霧島市議会 2021-06-15
令和 3年第2回定例会（第3日目 6月15日）
│ │ │ ・旧清水保育園の今後の利活用について
│ │
│ │ │ 前川原正人君（120ページ）
│ │
│ │ │ ・
会計年度任用職員の労働条件について
│ │
│ │ │ ・教育行政について
│ │
│ │ │ ・市民生活を支援する施策について
│ │
│ │ │ ・地域活性化策と環境整備について
│ │
│ │ │ 川窪 幸治君（136ページ）
│ │
│ │ │ ・
霧島市立国分中央高校の現状と今後について
│ │
│ │ │ ・交通ルールの遵守と正しい交通マナーの
向上│ │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ 宮田 竜二君（147ページ）
│ │
│ │ │ ・第二次霧島市総合計画施策2-2地球にやさし
│ │
│ │ │ い循環型社会の形成及び第三次霧島市
地球温│ │
│ │ │ 暖化対策実行計画について問う。
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２５番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
２４番 蔵 原 勇 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 西 田 正 志 君 議事調査課長 立 野 博 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 森 伸太郎 君
書 記 東 研太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
企 画 部 長 出 口 竜 也 君 市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 林 康 治 君 農林水産部長 八 幡 洋 一 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
上下水道部長 坂之上 浩 幸 君 総務部参事 小 倉 正 実 君
兼総務課長
危機管理監 新 村 司 君 企画部参事 永 山 正一郎 君
兼企画政策課長
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 有 満 孝 二 君
保健福祉部特任次長 砂 田 良 一 君
兼
市民活動推進課長 兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
安心安全課長 石 神 修 君 財政課長 石 神 幸 裕 君
財産管理課長 田 上 哲 夫 君 税務課長 浮 邉 文 弘 君
地域政策課長 藤 崎 勝 清 君 環境衛生課長 楠 元 聡 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 上小園 拓 也 君
保健福祉政策課長 川 畑 信 司 君
長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 保健年金課長 宮 永 幸 一 君
健康増進課長 小 松 弘 明 君 農政畜産課長 鎌 田 順 一 君
兼
全国和牛能力共進会対策室室長
林務水産課長 市 来 秀 一 君 耕地課長 塩 屋 一 成 君
商工振興課長 池 田 豊 明 君
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君
土 木 課 長 西 元 剛 君 下水道工務課長 池之上 淳 君
福山総合支所長 鈴 木 順 一 君
兼地域振興課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 池 田 宏 幸 君
教育総務課長 西 敬一朗 君 学校教育課長 阿多石 英 樹 君
国分中央高等学校 堀之内 真 一 君
事務長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（阿多己清君）
議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に計数整理を行いました議案第67号，令和３年度霧島市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第66号，令和３年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）を配付しております。よろしくお願いいたします。以上で，諸般の報告を終わります。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（阿多己清君）
本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き，一般質問を続けます。26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，
日本共産党市議団の一人として質問いたします。
コロナウイルス感染症の拡大の第４波は，全国に広がり，霧島市におきましてもその例外ではなく，昨日現在の市内感染者数は349名とのことであります。この間，昼夜を分かたず奮闘されていらっしゃる担当部局，医療従事者の方々に，改めて心から敬意を表するものであります。このような中で，菅政権は，75歳以上の高齢者の窓口２割負担の導入を盛り込んだ
健康保険法等改正を強行し，さらに，コロナ危機の中で拡充・強化が求められている医療体制を，病床削減や病院統廃合により，逆に縮小していく医療法等改正案の成立を進め，一方で，オリンピックの開催を強行しようとしているのであります。私ども日本共産党は，全世界から数万人規模の選手や関係者を来日させるなど感染爆発の大きなリスクを伴うオリンピックは開催を中止して，コロナ封じ込めを戦略目標に据えたワクチンの安全迅速な接種と大規模検査を行い，十分な補償と生活支援を強化する対策を求め，その実現に力を尽くす決意であります。質問の第一は，
コロナウイルス感染症対策についてであります。霧島市では，65歳以上の高齢者へのワクチン接種や予約は，市内62か所の民間病院やイオンでの集団接種でも実施しているところであります。私ども市議団のもとには，インターネットで集団接種予約を試みたが，予約できなかった。３時間の挑戦で諦めた。何回予約の電話をしてもつながらないという人や，通常業務をこなしながら予約の電話対応をしなければならず，混乱しているとの民間病院からの声など，今後に生かさなければならない多くの声が寄せられているところであります。そこで伺います。ワクチン接種の予約と，ワクチン接種の進捗状況，この間，明らかになった問題点は何かについて，答弁を求めるものであります。次に，これらの声は，予約できていない市民や今後実施される64歳以下の市民に，効率的に，迅速に予約と接種ができる体制の構築に生かすことが求められておりますが，今後の対応として，予約年齢の細分化，コールセンターの増員と受付窓口一本化や態勢の見直し，未接種の高齢者対策，予診票は，接種券配布と同時に渡すなどの改善策が必要かと思いますけれども，どのように議論して対策を考えているのかについて答弁を求めるものであります。次に，64歳以下の市民へのワクチン接種までには，数箇月を要すると思われます。今，ＰＣＲ検査は，市販品でもできるように改善されているとのことで，大手量販店に3,000円程度で販売もされております。茨城県筑西市では，感染拡大を防止するために，ワクチンの未接種の市民を対象に，ＰＣＲ無料検査を実施しております。これらの取組に学び，霧島市でもＰＣＲ検査の抜本的拡充を行うべきと思いますがどのように考えるか，市長の見解を求めるものであります。次に，豪雨災害対策についてであります。天降川周辺を始めとする下水道事業による浸水対策は，2022年度に
姫城地区排水路整備，日
当山地区排水機場整備の工事が始まります。この事業以前に計画された
雨水管理総合計画では，10年確率雨量１時間当たり67.4㎜の降雨，当面対策おおむね５年で床上浸水の解消，おおむね10年では更なる浸水軽減，おおむね20年で浸水解消としております。この
雨水管理総合計画の対策目標との比較で，今回の事業は，その効果をどのように設定しているかについて答弁を求めるものであります。次に，豪雨災害防止のための天降川水系の
堆積土砂撤去工事が市内数箇所で始まっております。2021年度の事業規模と，堆積土砂の撤去が行われる河川，その体積について答弁を求めるものであります。次に，志學館大学跡地の
メガソーラー建設現場からの排水は，未整備の自然水路に流れております。昨年の６月議会でも対応を求めた経過があります。その後の災害対策と水路整備計画の進捗，今後の対応策について答弁を求めるものであります。次に，ごみ処理問題についてであります。（仮称）霧島市
クリーンセンター施設整備等調査特別委員会では，焼却炉の計画処理量は，
敷根清掃センターと未来館のごみ処理実績で試算されていることが明らかになっております。これまで執行部は，横川・牧園地区のごみは，量が少ないために規模の決定に影響しないとの立場でしたが，これを訂正したのであります。であれば，令和16年度までの12年間で，25億3,100万円と報告されている経費削減効果は再試算の必要性があると思うがどうか，答弁を求めるものであります。質問の最後は，市内で生活する外国人の問題についてであります。鹿児島労働局は，県内の
在留資格別外国人労働者を2020年10月現在で8,761人，
国分公共職業安定所管内の外国人労働者を911人と報告しております。この人たちの暮らしを支える多言語化や相談窓口の設置，
コロナウイルスワクチン接種や災害時の避難対策などについて，どのように取り組んでいるのか答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮内議員から４問の御質問がありました。２問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の豪雨災害対策についての１点目にお答えします。近年，異常気象による大雨が，全国各地で甚大な浸水被害をもたらしています。本市におきましても，平成17年，平成22年に豪雨による浸水被害が発生したほか，平成28年７月には梅雨前線豪雨により隼人町姫城，内及び東郷地区で床上，床下浸水や道路の冠水などの被害が発生しました。このような中，本市は，繰り返される浸水被害の危険性を強く認識し，平成30年度に霧島市
雨水管理総合計画を策定しました。
雨水管理総合計画は，下水道事業による浸水対策を実施する上で，当面・中期・長期にわたる，対策を実施すべき区域や，目標とする整備水準，施設整備の方針等の基本的な事項を定めるものです。本市の計画においては，計画降雨である10年に１回程度発生する規模の降雨量１時間当たり67.4mmに対して，おおむね５年の当面対策により床上浸水を解消し，10年の中期対策により更なる浸水軽減，20年の長期対策により浸水を解消することを目標としています。本市では，
雨水管理総合計画の内容を霧島市
公共下水道事業計画に反映させ，今後，計画に沿った事業を実施することにより，浸水の解消を図ってまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，２点目にお答えします。天降川水系の
堆積土砂撤去計画について管理者である県に確認したところ，現在，県単公共事業や国の交付金事業により，天降川４か所・郡田川３か所・手篭川３か所の計10か所において堆積土砂の撤去を実施しており，今年度はこれらに加えて更に天降川の堆積土砂の撤去を計画しているとのことでした。今後も引き続き，浸水被害の軽減を図るため，土砂の堆積状況を把握しながら計画的に取り組むとのことでした。
○農林水産部長（八幡洋一君）
次に，３点目にお答えします。
志學館大学跡地メガソーラー建設現場からの排水は，市道側溝に流れ込み，下流にある自然の沢を通り宮内原用水路に流入していますが，その排水量は，開発申請許可に基づき，開発着手以前と同等以下の水準になるよう，建設現場内の調整池で抑制されていることから，現在のところ水路整備の計画はありません。次に，沢の部分には市道が横断している箇所があり，これまでこの箇所に倒木等が詰まり，排水が市道に越水することがあったため，今後も日常点検や維持管理を行い，道路や水路の災害防止に努めてまいります。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
１問目の
コロナウイルス感染症対策についての１点目と２点目は関連がありますので一括してお答えします。ワクチン接種につきましては，３月には医療従事者等への接種を，４月からは65歳以上の方への個別接種を開始したところです。また，６月２日から
イオン隼人国分ショッピングセンターを会場とする集団接種を開始し，13日までに1,866人の接種を実施しました。６月14日現在の接種状況は，医療従事者等については対象者のほぼ全てが２回目の接種を終了しており，65歳以上の方については，１回目の接種率が47.3％となっています。集団接種の予約については，インターネット及びコールセンターでの受付を行っていますが，インターネットが利用できない。操作が難しい。コールセンターに電話を掛けてもつながらないなどの相談が寄せられたところです。これらのことから，６月９日からの集団接種の予約受付については，コールセンターの回線の増設や
外部ボランティアによるネット予約の操作支援を行ったところです。また，医療機関からは，予約受付による事務量の増加などの相談が寄せられていることから，個別接種の予約受付についても，各医療機関になるべく負担の掛からない手法について検討を進めています。今後の64歳以下の接種については，基礎疾患を有する方，高齢者施設等の従事者，その他の方について，順次接種を進めることとしており，その他の方については，年齢の細分化などについても検討してまいります。なお，65歳以上の未接種の方については，医療機関に空きがある場合などに紹介できる取組を始めたところです。予診票については，集団接種のリハーサルの際に，記載に時間を要したため，集団接種の予約済みの方については，事前に送付することで受付時間の短縮を図ったところであり，64歳以下の方については，接種券と予診票を同封の上，送付を考えています。
○保健福祉部長（林 康治君）
次に，３点目にお答えします。全国的にも緊急事態宣言が出されるなど，
新型コロナウイルスの感染が広がっており，本市におきましても，４月から５月にかけて200人を超える感染者が確認されており，また，市内でも複数のクラスターが発生するなど，予断を許さない状況が続いています。このような中，ＰＣＲ検査については，医療機関の発熱外来や，保健所の指示の下，濃厚接触者等に対して実施されており，新たに陽性者が判明した場合の保健所の迅速な疫学調査，検査態勢により，感染拡大の防止が図られていると考えています。ＰＣＲ検査は仮に陰性の結果が出た場合であっても，今後，感染する可能性がなくなるわけではないことから，定期的にＰＣＲ検査を実施する必要があります。しかしながら，１日に検査することが可能な件数も限られていることから，定期的にＰＣＲ検査を実施することは困難な状況です。さらに，
コロナ受診相談センターが受け付けたものについては，検査費用に係る自己負担はありません。このようなことから，市が独自にＰＣＲ検査を無料で実施することは考えていないところです。なお，鹿児島県において鹿児島市，霧島市の飲食店従事者及び児童施設職員を対象に，今月14日，昨日から20日までの７日間の日程でＰＣＲ検査が行われます。本市としては，お祭り広場駐車場を会場として提供しています。今後も国や県，医療機関などの関係機関と連携を図りながら，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて，引き続き，気を緩めることなく取り組んでまいります。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（有満孝二君）
３問目のごみ処理問題についてお答えします。
伊佐北姶良環境管理組合からの脱退及び（仮称）霧島市
クリーンセンターの整備による経費削減効果については，組合が策定した未来館の長寿命化計画の最終年度となる令和16年度までを区切りとして，組合からの脱退による運営経費等の削減効果が10億1,900万円，（仮称）霧島市
クリーンセンターの整備による運営経費の削減効果が15億1,200万円，合計25億3,100万円が見込まれると試算しています。この試算は，未来館の
基幹的設備改良工事費や，組合の
施設機械保全基金の残高，（仮称）霧島市
クリーンセンターの運営費などが確定していない状況での積算です。なお，経費比較の期間をどのように設定するかが難しいことや，
敷根清掃センターの解体に関する方針が決定していないことなどから，建設費や解体費を含めた将来費用の再試算をすることは考えておりません。
○市民環境部長（本村成明君）
４問目の市内で生活する外国人の問題についてお答えします。鹿児島労働局が公表している令和元年10月31日現在の
国分公共職業安定所管内の労働者数は864人で，うち本市の外国人労働者数は523人です。また，本市に住民登録をしている外国人数は，本年３月31日現在899人であり，５年前の平成28年３月31日現在の404人と比較すると495人増加し，およそ2.23倍となっています。このように本市で働き，生活している外国人が日々の生活において必要としている情報をそれぞれの言語に合わせて提供するために，本市のホームページは，英語，韓国語，中国語の繁体文字及び簡体文字の４つの言語に対応しており，スマートフォンなどからも，それぞれのニーズに応じてアクセスすることができます。また，今年度から運用が始まった防災関連アプリきりしま防災・行政ナビをインストールすると，避難情報やワクチン接種の予約開始に係るお知らせ等，行政に関する様々な情報がプッシュ型で通知されるようになっており，このアプリについても，本市のホームページと同様に，英語を始めとする四つの言語に対応しています。一方で，相談窓口については，本市において専属の人員を配置することによる対応は難しいため，鹿児島県国際交流協会が設置している
外国人総合相談窓口のリーフレットを市役所の窓口に置くとともに，本市及び本市の国際交流協会のホームページからも当該相談窓口のホームページに直接アクセスすることができるようにしており，その活用を促進するための周知を行っているところです。今後も，本市で働き，生活する外国人が安心・安全に暮らせるよう努めてまいります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂きました。順を追ってお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。まず，霧島市では，４月２日に接種券を配付いたしましたけれども，壇上から申し上げましたように，多くの苦情，相談等が寄せられたところであります。これらは今後，64歳以下の市民に接種する段階で改善をしていかなければならない。このように思います。年齢の細分化など，今後，検討していくということでありますけれども，初期段階からこれを実践している自治体では大きな混乱が見られなかったということで，伊佐市などでも接種券は85歳以上，75歳から84歳，65歳から74歳などと細分化を致しまして，予約開始日もそれぞれ細分化をしてお知らせをしているということで混乱がなかったと報告を受けているところでございます。先日，霧島市では，
ワクチン接種計画を示しているところでありますけれども，満19歳から64歳の方，約６万7,000人について，６月30日に接種券を一斉に送付すると。こういうふうに計画で示されているところでありますけれども，優先接種対象者を除いても残り４万8,000人ということになります。当然，この受付時期等は今後，検討していくということでありますけれども，初期の段階でのこの混乱。これを回避するために，様々な対策が必要だろうと思います。その点を再度回答を求めておきたいと思います。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
一斉送付を予定しているわけですが，予約につきましては，先ほど申し上げましたように，年齢の細分化等を計画しております。そういったことでこの周知につきましては，ホームページ又は広報誌等によりまして，予約開始日等の周知というものをしていきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
どうしても一遍に送付すると，受け入れる側の体制が，それを応えられる体制になっていないというわけでありますので，それは今後に十分生かしていかなければならないと思うんです。答弁の中にありましたコールセンターの回線の増設，
外部ボランティアによる予約ネットの操作支援等を行ったということでありますが，これは具体的にはこのコールセンターの回線，従来はどうであって，どのように改善をした。そして，
外部ボランティアの操作支援など，どれぐらいの人員を配置して，どういう支援を行ったのか。具体的にお示しをください。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
まず，コールセンターでございますが，当初８名の体制でコールセンターのほうは準備しておりましたが，今回，初回の予約の状況を鑑みまして，前回の６月の予約においては回線数を21回線に増やしたところでございます。それとボランティアの関係でございますけれども，やはりネットの操作が難しいということで，ボランティアということで市内の携帯電話会社のほうから２名，操作の支援をしていただいております。
○２６番（宮内 博君）
答弁の中で，各医療機関になるべく負担の掛からない手法について検討すると。こういうふうに述べていらっしゃるわけでありますが，この間，どのようなこの医療機関から相談が寄せられ，改善を求められる声があって，どのような検討をなさっているのかについてお示しをください。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
医療機関からの御意見としましては，予約に関する電話が非常に多く，通常業務にも少し影響したというところの報告というのが非常に多かったというふうに思っております。このことに対しまして，今回，64歳以下の予約に関しましては，やはり個人の申込みというよりも，集団といいますか，職場，職域での申込みができないか。そういったことで医療機関の受付件数というものを減らしていけたらというふうに考えているところです。
○２６番（宮内 博君）
それで本当に大丈夫なのかという点で，実際にどういう相談が寄せられたのかということでありますが，私ども市議団のもとには，個別接種。62医療機関にこれをお願いしているわけでありますけれども，医療機関ではかかりつけ以外の方は受けない。こういうふうに言われたケースでありますとか，何回電話しても予約できないと。こういうふうに個別接種のところでも言われているわけであります。また，一方，医療機関のほうでは通常の業務をこなしながらの接種には限界があると。受付の現場では混乱していると。本来，市のほうで責任を持ってやるべき事業であるわけだけれども，それを病院のほうにやらせているという現状があると。一方，予約の枠に余裕のある病院からは予約しませんかと市民の方に逆に電話があったりと。こういう状況であります。病院によってそれぞれ事情が異なっているわけでありますけれども，そのことについてきちんと市当局で状況を把握できている状況にあるのかどうか。その辺をお示しください。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
病院の事情につきましては，姶良地区医師会のほうと何回となく打合せをし，その中で医師会に寄せられた御意見，それから，私たち対策本部のほうに寄せられた御意見等もたくさんありました。そういった中で議員が御指摘のように，通常業務を越えての対応ということで非常に大変であるというような声はたくさん頂いたところです。先ほど予約関係のお話を致しましたけれども，今後，負担の掛からない観点から集団での予約。それから，今，予約の関係でいきますとシステムを利用して予約を行っておりますが，そういった予約関係で，市役所のほうで予約が取れないかということについても，今現在，システム会社のほうと検討をしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
実際に予防接種を受けるために人的な体制を充実したりということなどについて，病院側でもかなり限界があるということです。いわゆる患者数の多い所ほどなかなか予約ができないと。ある患者数の多い病院では，予約をしたら８月19日に来てくださいと言われたということです。まだ２か月以上先の話ですよね。実際そういう状況が進んでいるということを，その辺はどのように掌握をされてますか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
先日，65歳以上の方向けのワクチン接種加速化事業ということで，現在まで予約の取れていない方並びに予約の取れている方で１回目の接種予定が８月以降となっている方などについては，ワクチン接種を迅速に希望される方については，市のほうで登録制度を設けまして，かかりつけ医以外の医療機関での接種又は集団接種会場での接種というものを，昨日から始めたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
要するに，病院側の置かれている状況というのを行政側，執行部がきちんと把握をした上で，混乱のないそのための一元化を図っていくという対策が本当に求められているのではないのかなというふうに思うんです。受け入れる医療機関側でも先ほど申しましたように，病院の側から予約をしませんかという呼びかけをするそういう病院だって一方ではある。また，一方では，予約をしてもなかなか予約そのものが受け付けられないと。そして，受け付けてくれたと思ったら８月中旬以降だったと。こういうことで，かなり大きな開きがあるわけですね。市長，その辺の病院側の事情をしっかりと捉えて，アンケート調査などを行って，それらの解消のためにこの間，取組をされていく必要があるというふうに思いますけれどもいかがですか。
○市長（中重真一君）
今，次長が申し上げましたように，先週金曜日に発表いたしましたが，65歳以上の方については，加速化事業に取り組んでいるところでございます。医療機関によって接種のスピードも違うことも十分把握しておりますし，医療機関によっては，かかりつけの患者が終わったので次はどなたを打てばいいのかというような連絡を頂いている医療機関も複数というか，もう二桁ございます。そういったところにつきまして，医師会を通じてアンケート等を取りまして，どれぐらいの接種ができるのかとかいうことについてもしっかりと把握をしているところでございます。そういった中で，予約の手段がない方であったり，また，現在予約が取れていない方，また，８月以降に１回目の接種を行う方については，市のほうで登録をして集団接種又は個別接種をあっせんする加速化事業を進めていくことになっております。これまで霧島市におきましては，ワクチン接種は大変速いスピードで進んでおります。それにつきましても，医師会，また，個別の医療機関，多くの関係機関の皆様に，本当に絶大なる御協力を頂いている結果だというふうに考えております。本日もまた，夜，三師会の方々と会議を持つことになっておりますが，今後も関係機関と連携を取りながら，ワクチン接種が迅速に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
先ほど，コールセンターの回線も増やして対応しているということでありますけれども，行政側が受付の段階から責任を持って，そして，各医療機関に患者を振り分けていくというようなことも必要だろうと思うんですけれども，そういった体制は考えられないんでしょうか。実際に，医療現場の状況は市長からも答弁があったように，様々開きがあるということはもう認識されているようでありますので，その辺のことについて改善が求められると思いますけれどもいかがですか。
○市長（中重真一君）
全て一人一人の個人の方を医療機関にあっせんするような形を取った場合，相当，接種速度が遅れることが考えられます。医療機関によりましては，もう既に65歳未満の方についても，64歳以下の方についても接種を始めたいという医療機関もございます。また，先日，金曜日の発表の中で64歳以下の方の優先接種の方についても範囲をお示ししたところです。このワクチン接種につきまして，余り細分化してキャンセル待ち，また予約の方を限定することで接種のスピードが遅くなるということもあります。今，医療機関からお聴きしていることに関しましては，65歳以上の方のキャンセルがあった場合の代わりの方を見つけるのが大変難しいというようなお話も多くの医療機関から伺っているところでございます。ワクチン接種につきましては，最終的には全員が打たないといけない。希望される方は全員打っていくというようなことになっていきますので，今後も医師会等と協議をしながら，このワクチン接種のスピードを緩めることなく上手に65歳以上から64歳以下の方に切り替えが一時期は並行しながら，そして，切り替えができるように進めていくことが必要であると考えております。
○２６番（宮内 博君）
コールセンターの人員体制，回線数，それもまだうんと増やしていかないといけないというふうに思うんです。実際，65歳以上の方のニーズよりもはるかに多い方をこれから先対応していかなければいけないということになるわけですから，現場が一層混乱をしないための対策が必要だというふうに思いますけれども，そのコールセンターの更なる充実等についてはいかがお考えですか。
○市長（中重真一君）
１回目の集団接種の予約につきましては，確かに電話がつながりにくい状況等がございました。これも予約を取る際に，１件当たり大体20分から30分お１人の方に掛かるというような状況もございまして，全国的に電話での予約につきましては，つながりにくいという状況等がございました。ただ，２回目につきましては，回線を増やしたこともあり，また，実際は９日から２回目の集団接種の予約を受け付けたわけですが，お昼過ぎにはもう電話が止まるといったような状況がございました。実際，イオンの集団接種の会場が昨日も申し上げましたように，2,000人以上の空きが出ているところでございます。これにつきましては，本当にそれぞれの医療機関の個別接種が大きく進んできているお陰であるというふうに考えております。今後につきましては，64歳以下の方々の接種予約に移ってまいりますので，先ほど，次長が申し上げましたように，職域とか，職場での集団の予約，登録，また，集団接種会場等につきましては，ネット予約を中心とした予約方法というものについて考えていきたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
最初の段階では，接種券も同封されなくて，後で現場に行って書かないといけないと。こういう状況があったわけです。今回，それは改善をするということで随分それによる時間短縮はできるのであろうというふうに思うんですけれども，あと，実際の予防接種をすることができる打ち手をいかに確保していくのかということも大きな課題であろうというふうに思いますけれども，その件についてはどういうふうに御検討をされていらっしゃるんですか。
○市長（中重真一君）
先ほど申し上げましたように，本日の夜は医師会，歯科医師会，薬剤師会の三師会の方々と打合せをすることにもなっております。今後，64歳以下の方々の接種を進めていく上で，今現在，医師会を中心に御協力を頂いているところでございますが，歯科医師会，薬剤師会のほうからも御協力を頂けるのか。また，どういった形で御協力を頂けるのかということについても，本日，会議をすることになっております。今後につきましては，個別接種，集団接種，また職域での接種等，様々な方策を考えながら，検討しながら，また関係機関と協議をしながら，希望する方への接種が早く進むように，しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
病床の確保の件についてでありますけれども，姶良伊佐医療圏域で病床は47床確保されているということで県から報告はされているようでありますけれども，陽性者の一時的な療養施設，あるいは宿泊施設等については，今回，新たに鹿屋市でもそういう施設を整備するということでありましたが，霧島市にはこれはないんですよね。実際に，鹿児島市まで行ってもらわないといけないと。こういう状況があるんですけれども，その件についてはどういうふうに県のほうに要請をしていますか。
○市長（中重真一君）
県の医師会であったり，また，県の健康増進課，担当の方とも話をしながら，霧島市においてもそういった軽傷者，無症状者の宿泊所が設けられないかということについては協議をしているところでございます。ただ，実際，費用等の協議を行うのは県でございまして，市としましては，幾つかの宿泊施設等について，県のほうに紹介というような形を取っているところでございます。今後，県のほうで具体的なことについては調整されるのかなというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
クラスター等が発生をする可能性というのは，これからも当然あるわけですよね。そういうときにきちんと地元で対応できるという，そういう体制をしっかり求めていくということが必要であろうというふうに思いますけれども，そういう方向で県には要請するという理解でよろしいですか。
○市長（中重真一君）
もう既に県と協議をしているところでございます。ただ，霧島市内，ビジネスホテル等におきましても，現在，工事の方の宿泊等，宿泊者が少ない宿泊施設がないというような状況であるというふうなことも把握しております。そのような中で県のほうと今後，霧島市にそういった軽傷者，無症状者の宿泊施設を設置する場合，どういったところが適切であるのか。今後も，県のほうと協議をしながら進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ，そういう取組を進めていただきたいということを要請しておきたいと思います。それから，ＰＣＲ検査の関係についてでありますけれども，14日からシビックセンターにおいて，飲食店や児童施設の従業員の方を対象にしたドライブスルーやウォークスルー方式によるＰＣＲ検査が始まっております。様子を見ておりますと，そんなにたくさんＰＣＲ検査に訪れている方はいないのではないのかなという状況を，上から見てて見てとることができるんですけれども，一つは，どういう周知をしているのかということがあるかというふうに思うんですけれども，この昨日の取組の状況と今後に生かすそういう対応について，考えをお示しください。
○保健福祉部長（林 康治君）
昨日から，鹿児島市と霧島市，霧島市はお祭り広場のほうでＰＣＲ検査を行っているところでございます。昨日の実績として，霧島市で約150名余りの方が受検されたと聴いております。そういった中で周知の方法につきましては，県の発表がかなり急で，先週ということで市としてはそれを受けてホームページで周知をしているところでございます。また，報道等のほうでも広く周知されているというようなところでありまして，多くの飲食店，児童福祉施設の方々の検査の受検を望んでいるところでございます。
○２６番（宮内 博君）
確かに急だったですね。ですから，周知の期間が非常に短いということもあるでしょうし，１週間という限られた期間でありますので，ぜひ多くの方がＰＣＲ検査を受けていただくような取組をしていただきたいと思いますけれども，これまでクラスターを発生した中に介護施設等もあったかと思いますけれども，今回，それが含まれていないわけですね。それはどういう事情があったんですか。
○保健福祉部長（林 康治君）
この対象者につきましては，特に市のほうに県から打診というところはなされていないところでございます。県のほうで鹿児島市と霧島市の飲食店の従事者及び児童施設職員ということで，県のほうがそこを判別されて対象者とされたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
今の答弁を聴いていますと県のほうから十分，経過等について，市のほうに連絡がなかったようなふうにうかがい知ることができるんですけれども，今後，これをこの１回限りということでしないで，更にＰＣＲ検査ができる機会を増やしていくということも必要だろうと思いますけれども，市民全体を対象にしたのはやらないということで答弁をなさっていらっしゃいますけれども，これまでクラスター等発生したところ等について，更に充実をするという考えは必要ないですか。
○市長（中重真一君）
今，議員がお示しされました高齢者施設等につきましては，64歳以下も含め，優先接種の対象となっております。ＰＣＲ検査につきましては，冒頭の答弁でも申し上げましたように，本日の朝，陰性でも明日の朝には陽性になるというようなこともございます。市においてワクチン接種を迅速に進めていくことが効果的であると考えております。
○２６番（宮内 博君）
私が言っているのは，そこで働いていらっしゃる方たちへの感染予防，そういう観点から必要ではないですかと言っているわけです。
○市長（中重真一君）
働いている方が優先接種の対象となっておりますので，医師会，医療機関，また関係機関と連携を取りながら，しっかりとワクチン接種を早く進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
優先接種も６月30日に接種券を配付するということでありますから，少しまだ時間があるわけですよね。そういうときに対応としてできないのかということでありますので，そのことはぜひ，お考えを頂きたいというふうに思います。次に移ります。豪雨災害対策の関係についてでありますけれども，答弁では今後５年間で床上浸水を解消すると。10年の長期対策によって更に浸水を軽減すると。20年で浸水を解消すると。随分，この長期間の事業として進めなければ解消できないということであります。当然，それまでの間にどういう対策を取っていくのかという。並行してですね。このことが求められるというふうに思います。本当に20年待たなければ解消されない。こういう計画でいいんだろうかという点で，私も問題提起をさせていただきたいと思います。私は2019年の９月議会でも，この地域の方々の直接の声を議会でも紹介をさせていただきました。そのときにも，３年前にも被害を受けたと。40代の夫婦の方が車２台が駄目になったということで肩を落としていらっしゃった。70歳代の女性の方は毎年のことで本当に鬱病になりそうだとそういう声を上げていらっしゃったわけです。こういう方たちの声を本当に受け止めて，早期の改修を進めるべきだということを求めてきたところでありますけれども，昨日，市長は次の市長選挙に立候補すると。その一つの大きな政策の中に浸水被害対策。これを掲げたところでありますけれども，この20年間待たなければならないというこういう対策でいいのか。もっと早く事業を推進するそういう立場に立つことはできないのか。そのことについてお聴きをしておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
現在は1,000年に１度の降雨とか，そういったものも県から示されているところでございます。そういったものに対しましては20年の長期対策により，浸水を解消するというふうなことで計画を取っておりますが，今現在，進めている
雨水管理総合計画において，地域エリアによっては，詳細設計等が本年度から始まっているところでございます。その効果につきましても大きく浸水が解消されることになるというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
私が聴いたことになかなか答えていらっしゃらないわけですけれども。20年間という長期計画で本当にいいのかという観点で申し上げているわけですけれども。内副市長にお尋ねしたいと思います。私は，この天降川水系の堆積土砂の撤去，毎回取り上げてまいりました。今回も取り上げました。そして，事前の打合せの段階で，県にしっかりと情報を聴いて回答をしてもらいたいということを要請したところであります。それは何かといいますと，どれぐらいの土砂が堆積をしているのかと。そして，今回，どれほどその土砂を取り除くのかと。そして，今後の計画として，それがいかほどの期間を掛ければ解消されるのかということについて調べておいてもらいたいというふうにお伝えしたんですけれども，答弁では全く触れていないわけですね。その件について，副市長の見解をお聴きしておきます。
○副市長（内 達朗君）
寄洲除去につきましては，今，県のほうが国土強靭化事業の予算でかなり進められているところでございます。私が河川課長をしているときは，年間に県内全部で４億円の予算しかございませんでした。なので，現状維持をするのがやっとというのが実態でございました。国土強靭化で寄洲の防災事業の予算が大分付くようになりまして，昨年は天降川水系だけで８億円の寄洲除去のお金が付いております。天降川水系だけで。そういうことで当然，当初予算も含めて予算を寄洲で取っておりますので，大分，かなり進んできたのかということであります。それから，全体計画を作って寄洲を取るかという話でございますけれども，基本，大体把握をしておりますので，全体計画というのは過去から作っていないということです。なんでそうしたかとかといいますと，もともとお金が少ないですので測量して寄洲を取る。その測量代がもったいないですので，実際は概算推量発注といいまして，ここからここまでのやつで何千万円で取ってくださいというふうにしまして，業者のほうで事前測量をしてお金に合わせて取ると。要は，測量費も寄洲に，工事費に回すということで全体計画というのは作っていない。それぐらいお金を有効利用ということで，寄洲除去を進めているということでございます。
○２６番（宮内 博君）
内水の排水が大きな課題なんですよね。この天降川水系の豪雨災害というのは，内水を排水できないという。これが豪雨災害につながっていると。それは共通認識できますよね。どうですか。
○副市長（内 達朗君）
天降川水系，県内では数少ない築堤の河川でございますので，本川の水位が上がるとなかなか内水がはけないということでございます。なので，天降川水系ポンプ場施設，あるいは今度，計画しております圧力管といって，本川の水位が高くても排水ができるようなことを計画しているということでございます。
○２６番（宮内 博君）
要するに，圧力管を整備して排水を流す。当然，効果は現れると思いますけれども，ぜひ，やっていただきたいと思いますが，受け入れる側の本流部分，そこの本流部分が実際には受け入れることができる容量よりもかなり制限されている。それは一つには，堆積している土砂が残っている部分がかなりまだあるので，実際には受け入れることができないという。そこの根本的な解決を同時に進めていかないと解決しない問題ではないかというふうに思いますけれども，副市長どうですか。
○副市長（内 達朗君）
圧力管なり，ポンプの排水能力につきましては，本川が一番水位が高いときに計算しておりますので，寄洲があってもなくてもとは申し上げませんけれども，水位が高くても排水ができることになります。ただ，同じ河川に流量があっても，寄洲が取ってあれば水位が下がっておりますので，排水はしやすいということは圧力管に関してはあると思いますけれども，少なくともポンプに関しましてはそのまま出していきますので，どちらかといいますと，寄洲が取ってあるということは，本川の水位が下がって本川自体が安全であるということが大きいのかなという気が致しております。
○２６番（宮内 博君）
後段の部分がちょっと聴き取りにくかったんですが，何とおっしゃったんですか。
○副市長（内 達朗君）
同じだけの流量が天降川に流れてきますと，寄洲がたまっておりますと水位が高い。寄洲がないと水位が下がりますので，本川自体が安全になるということが考えられます。
○２６番（宮内 博君）
今，温泉とおっしゃったんですか，本川とおっしゃったんですか。
○副市長（内 達朗君）
申し訳ありません。本の川と書きまして，支川・本川の本川のことと申し上げております。
○２６番（宮内 博君）
なぜこれを聴いたかというと，いわゆる天降川の寄洲とか中州を除去すると，本川ではなくて，温泉にも影響があるということで，一時，堆積土砂の撤去というのがなかなか進まなかった。そういう時期もあったんです。ただ，それは当然，それなりの対策を取りながらやっていくということが必要であろうというふうに思いますし，同時に一つは，天降川は鮎の遡上する貴重な川であるということもありますので，そういう一定の制約もあるだろうということでありますけれども，漁業関係者に話を聴くと，いわゆる川の中のものを取るということではなくて，堆積している土砂を取ることについては影響はないと。こういうふうにおっしゃっている。ですから，もう少しそういう点も考えた上で，本流の水の受入れができる容量をいかに確保するのかということをもっと取組を進めるべきだというふうに思いますけれどもいかがですか。
○副市長（内 達朗君）
寄洲の除去の仕方について，以前ちょっと御説明したことがあるかと思います。川の流れる所は扱わないで，今の水面から大体50㎝位上がった所で取っていくということで，川に生息する生物，あるいは河川環境に大きな影響を与えないように寄洲を取っていくところでございます。議員がおっしゃるように，寄洲をそういう形で環境に配慮しながら取っていくということは，ひいては河川が流せる流下能力が増えるということでございますので，今後また，県にも要望しながら，天降川水系，ほかの川につきましても，寄洲除去が進んでいくよう要望してまいりたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
それと同時に，もう一つ後段の部分で申し上げているのがメガソーラー建設等による災害の危険であります。答弁を頂きましたけれども，水路整備の計画はないということです。写真資料を示していただきたいというふうに思いますけれども，これは５月15日に私が撮りました写真です。あのときは大雨洪水警報が発令をされていたわけですけれども，夕方の５時頃に撮影したものであります。こんな勢いで水が流れているわけです。濁流です。そして，上の真ん中の所，あふれた水が道路に流れ出している状況を見てとることができると思いますけれども，これをそのままにしておいてよろしいんですか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
この開発において，調整池において放水量は抑制されておりますけれども，放流に対する時間は長くなっております。それで，この開発におきまして市道への接続協議がありまして，その中で自然の沢において浸食があった場合は，市と協議し対策を講じることという条件を付して許可しております。これが浸食等によって市道へ影響しているということも考えられます。事業者と協議をしながら対応を考えていきたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
こういう状況というのは早くから予想されておりまして，2017年１月に執行部と事業者と協議がなされているわけでありますけれども，そこでも土砂の洗掘が懸念されるとこういう指摘がされているわけです。そういう指摘を当然，執行部もしながら，改善がされていないということであります。今後，対応をやりたいということでありますから，しっかり対応していただくように求めておきたいと思います。次に入ります。ごみ処理問題の関係についてでありますけれども，実際に，経費の比較の期間等をどのように設定するのかということで難しいと。解体費用等についてですね。ですから，これは経費として上げていないわけですよね。それでいて実際に25億3,100万円の削減が見込まれるというふうにしている。そこのところが，いかにも経費が削減されるということを強調して整備計画が進められるということについて，私は疑問を呈しているわけです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
前回お示ししたコスト削減のシミュレーションがございますけれども，今，私どもが把握しているのは，
伊佐北姶良環境管理組合。こちらのほうは基幹的改良を含めた長寿命化計画で令和16年度までという計画がございます。今，はっきりしているのはその部分でございます。その後，未来館がどのようにするのか。延長するのか，新しい施設を造るのかというのはまだ分かりません。あと，基幹的改良の工事費についても，これからまた入札等を行われるでしょうから，その金額もまだ分からない。今，想定される金額を言っているわけでございます。私どもの（仮称）霧島市
クリーンセンターにおいても，今現在，業者選定の入札公告を行っているところでございます。これも予定では今年の12月議会のほうで本契約の議案を提出させていただきたいというふうな考えでおりますけれども，これについてもまだ決まっていないということでございますので，今現在，分かっている情報で試算したシミュレーションでございます。
○２６番（宮内 博君）
そうですよね。ただ，分かっている部分で私から言わせるとごまかしがあったというふうに言わざるを得ない。それは未来館で処理するごみ量は軽微なもので影響しないというふうに言っている一方で，一方では未来館で処理するごみ量は１日当たり12.7ｔということになるとこういうふうに言っているわけです。単純に計算すると，全国の焼却量の落札価格を計算すると８億5,000万円から11億6,000万円もそのために規模の大きい焼却炉を造らなければいけないということになるわけです。ということになりますと，10億1,900万円という未来館の関係の経費削減効果というのは全くなくなってしまうというようなことまで，当然，言われるわけですね。その点についてはどうですか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
今現在，私どもが進めている（仮称）霧島市
クリーンセンターですけれども，施設の処理能力としては140ｔということをお示ししております。前回お話しました令和元年度のごみ量の実績を用いてお示ししておりますけれども，140ｔが過大施設であるということを御理解いただくためにお示ししたもので，そのときには牧園・横川地区も含めると計算上は151.2ｔになりますということをお示ししました。しかし，実際は151.2ｔで造るわけではございませんで，140ｔで造るということがまず１点ということで御理解いただきたいと思います。それと１ｔ当たり１億円ということでございますけれども，他の市町村で契約された施設の事例を単純に焼却炉の設計されたｔ数で割ったのが単純な概算の単価であるということでございます。１施設の差として比較する単価としては不適当と考えております。といいますのは，一つの施設全体の規模のうち，焼却炉の能力の差が建物やプラントの規模にどの程度金額として影響があるのかというのは，単純に試算することは困難でありますので，建物とかそういうものを含めて１ｔ当たり１億円というふうに試算するのは12.7tと言われましたけれども，そういうもので比較できるものではないと考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
私ども市議団は未来館での脱退，このことについて問題指摘をして反対いたしました。実際に経費削減効果についても，こういう疑問が残るということを改めて指摘をしておきたいと思います。時間がありませんので，外国人労働者の関係についてでありますが，４か国語に対応できるということでありますけれども，この間，ベトナム人の労働者がかなり増えているというふうに思いますけれども，その対応ができる状況整備がなされていないというふうに思いますけれども，どういうふうにお考えですか。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（有満孝二君）
今，議員が言われるとおり，ベトナムからの本市へ入ってきていらっしゃる人数等がかなり増えている状況がございます。本市のほうでもベトナムに対する語学の部分で，ベトナム語が話せるという人自体がいないという状況なんですけれども，ガイドブックというものを霧島市のほうでは昨年10月に作成しております。外国人がいらっしゃる事業所のほうに，このガイドブック等の要望があれば配布しているというような状況を作っておりますので，市としてはそういう状況で対応させていただいているところでございます。また，県のほうで持っております外国人の相談窓口がございますので，そちらのほうではベトナム語での対応ができるような状況がございますので，そちらのほうの案内をさせていただいたりすることを考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
実際，その統計を見てみましても，最も多いのが中国，そして，次に多いのがベトナムとフィリピンということになっていると思うんです。実際増えている外国人に対応できるそういう体制をしっかり市の窓口でできるように整備を進めるこのことが大事だというふうに思います。そのことを強く要請したいと思いますけれども，最後に，市長に見解を求めて私の質問を終わります。
○市長（中重真一君）
ベトナムから来られて本市で今，仕事をされている方が多くなっていることは把握しております。また，その多くの方が技能実習生として働かれているというふうに認識しております。そういう方々につきましては，それぞれの事業所もございますので，その事業所としっかり連携を取ることも必要だというふうに考えております。ただ，現在，霧島市におきましても，国際交流員，ＣＩＲも
新型コロナウイルスの影響で入国ができないような状況にもなっております。今後，海外との行き来がよりスムーズになるようなコロナ終息後を見据えた取組については，警察も含めた関係機関等とも連携を取りながら進めていきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。次に，13番，前島広紀議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１３番（前島広紀君）
霧島市政クラブの前島広紀でございます。私は，子供や障がい者，お年寄りに優しいまちづくりを目指し，霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため，初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて，連日，テレビや新聞，その他の報道関係機関において，
新型コロナウイルス感染に関する情報が報道されている現状において，国民の多くが感染を避けるため，様々な自助努力を行っている社会状況であります。そのような状況の中において，多くの医療従事者や自治体，地域の関係者，その他多くの関係者が献身的に治療活動等に貢献されていることに，心から感謝を申し上げます。また，本市においても，令和３年２月１日に新型
コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し，接種業務を迅速に進める態勢を作り，市長を本部長として努力されておられることを高く評価するものであります。ところで，市は４月２日に65歳以上の高齢者向けに接種券を発送し，４月下旬以降に個別接種を実施する医療機関に，かかりつけ医でありますけれども，直接連絡し，接種日などの予約を行うこととなっています。しかし，医療機関によって受付の対応はまちまちで，なかなか予約が取れない市民の不満の声を聴くことが多々あります。そのような中，市は６月２日からイオン国分隼人ショッピングセンターで集団接種を行うこととしたため，多くの高齢者の接種が迅速に進むものと思われ，安堵しているところであります。それでは，通告に従い，３問の質問を行います。１，
新型コロナウイルスワクチンの接種状況について，一つ目に，国及び県の目標は，高齢者のワクチン接種を７月中に終えるように考えているが，本市の接種計画とその現状及び課題について問う。二つ目に，高齢者施設等介護事業所の高齢者及び従事者への迅速なワクチン接種施策について問います。三つ目に，ワクチン接種の推進を地域経済活性化につなげる施策はどう計画しているのか問います。２問目に，各自治公民館がつくる「地域まちづくり事業実施計画書」に基づく要望の対応について，各自治公民館からの地域まちづくり事業実施計画書の要望概要とそれに対する行政の対応について問います。３問目，旧清水保育園の今後の利活用について，旧清水保育園の今後の利活用計画についてお伺いいたします。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前島議員から３問の御質問がありました。１問目の３点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。１問目の
新型コロナウイルスワクチンの接種状況についての３点目にお答えします。新型
コロナウイルスワクチン接種の推進は，感染症拡大を抑える大きな切り札であると考えております。現在，本市では，65歳以上の方のワクチン接種について，かかりつけ医による個別接種に加え，６月２日からは，
イオン隼人国分ショッピングセンターで集団接種を開始し，既に約47.3％の方々が１回目の接種を終えたところです。地域経済においては，
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や観光客の減少，飲食店に対する営業時間短縮の要請などにより，市内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は，極めて厳しい状況にあることから，現在は，特に影響を受けている業種の方々を支援するため，事業継続支援給付金給付事業を実施するとともに，経営の安定化を図るために借入れを行う事業者を支援する
新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業に要する経費を本定例会に提案しているところです。地域経済の活性化策につきましては，今後，市民へのワクチン接種状況や，それによる感染状況を見極めながら，観光需要の速やかな回復に向けた施策や落ち込んだ消費の回復を図る施策などを検討してまいります。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
次に，１点目にお答えします。ワクチン接種につきましては，３月には医療従事者等への接種を，４月からは65歳以上の方への個別接種を開始したところです。また，６月２日から
イオン隼人国分ショッピングセンターを会場とする集団接種を開始し，13日までに1,866人の接種を実施しました。６月14日現在の接種状況は，医療従事者等については対象者のほぼ全てが２回目の接種を終了しており，65歳以上の方については，１回目の接種率が47.3％となってます。本市における65歳以上の方へのワクチン接種については，７月中に終えることを目標に推進しています。当初は，ワクチンの供給量も少なかったため，接種人数が限られていましたが，現在は十分な供給量もあり，集団接種の予約枠の拡大や，医療機関における個別接種についても接種人数が増加している状況です。さらに，65歳以上の未接種の方については，医療機関に空きがある場合などに紹介できる取組を始めたところです。次に，２点目にお答えします。高齢者施設等の入所者がワクチンを接種する場合，従事者にも同時に接種できることから，希望する従事者には接種券を送付しています。また，６月下旬には64歳以下の方へ接種券を発送し，基礎疾患を有する方，高齢者施設等の従事者，保育園・幼稚園・認定こども園の保育士・教諭等への優先接種を始めることとしており，今後も，医師会，医療機関と連携を図りながら迅速な接種に努めてまいります。
○市民環境部長（本村成明君）
２問目の各地区自治公民館がつくる「地域まちづくり事業実施計画書」に基づく要望の対応についてお答えします。地域まちづくり計画書は，地域住民が主体となって，地域の現状を分析し，10年後のあるべき姿を見据え，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて知恵を出し合い，自助・互助・公助により活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとして作成するものです。そして，地域まちづくり事業実施計画書は，地域まちづくり計画書に基づき，優先順位や緊急性の観点から地区全体の意見として市の次年度事業に要望するものなどを，事業の進め方から自助・互助・公助に分類してまとめた単年度分の事業計画書です。市への要望の内容としては，道路整備等，水路整備，防災，交通安全，文化財（史跡）の保護・保存，ふれあいイベントの推進に関することなど多岐にわたり，これらの要望を受けて，関係課等においては，事業の規模や緊急性，費用対効果などを総合的に検討し，事業実施や予算化の可否について判断しており，可能な限りその実現に努めています。
○保健福祉部長（林 康治君）
３問目の旧清水保育園の今後の利活用についてお答えします。旧清水保育園は，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき，平成31年４月に市内の学校法人に運営を移管しました。その後，当該法人が，移管時の協定に基づき清水地区内に新たな施設を整備し，移転したことに伴い，令和２年４月に旧園舎及び敷地が市に返還されました。現在，市の普通財産として同施設を管理しており，新型
コロナウイルス感染症対策のため購入したマスク・防護服等や，災害時に避難所で使用する簡易ベッド等の備蓄品などの保管場所として活用しています。現時点では，同施設以外にこれらの備蓄品等を保管する場所がないことから，当面の間は同施設を引き続き保管場所として使用する予定としています。
○議長（阿多己清君）
ただいま，前島議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時２４分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。前島議員の一般質問を続けます。
○１３番（前島広紀君）
いろいろ答弁を頂きましたので、これから質問席から順次質問を続けさせていただきます。まず，１問目の新型
コロナウイルスワクチン接種状況について，国及び県の目標は，高齢者のワクチン接種を７月中に終えるように考えていますが，本市の接種計画とその現状及び課題についてお伺いいたします。今回，この質問をするきっかけと致しましては，５月中旬頃になっても，介護施設等の高齢者のワクチン接種予約がなかなか取れない状況に不安を覚えたからであります。個別接種は基本，かかりつけ医で接種するとのことでありましたが，病院によって対応はまちまちで，ある施設では２回目の最後が５月14日との通知でありました。資料３の５月25日の南日本新聞によれば，県内43全市町村が７月末までに希望者への接種を終える見通しであると報道がされておりますが，現実との乖離を感じました。先ほどの宮内議員の質問でも指摘がされたとおりであります。その頃，高齢者施設に限らず，多くの市民から接種の予約が取れないとの苦情が聴くことがありました。それで危機感を感じたことで，今回の質問を通告した次第でありますが，市長は６月11日に65歳以上の方向けのワクチン接種加速化事業を発表されました。その内容は正に今回，私が要求しようとしていたことであります。したがいまして，今回の私の質問は，市長が掲げたフラッグの確認が中心になります。それでは，まず資料１について，幾つか確認の質問を行います。資料１をお願いいたします。市長が発表した報道によりますと，まず，目的として，ワクチン接種の予約が取れない方，65歳以上の方などについて，ワクチン接種の迅速化を図るため，予約状況を把握し，加速化事業登録名簿に登録し，医療機関及び集団接種会場での接種を市が紹介し，65歳以上の接種を加速するとのことで，とても期待しているところでございます。それでは，お伺いいたしますけれども，65歳以上の高齢者の人数はどれぐらいでしょうか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
先般作りました実施計画によりますと，65歳以上の方を約３万6,400人としているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先日も私の地域におきまして，ある高齢者の方から予約が取れないとの相談を受けたところで，この事業が新聞報道されましたけれども，まだ周知されていないのではないかなというふうに感じているところでございます。その辺りに関しまして，周知の手段，方法はどのようにお考えでしょうか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
加速化事業の周知につきましては，防災行政無線による放送及び自治会発送等を活用しながら，周知に努めたいというふうに考えております。あわせて，ホームページ等の掲載も予定しておるところでございます。
○１３番（前島広紀君）
その防災無線の活用はまだ行われていないのですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
これから放送をする予定にしております。
○１３番（前島広紀君）
その辺りも早めに，早めに段取りをしていただきたいと思います。私は，今は違うんですけれども，市の対応が遅いとずっと思ってきました。その原因の一つに，５月中旬頃はワクチン接種が遅いという苦情がありましたけれども，その対応として今回の加速化事業につながったものだと思います。ですから，今後，加速していくことに期待をしているところでございますけれども，ワクチンの個別接種におきましては，かかりつけの病院によって遅い所と早い所，大きな違いがあると感じています。そのことに関しまして例えば，高齢者施設だけでは病院に対抗という言葉は悪いんですけれども，病院に対抗できないことを痛感しているところで，連日，感染者が発生している現状において，高齢者を預かっている施設にとってはとても脅威に感じているところです。十分，対策はとるとしても限界があるのが現状です。また，地域密着事業所などからも要望が出されていることもありましたので，その辺りは迅速な今後，対応を求めていきたいと思いますが，５月中旬頃，６月の前半の部分かも分かりませんけれども，遅れたというか，遅かった原因の一つにワクチンの供給量があったのではないかなというふうに感じているところです。病院にお願いしますと，ワクチンが足らないとか，そういう話も聴くことがありました。資料の５の２，あちこち飛んで申し訳ないんですけれども，資料の５の２をお願いいたします。これが県のホームページから引っ張ったものなんですけれども，５月の霧島市へのワクチン配送量が記載されております。ちょっと見えにくいですか。オレンジの色を付けているんですけれども，拡大して見ていただければ。５月３日の週は霧島市へ２箱，５月10日の週及び５月17日の週は霧島市へ８箱。ですから，この辺りではまだ，ワクチンの量が少なかったのではないかなというふうに推測しています。第６クルーとして，５月24日の週及び５月31日の週は，霧島市へ20箱配送されております。ほかの市と比べてみますと，例えば，鹿児島市は62箱ですけれども，それはまた特別としまして，ほかの市では20箱ということは少ないです。６月７日の週も16箱。ですから，このワクチンの供給量が増えてきたことが今後のワクチン接種の迅速化につながるのではないかと思いますけれども，ワクチンの供給量に関して十分であると思われますか。
○市長（中重真一君）
議員が御指摘のとおり，当初はワクチンの供給量が少なくて接種が進まないような状況でございました。その中におきましても，霧島市におきましては，市役所内でディープフリーザー，ワクチンを管理し，霧島市に供給されたワクチンについては，希望する医療機関に速やかに配送するというような形で，入ってきたワクチンはすぐ接種につなげる取組を進めてまいりました。これは自治体によって考え方が違いまして，ある程度のワクチンを確保してから予約を受け付けるというような自治体もありましたし，霧島市においては，早め，早めに入った分をそのまま希望する医療機関に供給するような形でワクチン接種を進めてきたところでございます。現在におきましては，そういった取組もありまして，県のほうからも，霧島市は大変ワクチン接種が進んでいるというようなことで，ワクチンの供給量もかなり多い量を頂いているところでございます。現在，ワクチンの供給量も十分足りていると思っておりますし，また，先日もお話ししましたが，イオンの集団接種会場におきましても，６月末も含めて2,000以上の空きがあるような状況でございます。そういったところに，先ほど議員から御紹介がありました個別化事業等で，まだ予約が取れていない方等をあっせんしながら，また，個別の医療機関におきましても，もうかかりつけの患者の接種が終わったというようなことで次，うちの医療機関では接種ができるよというようなところ等とも協力しながら，希望されながらまだ予約が取れていない方，７月で接種ができない方等について，接種がしっかりと進んでいくように取組を進めていきたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
力強い決意を頂きましたけれども，それでは，ちょっとお伺いしたいんですが，ワクチンは注文といいますか。欲しいだけ入手できるものですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
ワクチンの供給につきましては，各市町村から県のほうに要望を出します。その要望に基づきまして，国のほうに県のほうが申請をすると。国のほうはその要望に基づいて分配を各都道府県のほうにすると。県がまた，その分配に応じて市町村にするということで，要望どおり必ずくるというわけではございません。これまでも幾度となく要望よりも若干少ない分配がされたケースもあります。
○１３番（前島広紀君）
何とかして十分なワクチンを入手していただきたいと思います。次に，集団接種についてですけれども，５月19日からイオンにおける集団接種の予約受付をされました。そのことはイオンでワクチンの集団接種をすることに関しまして，とてもいいことだと思いますけれども，その予約の取り方において，先ほども宮内議員からも指摘がありましたけれども，いろいろ課題があったのではなかったかと思います。まず，５月19日の９時から始まって２時間ほどで，インターネットでも予約が中断したとか，先ほどから言われておりますコールセンターでの電話がつながらない。このことに関しましては，今後，改善していくという話ですので，そのようにしていただきたいんですけれども，まず，先ほど，ネットでの予約はシステムで管理しているという話でありましたけれども，聴いた話では，まず19日のときのネット予約の入れ方において，まず，場所を入力しないといけないと。場所はイオンしかないよねという話でした。誕生日が西暦であると。高齢者が西暦の誕生日の入力というのはなかなか難しいのではないかなというふうに言われています。それでメールを送ったら，今度，メールが返ってきて，そこからアドレスをクリックして，それからまた入力が始まると。なんかややこしいということで，ある程度知識がある人でもなかなかうまくいかなかったというふうに聴いております。そういうことにおいて，システムの見直し，その辺りも必要ではないかなと思います。それとコールセンターにおいては，日曜日が休み，夕方５時までというふうに聴いておりますけれども，そのシステムの見直しということで，コールセンターの時間帯のこと，その辺りに関してはどのようにお考えでしょうか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
予約システムにつきましては，現在，改善できることについては改善したいということで，今回の予約に関しましては，前回の反省を受けまして，場所でありますとか，いろいろな情報を省略できる所は省略して簡素化したところでございます。それから，コールセンターにつきましては，日曜日，土日は今現在，休みになっておりますが，これについても一般の方が始まると問合せが多くなるのではないかということで，７月をめどに土日の開設というものについても検討していきたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
私もパソコンがなかなか苦手で，高齢者ではないかもしれませんけれども，できるだけシステムの見直しをしていただいて，誰でも使えるようなシステムにしていただきたいと思います。それとコールセンターにおいては，ボランティアが２名協力してくださるということでありますけれども，大変いいことでありまして，鹿児島市においては，社協がその高齢者の予約の支援を行っているということも聴いております。その辺りも協力を頂けるところがあれば，また協力を頂ければと思います。それと予約の件に関しまして，資料の６と７を見ていただきたいと思います。資料６は，霧島市のホームページから，65歳以上の人向けの個別接種会場，ワクチン接種をしてくれる病院の一覧がずっとあるんですけれども，その次の資料７におきましては，これは鹿児島市の同じような予約の申込状況なんですけれども，鹿児島市におきましては，右の上のほうに５月31日の週とか，６月７日の週，６月14日の週とこの週ごとに丸が付いている所はまだ予約ができますよと，空きがありますよというこういう一覧表を出しております。これであれば，自分の近くの病院を探して，丸の付いている所に電話をすれば，取れる可能性が高いというふうに思われます。ですから，霧島市もただ病院の名前を書いただけでは，今現在，どういう状況であるのか。先ほど，市長もおっしゃいましたけれども，既にかかりつけの患者が終わって，また，ほかの患者も受け付けるよという病院もあるというふうに私も聴いております。ですから，そのような状況が分かるこのようなシステムを作るべきではないかなというふうに思います。膨大な経費が掛かるとか，そういう話も聴きますけれども，それほどのことではないのではないかと思います。どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
先ほど申し上げましたように，イオンの集団接種会場において６月末から７月にかけて，もう2,000以上の空きがあるような状況でありまして，６月中の65歳以上の方の接種予約状況で，もう76％の方が１回目の接種が終わるというような状況になっております。今後，考えないといけないのは65歳未満の方，また，優先接種の方々等について，どのような接種の予約を進めていくかということが一番大事になってこようかと考えております。今，医師会とも連携しまして，64歳以下の方についても個別接種を行うところ等についても，アンケート等も行っているところでございます。そういった中で64歳以下の方々の接種がスムーズに行えるような予約。また，こういった表示の方法等を検討することが必要であるというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
先ほどから市長の答弁の中にもありますけれども，2,500人の空きが出ているという話が昨日から出ているんですけれども，それは先ほど言いました５月19日の段階で予約が取れなかった方も結構いらっしゃるわけですよね。その辺りの整合性というか。予約が取れなかったのに，今は2,500人空きがあるという話はちょっとピンとこないんですけれども，その辺りの原因はどういうことですか。
○市長（中重真一君）
一番最初の予約につきましては，５月19日から予約を取ったところでございますが，そのときにつきましては，期日を区切って６月途中までの分について予約を取ったところでございますが，先日，６月９日から２回目の予約を行いました。それにつきましては，コールセンター等の増員も行いましたが，もうお昼過ぎには電話もまばらに掛かってくるような状況でございまして，もう掛ければすぐつながるというような状況になっておりました。ただ，そういった中で１回目のときに電話がつながりにくかったからもう諦めたという方々であったり，予約の通信手段がなくて予約ができていない方，また，１回目の予約が８月以降にずれ込んでいる方等について，市のほうで加速化事業ということで名簿を作りまして，そういった方々に集団接種であったり，うちはまだ打てる余裕があるから協力するよというような医療機関をあっせんして進めていく，そういう加速化事業を今後進めていくということになっております。
○１３番（前島広紀君）
お伺いしますけれども，６月９日から２回目の受付が始まっていると聴いてますけれども，接種も並行して行っているんですか。それとも，６月９日の受付はいつから接種するんですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
６月９日から受け付けた予約に関しては，一番早いもので６月12日から接種を始めております。
○１３番（前島広紀君）
そうしますと，今，2,500大体空きがあるということですけれども，今，申し込めば，いつでもというか，空いている日。予約はいつでも受け付けられる状況にあるわけですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
現在もネット及びコールセンターでの予約というものは継続して行っているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
確認ですけれども，必ず予約が取れる状況ですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
市民の皆様の希望する日がちょっと分かりませんけれども，こちらのシステム上で予約がまだ空きがある状態の日を選んでいただければ必ず取れるというような状況にあるかと思います。
○１３番（前島広紀君）
安心しましたけれども，そういうことでまず高齢者の迅速なワクチン接種を進めていただきたいと思いますし，先ほどから市長がおっしゃっています64歳以下の方々の接種も空きがあるのであれば，やはり早めに並行して進めていっていただきたいと要望いたします。それでは，余り今まで触れられていないことなんですけれども，副反応についてお伺いしたいと思います。人によって副反応の程度というのは違うのかも分かりませんけれども，例えば，痛み，腫れ，疲労，頭痛，筋肉痛，寒気，関節痛，下痢，発熱，これらの程度がいろいろ違うかも分かりませんけれども，２回目の接種のほうがこの副反応が強く出るというふうに聴いているところですけれども，その辺りに関しまして，副反応に対する市の対応の仕方というのは，どのようにお考えでしょうか。資料の８と９を見ながらお願いいたします。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
副反応につきましては，接種券を送付しますときに，そういった副反応の注意，こういった副反応がどういった場合に起こるかといった内容のパンフレットを同封して接種券と一緒に送付しているところでございます。また，接種会場におきましては，集団接種会場ですけれども，副反応に関するパンフレットを接種後に接種された方全員にお配りして，こういったことがあるというような周知をしているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
厚労省は基本的には，副反応の対応については県の対応を求めていると思いますけれども，市民の高齢者の方の健康に対する不安，その辺りも支援していく必要があるのではないかなと思います。ただ，救急車に頼ればいいというだけではまずいのではないかなと思います。その辺りも十分検討していただきたいと思います。次に，あちこち行って申し訳ないんですが，資料２のほうを見ていただきまして，65歳未満の方向けのワクチン接種ということで，その中に優先接種対象者ということで，基礎疾患を有する方とか，高齢者福祉施設等従業員，先ほど市長もおっしゃいましたように，福祉施設の従業員なども早めにワクチン接種をすることがコロナの終息，撲滅につながっていくという考え方だろうと思いますので，その辺りも65歳未満の方に対しても，先ほども言いましたように，ワクチンが余っているといいますか，接種する余裕があるのであれば，この辺りも早めに進めていただきたいと思います。それと３番目の質問に移るために申し上げたいんですけれども，観光業従事者，飲食店従事者，公共交通機関等従事者，これはタクシーとかそういうこともあるのではないかなと思いますけれども，ワクチン接種の推進を地域経済活性化へつなげる施策はどういうふうに計画しているかという質問の中でお伺いしたいのですが，観光業従事者，飲食店従事者，教育関係者も含めてでしょうけれども，そういう方々が早めにワクチン接種をすることによって事業も継続できるようになっていくのではないかなと思います。集団免疫という考え方もあると思いますので，その辺りも含めて，まずはワクチン接種を推進していただきたいというのが今回の趣旨でありますけれども，それをすることによって地域経済活性化へつなげる施策はどうであるのか。その辺りを一つ，二つ，お尋ねしたいと思います。先週，ワクチン接種について，優先的に接種してもらう方の中に，観光業従事者，飲食店従事者，公共交通機関等従事者というものがありますが，この方々が接種することで経済にどのような効果があるとお思いでしょうか。
○商工振興課長（池田豊明君）
ワクチン接種につきましては，全体的に接種が進んできますと，感染，終息のほうも進んでいくというふうに考えております。そうなると，全体的なこととしても地域の活性化につながっていくと思っております。今回，優先接種者の中に観光業，飲食店，公共交通の方々が入っていらっしゃいますが，霧島市としましては，観光地としての産業もあります。そういう方々が地域の活性化には十分大きな産業と考えております。これらの方々がワクチン接種をされることで，そこを利用される方々にとっても安心感が増しますし，利用度が増えていくことになろうかと考えております。そして，ワクチンを優先的に接種することが景気回復に向けての非常に大事なステップになると思っております。
○１３番（前島広紀君）
それでは，そのワクチン接種と感染状況を見極めておられますけれども，具体的には景気回復につながる判断をどのような状況になったら行いますか。
○商工振興課長（池田豊明君）
景気回復に打ち出すタイミングについては，今のワクチン接種，これが重要なカギであると考えております。先ほど答弁でありましたように，本市では65歳以上の方で１回の接種が完了した方が約47.3％になっております。７月からは65歳未満の方，基礎疾患を有する方々の優先接種の予約受付を開始して，８月からは優先者以外の方の予約も開始するというふうになっております。今現在で，感染状況やワクチン接種がどういう状態になったときにそういう景気回復のタイミングを計るかということにつきましては，なかなかお答えできるような状況ではないんですが，やはり全庁，庁内の関係部署であったり，外部の関係機関であったり，そういう方々と連携しながら感染状況，ワクチン接種の状況，そして，地域の経済の状況，そういうところを総合的に判断して，時機を逸することがないように施策を検討していきたいというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
令和３年度の第３号補正予算，昨日，成立しました第４号の補正予算などにおきましては，市独自の事業継続支援給付事業を行うことにしたわけですけれども，このことに関してもくどく言いますけれども，コロナワクチン接種が早く行き渡れば，こういうこともしなくて済むといいますか。しなくて済むような時代になっていってほしいというふうに思います。この点に関しまして，市長答弁にありましたけれども，観光需要の速やかな回復に向けた施策でありましたけれども，まだ具体的に考えていないのか分かりませんが，どういうことを思っておられるのかお伺いいたします。
○市長（中重真一君）
今回，優先接種の中に観光業従事者，飲食店従事者等を入れたところでございます。霧島市におきまして，これまで飲食店におきましては時短営業等もありました。また，観光業におきましても大きく宿泊者数等も落ち込んでいるような状況でございます。その方々を優先接種に入れることによって，霧島市に安心して来ていただきやすい。そういったＰＲにもなるのではないかというところもありまして，こういった方々を今回，含めたところでございます。今後，国や県のほうにおかれまして，感染状況においては，様々な指針等がございます。１週間当たりの新規感染者数，10万人当たりの新規感染者数であったり，そういった基準等を見ながら，今後，感染状況が落ち着いてきた段階で速やかに霧島市として景気回復策が取れるような状況を進めていくことが必要であろうかと考えております。そういった中で観光であったり，また飲食店等であったり，終息してから始めるのではなくて，終息するタイミングでしっかりと手を打って，それが効果的な対策になるようなことについて，現在，関係課協議をしているところでございます。しっかりと後手後手にならないように進めていければと考えております。
○１３番（前島広紀君）
観光業は霧島市にとりまして，大きな基幹産業の一つであろうと思います。この前の霧島国際ホテルも再開というか，支援を頂いて，また再開するということでありますので，その辺りがまたいいふうに回転していくように，計画を早め，早めにお願いしたいと思います。それでは，次に，２問目の各自治公民館がつくる「地域まちづくり事業実施計画書」に基づく要望の対応についてということでお伺いしたいと思うんですけれども，まず，地域まちづくり事業実施計画書の要望としまして，道路整備，水路整備，防災，交通安全，文化財の保護，ふれあいイベントの推進などに関する要望がたくさんあるということでありますけれども，まず，地域まちづくり事業実施計画書の作成の流れといいますか，その辺りを概略を説明していただきたいと思います。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（有満孝二君）
実施計画書の作成につきましては，例年７月末頃までに各地区のまちづくり委員会が中心となって地域まちづくり計画書に基づき，地域の実情を調査し，昨年度の実施計画書等と照らし合わせた上で要望事項の整理，確認を行って，地区自治公民館長を通じ，市のほうへ提出を頂いているところでございます。提出いただいた実施計画書の互助及び公助の部分につきましては，関係課に振り分け，各地区自治公民館からの希望を受けてヒアリング等を行った上で，担当課が次年度の予算要求の基礎資料として検討を行っております。その後，翌年度の６月頃までに実施計画書の互助及び公助に対する回答を行っており，事業実施等については，地元と協議を行いながら実施をしているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
地域の方々からは，家の近くの側溝の泥上げ，そういうこともよく相談を受けますし，また，敷地の隣の草刈り，そういうものの要望も結構受けることが多いと思われますけれども，令和２年度の要望で多いのは，どこの課が多かったのかお伺いいたします。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（有満孝二君）
令和２年度の地域まちづくり実施計画書の要望件数は大体1,251件でございます。そのうち建設施設管理課分が583件，土木課分が155件，耕地課分が121件と続いているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
なんとなく大体の要望がそういうところにくるのであろうというふうに推測はされますけれども，そうしたときに，この要望に対する実績はどのように考えておられますか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
建設施設管理課に関する要望件数は583件です。うち142件を対応しております。対応率でいきますと24.4％になります。
○土木課長（西元 剛君）
土木課への要望件数と致しましては，道路整備関係が76件，河川港湾関係が79件のうち県要望が48件ございます。全体で155件です。それぞれの対応件数と致しましては，道路整備が13件，対応率17.1％，河川港湾が７件，対応率22.6％です。
○耕地課長（塩屋一成君）
耕地課分につきましては，要望件数が121件，実施件数が64件，52.8％です。
○１３番（前島広紀君）
以前からよく言われることですけれども，要望して何度もお願いするわけなんですが，言われることは予算がないということが結論的に言われるわけなんですけれども，これは以前から要望が結構あることなんですが，まちづくりの要望に対する予算，その辺りをもう少し確保するべきではないのかなと考えますけれどもどうでしょうか。
○総務部長（橋口洋平君）
地域まちづくり計画に対する予算につきましては，特に市民生活に直結いたします市道，農道，林道などの維持補修費等を地域まちづくり計画対応分として確保しているところでございます。今後とも全体的な予算のバランスを考えながら，各地区自治公民館が地域の実情を踏まえて作成する地域まちづくり計画において，要望される内容につきまして，それぞれの箇所が抱える様々な事業や費用対効果等を勘案しながら，限りある予算の中で少しでも多くの要望に対応できるように検討してまいりたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
まちづくりに対する要望は，地域の住民の切実な要望，困っていることが中心であろうと思われますので，その辺りに関しましては，しかるべき予算を確保するべきではないかなというふうに要望いたします。最後に，旧清水保育園の今後の利活用についてお伺いいたします。旧清水保育園の現在の利用状況は新型
コロナウイルス感染症対策のために購入したマスク，防護服等や災害時に避難所で使用する簡易ベッド等の備蓄品などの保管場所として活用しているという答弁でありましたけれども，備蓄品を保管する場所がないことからということなんですが，これはいつから。民営化に伴って，平成31年４月ですか。民営化に，学校法人に運営を致しましたということなんですが，令和２年４月から市に返還されて，それから保管場所として使っているということですか。
○
保健福祉政策課長（川畑信司君）
今，議員がおっしゃるように，令和２年４月に返還されております。その後，備蓄品を購入次第，随時，今，旧清水保育園に保管しているような状況でございます。
○１３番（前島広紀君）
お伺いしますけれども，旧清水保育園は築何年ぐらいたっているのか。面積がどれぐらいあるのか。あわせて，耐震性はどうなのかをお伺いいたします。
○
保健福祉政策課長（川畑信司君）
旧清水保育園の築年数は昭和51年に建設されており，築後約45年経過しているところでございます。園舎の面積は延べ床面積450.57㎡，耐震は平成24年11月に耐震診断を実施した結果が出ております。その結果，構造耐震値等の各種指標は適切であるという判断が出ているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほどの答弁の中で，市の普通財産として管理されているということでありますが，これは今，保健福祉部が管理しているんですか。それとも，普通財産であれば，財産管理課ではないのですか。
○
保健福祉政策課長（川畑信司君）
現在，答弁の中にもありましたように，備蓄品の中には長寿・障害福祉課，健康増進課の所管する備蓄品が含まれていることから，現在のところ，保健福祉政策課を所管としております。
○１３番（前島広紀君）
なぜ，こういう質問するかと申し上げますと，地域におきまして，清水地区におきまして，清水自治公民館には43自治会がございますけれども，その自治会の中には公民館を持たない自治会もございます。そういう自治会から公民館として利用することはできないかなというような要望も。まだ，まちづくりの中には上がっておりませんけれども，これから上がってくる可能性があるというふうに考えられます。そういうことで今回，この一般質問でお聴きしているわけなんですけれども，先ほどからありますコロナ関係の備蓄場所。災害も含めてでしょうけれども，そういうことで利用しているということでありますけれども，これは将来的には例えばコロナが落ち着いて備蓄品が必要なくなったとか，そういうときに地域に公民館として利用していただくことができる可能性もあるのかお伺いいたします。
○市長（中重真一君）
現在は，このコロナ禍の中で，マスク，防護服等の備蓄で利用しておりますが，公共施設の在り方等につきましても，今，在り方検討委員会等において，検討を進めているところでございます。今後，この旧清水保育園の今後の利活用につきましても，地域の御意見等を頂きながら協議をしていきたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
築45年ということをお聴きしてちょっとどうかなと思う部分もあることですけれども，最後に，地元の本村部長に意見をお伺いいたしまして質問を終わります。
○市民環境部長（本村成明君）
地元ということでございますけれども，私どもも地区自治公民館，自治会活動を支援する立場でございます。ただ，今回，議員等の一般質問の取材の中で初めてそういう地元の御要望があるということをお聴きしました。また，庁内全体で今，市長からございましたとおり，ここの施設の利活用について協議がある際には，そういう支援する立場でしっかりと地元の要望を代弁していきたいというふうに考えます。
○議長（阿多己清君）
以上で，前島広紀議員の一般質問を終わります。次に，25番，前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，
日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。質問の第１番目に，
会計年度任用職員の労働条件についてであります。2020年，昨年から開始をされました
会計年度任用職員制度は，定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩され，人員の調整弁との指摘がございます。本市の場合，どのようにこれまで改善が図られ，問題点をどのように分析をしているのか答弁を求めたいと思います。フルタイム，パートタイムの場合，それぞれの待遇が異なることになりますが，市町村職員共済組合には何名が加入をされていらっしゃるのかお示しを頂きたいと思います。国会では同制度の法施行によりまして，附帯決議も可決を致しております。本市として，同一労働同一賃金のための施策を図る必要が求められますが，答弁を求めるものであります。二つ目の質問に教育行政についてであります。公立小中学校に勤務する教職員の１年単位の変形労働時間制は平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念をされております。本市の公立学校に勤務する教職員の労働時間をどう認識されているのか答弁を求めます。既に鹿児島県では，本条例が制定をされました。画一的な対応は教職員の現場に大きな問題を引き起こすことが懸念をされますが，変形労働時間制は各自治体の教育委員会の裁量により，実態に見合った対応が求められますがいかがでしょうか。三つ目の質問に，市民生活を支援する施策についてであります。2021年度の国保税引下げは本市議会では，条例，予算とも全会一致で可決された経緯がございます。今回の国保税引下げは，前期高齢者の交付金増加によるものとの見解もございますが，どうなのか市長に答弁を求めるものであります。高くて払えない国民健康保険税の引下げの問題は，これまで国保税を引き下げ，負担軽減を求めてきた背景もございますが，このような市民運動も値下げの一因もあるというふうに考えますが，市長の見解を問うものでございます。昨年から，
コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免は国の財源で対応をされてきた経緯がございます。2021年度の国民健康保険税の減免や介護保険料などの減免はどのように対応していくのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，
新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考えますが，市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか答弁を求めるものであります。最後に，地域活性化策と環境整備についてであります。市周辺部は人口減少が続いております。福山地区では合併当時，約7,000人が，現在，約4,700人へと減少しており，国分隼人以外の旧町も例外ではありません。人口減少は中山間地域の大きな課題でもありますが，人口減少対策として，若者を呼び込む，格安の宅地分譲など，思い切った活性化ための施策が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。旧田中家別邸内の浴槽は長期間，長い間利用されていない状況にございます。今ある施設を大いに活用し，活性化のための手だてが必要と考えますが，この利活用についてどう進めていくのか答弁を求めるものであります。国分総合プールふれあい温泉センターの問題も2019年から休館となっている状況です。これにつきましても，今後，どのようにしていくのかそのことの答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から４問の御質問がありました。３問目の３点目は私が，２問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の市民生活を支援する施策についての３点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため，地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的な事業を実施できるよう創設されており，
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば，原則として使途に制限のない自由度の高い交付金となっています。本市では，これまで，同交付金を活用して，霧島市立医師会医療センターへのＰＣＲ検査機器導入や市内医療機関への新規入院患者や高齢者施設及び障がい者支援施設への新規入所者に対するＰＣＲ検査費用助成など，感染拡大防止と地域医療体制の維持を図るための施策のほか，様々な事業者への事業継続支援給付金の給付やプレミアム付商品券の発行，新しい生活様式に対応したビジネス展開の支援，感染症収束後も見据えた観光客誘客事業など，地域経済への幅広い支援策を実施してまいりました。今後も引き続き，
新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況等を踏まえ，市民や事業者の皆様にとってどのような施策が必要であるかを適切に見極めて，同交付金を有効に活用しながら，迅速かつ柔軟に各種対策を講じてまいります。
○保健福祉部長（林 康治君）
次に，１点目にお答えします。平成30年度から，国民健康保険制度の運営が都道府県単位化され，現在，本市を含む県内市町村は，財政運営の責任主体である県と共同で国民健康保険事業を運営しています。この制度改正に伴い，県は市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定と標準保険料率等の算定等を行い，市町村は国民健康保険税を賦課徴収し，都道府県に納付金を納めることとなりました。このような中，本市の令和３年度の国民健康保険税については，県が示した標準保険料率等を参考に税率等を定めたもので，引下げは，国から県に交付される公費のうち前期高齢者交付金が増額したことに伴い，本市が県に納める国民健康保険事業費納付金が減額されたことを起因としております。次に，２点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税及び介護保険料については，令和元年度賦課分から減免措置を行っていますが，いまだ感染が収束せず，経済活動に回復の兆しが見えないことから，令和３年度賦課分についても減免措置を継続することとし，関連する条例改正を本定例会に提案し，昨日の本会議において議決いただきました。国においては，令和元年度及び令和２年度賦課分で減免措置した全額について，特別調整交付金や災害等臨時特例補助金により財政支援を行っており，令和３年度賦課分の減免措置については，国民健康保険税及び介護保険料のそれぞれに定める割合に相当する額を特別調整交付金により財政支援する予定であることを示しています。今後も国の動向に注視しつつ，国民健康保険及び介護保険運営の安定化のため，必要な財源確保に努めてまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
１問目の
会計年度任用職員の労働条件についての１点目にお答えします。令和２年度から改正地方公務員法及び改正地方自治法に基づく
会計年度任用職員制度が施行されました。
会計年度任用職員の給料及び報酬は，同制度に移行する以前の金額をベースに職員の給料表に当てはめ，その直近上位に位置付けました。なお，２年目，３年目の任用時には，当該職員の勤務経験年数等を考慮し，更に上位の号給に格付けし直すこととしています。また，期末手当や通勤手当を支給するほか，休暇についても内容を拡充し，大きな処遇改善を図っていることから，特に問題点はないものと考えています。次に，２点目にお答えします。本市の
会計年度任用職員においては，フルタイムの５名のみが市町村職員共済組合に加入し，パートタイムは加入していません。次に，３点目にお答えします。附帯決議においては，本法施行後，施行の状況について調査･検討を行い，その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際，公務における同一労働，同一賃金の在り方について特に重点を置くこととされているため，同一労働，同一賃金の在り方については，国の動向を注視してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
２問目の教育行政についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。社会の急速な変化により，学校現場を取り巻く環境は，複雑化・多様化するとともに，学校に求められる役割が拡大する中，教職員の長時間勤務の改善が課題となっています。国は，教職員の働き方改革を推進するため，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し，教職員の時間外在校等時間を月45時間，年360時間の範囲内で定めるとともに，客観的な方法で在校等時間を計測することを求めています。本市では，教職員の時間外在校等時間を月45時間以内，年360時間以内と学校管理規則に定め，教職員の在校等時間については，学校グループウェアの出退勤記録を用いて把握することとしています。令和２年度に，時間外在校等時間が，月45時間の上限を超えた教職員は小学校21％，中学校32％でした。変形労働時間制は，業務量の多い時期の勤務時間を延長する代わりに，夏休みなどに勤務時間を短縮することにより，１年単位で勤務時間を調整する制度です。各地方公共団体の判断により運用することが可能ですが，制度を導入するに当たっては，対象となる教職員の時間外在校等時間が上限の範囲内であることなどの前提があります。本市では，時間外在校等時間の縮減を図るため，教育委員会が定めた学校における業務改善プランや部活動の在り方に関する方針に沿って，更に業務改善に取り組み，本来教師の担うべき業務である，子供と向き合う時間を確保できるよう努めてまいります。
○企画部長（出口竜也君）
４問目の地域活性化策と環境整備についての１点目にお答えします。本市は，現在，第２期霧島市ふるさと総合戦略に基づき，全国各地に霧島市の魅力をＰＲするとともに，移住を検討されている方を対象とした移住体験研修事業や空き家バンク制度の創設，移住定住補助制度の拡充，中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備など，中山間地域の活性化に向けた施策を積極的に推進しています。これらの取組の結果，平成18年７月から本市の移住相談窓口を経て中山間地域に移住された方は，本年３月末現在で1,675人となっており，福山地区を始めとする中山間地域の活性化に一定の効果があったものと考えています。中山間地域における移住定住者の受入対策としては，霧島市土地開発公社の住宅分譲地や市の空き家バンク制度による登録物件情報を，パンフレットや雑誌，市ホームページを通じて，周知・広報を行っているところです。また，
新型コロナウイルス感染症の影響により県外での移住相談会等を行えない中，オンラインによる相談会やイベントを移住者の方々や地元企業と連携して開催しており，引き続き，官民連携した取組なども進めながら中山間地域の活性化を推進してまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
次に，２点目にお答えします。旧田中家別邸は，昭和47年から福山老人憩いの家として，高齢者の健康増進や地域住民の憩いの場として利用され，平成３年には浴室やトイレ等の改修を行いました。その後，高齢者福祉関係の利用者の減少が続いたことや，平成18年に建物が県指定文化財に指定され，現状保存の観点からバリアフリー化など高齢者の利用に配慮した設備改修が困難になったことなどから，平成21年に福山老人憩いの家としての条例を廃止し，浴室の利用を停止しました。現在，旧田中家別邸は，歴史的建造物として，さらには海岸線に広がる藩政時代の歴史的遺跡群を見学するための拠点施設として市内外から観光客が訪れています。また，地域の小学生やこども会など青少年による歴史教室等でも活用されています。このようなことから，老朽化した浴室のボイラー設備を改修し，再度利用することは難しいと考えています。
○市民環境部長（本村成明君）
次に，３点目にお答えします。国分総合プールふれあい温泉センターは，平成４年度に高齢者福祉を目的として整備され，令和元年８月まで地域住民の憩いの場として利用されてきました。このような中，都市計画道路新町線の改良工事に伴い，埋設していた温泉配管が使用できなくなったため，利用者への説明会を開催したのち，令和元年９月から休館しました。今後の利活用につきましては，これまでの利用状況や霧島市公共施設管理計画を踏まえ，検討していきます。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず，
会計年度任用職員の労働条件の問題についてでございますけれども，昨年からこの制度が始まったわけですけれども，正規職員が現在，大体1,100名，非正規職員では大体600名から700名というふうに，ここでは
会計年度任用職員のことを非正規職員というふうに表現をさせていただきますけれども，この非正規職員が600名から700名ということの認識を持っているわけですけれども，職種別に見た場合，どのような状況となっているのかお示しいただけますか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
会計年度任用職員につきましては，令和３年４月１日現在の人数で729名となっております。その職種ごとの人数は事務補佐員が一番多く145人，それ以外が584人となっており，それ以外の主なものにつきましては，調理員112人，特別支援教育支援員81人，学校司書36人，学校主事31人，関平鉱泉，関平温泉業務が24人となっております。
○２５番（前川原正人君）
今ありましたように，これを逆に言いますと，非正規職員の方を悪く言うわけでもないんですけれども，要は，こういうほとんどのあくまでも事務補佐員という位置付けではありますが，こういうふうに729人，約730人の人たちが一緒に働いていると。それだけ同じ責任を，誇りを持って仕事に当たっていらっしゃるということになるわけですけれども，そうしますと
会計年度任用職員の中には，先ほども申しましたとおり，大きく分けてフルタイムとパートタイムがあると。そして，フルタイムの場合は５人の方たちがいらっしゃるということでありますけれども，この労働条件として，その場合，フルタイムの勤務の場合は期末手当，そして，通勤手当，退職金を支給することができるわけです。ところが，パートタイム勤務の場合，パートタイムといいますか，そのほかの人たちについては，期末手当，通勤手当は支払われるわけですけれども，退職金はないという理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
退職金につきましては，市町村総合事務組合の事務となっております。その中で加入要件としてはフルタイムでの加入となっておりますので，パートタイムにつきましては，加入していない状況ではあります。
○２５番（前川原正人君）
今おっしゃるように，退職金は支給されないということです。しかし，身分の扱いとしては公務員と一緒ですよね。非正規も，正規の方たちと同じように信用失墜行為の禁止，秘密を守る義務，そして，政治的行為の制限，これに違反すると懲戒処分や刑罰の対象となると。こういう理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今回の法改正に伴いまして，
会計年度任用職員につきましても，懲戒処分の対象となっております。
○２５番（前川原正人君）
私が何を言いたいかというと，要は，身分は全く違うんだけれども，義務だけはしっかり果たさせるという。その代わり，その部分での身分保障というのが１年間の
会計年度任用職員ということで，１年間は保証されますけれども，不安定な状況に置かれているという。ここを何とか改善する方向で今後も考えていく必要があるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
処遇につきましては，当然，市役所職員として勤務している以上は，その責任というのは，正規職員，
会計年度任用職員共に発生するものと考えております。また，雇用の継続につきましては，今回の法改正の中で同一の者が平等取扱いの原則や成績主義の下，客観的な能力の実証を経て，再度任用されることはあり得るものとしておりまして，再度の任用についても示されているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
チャンスを与えていくという点では，当然，行政の努力も必要だと思います。カメラのほうをお願いできますか。
会計年度任用職員の法律ができたときに附帯決議がございます。この中で大きく四つあるわけです。ただ，これは，国が自治体に対して，そういう努力をちゃんとやってくださいよということなんですが，この中で自治体として何とか取り組める部分というのもあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
附帯決議につきましては，国が示したものであり，今回の法改正におきましても，国が今までそれぞれの制度内容等が自治体によってまちまちであっために，それを統一するものとして法改正が行われたところであり，霧島市，本市におきましてもその制度に基づいた制度設計をしたところでございます。また，附帯決議につきましては，このような今，お示しいただいている内容についてまた，今後，検討すべきこととは考えておりますけれども，それの内容につきましては，国の状況等を見ながら，また検討していくべきものと考えております。
○２５番（前川原正人君）
やはり国の法律で決まってしまうと，当然，自治体は従わざるを得ないというのは，私も重々理解しているつもりです。しかし，これは以前も紹介しましたけれども，例えば，その部署によっては，実際ある話ですけれども，就業が終わる４時55分に電話が来ましたと。そして，苦情だったり，相談だったり，意見だったり，問合せだったり，様々な相談がきましたと。いわゆる非正規職員の方が電話に出ました。就業終了５分前に電話がきて，いろいろ言われるわけです。市民の方から。私は正規職員でもないし，非正規職員ですから分かりませんと言えないんです。だから，外から見ると庁内で働いている人はみんな職員というふうに見えるわけです。ですから，逆に言うと，安い賃金で同じように働いていて，なぜ，ここまで言われなければいけないのか。そういう声も実際出ているのも事実です。だから，すぐには改善はできないけれども，年次的に少しずつでも不利益が生じないように，格差を少しでも縮める努力が必要ではないんですか。いかがですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
議員がおっしゃるのは，正規職員と
会計年度任用職員の格差ということでおっしゃっていると思うんですけれども，今回の制度に併せて今まで
会計年度任用職員の取扱いがまちまちだったものを統一した見解になったということで，それに沿って霧島市も対応しているところでございます。実際，よく例示されます電話対応等については，当然，
会計年度任用職員につきましても，それぞれの業務の責任というのはありますので，その範囲内で対応していただかないといけないことと考えておりますし，困難な相談案件については，当然，正規職員で対応すべきものであると考えております。その
会計年度任用職員と正規職員の実際の事務におきましては，正規職員としましては，それぞれの業務の主担当として責任を持って職務，職責に応じた業務を行っておりますので，そういう意味から，事務補佐員等の
会計年度任用職員とは業務の内容には差がありますので，同一労働という考え方とは少し違うのかなと考えております。
○２５番（前川原正人君）
では，質問の角度を変えます。例えば，実際あったことです。非正規の
会計年度任用職員の方は自分の業務を円滑に進めるために残業をしたいと。自分の家ではやりたくないと。それが残業が認められなかったという事例が発生したわけです。そういうのも実際，現実として横たわっている問題なんですけれども，自主的に残業を，やみくもにではないですよ。最低必要限度の残業は，これはやはり１人の人が判断をして誇りを持って仕事をしていく中で，そういう残業したい。例えば，１時間なり，30分なりを残業したいと。そういうときは行政としては，総務課としては，人事のほうとしては，認めるのかどうなのか。その辺についてはどうなんですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
時間外勤務命令につきましては，必要に応じまして，各所属長が勤務命令を行うこととしております。時間外の業務が生じているにもかかわらず，
会計年度任用職員ということを理由に時間外勤務を命じないということはないと考えております。
○２５番（前川原正人君）
逆に言うと，自主的に労働意欲を示してどうしても終わらないと。やみくもにやるのではないですよ。最低限の残業は認めるという理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
議員がおっしゃる自主的にというのが，先ほど言いましたとおり，時間外命令については各所属長が判断することになっておりますので，所属長のほうで自主的にされる必要性なのか。それとも，全体的に把握した上でどうしても残業の必要性があるのかという判断に基づいて行われるものと考えます。
○２５番（前川原正人君）
自主的にという意味が広いんです。ここは，服務規程の中では所属長が認めた場合，残業をさせることができるとなっているんですね。そこは労働意欲として，自分の仕事に皆さん誇りを持ってされている。銭金の問題ではなくて，ここだけはやっておきたいということだってあるわけです。ただ，そういうのも所属長に申し出て，当然，対応もあり得るという理解でよろしいですね。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
所属長の判断で対応することになると考えております。
○２５番（前川原正人君）
もう１点，期末手当関係についてですけれども，全国的な悪い例としては，例えば，月々の給料を削っておいて，削った分を期末手当に回すというようなそういう悪い例も全国的には見られるわけですけれども，霧島市はまさかそんなことはやっていないと思いますが，どうなんですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
期末手当につきましては，国に準じて制度を定めまして，支給をしております。
○２５番（前川原正人君）
ですから，制度に従ってということは基本給，月々の給料を削ってとかではなくて，ちゃんとした正規の手続によって何点何箇月分ということで支給されるという理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
そのとおりでございます。
○議長（阿多己清君）
ただいま，前川原議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１１時５９分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。前川原議員の一般質問を続けます。
○２５番（前川原正人君）
昼休憩を挟んでやりにくい部分もありますが，やりやすい部分もあると思います。次の２問目の教育行政について質問をさせていただきたいと思います。それぞれ答弁を頂いたわけですけれども，昨年の12月の時点でも同じ趣旨の質問をさせていただいた経緯がございます。そのときの答弁は，多忙を極めている教職員の状況の中での変形労働時間制の導入というのは，現在の教職員の勤務実態にはそぐわないということで，これは当時の芝原学校教育課長がそういう答弁をされた経緯がございますけれども，先ほど答弁の中でおっしゃいましたように，360時間を超える場合は該当しないと。しかし，年間360時間，これが，以下の場合は該当することになるわけですけれども，本市ではどういうような対応となるのか。どう考えていらっしゃるのか。お聴きしておきたいと思います。
○学校教育課長（阿多石英樹君）
本市におきましても，月の労働時間のほうが45時間，そして，年間で360時間の時間外超過勤務のほうがその下限でないと一つはできないと認識しております。実際に，これを取り入れる際には，更に厳しい制限がありまして，月の労働時間の超過勤務のほうが42時間，年間が320時間という形の制限が設けられ，その範囲内でないと取り入れることができないという形になっておりますので，現在，本市の状況を考えますと，まだ，その時点までは至っていないというふうに捉えております。
○２５番（前川原正人君）
私も県のほうの条例が制定されたときに，県の教育長の答弁を議事録として持っているわけですけれども，その中で教育職員の服務を監督する市町村の教育委員会において，実施のために細則を規則等として整備する必要がありますと。そして，導入するか否かについては，私は積極導入しなさいとそういうことを言っているわけではないんですが，各市町村の教育委員会の判断によるものですということで明確に答弁されているわけです。ですから，このことが画一的にはこの導入はしないよと。してはならないよというそういうふうな理解をするわけですけれども，本市の教育委員会もそういうような理解ということで認識をしてよろしいですか。
○学校教育課長（阿多石英樹君）
その認識でよろしいのではないかなと思います。画一的に導入できるものではなくて，いろいろな様々な条件整備，前提条件等が一つはクリアできないとできないと思いますし，前段階である業務改善をまずは進めていくこと。それが一番大事なことではないかと捉えております。
○２５番（前川原正人君）
実際，現場の教員の皆さん方のお話を聴きますと，本市の教職員の中には，朝６時半ぐらいに学校に到着して，そして，数時間の授業の準備をし，そして，授業をこなし，給食指導をし，そして，放課後，その後，学校に残って業務を行うということで，ほとんど時間的余裕がない状況がありますとこういう声も寄せられているところです。ですから，そのためには，最終的には教職員を増やすことが一番のいい方法と思いますけれども，しかし，現実を見たときに，この学校現場の実態を吸い上げて，過重負担の解消のために教育行政が当然，主導性を持って取り組んでいかなければならないというふうに思いますが，その辺についてどうお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。
○学校教育課長（阿多石英樹君）
教育委員会と致しましても，昨年３月に学校における業務改善プランというのを策定いたしまして，学校へ周知しております。その中で四つの柱について業務改善促進のための柱を立てております。一つ目は，業務環境の改善でございまして，こちらは校務文書にいろいろ機構図とか，そういった見直し，それから，行事の精選，校務支援システムの導入などという形になります。二つ目は学校のチームとしての体制，サポート体制の構築でございまして，支援員又は相談員などの人的資源の注入ということが二つ目になってまいります。三つ目ですが，教職員の意識改革ということで，校内研修で職員室のレイアウトを変えてみたり，いろいろな動線を工夫してみたりとか又は定時退庁日を個人的に設定したりするなど，いわゆる職場単位又はボトムアップによるそういった英知の結集，そういった取組も行っております。そして，最後，四つ目ですが，心身の健康の維持や管理，勤務時間管理やストレスチェックなど，そういったことを通じまして，業務改善をまずは進めていくということで力を入れているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
それなりの努力はしないといけないんですけれども，画一的な導入というのはするべきではないということを申し添えておきたいと思います。次に入ります。次に，市民生活を支援する施策についてでございますが，先ほど，私は質問通告の中で，市長に対して見解を求めているわけですけれども，部長が答弁すれば，市長と同等の見解ということで判断をするというのも一つあるわけですけれども，市民運動も値下げの一因ではないかということで，設問は市長に求めたわけです。市長に問うているわけですけれども，市長は答えないんですか。
○市長（中重真一君）
一般質問の通告におきましては，皆さん，答弁者は市長というふうになっておりますので，そのときに合わせた答弁を関係部長等と調整しながら行っているところでございます。今年度，国保税が引き下げられたことにつきましては，県が示した標準保険料率，ここがまず下がったこと。そして，それに合わせて本市におきまして，特に所得割等これまで本市においては高いといったようなところがありましたので，市民の皆様の負担軽減につながるように税率を決めたところでございます。
○２５番（前川原正人君）
結局，今，市長がおっしゃったのは，部長が言われたのと全く同じ答弁されているわけですけれども，だとするならば，県下19市あって，そのうちの１市が霧島市，ほかの18市のうち前期高齢者の負担金が下がって，市町村の負担が下がって，値下げをした自治体はありますか。
○保険年金課長（宮永幸一君）
19市の中では霧島市のみでございます。県内のほかの18市がどのような判断で引下げを行わなかったのか他市の財政状況が分かりませんので，定かではございませんけれども，当市では先ほど答弁がありましたように，前期高齢者交付金が増加したため，納付金の減少で生まれた財源を有効に活用して，国保税の引下げという形で被保険者の皆様に還元することで，負担軽減につなげたところでございます。
○２５番（前川原正人君）
私は，執行当局が国保税を値下げしたということは評価をしたいと思います。ただ，昨日，市長がはっきりと次の２期目の市長選挙にも出馬をするということで明言されているわけです。市長の公約は，苦言を申し上げますけれども，市長の公約は声なき声を市政に生かしていくんだと。これが大きな柱だったと思います。しかし，国保税を値下げしてほしいというこういう声が聴こえているにもかかわらず，耳を傾けないのか。国や県の言うとおりにしか，市政運営をしないのか。市長，どうなんですか。
○市長（中重真一君）
国保税に限らず，市民の負担を少しでも抑えたいという思いは誰もが持っていることでありまして，市の職員もそれに対して，国保税が少しでも引き下げられるように様々な取組を行っているところでございます。そうした中で本年度，県が示した標準保険料率が下がったことは，この下がった部分をそのままにして，一度，一般会計から入れた基金等を戻すという選択肢もあったわけですが，そうすることなく，市民の皆様の負担を少しでも軽くしたいという思いで本年度につきましては，国民健康保険税につきまして引下げを行ったところでございます。
○２５番（前川原正人君）
ちなみに，この国民健康保険税の引下げの一つの歴史があるんです。紹介を致しますと，2007年12月に，6,460名分の国保税を引き下げていただきたいというこういう陳情書が出され，そして，2009年９月には，１万1,663名分の署名が添付されて国保税を値下げしてくださいという思いがあったわけです。そして，2011年２月，これも同じ趣旨の国保税を値下げしてほしいということで，そして，この中で様々ありました。議会は陳情書を否決しながら，行政のほうが値下げをしたというそういう変遷をたどっているわけです。ですから，やはり市民の声を十分に聴く。声なき声も聴かないといかんです。声ある声も十分聴かないといけないと思います。なので，とにかく市民負担軽減をどう図るのかというのが今，市長がおっしゃいましたように，その方向は同じ方向を向いていると思います。ですが，そういう方針の基で次も担っていくというそういう理解でよろしいですか。
○市長（中重真一君）
国民健康保険事業につきましては，前から申し上げておりますように，現在は事業主体が都道府県単位化され，その中で標準保険料率が示されて，そして，市町村において税率を決めることになっております。そういった中でありましても，少しでも負担を軽くしたいという思いは私も含め，市の職員みんなが思っていることでございます。ただ，そのために一般財源をどんどん入れていいかというような問題等もございます。国保以外の保険に加入されている方もいらっしゃるわけでございます。これまでも申し上げてきましたように，まずは，国においてしっかりとした財政措置を行っていただくことが必要であるというふうに考えておりますので，そういった要望等も含めながら，市民の国保加入者の負担が少しでも低くなるように，今後も，様々な活動，取組を行っていきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
この市民生活を支援する施策の次の部分ですけれども，昨年から
コロナウイルス感染症によりまして，多大な被害がいろいろな所に出てきたわけですけれども，そういう中で国のほうも財源措置をするということで，一連の財政措置，そして，それに伴う県の措置だったり，市町村の取組であったりあるわけです。そういう中で昨年のコロナウイルス対応の国保税，そして，介護保険料の減免実績はどうであったのか。お示しいただけますか。
○税務課長（浮邉文弘君）
昨年度の
コロナウイルス感染症による減免につきましては，国保税が申請件数が175件，うち137件が該当いたしまして，減免額は3,539万1,200円です。また，介護保険につきましては，申請件数が47件で64人，うち37件で51人が該当いたしまして，減免額は394万5,655円となっております。
○２５番（前川原正人君）
これは当然100％といいますか。国の財源によって減免が実施されたわけですけれども，昨年はいわゆる特別調整交付金と災害等臨時特例補助金がその財源として措置されたわけです。ところが，今年はこの災害等臨時特例補助金がなくなって，特別調整交付金しかなくなるというふうに私は理解しているんですけれども，その辺についてどうなのか。お聴きをしておきたいと思います。
○保険年金課長（宮永幸一君）
議員がおっしゃったとおりでございまして，６月２日付けの国からの事務連絡では，答弁でありましたとおり，国民健康保険税のそれぞれに定める割合に相当する額ということで，10分の４相当額を特別調整交付金で財政措置する予定になっているということで，交付基準は追って通知されるとのことですが，今までもずっと内容が逐次変更されている状況もございますので，今後の国の動向に注意をしながら，国保運営の安定化を図ってまいりたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
今，課長がおっしゃるように，昨年は20％の財源措置だったんですよね。今年は100分の20，20％，いわゆる保険税減免額の市町村調整対象需要額の1.5％未満が霧島市の該当になるであろうということで，10分の４が財政措置をされると。ところが，これは充当額でいうと，80％しかないというような報告も受けているわけですけれども，これは100％財源措置をするとなると，当然，市の持ち出しも考えないといけないと思うのですが，それについての対応はどのようにされていくのかお聴きしておきたいと思います。
○保険年金課長（宮永幸一君）
国保運営に必要な財源は適正な賦課により自ら確保することを基本としつつ，国・県補助金の確保に努めまして，給付と負担のバランスを考慮しながら，運営の健全化と安定化を図ってまいります。
○２５番（前川原正人君）
ですから，例えば，今，先ほどおっしゃったように，去年は20％財源措置があったわけですよ。今度は率が40％に上がったわけですよね。ところが，充当率でいくと80％しかないわけですよ。それは市町村のほうで対応していくそういう想定の下での国保運営で理解してよろしいですかということを問うているわけです。
○保険年金課長（宮永幸一君）
前川原議員のおっしゃるとおり，そういうのも含めまして，先ほど申し上げましたように，検討していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
検討というのは，やる方で検討するのか，やらない方向で検討するのかという検討も様々な検討の在り方があるわけですが，私は人がいいので，やる方向での検討をするということで理解をしたいと思いますがよろしいですね。
○保険年金課長（宮永幸一君）
社会情勢やら国の動向，霧島市の特性，財政状況等を分析し総合的に勘案しながら，国保運営の安定化を図ってまいりたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
昨日，国保税条例の制定を専決処分でやったわけですよね。これはある意味，先ほどと重複する部分がありますけれども，国の財政措置に伴ったコロナ対応の減免措置ですよというそういうもとでの専決処分。そして，これは全会一致で可決をしたわけですので，財政措置等においても，まだどうなるかというのは見えない部分が往々にしてあるわけですね。ですから，そういう点では加入者への負担を少しでも軽減させていく。少しでも市民生活の負担軽減をしていく，福祉と暮らしを守っていくというそういうことが求められているというふうに私は思っています。ですから，今，全体を見ながらということをおっしゃいましたけれども，それこそ全体を見ながらそういう方向で取り組んでいっていただきたいということを求めておきたいと思います。次にいきます。地域活性化と環境整備についてでございますけれども，人口増加対策というのはどこの地域でも共通課題であると思います。合併を致しまして，この年月がたっていくたびに減少傾向に拍車が掛かっているというのも，現在，事実が物語っていると思います。要は，この問題というのは，一足飛びにこれをやったからすぐに増えるということではないと思うんですね。一つの戦略的な構想の基で，一つ一つ進めていくというのが求められていくわけですけれども，地域の環境だったり，学校各種の施設，そして，永住にふさわしいそういう内容がそろっていなければ定住するということは本当に難しい。一足飛びにはできないという側面を持っているわけです。ただ，ほかの全国的にも共通課題として，霧島市もいろいろなことで移住定住の方策を様々やられて，先ほど答弁の中にもありましたように，それなりの成果を上げてきたというのも大いに評価をするところです。ただ，例えば，これは本当に極端な話ですが，これは以前も紹介したのもあるんですけれども，土地の値段を下げ過ぎても今度は価値が落ちるのでなかなか難しさもあると思うのですが，それこそ１坪100円を25年間払ったら，１坪で家は建ちませんので，それに見合った宅地，家を建てる，それに対して坪100円の料金を支払っていただいて，25年たったらあなたにあげる，若しくは，どういうふうに使ってもいいよみたいな感じのいろいろなフレキシブルというか，どうにでも立ち回れるようなチョイスができるようなそういう施策をやっているところも実際，全国的にあるわけです。ですから，今，施策をやっていることを否定はしないですけれども，様々ないろいろなニーズがあると思うのですけれども，そういうのも勘案をしながら，言葉は悪いですけれども，若い人たちが食いつくようなそういう施策というのも当然必要になってくると思いますがどうお考えでしょうか。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
まず，分譲地の件でございますけれども，確かに格安の分譲地というのは呼び水になるのかと思っております。一方で，整備費を掛けて格安で分譲するということは，実質，補助金をお渡しするのと同じ格好になってまいります。あわせて民間の分譲地等に対する価格の問題，価値がそれぞれ市の分譲地は安い，民間の分譲地は高いというような民業への圧迫も考えられるかと考えております。そのような中で本市におきましては，中山間地域の移住定住促進補助金，これを幅広く中山間地域で受け取れるようになっておりますので，若者にとっては選択肢が広いのかというふうに考えております。部長から答弁がありましたとおり，現在，市が管理するものと開発公社，こちらの分譲地がまだ74区画ありますので，こういった既存の分譲地，あるいは防災，防犯の面からの空き家対策，これを全面的に進めていきたいと考えております。最近の情報では，ブロードバンドの環境整備が大変功を奏しておりまして，不動産屋の情報によりますと若い方の選択肢が非常に広がったと。中山間地域で移住された方で開業された方のお話ですけれども，ブロードバンド環境が整ったおかげでレジをインターネットを使ってできるとか，あるいは，お店の情報を逐次ＳＮＳ等で発信ができるとかという高い評価を頂いておりますので，特に最近のこのブロードバンド環境整備というのは，本市にとっては大きな推進策になったと考えております。
○２５番（前川原正人君）
一つだけやって，はい終わりということにはならないんですね。複合的に相乗的に，様々な施策を打つということは求められていると思います。それはそれとして，私たちも自らそういうふうに人を呼ぶようなそういう環境づくりを私たちも自らやはり作っていかないといけないし，住みやすい，居やすい，終の一番最後の場所ということで住み着いていただきたいというそういう態勢が必要であるというふうに私も思っているところでございます。次に行きたいと思います。田中別邸の関係ですけれども，この田中別邸は逆に言うと，老人憩いの家だけではなかったような歴史があるんですが，その辺については認識はないですか。
○福山総合支所長兼地域振興課長（鈴木順一君）
老人憩いの家と先ほど答弁でもありましたけれども，歴史的な文化遺産という形の建造物という形の認識は持っているつもりでございます。
○２５番（前川原正人君）
私の記憶では，旧福山町当時，昭和50年前後ですけれども，教育委員会も入っていたんですよ。教育委員会も。その後，１人の個人の方に全部お任せするということでそれなりの，そこに住んで管理をされていたというそういう歴史もあったと思います。書画カメラをお願いします。この中で見ていただければ分かるんですが，１番目の最後と３番目の風呂が載っているところです。浴槽。これは老人憩いの家を造るときに，風呂を二つ作ったわけです。ですから，これがもう使われていないくて，恐らく20年近くたっているのではないかと思うんですが，使われなくなってどれぐらい経過しているというふうな状況なんですか。
○福山総合支所長兼地域振興課長（鈴木順一君）
平成21年に条例廃止とともに，浴室としての機能を停止したという形になっております。
○２５番（前川原正人君）
この福山の下場地域では，いわゆる泳ぎ初め，正月の。そういうのもやっていたんですよ。ところが，この浴槽が使えなくなってから，その行事も中止になったわけです。一つの行事が吹っ飛んでしまったわけです。ですから，そういうのも今後，検討しなければならないと思うんですが，何か具体的にこういうふうにしたい。こういう構想を持っている。こういうことで地域への貢献，地域のアピールができるそういうことがあれば，お示しいただけますか。
○福山総合支所長兼地域振興課長（鈴木順一君）
旧田中別邸の基本的なコンセプトは，先ほど申し上げましたように，県指定の建造物という形になっておりますので，この建物については，次の世代に引き継ぐ，つないでいくということが大原則だと思っております。また，今，浴室関係につきましても，あれは指定範囲外ということになっておりますので，考え方によっては今後，田中別邸をどのような形で活用するのか，地域の皆様やら，いろいろな方々のお話を聴きながら進めていかないといけないかと思いますけれども，唯一，改造ができる，増改築ができる施設の部分でもあるというような形ですので，今，夢みたいなという話をされましたけれども，例えば，もし，あそこを地域の業者たちが和風レストランとしてあそこを使わせていただきたいというふうになった場合，例えば，浴室を厨房とか，そういう形にも作り直すことは可能ですし，そういう形で現状変更ができる唯一の施設の部分だというような形で私は認識しておりまして，今後の活用策によって用途が変わってくるのではないかなという形で考えております。
○２５番（前川原正人君）
今の段階で何をやるとか，こういうような夢は語れても，現実にどうなのかという問題もありますけれども，そういう夢に向かう。現実に沿った活用の方法を求めておきたいと思います。最後に，国分総合プールの中の温泉ですけれども，これはこのままでは駄目だと思うんです。今後の利活用というのは考えていないんですか。
○スポーツ・文化振興課長（上小園拓也君）
先ほど答弁でもございましたとおり，今後の利活用につきましては，これまで利用していただいた方もいらっしゃいますけれども，今後，霧島市公共施設管理計画に基づきながら，検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
令和元年９月議会の中で，総合プールの温泉については配管が駄目だということで使えないと。沸かし湯を使っていくんだということでおっしゃっていたわけですけれども，例えば，そういうのを使ってできるとか。そういうことも検討はされなかったんですかということなんですけれども，何か利活用という方法で，今のあるやつを壊すのはもったいないような気がしますので，そこは何らかの活用方法が求められると思いますが，そういうことも考えていくべきではないかと思いますが，その件について答弁を求めまして，私の質問を終わりたいと思います。
○スポーツ・文化振興課長（上小園拓也君）
今ございました沸かし湯につきましては，私どものほうでも検討はしたところではございますけれども，大変大きな経費が掛かるということと維持費も掛かるということから，先ほど申し上げましたとおり，利用状況，それから霧島市公共管理施設計画，それらを踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，５番，川窪幸治議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○５番（川窪幸治君）
市政会の川窪幸治です。昼からの貴重な時間を頂きまして，一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。議長に発言の許可を頂きましたので，高い所からではありますが，一言申し上げます。いよいよ東京オリンピック開会式まで38日，パラリンピック開会式まで70日となりました。メディアでは様々な意見が出されているところではありますが，33競技，339種目，42会場で開催される予定です。参加選手人数１万1,090人，日本人選手数は500人を超えると言われております。その中，本市霧島市出身の柔道家，濵田尚里選手が挑みます。今回も本人からのメッセージを紹介させていただきます。現在はけがもなく，順調に練習を積めております。これからは全日本合宿などで調整していき大会を迎える予定です。大会まで１か月半になり少しずつ緊張も出てきました。これからはけがや体調管理により気を付けて，良い状態でオリンピックを迎えられるようしっかり準備していきたいと思います。個人戦，団体戦共に金メダル獲得を目指して頑張ります。以上，力強いメッセージが届きました。地元柔道家濵田尚里選手のオリンピックチャレンジに市長を始め，皆様からの熱い応援をよろしくお願いいたします。それでは，質問に入らせていただきます。本市にある国分中央高校は明治39年に設立，創立115年の歴史と伝統を継承しつつ，園芸工学科，生活文化科，ビジネス情報科，スポーツ健康科の４学科の連携を進化させ，更なる学校活性化を図るとともに，時代及び社会の変化や要請に対応できる人材育成を目指していると紹介されています。令和３年５月には，高等学校施設整備指針が示され，学校施設の在り方に関する調査研究協議者会議の中に，Society5.0時代が到来し，産業構造や社会システムなど，社会の在り方そのものが急激に変化，また，高等学校への進学率が既に約99％に達し，生徒も多様化してきています。高等学校では，一人一人の生徒が自分の良さや可能性を認識し，持続可能な社会の作り手として，その資質・能力を育成することが求められています。学校施設を計画することは，その地域の子供たちの安心安全で豊かな成長の場を整えることであり，子供たち一人一人の未来を考えるにほかならないと示されています。そこで１つ目に，
霧島市立国分中央高校の現状と今後について伺います。１点目，国分中央高校の施設改修はどのような計画で進められているのか。２点目，デジタル化導入が進められている小畑農場内ハウスと他の施設整備はどのような基本計画で進められていくのか伺います。私は毎朝，近所の横断歩道付近に立って，青葉小学校，国分北小学校の児童や中高校生の通学における立哨指導を行っています。市内各地では交通安全協会の方や交通安全母の会の方，また，各学校のＰＴＡ保護者の方々が子供たちの通学時間に合わせて立哨指導を行っていると，よくＳＮＳ等で見聞きします。また，議員の皆様も，市役所職員の皆様も，交通安全指導や挨拶運動などに取り組まれていることと聴いています。皆さん，本当にありがとうございます。しかし，一方で，道路横断中の歩行者や自転車と車の事故，交差点内外での事故が報告されています。事故にならないまでも，ヒヤリハットの事例も相当数あるのではないかと思います。信号機の設置を推進しながら，交通ルールを守る啓発活動を積極的に行うことが必要だと私は考えますが，今までの同僚議員の質問で，信号機の設置は県警や公安委員会の業務で予算のハードルがあることは承知しています。事故は当事者であるお互いが気を付ければ防げるものと考えております。そこで２つ目に，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上について市の取組状況を伺います。１点目，信号機のない横断歩道での交通マナーの向上について，かねて，渡り方や自転車の乗り方など，子供たちにどのように指導しているのか。２点目に，運転手や歩行者への意識啓発はどのように取り組まれているのか。３点目に，霧島市における交通マナー向上はどのように取り組まれているのか。市の交通安全対策に関する取組状況について伺います。これで壇上からの質問とし，答弁によっては質問席からの再質問をお願いし終わります。
○市長（中重真一君）
川窪議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は危機管理監が答弁します。１問目の
霧島市立国分中央高校の現状と今後についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えします。国分中央高校は，明治39年に設立された精華学校を前身に，本年で創立115年の伝統ある市立の高等学校であり，これまで地域に貢献する多数の人材を輩出してまいりました。また，本年度の入学者選抜においては，園芸工学科１学級，生活文化科２学級，ビジネス情報科３学級，スポーツ健康科１学級の全ての学科で出願者数が募集定員を超え，県内の専門高校で，全ての学科で出願者数が募集定員を超え，県内の専門高校で同校と全ての学科で定員を超えたのは同校と鹿児島工業高等学校のみでした。施設整備については，同校，市教育委員会及び市において不断に協議し，優先順位の高いものから計画的に取り組んでおり，平成24年度に校舎の５号館を，平成26年度に３号館を，平成29年度に体育施設の精華アリーナを整備し，令和２年度には園芸工学科の教育課程変更に伴い新たに食品加工室を設置し，教育環境の充実を図ってまいりました。さらに，本年度は小畑農場の温室，ビニールハウス等の施設にデジタル化対応装置を導入し，ＩＣＴを活用したスマート農業を学ぶ環境を整備することとしています。今後も，学科間の連携を強化し，農産物の生産から加工，流通・販売に至る６次産業化の視点に立った教育活動に取り組むなど，時代のニーズに対応した魅力ある学校づくりに努めてまいります。
○危機管理監（新村 司君）
２問目の交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上についての１点目から３点目までは関連がありますので，一括してお答えします。本市では，５年ごとに策定している霧島市交通安全計画に基づき，歩行者，高齢者等の交通弱者の安全を確保する，人優先の交通安全思想を基本とした施策を推進することとし，警察や関係団体と連携しながら様々な取組を実施しています。年間を通じては，定期的な街頭立哨活動を行うとともに，交通危険箇所には注意看板を設置しているほか，重大な交通事故が発生したときにも，市内の主な交差点で立哨活動をしながら，より一層の交通事故防止の啓発を行っています。年４回の全国交通安全運動期間及び交通事故防止運動期間中は，警察や関係団体と合同で実施する街頭キャンペーンにおいて，通学路や横断歩道での児童の事故防止や交通ルール遵守などを掲載したのぼり旗や懸垂幕を掲示して，運転者や歩行者に啓発しているほか，広報車やＦＭラジオを活用した交通マナー向上や交通安全意識啓発活動を行っています。さらに，交通安全母の会と合同で高齢者宅を訪問して夜光反射材や交通安全チラシを配布して交通安全を呼びかけたり，商業施設で飲酒運転撲滅運動や交通事故ゼロを目指した啓発活動を実施しています。幼児や小中学生，高齢者向けの交通安全教室では，警察や交通安全協会と連携して各学校や施設に出向き，正しい信号機の見方や横断歩道の渡り方，自転車の乗り方などの交通安全教育を推進するとともに，県が主催するナイトスクールでは，自動車学校で夜間歩行を体験しながら外出時の注意点や夜光反射材の着用などを呼びかけています。このような活動以外にも，交通安全のボランティアや各学校の教職員，ＰＴＡのほか，多くの団体・個人の方々が独自に立哨活動や見守り活動を行い，児童生徒を始め市民の交通安全に寄与されていることに，衷心より感謝申し上げます。これからも，様々な機会を捉えて交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を啓発するとともに，交通安全意識の高揚を図りながら交通事故の防止に取り組んでまいります。
○５番（川窪幸治君）
それぞれ丁寧な回答を頂きました。確認をしながら質問のほうをさせていただきたいと思います。１点目の国分中央高校の施設改修はどのような計画で。計画を立てられているところは分かるんですけれども，現在，学校のほうでいろいろ校務分掌というか，そういうふうに分けられていろいろ計画が進んでいくと思うんですけれども，その会の組織とか，委員会等はどのようなものがあるのかお示しください。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
まず，外部評価の組織として，学校関係者評価委員会及び信頼される学校づくりのための委員会があります。また，保護者で構成されているＰＴＡ，卒業生で組織される同窓会，校務分掌の学校組織として，職員会議の下，総務部，生徒指導部，進路指導部，保健部及び事務部のほか，各種委員会や各学年及び各学科で組織されておりますそれぞれの学年会及び学科会がございます。
○５番（川窪幸治君）
私のほうも中学校と小学校のほうですけれども，ＰＴＡはさせていただいたところだったんですが，今，委員会等の中で学校改修工事等に係るものがあるのかないのか。どのような経緯で工事が発注されてきたのかその辺もお示しください。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
お答えしました組織の中には，学校施設改修工事等に特化した組織がございませんけれども，大規模な修繕や施設整備などにつきましては，校長など関係者で協議いたしまして，教育部単位での協議を経て，市長部局とも協議し，決定されたものでございます。
○５番（川窪幸治君）
なぜ，私がこういう質問をしたかといいますと，保護者の方だったり，地域の方たちから今の本館，後から出てくる小畑農場もそうなんですけれども，どうにかならないか。もうちょっときれいにならないかというような話を聴くところが多かったものですから，その点でこういう質問をさせていただいたところなんですけれども，これまでの工事の中で，学校だったり，先生たちの要望が市のほうの教育委員会に届いて，これまで進んできたということでいいでしょうか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
教育委員会と学校が一緒になって考えているということで御理解いただきたいと思います。
○５番（川窪幸治君）
文科省のほうから10年ほど前に出されていた制度なんですけれども，コミュニティスクールという地域学習協働活動の一本化ということの中で，地域とともにある学校づくりや学校を核とした地域づくりが必要だと言われているわけです。国分中央高校では，地域のボランティアや花いっぱい運動，様々な活動が報告されているところなんですけれども，関係者で目標やビジョンを共有することが私は重要だと考えているわけなんですけれども，その辺のところはどうですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
本校においては，学校評議委員会を設置しております。学校評議委員制度は開かれた学校づくりを進めるものでございまして，学校関係者評価委員会及び信頼される学校づくりのための委員会の中で，保護者や地域住民等の意向を把握，反映し，その協力を得ているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
令和３年５月に，文科省のほうから高等学校施設整備指針が示されているわけです。その中にスクールミッションという中で，これまでの学校の歴史や伝統，地域社会の実情を踏まえ，20年後，30年後の社会像，地域像を見据えて各高等学校の存在意義や社会的な役割を目指す高等学校像を定義し，スクールポリシーで三つの方針が示されているわけですが，これを教育委員会のほうではどのように考えられているのでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
本市教育委員会においては，国及び県の第３期教育振興基本計画を参酌して，第２次霧島市総合計画を踏まえ，第２次霧島市教育振興基本計画前期計画を令和２年３月に策定いたしました。この計画は本市の教育振興の施策に関する基本的な計画として，令和２年度以降の10年を見据えた本市教育の姿を示すとともに，その実現に向けて令和２年度から５年間に取り組む具体的な施策を体系化して示しております。また，この計画は市長と教育委員会との協議調整がなされたものであり，地方公共団体の長が定める教育振興に関する総合的な施策の大綱として位置付けられております。この計画では，夢を描き高い志をもって学び続け，共に輝く未来を創る心豊かな人づくり。これを基本目標に掲げ，二つの視点を持って施策を推進することとしております。その一つが，知・徳・体の基礎・基本をバランスよく身につけ，自ら学び考え社会の変化に主体的に対応できる判断力と行動力を持つ人間。二つ目が，郷土の自然，歴史，文化を尊重する態度を身につけ，生涯にわたって共に学び，豊かな社会づくりに貢献する人間。これを掲げております。この教育振興基本計画を踏まえて，本市の全ての小中学校及び
国分中央高等学校においては，それぞれの地域の状況等を踏まえながら，教育目標を定め，目指す児童生徒の姿，教職員の姿，学校の姿を示して，学校がその役割や使命，いわゆるスクールミッションを果たすための学校経営や運営方針等の全体構想であるグランドデザインを策定しております。そのグランドデザインに基づいて教育活動が展開されているところです。
国分中央高等学校では校訓である至誠，自律，敬愛，これをもとに人格の形成，個々の能力の調和的発展により，社会に貢献できる人材の育成をスクールミッションとして，目指す学校像，生徒像，取り組む指導などを掲げておりますが，その目指す学校像の中に専門教育の先進的役割を担う学校というのを入れてございます。具体的には，時代のニーズに対応した魅力ある専門高校として，歴史，伝統を継承しつつ，時代と社会の変化に対応できる人材の育成を目指して，教育環境の整備に努めているところでございます。議員が言われました高等学校施設整備指針は平成６年に作成され，社会状況の変化や学習指導要領の改訂などに伴い，これまで７回改訂がなされたものであり，高等学校の整備に当たってはスクールミッションに基づく特色，魅力ある高等学校づくりを推進できるよう進めることは重要であるというふうに示されております。先ほど，市長答弁にもございましたけれども，スポーツ健康科の設置に伴う精華アリーナの整備，そして，園芸工学科の教育課程の変更に伴う食品加工室の整備，更に，今回，小畑農場のデジタル化，スマート農業の学びの充実などなどは，このスクールミッションを実現するための整備であるというふうに考えております。今後も，この四つの学科，専門学科の特色を生かして，更にそれらの学科の強みをつないで
国分中央高等学校が一つのまとまりのある専門高校として，大きな強み，魅力を地域に発信して，皆様の期待に応えられる学校づくりを進めていきたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
丁寧な教育長の回答ありがとうございました。前の山田議員の質問でSociety5.0というのがあったんですけれども，その中で注目の点，経済発展と社会的課題の解決を両立する。人間中心の社会というところです。現在，GIGAスクール構想の実現で学校情報化が進められていますが，人間中心であること。ビッグデータを踏まえたＡＩロボットを使うのは人であること。一番大切なことと私は思っております。本市においても国際社会や情報社会への対応，地域社会や高等学校機関，産業機関等との連携，協働の重視，それぞれの高等学校のスクールミッションやスクールポリシー等反映した特色，魅力ある教育活動を展開するための施設計画とすることが重要であると思いますので，ここは求めておきます。次の２点目に入りたいと思います。デジタル化導入を進められる小畑農場内のハウスと他の施設整備はどのような計画で進められていくのかということなんですが，ハウスのデジタル化の導入ということになっておりますけれども，これはどのようなものですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
小畑農場の温室８棟，ビニールハウス４棟をデジタル化に対応した装置に改修するもので，ＩＣＴによるスマート農業を学ぶ環境を整えるものでございます。例えば，外部遮光装置，天窓，突き出し窓，引き違い窓の自動開閉装置，換気装置，ミスト設備，グリーンソーラー設備などの装置を統合環境制御機を通じて，パソコンやタブレットによって遠隔でのモニタリングや温度管理，湿度管理などの制御ができるように改修するものでございます。
○５番（川窪幸治君）
これから進んでいくことには多分なると思うんですけれども，私が以前，仕事でひよこを運んでおりました。農場に行きますとカメラがついており，開閉も自動でスマートフォンからできると。農場に行かなくても管理ができるというようなところもありまして，また，そこにプレートがありまして，そこに乗るとそのひよこの重さまで分かると。そういうものがあったものですから，ちょっとどの辺のところまで行くのかなという期待をしていましたけれども，これから，デジタル化ということで労働生産性，資本生産性，両方の活用が学べるスマート農業を学ぶことができる学校施設が整うという認識でいいですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
おっしゃるとおりでございます。
○５番（川窪幸治君）
それでは，次の質問にいきます。写真のほうを見ていただきたいと思うのですが。この写真が私の腕が良かったのか。余りにきれいに撮れてしまいまして，皆さん，ちょっと分からないかもしれませんが，ちょっとアップにしていただけるといいかなと思います。前の質問でもいろいろあったのかもしれないんですけれども，この出入口が県の所有ではないかとか，どこでここは管理しているんだというような話がいろいろあったんですけれども，ここはどこの管理地になるのでしょうか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
市道郡田～清水線からの取付道路となっておりますので，学校の管理でございます。
○５番（川窪幸治君）
ここを毎回，毎回，マイクロで通られることにはなるんですけれども，雨が降ったりすると，この写真から見て左手のほうになるんですけれども，この辺が弱くなっている所になる。行っていただいて見ていただければ分かると思うんですけれども，壁がないんです。土の所になっているので，そういった意味からも，このコンクリート自体も先生が作られたのではないかという話もあるんですけれども，その辺のところはどうですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
現在，事故等は発生しておりませんけれども，状況を見ながら，事故が発生しないように適切に対応していきたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
もう一つ，この出入口を使って送迎のほうを学校からしていると思うんですけれども，これを保護者の方から心配だということで連絡がきたのが，先生方がされているのではないんですかというような話だったんですけれども，その辺のところはどうですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
送迎につきましては，本市で雇用している実習助手が運転しております。農業科を有し，実習地への移動を必要とする県内の高等学校はいずれも本校と同じく実習助手が送迎をしていることや，実習地における総合実習の授業を行うための生徒送迎は不可欠だと考えておりますので，安全には十分注意して対応してまいりたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
ということは，実習助手の仕事の範疇にはこれは含まれているので，しっかり指導はしていくということでいいでしょうか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
おっしゃるとおりでございます。
○５番（川窪幸治君）
資料の２に入らせていただきます。写真を見ていただければいいと思うんですけれども，農業施設を私も行かせていただいて拝見したわけですけれども，私が見る限り，私も前の川で魚を取ったり，いろいろした頃があるんですけれども，その頃と余り風景が変わっていない。資料の中にあると思うんですけれども，この椅子がある所ですか。下が床のほうは木ということで，木を使われて今はやりかもしれないんですけれども，なかなかアンティークな感じを受けるわけなんですけれども，この建物自体がどのぐらいの年数がたっているのかお知らせください。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
昭和45年に小畑農場を新設しておりまして，51年経過しているということでございます。
○５番（川窪幸治君）
私よりも少し若い建物になるということですか。この資料に，電気の所と保管庫の写真が載っているんですけれども，あの建物の中ではいいほうというか，そういう配線のほうを一応写真のほうでは出させていただいたところなんですけれども，この保管庫や教室とか，ここも含んだ上で，GAPの認証を取るのではないかと思うんですけれども，その辺のところでどうですか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
まず，保管庫につきましては，園芸工学科においては，ASIAGAPの認証を取得しておりまして，その認定基準をクリアしていることから，燃料，薬品等の使用，保管に関する安全対策はできているものと認識しております。次に，電気配線につきましては，農場の安全点検の際に，早急に対応が必要とされる部分でございましたので，漏電等のおそれのある部分につきましては，既に業者に依頼したところでございます。なお，温室等の電気配線等につきましては，現在，進めているデジタル化対応装置の改修工事と併せて対応することとしております。
○５番（川窪幸治君）
今のところ順調に計画が進んでいるということで有り難い話です。とにかく，この建物等を含めた上で，AGAPとか，GAP認証を取っていかれるわけですので，この現場を見ると先生方の創意工夫なのか，すばらしいなと思うわけです。その辺のところも学校側の方たちも分かっていただければと思います。次に入りたいと思います。以前から農場のトイレの問題が出てきていると思うんですけれども，この辺の農場のトイレの件はどのように進んでいるのか進捗のほうをお願いします。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
トイレにつきましては，園芸工学科の約半数が女子生徒ということでございまして，その辺りの配慮が必要ということもありまして，既存のトイレのほかに，現在，洋式の簡易水洗式の仮設トイレを設置しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
今も言われたとおり，女子生徒も多いということなので，早急に対応を求めたいと思います。農場内の用水路，前からもよく話が出てくるわけですが，毎年，毎年雨がちょっと強く降ると，冠水をしているということですけれども，この辺のところはどのように計画されていますか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
ここ数年では，平成28年と令和元年に梅雨前線による大雨で一部冠水しております。下流域の浚渫，これも進んでいるため，以前より冠水のおそれも少なくなっているものと考えております。なお，本年度は郡田川の寄洲除去の工事も予定されているということから，今後，状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
冠水して，以前あった水田が駄目になったり，野菜が駄目になったりして収穫ができなかったというような話もありますし，また，冠水することで便所の汲み取り式があふれてしまって，それもまた，収穫ができなかったと。また，掃除も大変だったというような話も聴いておりますので，早急にまた検討していただければと思います。農場を管理していく上で，なかなか私もあそこを歩いたり，教育長のほうもあの辺でよく会うことなんですけれども，なかなか広い農場だと思うんですけれども，農場の管理自体は主に誰が行っているのかお知らせください。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
農場の管理につきましては，農場長の管理下で３人の実習助手が行っております。
○５番（川窪幸治君）
農場周辺の河川沿いの，川側のほうは先々週ぐらい，地域の方と前島議員のほうが実施されてきれいになっておりました。農場の周りの木が，内側は180本，全体では220本，目的は暴風対策と防犯対策，また，認証取得のためと聴いているところであります。種類まではもう言いませんけれども，以前は1,000本ぐらいあったという話も聴いているところであります。農場内の草刈り，垣根の手入れは，誰が行っているのかお示しください。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
先ほど申しました常駐している実習助手による管理のほかに，委託による除草作業を５月中旬に１回，７月下旬に１回，９月末に１回の計３回を定期的に行っております。
○５番（川窪幸治君）
ということは，先ほどの送迎の件もでしたけれども，実習助手の方たちの一部の仕事に入っているという認識でよろしいでしょうか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
そのように認識しております。
○５番（川窪幸治君）
また，あの農場近くに水田。去年，おととしぐらいまでは使っていたという話だったんですけれども，水田があり，上野原に実習地の跡地という所があるという話を聴いているんですけれども，その辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。
○
国分中央高等学校事務長（堀之内真一君）
まず，新町の水田周辺につきましての除草作業につきましては，委託によって年間計３回行っておりまして，水田については実習助手がトラクターによって雑草のすき込み作業をしておるところです。上野原の実習地跡地は９月に１回除草作業を行っているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
順次，その辺のところも計画的に行っていってほしいと求めておきます。長寿命化の方針が示され，優先順位を付けて進められていますが，現場の職員の方々の努力や工夫は額の汗で計れるものではありません。地域の方々や保護者の方々と話をしますと，我が家のここが，我が家のここがと聴きます。それも多くの皆さんが国分中央高校を愛してやまないからだと思います。先ほどもありましたが，学校評議員制度という学校運営や地域コミュニティにも生かされると思っていますので，別の委員会を設置しても構いませんので，生徒に安心安全で幅広い国際的な教育を受けてもらうこと。複雑化した社会を生き抜く力を学んでもらうための環境を整えてほしいと思います。次に入らせていただきます。二つ目の交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上についての質問は共通しますので，全体的にまとめて質問をさせていただきたいと思います。資料のほうは１枚の写真になっておりますので，県，霧島警察署，本市のチラシであります。質問をしていきますけれども，その間に目を通していただければと思います。霧島市では直近の３か年で，どのぐらいの交通事故が発生しているのかお示しください。
○安心安全課長（石神 修君）
警察からの情報によりますと交通事故の件数につきましては，平成30年が647件，令和元年が545件，令和２年が478件となっております。いずれも暦年で１月から12月までの数値となっています。
○５番（川窪幸治君）
それでは，道路を横断中の歩行者対車の事故は，霧島市で年間どれぐらい発生していますか。
○安心安全課長（石神 修君）
平成30年は27件，令和元年が32件，令和２年が31件となっています。
○５番（川窪幸治君）
霧島署の情報で32件というところが出たんですけれども，32件をちょっと調べてみると，６割ぐらいが歩行者に原因がある場合が多いというようなことが書かれていました。そうなってくると32件の６割となると19件ぐらいが歩行者が原因で起こった事故というようなことになるわけですけれども，学校周辺や交差点など，交通安全協会員の方や交通安全母の会の方，また，各学校のＰＴＡの保護者が立哨指導をされていると思うんですけれども，この効果はどのようなものがあると考えていらっしゃいますか。
○安心安全課長（石神 修君）
交通安全のための立哨活動につきましては，まず運転手に対して，通学路においてスピード抑制ですとか，横断歩道等における歩行者保護の意識向上につながるものと考えております。また，児童生徒の交通事故の未然防止にもつながる効果がございます。更には，不審者から児童生徒を守る防犯効果も考えられます。そして，また，立哨する保護者等にとりましては，児童生徒の交通安全指導と防犯のための見守り活動ができるほか，危険箇所の再確認もできる効果があるものと考えています。
○５番（川窪幸治君）
それでは，交通安全意識を向上させ，交通マナーを身に付けさせるための教育指導は，市としてどのように取り組んでいるのかお示しください。
○安心安全課長（石神 修君）
本市では交通安全指導員を４人配置しまして，幼児から高齢者に至るまで，それぞれの施設に出向きまして，心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育を実施しています。昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大のおそれもありまして，受講団体は減少いたしましたが，昨年度では122回開催しまして，１万4,307名の方が受講されています。また，自転車を利用する機会の多い児童生徒に対しましては，交通社会の一員であることから，自転車の利用に関する道路交通の基礎知識，交通安全意識，交通マナーに係る指導に取り組んでいるところです。
○５番（川窪幸治君）
今，出ました自転車ということになるんですけれども，自転車でよく横断歩道を渡る前，渡った後に，中学生になると降りて渡られるわけなんですけれども，このときに後ろにくくってある荷物を落とすんです。私は何回かお手伝いをすることがあるんですけれども，そういうくくり方。ゴムが違ってきているのか。その辺は分かりませんけれども，くくり方，その辺を指導していただきたいと思うんですけれども，どうですか。
○安心安全課長（石神 修君）
道路への落下物につきましては，渡る方の荷物が損傷するおそれもあることに加えまして，道路を安全に通行するという面から見ましても，大変危険なことですので，その辺の指導も併せて行っていきたいと考えます。
○５番（川窪幸治君）
落としたときに児童生徒がびっくりするわけです。しまった，落ちたということで，それでまた戻ろうとする。そこが横断歩道の場合，非常に危険だったりしますので，その辺のところも要望しておきます。運転手に対する交通マナーの意識啓発はどのように取り組まれているのかお示しください。
○安心安全課長（石神 修君）
以前からよく言われておりますのは，横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいるのに，車が止まらずに渡れないということがよく報道でもなされています。昨年，ＪＡＦ日本自動車連盟が実施しました信号機のない横断歩道の歩行者横断における車の一時停止状況全国調査というのがありまして，その結果では，歩行者が横断歩道を渡ろうとしているのに，その手前で停止する車の割合が全国平均が21.3％，鹿児島県では18.3％，全国の順位でいいますと29位ということになっています。申し上げるまでもなく，横断歩道では歩行者が優先するものであり，歩行者が安心して安全に通行できる場所でなければならないと考えます。そのため市では運転者に対しまして，横断歩道での歩行者優先意識を向上させるための交通安全教育，広報啓発，交通立哨，街頭キャンペーンに取り組んでいるところです。
○５番（川窪幸治君）
こちらのチラシのほうにも，鹿児島県は信号のない横断歩道停止率18.3％ということが書いてあります。このチラシをＳＮＳにちょっと載せていたところ，止まりませんねという方たちがいらっしゃって，このチラシをシェアさせてくださいということでシェアされた方もいらっしゃいました。コロナ禍の中で，コロナと比べるといけないことだと私も分かってはいるんですけれども，交通安全はワクチンを打たなくても命を守ることができるわけです。市民の皆様にも交通ルールを守って，大切な命を守る思いやり行動をしてほしいと願っています。信号のない横断歩道を渡ろうとして，車がなかなか止まってくれなかったという経験をした方は多いと思います。先ほど，ＪＡＦが全国94か所で信号のない横断歩道の一時停止率について実態調査の報告がありましたが，全国平均で21％，鹿児島県内18.3％で，実に約８割以上の車が止まらないのが現状です。市内には信号機のない横断歩道が多くあります。横断歩道を安全に渡るためには，運転手側の歩行者を守る思いやりと歩行者側の止まってもらいたい意思表示という両方の思いになると思います。私は交通安全は思いやりだと思っております。道徳という意味では挨拶運動と一緒かもしれませんけれども，思いやり運転とは，事故を防止するために相手が安全に行動しやすいようにしてあげる。運転で待ってあげる，譲ってあげる，止まってあげる，よけてあげるなどになります。私はみんなに，あげる運動といっていますが，これは私だけかもしれません。気付くことで霧島市が思いやりでいっぱいになり，思いやりがあふれるまちになってほしいなと思います。この思いやり運動が推進されることで，自治会やボランティア活動，学校や社会のいじめ問題，様々なことに連鎖していくと私は考えております。今後，交通安全思いやり運動世界一を目標に取り組んでもらえることを期待しております。それでは，時間がきておりますけれども，コロナですので短縮でいきたいと思います。最後の質問をさせていただきます。市民の方々と職員の方々に思いやりの心で接している市長に，安心安全を守る交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上について，今後，霧島市はどのように取り組んでいくのかお聴きして，私の一般質問を終わります。
○市長（中重真一君）
交通事故を防止するためには，今，議員から御指摘がありましたように，交通ルールをしっかり守ること，そして，正しいマナーを持って道路を利用すること。この二つが必要になってこようかと思います。信号機がない横断歩道におきましては，先ほど鹿児島県内では停止率が18.3％ということをお示しいただきましたが，少しずつドライバーの意識も上がってきているのではないかというふうに考えております。ただ，逆に，その横断歩道をものすごいスピードで確認もせずに突っ切る自転車であったり，また，死角というかちょっと見えづらいところから左右を確認せずに飛び出していく子供等を見受けることもあります。車ももちろん歩行者が優先であるということで気を付けながら走行することが必要ですが，横断歩道を渡る歩行者であったり，自転車の利用者等についても，お互いが交通マナーを遵守しながら，道路を利用することが大切であるというふうに考えております。先日，私が小さい頃から習っていたことで，当たり前のことだと思っていたのですが，横断歩道を渡るときに手を挙げること。これについてはしばらくは手を挙げる必要はないというようなことだったようですが，この信号のない横断歩道等で歩行者が横断する意思があるのかどうか，そういったところを示す上からも，今後は手を挙げて横断歩道を渡るようにということが国からも示されたようでございます。そういったことも，交通ルール，交通マナーにつきまして，小学校であったり，様々な団体においてしっかりと交通教室等を開きながら，交通マナーについても市民に啓発を進めながら，事故のない霧島市を目指していきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に，６番，宮田竜二議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○６番（宮田竜二君）
議席番号６番，霧島市政クラブ，宮田竜二です。本日は，一般質問の機会を与えていただき，誠にありがとうございます。ただいま，議長から発言の許可を頂きましたので，通告書に従って質問いたします。第二次霧島市総合計画施策２－２，地球にやさしい循環型社会の形成及び第三次霧島市地球温暖化対策実行計画について，市長に質問いたします。本市においても，豪雨災害が発生しておりますが，近年において日本に限らず，世界各地で気候変動が起こり，熱波や干ばつ，大雨や洪水など，自然災害が頻発し，人間だけでなく，地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしていると言われています。また，農作物が被害にあい，作物の収穫が減るだけではなく，生物多様性が減少したり，絶滅したりしている動植物も出てくると言われています。この気候変動は地球温暖化に起因するもので，地球温暖化は主に人類の生活で排出される二酸化炭素等の温室効果で地球の表面温度を上昇させていると言われています。去る４月に，気候変動サミットが開催され，日本政府は地球温暖化ガスの排出量を９年後の2030年度までに2013年度比で46％削減すると表明。また，29年後の2050年度までに温暖化ガスの実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また，鹿児島県は2050年，カーボンニュートラルに向けた取組として，令和３年度当初予算に，58億8,000万円を計上しています。本市の脱炭素社会に向けた取組として，第二次霧島市総合計画及び第三次霧島市地球温暖化対策実行計画に明文化された施策の状況と今後の取組方針について質問します。（１）本市の温室効果ガス排出量削減状況を示していただきたい。（２）本市の2030年，2050年に向けた長期的な温室効果ガス排出量削減に関する方針，考えを示していただきたい。（３）令和７年度から供用開始計画の（仮称）霧島市
クリーンセンターでは，ごみ焼却で発生する熱エネルギーを電力に変換することで温室効果ガスを抑制することが基本構想にありますが，それはどの程度削減される見込みなのか示していただきたい。（４）実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すには，一次エネルギーのうち化石エネルギーを減らし，再生可能エネルギー導入量を増やす。また，将来の二次エネルギーとして，水素エネルギーを利活用する動きが主流となりそうですが，本市の水素エネルギーに対する考えを示していただきたい。（５）鹿児島県は水素社会の実現に向けたロードマップを策定し，水素エネルギーの利活用に係る可能性調査を行っています。その調査結果では，２期目の水素ステーション設置候補地として，本市の名前も挙がっています。本市の優位性から水素エネルギーで長期的地方創生，持続可能な霧島市政に取り組むべきだと考えますが，本市なりのロードマップを策案する考えはないかお示し願います。以上，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮田議員から１問の御質問がありました。２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。第二次霧島市総合計画施策２－２地球にやさしい循環型社会の形成及び第三次霧島市地球温暖化対策実行計画についての２点目にお答えします。国は，今般，地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し，2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置付けました。あわせて，これまで都道府県，指定都市等の実行計画のみに規定すること求めていた，再生可能エネルギーの利用促進や，市民の温室効果ガス排出量削減のための活動促進に関する事項などについて，指定都市等以外の市町村にも求めることとしました。本市では，現在，第二次霧島市環境基本計画において，基本施策の一つに，低炭素・循環型のまちを掲げるとともに，地球温暖化に起因する気候変動によって，自然災害の甚大化，生態系の破壊，農作物の不作や漁獲量の変化など，私たちの生活への影響が懸念されていることから，低炭素なライフ・ビジネススタイルの推進を重点施策のトップに据え，各種取組を推進しているところです。今後，法改正の趣旨に沿って，第三次霧島市地球温暖化対策実行計画の見直しを検討するとともに，環境基本計画の重点施策に沿った具体的な取組を更に強化してまいります。
○市民環境部長（本村成明君）
次に，１点目にお答えします。本市では，地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき，平成20年３月に霧島市地球温暖化対策実行計画を策定し，市役所を一つの事業所として捉え，市の事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制対策に取り組んでまいりました。直近の令和元年度の温室効果ガス排出量は４万2,755ｔであり，基準年度である平成25年度の４万2,714ｔに対し，熱中症対策のための空調使用による消費電力量の増加などにより41ｔの微増でした。次に，３点目にお答えします。令和８年３月の供用開始を目指している（仮称）霧島市
クリーンセンターについては，基本的な整備方針として，ごみ処理の方式はストーカ炉方式を採用することとしています。また，本年１月８日の入札公告で公表した要求水準書等においては，循環型社会及び低炭素社会の構築に寄与する施設として，余熱を有効利用しエネルギー回収率18％以上を達成することや，省力・省エネルギー化を図った施設とすること等を求めています。現段階で，温室効果ガスの排出削減量がどの程度になるか推計することはできませんが，供用開始後はストーカ炉の性質上，燃料や電力の消費量が大きく削減されること，余熱利用により発電能力が向上すること等により，温室効果ガスの排出量は明らかに減少するものと見込んでいます。
○企画部長（出口竜也君）
次に，４点目と５点目は関連がありますので，一括してお答えします。持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な課題となっている中，水素は，利便性やエネルギー効率が高く，また，利用段階で温室効果ガスが排出されないなど，多くの優れた特徴を有しており，将来の２次エネルギーにおいて，電気，熱に加え，中心的な役割を担うことが期待されています。このような中，国は，平成29年12月に，水素基本戦略を策定し，水素をカーボンフリーなエネルギーの選択肢として提示し，平成30年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画において，燃料電池自動車を中心としたモビリティでの利活用の加速化や水素発電の導入に向けた技術開発の推進など，水素社会の実現に向けた取組の抜本強化を図ることとし，これらの目標を確実にするため，平成31年３月に，水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しました。また，鹿児島県は，水素社会を見据えた取組方針に基づき，令和２年３月に，鹿児島県水素社会の実現に向けたロードマップを策定し，水素社会の実現に向けた目標や具体的な行動計画，関係者の役割等を定め，広く共有することとしています。本市は，県本土の中央部に位置し，九州縦貫自動車道・東九州自動車道に５つのインターチェンジを有するなど，南九州の交通の要衝です。水素ステーションの立地は，県内及び他県から燃料電池自動車等で移動する方々の利便性の向上に寄与するものであり，また，本市に豊富に存在する多様な再生可能エネルギーを活用した水素製造など，燃料電池の普及拡大や技術の進展により，その可能性は大きく広がっていくものと考えます。本市としましては，県が策定したロードマップに掲げる水素社会の実現に向けた行動計画を踏まえ，今後，県と連携した取組について調査研究を行ってまいります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，宮田議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時３６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時５５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮田議員の一般質問を続けます。
○６番（宮田竜二君）
皆さん，休憩されてリフレッシュされていると思いますので，気楽な感じで再質問させていただきます。それでは，いつものように補足資料を使って説明をさせていただきます。皆さん，２ページ目を御覧ください。これは地球温暖化対策に対する世界基準です。もう皆さん御存じのとおり，左のほうはパリ協定，2015年になりますけれども，世界の平均気温上昇を産業革命の前と比較して２度より十分低く抑えて，1.5度に抑える努力を追求することということが決まってます。右側がＳＤＧｓですけれども，持続可能な開発目標2030年までの目標です。その中でも今回，私が取り上げたテーマとしましては，７番，エネルギーをみんなに。そしてクリーンに。そして，13番，気候変動に具体的な対策をという目標が決まっております。こういう世界基準があるんですけれども，次に，３ページですが，これは今年の４月に気候変動サミットにおいて，日本政府，菅首相が宣言された内容ですが，地球温暖化ガスの排出量を2030年度までに，2013年度を基準にして，それと比較して46％削減しますと言い切りました。2050年度までに温暖化ガスの実質排出量をゼロに。カーボンニュートラルです。これを宣言されました。続きまして，鹿児島県もあるんですけれども，鹿児島県のデータは飛ばします。次に，４ページ目，これは第三次霧島市地球温暖化対策実行計画。これで先ほど答弁もありましたように，霧島市役所の事務事業を，一つの事業所ということで，温室効果ガスの削減に取り組んでいるんですけれども，このように大体４万2,000ｔくらい，ＣＯ２に換算しまして，４万2,000ｔぐらいをずっと推移しているんですけれども，先ほど答弁がありましたように，熱中症対策のための空調使用によって電気を使っているということで，これから見ると本当に減少していないですよね。第二次霧島市総合計画では，2022年までに14％下げますよというような目標があるんですけれども，目標は達成できるのでしょうか。お示しください。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
本市では昼休み時に一斉消灯や定時前後の消灯の徹底，夏，冬のクールビズ，ウオームビズなどを行い，空調機器の適正適応に努めるなど，様々な取組を実施しておりますが，そのことで庁舎とか総合支所については，温室効果ガスの削減に大きな成果を上げていると考えております。しかし，近年の気候変動に起因し，真夏日とか猛暑日ですけれども，気温上昇による熱中症対策のために学校とか，体育館には新しいクーラーを設置しております。そのほか，市民が集う健康，福祉施設などは，利用頻度の増に伴ってクーラーの使用が増えて消費電力量が増加しております。そのことで温室効果ガスを削減できていないという状況も見られることから，実行計画の目標達成というのは非常に難しい状況になっております。
○６番（宮田竜二君）
近年，暑いですし，クーラーも各学校，教室につけていますし，健康が第一だと思いますので，それは優先していただいて構わないと思います。ただ，そうしながらも先ほど言いましたように，日本政府は2030年までに46％減らすと言ったものですから，宣言していましたから，霧島市役所だけではなく，民間企業，市民も含めてこれに取り組まないといけないと思うのですが，そういう空調等の熱中症対策というのは分かるのですが，それ以外に，例えば，こういう取組をして減らしていくとかいうのはないでしょうか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
先ほども申し上げましたけれども，市民が集う施設については，利用頻度に制限はできませんので，削減というのはなかなか進まないところですけれども，その他考えられる照明器具とか，空調機器などの機器面で消費電力量の少ない製品に取り換えるとか，そのような対策でできないかということを今後とも検討していきたいと考えているところです。
○６番（宮田竜二君）
なかなかすごく画期的なところがないですけれども，細かい所から進めていくのはいいと思います。ちょっと気になっているのは，2025年から（仮称）霧島市
クリーンセンターが供用開始されるんですけれども，これで二酸化炭素が減るのではないかなというような淡い期待を持っているのですけれども。次の５ページを見てほしいんですけれども，このグラフは第三次霧島市地球温暖化対策計画のデータをそのまま引用させていただいたものです。左側の円グラフが原因別に温室効果ガスの内訳を示しているわけです。2013年度のデータですけれども，見ると，やはり電気の使用量が47.2％と高い。一般廃棄物の焼却で38.1％。それと，右側が施設別温室効果ガスの排出量なんですけれども，今，敷根にあるごみ処理施設が約半分を占めているわけです。ですから，こうした場合に，さっきありましたが，現状の熱分解ガス化溶融炉から，ストーカ炉になるんですけれども，先ほどの答弁では，なかなかまだどれぐらい減るか分からない。温室効果ガスの排出量は明らかに減少するということだったんですけれども，ちょっと分からないということなんですけれども，これでいくとイメージとしてどれぐらい減るかということもこのグラフから今，半分ぐらいなんですけれども，これが割合でいってどれぐらい減るかとか，そういうのは分かりませんか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
割合でお示しするというのはなかなか難しいんですけれども，といいますのは，採用されるプラントメーカーの能力にもよるかと思います。それを踏まえて考えますと，まずは今現在の熱分解ガス化溶融炉と今度採用しておりますストーカ炉の違いでいきますと，熱分解ガス化溶融炉よりストーカ炉でいきますと，その性質上，そこで使われる灯油などの化石燃料とか，消費電力量，これがかなり少なくなります。そのことで二酸化炭素発生量が減るというのがあるんですけれども，余熱利用，それを利用した自家発電能力も相当向上すると思われます。そのことで発生した電力量は売電することも計画しております。売電した場合，その売電量は計算上ですけれども，温室効果ガスの排出量から削減できると。差し引くことができるということになっておりますので，その効果次第では相当な温室効果ガスの削減量はできるのではないかと考えているところでございます。
○６番（宮田竜二君）
新しいストーカ炉，大変期待したいと思います。供用が始まりましたら，また数値等が分かってくると思うので，それを期待していきたいと思います。次，６ページなんですけれども，ごみ処理施設の処理施設が変わるから温室効果ガス排出量が減っていくというのが期待されるんですけれども，今度は市民の努力です。これは霧島市市民１日当たりの家庭用ごみ排出量。これは環境衛生課から頂いた資料ですけれども，確か2016年が基準になっていたと思います。第二次総合計画にも書いてありますけれども，633ｇ，私たち１人が１日にごみを出しているわけです。これを2022年には620ｇに減らしましょうという目標を立てていろいろされていると思うんですけれども，これは達成できそうですか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
先日も松枝議員にもお伝えしたんですけれども，市民と事業者の団体の代表者の方で構成された方を委員にして，市民と事業者の目線からごみの減量化，分別化をどうしたらいいのかということで検討して提案していただいたものを，取組について公表したところでございますけれども，市民の方はほとんどごみの減量とか，分別はしなければならないというのは意識をされていると思います。ただ，今現在のところ，コロナの関係で市民の方の在宅が多いというのもありますので，ライフサイクルのほうがちょっと変わってきているのでしょうか。ごみの削減量というのは思うように下がっていないというのが現状でございます。
○６番（宮田竜二君）
昨日の松枝議員の一般質問でもありまして，そのときの答弁も市民の方々に３Ｒですか。分別とかで資源化することによって，ごみを減らすという周知をしていっているということなんですけれども，５ページを見ていただきたいんですけれども，市民の人たちは，私も余り知らなかったんですけれども，ごみ処理施設，私たちが出すごみが霧島市の事務事業の中で半分はそれだけ二酸化炭素を出しているんだよというのを知らないのではないかなと思うんですけれども，だから，ここら辺を，要は６ページの市民一人一人に訴えていくに当たって，ごみを減らすというところが，今回の二酸化炭素，世界基準にもあります脱炭素社会に，私たち一人一人の取組がこういうふうに影響していくんですというのをアピールしていただきたいなと思います。続きまして，７ページを見ていただきたいんですけれども，これは地域政策課から頂いた霧島市の再生可能エネルギー導入量の推移です。この積み上げ棒グラフは黄色が太陽光，緑色がバイオマス，ピンクが地熱発電，青色が小水力，グレーが風力。風力があったというのは私も知らなかったんですけれども，こういう導入量があって，本市の目標であります2022年度の導入量39万2,399kw，これは達成できそうなのでしょうか。教えてください。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
本市におきましては，太陽光発電を中心に導入量が増加する中で，こちらのデータには目標値が出ておりませんけれども，2018年度と2019年度は電力系統の接続制限による計画事業の一時的な保留から目標を下回っております。そのような中，現在，建設中の太陽光発電設備計画による導入量を推計しますと，2022年度の目標は達成すると見込まれているところでございます。
○６番（宮田竜二君）
今，太陽光のデータで見ると多分いけそうだということなんですけれども，感じるのは，伸びているのは太陽光のみです。ここに課題がないかなと思っているんですけれども，今後，伸ばすべき再生可能エネルギーということで，霧島市としてはバイオマス，地熱，小水力。太陽光以外に，この再生可能エネルギーが必要ではないかと思うんですけれども，その太陽光以外に2030年，2050年に向けた再生可能エネルギー導入計画というものはあるんでしょうか。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
まず，今後の方向性でございますけれども，これまで太陽光発電事業が伸びてまいりました。一方で，そういった発電事業に伴うパネル製造の段階での二酸化炭素の排出，そういったものも考えなければいけないかと思います。あるいは，森林伐採等により二酸化炭素を排出する森林を余りなくさないという考えも必要かと思います［157ページに訂正発言あり］。それらの中では地熱発電，本市特有の地熱発電の理解促進を進めながら積極的に推進していく。それと，この霧島連山を含めた高低差を活用した小水力発電，こういったものを自然に配慮した自然エネルギーとして，製造段階においても排出段階においても，クリーンなエネルギーをミックスしながら進めていくことが重要だと思っております。2030年，2050年までの計画については，本市としては現在は持っておりませんけれども，国の動向を踏まえながら，霧島市に適切なエネルギー政策というのを進めていくのが重要であると考えております。
○６番（宮田竜二君）
本市の地熱とか，小水力とか，可能性があるということなので，よくほかの県で，別府でしたか，地熱をやられていると思いますし，小水力とかもいろいろ今，やっているところがあると思いますので，そこら辺の先進事例の研究もしながら，ぜひ，増やしていただきたいと思います。特に本市だけというわけにはいかないので，各企業ですね。企業を取り込むような形の動きをしていただきたいと思うんですけれども，次，８ページ目を見ていただきたいんですけれども，これは本市におけるバイオマス発電の発展可能性ということで，資料があったので。今，本市は木質バイオマスが大きいものがあるんですけれども，もっと小規模の木質バイオマス発電というものも今，取り組んでいるところもあります。左のデータなんですけれども，そんなに大きくなくていいので，小規模の発電によって地産地消のエネルギーを導入することによって，特に小規模の木質バイオマスなので間伐材とか，普通に捨てるようなものを使って中山間地域の活性化が図れるのではないかと思って，稼ぐ林業を目指すということにできないかなと。もう一つは右側，家畜排せつ物から小型のバイオガス発電をするという事例です。愛知県でやっているみたいなんですけれども，規模でいくと100頭とか，300頭とかいう養豚農家ですけれども，発電容量としましても30kwとか，50kwとか小さい発電量でやっていると。これも小規模発電による地産地消エネルギーの導入。中山間地域の活性化が図れるのではないかなと思って，稼ぐ農業を目指すということで，こういうことも本市で取り組んではどうかなと思うのですけれども，こういうものを検討する考えはないでしょうか。
○農林水産部長（八幡洋一君）
市内には年間６万ｔの木材を使用する木質バイオマス発電が稼働しております。同規模の施設が整備されますと，燃料調達の課題が生じること。また，家畜排せつ物のバイオガス発電につきましては，平成28年頃，民間資本によりまして，溝辺の工業団地内で計画がありましたけれども，隣接企業や地元の同意等が得られず断念された経緯もあります。このような施設では臭気，家畜伝染病等の対策の課題がありますので，農林水産部としては現時点でこのような施設は検討しておりませんけれども，議員の言われる小規模の発電であれば，適正な対応が取れれば，事業者において整備されることは問題はないのかなというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
大規模でなくていいと思うんです。本当に小規模の事業者がやるような感じで地産地消エネルギーを導入していただいたら，全体的に二酸化炭素も減っていくのではないかなと考えてます。そういうことを検討している事業者があれば，ぜひ，市としてもバックアップしていただきたいなと思っています。続きまして，９ページ目に，本市における太陽光発電の一考察ということで書かせていただきました。本市の再生可能エネルギー，太陽光は伸びているんですけれども，先ほど地域政策課長もおっしゃいましたように，家庭用の太陽光発電機ですとか，各事業者が建屋の屋上に設置する太陽光発電施設というのは積極的に推進すべきであると考えます。しかし，二酸化炭素を吸収する森林や緑地を伐採して，この写真のように造成するような地上設置型の大規模な太陽光発電施設というのは，今，ずっと言っていますカーボンニュートラルの趣旨から逆行していると思いますので，これは私個人的には，本市ではその設置においては規制すべきだなと思っておりましたところ，霧島市再生可能エネルギー発電設備の施設に関するガイドラインが６月１日に改訂されているんですけれども，ここで内容を見ると，いろいろな添付されている資料に関連する法令等が記載されておりますので，そこら辺がいろいろ考慮されているんだなと思うんですけれども，先ほどＣＯ２を吸収する森林等を伐採するという形の太陽光発電は本市にはそぐわないという，私の認識と一緒でよろしいでしょうか。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
国の政策を見ると，なかなか難しい政策もあるんですけれども，地域住民の方々は森林伐採というのを非常に心配していらっしゃいます。二酸化炭素の排出抑制であったり，あるいは伐採による災害の発生，そのようなものをまず地域住民が心配していらっしゃる。それを十分考慮すべきであると考えております。そのような中で，今回のガイドラインにおきましては，出力数を下げて小さなものでも市への届出，あるいは計画提出の対象としたりとか，災害防止の観点から砂防指定地，地すべり防止区域，急傾斜崩壊危険区域，土砂災害警戒区域，保安林，そのような開発の制限を必要とする土地については，設置を避けるべきと明記をさせていただいたところです。
○６番（宮田竜二君）
午前中の宮内議員の一般質問でもありましたように，森林伐採はＣＯ２の削減以外にもほかの洪水ですとか，雨が降ったときの地域住民への悪影響とかもありますので，ぜひ，このガイドライン，６月１日の改正している内容がすごくすばらしいと思うので，これは，もう少しアピールしてもいいのかなと思いますので，頑張っていることは評価したいと思います。続きまして，次に，10ページなんですけれども，霧島市役所の事務事業の中でＣＯ２の削減をしているんですけれども，霧島市に工場がある民間の企業も温室効果ガス排出量削減取組をしておりますので，その事例を紹介させていただきたいと思います。一番左上，太陽光発電設備を建屋の屋根の上に使う。左下には，ＳＯＦＣといってこれは電気を発生する装置です。それとソーラーとか，そのＳＯＦＣで発生した電気を蓄電して，自分たちで賄うと。それと照明です。よく今，公民館でもやっていますけれども，今までの照明，蛍光灯などをＬＥＤの照明にして電力消費量を下げると。結果的に炭素ガスが減るということをやっています。これが右側がそのデータなんですけれども，炭素ガスでいくと多いときで15万ｔぐらいあったんですか。それを15万ｔを去年，2020年度は11万ｔぐらいまで下げています。霧島市の市役所の事務事業が４万2,000ｔですから，それに比べると３倍以上もＣＯ２を使っているわけです。一つの工場で。ですから，これだけＣＯ２を減らす動きをするのは企業にも責任があると考えていますので，企業にもそれなりの努力を求めるべきだと考えております。続きまして，11ページ目，これは先ほどの質問の中でも水素社会への取組ですけれども，鹿児島県が目指す水素社会の姿ということでロードマップがあります。その中で抜粋したんですけれども，ちょうど見ていただきたいのは真ん中，中期の目標です。2030年ぐらいはどうなっているかというと，まずはＦＣモビリティが水素ステーション周辺地域で普及拡大していると。それと先ほどバイオマスを言いましたけれども，畜産等の地域特性を活用したメタンを原料としたバイオマス改質水素による燃料電池が県内各地で利用できるということで示しています。このように水素社会が今から９年後の2030年には普及しているだろうというロードマップを示してます。続きまして，12ページ目ですけれども，これが水素ステーション設置候補エリアです。水素ステーションのメンテナンス，１年に１回，１か月を考えると，将来的に２基目が必要になる。この設置候補エリアは鹿児島エリア若しくは，姶良・伊佐エリアと考えるということで，ここに括弧して霧島市ということが書かれています。鹿児島県の本市の優位性というのを感じて，本市に２基目をということを考えていると思います。続きまして，13ページ目なんですけれども，これは本市に水素ステーションを設置する優位性のことなんですけれども，先ほどの鹿児島県が考えている優位性以外に私が考えた優位性というのがあるのではないかなと思っていまして，一つは，本市には再生可能エネルギーの要素に含まれている。もう一つ，水素の製造・供給ができる立地企業があります。御存じですよね。日本エア・リキード，鹿児島オキシトンが水素ができます。もう一つは，ＦＣＶ燃料電池自動車を製造している自動車メーカーの関連研究立地企業があります。研究所があります。もう一つは，家庭用燃料電池，エネファームですけれども，その部品を研究生産している立地企業があるということで，鹿児島県が考えている以外にも，本市は水素社会に対しても優位性があると私は思います。続きまして，最後ですけれども，資料の14ページ目ですが，では，本市に水素ステーションを設置する一考察ということで，2030年頃，本市に水素ステーションを設置するとした場合，候補地をどう考えるかということですけれども，ここで内副市長にお聴きしたいんですけれども，どこがいいと思いますか。
○副市長（内 達朗君）
霧島市内に水素ステーションを設置するとして，恐らくというか，１基設置する場合ですので，できるだけ当然多くの方が使いやすい場所がいいだろうと思います。今，鹿児島市に一つあるわけですけれども，１か所だと不便かなと思うんですけれども，不便じゃない方もいると思います。どういう方かといいますと，水素ステーションのそばに住んでいる方。それから，鹿児島市外の方であっても，例えば，通勤でそこを通る方，あるいは大型商業施設が近くにありますので，そこに買物ついでに行ける方は不便ではないと感じているかと思います。そういうことを考えますと霧島市内でどういう所がいいかといいますと，例えば，水素ステーションの周囲は人が少ないよりは多いほうがいい。あるいは通勤で通る方々が多いほうがいい。あるいはコロナ後，観光客が増えることを考えると観光客の方も通る道路。そういう交通量の多い道路付近であれば，一つの施設でたくさんの人をカバーできるのかなと。そういう箇所が適地といいますか。最大公約数的な良い場所ではないかと考えます。
○６番（宮田竜二君）
皆さんはどこがいいかなと思いましたか。皆さん，いろいろ想像をしていると思うんですけれども，私は昨日，植山議員の一般質問の中でちょっとヒントをもらったような気がして，隼人の港。外港。今，鹿児島県の事業がストップしているんですけれども，ぜひ，あそこができればなと思っているのが。もう一つは，鹿児島空港の件で，昨日，市長が東南アジア以外にもオーストラリアとかいうところの航路もと考えていました。そのオーストラリアですけれども，オーストラリアは御存じのように，褐炭といって質の悪い石炭があって，それが日本のエネルギーで240年分ぐらいのエネルギーがあるんですけれども，それが水素にできるということで，それを液体水素にして日本に船でもっていくとかいう構想があって，今，実験をしようとしているんですけれども，何かイメージとしてオーストラリアから液化水素を積んで隼人の外港に。そこで水素ステーションに使うと。帰りは，空で帰ってもらうのではなくて，関平鉱泉を積んでオーストラリアに行って，関平温泉を売ってもらうと。そういうようなイメージもあったと。私はちょっとそういうような夢を考えています。最後に，中重市長に，本市の脱炭素社会への全体的な取組についてのお考えを示してください。
○市長（中重真一君）
脱炭素社会に向けて，ごみの減量化の問題から多岐にわたって資料を用いて御指摘いただきました。市役所としての，事務事業としての二酸化炭素の排出量を減らしていく取組ももちろん進めなければいけませんが，全体的に霧島市として企業とも連携しながら，脱炭素に向けて取り組むことが必要であろうと考えております。まずは，家庭のごみの減量化等につきましても，今，目標値まではいっておりませんが，１人当たり10ｇ減らすということ。これについては，水切りだったり，その水を切ることによって減量もできて，また，焼却施設において効率よく燃焼させることもできます。そういった一つ一つの取組が大事になってこようかと思っております。また，再生可能エネルギーにつきましては，先日も小水力発電の竣工式が一つあったところでございまして，現在，使っている用水等のその機能をそのままで小水力発電はできる等のメリットもございますし，また，地熱につきましても，幾つかの候補地の中で，企業において調査等が行われている状況等でございます。今後，霧島市における再生可能エネルギー，霧島市の特性を生かした特に地熱，小水力こういったものにつきましては，市も協力しながら進めていく必要があろうかと考えております。また，水素ステーションについて，鹿児島県の水素社会の実現に向けたロードマップの中で，議員からもお示しがありましたように，中期的な2030年頃ということで，霧島市も具体的に示されているところでございます。水素燃料電池関連の機器やインフラにつきましては，多くの技術要素から成り立っており，その市場規模は2030年に１兆円，2050年に８兆円に拡大すると予測されております。先ほどから御指摘がありますように，霧島市は大変交通の便もいい所でございます。そういった中で南九州というか，県央の水素の基地として，今後，霧島市として県と連携しながら協力して取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。また，そうなったときには，様々な企業の方々の御協力も必要になってこようかとも思いますが，県であったり，企業であったり，そういった関係機関としっかり連携を取りながら，霧島市において水素ステーションの誘致，また，水素関連施設の誘致等についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮田竜二議員の一般質問を終わります。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
発言の訂正をお願いしたいと思います。先ほどの一般質問の答弁の中で，私が森林が二酸化炭素を排出すると申し上げたようです。御存じのとおり，二酸化炭素を吸収し酸素を出すということで私が申し上げたかったのは，森林の開発行為の中で，その行為が二酸化炭素を排出する場合があるという趣旨でございましたので，訂正しておわびいたします。
○議長（阿多己清君）
これで，本日の一般質問を終わります。残りの10名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時３３分」...