kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 南九州市議会 2013-06-28
   06月28日－03号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　２５年　第　５回定例会（　６月）　本会議３号　　　　　（６月28日）　　　出席議員　　　　　22名１番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　12番議員　　峯　苫　勝　範２番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　13番議員　　蔵　元　慎　一３番議員　　吉　永　賢　三　　　　　　　　14番議員　　山　下　つきみ４番議員　　伊瀬知　正　人　　　　　　　　15番議員　　深　町　幸　子５番議員　　蓮　子　幹　夫　　　　　　　　16番議員　　下　窪　一　輝６番議員　　亀　甲　俊　博　　　　　　　　17番議員　　浜　田　茂　久７番議員　　塗　木　弘　幸　　　　　　　　18番議員　　竹　迫　　　毅８番議員　　田　畑　浩一郎　　　　　　　　19番議員　　菊　永　忠　行９番議員　　松久保　正　毅　　　　　　　　20番議員　　満　留　秀　昭10番議員　　東　　　兼　喜　　　　　　　　21番議員　　今　吉　賢　二11番議員　　加治佐　民　生　　　　　　　　22番議員　　森　田　隆　志　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　霜　出　勘　平　　　　財　政　課　長　　　金　田　憲　明副　　市　　長　　鶴　田　康　夫　　　　企　画　課　長　　　下　薗　宏一郎教　　育　　長　　小　野　義　記　　　　福　祉　課　長　　　堂　園　政　利総　務　部　長　　上　野　勝　郎　　　　健康増進　課長　　　石　田　俊　彦市民福祉　部長　　折　田　盛　彦　　　　商工観光　課長　　　塗　木　博　人農林水産　部長　　田　中　　　泉　　　　水　道　課　長　　　尾　込　福　蔵建　設　部　長　　下之薗　博　幸　　　　建築住宅　課長　　　楠　元　章　一会　計　管理者　　新　留　育　男　　　　農林水産　課長　　　上　野　茂　治教　育　部　長　　小　園　和　幸　　　　畜　産　課　長　　　三　宅　俊　正頴　娃　支所長　　松　窪　義　高　　　　耕　地　課　長　　　吉　満　峰　治知　覧　支所長　　西　野　栄一郎　　　　知覧特攻平和会館長　菊　永　克　幸川　辺　支所長　　神　薗　　　誠　　　　学校教育　課長　　　井之上　良　一───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　中　薗　浩　二　　　　議　事　係　長　　樋　渡　孝　宏庶　務　係　長　　朝　隈　克　博　　　　議　　事　　係　　霜　出　雅　邦 　第５回定例会議事日程（第３号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．発議第　２号　　　　　政府の平成２５年度地方財政対策に関する意見書の提出について　第　３．議案第５３号　　　　　南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について　第　４．議案第５９号　　　　　南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について　第　５．議案第５４号　　　　　平成２５年度南九州市一般会計補正予算（第１号）　第　６．議案第５７号　　　　　平成２５年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第　７．議案第６０号　　　　　南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定について　第　８．議員派遣の件　第　９．議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件　　　平成25年６月28日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（森田隆志）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（森田隆志）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，田畑浩一郎議員，松久保正毅議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２発議第２号政府の平成25年度地方財政対策に関する意見書の提出について ○議長（森田隆志）　　日程第２，発議第２号政府の平成25年度地方財政対策に関する意見書の提出についてを議題とします。　本案について，趣旨説明を求めます。 ◎議員（今吉賢二）　　発議第２号，政府の平成25年度地方財政対策に関する意見書の提出について，趣旨説明を申し上げます。　平成25年度の地方財政計画において，政府は国の政策目的実現のために，地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めました。このことは，地方財政制度の根幹を揺るがすものであり，地方自治体の本市から見て，極めて遺憾であると言わざるを得ません。　よって，国においては，地方の固有財産である地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることなく，地方の意思を重視すること，また本来地方公務員の給与は，個々の自治体が地方公務員法の趣旨を踏まえ，条例に基づき，自主的に決定されるものであり，その自主性を侵すことのないようにすることを，要望する意見書を国の関係機関へ提出するものであります。　提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，地方分権改革担当大臣であります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（森田隆志）　　これをもって趣旨説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから，発議第２号を採決します。お諮りします。本案は，原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　異議なしと認めます。発議第２号は，原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第３―日程第４　　　　　　　　　　議案第53号―議案第59号一括上程 ○議長（森田隆志）　　日程第３，議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について，及び日程第４，第59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。　本案について，産業建設常任委員長の報告を求めます。　　［産業建設常任委員長塗木弘幸議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（塗木弘幸）　　おはようございます。産業建設常任委員会に付託された議案第53号及び議案第59号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は６月21日及び24日に開催し，執行部の出席を求め，現地調査を踏まえ審査いたしました。　まず，議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は，鹿児島県より譲与された南九州市頴娃町御領の旧御領駐在所を本条例に加え，一般住宅として供用開始するもので，名称を旧御領駐在所住宅とし，家賃を３万3,000円とするものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に，議案第59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は，主に南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理期間「５年に属する年度」を「10年以内」に改めようとするものであります。　委員から，指定管理期間を10年以内に改める理由について説明を求めたところ，一般的な採草地の更新は８年程度で，その更新に多額の費用を要すること，また協定書において，既存施設の修繕を指定管理者が行うこととしているが，建物の修繕はもとより，トラクターなどの大型作業車のタイヤ等も高額で，耐用年数が長く，５年の指定管理期間では採算が合わない，さらには，指定管理期間が短期間であると，正規職員の雇用が難しいとともに，人材育成に力を入れづらいなど，指定管理に当たり多くの問題点を抱えているとのことでありました。　委員から，経営状況について質したところ，広大な採草地があるため，粗飼料自給率も高く，現在の飼料価格高騰を考えると，比較的安定しているとのことであります。　委員会としては，熊ヶ谷放牧場の指定管理期間５年を10年以内と大幅に期間延長することは，極めて重要な改正であり，また，本年度末に指定管理期間満了を迎え，７月にも指定管理者の募集が始まることから，慎重審議を期し，会期を１日延長し，現地調査を行い，次のとおり意見の集約を行ったところであります。　１番目に，５年間という指定期間では，今後の指定管理者の公募に当たり，応募がないことも考えられ，10年以内とすることは，やむを得ないとの委員全員の見解である。　２番目に，本施設の今後の指定管理における募集要項において，重要事項の方向性が定まっていない感が否めないことから，今後十分検討すること。　３番目に，10年間の長期にわたる指定管理は施設の私物化にもつながりかねないことから，市の所有物として指定管理者と向き合うこと。　４番目に，財産管理については，行政財産と普通財産の区分を精査し，市と指定管理者の責任の所在を明確化にするとともに，老朽化している施設等も多いことから，市が保全を図るべき施設の区分や，災害，事故への対応に順応できるように整備しておくこと。　５番目に市内の酪農家には，鹿屋市や北海道ヘ小牛を預託している状況も見られることから，預託農家を増加し，公共牧場としての機能を十分発揮するよう努めること。　以上のような，意見の集約を行ったところでありますが，本案には，賛成討論として，施設への修繕に係る投資や採草地更新の投資を考慮すると，５年の指定管理期間では採算が合わないため，10年以内とせざるを得ないとの討論がなされたところであります。　以上，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（森田隆志）　　これをもって，産業建設常任委員長の審査報告を終わります。　これから，議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これから，議案第53号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する，委員長の報告は原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（森田隆志）　　起立多数であります。議案第53号は，委員長の報告のとおり原案可決されました。　次に，議案第59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから，議案第59号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（森田隆志）　　起立多数であります。議案第59号は，委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第５議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号） ○議長（森田隆志）　　日程第５，議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について，各常任委員長の審査報告を求めます。　まず，総務常任委員長の報告を求めます。　　［総務常任委員長山下つきみ議員登壇］ ◎総務常任委員長（山下つきみ）　　総務常任委員会に付託された議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号）の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，６月21日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，歳出の主なものについて申し上げます。　企画費のまちづくり事業費は，財団法人自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業に採択された団体ヘ助成を行うもので，一般コミュニティ助成事業としてイベント用ステージや和太鼓などの地域活動備品を整備する２団体，及びコミュニティセンター助成事業として，公民館整備を行う１団体に助成するものであります。　委員から，一般コミュニティ助成事業は，100％助成の魅力ある事業であることから，市民に制度を十分周知し，多くの団体に申請の機会を提供するようとの意見が出されたところであります。　平和会館管理費の世界記憶遺産推進費は，世界記憶遺産の取り組みに賛同し，平和事業に使ってほしいとの意向で寄附された1,525万1,000円のうち，525万円を当初予算計上されていた遺書，手紙等のレプリカ作製に追加計上をするものであります。　なお，残りの1,000万1,000円は，本事業の財源として措置していた平和基金繰入金を減額し，組み替えることとしております。　委員から，世界記憶遺産登録に係る課題等について質したところ，2015年の登録に向けて，国及び舞鶴市においても申請の動きが報道されており，日本からの申請件数が２件を超えた場合は国内委員会での絞り込みが行われるため，関係者や市民と一体となった盛り上がりを醸成しアピールしたいとの答弁でありました。　商工総務費の緊急雇用対策事業費南九州市ブランド化推進事業は市特産品のブランド化を推進する事業が，県重点分野雇用創出事業の認定を受けたことから，地域グルメマップ作成や，特産品の開発などの事業を市商工会に委託し，実施するものであります。　委員から，雇用する人数を質したところ，事業費の２分の１以上を雇用のための賃金に充てることが条件となっており，失業者２名の新規雇用を含め，３名の雇用を計画しているとの答弁でありました。　消防総務費の広域消防組合費は，新たに必要となった消防救急無線デジタル化における共通波の実施設計費の本市負担分を増額補正し，また当初予算において二重計上されていた旧南薩地区消防組合職員分の期末・勤勉手当を減額補正をするものであります。　委員から，二重計上という大きなミスが発生しているが，消防組合，市双方の精査不足が原因であることから，本件に限らず，予算計上に当たっては，慎重を期し，精査を重ねるようとの意見が出されたところであります。　次に，歳入の主なものについて申し上げます。　旧指宿地区消防組合，消防施設整備基金廃止返戻金は，指宿南九州消防組合の発足に伴い，旧組合の基金を廃止したための負担割合に応じた返戻金であります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（森田隆志）　　次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。　　［文教厚生常任委員長蔵元慎一議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（蔵元慎一）　　文教厚生常任委員会に付託された議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号）の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，６月21日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，歳入の主なものについて申し上げます。　歳入については，各事業費の確定による国庫補助金等の補正と新規事業採択による県補助金の増額補正であります。　次に，歳出の主なものについて申し上げます。　障害者福祉費の障害者地域生活支援事業費は，18歳未満で身体障害者手帳交付対象とならない軽度，中等度の難聴児に対する補聴器購入に係る新規助成事業であります。　委員から，助成対象予定数者について質したところ，予算計上は見込みで10人分計上しているが，現在のところ，正確な人数は把握できていないとの答弁でありました。　高齢者福祉費の施設整備等補助事業費は，平成24年度から26年度の介護保険事業計画に基づく，地域密着型サービス施設整備に伴い，施設整備を行う事業者に補助するもので，29人以下の小規模特別養護老人ホーム１カ所と，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）２カ所を整備するものであります。　委員から，小規模特別養護老人ホームの建設場所が伝統的建造物群保存地区内となっているが，審議会等との十分な協議がなされたのか質したところ，審議会に諮った結果，景観に配慮して，建物と道路の間に高木の植栽を行うこと，また外側階段の目隠し用格子を天然木とすることが条件となっているとの答弁でありました。　教育総務費の一般経費は，４月１日付の人事異動で，学校給食センター業務係への職員配置が不足したため，代替職員１名分の賃金を計上するものであります。　委員から，職員の配置ができなかった理由と，代替職員は既に雇用されているのか質したところ，25年度組織機構再編計画では，学校給食センター業務係は職員１名増となっていたが，被災地復興支援や国土交通省九州地方整備局への職員の出向等により，全体職員数が不足し，配置できない状況となった。学校給食センターの円滑な業務遂行のためには，人員確保が必要なため，既に代替職員を配置し，教育総務課計上の既定予算のうちから執行しており，今後不足する嘱託職員賃金分について，今回補正計上しているとの答弁でありました。　委員から，不測の事態ということで，教育総務課分の既定予算から代替職員の賃金を支出しているが，今後，このようなケースでの予算執行に当たっては，手法等，十分検討するようとの意見が出されたところであります。　学校施設整備事業費の小学校施設管理費は，高田小学校５・６年生が複式学級になったことにより，複式授業に対応できるよう６年生教室の改修に要する工事請負費が計上されております。　委員から，複式学級は25年度の予算編成を行う10月時点で予測されたと思うが，当初予算に計上できなかった理由を質したところ，学校別に，各学年の児童生徒数調査を６回程度実施するが，10月１日の最初の調査時点では，５年生が７人で，６年生が10人の計17人であったため，複式学級の基準16人を上回っており，予算要求時の段階では予測されなかったことから，予算計上しなかったとの答弁でありました。　次に，債務負担行為補正について申し上げます。　頴娃町各小中学校のパソコンリース料について，既存のパソコンのリース期間を１年間延長する予定でありましたが，パソコン基本ソフトのサポート終了のため，新規パソコンを５年間の長期継続契約に変更しようとすることにより，26年度の債務負担行為を廃止するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（森田隆志）　　次に，産業建設常任委員長の報告を求めます。　　［産業建設常任委員長塗木弘幸議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（塗木弘幸）　　産業建設常任委員会に付託された議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号）の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。委員会は，６月21日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　まず，歳入について申し上げます。　活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金など県支出金の増額補正が主なものであります。　次に，歳出について申し上げます。　まず，農林水産業費の主なものについて申し上げます。　農業振興費の緊急雇用対策事業費は，農業振興地域全体見直しのため現地調査等にかかる委託料を追加計上してあります。　現在の南九州農業振興地域整備計画書は平成23年８月に策定しておりますが，大幅な全体見直しは行わず，旧３町の農振計画書を単純に合体させた状況であることから，県からも抜本的な見直しを指導されているところであります。　委員から，見直し作業の内容について質したところ，策定目標年度を26年度としているが，現在は紙ベースでの管理で，農振計画書の大幅な見直しに時間と労力を要することから，本事業を活用し，農振農用地約八万筆のうち，約１万2,000筆の現地調査を行い，その基礎データを把握し，今後はシステム管理とすることから，そのシステムの導入を図りたいとの答弁でありました。　農地費の県営土地改良事業費は，県営畑かん施設更新を当初，６期に分けて事業実施する見込みで，本市の負担は26年度から発生する予定でありましたが，事業の一括採択により，本年度から発生することとなった県及び県土地改良事業団体連合会に対する事業負担金を追加計上するものであります。　委員から，事業の詳細について説明を求めたところ，指宿市，枕崎市を含む３市が負担する総事業費は54億5,500万円で，うち本市の事業費は34年度までの10年間で約31億9,100万円で，事業費の10％が市の負担となります。事業内容については，給水栓の更新約３万700カ所が主体であるが，老朽化した制水弁の更新や漏水事故により，広範囲での断水を余儀なくされ，営農への影響が大きいことから制水弁を増設し，断水による影響を最小限に抑えることとしている。また，圃場内に埋設されている配管補修と，知覧地域の西部12工区の一部に配管されている石綿管約1,600メートルをビニール管に更新するとのことでありました。　また，委員から，畑かん施設の国営事業の動向について質したところ，パイプラインについて，農政局で平成24年から25年にかけて調査を行っているが，調査の結果，管の厚みが薄くなっている箇所が発生していることから，更新に向け農政局との調整をしており，事業計画が判明し次第，報告したいとの答弁でありました。　茶業振興費の活動火山周辺地域防災営農対策事業費は，茶洗浄脱水施設及び用水供給施設の導入に対し助成するもので，補助金７億1,492万円を増額補正するものであります。委員から，用水供給施設について説明を求めたところ，これまでボーリングについては自己資金対応で，水が確保された段階でポンプ等の用水施設については補助対象となっていたが，今回から掘削についても補助対象となった。なお，掘削をして水が出ない場合は補助対象外となるとのことでありました。　また，委員から，畑かんの水を洗浄水として使用できないか質したところ，基本的には畑地灌水が目的のため，使用許可が得られない状況であるが，茶業振興会などからも要望があることから検討したいとの答弁でありました。　次に，土木費について申し上げます。　住宅整備事業費は，老朽化した川辺地域緑ヶ丘団地２棟と頴娃地域ふもと新町公営住宅１棟３戸が空き家となったことから，解体経費を補正するものであります。　委員から，今後の住宅整備計画について質したところ，市営住宅の政策空き家を現在89戸管理しているが，空家となり次第，解体していきたい，なお，住宅整備については，計画に基づき整備を図りたいとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（森田隆志）　　これをもって，各常任委員長の審査報告を終わります。　これから，各常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。これから，討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算（第１号）の款の３民生費，項の３生活保護費，目の２生活保護適正実施事業費，このことについて反対の立場から討論いたします。　平成25年８月１日より施行される生活保護費基準見直しに伴う生活保護システムのプログラム改修に要する経費とあります。　この生活保護費の引き下げ改修の予算が含まれていると考えられ，生活保護費を元にしている本市の減免給付制度も変更になり，低所得者を中心に制度から外される市民が出る可能性があると考えられます。よって，反対の立場からの討論といたします。　以上です。 ○議長（森田隆志）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。他に討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　これで討論を終わります。　これから議案第54号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。本案は，各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（森田隆志）　　起立多数であります。議案第54号は，各常任委員長の報告のとおり，原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第６議案第57号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（森田隆志）　　日程第６，議案第57号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　本案について，産業建設常任委員長の審査報告を求めます。　　［産業建設常任委員長塗木弘幸議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（塗木弘幸）　　産業建設常任委員会に付託された議案題57号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，６月21日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。　歳出につきましては，経過措置の段階的な廃止による職員人件費の補正のほか，委託料として汚泥処分料及び水質検査項目の追加に要する経費について補正するものであります。　委員から，汚泥処分料の追加理由について質したところ，平成22年度からクリーンベースちらんが堆肥の原料として無償で受け入れていたが，既存の堆肥の販売状況が悪化し，知覧中央浄化センターの汚泥受け入れが困難な状況となったため，以前同様，市外の産業廃棄物処理業者ヘ排出したいとの答弁でありました。　歳入については，繰越金を増額して調整するものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（森田隆志）　　これをもって，産業建設常任委員長の審査報告を終わります。　これから，委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　質疑なしと認めます。これで，質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　反対討論なしと認めます。　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから，議案第57号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（森田隆志）　　起立多数であります。議案第57号は委員長の報告のとおり，原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第７議案第60号南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定について ○議長（森田隆志）　　日程第７，案第60号南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案について，提案理由の説明を求めます。 ◎市長（霜出勘平）　　議案第60号南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定について，御説明を申し上げます。　国においては，東日本大震災を契機として，防災及び減災のための事業に積極的に取り組む必要性とともに，長引く景気の低迷を受け，地域経済の活性化を図る事業を行うことが喫緊の課題であることに鑑み，一層の支出の削減が不可欠であることから，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき，国家公務員の給与減額支給措置を実施しており，地方公務員においても国に準じて必要な措置を講ずるよう，国から要請がなされているところであります。　このようなことから，本案は，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条の趣旨を踏まえ，本市職員の給与の支給額を減額するため，この条例を制定しようとするものであります。　給与の減額支給の内容につきましては，平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間，給料月額について，管理職手当が支給される管理職員である行政職給料表７級から６級の職を占める職員については，100分の8.5を，期末手当基礎額の算定において加算を受ける職員である行政職給料表５級から３級及び技能労務職給料表５級から４級の職を占める職員については100分の6.5を，それ以外の職員で行政職給料表２級から１級及び技能・労務職給料表３級から１級の職を占める職員については100分の3.5をそれぞれ減額して支給することとしております。　なお，今回の減額支給措置は，給料についてのみ実施することとし，本市職員の給料月額は，平均で6.52％の減額となり，９カ月間で総額8,800万円ほどの減額が見込まれております。また，給料水準は，国家公務員を100としたラスパイレス指数が106.7から99.9に下がる試算となっております。　以上で，提案理由の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森田隆志）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆議員（亀甲俊博）　　お伺いいたします。　南九州市職員の給与の特例に関する条例により，職員の給料が減額をされるわけですが，国は，地方公務員の給与を減額をして，市長がおっしゃいましたように防災，減災，事業や地域の活性化の事業にお金を振り向けるということで，計上をしております。鹿児島県はこれをたまたま1,000人職員を上海に派遣するということで，いろいろ問題がというか，物議を醸し出したようですけれども，本市の場合は，この場合に，防災，減災や地域の活性化の緊急課題ヘ対応するため，国家公務員に準じて，給与を改定したと思います。そういうことからして，何の事業ヘ経費を振り向けるのかお伺いいたします。 ○議長（森田隆志）　　しばらく休憩します。10時55分から再開いたします。午前10時41分休憩───────────午前10時54分開議 ○議長（森田隆志）　　再開します。 ◎財政課長（金田憲明）　　先ほどの亀甲議員の質問にお答えいたします。南九州市のほうで，特段，事業に充てるのかという御質問でございましたが，そちらの部分については，そういう事業はございません。　今の，私どものほうで試算をしておりますのが，交付税の減額ということでございますが，地方公務員のこの南九州市に対する影響額でございますが，人件費のこの関連では，１億5,000万円ほどの影響があるのではなかろうかと，交付税のほうでは思っております。　また，あわせまして，こちらのほうは減額になるんですが，地域の元気づくり推進費のほうの算定という部分がございます。これも，あくまでも，試算でございますが，3,800万円ほどは，こちらの分では，これまでの南九州市の努力というものが算定されまして，この分は増額になろうかと思いますが，差し引き１億1,000万円ほどは，まだ，減額になるのではなかろうかというふうに思っております。　交付税の関係では，あくまでも試算でございますけれども，このような関係で，減額になるというような考え方ではございます。　以上でございます。 ◆議員（亀甲俊博）　　１億1,000万円ほど交付税が減額ということで，説明があったんですけれども，地方交付税を言いますと，地方交付税法の第３条第２項に，「国は，交付税の交付に当たっては，地方自治の本旨を尊重し，条件をつけ，またはその使途を制限してはならない。」ということになってるわけですね。　最初に議会のほうが，地方財政対策に関する意見書ということで議決をしたわけですけれども，それでは地方公務員給与が8,504億円減額で，防災，減災，地域活性化等の緊急課題に対応するため，特別枠として8,523億円計上していると，差し引き，国は増えてるわけですよ。　それを踏まえますと，どういう計算で１億1,000万円も減額になるのかわからないんですが，やはり，この国の財政計画上は，交付税の額は総体で増えてるわけです。それを勘案をしますと，執行部のほうが試算をして，１億1,000万円交付税が減るということであれば，それはそれでいたし方ないんですが，基本的な考え方として，国が地方自治の本旨に基づいてやりなさいということで，制限してはならないということも交付税法で決めてるわけです。それを，国の要請があって，公務員の給与を削減するということなんですが，その辺はどういうふうに考えていらっしゃいます。国として，法を守っているのか，守ってないのか，その辺を見解をお聞かせいただきたいんですが。 ◎市長（霜出勘平）　　このことについては，先ほど，それが遺憾であるということで，この発議も南九州市議会としてなさったわけですよね。これを採択をされたわけです。だから，我々も遺憾であるんですが，やはりラスパイレス，これは，国家公務員を100とした場合，地方はどうなっているかということなんですよね。その国家公務員のこのラスを，7.幾らやったかな，引き下げたということであります。　そうすると，地方議員との逆転現象が起こったわけですので，国としては，その分を何とか地方で賄いなさいというようなことであるわけです。それで，今，先ほどこの提案をしましたように，私どもは99.9にするべく，皆さんに今お願いをしておるわけです。そうした場合，8,800万円ほどの，あれが出てくるということですが，これについては特定の目的はないわけです。この，国から来ない，その代替財源として，これを市政全般にわたって使っていくということであるわけでございますので，その辺のところは，よく御理解をいただきたいと，このように思います。 ○議長（森田隆志）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（亀甲俊博）　　私は，反対の立場から討論いたします。　議会も，先ほど，地方財政対策に関する意見書ということで，地方の個有財源である地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることなく，地方の意思を尊重すること。本来，地方公務員の給与は，個々の自治体が地方公務員法の趣旨を踏まえ，条例に基づき，自主的に決定されるものであり，その自主性を侵すことのないようにすること，ということで，議決をしたわけです。　やはり，職員の給与というのは，人事院勧告に基づいて，給与を決定していってるわけでございまして，ただ単年度を，国が，ラスが高いから引き下げろというような話では，非常に職員も大変だし，地方として，市としても地方分権制度に基づくと，国がその市町村の交付税の使途に関与するっていうこともおかしいと，過去に例を見ない，異例な対応と言わざるを得ないというふうに思っております。　そういうことで，私，議会も意見書を採択したことから，今回の給与改定には反対をいたします。 ○議長（森田隆志）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　賛成討論なしと認めます。　他に討論はありませんか。 ◎議員（内園知恵子）　　議案第60号南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定について，反対の立場から討論いたします。　地方団体が自主的にその財源を管理することというふうになっておりますが，今回の国の要請では，国の政策目的を達成するための手段として用いるということになっています。職員給与を引き下げることに対して，反対の立場から討論いたします。 ○議長（森田隆志）　　ほかに，討論はございませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　これで討論を終わります。　これから，議案第60号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案は，原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（森田隆志）　　起立多数であります。議案第60号は原案のとおり，可決されました。　　　　──────────────────── △日程第８議員派遣の件 ○議長（森田隆志）　　日程第８，議員派遣の件を議題とします。　お諮りします。会議規則第167条の規定により，お手元に配付のとおり議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　異議なしと認めます。議員の派遣については，お手元に配付のとおりとすることに決定しました。　　　　──────────────────── △日程第９議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（森田隆志）　　日程第９，議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。　議会運営委員長から，所掌事務のうち，お手元に配付しました本会議の会期日程等，議会の運営に関する事項について，及び各常任委員長から所管事務のうち，お手元に配付しました調査中の事件について，会議規則第111条の規定により，閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森田隆志）　　異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続調査とすることに決定しました。　　　　──────────────────── △閉会 ○議長（森田隆志）　　これで，本日の日程は全部終了しました。　会議を閉じます。　平成25年第５回南九州市議会定例会を閉会します。午前11時６分閉会政府の平成25年度地方財政対策に関する意見書　政府の平成25年度地方財政対策において地方交付税をめぐっては，平成25年７月から国家公務員と同様の7.8％の給与削減を実施することを前提として，地方公務員給与費を8,504億円削減し，防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題へ対応するため，給与削減額に見合った事業費を歳出に特別枠を設定して8,523億円計上している。　この地方財政対策の決定にあたって地方６団体は，国に先行して独自の給与カットや定員の大幅な削減，議員定数や歳費の削減など懸命の努力を行ってきていること，地方自治に関わる本質的な問題が内在しているなどとして反対してきた。今回の地方財政対策において，地方が強く訴えてきた一般財源総額の確保に向けての努力・工夫については受け止めるものであるが，地方公務員給与の取り扱いについては，極めて遺憾であるといわざるを得ない。　今回の国家公務員の給与削減は，我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出削減が不可欠であることから行うとされている。一方，地方公務員の給与は，公平・中立な知見を踏まえつつ，議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり，国が地方公務員の給与削減を強制することは，地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや，地方交付税を政府の政策目的を達成するための手段として用いることは，地方の固有財源という性格を否定するものである。　よって，国におかれては，下記のとおりとされるよう強く要望する。記１　地方の固有財源である地方交付税を，国の政策目的を達成するための手段として用いることなく，地方の意思を重視すること。２　本来，地方公務員の給与は，個々の自治体が地方公務員法の趣旨を踏まえ，条例に基づき自主的に決定されるものであり，その自主性を侵すことのないようにすること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年６月28日鹿児島県南九州市議会衆議院議長　　　　　　伊　吹　文　明　殿参議院議長　　　　　　平　田　健　二　殿内閣総理大臣　　　　　安　倍　晋　三　殿総務大臣　　　　　　　新　藤　義　孝　殿財務大臣　　　　　　　麻　生　太　郎　殿地方分権改革担当大臣　新　藤　義　孝　殿...