増進 課長            南 田 祥 作農 政 課 長  福 留   保    長寿介護 課長            松 窪 和 文建 設 課 長  下之薗 博 幸    福祉事務 所長            菊 永 克 幸教育総務 課長  堂 園 政 利    都市計画 課長            大 隣 健 二知 覧 支所長  西 野 栄一郎    耕地林務 課長            吉 満 峰 治頴 娃 支所長  新 留 育 男    畜 産 課 長            三 宅 俊 正川 辺 支所長  神 薗   誠    茶 業 課 長            大 坪   力─────────────────────────────────── 事務局職員出席者事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長            樋 渡 孝 宏庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係            霜 出 雅 邦  第2回定例会議事日程(第3号) 第 1.会議録署名議員の指名 第 2.一般質問平成27年6月26日 午前9時30分開会 △開議 ○議長(菊永忠行)  これから本日の会議を開きます。     ──────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において今吉賢二議員,森田隆志議員を指名します。     ──────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(菊永忠行)  日程第2,一般質問を行います。  順番に発言を許します。  まず,加治佐民生議員。   [11番議員加治佐民生登壇] ◆議員(加治佐民生)  皆さん,おはようございます。6月議会,最後の最後となりました。執行部の方は安心せずに,前向きな答弁をお願いいたします。  それでは,先に通告してありました3つの問題について質問いたします。  まず1番目,地方創生について。  1,国の総合戦略等を勘案し,地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し,施策を推進するとあるが,今後のタイムスケジュールを示せ。
     2番目に,人的支援と人材支援制度やコンシェルジュ制度は活用するのか。  3番目,地域おこし協力隊は活用しないのか。  4番目,農作業の繁閑を調整するため,各事業主体が共同で周年出荷できる体制を創出し,定住促進を図る考えはないか。  5番目に,平成28年度以降新型交付金実施とあるが,内容を示せ。  2番目に,空き家対策についてでございます。空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたが,今後,空き家対策についてどのような政策を展開する考えか。  3番目,太陽光発電施設設置による排水対策について。市内各地に大規模な太陽光発電所が設置され,大雨のたびに道路や側溝に雨水や土砂があふれたりする状況を聞くが,その対策を問う。  あとは自席で対応いたします。   [市長霜出勘平登壇] ◎市長(霜出勘平)  おはようございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。  それでは,加治佐議員の御質問にお答えをいたします。  地方創生についての今後のタイムスケジュールを示せという御質問にお答えをいたしたいと思います。  本市におきましては,平成27年1月13日に私を本部長とした南九州市創生総合戦略本部を設置し,2月から3月にかけまして,市の職員で構成いたします5専門部会及びワーキンググループで,国の戦略に対しまして本市の取り組みの現状と課題,基本的方向,具体的な施策等について洗い出しを行いました。  これらの洗い出しを行った事業を本市の総合計画の施策体系図にスライドさせるとともに,5月には市民アンケートを実施いたしまして,現在集計中でございます。4月にはその集計結果を戦略に反映させ,8月までには素案の取りまとめを予定いたしております。その後,議会への報告,地域審議会や総合計画審議会への諮問,パブリックコメント等で積極的な御意見をいただき,来年2月をめどに策定を終える予定でございます。  2問目の人的支援を活用するのかという御質問でございますが,地方創生人材支援制度は,地方創生に取り組む市町村に対し,国家公務員,大学研究者及び民間人材等を首長の補佐役として派遣し,地方創生に関し,市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や総合戦略の施策の推進,地方の課題に応じた処方せんづくりを支援するものでございまして,全国で69市町村,本県では南さつま市及び長島町が活用をいたしておるようでございます。  地方創生コンシェルジュ制度は,地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含め,地域の地方創生の取り組みを行うに当たり,国が相談窓口を設け,積極的に地方公共団体を支援するための仕組みでございます。  本市におきましては,職員と外部委託によりまして地方版総合戦略等を策定することといたしましたので,地方創生人材支援制度は活用いたしませんでしたが,地方創生コンシェルジュ制度につきましては,今後必要に応じてアドバイスを求めることが見込まれます。  次に,3番目の地域おこし協力隊を活用しないのかという御質問でございます。  西議員の御質問にもお答えいたしましたとおり,3年間という短い任期で地域活性化を図ることは非常に難しいことと考えますが,都市地域から意欲のある人が新しい目線で本市を見て,市民とは違う発想のもとで地域にかかわることが,新しい動きや刺激を与えることとなり,市民主体の新たな地域おこし活動につながると考えます。  また,任期満了後に配置されました地域に定住・定着することは,継続的な地域の活性化につながるとともに,定住人口の増加にもつながると考えます。  しかしながら,全国的には生活環境になじめず,任期満了前に退職するケースや,任期満了まで務めても,定住には結びつかない場合もあるとお聞きいたしておりますので,地域おこし協力隊の活用につきましては地域の要望や,また市町村の活用実態等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  4番目の農作業の繁閑を調整するため,各事業主等が共同で周年雇用できる体制を創出し,定住促進を図る考えはないかという御質問でございます。  雇用の現状といたしましては,茶農家では,各茶期の繁忙期には臨時の雇用を行っておりますが,周年雇用ではないため,雇用の確保に苦慮いたしております。一方,大型野菜農家等では,春夏作,秋冬作の輪作体系を経営の中に取り入れて,外国人を含む人材を周年雇用の形で確保いたしているようでございます。  茶業経営者といたしましては,従事者の高齢化や後継者不足などから,年間雇用による従業員の確保も今後の課題であり,秋冬野菜などとの複合経営を模索検討し,建設業などとの連携による有機的な人材確保が必要でございます。  各事業主等が共同で周年雇用できる体制を創出し,定住促進を図る考えはないかとのお尋ねでございますが,現在策定中の南九州市長期人口ビジョン及び南九州市創生総合戦略の中におきまして,複合経営などによる周年雇用体制も含め,農業分野における総合的な雇用対策とした将来展望を見据えた施策として位置づけられないか,関係機関等と模索検討してまいりたいと考えております。  次に,5番目の平成28年度以降新型交付金実施とあるが,内容を示せという御質問でございます。  国は,本年6月をめどに取りまとめるまち・ひと・しごと創生基本方針2015に新型交付金について盛り込むことを検討しておりますが,現在のところ,その内容は示されていない状況でございます。  次に,2問目の空き家対策についてお答えをいたしたいと思います。  山下議員,深町議員への質問にもお答えいたしましたとおり,今後の取り組みにつきましては,空き家等がもたらす問題が多岐にわたる一方で,空き家等の所有者または管理者の特定が困難な場合があることと,解決すべき課題が多いことを踏まえますと,空き家等がもたらす問題に総合的に対応するための施策の充実を図ることが求められているところでございます。  特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針を参考に,慎重に検討を重ね,万全の体制で臨めるよう,ことし12月までに空き家対策条例を制定いたしまして,平成28年度からの実施を考えているところでございます。  施策の展開につきましては,県内自治体の状況等も見ながら,また市民の平等性等を考慮した支援や,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた対策を講じることなど,十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。  3番目の太陽光発電施設の排水対策についてお答えをいたします。  自然再生エネルギーの利活用ということで,本市内でも太陽光発電パネルの設置が市内各地で行われております。このような状況の中,法の整備状況を見てみますと,現在,都市計画法では建築物の建築など,土地の区画形質の変更を行う開発行為は開発許可を受けなければならないとされておりまして,その規制対象となります面積は本市の場合,都市計画区域内であれば3,000平方メートル以上,それ以外の区域であれば1ヘクタール以上ということになっております。建築物かどうかの判断につきましても,太陽光発電パネルに関しましては,建築基準法に規定する建築物に該当しないと国土交通省が発表をいたしております。  太陽光発電パネルの設置箇所が山林である場合につきましては,1ヘクタール以上の森林の伐採は,林地開発許可制度の対象となるところでございます。市内で行われております太陽光発電パネルの設置は,これらの法規制の枠内で施工されておりまして,現在,法的規制ができない状況にございます。  全国でも太陽光発電パネルの設置によりまして,景観が損なわれる,あるいは大量に降った雨水などのため,水害が懸念されるなどの問題点が上げられるようになっているようでございます。本市におきましても,大雨などの影響で想定していないような状況が発生し,当該施設の近隣の住民に不安を与えている事例が発生いたしております。  このような状況の中,全国の自治体の中には,太陽光発電パネルの設置につきまして,その自治体独自で条例,要綱等を制定し,対応しているところもあるようでございます。本市といたしましても,内部で協議し,また近隣の自治体の動向等を研究しながら対策を検討してまいりたいと,このように思っております。  以上で,答弁とさせていただきます。 ◆議員(加治佐民生)  それでは,まず地方創生について伺います。  総合戦略を策定するメンバーの構成は,先ほどの答弁していただきましたが,ほかの町におきましては,産官学とか金融界,労働界,報道関係者等をその中に入れるという話もありますが,本市では,そこはどうなっていますか。 ◎企画課長(上野茂治)  国といたしましては,まち・ひと・しごと創生,地方版総合戦略につきましては,今申しましたように産官学金労言ということで,各関係機関等連携をして進めるようにということで,国からも方針等が示されているところでございます。  南九州市につきましては,こういった各関係機関等の連携につきましては,既に既存の審議会,総合計画審議会とか地域審議会,そういった審議会等も活用いたしたいというふうに考えているところでございます。  また,金労言につきましても,ある程度の素案ができた段階で各関係機関,素案を提出いたしまして,関係する機関の意見聞き取り等を今後行っていく予定といたしているところでございます。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  次に今,まち・ひと・しごと創生総合戦略のために意識調査でアンケートを市民に配って,もう既に回収は済んでいるんでしょうか。 ◎企画課長(上野茂治)  市民へのアンケートにつきましては,5月20日まで約5,000名を対象にアンケート調査を実施をいたしております。現在集計中でございまして,まだ調査報告等につきましては上がってきておりません。  ただ,回答数等につきましては,一応私のほうでは把握をいたしております。市民アンケートにつきましては,約3,000件の配付に対しまして有効回答率が31.9%。市外転出者へのアンケートが約1,000件で,288件の回答ということで29.2%。15歳から18歳のアンケートにつきましては,約1,000件相当の配付数に対しまして,回答数は181件ということで,18.2%の回収率となっているところでございます。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  このアンケート調査では階層を分けてますけども,これ,本市独自でしょうか。それとも,国のほうから,こういう形でしなさいということだったんでしょうか。 ◎企画課長(上野茂治)  アンケート調査につきましての国からの指示というのは特にございませんでした。  ただ,地方版の総合戦略を策定する以上は,ある程度の範囲までということ。また,人口減少の対策,そういったもろもろの要因等考えまして,市民については一応,現在住んでらっしゃる市民は3,000名程度を対象に実施と。また,移住・定住,もしくは転出,そういった方々の要因,どういった要因等で転出されたのかと,そういった中身等も基礎調査として資料を収集する必要があったことから,過去に南九州市に在住していた方,南九州市から転出をした方を約1,000名程度アンケート調査を実施をしております。  また,15歳から18歳につきましては,現状の中で進学,就職等で県外へ流出する子どもたちが多いということから,転入より転出の数のほうが多いということから,今後15歳から18歳の子どもたちが将来帰ってくるのか。もしくは進学,就職で出ていくのか。その辺のところの調査も踏まえる必要があったことから,調査をいたしたところでございます。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  このアンケートを見てみますと,人口減少を防止するには,何がアンケートの中で一番のポイントだというふうに考えますか。 ◎企画課長(上野茂治)  やはり人口減少を食いとめるためには社会動態,結局入ってくる人,出ていく人,特に出ていく人,そういった方々をいかに食いとめるか。もしくは,雇用の場,いかに確保するか。それと少子化対策,福祉,そういった全般的な施策を今後この総合戦略の中に盛り込んでいくべきじゃなかろうかというふうに考えております。  また,このアンケート調査をもとに基礎資料といたしまして,今後の施策,人口減少対策等にどう生かすか。また,施策をどうつくっていくかということを今後の策定作業の中で進めていく必要があるんじゃなかろうかと,そういうふうに考えております。  以上です。 ◆議員(加治佐民生)  今いろいろ言われましたけども,簡単に考えると,雇用の場と,あとは市内にいる未婚の男女が結婚してくれれば一番,よそから人を受けなくていいわけですよね。  これまで何人もの同僚議員が,市のほうでもこういったことをせんかということで提案があったわけですけども,本市の結婚適齢期といいますか,例えば25歳ぐらいから45歳,50歳ぐらいまでの未婚の男女の数というの,何か把握されてますか。 ◎企画課長(上野茂治)  南九州市の未婚者数でございます。22年の国勢調査をベースにお答えいたしたいと思います。22年度ベースで男性の方,まず25歳から59歳まで全体で申しますと,総数で1万5,600人,未婚者が4,047人。未婚率でいきますと25.9%。女性の場合で,同じく25歳から59歳までで,総数で1万8,786名,未婚者が3,222人,未婚率が17.2%となっております。  また,25歳から39歳までで申しますと,総数で2,427人,未婚者が1,200人,未婚率でいきますと49.4%。女性の場合,25歳から39歳までが2,456名,未婚者が890名,未婚率が36.2%となっているところでございます。  以上です。 ◆議員(加治佐民生)  ただいまの数字を聞きまして,市が独自でやるというのも何でしょうけども,何らかの形でこの総合戦略の中でこれを位置づけて,市内の方同士結婚すれば,子どもが増えます。学校もなくならないということもありますから,重点的に取り組んでいただきたいと思います。  また,この総合戦略,人口ビジョンを策定するとかありますけども,市の後期総合基本計画との関連性はどうなりますかね。 ◎企画課長(上野茂治)  今回策定いたします地方版総合戦略は,人口減少克服,それと地方創生を目的といたしております。一方,総合計画につきましては,市の総合的な振興,発展などを目的としたものでございます。総合戦略と総合計画の目的,また含まれる政策の範囲は必ずしも同じではございません。  また,地方版の総合戦略につきましては,数値目標,それと重要業績評価指数,KPⅠ,そういった評価指数を設定することとなっております。また,来年度,評価の検証も行うこととされているところでございます。  ただし,個別分野の計画につきましては,総合戦略と総合計画につきましては,施策の方向性とか目標設定,そういった部分につきましては,やはり総合計画と整合性をとるべきじゃなかろうかということから,今現在,洗い出しを行いました事業につきましても,総合計画の施策体系図に今スライドをさせて,5カ年計画を今調整しようとしている作業中でございます。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  地域おこし協力隊の制度概要の中で,「農林水産業への従事」という表現がありますが,どのようなことを指すんでしょうか。わかっていれば示してください。 ◎農政課長(福留保)  地域おこし協力隊は,地域の受け入れニーズに合わせまして,地方公共団体が委嘱し,地域ブランドや地場産品の開発・販売,農林水産業への従事などを行いながら,地域への定住・定着を図る取り組みでございます。  ここでの農林水産業への従事とは,単に農作業に従事するということではなく,農作業の支援策の検討,耕作放棄地再生の支援,地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーションなど情報収集を実施したり,発信・助言・調整などの役割を担う活動を行うことをというふうに解しているところでございます。  事例を見てみましても,例えば地域ブランド化推進員,6次化産業推進員,農家民宿の運営・企画支援などの募集があるようでございます。あくまでも地域のニーズに合わせた人材を募集して,選任・委嘱するということになるのではと思っております。 ◆議員(加治佐民生)  私は,この表現が,次の4番目の農作業の繁閑を調整するためという質問がありますが,これとマッチするのかと考えましたけれども,全く意味が違うようですが,この4番目の中で,実際はある茶農家の若手の経営者から,4月から7月,8月までは数名の労働者を雇用できると。十分な体制でできるんですけども,残りの期間が,もう彼らはほかのところに行ってしまうと。また次の年は別な人が来るということで,できたら慣れた人が毎年来てくれるためには,この地元に住んで,市が住居等の助成とか,あるいは茶がない時期は,賃金等を払えない場合は助成をするとかいうことは考えられないだろうかという農家の気持ちがあったもんですから,これについて質問いたしましたが,ここについては何か考えておられますか。 ◎農政課長(福留保)  先ほどの市長答弁にもございましたけれども,南九州市長期人口ビジョン,それから創生総合戦略の中におきまして,複合経営などによる周年雇用,こういう形も含めて,お茶だけではなく農業分野全体で総合的な雇用対策が組めないかということで,関係機関等,模索検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  地方創生担当大臣は,日本全国満遍なく応援はしないという発言をしております。このことは,各市町村で交付金に差をつけるんじゃないかというふうに感じたんですけども,日本創成会議は高齢者を元気なうちに東京から地方へ移住させるという提言をまとめております。東京で不足する施設やサービスの奪い合い防止と地方活性化を図るという考えだそうですけども,このことについて市長はどのように考えておられますか,教えてください。 ◎市長(霜出勘平)  高齢の方を地方で働いていただくというようなことでございますが,なかなか大変なことだろうと思います。特に高齢になりますと,やはり行動というんでしょうか,自分の行動にも制限が出てくるわけですよね。都会はいろんなところで学校があり,病院があり,大きなスーパーとか,買い物なんかも容易にできる。そして,交通機関も発達してる。そういうところでないと,これから高齢者の方々は過ごしていかれないんではないかなあというふうな,逆にそういうことも思っております。  これは,地方に行きますと,ほとんど自分の自家用車で行動しなければいかんわけですよね。年を取ってくると,免許の返納ということも出てきますし,そうなると,もうなかなか行動ができないということになるわけでございます。  だから,そういうまちづくりをしないと,幾ら地方が廃っていくということであっても,そういうようなまちづくりをしてあげないと,呼んだとしても,なかなか生活ができないんじゃないかというふうに思っております。口では簡単に地方創生と言い,そして都会の人口を地方にということを言いますけども,それなりの整備をしないとなかなか住めないのじゃないかというふうに思っております。  だから,国もやはり地方と一緒になって大きな決断をして,そして地方がこういうような町をつくりたいというようなことをどんどん上げていって,それに対する財政措置とか,応援とか,そういったものをやらないと,ただ口で地方創生と言っても,これは実現不可能じゃないかなというふうに思っております。  だから慎重に,それぞれが今回のこの総合戦略についても,南九州市の職員については,今皆さん方の知恵の出しどころですよと。そうしないと,ほかの自治体におくれをとりますよということはしょっちゅう申し上げておるわけですので,やはりみんなが一緒になって,いろいろな知恵を出しながらやっていかないと,口では言いますけど,なかなか実現は難しいのではないかなあというふうに思っております。 ◆議員(加治佐民生)  この問題では最後になりますけども,こういう考え方もしておりますので,伝えておきますけども。  そもそも人口1億にこだわる意味がわからないと。何も慌てる必要がないと。見方を変えれば,人口減社会恐るるに足らずという見解の人もおりますので,焦らずじっくり総合戦略に取り組んでいただきたいと思います。  次に,空き家対策についてですけれども,既に同僚の先輩議員の方がみっちり質問されておりますから,私が質問するところはないんですけれども,ほんの二,三点ほど伺いたいと思います。  防災安全課ができまして,この問題が整理されていくと考えますけれども,その中で,実態調査を業者により行うという考えだそうですけれども,自治会長等の協力とか,自治会長に依頼するというようなことは考えないでしょうか。 ◎防災安全課長(松窪義高)  この調査につきましては,委託のほうでお願いできればと思っております。ただし,予算も伴いますので,これはまた皆様のほうにもお願いすることになりますけれども,この内容につきましては,所有者や管理者の情報を含めまして,解体や修繕,あるいは利用活用,空き家を今後どのようにしていくのか,その意向調査等まで,実施できるかできないかわかりませんけれども,考えているところでございます。  これになりますとやはり,自治会長さんには,非常に負担が大きいのではないかと思っております。ただし,自治会長さん方にも,こういう調査を実施したいということで連絡等はさせていただきまして,調査に協力をいただくことができればありがたいと思っているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  自治会長が一番わかってるわけですよね。やっぱり協力をもらったほうがスムーズに行くと思いますから,ぜひそういう方向で検討してください。  それから,きょうの新聞にリフォームローンとか,解体のローンとかいう記事がありましたが,所有者がいる場合は,解体の助成措置等はもう考えていかれるわけですかね。 ◎防災安全課長(松窪義高)  昨年9月の議会におきましても,議員のほうから老朽化した空き家の取り壊しに対する支援は考えられないかということで,御質問をいただいております。  法の施行前でございましたので,国の動向等を注視しながら条例化に向けて取り組んでいき,その中で取り壊しに対する支援につきましても検討してまいりたいが,現在のところ,個人の所有物に対する税金支出は市民の理解が得られにくく,また適正な管理者と整合性を図る必要があることなどから,取り壊しに対する支援は考えていないということで答弁させていただいているようです。  ただ,防災,衛生,景観などの観点から申しますと,法の施行に従いまして,解体に対する助成の国の支援も若干規定されているようでございますので,今後,条例の制定とあわせまして,解体等に対する助成についても,これから検討していかなければならないのではないかと思ってるところでございます。  以上です。 ◆議員(加治佐民生)  さっきの質問と関連があるんですけども,移住定住促進対策で,新築とかリフォームで市が補助を出しているんですが,その中で,いただいた資料によりますと,25年,26年の実績を見ますと,26年が極端に金額・件数減っているんですよね。  今後,これが余り伸びないようであれば,この財源も解体助成のほうに向けられると思うんですけども,この原因の分析等はされていらっしゃるでしょうか。 ◎企画課長(上野茂治)  移住定住促進対策補助金制度につきましては,平成21年度から補助を行っているところでございます。  ただいまの議員が申しましたように,25年度につきましては,飛び抜けて件数が多かったところでございます。大体,例年80件程度で毎年申請件数は上がってきているんですけれども,25年度につきましては130件ということから,飛び抜けた申請件数になっているところでございます。  この申請件数が増えた要因といたしましては,消費税の増税,26年4月1日から8%に増税されたと。それと,この補助金制度の改正によります補助金の減額,26年度から補助金を一部減額しますということから,市の広報紙で市民へ周知を図ったところでございまして,そういったことから駆け込みの申請が多かったということから,25年度につきましては,飛び抜けた申請件数となっているところでございます。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  25年度が並外れて多かったというわけですけども,今後そういう意味で,これは件数が余り伸びないようであれば,その部分を集落の景観とかありますけども,解体助成のほうに回すような考えも持っていただきたいと思います。  それでは,最後の太陽光発電に行きたいと思いますが,自然に優しいクリーンなエネルギー政策のもと,市内に多数の太陽光発電所が稼働なり設置中ですが,特に,県道石垣喜入線の喜入峠付近ですかね,ここに1キロぐらいの周辺に,恐らく現在稼働中が七,八カ所,建設中が三,四カ所,大体1カ所で1町歩を超えるのが,10件ぐらいできているような感じでございます。  そこが雨が降るたびに,道路は川みたいになっております。このことについて,担当者なり,現場に出向かれたものかどうか。そして,現状等がわかっていれば説明をお願いしたいと思います。 ◎建設課長(下之薗博幸)  県道石垣喜入線のスカイライン入口前の太陽光施設の開発地からの排水の問題でありますが,議員御存じのとおり,ほとんどは県道の道路側溝に流れる排水計画となっております。
     今回の6月の大雨で,開発地からの排水が道路水となりまして,県道の道路側溝からあふれ出て,通行に支障が出てきております。  この件につきましては,昨日,道路管理者であります県と市と,それと太陽光発電施設の事業者,それに造成工事を行っております請負業者,それと設計業者のコンサルさん,5者でこの排水対策につきまして,協議をいたしたところでございます。その結果,今後の対策等につきましても確認をいたしております。  以上でございます。 ◆議員(加治佐民生)  さすが,質問をする前に準備よく,なかなかいい取り組みだというふうに考えますが,一般的には住宅用の太陽光発電以外の発電所,例えば宅地とか,雑種地とかありますが,これは野立て方式というそうですけども,市内に一体,この方式の発電所が現在幾らぐらいかあるかということを確認はされているでしょうか。 ◎総務課長(金田憲明)  太陽光発電のパネルの設置の数でございますけれども,これらについて市のほうで正式に調査したものはございません。  ただ,税務課のほうの固定資産税の関係で償却資産というものになりますので,その関係で調査をしたものがございます。27年度の6月現在ということになりますけれども,設置件数のほうが211ということで把握はしているところでございます。 ◆議員(加治佐民生)  私は税務課からもらいました。もう既に税金を払っている施設は137カ所でしたから,またそれから増えたということだと思いますが。  敷地が大体1町歩ぐらいある大規模な発電所が大体市内に87カ所あるそうですが。そん中で税務課に聞きますと,納税額も飛躍的に伸びているようです。25年が1,700万円ですかね。26年が7,200万円ということで,また今後ますますこれが増えていくと思います。  九州電力に,今既にこれから建設中のものが幾らぐらいあるかということで聞きましたら,余りはっきりは言いませんでしたけれども,今総務課長が200件と言いましたけれども,その倍以上は既に予定がされているようですので,この中で一番の問題は,既にできている太陽光発電の排水対策と,これからまたたくさんできてくると思います。そうした場合に,大きな河川沿いとか海沿いの発電所については排水は問題ないと思いますが,特に条件のいいなだらかな地形のところに何カ所ができますと,その排水対策も一番の問題ですので,答弁にもありましたように,県なり国ともその辺をよく協議して,何らかの部署が市としても管理していくような手続が必要だと思いますけども,そこについてはどのように考えますか。 ◎総務課長(金田憲明)  この太陽光発電パネル等の今後の窓口でございますけども,先ほど市長答弁の中にもございましたとおり,これは非常に大きな問題であるというふうに認識いたしております。  今後は,市のほうにおきましても,やはりこれらについて適正な規制と申しますか,設置基準というものを設けていかなければならないのではないかというふうに考えております。  現在のところ,市のほうにはございませんが,近隣市の中には要綱等を定めて規制をしているところもあるようでございます。この要綱等についても,できるだけ早目に制定をしていかなければならないと考えておりますので,その要綱の制定とあわせまして担当する部署,課等についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(加治佐民生)  答弁が非常によ過ぎて,余り質問するところないと思うんですけども,6月19日は私の地区の青少年健全育成地区民会議がありました。その中で,皆さん何か意見ありませんかと言いますけども,この問題について全く意見はなくて,その他に入ってから2人消防団員が言いましたけれども。その方々が,この排水対策について,大変な問題であるということでおっしゃいました。  また,今現在の場所から尾根を1つ越えたところに,スカイソーラージャパンの発電所がありますよね。その近くにも,新牧地区ですけれども,そこにも既に二,三カ所できる予定だそうです。その一人の方は,山林を売却するときに,貯水池をつくってくれと強く要請したそうですけども,その辺もありますから,現在のこの場所だけでなくて,ほかの場所も非常に側溝,河川も小さいですから,もし大雨が降って流れた場合,大変なことになりますので,その点も十分注意をしていただきたいと思います。  特に,この道路は頴娃町から鹿児島市までのメーン道路です。それから,周辺の市道,農道,農地への影響があります。事故もありますと,先般の議会でありました管理責任を問われるという可能性も大きいですので,特にこの点は注意して取り組んでいただきたいと思います。市民の安全・安心のためにも,ぜひ市長も現場をごらんになってくださいと思いますが,最後に市長の見解を伺いまして質問を終わります。 ◎市長(霜出勘平)  この太陽光発電は国の施策でもあるわけでございますが,やはり設置された方は適正な管理というものをしていただかないと,住民は安心して過ごせないわけです。  農地については,いろいろ規制があるわけでございますが,山林,雑種地,宅地というものについては余り規制がないところでございますので,こういったところは,設置者本人がやはりしっかりとした管理をしていただかなければいけないのじゃないかなというふうに思ってます。  特に,山林を山の木を切って,この太陽光発電を設置するということは,どんなものかなあというふうに思い,特に頴娃地区なんかは飲み水の確保も難しいところで,そういうところで,それはもう山林は市の所有する山であれば,これはもう市はそういったことはしないわけでございます。  一時,市の山が影になって,日当たりが悪いから切ってくれというような要請もありました。とんでもない話だと。本当に山を粗末にすれば,将来子々孫々まで迷惑をかけるというようなことで,これは拒否をいたしましたが,個人の山については,もうこれも規制も余りできないわけで,面積的にはできますけども。  だけども,やはり皆さん,そういった今の地球環境のことも考えながら,やはり正しい判断をしていただかなければいけないのじゃないかなあというふうに思っております。そういったもろもろのことを考えまして,これから南九州市独自の条例,要綱,そういったものをできないか,いろいろと皆さん方のお考えもお聞きしながら,そして現状も把握しながら,これから制定に向けて努力をしていきたいと,このように思っております。 ○議長(菊永忠行)  次に,吉永賢三議員。   [3番議員吉永賢三登壇] ◆議員(吉永賢三)  おはようございます。昨日,ノーベル物理学賞の赤﨑勇氏に南九州市市民栄誉称号の記授与式が行われました。執行部の皆さん,本当お疲れさまでした。  また,その中で,川辺仏壇を駆使した神輿を贈呈されましたが,大変御夫妻も喜んでおりまして,翌日の南日本新聞にも掲載されておりましたが,またそれを機に,川辺仏壇の振興に拍車がかかればと期待しているところでございます。  それでは,平成27年度当初予算方針の中で,心の豊かさ,創造力を育む教育・文化のまちづくりに,学校教育の充実について。郷土のよさを生かした学習活動を重視し,個に応じたきめ細やかな指導や特別支援教育の充実,小中連携教育の推進を通じて学力の向上を図ります。また,児童生徒一人一人の心に届く生徒指導と道徳を中心とした心の教育。たくましく生きるための健康や体力を育む教育を展開し,地域に開かれた特色ある学校づくりを進めます。学校教育施設については,財政状況を考慮しながら,計画的に校舎及び屋内運動場などの改修を実施し,安心・安全な施設整備の充実を図ります。頴娃中学校再編については,頴娃中学校開設準備委員会において,再編に向けて新しい中学校の場所や名称などについて具体的な協議を進めてまいります,とあります。  人口流出や少子高齢化による児童数減少に歯どめのかからない状況の中,南日本新聞にも掲載された6月8日,神殿小学校統合検討実行委員会より,再編に関する要望書が提出されました。  そこで,通告してありました小中学校の再編について質問いたします。  児童生徒が減少する中,教育環境や財政を考慮すると学校再編が必要と考えるが,見解を問う。  2番目に,頴娃地区3中学校の統合について,進捗状況を問う。  3,神殿小学校から再編に関する要望書が提出されたが,再編に向けてのどのような取り組みが考えられるか。  4,小中学校が再編統合された場合,跡地利用について,どのような活用を考えるか見解を問う。  次に,校舎等の安全管理について。校舎や体育館には老朽化などによるクラックが入り,コンクリートなどの剥落などで鉄筋が露出している施設もあるが,学校の安全管理についてどのような取り組みを行っているか。  済みません,通告の中で1番目の3番「神殿小学校から」と記載してありますが,「神殿小学校統合検討実行委員会」に訂正をお願いいたします。  あとは自席にて質問いたします。   [市長霜出勘平登壇] ◎市長(霜出勘平)  吉永議員の小中学校の再編について見解を問うという御質問にお答えをいたしたいと思います。財政面から考慮した場合の学校再編の必要性についてお答えをいたしたいと思います。  児童生徒数の減少が続く中で,複数の小規模な学校を存続していくことにつきましては,施設の維持管理費等から勘案いたしましても,財政コストが多大となることは明白でございます。学校の再編を考える場合,例えば統合を実施する時点では,既存の校舎をそのまま活用した統合の場合には,費用面での負担は比較的小さくなるものの,増改築や新築を伴う場合には,財政上の負担が大きくなることが予想されますので,国の施設整備に対する補助や市の負担分につきましては,有利な地方債を活用するなど,財政負担の軽減に努める必要がございます。  また,通学時間や距離が長くなることへの対策も必要になると思われます。財政面から考慮いたしますと,統廃合に要する初期投資は必要となるものの,将来的な財政負担は軽減されるものと考えております。  小中学校の適正な配置の進め方につきましては,財政面を含め,小規模な学校であるために生じているさまざまな課題を検証した上で,できるだけ多くの保護者や地域住民との合意を形成し,最終的には市が教育的な観点から総合的な判断をしなければならないものであると考えております。  以上で,私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長(中村洋志)  お尋ねの学校再編ついてお答えをいたします。  小学校は地域のコミュニティーの中心であり,避難所として防災機能も持ち合わせております。小学校の再編につきましては,今まで小学校を中心にしてまとまってきた地域が衰退するとの声も聞かれることや,再編については行政が一方的に進める性格のものではないことなどから,慎重に対応していく必要があると考えているところでございます。  また,小規模校には小規模校のメリット,デメリットがありますので,財政面も含めてさまざまな観点から検討してまいりますが,地域からの再編の要望が上がってきた場合は,次代を担う子どもたちの健やかな成長を第一に考え,保護者や地域住民の十分な理解と協力が得られるよう丁寧な協議を行うなど,積極的にその支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に,頴娃地区3中学校の進捗状況についてお答えをいたします。  一昨日の竹迫議員への答弁でも申し上げたところでございますが,これまで5回の頴娃地区統合中学校開設準備委員会を開催しており,現在は第1段階として,新中学校の場所決定に向けて通学体制などさまざまな要因分析を行い,8月に予定してます第7回頴娃地区統合中学校開設準備委員会において,新中学校の場所の案を選定する予定でございます。その後,市長との協議を経て,新中学校の場所を決定し,議会への報告や地域住民への周知を行いたいと考えているところでございます。  また,開設準備委員会におきましては,第2段階といたしまして,新中学校の名称の決定。第3段階として,校章,校歌,教育課程,学校行事,通学体制などの諸事項についても協議を行うこととしております。  さらに,新中学校開校までに3中学校の生徒同士の交流学習や施設整備のほか,学校設置条例の改正などを行うことになります。  続きまして,神殿小学校の再編に関する要望書の提出を受けての取り組みについてお答えをいたします。  神殿小学校の再編つきましては,去る6月8日に神殿小学校統合検討実行委員会から,神殿小学校の再編に関する要望書が提出されましたけれども,内容につきましては,平成28年度から川辺小学校への再編などを要望するものでございました。  現在,神殿小学校の児童は5名の女児しかいない状況であり,保護者や地域住民の皆様が一日も早い再編を強く願っているところであると理解したところでございます。  今後の取り組みにつきましては,保護者や地域住民,学校などと教育課程,通学体制,川辺小学校との定期的な交流学習,閉校記念事業や跡地の利活用などに関する協議を進めていくことになります。市,教育委員会といたしましても,保護者,地域住民の強い要望を受けとめ,できるだけ早い再編に向けて最大限の努力をしていく所存でございます。  次に,再編統合された場合の跡地の活用についてお答えをいたします。  頴娃地区の中学校の跡地につきましては,現在設置している南九州市頴娃地区統合中学校開設準備委員会設置規程の中に,「統合後の学校施設等の利活用に関すること。」という所掌事項がございますので,跡地利用についても開設準備委員会で協議することになっているところでございます。  なお,小学校の再編統合の跡地利用につきましても,地域の要望などをお聞きしながら,仮称再編準備委員会や南九州市公有財産活用等検討委員会におきまして協議をしていくことになります。  次に,校舎等の安全管理についてお答えをいたします。  校舎などの安全管理につきましては,各学校長が日ごろから目視などによる点検などにより,施設設備の状態把握,そして必要に応じて修繕などを施しながら維持管理をしているところであります。市教育委員会では,学校長からの連絡・通報などにより,建物内の雨漏り,外壁落下,漏水,陥没,樹木の倒木など,学校現場において対処が容易でない,比較的規模の大きい事案が発生した場合,その都度,建築住宅課などとともに即座に処置を行っているところでございます。  また,毎年度の予算編成を行う際には,8月ごろに学校から施設整備修繕の要望箇所を提出してもらい,その後,教育委員とともに幼稚園,小学校,中学校の28全ての施設を訪問し,実態把握とこれに伴う施設設備計画,予算要求処理などを行っているところでございます。  御指摘のとおり,校舎や体育館の中には,風雨や塩害,経年などによる諸条件が影響しての劣化で,雨漏りや外壁の剥落といった現象が起きている施設もございます。これまでも,このような現象が出てきた施設につきましては,安全・安心な教育環境の保持のために,事案によっては補正予算を計上するなどの措置により,早急な対処をとってきた場合もありましたが,通常の場合,子どもたちへの安全を確保しつつ,時代に即した教育環境に見合う大規模な改修・改造計画を立てて設計し,年次的に整備を実施しているところでございます。  この年次的整備計画につきましては,市総合計画の後期基本計画に基づいて立てているところでありますが,東日本大震災の後,体育館などの天井脱落対策を速やかに実施するよう国からも要請がありまして,平成27年度におきましては,本市でも体育館や武道館の天井脱落対策に予算措置をしたことや,国からの補助金がこれらの対策費に優先して配分されたことなどから,計画どおり整備が進捗していない状況も出ているところでございます。  このような状況ではありますが,安全・安心な教育環境のために,学校現場と連携しながら,引き続き学校教育関係施設の整備を計画に実施してまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。 午前10時35分休憩 ─────────── 午前10時45分開議 ○議長(菊永忠行)  再開します。 ◆議員(吉永賢三)  ただいま答弁をいただきました。市長,教育長からのそれぞれの見解から,財政面また教育環境面からの再編で答弁をいただきましたが,私もそれぞれ今まで,先日もでしたが,同僚の先輩議員もですし,今までも学校再編については質問があったと思いますが,私の思うところの見解から,それぞれ質問をまたしていきたいと思いますので。  まず,財政面という部分でも,今までの答弁の中でも,市が負担している,本日の答弁でもありました施設管理,学校管理,それと人件費で学校主事,学校司書係とALT,またそのほか,特別支援員などというふうに考えているんですが。  こういったところを今までの答弁をいただきますと,再編によって,市の財政の負担が軽減されるのはこういったところだけなんでしょうか。もう一回お尋ねします。 ◎財政課長(石田俊彦)  財政面からの影響額については,先ほど市長答弁にあったとおりですが,さまざまな要因が入ってくることから単純比較はいかないところでございまして,市長答弁の内容となったところでございます。  影響額を数字で表すのは,なかなか難しいところがございますが,具体的に見えてきた,例えば頴娃地区の3中学校の統合について,統合後の中学校を川辺中の規模と仮定して,26年度決算をもとに本当にざっくりですけども,管理経費分について頴娃地区の3中学校の合計と川辺中分を比較してみましたところ,支出額については,およそ2,000万円程度の減額ができるのではないかと考えられます。  一方,収入となる普通交付税については,交付額ではなくて,あくまでも算出基礎となる基準財政需要額への影響額として,学校数,学級数の減により,2,200万円程度の減額となるのではないかと考えられております。基準財政需要額には標準的な学校運営経費が算定されるわけですので,学校数,学級数が減れば交付税額もそれに見合った額が減額になるということは当然のことと思われるところでございます。  このように単純比較でありますけども,支出は減りますが,収入も同程度減るという,試算上見込まれるところですが,実際には冒頭申しましたとおり,さまざまな要因がいろいろ影響してくると考えられますので,この数字というのはあくまでも参考として捉えていただきたいというふうに考えております。  市長答弁にもございましたとおり,統合する際には,校舎の新築あるいは既存校舎の増改築,また通学手段としてのスクールバスの運行,あるいは通学用の自転車購入補助など,短期的には初期投資を要することから財政負担が非常に大きくなるというふうに考えられます。長期的には,廃校後の学校施設のあり方によっても維持管理経費が続くというように,財政的には大きく影響を受ける要因が考えられるところです。  小学校の場合は,まだ具体的な動きが絞り込められませんでしたので,試算をするに至っておりませんけども,小規模校の存続については施設の維持管理費等,財政上のコストが大きいといった財政的負担の試算や検討も重要な要素ではありますけれども,市長が申しましたとおり,子どもたちの健やかな成長という観点からの教育環境の整備が重要であるというふうに考えるところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  今,答弁をいただいたとおりの中で,再編すれば当然,施設管理等も財政的にも減額される分もありますが,学校数に応じてもあった,今度は交付金が減らさるという部分もあるということで,小学校については確かに小規模校の部分で試算もしがたい部分もあると思いますが,やはり大規模改修であったり,いろんな今工事をしている中で,その後の質問にも入ってはくるんですが,やはり市民の方々から,今耐震改修,これはもう当然,やはり今言ったように,安心・安全な環境づくりで大規模改修は必要かと思うんですが,そういった中で,どうしても生徒数,クラス数が少なくなっていく中で,大規模改修した後に学校が再編されるのかと,そういった部分の財政面もやはり言われるもんですから,今回そういった面も踏まえまして質問をいたしました。  その中では,財政面もなんですが,クラスについてもなんですけど,平成26年度の統計においては,市内21校のうち学級数が,これは各学校の学級数は3つなのは,松原小,神殿小,清水小,田代小,大丸小。中学校は,別府中,青戸中であるが,27年度はどのような状況ですか。 ◎教育総務課長(堂園政利)  平成27年度,市内に21小学校のうち3学級は,松原小,松ヶ浦小,中福良小,神殿小,清水小,大丸小の6校であるところでございます。  また,市内5中学校があるわけでございますけど,3学級につきましては,別府中と青戸中の2校であるところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  それでは,その中で中学校は別府中,青戸中ということですが。  小学校で複式学級があるのが,私が調べたところによりますと,松原小,松ヶ浦小,浮辺小,中福良小,手蓑小,神殿小,清水小,田代小,勝目小,大丸小学校のこの10校だと思いますが,このうち,完全複式は松原小,清水小,田代小,大丸小と。神殿小が変則複式にはなってると思うんですが,27年度はこれは,これも先ほどと一緒で26年度統計等で,あと資料をいただきました数でお尋ねいたしているんですが,27年度はこういった状況はどうなっているんでしょうか。 ◎教育総務課長(堂園政利)  平成27年度の小学校の複式学級のある学校及び完全複式校につきましては,11校であるところでございます。26年度と比較いたしますと,数的には1校増えているというふうな状況になっているところでございます。  学校につきましては,中身ですけど,九玉小,松原小,松ヶ浦小,浮辺小,中福良小,手蓑小,高田小,神殿小,清水小,田代小,大丸小であるところでございます。  それと,そのうち中身的なことですけど,複式学級のある学校ということで,九玉小,浮辺小,手蓑小,高田小,田代小であるところでございます。そのほかにつきましては,完全複式校になるというふうな内容であるところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  今,クラス,複式学級の数でもなんですが,いただいた,調べた資料の中で32年度までの児童推移も状況見ると,27年度から32年度,今年度から32年度まで,これあくまで推移の状況での質問なんですが,毎年児童数は30人から40人ずつ減り,複式学級も毎年12校から11校というふうに推測されるんですが,これあくまでも推移なんですが,私はやはり今の状況見ると,この数はまだ減っていくのではないかと思うんですが,これについてはどうお考えですか。 ◎教育総務課長(堂園政利)  小学校におきましては,児童の推移ということで,27年度が小学校においては1,725人ということになっております。実際,現在生まれている子どもで試算するということで,こちらで把握しているのは,33年度までは,さらにまた把握しておりまして,28年度は1,709人と。また,その後が1,670とか1,637,1,592,1,566,1,559というふうになる見込みであると。  それとまた,先ほど言いました複式学級のある学校及び完全複式校につきましては,27年度が先ほども言いましたとおり11校ということで,28年度が10校と。それとまた,29年度が11校。それと,30年度が10校,31年度が11校,32年度が10校ということで,数的にはそういう複式のある,複式関係については大体10校ぐらいで,その間は推移しているということで。  ただ,33年度になった場合が13校になるようでございますので,そこで増えるような形にはなっているところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  これが今後,あくまでも推移の中の27年度から32,33年度の統計推移の中で,その後34年度から5年先,10年先,20年先を考えれば,もっと減っていく。そういった複式等も増えていくんじゃないかというふうに思います。  今の部分では,数字的な見解はそういった部分でお尋ねもしましたが,教育環境から考えると,やはり生徒数の少ない授業,学習などでいい面もあると思うんですが,やはり道徳性や健康や体力づくりを育むと考えれば,なかなか厳しい状況でもあるかと思いますが,この点について教育長どのような見解をお持ちですか。 ◎教育長(中村洋志)  先ほども答弁しましたけども,メリット,デメリットがありますので,一概にどっちのほうのメリット,デメリットのほうが価値があるとか,価値がないとか,一概に言えないところですけれども,私たちが子どもたちの教育環境を整えていくという面から考えたときに,将来この自分の地域だけで暮らしていけばですけど,将来は日本全国あるいは世界に羽ばたいていく子どもたちを育成するという大事な役割があります。  そういう面から考えると,国が示しているように,一定規模の中で違った考えに触れたりとか,そういう機会,小規模校であっても集合学習をしたりとか,いろんな形での補える部分はあるんですけれども,常時そのような環境にあることは,国が示しているように必要なのかなあと思っておりますけれども。  ただ現在,小規模校で暮らしている子どもたちが非常にマイナス面だけ背負っているかといえばそうでもないのでありまして,だからそこはまた御理解いただきながら,でもよりよい教育環境を整えていくということは私たちの役割ですので,そういう方向では常に考えているところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  今,教育長からの答弁いただきました。  確かに小規模校のメリット,デメリットも大変,十分私どもも要望書を出すに当たり御存じかと思いますが,神殿,清水,田代小学校の学校あり方検討委員会で,24年度から取り組み,今回,神殿地区が要望を提出する形にもなってきたと思うんですが。  昨日の答弁でもありました。市内の中での方針,指針,そういうのはあるということで,検討委員会のほうから複式学級の解消ということであったと思うんですが,このあり方検討委員会はこの答申を出して,その後どういった取り組みを行われているのか,お尋ねします。 ◎教育総務課長(堂園政利)  あり方検討委員会の答申を踏まえまして,まず頴娃地区の3つの中学校につきまして,どうするかということで,さらにまた再編検討委員会と。頴娃地区の中学校のそれについて検討をしていただいたところでございます。  その中では,やはり統合すべきであろうということで,ただ,それにつきましては,やはり地元住民の方々に説明をしまして,また地元の意見を十分聞いて,その結果を踏まえて統合すべきか,現状のままでいいかということはするということになったところでございます。  その後におきましては,もう御存じのとおり,昨年の3月から6月において,地区公民館を単位といたしまして,それぞれ説明会を行って,その結果を踏まえまして,昨年の12月22日に頴娃地区統合中学校開設準備委員会を設置いたしまして,協議をいたしているところでございます。  現在におきましては,先ほど教育長のほうからも答弁がありましたとおり,新しい中学校の場所をどこにするかということについての協議が行われているところでございます。
     以上でございます。 ◆議員(吉永賢三)  ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかな。次の頴娃中学校のほうの進捗状況などの説明も,ちょっと準備委員会等も入ってまいりましたが。  私が聞いているのは,市の方針,そういった再編に地域の声,昨日市長も言われました,市からなかなか難しい中で,住民の方々にもそういったふうに再編を進めるというか,そういった情報も発信しながら,そういう声が上がったら真摯に受けとめ取り組んでいくという状況もあったと思うんですが。  私これは,今後やっぱり既存の学校のPTA等にもアンケートをとって,先ほど複式とか小規模校だけじゃなくて,全体的にやっぱアンケートなどを実施して,でまた,あり方検討委員会のほうで複式解消についてもなんですが,今の現状とかそういった部分も状況を課題等を取り上げて,またこういう検討委員会で,今複式の解消となっているんですが,その後,どういった形で取り組んだほうがいいのか,そういったところも実施していただければというふうに思って質問しております。  というのが,やはり私もこの4年間で,さまざまな会議等,PTA等で,小学校の保護者との意見交換をしてきました。以前は,私自身も小規模校のメリットもありますし,地域のことも考えて,小規模校でも頑張っていくというような形で考えておりましたが,実際この5年間で少子高齢化の進行状況も早いもので,この間,教育長が言われました,地域の過疎化と小学校の再編は別物だと。まず,そういうふうな考えで答弁をいただいたことについて,その後いろんなところで話をし,今回神殿小の学校の再編について地域でも話した結果,保護者,地域の方からも,「な,早うせんかったか」という声もやっぱあったんですよ。だから,やっぱりそういうことの声を聞いて,できればやっぱり早くこういう状況を把握するなり,小学校適正の設置基本計画をつくるなりと,そういうあり方検討委員会,いろんな部分で取り組んでいただきたいというふうに考えて,今回質問したところでございます。  ぜひ,今後も地域や保護者から再編の声があったら,真摯に受けとめて対応,推進していただきたいと。やはりこの地域の,これとは別物だけど,その中でもやはり地域の活性化,そういった取り組み,人口流出の歯止めのきっかけになればというふうに考えてらっしゃる方もいますし,私の中でも小学校が再編したから,じゃあ地域の衰退はやはり歯止めがきくのか,きかないのかというと,そこはまた別物もあるというふうに受けとめていますので,そういった課題等がありますので,十分今後も協議,研究して再編にも取り組んでいただきたいと思っております。  次に,頴娃中学校の統合の進捗状況についてですが。先ほど,先日もですが,るる質問もあり,答弁もいただきましたので,僕の中でも質問する部分っていうのは余りないのかなというふうに考えているんですが。  再編につきましては,やはり通学問題,交流学習等もあると思います。そういった部分もしっかりと進めていただき,また新設なのか,既存の中学校を使う中で,地元地域のやはり声も聞きながら,その中で保護者,PTAの意見,一番は子どもたちだと思うので,そういった部分の意見も集約しながら,この準備委員会等で進めていただきたいと思います。  今回,この頴娃中学校の統合についての進捗状況を質問した経緯っていうのは,やはり再編を取り組む今,現状の中で,なかなか状況はどうなの,今後再編に当たり,どれくらいかかるのかなという部分で,いろいろ聞かれる中で,頴娃中学校は今どうなっているのという,いろいろ聞かれるもんですから,私自身も勉強不足なところもありましたが,先日答弁がありましたように,市報の中でも今年度4月と6月に第3回,第4回の状況も検討内容が載って,議事録はホームページで見てくださいというふうにありますが,なかなかやっぱりパソコンが普及されてる中でも,見れる方,見れない方もいらっしゃるので,その辺は市報以外でも,いろんなところで情報発信していただければと思っております。  続いて,神殿小からの再編に関する要望書が提出されましたが,再編に向けてどのような取り組みが考えられるかなんですが,これについて,今後のタイムスケジュール,今後の動きっていうのをどのように考えているのか,お尋ねします。 ◎教育総務課長(堂園政利)  神殿小学校の再編に向けてのタイムスケジュールということで,先ほどありましたとおり,6月の8日に提出されたということで,教育委員会といたしましては,やはりその辺の最終確認をしないといけないだろうということで,昨日,学校,校区公民館長,またPTAの会長さん,それぞれ最終的な確認ということでお伺いさせていただいたところでございます。  そのようなことで最終確認をいたしまして,その後につきましては,やはり開設準備委員会なるものをば設置いたしまして,それがいつごろとなると,大体7月,遅くとも8月には立ち上げないといけないというふうには思っているところでございます。  その中で,いろいろなメンバーに入っていただくわけですけど,学校長とか,例えば保護者代表,それと地域の代表の方,地域住民の代表の方といった,こういう方々をメンバーといたしまして,協議をしていただくということを考えているところでございます。  協議内容におきましては,それぞれたくさんの項目があるわけでございますけど,例えば通学体制の問題にしろ,また川辺小学校との交流学習もやっぱり必要になってくるだろうと。4月になってすぐ新しい顔を見るというのじゃなくて,その前にそれぞれ子ども同士,顔を知って,ほいでまた交流をかけるというのも大事であろうと。  そのほか,いろんな学校の行事とか閉校行事の関係,ほいでまた跡地,後の学校の施設,こういうものがどのように活用するのかというのが今後,協議していかないといけないというふうに思っているところでございます。  それにつきましても,できるだけスムーズに協議をいたしまして,ほいで希望どおりいくとなると,28年4月に再編という段取りで事務を進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◎教育長(中村洋志)  先ほど教育総務課長のほうから,開設準備委員会という箇所を申し上げましたけども,先ほど答弁で申し上げましたように,再編準備委員会ということで,再編に向けての準備委員会ということで訂正を申し上げたいと思います。  今回の神殿小学校の実行委員会,それから校区公民館,それからPTA,保護者の地域住民の方々の決断を非常に大変な,急に決断が決まったのではなくて,いろんな経過をたどって,ここ数年間いろんな経過をたどって結論出したものでございましたので,私たちもそこは重く受けとめるというふうに考えております。 ◆議員(吉永賢三)  今,答弁でもありました。  実は,昨日,学校の要望書に関する確認事項で,ちょっと話し合いもありまして,質問する前にちょっといろいろな内容について今答弁がありましたように,きのうちょっと県と話をさせていただいたんで,また質問事項が二つ,三つ減ったなと思いながら考えていたところですが。  やはりこの中でも,保護者,PTAの意見もですが,今後再編に向けて準備委員会もですけど,教育委員会,また教育委員会だけではなくて市の執行部も十分入っていただいて,再編に向けて進んでいただければと思っております。  先ほどありました,学校の交流学習についても,頴娃中学校のほうもされるとは思うんですが,中学校と小学校は違うんですけど,生徒数が云々じゃなくて,子どもたちの環境を考えながら,そういったところも進めていただきたいというふうに考えております。  続いて,小学校跡地についてですが,現在,神殿小学校が再編の準備ということで,頴娃中学校の統合についても,今新しい場所がまだ決まってないと。検討中,新設なのか,既存使うのかという部分もあるかと思いますが,今後やはり神殿地区だけじゃなくて,再編をする中で跡地利用っていうのは考えられますが,どのような活用を考えていらっしゃいますか。どういった取り組みを考えていらっしゃるか,お尋ねします。 ◎教育総務課長(堂園政利)  跡地利用につきましては,現在,市といたしましては,全く白紙の状態であるところでございます。  やはり跡地利用につきましては,やはり廃校,例えば廃校となるところがあれば,まずはその地域の方々の御意見なんかを十分聞かないといけないんじゃないかなあというふうには思っているところでございます。地域の活動の場とか,いろんな体育の面,社会体育の面,社会教育の面,そういうので生かすというのもあるかと思いますので,まずは地域の方の声を聞きたいというふうには思っております。  また,その上で,場合によっては公有財産活用等検討委員会,これも教育長のほうからも答弁あったんですけど,内部による組織なんですけど,こういう検討委員会での協議も考えたいと。いろんな福祉の関係とか,ほかのもので何か利用する方法はないだろうとか,そういうのもあると思いますので,場合によってはそちらのほうも協議していく必要もあるんじゃないかなあというふうには思っているところでございます。っていうのが,地域の方の意見を聞きたいというのが,まずであるところでございます。  ほいで,これは文科省の,今,市としては考えてないんですけど,文科省が平成26年5月1日現在でということで実施しました廃校施設活用状況実態調査の結果というのがあるところでございます。その中では,廃校の施設の活用ということで挙げられているのが,社会体育施設,それと社会教育施設,文化施設,それと福祉施設,医療施設,それと企業等の施設,それと総合支援施設,庁舎,それと体験交流施設,それと備蓄倉庫,それと大学とか住宅などとなっているところでございます。順番的には多い順番から申し上げたところでございます。このようなのに活用されているという実態であるようでございます。 ◆議員(吉永賢三)  今,答弁いただきました。  私の調べるところでも,なかなか跡地利用で誘致企業というのは難しい中,各市町村,自治体も地域のコミュニティー施設,また福祉施設,医療施設,その他,今言いました総合支援施設,あと庁舎,備蓄施設というふうに挙げられて,4月26日ですかね,大隅地区のいろんな廃校統合の跡地利用について,南日本新聞で総合的に一面を載っておりましたが,やはりこういった活用内容と思うんですよね。  その中で,6次産業の加工施設を使ったりとか,地域の施設,また先ほど庁舎もありましたが,庁舎以外でも各いろんな保育園だったり,事業所の各種団体の関係施設の利用だったりというふうにも考えられますので,こういった部分を先ほどありました,学校は公有財産,行政財産なので,活用検討委員会でおかれまして検討されると思うんですが,この活用検討委員会はこれも行政内の委員会だと思うんですよ。これをできれば,やはり今後の中で,一般の方や各自治会長なりとか,そういった形を取り入れて,再編時の跡地学校利用の検討委員会みたいな形を設けていただければ,またいろんな,各地域,統合,廃校になった地域だけの問題じゃなくて,いろんな活用利用を考える中で,そういった検討委員会などを立ち上げたらいいんじゃないかなと思うんですが,これについてどう思いますか。 ◎財政課長(石田俊彦)  今言われたとおり,廃校後の学校施設のあり方につきましては,行政内部だけの検討ではなくて,やはりその存在する地域の御意見等も伺う必要もあるかと思いますので,この公有財産活用等検討委員会とはまた別に,この学校施設のあり方については,そういう委員会なり組織を設ける必要があるのではないかというふうに考えますので,今後また具体的にそういう動きになってまいりました際は,検討させていただきたいと思います。 ◆議員(吉永賢三)  跡地利用について,各自治体も,沖縄県うるま市だったり,千葉県成田市,茨城県の行方市,これは僕がホームページでちょっと調べた部分なんですが,やはりこの学校跡地利用に,こういった取り組みで基本方針を定めて,今言った委員会を設立して,いろんな角度から,いろんな状況から,その地区だけでなくて,市全体で取り組んでいらっしゃる状況もありますので,こういった部分には,先ほど,状況になりましたらじゃなくて,なる前にできればもう調査研究して進めていく考えはないか,もう一度お尋ねいたします。 ◎財政課長(石田俊彦)  この学校施設のあり方について,再編前に考えるのか,それとも再編後に普通財産と所管がえをしたときに検討するかによって,また,所管する課が変わってまいりますので,そこはまた内部で検討させていただきたいというふうに考えます。 ◆議員(吉永賢三)  今,答弁いただきまして,今後そういった課題に向けても調査研究していただきたいと,また再度そういうふうに取り組んでいただきたいと提言して,次の質問に移りたいと思います。  校舎の安全管理についてお尋ねしておりますが,なぜこういった形で質問しているかというと,答弁の中で,それぞれ学校安全管理について取り組んでいらっしゃるようなんですが,地元の話だけではあれなんですが,川辺中学校も,もう開設して30年近くたって,その部分で今までも取り組んでいらっしゃると思うんですが,やはり保護者の方々から,コンクリート剥落によって鉄筋が露出してたりとか,補修をされてる部分もあるんですが,なかなか今大規模改修では屋内校舎等も整備はされてると思うんですが,子どもたちの環境を考えると,安心・安全な環境づくりについては,そういったところにしっかりと目が届いているのかと。  学校長に言っても,予算的な部分でっていうので,学校の施設管理等で毎年行う部分とする中で,それで優先順位があるので,なかなか難しいということも聞いたことがありましたので,これについてよく言われるのが,何かけが,事故があったときに,学校側の責任なのか,教育委員会・行政側の責任なのか,よく世間でいうメディアでなすり合いが見えて,そういう形にならないように,やはり安全管理はちゃんとしてるのかっていう保護者からの意見もありまして,ここあたりのやりとりというのは,答弁書をいただきまして確認はしているんですが,緊急的な状況さまざまあると思いますが,毎年学校の聞き取りだけじゃなくて,実際,執行部も見に行かれたりしてるのか,お尋ねいたします。 ◎教育総務課長(堂園政利)  教育委員会といたしましては,例えば定期的に学校回りましょうと,そういうふうな計画はしてないところでございます。実際,実行してないんですけど。  ただ,学校の安全管理につきましては,これは学校保健安全法の施行規則の第28条の中にあるんですけど,学校側のほうとしては,「毎学期1回以上,児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。」というふうに規定されておりまして,学校サイドのほうで点検などを行っているところでございます。  学校側といたしましても,それを踏まえまして,毎月,例えば1日を安全点検の日というふうに定めて,学校内を回ると。6つぐらいに区分けをして,例えば回るとか。ほいでまた,回るのも,目を変えるということで,1班と2班と変えるとか,そういうふうな体制でやってるということで,そういうことで学校の何らかの異常があった場合,危険度があるというときには,教育委員会のほうに連絡していただくという形にはなっているところでございます。  それを踏まえまして,教育委員会といたしましては,建築住宅課と連携して対応しているというふうな状況であるところでございます。 ◆議員(吉永賢三)  今,答弁いただきました。  さまざまな財政面とか,いろんな部分,状況によって対応はしていただいてる状況もあるようですが,やはり子どもたちの環境で,ハード面もやはり大事なところで,トイレだったりとか,体育館の壁だったりとか,そういった部分も自分たちが出た学校が何年かたって,どうなのかなあという部分もやっぱり聞かれるので,そういったPTA,学校だけじゃなくてPTAともさまざまな奉仕作業で取り組んでいらっしゃったり,管理もしてると思うんですが,やはりそこあたりは,教育委員会,執行部も学校側だけど,意見集約だったりいう部分じゃなくて,たまにはそういった調査,アンケートはとってしてると思うんですが,環境整備にも取り組んでいただきたいと思います。  時間的にも残り5分にもなりましたが,最後に市長,学校再編や子どもたちの環境について,今後どのように取り組んでいくか,さまざまるる質問もあって,今まで答弁聞きましたが,地域の活性化のことも,地域の衰退をしないような部分も取り計らい,そういった部分で協議していかないと,地元も十分協議しながら進めていくんですが,やはり地元からの声を待ってるだけじゃなくて,そういった声が上がったところも,執行部も教育委員会だけじゃなくて行政側も入って,やはり協議,支援していただきたいと思いますが,どのようなお考えですか。最後に聞いて質問終わります。 ◎市長(霜出勘平)  一番大事なのは,子どものことを考えて地域が判断をしていただくということが,一番重要だろうというふうに思っております。  これまでは,地域が廃れると,そういうことが前面に出てきて,大人のエゴというんですかね,そういったことで判断がされて,多くの判断がされておったようでございますが,今後について,やはり子どもがこれでいいのかと。我々の地域は,例えば5人だけども,我々の地域は地域で守っていくからいいんだよと,一生懸命頑張る。そういう地域は,私はそれでいいと思う。  ただ,大人のそういう,何ていうんですかね,地域が寂れると,そういうことだけで判断はしていただきたくないなあというふうに,まず一番子どもがこれで,この現状で大丈夫なんだろうかという,それが判断基準にしていただきたいというふうに思います。  そしてまた,この一番いいのは,そういったことで,地域からどんどんそういった御意見が出てくることが一番いいんですが,もし著しく適正規模を欠くような学校がありましたら,こちらからどう考えていらっしゃるんですかという問いかけは,やはりしていったほうがいいのではないかなあというふうに思っております。  6年間,同級生もいないで1人過ごすというのは何かぞっとするような感じもするわけでございますので,やはり子ども中心に考えていかなければいけないんじゃないかなと。  だから,いろんな状況を見ながら,市としては。そして,教育委員会と連携をとりまして,こちらから問いかけていくことも大事なことですので,やはり地域の自主性を尊重しながら,そういったことを展開していきたいと,このように思っております。 ○議長(菊永忠行)  これで一般質問を終わります。     ──────────────────── △散会 ○議長(菊永忠行)  以上で,本日の日程は全部終了しました。  次の会議は7月3日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。 午前11時27分散会...