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令和 3年第1回定例会(第3日目 2月24日)

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  1. 霧島市議会 2021-02-24
    令和 3年第1回定例会(第3日目 2月24日)


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    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年第1回定例会(第3日目 2月24日)             令和3年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和3年2月24日(第3日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│  │一般質問 植山 利博君(102ページ)          │      │ │  │  │      ・第2次霧島市男女共同参画計画について  │      │ │  │  │      ・鳥獣被害について            │      │ │  │  │      ・隼人港の管理について          │      │ │  │  │     前川原正人君(114ページ)          │      │ │  │  │      介護保険料負担軽減について       │      │ │  │  │      ・生活保護問題について          │      │ │  │  │      特別障害者手当について         │      │ │  │  │      公共交通手段対策について        │      │ │  │  │     川窪 幸治君(127ページ)          │      │ │  │  │      台明寺渓谷公園とその周辺の維持管理につい│      │
    │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・コロナ禍での小中学校のあいさつ運動につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・中学校の武道館の役割と維持管理について │      │ │  │  │     久保 史睦君(140ページ)          │      │ │  │  │      ・コロナ禍における本市の今後の支援,対応策│      │ │  │  │       について                │      │ │  │  │      ・交通安全対策について          │      │ │  │  │      ・命を守る福祉政策について        │      │ │  │  │      ・指定文化財の管理と観光戦略について   │      │ │  │  │     前島 広紀君(158ページ)          │      │ │  │  │      ・本市の生物多様性について        │      │ │  │  │      新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応につ│      │ │  │  │       いて                  │      │ │  │  │      ・障がい児福祉政策について        │      │ │  │  │      ・危険廃屋について            │      │ │  │  │     宮内  博君(171ページ)          │      │ │  │  │      ・ごみ処理問題について          │      │ │  │  │      新型コロナウイルス対策について     │      │ │  │  │      ・豪雨災害対策について          │      │ │  │  │      ・公営住宅問題について          │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議事調査課長    立 野   博 君  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書     記   用 貝 大 星 君  書     記   水 迫 由 貴 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   橋 口 洋 平 君  企 画 部 長   有 馬 博 明 君   市民環境部長    本 村 成 明 君  保健福祉部長    西 田 正 志 君   農林水産部長    田 島 博 文 君  商工観光部長    谷 口 隆 幸 君   建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君  総務部参事兼総務課長小 倉 正 実 君   危機管理監     新 村   司 君  企画部参事     永 山 正一郎 君   清掃センター整備対策監 池 田 宏 幸 君  兼企画政策課長               兼市民活動推進課長  保健福祉部特任次長 林   康 治 君   保健福祉部参事兼  砂 田 良 一 君  兼医療センター整備対策監            子育て支援課長こどもセンター所長  農林水産部参事   八 幡 洋 一 君   まちづくり調整監  池 水 清 人 君  兼農政畜産課長  安心安全課長    石 神   修 君   財 政 課 長   石 神 幸 裕 君  税 務 課 長   浮 邉 文 弘 君   地域政策課長    藤 崎 勝 清 君  環境衛生課長    楠 元   聡 君   市 民 課 長   山 下 美 保 君  スポーツ・文化振興課長 上小園 拓 也 君   保健福祉政策課長  川 畑 信 司 君  生活福祉課長    山 元 幸 治 君   長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君  こども・くらし相談 野 崎 勇 一 君   健康増進課長    小 松 弘 明 君  センター所長                  兼こども発達サポートセンター所長  林務水産課長    中 馬   聡 君   耕地課長      塩 屋 一 成 君  商工振興課長    池 田 豊 明 君   観光PR課長    寳 德   太 君  商工観光施設課長  秋 窪 達 郎 君   建設施設管理課長  園 畑 精 一 君  土 木 課 長   西 元   剛 君   建築住宅課長    侍 園 賢 二 君  建築指導課長    谷 口 比寿志 君  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   出 口 竜 也 君  教育総務課長    西   敬一朗 君   学校教育課長    芝 原 睦 美 君  社会教育課長    新 門 勝 利 君   国分中央高等学校  赤 塚 孝 平 君                        事務長 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより本日の会議を開きます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(阿多己清君)  本日の日程は,一般質問のみであります。一昨日に引き続き,一般質問を続けます。21番,植山利博議員から3件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○21番(植山利博君)  本日,ここに令和3年第1回霧島市議会定例会において,一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝を致します。それでは,議長の許可を頂きましたので,先に通告を致しました3点について質問を致します。市長を始め,執行当局の明快な答弁を求めます。はじめに,第2次霧島市男女共同参画計画についてであります。1点目,本市における政策・方針決定過程における女性職員の参画の現状と今後の展望をお伺いいたします。次に,女性の管理職登用への市長の思いと現状と課題を問うものであります。次に,審議会等への女性の登用率の推移,現状をどのように評価をするかお尋ねを致します。次に,地方防災会議における女性の登用率をどう評価するか伺うものであります。2点目に,鳥獣被害についてであります。はじめに,鳥獣被害の推移と現状,今後の展望についてお尋ねを致します。次に,ジビエの処理加工施設の整備についてでありますが,市として支援,補助する考えはないかお尋ねを致します。3点目であります。隼人港の管理についてお伺いを致します。鹿児島県が管理する地方港湾である隼人港において,漁船や遊漁船の係留等管理運営に様々な課題が山積しているようであります。市として課題解決のために県に対して積極的に働きかけ,要望・要請し,課題解決につなげる取組をするべきだと考えるが,この点について市長の見解を問うものであります。以上3点,壇上からの質問と致します。答弁によっては質問席から再質問を議長にお願いを致します。 ○市長(中重真一君)  植山議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目及び2点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の第2次霧島市男女共同参画計画についての1点目にお答えします。本市においては,幅広い意見を反映させるために,市の政策や方針等について協議する検討会議等には女性職員も参画するよう努めています。このような中,職員採用試験の申込者数に対する女性の占める割合が増えれば,女性の採用者数も増加することが見込まれ,ひいては,女性職員による参画の機会が増加することにつながることから,引き続き,採用試験における女性の受験者数の増加に向けた周知・広報等の強化を図ってまいります。次に,2点目にお答えします。管理職の登用については,憲法で保障する,法の下の平等の原則の下,地方公務員法に定める,平等取扱いの原則及び成績主義の原則に基づき,男女を問わず,経験・実績・能力を総合的に評価しながら,適材適所による登用を行っています。このような中,本市においては,組織のスリム化を図ってきたことに伴い,管理職の絶対数が少なく,また,全職員に対し女性職員が占める割合も低い状況にあることから,数値目標の設定は,その達成だけを目的とする登用の優先を招き,結果として,適材適所による人員配置を阻害してしまうことが危惧されます。このため,令和2年3月に策定した新霧島市特定事業主行動計画においては,課長級以上の女性管理職の割合に係る具体的な数値目標の設定は行わず,割合を増加させるとした一方で,課長補佐・グループ長級以上の女性リーダーの割合を,令和6年に20%にするとの数値目標を設定しています。女性リーダーの増加は,女性管理職の増加につながるものであると考えていることから,その意欲の向上等にもつながるよう,女性職員を対象としたキャリア形成に関する研修等の更なる充実を図ってまいります。今後とも,男女を問わず,それぞれの能力を十分に生かし活躍することができる職場環境づくりを積極的に進めてまいります。 ○市民環境部長(本村成明君)  次に,3点目にお答えします。本市では,計画に掲げる行政分野における女性の参画の促進の具体的施策の一つとして,目標値を定め,附属機関等の委員における女性の積極的な登用を推進しています。現計画の目標値では,女性委員の登用率を2022年度に40%としており,直近の2019年度末までの10年間の推移は,2010年度末が24.5%,2015年度末が29.8%,2019年度末が30.0%と着実に増加しており,目標値達成に近づいています。今後とも,霧島市女性委員登用推進規程に即して,附属機関等の委員選任の際には,団体推薦では団体の長や役員に限定せず女性の推薦を依頼するなど,目標達成に努めてまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  次に,4点目にお答えします。災害発生という非常事態時には,日常における性別による固定的な役割分担意識が顕在化しがちであり,その背景には,平時における防災対策の検討や,避難所運営など災害時における意思決定の際に女性の参画が不足していることがあると考えられることから,地域における生活者の多様な視点を反映した形で地域の防災力の向上を図るため,防災に関する政策や方針決定過程における女性参画の拡大に努めているところです。このような中,霧島市防災会議における女性委員の数は,現在,40名中2名であり,第2次霧島市男女共同参画計画における2022年度の目標値である,女性委員の登用率40%を達成していない状況です。このため,これまで各種団体等に送付している委員の推薦依頼書に女性職員の推薦に配慮していただくよう記載をしてきたところですが,今後は,直接,当該団体の関係者に連絡を取り,女性の推薦を依頼するなど,女性委員の増加に向け積極的に取り組んでまいります。 ○農林水産部長(田島博文君)  2問目の鳥獣被害についての1点目にお答えします。本市の過去2か年における鳥獣による被害面積は,平成30年度が162.82ha,令和元年度が155.59haです。また,被害額は,平成30年度が1,095万7,000円,令和元年度が1,055万7,000円です。本市で被害を発生させている主な鳥獣は,イノシシ,シカ,アナグマであり,過去2か年における捕獲頭数は,平成30年度がイノシシ623頭,シカ618頭,アナグマ290頭,令和元年度がイノシシ847頭,シカ814頭,アナグマ387頭です。今後とも,鳥獣被害防止総合支援事業等を活用し,電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置による農作物等への被害防止に努めるとともに,有害鳥獣の個体数減少に向け捕獲対策を推進してまいります。次に,2点目にお答えします。全国的には,野生鳥獣という地域資源を活用するため,民間等を中心に,ジビエの食肉処理加工施設の整備が進められています。本市において,当該加工施設の整備を計画される方々からの支援要請等があった場合には,補助事業の導入を含め,検討してまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  3問目の隼人港の管理についてお答えします。隼人港においては,県土木部が管理する錦江漁協事務所前の本港地区,航路入口に整備された外港地区及び県農林水産部が管理する農地海岸護岸に,漁船や遊漁船等が係留されています。このような中,隼人港に関しては,令和2年9月の県議会において,同港の管理状況に関する一般質問が行われたことを受け,管理者である県が,船舶の係留や施設の適正利用等について注意看板を設置するとともに,放置船の調査等を実施しており,その適正な管理に向けた対策を講じているところです。本市としましても,県との情報共有を図るとともに,隼人港における様々な課題の解決が適切に図られるよう,県に対して強く要請してまいります。 ○21番(植山利博君)
     それぞれ答弁を頂きました。順次,再質問をさせていただきたいと思います。まず,1点目の男女共同参画計画についてでありますけれども,これは,私のある意味では大きなメインテーマで,これまで合併してから毎年1回ぐらいはやってきました。しかし,平成28年ぐらいからもうやっていないんですかね。というのは,今回の答弁もそれにほぼ近い答弁です。適材適所,人材の登用はそのときそのときで適材適所で行う。これはある意味では原理原則であって,当然のことだと理解をします。しかしながら,こういうこれまでも何回も男女共同参画に対する基本法ができて,そして市の条例ができて,基本計画をつくって取組をするわけですから。ということはほっておいたらいつまでたっても,そのいわゆる男女共同参画の社会というのは実現しないわけです。であれば,やはりポジティブアクション,自主的で積極的な改善措置を取らないことには,この男女共同参画の社会というのは実現をしないというふうに思っております。ですから,登用する段階では適材適所でいいんですけれども,目標値を持って,それに向けて女性が入庁したときから,研修や教育や幹部職員になるような手だてを10年,20年掛かってする必要があるのではないですかと。今,市長の答弁にあったように,入庁の数も全然違うわけです。男性職員の数がはるかに多い。女性職員が少ない。そうすると,その女性職員の課長,部長の数は少なくなるのは当然なんですけれども,せめて女性職員の比率と男性職員の比率と同じになるぐらいのレベルまでは持っていく。合併してから16年になろうとしております。これまでの推移を見ますと,ほとんど変わっていないんです。ちょっと出してもらえますか。女性と男性の比率の推移,管理職の。これを見ますと,これが課長級の比率の推移です。平成19年全国平均が8.6%で霧島市は3.8%,平成20年全国平均値が8.9%,霧島が3.4%,0.4ポイント下がっております。平成21年全国平均が9.3%,霧島が2.8%,さらに0.6ポイント下がっております。平成22年全国平均が9.8%,霧島が2.9%,ほぼ横ばい,0.1%増えています。平成23年全国が10.4%,霧島が4.1%,平成24年全国が11.0%,霧島は5.2%,平成25年全国が12.2%,霧島は3.1%とまた2ポイント以上下がっております。つまり平成19年から25年までは横ばいで,現実の数字は平成19年より25年は0.7%下がっているんです。ということは,その改善しようという努力,取組がなされていないと言わざるを得ないと思うんですけど,市長いかがですか。 ○市長(中重真一君)  私が就任してから約3年たったところでございますが,就任してやはり女性の職員が少ない。女性の管理職が少ないということで,女性の職員の採用を増やして管理職を上げようと。やはりこの数年でできる内容のことではございません。ですので,冒頭申し上げましたように,女性のそもそもの採用者数を増やそうということで,ここに少しデータがあるんですが,霧島市の職員の年代別の割合,まず男女比が大体25%,平均が26%の中で,20代の女性が今33%,10代が45%というふうな数字になっております。例えば消防等におきましては,これまで男性職員の採用が主だったわけでございますが,女性消防吏員を登用し,また今回女性消防吏員が働きやすい環境ということで,北署のほうにもそういった施設整備等の予算も提案しているところでございます。なかなか一遍に改善するということはできないところでございますが,議員も先ほどおっしゃったように,少しずつやはり女性が働きやすい環境を整え,また女性職員が働きやすい環境を整え,そして管理職となって活躍したいと思える環境を整えていくことが必要だと考えておりますので,今後ともそういった方針の中で進めていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  市長が言われるように,女性の職員そのものを増やすということは非常に重要なことだと私も思っております。平成25年4月現在で女性職員は294名,職員総数に占める女性の割合は25.2%,今市長が言われたほぼほぼ25%前後です。ですから,ここをどうやって増やしていくかということも,市長が言われるように大変重要なことだと私も認識をしております。では,なぜ女性の管理職登用を進めるべきだと。そういう計画を立てるなりしているわけです。努めようとする,どうしてですか。 ○市長(中重真一君)  女性管理職を増やすことは様々な,今,男女共同参画の社会,また様々な方々の人間性を重視しながら,個性を重視しながら大勢の市民の方に活躍していただく社会をつくるためにはやはり女性の視点というものが必要であるということから,女性の管理職登用についても霧島市としても今,少しでもそこが進むように努力をしているところでございます。 ○21番(植山利博君)  今おっしゃるように,やはり全ての人に住みやすい社会をつくっていくためには,やはり政策決定過程に多様な人が存在することが私は必要だと思うんです。例えば男性,女性だけにかかわらず障がい者であったり様々な立場の方が政策決定に関わってくる。そのことが多くの人がよく言われますけれども,一人も取り残さず幸せになるような社会形成をつくるためには,多様な方々の意見がしっかりと政策に反映されるということがとても重要なことだというふうに思っております。ですから,これまで日本は今,国連に加入している百九十何箇国ですか,あの中で今現在,男女共同参画という視点で評価をすると121位だそうです。ですから私は,日本という国は誇れる国だと思っております。特に最近では,やはり日本のようにすばらしい国はないという思いでいっぱいです。ただ,この件については,諸外国にやはり後れを取っているなという思いがしてならないわけです。特定の国では,国会議員にクオータ制度をしいて,ある一定の男性か女性がある一定の水準を超えるような制限をかけるというようなところもあるようです。それが果たしてどうなのかと。行き過ぎているのではないかという考え方もありますけれども,やはり根本には多様な方の思いや願いが政策に反映されるような取組が必要だということだと思います。そこで,審議会の現在のこれまでの登用率はどのような推移をたどっていますか。 ○市民課長(山下美保君)  霧島市の審議会等における女性委員の割合の推移でございますが,平成25年度が27.2%,平成26年度が29.5%,平成27年度が29.8%,平成28年度が29.7%,平成29年度と平成30年度,令和元年度が同じく30.0%になります。 ○21番(植山利博君)  そうなんですね。審議会の女性の登用率というのは,平成17年からずっと右肩上がりに上がってきているんです。平成17年が21.9%,平成18年が21.8%,なぜかというと,市のほうで各団体,組織にお願いをしているんです,先ほど市長が答弁されたように。団体長とかでなくて,できるだけ審議会に女性を入れてくださいと。依頼を受けた各種団体は,それに応じて極力女性を入れようという取組をしてきたんです。ですから平成17年から私はここにデータを持っているのは24年までのデータですけれども,24年まではずっと,少しずつではありますけれども,右肩上がりに上がってきている。今,答弁を頂いた25年度から30年度までもずっと上がってきて30%に到達しているんです。ということは,取組をすればいわゆるポジティブアクションを取れば必ず成果は見えるというふうに,私はこの結果が物語っていると。逆に言うと,この本家本元の庁舎の中で,そういうこれまでいわゆるポジティブアクションというような取組がなされてなかったあかしではないかと思うんですが,いかがですか。 ○総務部長(橋口洋平君)  女性職員の登用を積極的に進めるために,限られた職場のみの女性職員の配置ではなくて,職員の職域の拡大を図ることが大事かなというようなことで,男女問わずして今,研修を行っているところなんですけれども,平成26年度からは女性に特化した研修も行っているところでございます。講師を民間企業でありますとか,現職の女性の管理職とか,そういった職員から女性職員が話を聴く機会とかそういうのをつくっているところでございます。それから,長期の派遣につきましても,積極的に1年以上の長期の派遣ということにつきましても,女性職員を派遣いたしまして,女性職員のスキルアップを図っているところでございます。 ○21番(植山利博君)  今,女性に特化した研修と言われましたけれども,そこなんです。ポジティブアクションということは結局そういうことなんです。その政策を実現するために,自主的で積極的な取組をするということ。霧島市の条例にも,うたってあるんです。ポジティブアクションを取り組むと。この前の新聞によると,女性管理職ゼロ,県内11市町村だそうです。県平均が10.3%,全国で44位,霧島市は4.7%,県の平均が10.3%。こういう状況なんです。私は先ほど日本はすばらしい国だと言いましたけれども,霧島市も大好きですよ。霧島市も今後まだ更に伸びていく潜在的な能力もあれば,地理的環境,すばらしい地域だと思っております。ただ,こういうことも伴っていかないとトータルとして評価ができないのではないかと思うんですけれど,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  現在,霧島市の職員の年齢構成を考えたときに,例えば管理職に登用される50歳代を見たときに,先ほど言いました平均ぐらいと。26%ぐらいということで,そこまで少ないわけではないのですが,やはり専門的に入られた方,また本人の希望等もございます。ですので,議員のほうに私は管理職になりたいんだけど女性だからなれなかったといったお話はないと思いますし,逆に管理職になれと言われて,私はちょっと管理職はまだ遠慮したいといったようなお声等は入っているのかもしれません。市としましても,少しでもやはり能力等を見ながらしっかりと適材適所の配置を進めていきたいという中で,女性の管理職登用についても積極的に推進しているところでございますが,まずは本人の希望等もしっかり聴きながら,今後も女性管理職登用に向けて下地からつくっていくこと,そしてまた女性管理職だけではなく審議会等の委員の就任につきましても,少しでも女性の方に多く入っていただいて,幅広い意見,多様性が認められる,そういった霧島市政の運営に努めていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  確かに市長が言われるのは的を射ていると思います。管理職にしたいんだけど,御本人が家庭の都合やいろいろな事情で受けきれないというのも確かにあります。というのは,やはり女性の働く環境を整えるということも一方では大事なわけです。子育てであったり出産であったり出産前後の休暇を取ったり,育児休暇を取ったりすることによって職場から離れざるを得ない時期があると,そういうようなことも含めて,例えば今問題になっているのは男性職員が育児休暇をどう取るべきかというようなことも含めて,女性幹部職員をただ登用すればいいというのではなくて,その周りの環境も,保育であったりとかそこの環境もしっかりと整えないとできないわけです。そして市長が言われるように2年や3年でできることではないんです。入庁したときからの刷り込みというか,女性だから課長,部長にはもうならなくてもいいんだという刷り込みもあると思うんです。だからそういう意味では教育,教育というのは非常に重要だというふうに,赤ちゃんの幼児教育,家庭教育,学校教育,そのときからの刷り込みが重要だと思うんですけど,教育長いかがですか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今,議員おっしゃるとおり,本当に生まれて生を受けたときから,自分だけではなくて周りにいろんな人がいるという,つながって自分たちは生きているんだということを感じ取りながら,そしてこれからの社会を本当にみんなで作っていくと。一緒に作っていくと。そういう思いを育てていくというのは非常に大切なことだと思います。今いろいろとお聴きしながら,小中学校の状況をちょっと考えてみましたけれども,特にこの近年,児童会あるいは生徒会の会長は,以前はほぼ男性定位置だったんですけれども,女性が結構多い。むしろ半数以上が女性という場面も見えているところであります。これはもう小中学校だけではなく高校のほうでもそういう場面が出てきておりまして,そういうことを小さいときから感覚を作っていくというのは非常に大事なことだというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  ちょっと写真を出してもらえますか。かるたの写真,これです。条例を作ったときに,この表紙の所,表紙は出ないですか,その前のページ。条例を,わざわざ子供用の解説文を作っているんです。子供のための条例の解説書というのを。子供用。こういうのね。これは条例が出来たときに,これは何年かな。平成28年に霧島市の男女共同参画推進条例の子供用の説明,多分これ小学生に分かってもらうための文章です。そしてかるたも作ったんです。かるたで遊びながら男女共同参画ということはどういうことなのかと。やはりそれぐらい皆さん大事だと思っていらっしゃるから,わざわざこんな子供向けの条例なんていうのは,解説書なんていうのはないと思いますよ,これ以外には。だから今こういうのを小学校で活用されていますかどうですか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今,出していただいている男女共同参画推進条例のあらまし,まず学校の職員,そして子供たちに,小学生にどういうことかという,この条例とは何なのかから含めて詳しく説明をしてありますし,また出ていますように男女共同参画かるたについても,隼人工業高校の美術部の生徒が絵を描いて,はやと草の根会の作成で出来上がって,子供たち本当に全部読ませていただきましたけど,分かりやすい,すばらしい取組だなと。いろんな人が関わって出来ているんだということがまたすばらしいと思っております。活用の状況につきましては,当時これが配られたのは平成27年度に全小学校に配られているわけですけれども,そのときに活用し,そして持ち帰らせてというような動きでやっておりますが,その後これまでの活用については,具体的にはっきりと計画的に進めているところが18校ほどははっきりしておりますけれども,ちょっとはっきりしていないという学校もあるようでございまして,改めてこういったのがあるんだということを啓発して,小さいときから,これは男女共同参画という言葉よりも,このかるたの中にその思いというのが組み込んでありますので,そうだなというふうに子供たちが感じてくれる。そういうのを遊びながらの中でも浸透されていけたらというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  今おっしゃったように男女共同参画条例なんていう言葉はなくてもいいわけです。そういう差別,区別があるから作らざるを得ない。そういうものが必要でない社会が実現しないといけないというふうに思います。例えば建設業の総合評価をする中で,女性職員というか女性技術者の数が総合評価の一評価部分に入っていますよね,部長。 ○建設部長(猿渡千弘君)  総合評価の分について,女性職員の登用について加点をするといって評価をしているところです。 ○21番(植山利博君)  だからあらゆる民間に対しても,市民に対してもその意識啓発というのはしっかりしてきたんです。だから何を言いたいかというと,まずは隗より示せ。その中核を担う政策的に推進をすべき市としてのあるべき姿はどうなのかということを今回は申し上げて,時間もありませんので,次へまいります。それと,私もこのことについてずっと質問をしてきました。ただ,こういう質問をしている私の中にもどこかしら刷り込みがあるんです。ひょっとしたときに出るんです。例えば最近この通告をしてから思うのは,孫に対して,男の子と女の子と孫がいます。男の子が3人,女の子は2人,よく言う言葉が男の子には「かっこいいね,君は」と,こう言うんですけど,女の子には「かわいいね」と,こうついつい言ってしまうんです。だから言葉の表現の中に,我々だってみんなの心の中に小さいときから刷り込まれたものがあるという自覚を全ての人がやはりする必要があるのかなという自己批判もしているところです。次にまいります。次は鳥獣被害についてですけれども,これも最近の新聞の報道でイノシシとシカの捕獲状況が出ていました。2011年からすると,捕獲状況はずっと増えてきているんです。霧島市も今,紹介があったように増えてきています。これは一つ,霧島市の場合は,シカとイノシシの1頭に対する補助金を2回にわたって増やしましたよね。そのこともインセンティブがあって,その狩猟隊の方々がイノシシやシカを積極的に駆除しようということにつながったと私は評価をしているんですけど,部長いかがですか。 ○農林水産部長(田島博文君)  捕獲の頭数等が増えてきた要因の一つとしては,今,議員がおっしゃるようなことも挙げられております。 ○21番(植山利博君)  今,霧島市は1万2,000円ですかね。全国平均で8,000円ぐらいだと聴いております。ですから3,000円程度。割といい報奨金かなというふうに評価をしていて,ただどこの地域も今ずっと上げてきていると。だからほとんど1万2,000円に近いところまで上がるだろうという予測でした。ですから,そのこともある。また増えたこともあるだろうと思うんです。実際木を切ったり,山に餌がなくなったりすると,下場のほうに出てくるというようなことです。ですから,それの一つのアシスト,対策としてジビエの加工処理場,これも全国的には相当増えてきているんです。全国で667か所,県では鹿児島県が一番少ない。10か所です。姶良市に最近出来たというふうに聴いておりますけれども,これも市が直接やるのはちょっと問題があろうかと思いますので,例えばNPO法人とか民間のいろんなサークルとか,若しくは個人であるとかにその施設の立ち上げの段階からお互い指導をするなり問題共有をして,そして財源的にも補助をする必要があるのかなと。そしてそのジビエの肉を有効活用して地域の振興に役立てる必要があるのかなというふうに思います。平成30年12月に,宮田議員が同じような質問をされています。そのときの答弁は野生鳥獣による農作物被害は広域化,深刻化し,農地の荒廃や現場の生産意欲の低下につながるなど,大きな問題となっていると。6次産業や新たな霧島市の特産品として,鳥獣を地域資源として利用するいわゆる加工施設を造ることは有効であると。しかしながら鳥獣処理加工施設を建設するとなれば,費用対効果もさることながら衛生管理面などの安全対策,安定供給,販路開拓なども含め,検討すべき課題も多いことから,調査研究を重ねる必要があるという答弁をなされております。その後どのような調査をされて,どのような今状況ですか。 ○農林水産部長(田島博文君)  過去に地域資源の有効活用ということで,食肉加工処理施設の建設について,調査研究をしてきたということは前回御説明をさせていただいたところでございます。その際には,先進地等の研修,県内の食肉加工処理施設ですけれども,そこに行き,さらにはその後建設をするためには,具体的に捕獲隊の方々の御協力が必要ということで,捕獲隊と意見交換をさせていただきました。その中ではやはり先般の一般質問の答弁でもさせていただいたのですが,最大のネックとなるのはやはり解体をして,放血後,おおむね全国的に2時間以内に解体処理加工施設へ運び込まなければいけないというようなことが言われております。あわせて県のガイドライン等で,衛生処理に関する規定等があります。そういうものを含めて当時の猟友会の方々,非常にやはり市が建設するということに関して言えば難しい状況があるのではないかというようなことをその当時は言われております。その後,私どもは別途,市内の捕獲隊の隊員の皆様方にも意見を聴取いたしました。その際にはやはりまず猟銃の使用の場合,銃弾の処理,種類や狙撃する部位によって可食部分が大きく損傷したり内臓が飛び散って味が悪くなってしまうというようなことで,食用に向かなくなる場合もあると言われております。また,わな猟ですと,見回りによる回数というのにもよりますけれども,私どもが聴き取りをした方では,食用が6割,4割は食用に向かないということも言われました。先ほど申し上げました。放血後の持込み時間等により制限がされてしまって,全体の個体数を捕獲をしておりますけれども,それがイコール解体できる食肉にはならないということを合わせて,今申し上げましたように猟銃であったりわなであったりというものでも,なかなか全体的には全てを解体するには難しい状況があるということも言われております。また,わなにかかった場合でも,わなの中で暴れて打ち身等ができた場合はトリミング等をしなければいけなくて,その解体できる個体数であっても,全体をトリミングしていく中では,面積といいますか数量等が減ってしまうというようなことから,非常に採算面では厳しいのではないかということで言われています。そういう状況の中で,私どもは近隣に加工処理施設を持っている自治体がございましたので,そこへの聴き取りをしたところ,やはり採算面での状況が非常に厳しいということを言われております。また先ほど議員が言われたように,近隣に出来ております民間が設置をした食肉加工処理施設,こちらのほうにも担当課のほうで研修に行かせていただいております。その中では霧島市の鳥獣等についてもぜひ持ち込んでいただきたいと。こちらのほうでぜひ処理をさせていただきたいというような御意見も頂きました。私どもは先ほど申し上げましたように,近隣施設の調査結果,それから,先進地研修等を重ねた前回の状況等が変わっているのか等々を協議をした結果,やはり行政で造ることに関してはなかなか厳しい状況にあるのかなと。ただ先ほど議員も言われております有効活用により地域資源を生かして,今後の中山間地域等の発展につなげていくという意味では有効的なものであると思っておりますので,民間の設置希望があれば,もちろんその要望状況によりお応えできない場合もあろうかと思うんですが,補助金等を活用しながら何らかの対応ができればいいのかなと。現在においては,取りあえず近隣の民間の施設への持込み等もお願いをされておりますので,そういうところを活用しながらやっていければということで考えております。 ○21番(植山利博君)  これまで,捕獲隊とはいろいろ意見交換されたようですけれども,私がここで提案をしたいのは,今現在,全国的に増えつつあるんです。例えば先ほど紹介しましたけれど,全国では667か所,九州で福岡が14か所,佐賀が12か所,長崎14か所,熊本18か所,大分31か所,宮崎32か所,鹿児島が10か所となっております。飲食店,保健所,この辺を巻き込んで,その意見交換なり,今その飲食店もいろんな特産,地元の新たな特産品を開発しようというような動きもあります。霧島市独自の物,その辺と連携しながら,どう活用できるのか,地元の新たな名物として,今後発信ができるのか,その辺の協議もしていただければなと。そういう思いがあって今回こういう質問に至りました。また最近はこの藤川天神の梅が受難と。シカに食害,枝が折られると。県内あらゆるところで被害が顕在化しているようです。だから何らかの対策を講じないといけない。これ笑い話ではないですけど,国道10号の南側にも出るんです,今。私も呼ばれてお願いをしたことがあります。あの交通量の多い国道10号をどうして。海から来るはずはないので,冗談半分で横断歩道を手を挙げて渡ったんですかねと。それぐらい下場の民家に近いところに出没しておりますので,ぜひ駆除という対策と,それからそれをうまくどう活用できるのかという研究を,今後,更にしっかりとしていただきたいということを求めておきたいと思います。次に入ります。隼人港の管理についてですけれども,これは答弁にあるように県議会でも一般質問が行われ,知事も先日現地調査に見えたというふうに聞いております。市長はこの状況,どういう問題があってどういうトラブルが起こっているかということは認識をされておりますか。 ○市長(中重真一君)  私も漁協の関係者の方々であったり警備をしている方々からもお話を伺っておりますし,三十数年前からよく通っているのが隼人港でございます。この県管理の港につきまして,実はこの隼人港だけがここ数年悪くなったのかと申し上げますとそうではなく,県全体の港湾がこのような状況であるというふうなことについて,私も県議会議員時代にも問題意識を持って一般質問で取り上げたこともございました。これは隼人港に限ったことではなく,プレジャーボートの係留等について別の方策もあるんじゃないかというようなことを一般質問をしたこともございました。県管理の港湾ですので,霧島市としてはなかなか,市として対策を講じることはできないところもございますが,しっかりと県のほうにお話をしながら,これまで長年ある課題ですので,しっかりとどういった方策を取りながら,この課題を解決していけるのかということを県とも話合いながら,また市として協力できるところは協力しながら解決に向けて進めればと考えております。 ○21番(植山利博君)  今,市長が言われるように,ここ二,三年で起こった問題ではないんです。私も隼人町議になって26年ぐらいたちますけど,その当時からこの課題というのはあったわけです。私も何度もこの課題については,県ですから,直接どうこうということはできないけれども,いろんな人にいろんな立場で,私の立場として取り組んできたつもりですけれども,やはりその今おっしゃるように鹿児島県全体として,その港湾の漁船やプレジャーボート,ヨットこういうものの係留の在り方というのは県がきちっとしっかりとした管理をすべきだというふうに思っております。そして公的施設ですので,それを個人的に受益を受けてつなぐわけですから,一定の受益者負担,そういうものをしっかりと県が受けると。それを県が直接管理をするのは難しいでしょうから,現実に今,隼人港の中でも,もう誰の所有か分からなくなって沈んでしまう船がある。それが廃船となって油が流出すると海が汚れる。それを対応するのは漁協なんです。だから例えば県がしっかりとその規制をし,係留の在り方を定め,そしてそれぞれの地域の漁協なり管理者を立てて,委託するなり指定管理をさせるなり,そうすることが私は当たり前だというふうに思うんですけれども,市長いかがですか。 ○市長(中重真一君)  当然,管理者である県にしっかりとそういったところまで管理をしていただくことが必要であると考えております。係留トラブル等のお話等も,私も魚釣りが好きなものですから,以前からお聴きしておりましたが,なかなかその解決ができないと。実際の権限を持っている県ではなく,その当事者同士で解決しようというような中で,そのトラブルがなかなか解決できないといったような事例も承知しております。しっかりと管理者である県に港湾を管理していただくように私としてもお願いしていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  くしくも市長が言われたように,県は係留するのはもう自由ですよというような形で言われているみたいです。そうするとそれぞれの当事者同士が,何の権利もない人たちでいろいろ,真偽のほどは分かりませんけれども,売買したりとかいろんなトラブルが生じていると。これはもう二十数年前から耳にしてきたことです。今回顕在化したのは,高速道路が2車線になるということで工事が始まると,そうしたらあの高速道路の下に留めている船について,しばらく撤去をしてくれというようなことで,そこに留めていた人たちがどうしようかどうしようかと。留める所がないと。これは私も直接相談も受けました。そのことによって,何十そうかの船が出ていかないといけないということで,またこの問題が顕在化したんだろうと推測をします。だからもうここ20年,30年来どうしても解決できなかった課題ですので,もう中には脅したりすかしたり,様々な個人的にトラブルがあるというふうに聞いております。ですから例えば車を買うときは車庫証明がいるわけです。だから船を自分で個人的に買って,公設の港につなぐんだから,しっかりと合理的な受益者負担をすべきだと,そのことをきちっと形にして,そして現場の錦江漁協辺りに管理を委託するという方法をぜひ実現していただきたいと,これは市長ができることでもありませんので,私も機会を捉えて地元の県議もこの前一般質問されたようですので,ぜひ霧島市に在住する市民が困っているわけですので,市も我々も市民総出で解決に取り組みたいと思いますが,市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○市長(中重真一君)  隼人道路の4車化に向けて,ちょうど隼人道路の高架の下の部分,あそこは農地海岸部分になろうかと思いますが,あの部分に係留している船の処理等でまたそのような話が出てきたことも伺っております。ただ,本当に所有者の方々にとっては,もう何十年前から留めていたところでありながら,今回ここは留めてはいけないよというようなことで,じゃあその船をどうするのかといったような問題もあろうかと思います。やはり船の場合難しいのは,係留している場合と丘,陸に揚げて保管するという方法もございますので,適切にやはり管理がなされて市民が使いやすい港を目指していくことが私たちの利益にもつながってまいりますので,県に関してもしっかりと港湾管理がなされるように要望をしていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  港湾については,引き続き6月も質問したいと思っています。というのは隼人港を含んで外港もありますよね。それから外港に新たな船のバースを作ろうという計画があったわけです。平成5年からスタートをして,道路も既にできています。それからケーソンの作成,地盤改良も既に済んでおります。民主党が政権交代をした段階で事業仕分で,あれが今ストップしています。霧島市の成長戦略の大きな柱になるのが私は港湾整備だと。それと空港の利活用だというふうに思っております。もう時間もありませんけれども,6月は霧島市の成長戦略という形で港湾整備について質問したいと思いますので,一応予告をして終わりたいというふうに思っております。以上で,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,植山利博議員の一般質問を終わります。次に,25番,前川原正人議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。昨年9月16日に菅政権が発足いたしましてから5か月が経過を致しました。国民の意識とは相反する政治を進めております。コロナウイルス感染症が発生を致しましたが,今年で2年目となりました。無症状の感染者から感染が広がることが特徴的な問題があり,その感染者の4割が無症状ということが指摘をされております。このような中,国によるワクチン接種も動き出したのであります。コロナ感染症を制御するためには,発症している人はもちろんのこと,無症状の方の検査で早期に発見し,そして療養施設に隔離,自宅への待機などが決定的に重要であります。そのためには,いつでも,誰でも,何回でもPCR検査を国の責任で実施することが求められているのであります。ところが,政府や地方自治体による新型コロナ対策の実効性を更に高めるのが狙いとして,緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法,検疫法の改正案が2月3日の参議院本会議で可決,成立を致しました。その内容は,刑事罰は除かれましたが,入院を拒否したり,逃げた場合,行政罰として50万円以下の罰金,保健所の調査に虚偽申告・拒否では30万円以下の罰金,飲食業などの営業時間の変更などに応じない場合,緊急事態宣言下で30万円以下の罰金,まん延防止等重点措置の場合20万円以下の罰金という内容であります。法律の最大の問題点は,コロナ感染症やコロナ対策で営業が困難になる事業者が従わない場合には犯罪者として取扱い,その責任を国民に転嫁し,国が行うべき補償を逃れようとしているところであります。感染症拡大を防止するためには,罰則を導入することではなく,事業規模に応じた保障や政府や自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など,正当な補償を明記する法律であり,罰則の導入は,強権政治と自己責任の押し付けであり本末転倒であります。新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫する中,政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を示しており,医療機関が悲鳴を上げているときにやるべきことではありません。また,アメリカ言いなり政治がまかり通る中で,海上自衛隊のイージス艦,まや型をベースとしたイージス艦2隻新造案の導入費用について,1隻当たり2,400億円から2,500億円以上の兵器の導入が予定されております。今,政治に求められているのは,医療体制の充実や病床の増床,不要不急の軍事費の削減であり,政治と行政が市民に寄り添い必要な手だてを尽くすことであります。私ども日本共産党は,市民の暮らしや福祉など,充実発展をさせ,市民の苦難軽減のために奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の第1番目に,介護保険料の負担軽減についてであります。介護保険は,本年4月から第8期事業に移行を致します。新年度では,保険料値上げが予定をされていますが,なぜ負担増としたのか。その理由は何なのか。また,コロナ禍の中で負担増は,暮らしに大きな影響を与えることになりますが,市独自の負担軽減を図るべきと考えますが,答弁を求めるものであります。二つ目の質問に,生活保護の問題についてであります。生活保護申請のときに必要とされている扶養者照会が,申請をためらう大きな要因との指摘がございます。厚生労働省は,扶養照会は義務ではないとした見解を示しましたが,その対策に応じて,本市ではどのように生かしていくのでしょうか,答弁を求めます。質問の三つ目に,特別障害者手当についてであります。負担軽減の一助として,重い障害を持つ方たちの生活を支援する特別障害者手当,月額2万7,350円の支給をする制度がございます。この制度を市民はいつ,どのような方法で知ることができるのでしょうか。また,支給実績はどのような状況なのか明らかにしていただきたいと思います。障害者手帳を持っていなくても,要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えますが,本市では,どのように対応しているのか。行政からの周知徹底を図り,該当者に漏れなく支給できるような対策を採ることはできないのか答弁を求めるものであります。最後の質問に,公共交通手段対策であります。中山間地域は,特に人口減少が続き,公共交通の便数が減少している状況であります。霧島市地域公共交通会議では,市民の利便性確保のための議論が進められているのでしょうか。またこのコロナ禍の中で,3密を避けることが課題となっております。いきいきチケットでのタクシー利用券は,昨年から施行をされ1回当たり300円の上限と致しましたが,利用促進や負担軽減のため,1回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し,より使いやすい制度に改善をすることも一つの方法と考えますが,答弁を求めるものであります。以上4項目につきまして,明快で市民の暮らしや福祉が向上をする,そしてそういうふうになるような積極的な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前川原議員から4問の御質問がありました。4問目の1点目は私が,その他は保健福祉部長が答弁します。4問目の公共交通手段対策についての1点目にお答えします。本市を含む多くの地域においては,バスを始めとする旅客運送サービスの需要の縮小に伴う交通事業者の経営の悪化や運転者不足の深刻化などにより,地域公共交通の維持・確保が厳しくなる一方で,高齢者の運転免許の返納が年々増加しているなど,地域住民等の移動手段の確保はますます重要な課題となっています。地域公共交通会議は,地域のニーズを踏まえた多様な形態の旅客運送サービスの普及を促進し,その利便性を向上させることを目的に,地方公共団体が主宰者となり,地域の関係者の合意形成を図る場として,平成18年10月の改正道路運送法により制度化されました。このような中,本市の地域公共交通会議は,交通事業者や地域住民等の法定の構成員に加え,経済団体や観光団体,県,学識経験者等の33人の委員で構成され,教育,医療や福祉,まちづくり等の多角的な観点から,地域に最適な旅客運送サービスの提供について検討がなされており,本市の地域公共交通施策を推進していく上で,大変重要な役割を担っています。本年度開催した霧島市地域公共交通会議においては,市が実施したバスへの乗込調査や住民座談会における地域住民の意見等を踏まえ,ふれあいバスの路線見直しやデマンド交通のエリア拡大,さらには,民間事業者が運行する路線バスの廃止に伴う,隼人地域におけるジャンボタクシーを活用した実証運行等について協議がなされ,同会議における合意を経て,当該事業の実施に要する予算を本定例会に提案したところです。今後も引き続き,地域住民を始め,関係者の方々や交通事業者等との協議を重ねながら,持続可能な地域公共交通の維持・確保に取り組んでまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  次に,2点目にお答えします。いきいきチケットは,外出機会の創出や健康及び福祉の増進を目的として,市内に住所を有する70歳以上の高齢者や身体障害者手帳等を所持している障がい者に対し,毎年交付を行っているものであり,今年度からは,タクシー,市営プール及びはり・きゅう・あん摩マッサージの訪問施術にも利用できるよう,当該制度の拡充を行いました。当該チケットのタクシーへの利用については,高齢者や障害を理由にバスなどの公共交通機関の利用が困難な方などの利便性の向上を図るとともに,より多くの外出機会を創出するために,タクシー初乗り料金の半額程度である300円を1回当たりの上限額としています。このようなタクシーへの利用は,今年度から開始したところであり,本市としては,今年度と来年度のタクシーの利用状況の把握や利用者へのアンケート調査も実施しながら,引き続き利用者の利便性の向上に努めてまいります。1問目の介護保険料負担軽減についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。介護保険制度における第1号被保険者の保険料については,3年ごとに策定する市の介護保険事業計画の中において,計画期間内における保険給付費等の総額を算出し,これを基にして金額を設定することとされています。このような中,来年度から移行する第8期介護保険事業計画を策定した際に,介護保険サービス等が必要な高齢者等に対して,必要なときに必要な量のサービスが提供できるよう,令和3年度から令和5年度までの保険給付費等の総額を算出した上で,高齢者等の経済的負担に配慮し,かつ,介護保険料の急激な上昇を抑制するため,本市の介護給付費準備基金や国及び県の財源を積極的に活用することで,介護保険料を設定しました。その結果,介護保険料基準額では,月額170円の上昇で抑えることができ,被保険者の経済的負担の抑制は,一定程度図られたものと考えています。2問目の生活保護問題についてお答えします。扶養義務については,民法第877条第1項に直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務があると規定され,生活保護法第4条第2項では,民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められています。一方,国の定める生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてにおいて,要保護者が扶養義務者と長期間音信不通である場合や当該扶養義務者からDV等を受けているといった特段の事情等があると認められれば,当該扶養義務者本人に対する直接照会は不要とされています。本市においても,生活保護の申請があった際には,要保護者から扶養義務者等との交流状況などを詳しく聴き取り,特段の事情の有無や扶養義務者の状況を十分に確認した上で,扶養照会の必要性を判断するなど,個別の事情に応じた慎重な取扱いを行っています。また,扶養照会では,金銭的な援助の可能性だけではなく,要保護世帯の日常的生活・社会生活に係る自立の観点から,定期的な訪問・架電,書簡のやり取り,入退院時の手続,一時的な子供の預かり等,緊急的な対応も含め,精神的な援助の可能性についても確認を行っています。このような中,議員御指摘の件については,現在のところ,国から具体的な対応が示されていないことから,本市としては国の動向を注視しつつ,生活保護の相談や申請があった際には,申請者等に対して,扶養義務者に係る取扱いや生活保護制度の仕組みを十分に説明し,保護の申請権の侵害がないように,適切な対応に努めています。3問目の特別障害者手当についての1点目にお答えします。特別障害者手当は,身体若しくは精神に著しく重度の障害を複数有し,日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅者に支給される手当です。障害者手帳取得時には,取得者に対して,霧島市障害者手帳のしおりで特別障害者手当制度の内容を説明しており,一方,市民の方へは,市のホームページに当該制度の内容を掲載することで,周知を図っております。なお,当該制度の支給実績は,令和3年1月末現在,101人です。次に,2点目にお答えします。障害者手帳所持者でない方でも,重度の障害が最低でも二つ以上あり,特別障害者手当の支給要件を満たした場合には,当該手当を支給しています。次に,3点目にお答えします。当該制度については,市のホームページで周知しているものの,支給対象者に該当するにもかかわらず,まだ申請をされていない方が一定程度存在することが想定され,今後,広報誌に当該制度の内容を掲載するなど,当該制度の更なる周知を図ってまいります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,前川原議員の一般質問中ですが,ここで,しばらく休憩を致します。             「休 憩  午前10時18分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時35分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前川原議員の一般質問を続けます。 ○25番(前川原正人君)  それぞれ答弁を頂きました。まず通告のとおり,順番に従いまして再度の質問をしていきたいと思います。まず先ほどの答弁の中で,計画期間内における保険給付費等の総額を算出して,今回の保険料を決定したということで御説明を頂いたわけですけれども,今度の値上げ幅が前回の第7期と比較を致しまして,大体2.8%の値上げということになっておりますけれども,先ほどの答弁の中で,月額170円の上昇で抑えることができたということで答弁を頂いたわけです。今の例えば年金で暮らされている方たち,また特に所得段階層における第5段階までの方たちが66.6%という状況の見込みで計画されているわけですけれども,この170円で抑えることができたというようなそういう認識をお持ちということで理解をしていいんですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  保険給付費につきましては,介護サービスの需要が増えてきております。年々増加傾向にあるところでございます。国の財源や介護給付費準備基金の取崩額を反映した結果でございまして,第8期計画における保険料と致しましては,標準月額で170円の増,年額で2,040円の増額という状況でございます。 ○25番(前川原正人君)  すみません,写していただけますか。この資料はちょっとごちゃごちゃしておりまして,これが今おっしゃったように第7期計画と第8期計画の今後の保険料の推移,28%ということで金額で示したものですけれども,月額でいきますと170円,年額でいきますと2,040円ということになるわけですけれども,ところがその下の段の資料を見ていただくとお分かりと思うんですけれども,これは保険給付費の全体が2017年度から19年度までの支出済額をこれは介護保険のほうで示しておりますが,これが大体横ばい状態で,大体99億円から100億円弱ぐらいで推移をしております。全体の不用額が2019年度の決算でみますと5億7,700万円と。ところが居宅介護サービスの給付費は不用額が2019年度の決算で2億3,300万円と。そして地域密着型介護サービス給付費が2億円ということで,これまでにない不用額を出しているわけです。ここの3年間のそれぞれの,このように保険給付費の不用額,使わなかった額が膨れた,こんなに余ってきたという状況をどのように分析をされていらっしゃり,またどのように考えているのかお聴きをしておきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  あくまでも見込額を捉えまして設定を致しております。予算額に対しましては,不用額も出ております。そこもしっかりと見極めた上で予算の計上あるいは基金の取崩しを行っているところでございますが,実際に不用額は出ておりますが,これは予算額に対しての不用額でございまして,実績額と致しましては年々増加傾向にあるという状況でございます。 ○25番(前川原正人君)  いや,私が言いたいのは,やはり予算というのは,先ほど答弁の中でおっしゃったように,過去3年間の実績等を勘案して,そしてその実情に応じた形,それは動きますよ。でも動くんだけれども,やはり市民の負担を少しでも軽減をさせるという点では,単年度収支で19年度を見てましても約2億8,000万円,正確には2億7,993万円の黒字が出ているわけです。その下の小さい枠になりますけれども,これが基金で5億7,900万円です。やはり金が余っていると言うとちょっと語弊がありますけど,全部使えとは言ってないです。ただ,これだけあるんだったら,その一部を少しでもこの負担軽減のために使うべきではないのかということを申しているわけであって,そういう議論はなかったんですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  基金の残高につきまして,3月末におきまして約6億7,700万円の基金残額があります。今回の取崩額を差し引いても約3億円ほどは残るという状況ではございますけれども,今後,2025年あるいは2040年という問題がございます。そういった今後の介護需要の増加や多様化を見据えながら,基金については今後も保有をしておくと。保有をしていく必要があるというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,全部基金を使いなさいということを言っているわけではないわけです。それは行政運営として健全財政でパンクしてはいけないというのは当然分かります。でも今の現状でいきますと,年金も減り続けているわけです。昨年度の実績からいくと大体0.1%下がります。だからそういうので考えていくと,やはり少しでも,それはもう限界があります,国の制度です。市の施策として負担軽減の策というのを例えばですけれど,今9段階であるのをほかの市町,進んだというか施策として,12段階に小分けをして,そして低所得者層を救済をする,支援をするという,そういうことだって議論にはならなかったんですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  議員がおっしゃるように,段階の多段階化ということで本市におきましては9段階ということで,県内におきましても9段階以上の設定をされているところが4市ございます。そういったことも含めまして,今回の第8期の計画策定に当たりましては,9段階から更に細分化をすることで,一部の区分段階の保険料が上昇することが考えられますし,全ての方の負担軽減にはつながらないという考えもあります。平等に負担をしていただくための総合的な観点から,現状のまま9段階と致しまして,更なる多段階の設定は見送った経緯でございます。 ○25番(前川原正人君)  それはその市町村の裁量として,それは手腕として様々な方法があるわけですけれども,例えば今回のように,不用額が予算に対して出ているわけですけれども,現実は数字で見ると2017年度が基金として貯金が5億1,600万円,2018年度が6億2,800万円,2019年度の決算で見たときに5億7,900万円,先ほどおっしゃったように取り崩したやつまでまた戻して計算をすると6億7,700万円程度がたまっている,たまっているというのはおかしいですね。基金として保有されているわけです。ですから本来であれば,少しでも負担を軽減するという,そういう裁量権というのは市長にしかないわけですけれど,どのようにお考えなのか市長にお聴きをしておきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  介護保険料につきましては,県内の他の市と比べましても,霧島市,決して高い状況ではないところでございます。先ほど課長が申し上げましたように,介護保険サービスの需要が増加してサービスを受ける方が多くなっている中で,今回170円の増ということでございますが,大きな負担を,負担を多くすることなくサービスの提供ができているのではないかというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  これはどうしても制度の限界もありますし,市町村の裁量でできる部分,できない部分があります。それはもうそこは承知の上です。例えば厚生労働省が言っているのが,収入のみに着目した減免をしてはならないよとか,それから減免のために一般会計から入れたら駄目だよとか,それから全額免除はやっては駄目だという3原則があるわけです。しかし厚生労働省の通知の中で,これは2008年1月だったと思いますが,基金の保有についての使途について,その基金については負担軽減のために使いなさいという,こういう通知があるわけです。それはまだ生きてますよね。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  まだございます。 ○25番(前川原正人君)  だとするならば,今おっしゃった6億7,700万円の一部を保有しているわけです。全部使えということではないです。ここの一部を例えば据置きにするとか,より負担軽減のために若干でも負担軽減のために使っていくという,そういう議論はなかったんですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  先ほども申し上げたところではございますが,2025年,2040年,介護保険料につきましては,全国平均も現在6,500円ぐらいだと認識しておりますけれども,2040年には8,000円台に突入すると,全国平均で8,000円台に突入するという状況もあるようです。そういったことも踏まえまして,基金の適正な活用というところで,今後も市民の方の御負担にならないように急激な保険料の上昇を避けるために,今後も基金を適正に活用してまいりたいというふうに考えます。 ○25番(前川原正人君)  確かに,今後,2025年問題というのはもう横たわっているわけですね。ですからそのためにある程度の基金は保有をしておかなければならないというのも理解できます。しかし行政が大変になる前に,市民の側が大変なんです。市民の側の負担感が大きいものですから,やはりそこについては自治体の裁量として,十分なその軽減のための施策ということを求めておきたいと思います。次に行きます。次に生活保護行政についてでございますけれども,先ほど答弁の中でありましたとおり,生活保護法第4条第2項では,民法に定める扶養義務者の扶養は,保護に優先して行われるものということで,これは明記をされております。それも承知の上です。ただ,先日の2月7日の日曜討論,これを誰でもこの生活保護行政に携わる方,執行権者である市長を含めてですけれども,厚労大臣が扶養義務の必要はないんだということを再三にわたって言及をされたわけですけど,そういう認識はありますか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  国からの事務連絡に基づき対応をしておるところで,今後も国の事務連絡を注視して,通知に準じて対応していきたいと考えております。
    ○25番(前川原正人君)  日曜討論を聴いておりましても,確かに今おっしゃるように事務連絡がなければ,行政としては業務として対応できないという部分もあると思います。しかし,今一番の問題というのは,生活保護申請に対して,扶養照会で申請しにくいという問題があることは明らかになったわけです。その要因というのがどこにあるのかということで認識をされていらっしゃいますか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  扶養照会の同意が得られない場合は,扶養の有無にかかわらず先に保護の要否判定を行い,生活保護の可否の判断を行います。保護決定となった方については照会を遅らせるなどして,家族との交流及び家族との交流の再開や当事者間の話合いなどを促しながら,精神的援助も含めた円満な扶養及びその他の支援が目指せるような対応を心掛けております。 ○25番(前川原正人君)  それは生活保護というのは最後のセーフティネットなわけです。ですからやはり制度として十分に機能しなければならない。ただ私が言っているのは,その生活保護を大いに進めなさいとかそういうことを言っているわけではないんです。本当に生活困窮者に対して親身になって寄り添っていく,そのための最後のとりでが生活保護なんだよということを言いたいわけで,今おっしゃるように,その生活保護に対して申請しにくい問題点というのが三つございます。一つは,失業や事業失敗などによって扶養照会,三親等以内の親戚に連絡されることがやはり辛い問題があると。二つ目が資産要件を問われることで身ぐるみ剥がされるのではないかという,こういう心配がある。三つ目には生活保護に対する社会の厳しい目があると。世間体を気にすることなどがあると。こういう問題で生活保護を申請しにくい状況があるということですが,大きく三つですね。かにもたくさんあると思います。ただその中で,厚労大臣が2月7日の日曜討論でおっしゃったのは,第4条の先ほどおっしゃった,柔軟に対応をするということで,もうすぐ通達が来ると思います。それ待ちではいけないのですけれど,例えば私がお聴きしたいのは,その扶養照会に対して,本人が嫌だと言っても扶養照会をされることもあるんですか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  扶養照会は義務ではないのかということで,民法上の扶養義務は法律上の義務ではありますが,生活保護制度上の扶養義務の取扱いについては,これを直ちに法律に訴えて,法律上の問題として取り運ぶことは,扶養義務の性質上からも望ましくないと考えられるので,努めて当事者間における話合いによって解決し,円満に履行が行えることを本市としても考えているところです。 ○25番(前川原正人君)  ちょっと私が言っている意図とちょっとずれがあるんですけれど,扶養義務照会について,例えば生活保護を申請された方が,どうしても知られたくない。照会はしないでほしいと言われたときに,それでも行政としてはやるんですかということをお聴きしているんです。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  扶養照会の同意が得られない場合ということで,扶養照会の有無にかかわらず,先に保護の要否判定を行い,生活保護の可否の判断を行います。保護決定となった方については,照会を遅らせるなどして,家族との交流の再開や当事者間の話合いなどを促しながら,精神的援助も含めた円満な扶養及び他支援が目指せるような対応を行います。また,当事者の扶養照会,本人に対しての直接的な照会を行わず扶養義務の親族を調べ,扶養可能かどうかの判断も行っております。 ○25番(前川原正人君)  実際その状況,その時々の状況,申請者の家庭的な問題,様々いろんな要因がありいろんな問題があるとは承知をしているところです。要は四角四面にはやらないよと。とにかく今おっしゃるように扶養照会だけは様々な手続がある中で,そこの部分については,ある一定程度猶予する部分もあるよという理解でよろしいんですか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  その理解で大丈夫です。 ○25番(前川原正人君)  そうしますと,あと三つお聴きします。本市の場合,基本的に扶養の可能性の有無について,どのような調査方法で判断をされていらっしゃいますか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  調査方法ということで,承諾が得られた方に対しては,金銭的援助がもらえないか,なお生活的支援が得られないかということの質問を文書で行っております。 ○25番(前川原正人君)  もう一点は,扶養義務者の配偶者には被保険者の扶養義務はないというふうに私は考えるわけですけれども,嫁ぎ先の世帯主などへの扶養照会はやっていますか。やっていないですか。どうなんでしょう。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  3親等のおじ,おば,おい,めいなどは家庭裁判所の審判があって,初めて扶養義務,相対的扶養義務者であり,特別な事情がある場合を除き扶養照会はその辺は行っておりません。 ○25番(前川原正人君)  それともう一点は,扶養照会を行うことで,この関係悪化にも発展をすることも考えられるわけですけれども,被保護者からの聴き取り調査では,そういう配慮等についてどういう配慮をされていらっしゃいますか。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  特段の事情がある場合には,扶養照会を遅らせるなどをしているんですけど,扶養義務や制度上の趣旨を懇切丁寧に説明した上で,申請者に寄り添った対応は行っております。 ○25番(前川原正人君)  もう一点,確認をしておきたいと思います。今回の定例会に策定計画として霧島市自殺対策計画,いのち支える,いのち支えあうきりしまということで,今回策定をされたわけですけれども,この21ページの中で生活保護適正実施推進事業ということで位置付けられていて,生活保護等の申請相談をしやすい環境をつくるということが明確にされているわけです。ですから先ほども申しました,後先になりますけれども,扶養照会をやはり率先してやるのではなくて,そのことについてはこれは厚労大臣も言いましたように,これは権利なんですというふうに言われたように,やはり本当に困ったときに生活困窮者に対して懇切丁寧に寄り添う,そして支援をしていくということが私の持論ですけど市役所というのは市の役人がいるところとも読みますけど,市民の役に立つところというふうにも見れますので,そういう立場でこの策定にもあるわけですので,そういうふうに理解をしておきたいと思いますがそれでよろしいですね。 ○生活福祉課長(山元幸治君)  議員がおっしゃるとおりだと思います。 ○25番(前川原正人君)  次へ行きます。特別障害者手当の問題についてでございますが,この問題も実に最近私たちも勉強をさせていただいて,特別障害者手当というのがどんなにハードルが高いものなのかということを認識した次第でございます。この特別障害者手当の制度というのは国の制度であり,決定は自治体の判断に基づくというふうに私は理解をしているんですが,そういう理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  国の制度でございまして,決定につきましては各自治体が行います。 ○25番(前川原正人君)  その中で申請手続に要する必要書類が要りますよね,用件が。例えばどういうのが必要になりますか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  申請手続につきましては,まずは住民票,それから受給決定となった場合の口座振込申出書あるいは通帳の写しですね。それからあとその手当を受けるための所得状況届,あと身体障害者手帳あるいは介護保険証,そういったものを添付していただいて申請していただくという状況でございます。 ○25番(前川原正人君)  実際,今,課長がおっしゃるように,様々なそういう手続がいるわけですよね。しかし私のところにこの連絡を頂いた方は,つい最近ですけど,特別障害者手当という制度があるのを初めて知ったと。申請に窓口に行ったら,「この制度は難しいですよ。ハードルが高いですよ」と言われましたと。市民の方の受け止めというのは,申請させないような対応で実に不愉快でしたと。こういう声が届いているわけです。今,実際例えば家族の方たち1人倒れると家族で介護しなければならないと。それはもう所得要件等もありますけれど,そういうその本当に困った人たちが,させないと言ったらおかしいですけど,そういうことはないと思いますけど,そうではなくて,やはり寄り添っていく。そして本当に困った人たちのために声なき声を大切にしていくというのは市長の公約でもあるわけですので,懇切丁寧な対応というのが求められると思いますが,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  先ほどからありますように,国の制度ですから適切に運用ができるようにしていきたいと考えております。この制度の申請だけではなく,様々な申請手続において適切な対応ができるように努めていきたいと考えております。 ○25番(前川原正人君)  それはあくまでも制度というのは,日本の場合,申請主義なんですね。申請して初めて受け付けていただいて,そして話が前に進んでいって受給のほうに向かっていく。中には要件にそぐわない方の内容については,該当しないで非該当ということだってあり得る話ですけれど,やはり先ほどの答弁の中でありましたとおり,更なる周知を図っていくということでおっしゃいましたけれども,例えばインターネットでと言っても,高齢者の方々というのはそういう環境がなかなかないし,やはり紙媒体でなければお知らせをすることはできないということで,周知徹底を図るといっても,それなりのそのセクションでやっていく方法というのもありますけれど,そういうのも含めた周知の徹底を図っていくという理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  答弁にもございましたとおり,また議員もおっしゃるように,要介護の状態や寝たきりにある方,また重度の障害を抱えておられながら制度について御存じない方も多数いらっしゃるかと思っております。現在,市民の方に対しましては,市のホームページを活用いたしまして,そのホームページに基づきまして周知を行っているところでございますが,今現在もなんですけれども,本庁を始め各支所の窓口におきましても,電話での対応でありましたり,あるいは窓口対応にも努めているところでございますけれども,今後,市の広報誌も活用を致しながら更なる制度の周知,理解,また新たなる取組についても,今後,研究できるところは研究していきながら周知を図っていきたいというふうに思います。 ○25番(前川原正人君)  先ほどの答弁の中で,大体,霧島市で一番最新の情報の中で,121名の方がこの特別障害者手当を受給されていらっしゃいますよということで報告を頂いたわけですけれども,やはりそのまずは知らせること。申請するかしないかは本人の判断というふうに言われてしまえばそこまでなんですけれど,やはり家族で介護をされている方たちが,本当に大変な状況の中で月2万7,350円ですけれど,やはりそれは寄り添っていく,そのために財政的支援をするというのは大変大きな課題でもあるし,また施策にもなっていくとは思っているところです。そこでお聴きをしておきたいのは,この認知症によるいわゆる介護度が4,要介護認定者ですね,4,5の場合の方も要件に入れば該当するという可能性も十分あるという理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  重度の症状や障害を複数有しておられる方になりますけれども,現時点におきましても要介護の状態でこの手当を受給していらっしゃる方がいらっしゃいます。 ○25番(前川原正人君)  なので,とにかく申請主義ですので,漏れている方たち,漏れているというのはいけないですね。本来該当であるにもかかわらず,申請がなされていないために受給ができていない。手当から漏れている方という方もいらっしゃるということで先ほどおっしゃったわけですけれども,そういうところにどう手を伸ばしていくのかということが問われていると思いますが,その辺についてどうお考えですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  制度についてのまだ御理解という部分が浸透していないという状況と,あとはその御自身の症状がこの手当の受給要件に該当するのかどうかというところのその可能性についてお聴きになりたいという部分もあろうかと思います。先ほど申請手続の中で診断書が必要だということをちょっと付け加えるのを忘れましたけれども,この診断書が大きな要件になってきます。この診断書を添付していただくことになりますので,当然診断書を添付していただくということは,またそれに伴う費用が掛かってまいります。もし受給対象にならなかった場合に費用が無駄になるといいますか,その経費も本人様の負担になってしまいますので,そういったところもまずは心配もするところでございます。なのでまずは御自身の状況,症状がこの手当の対象になるのかどうかということにつきまして,本庁窓口あるいはそれぞれの各支所窓口でも相談に対応していますので,まずは御相談を頂ければというふうに思っております。 ○25番(前川原正人君)  確かに今おっしゃるとおりだと思います。問題はやはり役所の側の対応の問題も一つあると思うんです。今現在,何人の方でこの特別障害者手当,これだけではないですけど,ほかにも様々いろいろありますけれど,大体何人ぐらいで役所の方たちが対応をされているという理解でいいですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  私ども長寿・障害福祉課には,特別障害者手当の担当としましては職員1名で対応しております。 ○25番(前川原正人君)  今おっしゃったように,やはり1人というのは,ゼロよりもいいでしょうけれど,やはり例えばこれはもう人事に関わることですけれども,専権事項ですけれど,実際,役所に出向いた方たちが,先ほども申し上げましたとおり,やはり不快な思いをして,「だったらもう帰るわ,もうよか」というふうになるのではなくて,やはりその方がどうこうということではないですけれども,役所の体制として人員を増やすなり兼務で対応するなり,そういうことだって可能なわけですので,それについてはやはり人事権を持っている市長がそういう対応ができるような体制というのを構築していくべきだと,これはそこだけの問題ではないですけれど,それについても検討の余地はあるのではないですか。 ○市長(中重真一君)  国の事務であるこの特別障害者手当について,今,課長が答弁申し上げました1人というのはあくまでも事務をする職員が1人ということでありまして,相談を受け付けたりする職員というものは,こども・くらし相談センターを含め,もう多数いるわけでございます。1人という人数はあくまでも事務をする,その国に申請書を届けたりするその担当が1人ということでございまして,グループ制を取っている霧島市におきましては,様々な案件に対してグループみんなで対応できるような体制を取っているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  ちょっと言い過ぎた部分もありますけれど,私はその方がどうこうということではなくて,やはり役所の対応としてグループ制の中で,いついかなるときでも対応ができて,そして説明ができて,そしてそれは申請をしてみないと分からないというのも往々にあるとは思います。なので,やはりその懇切丁寧に寄り添っていくということが求められている,そういう方向で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。最後の部分に入ります。公共交通手段対策についてでございますけれども,本日の南日本新聞に免許返納者が大変多いということで,今後の課題,これはもう鹿児島県だけではなくて,どこでも同じ共通した問題であるというふうに私は認識をしているところです。そこで,昨年度からでしたけれども,タクシー券に使えるようにということで,温泉・市営プール・バス・タクシー利用券4,000円分ということで1枚50円,これを80枚が支給をされるわけですけれども,例えば昨年度から始めた事業でありますけれども,やはり先ほどの答弁の中でもありましたとおり,利用状況の把握だったり,利用者へのアンケート調査を実施しながら引き続き利用者の利便性確保のために努めていきたいということで部長のほうから答弁頂いたわけですけれども,ということは,まだまだこういうタクシーチケットへの利活用というのは,今までの中でどの程度されているのかという把握はされていらっしゃいますか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  いきいきチケットにつきましては例年,温泉・バス券につきましては60%,はり・きゅうについては40%,これは交付対象者に対しましての利用率でございますけれども,そういう把握でおります。 ○25番(前川原正人君)  これはやはり住んでいる人たち,場所,地域によって当然その利便性のいい所,悪い所あるわけで,中心部にいる人たちは,そういう点では利便性が上がるわけです。同じ国分でも中山間地域の部分,隼人でもそうです。例えば福山でも行きたい場所,行きたい期間に病院が違ったりすると,そこを自分の個人の判断で,いわゆる利便性がいい悪いという,そういうむらも出てくるというのも実際あると思います。問題はこの1回300円の金額を,昨年から始まったばかりですけれど,やはりもう少し,この利用がバス・タクシー券が60%,はり・きゅう・あん摩マッサージ利用券が40%という状況ですので,これをもう少しでも,若干でも利用率を上げていく努力も必要ですけれども,やはりこの全体,絶対数の支給枚数を増やすとか,様々やり方,方法はあると思いますけれども,そういうのも今後の検討課題という理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  いきいきチケットにつきましては,高齢者の生きがいづくりや外出機会の創出ということを趣旨としておりますので,タクシー・バス・温泉の利用券につきましては上限もございます。数回でこのチケットを使い切ることがないように上限額として300円という設定をしたところでございます。少しでもその高齢者の方々,障がい者の方々の外出機会の創出につながればという観点でおりますので,今後もそういった形で設定をしていきたいというふうに思っております。 ○25番(前川原正人君)  あと1分しかないですけど,最後に申し上げておきたいことは,例えば外出の機会を大いに高めていく,高齢者の皆さんが外に出れる機会をつくるというのが一つの政策の一環であろうとは思います。ただ,1回300円ではあっという間,上限が300円ですので2,000円掛かるところは僅か300円しかなければ,やはりもう少し何とかならないのかというのは現実な声です。ですからそういうことも検討をしていただいて,全てのこういうはり・きゅうチケット,そしてバス・タクシー利用券等についても併用して使えるような,そういう構築が今後必要だということを求めておきたいと思います。以上,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,5番,川窪幸治議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○5番(川窪幸治君)  市政会の川窪幸治です。よろしくお願いいたします。まずは,議長に発言の許可を頂きましたので,一言申し上げます。市長を始め,皆様から応援を頂いている自衛隊体育学校所属の本市の柔道家,濵田尚里選手が,本年1月13日カタールの首都ドーハで行われた,2021柔道ワールドマスターズドーハに出場,この大会は各階級,14階級の世界ランキング36人しか出場できない大会です。2020年2月現在,世界ランキング1位の濵田選手は,1回戦から順調に決勝まで勝ち進み,おととしの世界選手権東京と同じ対戦となり,フランスの強敵マロンガ選手に敗れて惜しくも準優勝となりました。インタビューでは,オリンピックでは必ずリベンジをすると力強く答えていました。本市初めてのオリンピック金メダリストの誕生のために,これからも皆様の応援をよろしくお願いいたします。それでは,通告に基づき質問をさせていただきます。新型コロナウイルスと向き合う新しい生活様式の中で,健康的で心が癒やされる場所として公園は見直されています。皆さんは自然豊かな場所を訪れると,鳥や小川などの音色で癒やされた経験はありませんか。さらに森林特有のすがすがしい香りは,樹木が発するフィトンチッドという香気成分によるもので,フィットンチッドは殺菌作用があり,人が吸い込むと興奮が和らぎ精神が深くリラックスすることが知られています。森林浴をしながらウォーキングをすることで末梢の血流がよくなり,肩こりや腰痛,むくみなどが改善され,自律神経も整います。森林特有の香り,音,運動の相乗効果で心と体が癒やされることから,森林セラピーとして今注目を集めています。本市の台明寺渓谷公園といえば,自然の創り出したおう穴,石畳を利用した水辺の渓谷公園です。夏は子供たちの楽しい遊び場となっており,周辺には遊歩道,広場,トイレなどが整備されていると紹介されています。また天皇に献上していたと言われる青葉の笛の材料となる青葉の竹の生息地でもあり,台明寺跡や神武天皇の腰掛岩などもあります。そこで質問です。台明寺渓谷公園とその周辺の維持管理について,一つ,コロナ禍で癒やしを求めて集まる台明寺渓谷公園の維持管理はどのようになっているのか。2,周辺住民が利用する林道郡田線の維持管理はどのようになっているのか。また林道途中に不法投棄が見られるが,どのように対応しているのか伺います。日本のおじぎには座ったままで行う座礼と立ったまま行う立礼の二通りがあります。武家の礼法の系統としては,室町時代に生まれた今川流,伊勢流,小笠原流のほか,江戸時代に生まれた武田流,吉良流などが知られているが,現在では小笠原流が最も普及しています。つまりおじぎをするのは学校教育に武士の作法を取り入れたことに始まります。黙想は目を閉じて静かに自らの内面に深く沈思し,生きることの意味について思いを巡らせる行為で,黙祷という言い方もあります。柔道や剣道などの武道において,精神統一の観念から稽古の前後に行われています。そこで質問です。2,コロナ禍での小中学校のあいさつ運動について,(1)コロナ禍でマスクを着けての新生活様式になり表情が分かりにくい中で,おじぎや黙想等を取り入れた指導が大切と考えるが,現在の挨拶の方法はどのように指導されているのか伺います。友達とおしゃべりをしながら趣味が同じ人との情報交換までインターネットで様々なコミュニケーションができるSNS,スマートフォンやタブレットの登場でより手軽になり,楽しさが増えた反面,危険やトラブルも多くなっていると言われています。そこで(2)SNSが普及する中,コロナ禍を受けてスマホ等の使用が増加しており,SNSに関する相談も増えている。授業の中でも正しい利用方法を指導するべきではないか伺います。平成元年3月改訂の学習指導要領において,これまでの格技が武道と改められ,主として学習指導要領上の一つの運動領域の名称として用いられてきましたが,今日では,武道は国際的にも日本の伝統的な運動文化として広く理解されており,社会的にも学問的にも武道を用いるほうが適切であるとされています。武道の効果では一つに人間形成を目指す教育。二つに礼に始まり礼に終わる敬いの精神。三つに人間としての生き方,道を共に学ぶとされています。そこで質問です。3,中学校の武道館の役割と維持管理について,中学校にある武道館の役割と維持管理はどのようになっているのかを伺います。以上で壇上からの質問とし,答弁によっては質問席からの再質問をお願いし,終わります。 ○市長(中重真一君)  川窪議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,2問目及び3問目は教育委員会が,その他は農林水産部長が答弁します。1問目の台明寺渓谷公園とその周辺の維持管理についての1点目にお答えします。台明寺渓谷公園は,清流が流れ,木々に囲まれた自然豊かな場所にあり,夏場は石畳で水遊びを楽しむなど,涼を求める多くの人でにぎわいをみせており,昨シーズンにおいては,コロナ禍の影響もあり,例年以上の利用者が訪れたようです。このような中,同公園の維持管理については,一般財団法人霧島市施設管理公社に委託しており,駐車場を含む公園敷地内の草払い,遊歩道の落ち葉等の清掃,トイレや東屋等の施設の点検は年間5回,遊具の点検は毎月行っています。また,トイレの清掃は,4月から6月までと9月から3月までの期間は週2回,7月及び8月は週3回行っています。なお,同公園に至る市道については,市職員等が道路パトロール等を実施し,市の作業員による草払いや路面清掃等を行っているほか,地域の方々にもボランティア作業などの御協力を頂きながら維持管理をしているところです。今後とも,同公園及びこれに至る市道の適切な維持管理に努めることにより,利用者の皆様に自然豊かな同公園の魅力を十分に感じていただきながら,快適に楽しんでいただくことができる環境を提供してまいります。 ○農林水産部長(田島博文君)  次に,2点目にお答えします。林道郡田線については,年1回を目途に,除草作業等の維持管理に取り組んでいます。近年,大雨や台風による道路,側溝等の被害や,林道沿線にある森林からの倒木等が多発しており,このような場合には,職員又は市が依頼した事業者が被害箇所の復旧や倒木処理等を行い,利用者の安全確保に努めています。また,不法投棄に関する通報があった場合には,環境衛生課の職員が現場に赴き,廃棄物に当たるか否かを確認した上で,明らかに不法に投棄された廃棄物であると認められる場合は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの法令に基づき指導を行い,悪質なときは,姶良保健所や霧島警察署と連携して対応しているほか,必要に応じて,不法投棄を禁止する旨の看板の設置を行っているところです。今後も,林道の適切な維持管理に努めるとともに,不法投棄の防止に向けた意識啓発に努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目のコロナ禍での小中学校のあいさつ運動についての1点目にお答えします。コロナ禍の前後で,学校における挨拶の指導は大きく変化はしていないと考えていますが,学校によっては,大きな声は出さない,場面によっては黙礼にする,ハイタッチ等の接触を避けるなどの指導が行われています。挨拶と同時に,おじぎをする指導は日頃から行われており,黙想は,主に中学校で授業の始まる前に心を落ち着かせるために行われています。挨拶は,人間関係や社会生活を円滑に進めるために欠かせないものであり,相手を尊重し,敬愛する心を育むことにもなることから,今後も,時と場に応じた挨拶が積極的に行われることが大切であると考えています。次に,2点目にお答えします。令和2年度の県の調査によると,本市でも,スマホの所持率は平成30年度と比べて小中学校で急激に増加しており,中学校では,インターネットを1日4時間以上利用している生徒も増加しています。SNSに関する相談は,一部の学校で増加していますが,本市全体では大きな増加は見られません。従前からSNSへの不適切な書き込みや,オンラインゲームでの多額な課金などのトラブルはあることから,学校では,発達の段階に応じ,道徳や学級活動,総合的な学習の時間を中心に,情報モラルの大切さを繰り返し指導しているところです。特に,中学校では,技術の時間において,より専門的な情報セキュリティについても学習しています。4月からは,1人に1台タブレット端末が導入されることから,ID・パスワード管理の大切さなど,より具体的・実践的な情報モラルに関する教育を進めていきます。 ○教育部長(出口竜也君)  3問目の中学校の武道館の役割と維持管理についてお答えします。本市では,13の中学校のうち7校に武道館が設置されており,主に体育で柔道や剣道などの授業を行う際に使われています。中学校学習指導要領では,武道は,一,二年生の2年間の中で必ず履修することとされており,全ての中学校で10時間ほどの時数を配当して授業が行われています。授業以外でも,柔道部,剣道部の部活動の練習や,集会等の教育活動,さらには学校開放時における地域活動など,学校や地域の実情に応じて多様な目的に利用されています。なお,武道館の修繕等が必要とされる場合には,5万円以下の修繕等は学校管理者が,5万円を超える修繕等は教育委員会が対応しています。 ○5番(川窪幸治君)  それぞれ答弁を頂きました。確認をしながら再質問のほうをさせていただきたいと思いますが,まず最初に,台明寺渓谷,その周辺の維持管理についてお伺いします。写真のほうをお願いいたします。先ほども登壇して言いましたけれども,台明寺渓谷といえば青葉の竹の生息地でもあり,台明寺跡,日枝神社,神武天皇の腰掛岩などがあるわけです。その中で委託管理の方々も日頃から一生懸命されているのが答弁書でもよく分かります。その中で,やはり見て分かってもらえると思うんですけど,看板がもう剥げて,薄くなってこれ見えない状態になっているよと。この状態があったり,公園内のトイレ,二つのうち一つがもう長い間壊れて使用できない状態が続いているんですけれども,これを見てどのように対応されるんですか。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  御指摘のとおり看板につきましては,大分見にくい状況になっているようでございます。一部汚れ等もあろうかと思いますので,また現地を確認しまして,清掃及び更新等につきまして,必要があれば検討してまいりたいと思います。また男子トイレの小便器につきまして,2基あるうちの1基が今使用中止とさせていただいているところですが,水洗のボタンのところが壊れておりまして,今,バルブを閉めて使わないような状態にしております。こちらの部品の交換につきましては,現在,業者さんのほうに依頼をしまして,対応をお願いしているところですが,部品のほうがなかなか入ってこないようでございまして,もう近々納入されると思いますけれども,しばらく御不便かけますけれども御理解いただきたいと思います。 ○5番(川窪幸治君)  部品等は部品がないとできないことですから,しっかり対応のほうをしていただきたいと思います。次に,2の写真をお願いします。これはトイレの奥のほうに少しなるんですけれども,ちょっと耕したようになっているところなんですが,以前,阿多議長のほうが質問もされたところだったんですけれども,この耕されているところがやはりちょっと湿気が多くて,水はけが悪くて大変周辺住民の方や,訪れた方がちょっと困っているところなんですけど,これの原因というのは分かるんですか。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  今こちらのこの掘り起こされたような状況につきましては,昨年11月だったと思いますけれども,管理をお願いしている施設管理公社のほうから報告がございました。実際にその現場を確認したわけではないので断言はできないんですけれども,この掘り起こされた状態というのは,イノシシによるものではなかろうかというふうに考えているところです。 ○5番(川窪幸治君)  これはイノシシということですか。かなり人間の手で耕したような感じになっていて,私もちょっとびっくりして,水はけが悪いので,少し耕してちょっと乾燥させているのかなと,そんなふうに私のほうは解釈しておりました。これだけきれいに見事に耕せるのであれば,少しイノシシのほうにも対策も必要なのかなと,逆にそう思うほどであります。イノシシのほうの対策もしっかり取っていただきたいと思います。次に行きます。3の写真をお願いします。先ほど管理会社のほうも一生懸命作業をされているということなんですけれど,やはりこの遊歩道の写真を見ますと,私も3周ぐらい回ってみたんですけれど,なかなか足元が結構見づらくて,滑ったり,段が分からなくてちょっと困ったところなんですけれども,これを見てどうでしょうか。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  こちらの遊歩道につきましては,先ほど答弁にもありましたとおり,年5回行っているところではございますけれども,その5回が夏場を中心に行っているものですから,現状はこのような形で落ち葉のシーズン,落葉後は清掃ができていないという状況でございます。今度のシーズンからは,ちょっとそのローテーションを見直しまして,落葉後にも1回清掃ができるようにしたいというふうに考えております。また現状のこの状況につきましては,再度確認しまして,段差等分かりづらいようなところにつきましては,危険がないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○5番(川窪幸治君)  たまたま冬で,落ち葉の時期でこういうような状態だったということで認識はしておきます。ですがやはり,たくさんの方が今コロナで訪れる場所ですので,しっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。この遊歩道を私も3周ぐらい歩いてみたところなんですけれども,せっかくこの遊歩道の周りに木々がいっぱいあるわけです。いろんな公園に私もちょっと行くんですけれども,大体木の名前が紹介してあったりとかするんですけれど,そのような工夫はされないのかどうかお示しください。
    商工観光施設課長(秋窪達郎君)  現在のところ,木の種類を掲示したりといったような予定はございませんけれども,まずちょっと現地の調査を行いまして,木の種類であったり本数等について把握をしてみたいというふうに思います。 ○5番(川窪幸治君)  やはり近くの学校であったりとか,幼稚園・保育園の子供たちもこれからの時期は特に訪れると思います。やはり社会的な勉強のためにも必要だと私は思うので,ぜひ前向きによろしくお願いいたします。それとこの遊歩道なんですけれども,先ほどから私は3周ぐらい歩いたと言っているんですけれども,今コロナに入ってから,ここ1年ぐらい私もちょっと今,願かけをしているんですが,御飯のおかわりをしない。これを願かけをして,おかわりをしないようにしているところなんですけども,こういう私みたいに柔らかく仕上がってきたこの人間が遊歩道を歩きたくなるような,1周回ったらカロリーが分かると。その消費カロリーが分かるようなものが表示されていると,多分私が3周だったのが,もしかすると5周回っているかもしれない。それぐらい森林浴を楽しめるのではないかと思うんですけれど,その点はどうでしょう。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  当公園の遊歩道につきましては約170m,それから遊歩道からつながる園路につきましては約130mございまして,合わせて300mのウォーキングコースとして利用が可能な状況でございます。今,提案がございましたけれども,その消費カロリーの計算,ここを歩いたときにどれぐらいの消費をするのかというところをまず研究し,余りにもその不正確な情報を提供するということもいけないでしょうから,その消費カロリーについてまず研究してまいりたいと考えます。 ○5番(川窪幸治君)  消費カロリーのほうは私に合わせていただかなくても,基準の状態の60㎏とかそのぐらいのところで出していただければ,100㎏越えの方は何cal消費しますよとあれば,それも当然またそれでいいことですけれども,しっかりそちらのほうもまた検討,研究してください。よろしくお願いいたします。この公園に再度また私も何回も足を運んだところなんですけど,今,木の伐採がもう始まっていて,その後はもう,ちょっと終わっておったんですけれども,だからちょっと景観のほうがすっきりしてものすごくいい見晴らしのほうになってきたんですけれども,ここを少し手を入れまして,民間と連携してグランピング,キャンプ場,オートキャンプ場などとか,鹿屋のばら園なども駐車場にプレハブを設置したり,雄川の滝も駐車場にプレハブの2階建てを持ってきて,民間に貸し出したりもしているんですけれども,そのような考えはないのかお知らせください。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  当公園の現状を利用してということになりますと,当公園は山林に隣接しているものですから,現在でも火器の使用を禁止しているところでございます。また水道につきましても,地下水を利用しておりまして,飲用不可ということにしているところです。このようなことからキャンプ場等としての利用は現状では難しいのではと考えているところです。 ○5番(川窪幸治君)  ある雑誌に,今や官民連携のまちづくりは公園からというようなことも言われております。規模の違いはあるとは思いますけども,北海道や京都,隣の宮崎市なども様々な形の施設のサウンディング型の市場調査も行ったりしているようです。参考にされて,これからの調査研究に期待をしたいと思います。次に行きます。周辺道路に関してですが,台明寺渓谷公園の少し手前になるのですが,地元の皆さんが清掃作業をされて,これも阿多議長のほうが以前も言われていたんですけれども,地域の高齢化でどうしても届かないと。その背丈以上がどうしても残ってしまって,そこの枯れ葉が落ちてきて側溝を埋めてしまっていると。そこの肝腎な写真がなくて申し訳ないんですけれども,その現場を多分見に行かれているとは思うんですけれども,その辺のところはどうなっていますか。 ○建設施設管理課長(園畑精一君)  地元の方々には,草刈りなどの清掃活動をしていただき感謝しております。質問通告を頂き,現地を調査しておりますが,今,御指摘があったとおり,背丈より高い箇所で雑木等が路肩の上に出てきている箇所が数箇所ございました。通行に支障のある箇所については,高所木伐採,あと路面の清掃,あと側溝の清掃を新年度になったら早いうちに対応したいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  これからたくさんの人がまた訪れる渓谷公園ですので,ぜひ素早い動きでお願いしたいと思います。次に入ります。周辺住民が利用する林道郡田線の維持管理はどのようになっているのか,この途中に不法投棄のほうがちょっと見られる。写真のほうをお願いします。この写真を見ていただいてどうでしょうか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  当該林道の不法投棄でございますが,私どもも現地のほうを回ってみました。現状としましては,人通りが少なく,なおかつ交通量も少ないということで,不法投棄がしやすいような場所であるということは確認いたしたところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  やはりこの写真をアップで見てもらえれば分かるんですけれども,側溝がもう落ちてなくなっている。途中の道も陥没をしている。中がちょっとえぐれた状態になっているわけです。このような状態だと通りたくても通れないというような,私が行ったときも数台の車が木陰でちょっと休憩をされていたりとか,ウォーキングをされている人がいたりとか,結構意外と皆さん使われているみたいなんですけれども,この辺の工事の計画とか,そのようなものがあるのかないのかお示しください。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  通告がございましてから,林道郡田線のことだと思いますが,調査をしております。写真,林道沿いの山林からの倒木や側溝の壊れ,また路肩の崩れ等があることは改めて確認したところでございます。路肩の崩れがある箇所や,側溝の崩れている場所等につきましては,念のために業者に依頼しまして,修繕を実施する予定としております。また,大型土のうを設置している箇所もあるわけですが,今年度中に発生源である側溝の修繕を終わらせて,その後の状況を見た上で対応したいと考えております。今後は市内の林道においても,台風等の原因で同様の倒木,側溝の詰まり等が多く発生している状況でありますが,林道の利用者が安全に通行できるよう,可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  私のほうが少し前後していたようです。申し訳ないです。やはり危険箇所,それから不法投棄,これはあってはならないことなのかなと私も思っております。ポイ捨てにしてもそうですが,個人が不法投棄をした場合,5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金というような規定もされているところでございます。やはり不法投棄にしても,余りひどいようであればカメラの設置とか,そのようなことをお願いしたいと思うんですけど,その辺のところはどうでしょう。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  不法投棄ですけれども,議員が言われるように不法投棄は違法でございます。まずは市民の皆様,それから投棄をした原因者に対して不法投棄は違法であるよと,罰則があるよということを十分に認識していただくために,まずはひどい現場などについては,不法投棄禁止の看板を設置して,意識啓発を行っているところでございます。先ほどの防犯カメラ,監視カメラの件なんですけれども,こちらのほうも一応私どものほうでも調べましたが,設置するに当たって幾つか課題がございまして,カメラの存在に気付いた場合,そのカメラ本体に対して,いたずら,破損若しくは盗難があるということ。それからカメラの設置を周辺の樹木若しくはポール等に設置した場合,そのものまで含めて破損した場合にその補償の関係があるということ。それからカメラの電源の確保。それと撮影された映像の個人情報保護の観点ですね。仮に設置した場合,この要望箇所が多数になった場合,その映像情報の管理とそれから先ほど言った情報をどれぐらいの人員で整理しなければいけないかとか,そういう労務的なものもございます。ほかにも考えると幾つか課題が出てまいりますので,現時点では早々な監視カメラの設置というのは難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  林道ではありますし,大変な場所ではありますけれども,不法投棄自体はここだけではないと私も思っております。ですので,またしっかり取組をしていただきたいんですけれども,この現状を見て市長のほうで何か案があればお知らせいただきたいんですが,よろしくお願いします。 ○市長(中重真一君)  不法投棄につきましては,霧島市内の全域で起こり得る課題でございます。人けが少ない,不法投棄がしやすい場所といったものが霧島市内に多く存在いたしまして,仮に今現在ここが多いからここに監視カメラを付けたとしても,またそこを外れて不法投棄が起これば,またそこにも付けていかなければいけないといったような状況もございます。必要なのは不法投棄をしない,させない環境をつくること。また不法投棄をした場合には先ほど議員からもありましたように,しっかりと警察等にも連携を取りながら必要な措置を取ることが大事だというふうに考えております。現在も霧島市,悪質な不法投棄につきましては,警察と相談し,その捨てた所有者を特定しながら対処しているところでございますが,そういったところをしっかりと今後も続けていきながら,不法投棄が少ない霧島市というところを目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  不法投棄,これはもう確実に犯罪ですので,しっかり今後のほうに期待をしたいと思います。次に入ります。小学校のほうの挨拶に入ります。コロナ禍において,小中学校あいさつ運動についてですが,コロナ禍でマスクを着けて新生活様式になって,表情が非常に分かりにくいということなんですけれども,ここでおじぎや黙想を取り入れた指導があるのかないのか,それとも何か,今,このマスクをしている状態で本市で取り組んでいるものがあれば御紹介ください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  基本的には,挨拶の指導についてはこれまでと大きく変わっておりません。朝のあいさつ運動であったりとか,そういった各学校が工夫をしてあいさつ運動等を行っているところです。また座礼については中学校で武道が必修となっていますので,そこで座礼の意味を教えたり,あるいは特に中学校では,授業が始まる前に黙想をするといったようなことが従前から習慣化されていまして,コロナ禍で大きく変わったといえば,大きな声はできるだけ控える,距離をちゃんと保つというような感染防止対策が加わってきたというところが違うところではないかなと思います。 ○5番(川窪幸治君)  答弁書にもありましたとおり,余り変わっていないということだったんですけれども,そこが非常に私にとっては残念で,私のほうがおじぎ,黙想ということでしたので,どうかなと思っていたんですけれども,私の後の久保議員のほうが手話のバンダナを持たれてきているんですが,本市で手話を朝ちょっとやってますよというような話が返ってくると,すばらしいなと。このマスクを今している中で手話を取り入れましたというようなことが返ってくると,私ももうこの質問は多分もうここで終わっていたのかなと思ったりもするところなんですけれども,その手話を,朝とかちょっと時間があるときにやってみるというような取組を考えるようなことはないですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  基本的には,やはり子供たちの目であったり声の大きさ,ハリであったり,そういったところで子供の状況を把握する,それから身ぶり手ぶりですね。手話については,どのくらい指導がなされているかということは把握はしておりませんけれども,ほとんどの学校で小学校,中学校を通して総合的な学習の時間に福祉の領域の学習をします。その中で手話を取り扱うと。よく学習発表会とかそういったところで手話で発表するというようなものも見られますので,全くそういった指導がゼロということではないと捉えています。 ○5番(川窪幸治君)  よろしくお願いします。簡単なところで手を動かしたりするのは,児童生徒もうれしいわけです。楽しいわけです。そういった意味で気持ちのほうからうれしかったり楽しかったりすると,また覚え方も全然違うわけです。そういった意味でもぜひおじぎも黙想も大事なんですけれども,その辺は取り入れて柔軟にしていただきたいと思います。コロナ禍の中でこのマスクをしないといけないというところで,非常に発達障害の子供たち,ここが皆さんちょっとマスクができるできないというようなことがあって,昨年8月に世界の保健機構WHOが発達障害の子供には年齢を問わず,マスク着用を強制しないように推奨しておりますというようなこともありました。それを踏まえて,今,学校で発達障害の子供たちのクラスが霧島市も増えてきているわけなんですけれども,その中でどのような指導ができているのかお知らせください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  確かに,ADHDなどのお子様はなかなかマスクを着けたがらないというところがあるんですけれども,基本的には,例えば特別支援学級であれば最大8人ですので,十分な距離を取ることができるということで,まずは人と人との距離をしっかり取るということを前提に,例えば感覚過敏でマスクを着けたがらない場合には,ちょっといろんな種類のマスクを試してみるとか,長時間のマスクの着用が苦痛である場合には,まずは短時間,短い時間でマスクを着けたり外したりする,いわゆるスモールステップで慣れさせる。それから中にはマスクの必要性を理解できないというような例えば知的障害のある子供に対しては,図とか絵などを利用して,その必要性を理解させるなどの工夫をしているようです。そのほか,マスクに好きなキャラクターを付けたりとか,例えばマスクを着けて公園に行こうとか,マスクを着けて買物に行こうなどという授業に取り組んだりするなど,学校,学級ではそういった工夫をしながらマスクに慣れさせるという取組をしております。 ○5番(川窪幸治君)  今,課長のほうから言われました,保護者の方も肌触りのいいマスクを作ったり,あと,落としてなくなってパニックにならないようにとかということで予備を持たせたりとか,そのようなところで皆さん努力をされているようです。学校のほうでもこういう発達障害を持った子供たちには親切丁寧に指導していただければと思います。発達障害あるないにかかわらず,おじぎとか黙想にしてもそうですけれども,私も柔道クラブのほうで,礼法ですので必ずやっていることなんですが,発達障害の子供もうちのクラブにもおります。しっかりちゃんと分かりやすく説明するとちゃんとしてくれます。そして黙想の時間がものすごくいい時間になっております。今まで少し短く20秒程度でしていたのを40秒ぐらいすることで,子供たちは全然違った感覚を持ってくれますので,それはもう私が感じていることですので,ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私はいつも挨拶,挨拶と言いますけれども,私はこの武士の頃からのこの挨拶をどうしても残していきたいと,日本の心ではないかなと思っているからなんです。例えばですけど,柔道の精力善用,自他共栄,剣道の交剣知愛,相撲道の武士道の精神,これは力士の士という字が武士の士であることからというようなふうになっております。このすばらしい言葉は,日本という国に生まれた精神です。この武道の心である礼法を人の道として残していきたいと思うからです。以前の一般質問で武道の礼法を参考にして霧島市独自の挨拶ガイドラインをつくってはどうかと提案したところだったんですけれども,その辺はどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  議員がおっしゃるとおり,いわゆるおじぎ,座礼あるいは黙想といったのは,我が国固有の文化で,相手との攻防によって勝敗を競い合い,お互いに高め合う楽しさを味わうことができるし,相手をまず一人の人として尊重をするというところがとっても大事なところだと思います。ガイドライン等の作成については,今のところ考えてはいないんですけれども,武道の授業などでその精神をきちっと伝えていくことが大事だと考えております。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,川窪議員の一般質問中ですが,ここで,しばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 0時02分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。 ○5番(川窪幸治君)  お昼を挟みまして非常に嫌な時間になってきましたけれども,しっかりやっていきたいと思います。それでは2の(2)の質問に入らせていただきます。スマホが普及する中,コロナ禍を受けてスマホ等の使用が増加しており,SNSに関する相談も学校に増えているということですが,授業の中でも正しい方法を指導してほしいというふうに思うんですけれども,ここの答弁書の中に1日4時間利用している。また急激に増加しておりというようなことが書かれているんですけれども,私個人的にはデジタルのほうは余り得意にはしておりません。まだ若い議員の中にたくさんデジタルに強い方がいらっしゃるんですけれども,そういう私でもスマホ・タブレットは今後,絶対必要であり不可欠なものだと思っております。ただ,使う上でやはりSNSの中でもしっかり挨拶をしてほしいなと思います。初めましてだったりとか,おはようございます,こんにちはであったりこんばんはなど,挨拶をやはりしっかり入れることで,適切に使用でき,また使う人のほうがやはり有利に立って,少しでも被害に遭わないようにできると私はそう思っているんですけれども,その辺のところはどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  端末については,これから生活の中で必須なもの,必ず使うものということになってきます。しかも小学校の段階から自分の端末を持つというような時代になってきましたので,その正しい使い方については学校でも家庭でもしっかりと指導をしていく必要があると考えています。ただSNSの場合には,今,議員がおっしゃったように,挨拶というものについてはなかなかなされない。極めて短い言葉でやり取りをするというのが特徴ですので,そのことによってトラブルが発生をする,勘違いをするというようなこともあります。その辺りの特性をしっかりと指導して,書いた場合にはもう一回誤解がないか,誤解を生まないかということをチェックをして送るというようなことが大事であると考えております。 ○5番(川窪幸治君)  やはり短い言葉で表現すると,どうしても言葉が簡単になって勘違いが起きやすいと,私もそう思うわけです。これはALSOK研究所の資料です。ちょっと古いんですけれども全国的にコミュニティサイトで被害に遭った子供の数ということであるんですけれど,平成20年で792人,平成28年には1,736人と,これでやはり2倍以上にはなってきているわけです。そのうちの半数以上が高校生,18歳以下ということになるわけです。小中学校でいいますと46.5%,807人程度が被害に遭っていることになります。しかし,これまで学校がスマホ等を買い与えなさいと言ってきているわけではないわけですよね。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校においては,デジタル端末を持たせるか持たせないかも含めて,家庭でしっかりと議論をしてほしいという方向で指導をしております。 ○5番(川窪幸治君)  やはり家庭の状況だったりというようなことで,これまでスマホを所持していた児童生徒が多分いるとは私も認識しているところなんです。そこら辺のところをしっかり家族の方にもお伝えをして,答弁書にもありますけど,不適切な書き込み,これがデジタルタトゥーということになるとは思うんです。NHKのほうでも放送があったと思うんですけれども,これは御覧になったことありますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  申し訳ございません。見ておりません。 ○5番(川窪幸治君)  確か私も大分前に見たんですけれど,4話か5話ぐらいで終結するような番組でしたけれども,ぜひこのようなところは道徳の授業とかでも使えるのかなと思いますので,またその辺のところは検討していただければと思います。やはりSNS上でも,タブレットが今度実施になるわけですけども,しっかりフィルタリングを付けて,一番は,やはり不適切な書き込みをする前に,送る前に1回自分でしっかり見て,確認をして送ると。これは一生消えないことですので,これだけはやはり一番注意をして指導していただきたいと思います。そしてなお,親子でしっかり話合いをするというところを強く要望しておきます。次に入らせていただきます。最後の質問になると思いますが,中学校の武道館の役割と維持管理について質問をさせていただきます。中学校の現在ある武道館の年数などは,どの程度今たっているのかお示しください。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  本市の中学校の武道館は7校にございます。国分中学校が平成3年度の建設で29年が経過しています。国分南中が昭和60年度の建設で35年が経過しています。舞鶴中学校が平成14年度の建設で18年経過しています。牧園中学校が平成5年度の建設で27年が経過しています。隼人中学校は昭和33年の建設で62年が経過しています。日当山中学校は平成2年度の建設で30年が経過しています。最後に牧之原中学校が平成19年度の建設で13年が経過しています。 ○5番(川窪幸治君)  それぞれ年数が30年以上だったりとかしているところなんですけれども,写真のほうをお願いします。学校の授業や学校開放で行っている武道館の中です。これの維持管理はここに今書いてあるところですけれども,5万円以下の修繕費は学校管理者が,5万円を超える場合の修繕費用は教育委員会がということになっているようですが,これ自体は学校開放に関わる保護者の方たちは皆さん御存じないということになります。学校開放の体育施設,どのような目的で開放をされているのかお示しください。 ○スポーツ・文化振興課長(上小園拓也君)  学校開放につきましては,市民のスポーツの普及発展とその活性化を目的としまして,学校教育に支障のない範囲内において,学校の体育施設を市民に利用していただくというような目的で開放しているものでございます。 ○5番(川窪幸治君)  今のところで支障がない範囲というところが出てくるんですけれども,支障がない範囲とはどのようなことですか。 ○スポーツ・文化振興課長(上小園拓也君)  具体的には平日の夜と土曜・日曜・祝日におきまして,学校行事等が入っていない場合には利用できるということでございます。 ○5番(川窪幸治君)  その中で学校開放をしていただいているところなんですけれども,体育施設の利用状況というのはどのようになっていますか。 ○スポーツ・文化振興課長(上小園拓也君)  学校開放事業の状況でございますけれども,令和元年度の実績で申し上げますと,37の小中学校で利用されておりまして,延べ17万547人の方に利用していただいているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  延べで約17万人の方たちが利用されている,これはかなりの数の方が利用されているということが分かるわけですけれども,うち,武道館の利用状況としてはどうなのかお示しください。 ○スポーツ・文化振興課長(上小園拓也君)  武道館の利用状況でございますけれども,市内の中学校で武道館の学校開放をしておりますのは,国分中,国分南中,舞鶴中,隼人中,日当山中,牧之原中の6校でございます。令和元年度は柔道が5団体,剣道が2団体,その他空手や居合道,柔術など延べ1万5,087人が利用されております。 ○5番(川窪幸治君)  全体的な利用数は17万547人,体育館も多分含んでいると思うんですけど,その中で武道館が1万5,087人ということで,たくさんの市民の方たちが利用していることがはっきりしたことですけども,学校の授業としても先ほども答弁書にありましたとおり,武道ということで使われているわけです。この利用者の健康増進と安心安全のためには,年次的に計画を立てて維持管理を行うべきだと私は思うんですけれども,この辺はどうなっているのかお示しください。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  中学校の武道館を学校開放で一般の方に利用していただいています。ただし,その学校開放に係る損耗についての特に修繕等の計画というのはございません。あくまでも学校管理の中で行っています。 ○5番(川窪幸治君)  もちろん学校を主としてやるわけですので,今,学校開放で1万5,000人以上の方が利用しているわけです。その中で武道という枠でしっかり学校のほうでも利用されているということです。私が見た限りで,これが剣道場,どことは言いませんけれども,写真を見ていただければ,9ページ。畳にしてもライトにしてもですけれども,畳も段差があれば危険なんです。足を切ったりするんです。剣道のほうの道場もですけど滑るんです。やはりその辺のところはしっかり年次的に計画を立ててやっていってほしいと私のほうは思うわけです。ここで最後に,濵田尚里選手の応援団の代表でもある市長に市民の健康推進や武道への思いを聴かせていただいて,私の一般質問を終わりたいと思います。 ○市長(中重真一君)  ただいま,議員から中学校の武道館についての御質問がございました。以前から御質問いただいておりますように,市の武道館につきましても,畳が擦れたり,またカーテン等が薄かったりといったような状況がございまして,来年度,市の武道館のほうの畳を一部というか半分以上,3分の2程度入れ替えるような予算案も今回提案しているところでございます。市民の方々に武道に親しんでいただきやすい環境づくり,これは7校にある武道館全てを急にというわけにはいきませんが,まずは来年度,市の武道館の畳というところの内容を充実させていきたいというふうに考えております。 ○5番(川窪幸治君)  中学校の武道館よりも,また市の武道館のほうが先に手入れをしていただくということで,うれしいお言葉を頂きました。ありがとうございます。これで終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に,4番,久保史睦議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○4番(久保史睦君)  公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま,議長より発言の許可を頂きましたので,先に通告を致しました四つの項目について質問を致します。質問に入る前に,今回のコロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に,心から哀悼の意を表しますとともに,療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また,昼夜にわたり地域医療を支えてくださる医療従事者また介護従事者の皆様に心から感謝申し上げます。それでは,質問に入ります。1点目に,コロナ禍における本市の今後の支援,対応策について問います。要旨1,事業継続支援給付金の実績と分析及び今後の課題について問います。要旨2,飲食店以外にも影響を受けている事業者は多い現実があります。可視化された課題を含め総合的な今後の支援策について市長の考えを問います。要旨3,支援対象児童等見守り強化支援事業導入について見解を問います。要旨4,WHO(世界保健機関)はソーシャルディスタンスをフィジカルディスタンスに言い換えるよう推奨をしております。本市の見解を問います。2点目に,交通安全対策について問います。要旨1,県道崎森隼人線と市道木之房~内山田線の交差点(隼人駅から神宮入口までの間にある交差点)に市から信号機の設置要望をできないか問います。要旨2,国道223号と前田~山下線(日当山ナフコ店近く)の交差点は非常に暗く危険な状態が続いています。安全対策を講じることができないか問います。3点目に,命を守る福祉政策について問います。要旨1,1型糖尿病を含む難病指定を受けていない方へのその後の検討内容と今後の支援策について問います。要旨2,RSウイルス感染症に対する予防注射シナジスの窓口負担軽減策について問います。要旨3,ヘルプカードの交付状況と普及推進について現状と課題を問います。要旨4,観光施設における心のバリアフリー認定制度を,本市においても積極的に推進できないか問います。要旨5,災害用バンダナのその後の検討内容について問います。要旨6,障がいを持つ方や配慮が必要な方に関するマークの一覧表を作成し,教育現場や市民活動の場で学び,普及啓発を推進する取組ができないか問います。4点目に,指定文化財の管理と観光戦略について問います。要旨1,本市における国,県,市の指定文化財の数と管理状況について問います。要旨2,次世代への継承について,少子高齢化に伴い管理の問題は喫緊の課題であります。SDGsの理念からどのように取り組んでいくのか考えを問います。要旨3,条例と位置付けにおいて教育活動,観光戦略,地域活性化,それぞれどのような取組をしているのか。実践事例と効果の具体例について問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)
     久保議員から4問の御質問がありました。1問目の2点目は私が,4問目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目のコロナ禍における本市の今後の支援,対応策についての2点目にお答えします。本市では,新型コロナウイルス感染拡大の状況などを踏まえながら,これまで14弾にわたる様々な緊急対策を講じてまいりました。具体的には,霧島市立医師会医療センターへのPCR検査機器の導入を始め,市内医療機関が新たに入院患者を受け入れるに際して実施するPCR検査に対する費用助成や,日曜・祝日等に発熱紹介外来を設置する姶良地区医師会への支援など,感染拡大の防止と地域医療体制の維持に必要な様々な施策を推進し,さらに,コロナ禍により大きな影響を受けている地域経済の回復及び活性化に向け,事業継続支援給付金の支給やプレミアム付商品券の発行,感染症収束後も見据えた観光客誘客事業など,幅広い経済対策を展開し,感染拡大の防止と経済活動の両立に努めてまいりました。また,昨年末から国のGoToトラベル事業が一時停止されたことや,本年1月25日から2月7日にかけ,県が市内飲食店に対し営業時間短縮の要請を行ったことなどによる地域経済への影響を考慮し,事業継続支援給付金における追加支援策として,観光関連事業者や,飲食店と直接取引のある事業者に対して給付金を支給することとしており,現在,準備を進めています。今後も,引き続き,県や医師会などの関係機関等と緊密な連携を図りながら,市民や事業者等の皆様にとって,今,正にどのような施策が必要なのかをしっかりと見極め,全庁横断的な態勢の下,迅速かつ柔軟に各種対策を講じてまいります。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  次に,1点目にお答えします。市内中小企業者等に対して給付した事業継続支援給付金(第1期)は,新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年3月から6月の任意の1か月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少している同企業者等に対し,一律20万円,上乗せ給付を含めると最大で120万円を給付するとのものであり,給付件数は2,798件,給付額は6億2,472万円でした。また,事業継続支援給付金(第2期)は,令和2年7月から9月の3か月間の売上の平均が前年同期間の事業収入の平均と比較して20%以上減少している同企業者等に対し,一律10万円,雇用保険適用事業者にはさらに10万円を給付するとのものであり,給付件数は1,127件,給付額は1億3,430万円でした。このような中,今回実施した事業継続支援給付金給付事業は,事業の継続が困難となっている状況にある事業者等に対して迅速に支給を行う必要があったことから,提出書類についても事業者側の負担を考慮して一定程度簡素化しており,これを基にして詳細な分析等を行うことは困難なものと考えております。今後も,国や県による経済対策の動向を注視しながら,新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者等に対し,時機を逸することなく最適な支援策を講じてまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  次に,3点目にお答えします。支援対象児童等見守り強化支援事業は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,学校等の休業や外出自粛などにより,子供の見守り機会が減少し,児童虐待等のリスクが高まっていることを踏まえ,子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等が,要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし,状況の把握,食事の提供,学習・生活指導支援を通じて,子供の見守り強化を図ることを目的に創設されました。当該事業の実施事業者と予想される,子ども食堂や子ども宅食は,経済的な理由等で食の支援が必要な子育て家庭に対し,民間団体や地域の事業者が来所や配食による食事の提供を行うことにより,子供や子育て家庭の見守りや語りかけの機会を確保し,必要な支援につなげようとするものです。当該事業は,子育て家庭の孤立化を防ぎ,地域での見守りの目を増やす重要な取組であると考えられる一方で,支援に関わる事業者には,相談支援に関する専門職の確保や個人情報の適切な取扱いなどが求められる面があることから,今後,本市における状況等を調査してまいります。今後も,要保護児童対策地域協議会の活動を充実させるとともに,更なる関係機関との連携を図り,地域における子供の見守り体制の強化に努めてまいります。次に,4点目にお答えします。新型コロナウイルス感染防止対策の一つとして,人と人との距離を一定に保つことを呼びかけるために,ソーシャルディスタンスという言葉が使われています。ソーシャルは社会,社交,ディスタンスは距離を置くことを意味していることから,ソーシャルディスタンスを直訳すると,社会的距離の確保という意味になります。このようなことから,世界保健機関いわゆるWHOは,ソーシャルディスタンスという言葉は,人と人との社会的・心理的なつながりを断たなければならないとの誤解を招きかねず,社会的孤立を生じさせるおそれがあることから,物理的・身体的距離を意味するフィジカルディスタンスに言い換えるよう推奨しています。本市としては,国や県に準じるとともに,子供から高齢者まで幅広く理解してもらえるように,「人と人との間隔をできるだけ2m空けましょう」のような,具体的で分かりやすい表現に努めてまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  2問目の交通安全対策についての1点目にお答えします。県道崎森隼人線とそれに接する市道木之房~内山田線は,隼人地区を縦断する幹線道路で,その接点である交差点は鹿児島神宮前の交差点とJR隼人駅の中間にあり,学校や認定こども園にも近接しているところです。このような状況を踏まえ,信号機の新設につきましては,歩行者の安全と円滑な車両の通行を念頭に置きながら,地元地区自治公民館が作成した,地域まちづくり事業実施計画書等の内容を踏まえ,地域や学校と連携し,警察に対して設置を要望してまいります。次に,2点目にお答えします。当該交差点は,通行車両の多い国道223号と住宅地に通じる市道が交わるところにあり,夜間,近くのホームセンターが閉店した後は,交差点の周辺が暗くなるため,歩行者が安全に横断歩道を渡るためには,歩行者が通る場所を明るくする,又は歩行者が反射材を身に着けるなど,通行する車両から歩行者を視認できる対策が必要になります。このため,霧島市防犯組合連合会が実施する防犯灯設置事業の活用について検討するほか,民生委員を通じて65歳に達した者に,夜間歩行する際に用いる反射材の配布を継続して行いながら,交通安全に関係する機関や団体と連携して交通安全意識の高揚と交通事故の防止に引き続き取り組んでまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  3問目の命を守る福祉政策についての1点目にお答えします。平成31年第1回定例会において,1型糖尿病を含む指定難病以外の疾患を有する方への支援についての提言を受けたことから,本市の糖尿病専門医や鹿児島県難病相談・支援センターなどの関係機関に相談して,どのような支援ができるのかを検討してきました。まず1型糖尿病という病気について市民に広く知っていただくために,令和元年10月号の広報誌に特集を掲載したところです。また,令和元年度に県内の各市を調査したところ,独自の取組を行っている市はありませんでした。指定難病の疾患を有する方に対しては,医療費助成制度が適用されるものの,指定難病以外の疾患を有する方については,当該制度の対象者にならないことから,経済的負担が大きいことは承知しています。しかしながら,本市としては,1型糖尿病だけに限らず指定難病以外の疾患を有する方もいるため,市独自での医療費助成などの支援は難しいことから,その方の不安に寄り沿いながら,日常生活の困り事の解決の手助けや医療機関との調整等に努めてまいります。次に,2点目にお答えします。先天性心疾患等のある乳幼児に対し,RSウイルス感染の予防又は軽減を目的として接種されるいわゆるシナジス注射の医療費については,一定の条件の下健康保険が適用されることから,接種に係る医療費の自己負担額については,霧島市子ども医療費助成制度に基づき,その全額が償還払い方式により助成されます。このような中,シナジス注射の接種に係る医療費の自己負担額については,他の子供に関する医療費と同様に,現物給付方式以外の子ども医療費全般において一時的に支払っていただくものであり,シナジス注射によるもののみ特段の負担軽減の手だてを講じることは,本市における現行の子ども医療費助成制度においては難しいものと考えています。次に,3点目にお答えします。本市のヘルプカードの交付状況は,令和2年12月末現在で145件であり,当該カードの利用者のうち,援助や配慮が必要なことが外見からは判断しにくい聴覚障害,内部障害,知的障害,精神障害の方の利用割合が高くなっています。本市においては,ヘルプカードを導入した際,広報誌に当該カードに関する内容等を掲載したところであり,今後は,より多くの方に利用していただけるよう,障害者自立支援協議会を通じて啓発するなど,ヘルプカードの普及推進に努めてまいります。次に,4点目にお答えします。高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律いわゆるバリアフリー法では,ハード面のみならずソフト面も含めた施策の充実と,心のバリアフリーによるユニバーサル社会の実現が求められています。このような中,本市では,鹿児島県福祉のまちづくり条例に基づき,障がいのある人や高齢者を含む全ての人が自由に行動し,社会,経済,文化,その他あらゆる分野の活動に参加することができる福祉のまちづくりを進めているところです。一方で,観光施設における心のバリアフリー認定制度においては,高齢者や障がい者の方々がより安全で快適な旅行をするためのハード面及びソフト面の環境整備が求められることから,今後,関係部署と協議してまいります。次に,5点目にお答えします。災害用バンダナについては,本年3月に開催予定の障害者自立支援協議会の全体会において,その有効性などについて検討してまいります。次に,6点目にお答えします。障がい者に関するマークについては,各省庁,自治体,団体が作成,所管するものを内閣府が取りまとめて一覧表を作成していることから,当該一覧表を用いて教育現場や市民活動の場で普及啓発に努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  4問目の指定文化財の管理と観光戦略についての1点目にお答えします。本市の指定文化財の件数は,国指定文化財が10件,県指定文化財が26件,市指定文化財が92件の合計128件です。そのうち,有形文化財等の管理は,地域住民の方々の御協力も頂きながら,基本的には当該文化財の所有者が行っています。次に,2点目にお答えします。文化財は,地域の歴史,文化などを理解するためには欠かせないものであり,現在まで守り伝えられてきた,私たちの貴重な財産です。これらを後世に伝えていくことは,SDGsの理念からも重要な課題であり,現代に生きる私たちの責務であると考えています。文化財を活用した様々な取組を通して,郷土愛の醸成や,地域のコミュニティーの活性化を図りながら,行政と地域社会が一体となって,次世代へ確実に継承されるよう努めてまいります。次に,3点目にお答えします。本市では,霧島市文化財保護条例において,文化財の保存及び活用のために必要な措置を講じ,市民の文化的向上を図ることとしており,また,第二次霧島市総合計画の基本事業においては,ふるさと愛の高揚へつなげる文化財の保存・継承と活用,観光素材の創出と活用などを掲げて,次のような様々な取組を行っています。まず,教育活動では,文化財の保存を担う人材育成事業として,市内の小学生を対象に文化財少年団を結成し,ふるさとの歴史や文化に対する理解を深める体験活動を年間7回程度行っています。今年度に関しては,コロナ禍で実施ができませんでしたが,毎年定員40人を超える参加があり,子供たちからは,歴史に興味を持つことができた,次世代に残すために文化や歴史を引き継いでいきたいなどの感想がありました。次に,観光戦略としては,シティプロモーション推進事業において,大都市圏を中心としたシティセールスやメディア訪問等を行う際に,国指定重要文化財の霧島神宮の社殿や国指定史跡の大隅正八幡宮境内,国登録文化財の嘉例川駅なども紹介しています。この取組により,多数のメディアへの掲載につながり,これらの文化財は,霧島市の認知度を高めることに貢献しています。最後に,地域活性化としては,地域一体となって行われる山ヶ野金山ウォーキング大会があります。第20回を迎えた今年は,コロナ禍で市民のみを対象としたものになりましたが,定員を超える参加申込みがあり,特に横川中学校の生徒が,郷土の歴史を学んで行う史跡ガイドは,参加者の好評を得ています。これからも,様々な取組を通して,市民の文化財に対する意識高揚を図ってまいります。 ○4番(久保史睦君)  るる答弁を頂きました。それでは,再質問に入らせていただきたいと思います。いろいろ今回の質問を作成するに当たりまして,どういうふうな答弁が返ってくるのであろうかと想定してはおりましたけれども,大体予想していたとおりの答弁でございましたので,再質問に入らせていただきたいと思います。順次,再質問に入ります。まず,事業継続支援給付金,1項目目からまいります。まず,今,分析結果をお聴きを致しました。これは出向いてヒアリングをした分があるのか。また本市において観光業に関する位置付けというものは,総括的に見ても非常に重要なものがあります。また,この分析結果は,今後の霧島市の経済回復へのバロメーターにもなってくるものです。今,世間一般的に,ピンチをチャンスにとよく聴く言葉がございます。この支援策は民意を反映した支援策として講じられているのかどうか。そこの認識を問いたいと思います。 ○商工振興課長(池田豊明君)  事業継続給付金につきましての分析という形でしておりますが,その分につきましては,申請者の方から得られる情報を基に,分析というほどの詳細はちょっと行われてはおりません。あと,給付金の現状といいますか,そういうところにつきましては,マスメディアであり,あと経済団体,商工会,商工会議所等の情報を収集しながら給付金の対象であったり,そういうところを聴いて検討している状態です。 ○4番(久保史睦君)  分かりました。そしたらちょっと角度を変えて質問をします。先ほど答弁で,非常に分析は難しいという答弁を頂きました。ところが,一番最後の答弁では,時機を逸することなく最適な支援策を講じてまいりますとあります。分析なくして最適な支援策,どうやって講じていくのか教えてください。 ○商工振興課長(池田豊明君)  先ほども申し上げましたとおり,やはり経済団体,あと観光協会であったりそういう協会の情報を聴きながら,各商工業においてその対象者といいますか,実際の現状を把握した上で対象といいますか,給付の支援を考えていきたいと思っております。 ○4番(久保史睦君)  余り明快な答弁ではないですけれども,先に進みたいと思います。業態ではどのような業態の申請が多かったですか。 ○商工振興課長(池田豊明君)  第1期の給付の申請におきましては,経済センサスの事業者数に対して申請された数になりますけど,それにつきましては,申請率の高いところにつきましては,建設業。次,宿泊,飲食,サービス業。次に,生活関連サービス。次に,製造業というような業種のほうが上位に上がっております。 ○4番(久保史睦君)  できれば,そういう分析ができているのであれば,1回目の壇上答弁でそれはください。そうすれば,私,別な角度から聴かなくてもよかったですので。分析という部分に関してはそういう答弁を頂きたいと思います。今回の一般会計補正予算(第14号)における支援給付金事業についてお伺いを致します。これは時短要請もあり,飲食店の影響というものははかり知れないものがあり,今回の関連事業者への支援金は非常に大切な,重要な支援策であります。また,今回このたくさんの関連事業者があり,事業形態,雇用形態というものは様々であると思っております。今回の支援金給付事業において,要件に事業所得の申告も含まれていますが,一律20万円にした積算根拠と,その要件の整合性,売上げ減少比30%に設定した理由について,恐らく国の流れであろうとは思いますけれども,本市の見解を問いたいと思います。 ○商工振興課長(池田豊明君)  第1期につきましては,コロナ禍におきまして企業を取り巻く環境は,もう日々変動するものであります。実際セーフティネットという形で中小企業の資金繰りを支援するために実施されるセーフティネット4号というのがありますが,その部分につきましては,売上げが20%以上減少していることという形の要件が付されております。その部分につきまして,その同じ条件下で実施される事業給付金につきまして,売上げ減少を20%以上としているところであります。あと,今回,観光業並びに飲食店への取引事業につきましては,やはりコロナが長期化した上で,さらにやはり事業の継続が困難である事業者に緊急的に行うということで,今回は30%以上という形で給付の制度設定をしたところであります。 ○4番(久保史睦君)  少し踏み込んで具体的にお伺いしたいと思います。この観光関連におけるこの事業継続支援給付金事業において,観光業において非常に大切なこの記念品であったり,お土産屋さん等に係る業者への支援策というものは検討されなかったのか。また,今後検討するつもりはないのか。また,これは絶対必要だというものを,そのときに考えられなかったのかということをお聴きしたいと思います。 ○市長(中重真一君)  観光関連業者に対しての支援につきましても,お土産屋さんについても,もちろん検討に入れて協議を進めたところでございます。お土産屋さんに関しましては,ほかで小売りをされていたり,お土産専門の業者だけがふさわしいのかどうかとかいったようなところも含めて協議を進めておりまして,今後,お土産の卸の事業者さんとかそういったところからの声も聴いておりますので,現在どういった支援ができるかというものについて協議を進めているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  はい,分かりました。そしたらば,この記念品であったりお土産屋さんに係る小売の部分があるということでございましたけれども,小売の部分に関しても影響が出てきているのは,市長もいろんなこういった方々から声を聴いてらっしゃると思いますので,ここはもう一回連携をしていただきまして,またしっかり声を聴いていただいて,対応策を,支援策を講じていただきたい。この点は強く求めておきたいと思います。先般,成立いたしました2020年度第3次補正予算にも盛り込まれました,この1.5兆円とも言われるこの地方創生臨時交付金は,コロナ対策において自治体裁量でかつ効果的かつ弾力性を持って活用することができるお金でございます。また内閣府は,自治体と各分野における専門家のマッチング支援サイト,オープンラボをリニューアルを致しまして,地方自治体の実情に合わせた官民連携の支援体制を強力に後押しをしております。このことを知っていらっしゃいましたか。 ○市長(中重真一君)  コロナの対策につきましては,もう国,県,市町村連携して取り組んで行くことが必要であるというふうに考えております。先ほど緊急対応策につきまして30%の設定のことについても聴かれましたが,国においては持続化並びに雇用調整助成金であったり,また県においては,以前は8割減のところを対象にしていたものにつきまして,飲食店と関連がある事業主につきましては7割減若しくは5割減というようなところで支援をしているところでございます。それの上乗せという形で,他の自治体よりも第1期目は2割減,そして,緊急対応策については3割減というようなことで,県内の他の自治体と比較しても霧島市は事業継続のために手厚い支援ができているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  私,今知っているのか,知っていないのかという部分について答弁を求めております。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  申し訳ございませんけど,承知しておりません。 ○4番(久保史睦君)  国の動向をやはり,今,市長も答弁を頂きましたけれども,思いは分かります。国のバックアップ体制というものは,ありとあらゆるところにネットを張って,しっかりと見過ごさないように情報は取っていただきたいと思っております。今回,更に同予算に盛り込まれました事業再構築補助金というものは,日本経済の構造転換を促すことを目的とし,中小企業等の思い切った事業再構築というところを支援を致します。今後の霧島市の経済回復に向けて,実効性のある施策につながっていくように十分な協議を求めておきたいと思います。今困っていらっしゃる方いっぱいいらっしゃいますので,しっかりとそこの声を聴いていただいて,施策に反映させていただきたいということを要望しておきたいと思います。それでは,次に移りたいと思います。3点目の支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いをしたいと思います。まず,先ほどの答弁を頂きました。今の答弁では若干誤解を招きかねないところの内容が含まれておりますので,あえて言いますけれども,子ども食堂,また子ども宅食に限定してお金を出す,支援金を出すというところではないということだけはしっかりとやはり答弁に盛り込んでいただきたかったなというふうに思っております。このコロナ禍において,貧困や虐待,これはより鮮明になってきた。可視化されてきた問題というものは大きい現状があります。この事業は,コロナ禍で見守り等の機会が少なくなってきたことも鑑み,先ほど答弁を頂いたとおり,子供の状況把握や食事の提供,学習,生活支援を通して見守りを行う民間の支援団体活動を支援する新しい事業となります。同時に,子ども宅食や子ども食堂に対して,食糧費も含めた支援という,ある意味画期的な事業なんです。この事業においても要となるこの要対協の役割というものは,大きく確立された組織づくりが急務であります。国が早急にかじ取りをし,補助率10分の10を持って支援するということは,それだけ緊急性,重要性があることの象徴でもあります。自治体,手挙げ方式のこの事業でありますけれども,導入へ向けて協議を仮に仮定した場合,早急に着手しなければならない本市の課題は何だと分析をされていらっしゃいますか。 ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  この事業に取り組みます課題と致しましては,部長の先ほどの答弁の中にもございましたとおり,各事業者におきましては,相談支援に関する専門職の確保。また,個人情報の適切な管理というものがございますけれども,そのほかにも現時点におきまして,市内全域に子ども食堂がないということ。また,市内に子ども宅食等の事業者が存在しないというようなことも課題としてございます。また,事業者がないということから,支援を必要とする児童等に対しまして,平等に支援を行う機会を確保することができないというようなこと。また,合わせまして,事業を行うに当たりましては,財源的な課題もございます。現実,本年度におきましては,国の財政措置が示されておりますけれども,今年度の財政措置というようなものが示されておりませんので,それらのことが課題ではないかと考えております。 ○4番(久保史睦君)  おっしゃるとおりでございます。要対協の確立という部分と,おっしゃるとおり,国の財政がこれから継続的に予算が組まれるかどうかというところに対して足踏みをしている自治体が多いということは,私も聴いておりました。そこをしっかりまた検討をしていただきたいというふうに思っております。ただ,この事業の一つのポイントというものは,支援対象というものが要対協案件のみではないという部分が非常に大きなポイントになってきます。この地域社会から孤立しがちな子育て家庭や,妊婦さんや子育てに不安を持つ家庭の子供等も含まれます。要対協の情報を確かに民間に渡すことは,協定などで守秘義務を課すことなど,課題も多い,非常に難しい現実はありますけれども,何かしらの形で,民間団体が支援している家庭を,この事業の中で支援の手を広げ行政に切れ目なくつなげていくという施策というものは今から検討していくべきではないかなというふうに思っております。行政単独での取組というものは,いま少し限界が来ているのではないかなというふうに思っているところがございます。この要対協と民間団体が連携・協働できる仕組みを構築して,貧困・虐待から子供を,命を守る地域社会のネットワークという部分を先に強化していくべきだと提起したいと思いますが,見解を問いたいと思います。 ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  児童虐待防止の観点から言いますと,地域の目というものは非常に重要なことではないかと考えております。今,御指摘もありましたとおり,児童虐待に関連するような事業所,また関係事業者,合わせましてボランティアや市民の多くの方々の御協力を頂きながら,そのような支援体制の構築。また,協働をするような見守り体制の確立というものは大切なものと考えておりますので,構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  ぜひ,検討をしていただきたいと思います。過去この議会におきまして,前議会だったと思いますけれども,私ども同会派の鈴木てるみ議員が,重層的支援事業というものを取り上げさせていただきました。これ合わせて制度に人を合わせるのではなくて,悩みや不安,困り事を抱える本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待をされております。今回のコロナ禍で,改めて人と人のつながりというものが重要だと再認識をされております。これらの事業の成否を左右するのは,市や支援を担っていく人材ということも言われております。この人材の育成確保,専門性の向上に向け取組を進めて,支援者を孤立させない。そして,バーンアウトさせない仕組みづくり。また,行政,民間の連携体制という部分について重ねて検討をしていただきますよう求めておきたいと思います。続きまして,要旨4番目に入りたいと思います。ソーシャルディスタンスとフィジカルディスタンスの見解について。若干このソーシャルディスタンスというのが一般的に言葉が先行しているのではないかなという部分に疑問を持っているところもございます。心の距離までは離れない。人と人とのつながりは保ってほしいんだという思いも理解できるところもございます。私たち,今このコロナ禍に生きる中,ウィズコロナの時代を生きる私たちにとって言葉の重みというものは重要性を増してきております。特に,教育という部分に関しましては,学校の教育現場でどのような認識をこの言葉に対して持っていらっしゃるのか。この部分について見解を問いたいと思います。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  教育現場では,特に教職員がこのソーシャルディスタンスの言葉が,WHOがフィジカルディスタンスに言い換えるように推奨している意味をしっかりと理解して,それを子供たちに指導していくことが大事だと考えております。霧島市教育委員会では,管理職研修会等においてソーシャルディスタンスという言葉は使用せず,3密を回避する,身体的距離を適切に保つなどの言葉を使って指導をしております。福岡県教育委員会においては,身体的距離の確保,人との距離の確保,適切な距離といった言葉を使うようにしています。やはり,ソーシャルディスタンスという言葉は,愛する人や家族との関係を社会的に絶たなければいけないというような誤解をされかねないため,あくまで身体的,物理的距離を意味するフィジカルディスタンスに言い換えるように推奨しています。つまり,議員がおっしゃったように,こういうときだからこそ,身体的な距離はとっても,心のつながり,人としての心のつながりはもっと大事にしなければいけないんだということを教職員が理解をして,子供たちに指導をしていくということがとても大事なことではないかなと思います。 ○4番(久保史睦君)  ありがとうございます。本当に気持ちのいい,そのとおりであると思いますので,ぜひ,その教育法を進めていただきたいと思います。続きまして,次の項目にまいりたいと思います。交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。まず,写真1のほうを出していただけますでしょうか。ここの信号機設置の要望につきましては,これは通学路という部分もありまして,交通量が増加したことにも伴い,早急な対応策が求められております。これは非常に利便性が高い道路でもあり,時間帯によって渋滞をいたします。また,この渋滞を回避するために,店舗の駐車場を通り抜けていく車も多少見受けられまして,その注意喚起を促す看板等もお店のほうに設置をされている状況があります。この部分について,先ほど答弁にもありましたように,地域の方また学校等の声を聴きながら交通量調査も含めた対応策を,ここは踏み込んでしていただきたいということを要望しておきたいと思います。そして,写真2をお願いいたします。ここは国道223号の安全対策についてですけれども,街灯が,お店の看板がついているときはものすごく明るくていいんですけど,お店が閉店すると当然電気が消えます。余りにも暗過ぎるために,横断歩道に人が立っていることさえも分からないという危険が何年か前からちょっと声が上がっておりました。しかも,御存じのとおり,日当山地域というところは温泉がたくさんございまして,ここの横断歩道を渡って夜,温泉に行かれる方も非常に多いんですけれども,とにかく怖いと。特に高齢者の方,おっしゃっておられます。国道ですので当然交通量も多く,夜間反射シール,またたすきをかけて自己防衛をされていらっしゃる方もおります。今回2か所のところを取り上げさせていただきましたけれども,これはいずれも国道・県道であって,所管は県になるということは私も分かっているんです。分かっているんですけれども,申し上げたいのは,ただ要望を挙げるということではなく,市としてできる対策が何かないのかという部分を考えていただきたいなという部分でございます。国道であっても県道であっても霧島市内の道路は霧島市民が一番使うんです。この警察へのパトロール要請であったり,市民への反射シールの先ほどもありました提供,また交通安全協会への要望,それから広報活動など,市の権限でできることもあるのではないかという部分も合わせて申し上げておきたいと思います。どうにかこの安全対策,市民の命を守る安全対策を講じていただきますよう強く求めておきたいと思います。それでは,次にまいりたいと思います。命を守る福祉政策についてお伺いをしたいと思います。この福祉分野において,難病や障がいを持つ方へのコロナ支援策というものがパッと思い浮かぶものが私にはございません。あるのかも分かりませんけれども,私にはございません。多くの方が不安を抱え,毎日の生活を送っていらっしゃいます。マスクや消毒液,必要なものが思うように入手できず大変な思いをされた方々がいっぱいいらっしゃいます。この当事者の現状まで掌握しているのか。それから障がいを持っていらっしゃる方への情報提供という部分に万全を期しているのか。出向いて直接声を聴いたのか。これらの視点からちょっと再質問に入りたいと思います。まず,要旨1項目目です。平成31年第1回定例会にて,1型糖尿病に対しての支援について質問をし,これはできませんかということで様々提起をさせていただきました。そのときの市長答弁。難病指定されているもの,されていないものを含め,霧島市内には苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。どういった支援ができるか市として考えていかなければならない。財政的支出を伴うもの等については,慎重に検討し,国や県,特に難病に関しては国等にしっかり要望していくことも必要であると考えると,私は答弁を頂きました。それから約2年が経過しました。どのような検討,そして行動をされたのか,市長に答弁を求めます。 ○市長(中重真一君)  指定難病につきましては,以前もお答えした内容を御紹介していただいたわけでございますが,難病指定を行うのが国でございますので,まずはなるべく多くの方が苦しむ難病については,難病指定をしていただくように国のほうに要望をしていくことが大事だというふうに考えております。そういった中で,市長会等を通じての要望等はございませんが,県であったり国会議員の方々ともこのようなお話があったというようなことは,数度意見交換をしたところでございます。そして,また今後どのようなことができるかということで,先ほどの1問目の答弁の中でもございましたように,担当のほうで,1型糖尿病につきましては,専門医の方にお話を伺ったところでございます。またやはりそういった病気があるということを知っていただくことが大事なのではないかということで,広報誌等への掲載も行ったところでございます。指定難病から外れた方々の医療費の助成を全て霧島市で行うということについては,かなり財政的にも厳しいところがあるとは思いますが,やはりそのように,そういった病気を知っていただくこと,またその他相談しやすい窓口等をつくるということで,こども・くらし相談センター等をつくったところでございますが,今後も指定難病を含めた病気で苦しんでいる方々に対して,市としてどのような支援ができるかということは,引き続き,これもう100点満点はないと思います。まだ,全くそこまでもいってないかもしれませんが,しっかりと検討していきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  いろいろお話しさせていただく中で,市長が本当に声を上げていただいていることは私も重々耳にはしておりました。少し角度は変わりますけれども,この難病支援について,前回質問したときに,要望を5項目,6点ほど強く求めておきました。まず,最初に確認をしていきますけれども,この議会の場で求めて要望した内容について,所管はきちんと引継ぎがされていますか。引継ぎがされていれば再質問に入ります。引継ぎがされていなければ,質問の内容が変わってきます。 ○市長(中重真一君)  所管の引継ぎというところが,少しちょっと私たちも今どうやってお答えしていいか分からないところもあるんですが,当然それぞれの議会の後に今回こういった答弁をしたというところを抽出して,そしてそれを来年度予算にどう生かせるのか。そういったことも検討を致しますし,また個人的に職員の人事異動があった際などにおきましては,引継書等をつくり,それぞれ持っている業務等を引き継いでいきます。また,議員の前回の質問から,その後,こども・くらし相談センター等もできましたので,そういったところで組織の変わり等もございましたが,そういった特にこども・くらし相談センターについては,虐待であったり,また難病,障害,貧困そういった全てを含んで対応をするということで,ただ,こども・くらし相談センターに全部任せ切りというわけではなく,健康増進課も含め,広く協力して対応していくべき案件だというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  何か少し答弁が,話の方向が変わってきてたような気がしますけれども,所管が多岐にわたっておりましたので5項目しました。その部分については,1点だけ。広報誌については確かに市長がすぐトップダウンでしてくださいまして,大変に喜んでいただいておりました。この細かい部分については,また後日協議をさせていただきたいと思いますけれども,しっかりやはり議会でやるという以上は取材もあるわけですので,過去にした議事録等を見るなりして,そこは想定をしていただきたいなということを求めておきたいと思います。この1型糖尿病というのは,現在の医学でなかなか完治が望めない以上,生涯にわたり自己負担で治療を続けなければなりません。難病指定されない以上,確かに公的支援はハードルが高い現状があります。月に数万円の医療費を捻出するためには,日常生活において何かを切り詰めるしかもう方法がないんです。通常の生活でさえ健康管理には気を付けなければなりません。しかも,このコロナ禍で抱える不安は想像を絶するものがあります。それでも働かれている方たちはたくさんいらっしゃいます。雇用主や従業員の方の協力もあります。健常者よりも疲れやすく,かつ,常に血糖値をコントロールし,日常生活を送ることがどれだけ身体的,精神的にも負担が大きいのかという部分に関しては言うまでもございません。一般的な感染症対策を徹底することで,感染リスクへの対策を講じることはこれは当然であります。これから先,霧島市において,心配しなくても大丈夫ですよとそう言えるような未来につながる施策が答弁で私は今日頂きたいんです。この臨時交付金を活用し,マスクまた消毒液,ここの支援ができないものか。また,雇用する企業を通じての支援策を講じることができないか。ここは市長に答弁を求めておきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  新型コロナにつきましては,影響を受けている方につきましては,やはり多岐にわたっているところでございます。その中で1型糖尿病の方々,私の周りにもインシュリンを打ちながら生活をされている方も数名というか,もう結構いらっしゃいますが,大変な思いをされているということは承知しておりますが,なかなか病種であったり,そこを絞ってその方に支援を出すというところについては,臨時交付金の趣旨とかからいっても難しいところもあるのかなというふうに考えております。ただし,先ほどから出てきますこども・くらし相談センター等に,現在の生活等について経済的に厳しいとか,そういった部分があればとにかく相談していただければ寄り添った相談,お答えができるように,そして,またこども・くらし相談センターの中でだけでなく,各関係機関とも連携した対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  この2年間,私は涙を流しながら寄り添ってきました。今回1型糖尿病で話をしていますけれども,1型糖尿病に限定するという考え方ではなくて,1型糖尿病という部分を一つの入口として全て指定されてない難病,また障がいを持ってらっしゃる方に何かしらの支援策を,光を届けていただきたいというその部分を強く求めておきたいと思います。この方は,この1年間は特に常に不安と恐怖への背中合わせの毎日を過ごしていますと。仕事のときにはみんなのサポートがあって,考えない日もありましたけれど,1人になったら心配で夜も寝れませんでしたと。このマスクと消毒液,身を守るためのマスクと消毒液が店頭から消えたときは生きることを考えるだけで精いっぱいだったと。そうおっしゃっているんです。そういう方たちが何十人,何百人といらっしゃいます。ここは市長の政治判断をしっかり求めておきたいと思います。タイトルに,私は命をという言葉を使わさせていただきました。この命を守る福祉の政策を検討していただきますよう強く求めておきたいと思います。それでは,要旨2に入りたいと思います。このシナジスの窓口負担軽減策については,非常にハードルが高いと思います。これは子供の体重で薬剤の量も決まります。自己負担も高額となります。返金されるとはいえ,最初の2か月では窓口での自己負担となるんです。このコロナ禍で収入が減少している家庭はたくさんあります。その中で,一つの方法として感染症対策,この給付金,ここを活用して高額医療を必要とする方への基金の創設なども新しい形として何か取組ができないものだろうか。そういう部分を提起しておきたいと思います。また社協等を活用して一時立替金であったり,そういう仕組みについて何か対策を講じていただきたい。このことも合わせて求めておきたいと思います。ここについては,何か施策が考えられないか答弁を求めたいと思います。 ○保健福祉部参事子育て支援課長兼こどもセンター所長(砂田良一君)  先ほどの答弁もありましたように,現在の子ども医療費助成制度の中では非常に厳しいのかなというふうに考えております。先ほどから出ていますコロナ禍ということで考えますと,社会福祉協議会等が行う緊急小口資金についても特例措置等が設けられているようですので,そちらのほうの案内とかいうのをできる範囲でやっていきたいというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  また,今日からがスタートだという思いでいろいろ一緒に取り組んでいければなと思っております。続きまして,要旨3,4,5,6につきましては,ここは関連ありますので一括して再質問に入りたいと思います。まず,ヘルプカードの件についてでございます。写真5,6を出していただけますでしょうか。このまずヘルプマークという部分についてはどのような認識を持っていらっしゃるか答弁を求めます。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  ヘルプマークにつきましては,東京でヘルプマークは作られたものという認識でございます。その後,赤色の下地に白のプラスとハートを組み合わせた形ということで認識をしております。 ○4番(久保史睦君)  余りにもシンプルな答弁だったので,ちょっとあれですけど,まあまあおっしゃるとおりなんです。ただ,これを周知していくことが大事なんです。今のままでは,なかなか周知していくこと,広がることは考えにくい部分があります。この障害者差別解消法では,合理的配慮の提供というものが求められていることは御存じのとおりあります。そのために,私たち一人一人が障がいを正しく知って理解することへの取組を同時並行で推進していかなければ,これは周知が広がっていくことはないと思っております。観光施設における心のバリアフリー認定制度も同様であります。昨年バリアフリー法改正法が施行され,この認定制度は昨年12月より申請募集が開始されました。ハード的側面は予算が伴うことですので,なかなかすぐにはいかないと思いますけれども,本来のバリアフリーの目的,また取組に対するソフトいわゆるハートの部分を継続的に学んでいくことに意識が変わり,初めてこの認定制度の趣旨・意義が正しく理解されてくるのではないかと思っております。この認定制度募集の周知ではなく,正しく理解し取り組むための制度であることに重点を置き,周知する仕組みをつくっていただきたいと思います。正しく学び理解することは簡単なようでとても難しいことであります。この障がいのことの学びを継続することで,霧島市のいわゆるノーマライゼーションの理念がどこまで浸透しているのか。政策でどのように具現化されているのか。一歩踏み込んだ視点から見詰め直しの気付きになるのではないかという部分を提起しておきたいと思います。続きまして,災害用バンダナについてお聴きをしたいと思います。これは今まで取り上げさせていただきました。先ほど同僚議員のほうからも話がありましたけども,このバンダナでございます。このバンダナを,まず前回内容については説明を致しましたけれども,このバンダナを避難所キットの中に入れることから取組を始めることができないものか。ここをお伺いしたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  議員のほうからバンダナにつきましては,これまでも必要性を問われているところでございました。そのことを受けまして,市の身体障害者協会などにもそこら辺の意向を確認をしたところであったんですが,実際にそこら辺の回答をまだ得た状況ではなかったものですから,答弁にありましたとおり,来月開催を致します障がい者自立支援協議会の全体会の中におきまして,そのバンダナの必要性あるいは災害時のグッズへの挿入ということにつきましては,今後また協議をしてまいりたいというふうに考えます。 ○4番(久保史睦君)  いろいろなマークがありますけれども,これは先ほど答弁でもありましたように,しっかりと周知をしていただくために正しく知る取組も同時並行で推進をしていただきたい。このノーマライゼーションという言葉を出しましたけれども,この考え方において,まず,バリアフリーとユニバーサルデザインの違いというものはしっかりと認識をしておかなければならないと思います。また,学校教育の現場でこの障がい福祉に関する学びの場を確保するということは非常に大切なことであると私は思っておりますけれども,そのマークをしっかりと児童教育の中で学んでいく。私たちが小学生の頃,そういうのを学んだ授業を受けた記憶は私にはございません。そういった部分にどういう認識を持っていらっしゃるのか答弁を求めたいと思います。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  総合的な学習の時間あるいは生活科の中で,ほとんどの学校が福祉に関する学習をしています。ただ,これまでの学習では,例えばアイマスク体験であったりとか高齢者疑似体験,あるいはブラインドサッカー体験,車椅子体験など,外見で判断しやすい障害を取り上げてきた傾向があります。ところが,聴覚障害であったり内部障害というのは,外見上はなかなか理解されずに誤解されやすいという状況があります。その辺りについては,今後私たちも啓発していく必要があるし,具体的にはこのように学校のほうに紹介をして,内閣府の。ラミネートをして子供たちがこれを読んで,こういうマークがあって,例えば聴覚障害の方だったらこんな困ったことがあるんだなというようなことを理解させていくということがノーマライゼーション社会をつくっていく大事なことだと考えています。これまでの福祉に関する学習では,そういった外見から判断しにくい障害についての指導が不足していたと認識しております。 ○4番(久保史睦君)  周知という部分ではこのPTAであったり,家庭学級又は自治会活動など,ありとあらゆる場面で学び,知る。そして,気付きの場をこの行政指導で旗振りをしながら行うことまでが,その取組こそが本当の意味での周知という部分になってくると思います。合わせて行政指導の視点から,毎年新人職員の方が入ってこられたときに,研修を,障がいを正しく理解するための研修会等というものを取り入れていただきたいと思います。今後の本市の未来を見据えたとき,教育と福祉の連携,事業への投資はいよいよ市長の政治判断と決断力が求められます。その部分について市長の見解を問います。 ○市長(中重真一君)  職員におきましては,新規採用後だけでなく,やはり常々そういった研修を行っていくことが必要であろうと考えております。先日,少しうれしい話がございました。今度の4月に高校進学を目指す中学生が,県立高校等を希望していたんですが,いろいろと校舎のバリアフリーの在り方,障がい者の使いやすさ等を考えたときに,国分中央高校だとしっかりと車椅子の学生にも対応してくれているというようなことで,国分中央高校の進学を目指して今頑張っているという話を聴いたところでございました。やはりそういった障害のある方々も安心して暮らしていただける,そういった市政運営,まずまちづくり,そして市政運営を行っていくことが必要であるというふうに考えておりますので,必要な職員の研修も含め,またそういった整備等について各課これも全庁的に取り組まなければいけない問題だと考えておりますので,対応できるように頑張っていきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  今回,命を守る福祉政策という部分について通告を出させていただきました。これからのウィズコロナの時代,この政策実現により求められるものは,会話ではなく対話だと私は強く思っております。会話と対話は違います。どんな法律や条例,政策というものも,1人の声が起点となり動き出します。その最初の一歩を踏み出すとき,対話の力というものはお互いの環境を理解しつつ,思いや考えというものを共有し,その中で意見や意味の違いを認め合い,声を反映した政策,市民感覚とかけ離れない心の通う市政運営ができると確信を致しております。会話から対話へ。対話の中から問題解決への糸口をつくり出す,市長の政治手腕と決断力を強く要望し,次の最後の質問に入りたいと思います。それでは,最後の指定文化財の管理と観光戦略について再質問に入ります。この文化財を確実に次世代へ継承していく取組を観光戦略地域活性化にどうつなげ生かしていくのか。この地域コミュニケーションの脆弱化が年数がたつごとに可視化をされてきております。文化財をまちづくりに生かし,持続可能な地域コミュニティの形成と過疎対策における実効性のある対策を講じることが重要であるということ,冒頭提起をしておきたいと思います。国は今月,無形文化財等の登録制度を新設するなどを盛り込んだ文化財保護法改正案を閣議決定を致しました。この法律を時代に合わせ総括的に考えると,保護から活用への転換,観光戦略や地域活性化への転換,手続の弾力化による地方自治の意識高揚ではないかと考えております。保存と活用,この相反する考え方の基幹的概念の調整,バランスを図っていくことが今後求められてきます。地域行政一体となる取組が必要不可欠でありSDGsの理念の象徴そのものにもつながります。ここで横川の赤水,ここに岩戸磨崖仏というのがあります。県の指定文化財であります。この写真3と4を出していただけますか。ここは地域一体となって,この指定文化財を守る取組をしていただいております。昨年地方新聞紙も取材をしてくださり,新聞にも大きく取り上げられて知ってらっしゃる方もいっぱいいらっしゃると思います。鳥居が壊れている状況がございまして,地域の人たちが一斉に集まって皆さんで手作りをされました。入口のところだけはその材料をちょっと仕入れたみたいなんですけど,そういうのをつくった経緯があるんですけれども,この地域コミュニティの,写真は多分作業風景の写真等もあったと思うんですけれども,これはもう出してもいいですよというふうに言われたので,今回お借りして持ってきてみました。地域一体となって取り組んでいる,もうすばらしい地域コミュニティの形成がなされております。全部,行政からお金を頂かずに,全部自分たちのお金でやったんです。その行政から一銭も,1円ももらってないんです。自分たちのお金で,しかも自分たちの力でしました。そうやって指定文化財は守っていらっしゃいます。ただ,ここは案内板が壊れていたり,標識が壊れていたり,階段が164段あるんです。その途中にベンチの一つもないという。そういった部分ではもう少し配慮をしていただきたいなと思うんですけれども,何か対策を講じることはできないものでしょうか。 ○社会教育課長(新門勝利君)  今,議員がお話しいただきました,特に横川地区にある磨崖仏のところの話だと思いますが,私も何度か足を運んで行きました。私が数えたところ134ぐらいだったんですけど,どうだったかなと思いながら。そして,ちょうど100段ぐらい行くとやはり相当坂が急になりまして,カーブが最初ありまして,自治会の方々とお話しする中で,やはり御指摘のとおり,座る休憩,どんな形がいいのか分からないですが,やはり必要だなというふうに感じるところでした。この新聞の画像が出してございますが,この鳥居についてもいろいろ御相談がありまして,ここは磨崖仏というと一応仏教の石仏である。そういうことで鳥居ということで,その相談も市のほうにもありましたが,私どものほうに。そういうところでちょっと難しいところもあって,その新聞記事も書いてございますが,多額な費用を捻出されて整備されたということで,今後やはりそういうベンチ,申し訳ない。ベンチが今出てきました。ベンチの問題については,今,自治会の皆さんと,それこそ対話をさせていただきながら情報交換して,正にどこにどういう形で必要かということを今この話は始めた段階ですので,今後ともそういうことを聴きながら,市ができること,地域でできることをまた考えながら進めてまいりたいと思います。 ○4番(久保史睦君)  うれしい答弁,本当にありがとうございます。そうなんです。地域コミュニティを形成されている方たちと対話をして,しっかりと意見を交換していただきたいと思います。階段の認識はちょっと私の数と違いましたので,課長と一緒に歩いて階段数えに行きたいなと思っておりますので,日程調整しておいていただければなと思います。今回,文化財という部分に関しては,SDGsの理念を取り込ませて話をさせていただきましたけれども,やはり児童教育のときから,児童教育の場でSDGsの理念を学んでいくことというのは大事なんだなということ。特に,文化財,社会教育に関しては思っております。霧島市でもSDGsの理念を大きく反映している学校があると私はお聴きしているんですが,そういう事例を紹介できますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  SDGsの理念というのが学校現場にも入ってきておりまして,牧園中学校はカードゲーム2030SDGsというものに取り組んで,外部講師を呼んで学習会をしました。このゲームは,なぜSDGsが私たちの世界に必要なのか。それがあることによってどんな変化や可能性があるのかを体験的に理解するためのゲームだそうです。牧園中学校の子供さんのアンケートを見てみると,今自分にできることは何か。世界につながっている自分の役割みたいなことを考え始めましたというようにSDGsを通して,自分が世界の問題につながっているんだという実感を持ったような感想もあります。その他,国分小学校では,地球村2020,小野小では小野っ子ワークチャレンジ,横川中では英語の授業の中で貧困について考えさせるというような実践がなされてきております。この動きがもっと広がっていろんな多くの学校でSDGsの理念を取り入れた教育活動がなされていったらいいなと考えているところです。 ○4番(久保史睦君)  文化を取り入れる視点からのまちづくりは持続可能なものであり,一過性のものではないと考えております。この人が生活していく上で文化そのものというものは絶対に切り離すことはできません。この今定例会でも市長が文化財の保護活用について施政方針を出してくださいました。この文化財を活用するために必要な最低限の財源は確保すべきであると改めて強く求めて,私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿多己清君)  以上で,久保史睦議員の一般質問を終わります。次に,13番,前島広紀議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○13番(前島広紀君)  霧島市政クラブの前島広紀でございます。私は,子供や障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,市民福祉の向上と霧島市の更なる発展のため,議員活動を続けてまいります。通告に従いまして4問の質問を行います。まず,1問目に,本市の生物多様性としての,1,生物多様性に関する取組の現状と課題について伺います。2,市内の高校生の生物多様性に関する取組について伺います。3,キリシマツツジに関する取組の現状と課題についてお伺いいたします。2問目に,新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応についてとして,1,医療提供体制の現状と課題について伺います。2,高齢者施設,学校(幼保・小中高),病院等で集団感染が拡大した場合の対応(支援)について伺います。3,売上等が減少して経営継続が困難になりつつある業種の事業継続支援について伺います。4,危険廃屋についてとして,1,本市の危険廃屋の現状と課題について伺います。2,家主等と連絡が取れない場合の対応について伺います。すみません,3番飛ばしたみたいでした。3問目に,障がい児福祉政策として,障がい者自立支援施策としての障がい児支援の取組についてお伺いいたします。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前島議員から4問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応についての1点目にお答えします。新型コロナウイルス感染者の入院措置等については,保健所が調整を行っており,本県においては,有症状者や重症化リスクがある方は医療機関に入院する,無症状で重症化リスクの少ない方は宿泊療養施設において療養していただくことを基本的な考え方としております。県によれば,2月20日現在の県内の最大確保病床数は375床であり,占有率は15.2%と,ステージⅢの目安である20%以上を下回っている状況です。また,宿泊療養施設については,5施設,577室が確保されています。今般のコロナ禍においては,医療従事者の方々は,自らも感染してしまう可能性があるとのリスクを負いながらも,日々,感染防止対策を講じながら,懸命に診療業務に従事されており,身体的のみならず精神的にも大きく疲弊されているのではないかと憂慮しています。医療従事者の皆様に最前線で御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げるとともに,私としては,一刻も早くこのコロナ禍を収束させ,そして,新型コロナウイルスに脅かされることのない日常生活を取り戻すために最善を尽くすとの思いを新たにしたところです。今後とも,市民の皆様が安心して適切な医療を受けることができるよう,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け,姶良地区医師会や地域の医療機関などと連携して取り組んでまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)
     次に,2点目にお答えします。高齢者施設,学校,病院等において,新型コロナウイルスによる感染が判明し,集団感染が疑われる場合には,感染症法に基づき,保健所が積極的疫学調査で感染経路を追跡調査し,早急に濃厚接触者等のPCR検査などを実施して,濃厚接触者等の健康観察や外出自粛の要請,関係する施設の休業要請などを行うことになります。本市としては,手洗いや手指消毒,マスクの着用,密集・密接・密閉の3密の回避などの基本的な感染防止対策を引き続き推進するとともに,市民への適切な情報発信に努めてまいります。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  次に,3点目にお答えします。本市では,これまでの間,厳しい経営状況にある市内飲食店等の資金繰り等を支援する,霧島市飲食店エールプロジェクトや,事業の継続が困難となっている市内中小企業者を支援する,霧島市事業継続支援給付金給付事業を第1期,第2期にわたり実施するなど,新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対し,本市独自による経済支援策を積極的に展開してまいりました。また,昨年末からの国のGoToトラベル事業の一時停止措置や,本年1月25日から2月7日にかけての県による市内飲食店への営業時間短縮要請などが地域経済に及ぼす影響を考慮し,事業継続支援給付金給付事業における追加支援策として,タクシー事業者等を対象にした給付金事業を実施しており,さらに,現在,観光関連事業者や,飲食店と直接取引のある事業者に対する給付金事業の実施に向けた準備を進めています。今後も,国や県による経済対策の動向に注視しながら,コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に向け,霧島商工会議所,霧島市商工会などと連携し,必要な対策を講じてまいります。 ○市民環境部長(本村成明君)  1問目の本市の生物多様性についての1点目にお答えします。本市では,様々な生き物と,これらが生息・生育する多様な自然環境を保全するとともに,私たちの命や暮らしを支える生物多様性の恵みの持続可能性を高めるために,平成26年3月に,霧島市生物多様性推進プランを策定しました。この推進プランに基づき,市内の学校等に参加を呼びかけ,本市に生息する希少植物であるカワゴケソウのモニタリング調査や生息地の清掃活動に取り組むなど,市民の意識向上に努めているところです。今後も引き続き,関係団体と連携し,生物多様性の保全に努めてまいります。次に,2点目にお答えします。鹿児島県立国分高等学校では,同校が文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール参画校に指定されたことをきっかけに,生物多様性に関することを始めとする,霧島の持つ豊かな地域資源に焦点を当てた様々な研究課題について,生徒自らが設定し主体的に取り組んでおられます。このような中,本市の生物多様性啓発活動として,昨年10月に牧園真米地区を流れる天降川において開催した,カワゴケソウのモニタリング調査,カワゴケソウ生息域の生態系学習及び清掃活動に,同校の生徒の皆さんに参加いただきました。また,本年1月に開催した,霧島市生物多様性に関する発表会及び講演会においては,同校の生徒の皆さんに,カワゴケソウなど,現在研究されている生物多様性に関する三つのテーマについて発表していただきました。次に,3点目にお答えします。本市では,キリシマツツジの更なる普及を図ることを目的として,平成27年度からキリシマツツジの開花時期に合わせた写真パネル展を実施するとともに,個人宅の庭を一般公開する,いわゆるオープンガーデンを開催しています。また,霧島神宮や国分シビックセンターお祭り広場懸垂幕塔付近などに植栽しているキリシマツツジについても,鑑賞スポットとして,開花情報をホームページ等で発信するなど,その認知度向上に努めているところです。しかしながら,キリシマツツジは,挿し木等による増殖が難しく,また,生育が遅いという特徴があることから,栽培数が増えていないという現状があります。今後におきましても,引き続き,キリシマツツジの認知度向上を図る取組を進めるとともに,全国ツツジサミットへの参加等を通じ,全国の愛好者の方々や関係団体の皆様と情報交換及び連携を図りながら,キリシマツツジの普及に努めてまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  3問目の障がい児福祉政策についてお答えします。障がい児支援の取組のうち,未就学児に対しては,児童発達支援として,日常生活における基本的な動作の指導,知能技能の付与,集団生活への適応訓練等の提供を行っており,また,就学している障がい児に対しては,放課後等デイサービスとして,授業の終了後又は休校日に生活能力向上のための訓練や地域との交流の機会を提供しています。保育所等を利用中の障がい児に対しては,保育所等訪問支援員が保育所等を訪問し,集団生活への適応のための専門的な支援を行っています。今後も,障がい児個々の障害特性に応じた適切なサービスの提供に努めてまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  4問目の危険廃屋についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。本市では,管理不全な空き家が判明した場合,空き家の所有者が管理責任を負うことを前提とし,その所有者を特定し,適正な管理を促すこととしており,市民からの情報提供や現地調査等の結果,令和2年12月末現在で,169件の管理不全な空き家を確認しています。この中で,引き続き放置すれば倒壊するなど,保安上著しく危険となるおそれがある,特定空家等に該当すると判断したものは22件であり,そのうち11件については既に除却などの改善措置がなされたものであることから,現在では11件となっています。このような中,管理不全な空き家の所有者を特定することが課題であり,不動産登記簿や戸籍謄本に基づき,当該空き家所有者の調査を行っているものの,相続登記が適切になされていないものや,相続人が多数存在するものなどがあり,その所有者の特定に時間を要しています。また,疾患等により意思判断能力が不十分な所有者については,助言や指導の効果が見込めないことから,代理人を選任するなどの法的措置が必要とされており,この代理人選任後に,助言や指導を行っていくことになります。本市としては,令和元年度に鹿児島県司法書士会等と協定を締結したことから,同会等の専門的な知見を活用するとともに,関係課と協議しながら,管理不全な空き家の所有者を特定し,その改善に至るまでの働きかけを継続してまいります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,前島議員の一般質問中ですが,ここで,しばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時47分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時05分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前島議員の一般質問を続けます。 ○13番(前島広紀君)  それぞれ答弁を頂きましたので,質問席からの質問を続けさせていただきます。まず1問目の本市の生物多様性についてというところでありますけれども,ここにおいて3問質問を用意しておりますが,一番申し上げたいことは,3番目のキリシマツツジに関する保存の重要性。その辺りに強く思いを述べたいと思います。まず,最初の1問目に,生物多様性に関する取組の現状と課題ということで,今回はこの平成26年3月に霧島市が発行しました霧島市生物多様性推進プラン,これに沿って質問を続けてまいりたいと思います。まず,表紙のタイトルとしまして,生きものとの共生による豊かな自然と住みよい環境を次世代へというタイトルになっておりまして,この内容がすごく具体的に詳しくいろいろ研究して書かれておりまして,とてもすばらしい本だというふうに感じております。残念なことはこれを知らない方が多いのではないかなというふうに思ったところで,今回これを取り上げさせていただきました。そして霧島市には,多様な生物が動植物がたくさんありまして,それが忘れられていくような中での質問というふうに捉えていただきたいと思います。まず,この平成26年に作成されたプランについて,この霧島市における生物多様性の保全の必要性とはということで,ここに書いてありますので,質問席より私が読み上げたいと思います。霧島市における生物多様性保全の必要性ということで,霧島市は霧島錦江湾国立公園に指定されている霧島地域や錦江湾地域といった,ほかでは見られない自然豊かな環境を有しています。特に霧島山系は本土最南端の高山地帯であり,また火山地帯でもあるという特徴的な地域であるため,ここを南限や北限とする動植物が多く生息・生育しています。このように自然豊かな地域を持つ霧島市でも,これまでに失われてしまった種や近い将来失われる危険性も高い種が増加しています。このまま何もしなければ,今後ますます生物多様性の喪失が続いていくことが考えられます。今ある環境を確実に守って将来へと引き継いでいくためにも,霧島市において生物多様性を保全していくことが必要です。そして,霧島市における種の多様性としては,鹿児島県は日本に生息・生育する野生生物の約半数の存在が確認されているように,非常に多くの種が存在していますと。また,霧島市においても海抜0mから標高1,700mの間に山,川,海など,多様な自然環境を有しており,様々な種類の動植物が生息・生育していますということで,あと一つ紹介したいんですけれども,霧島山系の保護上重要な植生として,ノカイドウ群落,中岳山頂付近のミヤマキリシマ群落,大浪池斜面のツガ林,霧島高千穂付近のモミ林,韓国岳のブナ林,霧島山のミズナラ林,霧島山のアカガシ林,アカマツ林などが見られます。特に,ノカイドウは世界で霧島山のみに見られる固有種で,自生地は国の天然記念物に指定されていますと。こういうことがいろいろ書かれているわけですけれども,一方で守らなければならない希少植物があることに対して,反面,ほかの地域から人為的に持ち込まれた生物が生態系や経済に重要な影響も与えている,いわゆる外来種があります。よく知られているものが,セイダカアワダチソウや現在ではオオキンケイギク,キクの大きなキクの花ですが増殖が課題となってきています。ここで以上のことなどから,霧島市生物多様性推進プランの基本方針及び重点施策はどのようであるかお伺いいたします。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  この霧島生物多様性推進プランで定めている基本方針ですけれども,まず1番目に生物多様性を保全・再生する,2番目に人と生きものが共生する環境をつくる,3番目に生物多様性に対する理解を深めるの三つの方針を定めております。また,その後,ノカイドウの保全,カワゴケソウの保全,干潟の保全,鳥獣被害対策,市民意識の向上の五つの重点施策を設けて取り組んでるところです。ノカイドウの保全につきましては,シカの食害により絶滅が危惧されているノカイドウの保全のため,国と県が連携してノカイドウ自生地周辺の草払いや防護ネットを設置する等の取組を行っています。カワゴケソウの保全につきましては,鹿児島県と宮崎県の一部にしか生息していない希少な植物であることから,モニタリング調査や清掃活動を通してその保全に取り組んでいます。干潟の保全につきましては,多様な干潟の生態系の保全に必要な水質を守るため,下水道の整備や合併浄化槽への転換等の促進に取り組んでいるところです。鳥獣被害対策では,農作物はもちろん,ノカイドウなどの希少植物等への被害を防止するため,農林水産部が中心となった捕獲活動や環霧島地域における公益的なシカの一斉捕獲の取組などを行っております。市民の意識向上ですけれども,生物多様性の保全には市民の意識を高めることが重要であるため,出前講座や環境学習等を通じて生物多様性への感心を高めるという取組を行っているところでございます。 ○13番(前島広紀君)  資料をお願いいたします。資料1,これはいわゆるカワゴケソウの写真で,まずカワゴケソウというのは河川の岩盤などに固着して生育する,いわゆる水草の一種です。先ほども説明もありましたけれども,日本では鹿児島県と宮崎県の一部の川だけでしか見られません。また,世界的にも中国の福建省の一部にしか生育していないという非常に貴重な植物です。霧島市では,天降川の塩浸橋から,真米おう穴群周辺,また中津川の妙見橋から犬飼滝にかけてごく局所的に分布している貴重な植物です。このカワゴケソウ守るためには,一人一人ができることは河川の水質をきれいに保全していくことだというふうに考えております。五つの重点施策が掲げられておりましたけれども,この中でもやはり重点施策の2のカワゴケソウの保全,この辺りには,やはり希少価値の高い植物であるために,ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに要望しておきます。霧島市は,霧島連山から鹿児島湾まで,広大な雄大な自然を有しており,そこには豊かな生物多様性が存在しております。しかしながら,中には絶滅の危機に瀕している生物も存在しており,迅速で効果的な取組が求められていると思います。行政,市民,NPO等の民間団体,企業や高校生,大学生など,あらゆる関係機関と連携し協力をもらいながら地域の生物多様性の保全再生を行っていることを求めておきます。次に,2問目の高校生の生物多様性に関する取組についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で,国分高校の取組が紹介されましたけれども,もう少し詳しく説明を頂けないでしょうか。スーパーサイエンスハイスクールなどに関しまして。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  議員の御質問について,国分高校のほうに問合せを致しましたところ,文部科学省が推進しているスーパーサイエンススクールに応募をされて指定されております。このスーパーサイエンススクールとは,先進的な科学技術,理科,数学教育を通して将来,国際的に活躍し得る科学的技術人材等の育成を図ることを目的として実施しているというものでございます。現在,全国で217校,鹿児島県内では5校が指定を受けて活動されているようでございます。このスーパーサイエンススクールですけれども,1期が5年。国分高等学校は現在3年目に入っているということです。1年目は課題研究の基礎訓練期としてテーマを生徒が主体的に設定するグローバルサイエンスを行っている。2年目は課題研究の探求展開期としてサイエンスリサーチ,キャリアリサーチを行っています。3年目はその研究したテーマを発表するということでされています。この取組ですけれども,週に1時間から3時間,授業の中のカリキュラムとして組まれて研究されているようでございます。課題の決め方は,理数科や人文科学,社会科学など8系統のカテゴリーに分けて,そのカテゴリーごとに数種のテーマを生徒が自分で決めて研究するということです。現在,今3年生が行っているテーマが,お聴きしますところ62テーマあるということでございました。 ○13番(前島広紀君)  なぜこのことを取り上げたかといいますと,今年の1月に,市役所におきまして,市役所の別館のほうで生物多様性に関する発表会及び講演会という会に参加させていただいたときに,国分高校の学生さんが多様性に関するいろんな取組,研究を行っているということをお伺いしまして,その研究内容とか成果が高校生とは思えないほど具体的な発表でありました。それにとても感動したことで,今回これを取り上げさせていただいたところですけれども,研究内容の進め方が仮説を立て,観察を行い,結論を導き出し発表するという流れの中で,とてもすばらしいことでしたし,指導者の取組方にもとても感動いたしました。また,先ほどもありましたけれども,研究課題の見付け方にしても,国分高校の提言ということで,霧島から世界へ発信できるような課題を取り組んでいるということでありました。そういうことで,お聴きしたいのは,主な成果,簡単に教えていただきたいと思います。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  新聞等でも報道されていたところですけれども,昨年度は屋久島の昆虫をテーマにした研究において,世界大会で金賞を受賞されております。また,本年度は日本最高峰の科学コンクール,日本学生科学賞で環境大臣賞を受賞されるなど,大変すばらしい成果を収められておられ,全国でもトップクラスの取組がなされているとお聴きしているとこでございます。 ○13番(前島広紀君)  高校生が生物多様性に取り組んでいることを知っていただきたくて,この話題を取り上げたところでした。次に,本題のキリシマツツジに移りたいと思います。資料2,資料3,資料4を見ていただきたいと思います。資料2は,すいません。これちょっと間違いを指摘を受けまして,企画部長から。この一番上のは兼六園ではなくて京都の長岡京の間違いでした。訂正をしていただきたいと思います。これだけすばらしいキリシマツツジが見えるということです。その下は,のとキリシマツツジの写真です。その資料3は,これは日本一のとキリシマツツジフェスティバルといいまして,能登ではキリシマツツジのことを,のとキリシマツツジというふうに呼んでおります。これは平成26年5月の写真ですけれども,能登空港の駐車場で,その下の写真ですけれども,キリシマツツジの苗が販売されている状況です。能登にはこのような小さな苗もたくさんありますし,また大きな300年とか400年,500年そういった古木がたくさん能登にはあります。資料4は,霧島市の駐車場の懸垂幕の所なんですが,その下に国分ロータリークラブさんが植えたものと,その上にあるのは能登から頂いた左側の上のほうなんですが,100年物のキリシマツツジです。真ん中の写真は,キリシマツツジが咲いて奥のほうに桜が咲いているとてもすばらしい景色です。これは3階から見るとこのようにきれいに見ることができますので,ぜひ桜の頃,ツツジの頃は見ていただきたいと思います。下の写真は,西郷どん村の奥のほうに保存協会が二株植えた写真です。このように少しずつ霧島市内においても増えつつあるところですが,先ほど答弁もありましたように,霧島神宮とか,国分シビックセンターですね。お祭り広場などにも植えられておりますし,また鹿児島空港の出入口の所にもある保存団体が植栽してきれいに咲いているのが現状です。しかし,ここで写真の8をお願いしたいんですけれども,写真8,これは,平成27年4月18日に,霧島市において第2回全国キリシマツツジサミットin霧島が行われたときの文章なんですが,まず下のほうから行きますけれども,キリシマツツジが結ぶ園芸文化による交流人口増や地域交流による地域活性化を図り,またキリシマツツジの保存のために関係機関等と連携を図っていくことを目的として第2回キリシマツツジサミットを霧島市で開いたわけです。その上のほうにありますように,では,キリシマツツジとはどんなものなのかというと,キリシマツツジは霧島山が原産地とされ,江戸時代に盆栽用として霧島山から全国へ広まったとされております。特に,石川県能登地方には多数の古木が現存し,この地方に植生するキリシマツツジは,のとキリシマツツジの名称で地域文化として伝承され,また当地方では幸せを呼ぶ花として,嫁ぐ娘に一鉢持たせたという話も伝わっています。一方,原産地とされる霧島山を有する環霧島地域では,キリシマツツジの知名度は低く,鹿児島県刊行の書籍,鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物には準絶滅危惧種として掲載されておりますと言われているわけですけれども,ここで,先ほど申し上げましたが,平成27年4月には霧島市で第2回のキリシマツツジサミットが開催されましたけれども,第1回は先ほど言いました平成26年5月に能登で,第3回目は平成28年4月に群馬県館林市で,第4回は平成29年4月に佐賀市で開催されております。その後も本来であれば今後,沖縄で予定されておりましたけれども,今コロナの関係で中断している状況ではあります。そこで,まず答弁にありましたオープンガーデンということについてお伺いいたします。まず,どういうことなのか。それと時期とか何箇所ぐらいあるのか。その辺りをお尋ねします。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  御質問のキリシマツツジのオープンガーデンでございますが,時期的には毎年決まっているわけでございませんけども,開花の時期に合わせて4月の上旬から10日間程度ということで実施しております。場所的には,霧島の永水地区,それから牧園の万膳地区,溝辺町の麓で民家の方の御協力を頂きまして3軒お願いしているとこでございますが,ただ,令和2年4月ですけども,牧園町の万膳の方のお宅について,御高齢で管理がちょっと難しいということの連絡がありまして,例年3軒やっていたところが令和2年は2軒しか行えなかったということでございます。それと,今年の令和3年の予定ですけれども,その残った2件のうち1件がまたちょっとコロナの影響をちょっと勘案していて,もしかしたら控えるかえもしれないというふうな御連絡は受けているとこでございます。 ○13番(前島広紀君)  それでは,中央高校さんにお伺いしたいんですけれども,先ほどのその資料8の下のほうの左側なんですが,そこを見ますと,このサミットにおいて中央高校の園芸工学科の学生がキリシマツツジを生かした地域づくりということで研究発表を行っております。確か以前,同校では,キリシマツツジの挿し木による増殖を行っていたと思いますが,現在はどのようであるかお伺いいたします。 ○国分中央高等学校事務長(赤塚孝平君)  国分中央高校におけるキリシマツツジの取組状況と致しましては,教育課程の造園技術という科目の一環で,平成30年度まで挿し木による増殖を行ってまいりましたけれども,令和元年度から教育課程の再編により食品製造の科目についての学びを取り入れ,農業の6次産業化に向けた取組を優先しているため,現在はキリシマツツジの増殖等の取組は行っていないところでございます。 ○13番(前島広紀君)  確かにキリシマツツジの場合は根が出にくい,発根しにくい。それと成長が遅いというところがあります。だけど,それがキリシマツツジのいいところだろうというふうに思いますけれども,食品製造にシフトを移していくということでありますけれども,生物多様性と直接関係はないのかもしれませんけれども,その取組によって同校がどのように活性化していくのか。ちょっとそれるかも分かりませんがお伺いいたします。 ○教育部長(出口竜也君)  まず,生物多様性に関連した取組を若干紹介しますと,園芸工学科のほうでは国分大根の栽培復活,そしてサツマイモの蔓無源氏のバイオ苗による増殖,そして合鴨農法などを行っているところです。今後につきましては,今月完成しました食品加工室を核としまして,園芸工学科における農産物生産及び食品加工,生活文化科における調理レシピ開発など,国分中央高校の4学科の連携により特色ある活動に取組ながら更に活性化を進めてまいりたいと考えております。 ○13番(前島広紀君)  今,話に出てました国分大根。一時期もうほとんど作られていなかったというふうに聴いておりますが,その辺りも国分中央高校さんもその一翼を担って復活させていただいたというふうに聞いておりますので,またその辺りのいろんなことも含めまして活発に取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは,一番の山場なんですけれども,これから市長にお伺いしたいわけなんですが,その前に総務部長にお伺いしますけれども,霧島市の花,市花。市の花は何かお分かりですか。 ○総務部長(橋口洋平君)  申し訳ありません。資料5を見てしまいました。ミヤマキリシマとハナタバコでございます。 ○13番(前島広紀君)  はい,そのようでございます。霧島市の花というのは,資料の5と6を見ていただきたいんですけれども,資料の5に,市の花ミヤマキリシマとハナタバコという,写真入りで掲載してあります。そして,その下のほうに,ミヤマキリシマは霧島山一体に自生していると。霧島を代表する花になることから選定されましたということで,分かるんですけれども,今日申し上げたいのは,ハナタバコについてですけれども,これは一年草なんです。以前,もう大分前ですかね,以前は国分中央高校さんが栽培されて市役所のロビーとか受付とか,そういうところにたくさん置いておられました。とてもきれいな花だというふうには思いますけれども,まず,その次のページの資料6を見ていただきますと,霧島市が真ん中ぐらいにありまして,市の木というのがクロガネモチとモミジ。右のほうに花がミヤマキリシマとハナタバコっていうふうに霧島市はなっております。これを一覧をまた下にも本当はあるんですけれども,見える範囲で見ていただきますと,指宿市のナノハナ,それから南九州市のヒマワリ,ここで見る限りにおいては,この二つが一年草なんです。普通は大体ツツジとかバラとかキョウチクトウとかシャリンバイ,そういう永年草を大体,市の花にしていると思います。ここで市長にお伺いしたいのは,ハナタバコの花を最近見ることがありますか。見かけることがありますか。 ○市長(中重真一君)  以前と比べると余り見なくなったような気が致します。 ○13番(前島広紀君)  すみません,言葉を返すようで悪いんですが,ほとんど見ないのではないかなというふうに思います。以前は,このハナタバコが何で市の花になったのかと推測しますと,花は霧島,たばこは国分でしたっけ。要するに,国分平野でタバコが盛んに栽培されていたことから,このハナタバコになったんだろうと思います。タバコの花を普通の本当のタバコを民家で栽培することはできないわけですので,そういうことも考えてみますと,今,国分平野でタバコ栽培はもうほとんどされてないのが現状です。少しはあるかも分かりませんけれども。そういう流れの中で,今日一番申し上げたいのは,キリシマツツジを市の花にできないかということを市長に意見を求めたいと思います。 ○市長(中重真一君)  キリシマツツジにつきましては,平成20年の頃だったと思います。能登のほうからキリシマツツジを大事にされている方々が最初に霧島市に来られて,そこから霧島市にキリシマツツジというものがあるんだということを再認識された方々がその顕彰活動を始められて,今現在,キリシマツツジについて活動が広がっている状況だというふうに考えております。では,キリシマツツジがその前からなかったかといいますと,従前からキリシマツツジというよりもホンキリシマという呼び方のほうが地元の方々にはなじみが深いのではないかなというふうに考えております。私も以前も申し上げたかもしれませんが,キリシマツツジの枝を一本持ち帰りましたところ,実家で父から,それはうちにもあるよと。ホンキリシマ,もう何百年かたつような古木が数本あるわけでございますが,確かにこのキリシマツツジ,三国名勝図会等にも出てくるような,もう歴史が古いツツジでございます。そのキリシマツツジにつきまして,霧島市としてやはり今後の観光,その他もろもろ考えましても大事にしていくべきであるとは思っております。まだキリシマツツジ,ホンキリシマこういったツツジがあるということを知らない方々もたくさんいらっしゃいますので,しっかりと周知を図りながら,今後,霧島市の市花・市木というものについては,どうあるべきか考えていきたいと思います。また,ハナタバコについてもお話がございました。池波正太郎さんの鬼平犯科帳とかそういったものを見ましても,薩摩の国分というように,そういった時代物の小説等にもよく出てくる花は霧島,たばこは国分のやはり江戸時代から全国的なタバコの産地であったというそういった歴史もまた子供たちにも知っていただきたいということもございます。今後,キリシマツツジの保存活用等も含めて検討していく課題であると認識しております。 ○13番(前島広紀君)  今,市長もおっしゃいましたように,キリシマツツジというのを一鉢持って帰ったときに,知らなかったというそういう方がたくさんいらっしゃいまして,自分の家にあることすら知らない議員もおりました。そういうことの中で,やはり広めていかなといけない,残していかないといけないというふうに思いますし,また御自宅にもあるというふうにお伺いしております。先ほども市長も言われましたけれども,市長の御自宅にあるキリシマツツジは八重のキリシマツツジというふうに聞いておりまして,これは本当,全国的にも珍しい品種です。だから,その辺りも含めまして,やはりもっと前向きな答弁を頂きたかったんですが,ぜひ増殖に一緒に努めていきたいと思います。それでは,次の2番はいろんな方が,先日は鈴木議員が,(2)はこの後,私の後に宮内議員が。そして3番は先ほど久保議員がありましたので,今日は割愛させていただきます。3番目の障がい児福祉政策ということでお伺いいたします。今回で障がい者自立支援の取組に対する質問は3回目ということになります。まず,障がい児福祉政策として,障がい者自立支援政策としての障がい児支援の取組について質問いたします。まず,本市において障がい児支援として行っている事業等,またその内容を教えていただきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  先ほどの部長の答弁にもございましたけれども,未就学児の方に対しましては児童発達支援と致しまして,日常生活における基本的な動作の指導や知識の付与,集団生活への適応訓練などを行っております。就学していらっしゃる障がい児の方に対しましては,放課後等デイサービスと致しまして,放課後又は夏休み等の休校日に生活能力向上のための訓練や,子供同士の交流や地域との交流の場となる創作活動等を行っています。また,保育所等を利用されている障がい児の方につきましては,保育所等を訪問いたしまして,集団生活への適応訓練等を行うという取組を進めております。 ○13番(前島広紀君)  今,児童発達支援それから放課後等デイサービス,保育所等訪問支援という三つをお聴きしたわけなんですけれども,具体的にどのような相談が多くなされ,どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  お問合せを頂いた相談につきましては,どのようなサービスが受けられるのか。またどういった支援を頂けるのか。その内容についての問合せが寄せられているところでございます。そうした際に,こども発達サポートセンターあゆみを始め,本庁や各支所の窓口におきまして御相談を頂きながら,まずはサービスを利用するための手続等について支援を行いまして,その後の必要となるサービス利用につなげている状況でございます。 ○13番(前島広紀君)  ただいまお答えいただきました流れの中で,自立支援協議会では障がい児支援としてどのような協議を行っているのか。また,合わせて障がい児支援の取組として基幹相談支援センターはどういう役割を担っているのか。どのような活動を行っているのかお尋ねいたします。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  基幹相談支援センターにつきましては,障がい児支援となります子ども専門部会を始め,障がい者自立支援協議会の中の六つの専門部会がございまして,その開催運営を担っております。会の運営始め必要に応じての助言なども含めまして協議が充実したものとなるように進めているところでございます。 ○13番(前島広紀君)  私も時々,障がい者自立支援事業に関しまして勉強させていただいているところではありますけれども,そういう自立支援事業所,放課後等デイサービスなどが増えているというふうにお聞きしておりますが,その質の向上などには十分配慮して障害をお持ちの方が地域で自立して生活できるような支援策を求めておきます。最後に,写真9なんですが,危険廃屋について質問を致します。令和2年12月現在で169の管理不全の空き家を確認していると。そして,保安上著しく危険となるおそれがある特定空家に該当するものは22であり,現在11件について除去されたので現在は11件であるという答弁でありましたけれども,ここでお聴きします。1と2は合わせて質問を致します。この写真はある中山間地域の道路に,家のブロック塀が倒れて約30mなんですけれども渡って倒れている状況です。バリケードが置いてあるところの下には用水路がありまして,幅が30cm,深さが30㎝ぐらいの側溝だったと思いますけれども,倒れたブロック塀によって水路が埋められたため耕地課が道路に大きさ300㎜のパイプを入れて水路を迂回させております。また水路が詰まったことによって道路の路肩が壊れたそうで,補修した跡がその左側の舗装の黒いところだと思われます。まず,お聴きしたいのは,ブロック塀もその危険の廃屋に含まれるのかお伺いいたします。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  議員御質問がありました件につきましては,これは大雨の影響でブロック塀が市道側に倒れたものとなっております。今回倒れたものはブロック塀となっておりますが,空き家対策の基幹となっています空家法によりますと,空家等というのは建築物又はこれに附属する工作物となっておりまして,この建築物につきましては,建築基準法に規定する建築物と同義であるということで,これについては土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの又はこれに附属する門又は塀という規定がございます。よって今回,このブロック塀についても空家に附属する門塀ということで空家対策として対応しているところでございます。 ○13番(前島広紀君)  この写真の右上のほうに本当は家があるんですけれども,こういうふうにブロック塀が倒れている状況で,この道路は市道ですか。それとも農道ですか。 ○建設施設管理課長(園畑精一君)  これは市道の下薄木線。市道です。 ○13番(前島広紀君)  人通りは少ないところではありますけれども,これはいつぐらいから倒れているか分かりますか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  今回の件につきましては,平成元年7月に地域の方からこういったブロックが倒れているということで御相談を受けております。すみません,令和元年でございました。失礼しました。 ○13番(前島広紀君)  平成から倒れていたら大変なことになります。令和元年7月ということですので,相談が来たのがその頃ということだろうと思うんですが,それから約1年7か月たっているわけです。これがなぜ早急に撤去できないのかお伺いを致します。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  先ほどのとおり,地域の方から相談がありまして,私どものほうでこの空家の所有者,この土地を含めた所有者のほうを確認していたところですけれども,これについては登記簿上の所有者という方は既に死亡しているということで,相続登記がこれはなされていないという状況から,登記簿若しくは住民票そういったものを全て一から洗い直していたという状況でございます。そして,その中で相続人というのを判明しておりまして,そういった相続人の方に対して,このブロック塀の状況,こういった現状をお知らせするとともに,その対応についてお願いをしているという状況です。また,相続人の中には施設に入所されている方がいらっしゃいました。この方については,担当のケアマネジャー若しくはお世話をされている身内の方と面会をしたところでございますが,疾患等で意思判断能力が不十分だということが判明したということで,これにつきましては,お世話されている方,そういった方に対しまして今の現状を伝え,どうにか対応をお願いしている現状でございます。 ○13番(前島広紀君)  人通りが少ないところではありますけれども,夜中に例えばバイク等が転倒をしたり,また大けがをしたりした場合には誰が責任をとるのか。その辺りのことも考えていかないといけないと思いますし,また今話がありましたように,持ち主が施設に入所されているということでもありますけれども,いわゆるそういう方が今後増えることも想像されます。だから,そのことに関してこれが街の中であればどうなのか。その辺りもやはり対応策を真剣に考えておかないといけない現状になってきているのではないかなというふうに思います。このような場合を想定して,対策のマニュアルを作っておくべきだと思います。霧島市におきましては,弁護士もおりますこともありますし,答弁の中では司法書士会等と協定を締結したというふうになっておりますし,また,関係課と協議ということでもありますけれども,やはりその辺りは法的なことをちゃんと考えていかないといけないのではないかなと思います。最後に,その辺りのことを市長にお伺いして,質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  先日も建築指導課が主体となっておりますが,各課そしてまた司法書士会,不動産協会,宅建協会等の方々,関係機関の方々も委員になっていただいている空家等対策協議会が開催されたところでございます。その中には法務局また警察関係の方々も委員となっていただいている会でございます。やはり,未登記物件という問題がこの空き家等の対策問題については非常に大きな問題であると認識しております。その中で先日の報道の中では,国において3年以内に遺産相続に関しまして登記を義務付ける等の動きがある等の報道もあったところでございます。そういった国の,ここはこの空き家を触ることにつきましては,空き家もやはり財産の一つでありますので,なかなか勝手に行政が触るというわけにはいかないところもございますが,今,国のほうも問題意識を持っていただいて,そのような動きもあるというふうに聴いておりますので,しっかりと国の動きも注視しながら,また市として取れる対策というものを取って,市民の安心・安全に努めていきたいと考えております。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,26番,宮内博議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団の一人として,質問を致します。質問の第1は,霧島市が建設計画を進める仮称クリーンセンターについてであります。この問題は,昨年の12月議会に続いての質問であります。建設計画が進められる新たなごみ焼却炉はストーカ炉方式で1日当たり70tのごみを焼却できる焼却炉を2基建設するとし,焼却炉建設から運営業務委託の25年間で314億7,980万円を限度額として計画が進められております。この140tの焼却炉が必要とされる計画処理量の設定では2026年の計画処理量を3万7,591tとし,それ以降のごみ量は減少しないこと。2060年度の推計人口を霧島市ふるさと創生人口ビジョンが示す12万9,994人としております。ごみ量が減少しないとする一方で,霧島市が2017年5月に策定したごみ量減量化資源化基本方針では,2027年のごみ排出量は市民1人当たり1日77g,資源化物を除く排出量で7,934tのごみを削減する目標値を示しております。また,人口ビジョンと実際の人口推移で見ても,2020年11月の霧島市ふるさと創生有識者会議で示した資料では,実績値と人口ビジョン推計値とでは2018年度で2,883人減少していることは明らかにされております。そこで伺います。140tの処理能力を持つ焼却炉を必要としているが,ごみ減量化計画や人口ビジョンと現実の人口動態との乖離はどのように検討したのか答弁を求めるものであります。次に,伊佐北姶良環境管理組合から霧島市が脱退する件についてであります。今回の議会にはそのための条例改正案が提出をされておりますが,脱退により霧島市は伊佐北姶良環境管理組合に3億円を負担するとしております。一本化により牧園・横川地区の市民のごみは新たな集積場として牧園町万膳地区の牧園生コンクリート跡地を活用するとのことでありますが,新たな集積場には管理者の配置,遠方にある敷根までのごみを運搬する清掃車両に係る経費,牧園・横川地区のごみを新たな清掃センターに集約することによる焼却炉建設の増加など,どれほどの経費が掛かるのか明確に説明すべきであります。そこで伺います。一本化による今後の横川・牧園地区の住民負担や市の財政負担を明確にすべきだがどうか,答弁を求めるものであります。次に,北姶良環境管理組合から離脱する協議が整った直後に,霧島市は,姶良市,さつま町,湧水町,伊佐市の5市町による相互支援協定を結んでおります。その協定が結ばれた経過と姶良市,さつま町が入った理由について答弁を求めるものであります。次に,コロナウイルス感染症対策についてであります。感染者や事業者への罰則を導入する新型コロナ特措法が今月13日に施行されました。この法律は最も保護を必要とする感染者が安心して入院・療養できる対策が不十分な中で罰則規定を設けて実施をされようとしております。そこで伺います。この法律の施行によって市内の入院・療養施設の受入れ体制に課題はないか。対策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,感染者が増える大きな要因の一つに,無症状者による感染拡大があります。全国では埼玉県が医療や高齢者施設の職員を対象にしたPCR検査を19万4,000人に実施することや,広島県では無症状者28万人に実施するとの報道があります。霧島市でも介護施設で働く人や医療従事者,感染拡大地域への集中的な検査体制を計画的に行うための対策を強化すべきと思いますが,どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,政府が主導で進めてきたGoToトラベルが全国に感染を拡大したとの報告があります。観光客誘致政策の転換と事業が継続できる補償を国に求めることや,市独自の補償対策を進めるべきではないかについて,答弁を求めるものであります。次に,社会福祉協議会などが窓口として実施しております生活福祉資金・総合支援資金の活用の促進,国保税や介護保険料負担の軽減など,市民生活を守る対策を継続して実施すべきだがどうか,答弁を求めるものであります。次に,豪雨災害対策についてであります。政府は2月2日に流域治水関連法案を閣議決定したと報じられております。この法案は浸水想定区域に家を建てるときのかさ上げ対策の義務付けが明記されますが,毎年のように水害に悩まされる天降川周辺地域もその対象となるのか。霧島市の対応はどうか。かさ上げへの市独自の助成の考えはないか答弁を求めるものであります。最後に,公営住宅問題についてであります。国交省は,2018年3月に公営住宅への入居に際しての取扱いについて,2020年4月からの民法改正に合わせ,今後保証人の確保が一層困難になることが懸念されるとして,保証人を確保できないために公営住宅に入居できない事態が生じないようにすることが必要として,公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請をした経過があります。霧島市は,この見直しが遅れているのではないか。現状と,今後の改善策についてどのように考えるか答弁を求めるものであります。 ○市長(中重真一君)  宮内議員から4問の御質問がありました。1問目の3点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目のごみ処理問題についての3点目にお答えします。本市は,伊佐北姶良環境管理組合からの脱退を未来に向けて発展的なものとするため,昨年5月21日の組合議会議員全員協議会において,本市,伊佐市,湧水町及び組合間で,ごみ処理に係る相互支援協定を締結し,新たに,広域的な市町協力体制を構築したい旨の提案を行いました。その後,組合事務局を中心に具体的な調整等がなされ,昨年8月に事務局から説明を受けた協定案の内容が,おおむね本市の考え方に沿ったものであったため,11月16日には,本市,姶良市,伊佐市,さつま町,湧水町及び組合の3市2町1組合での,一般廃棄物処理に係る相互支援協定の締結に至りました。この協定においては,自然災害等の発生に伴う災害廃棄物の処理支援や,それぞれが保有する施設の故障,事故等の不具合,定期点検,改修時等の一時的支援,ごみ排出量の増加に伴う長期的支援,さらには感染症等の発生に伴い運転停止せざるを得ない状況が生じた際の支援等を規定しています。このような中,姶良市及びさつま町を含めた形で協定が締結された理由としては,組合が隣接する両市町と情報交換を行うなど日頃から交流されていたことや,頻発する自然災害,今般の新型コロナウイルス感染症の流行などを受け,関係市町等の考え方がおおむね一致したことによるものであると考えています。今後も,様々な分野で,広域的な連携及び協力体制の構築に努めてまいります。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  次に,1点目にお答えします。一般的に,ごみ処理施設の規模を決定する場合,現時点の日常的なごみの処理量,将来の日常的なごみ処理量の見込み,災害発生に伴う災害廃棄物の処理量,施設の運転方式や運転日数,産業構造などを考慮して総合的に決定します。このため,計画人口の推移は,ごみ処理施設の規模を決定する際の大きな指標とはなりますが,施設の規模と完全に連動するものではありません。このような中,(仮称)霧島市クリーンセンターの場合は,当初,1日当たりの処理能力を150tと想定していましたが,霧島市ごみ処理施設整備・運営事業検討委員会において,長期間にわたって適切かつ安定的にごみを焼却することや,将来,本市にとって過大な施設規模とならないようにすることなどの観点から検討いただいたことを踏まえ,災害廃棄物が発生した場合は,稼働日数を延長して対応することとし,これを140tに縮小しました。また,令和2年度の住民基本台帳人口12万4,882人と,施設の規模を決定する基準年度とした令和8年度の計画人口12万2,771人を比較すると,約2,100人減少しており,現実の人口動態の推移と類似した傾向を示しています。なお,令和元年度の敷根清掃センターにおける可燃ごみの搬入量3万3,841tに,標準的な災害廃棄物処理見込量である10%を加算して,計画処理量を3万7,225tと仮定し,24時間運転した場合,環境省が示す計算式を用いて焼却炉の規模を試算すると138.5tとなり,さらに未来館での横川・牧園地区の処理量3,105tを加えて試算すると151.2tとなります。次に,2点目にお答えします。横川・牧園地区の市民の方々の負担については,本市が伊佐北姶良環境管理組合から脱退する令和5年4月1日以降も,自宅近くのごみ収集所にごみを出す場合,その分別方法や収集日程等の変更予定はありませんので,現状と変わりません。また,ごみを個人で直接搬入する場所が敷根清掃センターに変わるのではないかとの懸念につきましては,牧園町万膳地内に新たなごみ集積場を設置することで解決すると考えています。本市の財政に与える影響については,令和4年度末で組合から脱退した場合の脱退負担金の実質支払い見込額が3億円である一方,組合から脱退せず,未来館を長寿命化して令和16年度まで使用した場合の今後の負担見込額が約18億円であることから,その差額である約15億円の費用が不用となります。これに対し,牧園町に設置するごみ集積場の運営経費や敷根清掃センターまでの輸送距離の増に伴う輸送費,横川・牧園地区から搬入されたごみの焼却で生じる飛灰の処理などに要する費用等の増加分を年間約4,000万円と見込んでいますので,令和5年度から令和16年度までの12年間で,新たに約4億8,000万円の費用が必要となります。このため,組合からの脱退に伴い削減できる約15億円から,牧園町に設置するごみ集積場の運営経費等に必要な約4億8,000万円を差し引いた約10億2,000万円が経費削減効果として見込まれるものと考えています。今後,牧園町に設置するごみ集積場の運営等の詳細について具体化していくとともに,様々な機会を通じて説明を行うなどによって,地域住民の方々に理解を深めていただくよう努めてまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  2問目の新型コロナウイルス対策についての1点目にお答えします。新型コロナウイルス感染者の入院措置等は保健所が調整を行っており,本県においては,有症状者や重症化リスクがある方は医療機関に入院する,無症状で重症化リスクが少ない方は宿泊療養施設で療養するということを基本的な考え方としています。県によれば,2月20日現在の県内の最大確保病床数は375床であり,占有率は15.2%と,ステージⅢの目安の20%以上を下回っている状況です。また,宿泊療養施設の状況については,5施設,577室が確保されています。また,新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については,本市においても,早期から円滑に接種を開始できるよう準備を進めているところです。次に,2点目にお答えします。新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない場合があることが,この感染症の特徴の一つであることから,無症状の人から感染が拡大していかないように感染拡大防止策を講じることは重要であり,本市では,本市の医療機関が新たな入院患者の受入れを行った際に,PCR検査を実施する場合の当該検査費用を助成する,霧島市新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業を昨年11月から開始したところです。緊急事態宣言が発出されている地域及び感染拡大地域においては,集中的な検査を実施することで,無症状の感染者を早期に発見することができ,感染拡大防止に一定の効果があるものと考えます。しかしながら,本市においては,市民の皆様に感染防止に対する協力を頂いており,また,本市の新規感染者も抑制されていることから,集中的な検査を実施することについては考えていません。次に,4点目の社会福祉協議会などが窓口として実施している生活福祉資金・総合支援資金の活用の促進についてお答えします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や失業等により,一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として,従来の生活福祉資金貸付制度における福祉資金及び総合支援資金に特例措置が追加され,各都道府県の社会福祉協議会において貸付けが実施されています。当該制度の受付期限は,本制度の開始当初,令和2年7月末としていたところ,貸付実績等を踏まえ同年12月末まで延長され,さらにその後,本年3月末まで再延長されたところです。また,令和3年1月に緊急事態宣言が再発令されたことにより,当該制度による貸付けが終了した世帯を対象に,申請前に自立相談支援機関による相談支援を受けることを要件とした上で,貸付期間を最大3か月とした総合支援資金による再貸付けを行うことが追加されました。霧島市社会福祉協議会では,随時,ホームページ等により,特例貸付に関する制度の周知を図るとともに,当該制度に関する相談への対応及び申請の受付に関する業務が行われています。本市としては,今後も引き続き,国の動向を注視し,同協議会との連携を図りながら,当該制度の周知に努めてまいります。次に,国保税や介護保険料負担の軽減など,市民生活を守る対策の継続についてお答えします。国民健康保険税や介護保険料の負担軽減については,国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において示された支援策に基づき,新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な疾病を負った世帯や,主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて3割以上減少することが見込まれる世帯など,一定の要件を満たす世帯を対象に,令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている国民健康保険税・介護保険料の減免を行っています。本年度と同様の対策が来年度も継続されるかについては,今後,国の動向を注視してまいります。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  次に,3点目にお答えします。先般,京都大学の研究チームが,国際医学誌に,GoToトラベル事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある旨を発表したことについては承知しています。一方,令和2年11月20日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては,GoToトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされており,国としても同様の見解を採っています。このような中,現在,本市におけるホテル・旅館等の宿泊施設は,独自に感染防止策を講じていることに加え,国の持続化給付金事業や県の宿泊施設感染防止対策支援事業,また,市独自による支援策として実施した新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業などを活用し,これを万全なものとした上で営業をしています。本市としては,現行の観光客誘致対策を推進するとともに,引き続き,国や県の動向を注視しつつ,姶良地区医師会を始めとする関係機関等と緊密な連携を図りながら,市民や事業者等の皆様にとって,どのような施策が必要なのかをしっかりと見定め,全庁横断的な態勢の下,迅速かつ柔軟に各種対策を講じてまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  3問目の豪雨災害対策についてお答えします。気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため,河川の流域全体を俯瞰し,国や流域自治体等,あらゆる関係者が協働して取り組む,流域治水の実現を図る,特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律いわゆる流域治水関連法の法案が本年2月2日に閣議決定されました。この法案においては,国土交通大臣又は都道府県知事が指定する特定都市河川流域のうち,洪水又は雨水出水が発生し,生命財産に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域において建築又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を,浸水被害防止区域として,知事が指定することができる旨が規定されています。浸水被害防止区域に指定された場合には,当該区域内に新築する住宅や要配慮者施設等については,浸水に耐えることができる構造を有することや浸水想定より高い位置に居住空間を設定するいわゆるかさ上げなどの要件が課されます。このような中,現時点においては,天降川周辺地域は,現行の特定都市河川浸水被害対策法における,特定都市河川流域に指定されていないことに加え,本市は,霧島市雨水管理総合計画に基づき浸水対策に取り組んでいるところであることから,かさ上げ等に対する市独自の助成は考えていないところです。4問目の公営住宅問題についてお答えします。平成30年3月30日付けで国から通知された,公営住宅への入居に際しての取扱いについてにおいては,公営住宅の目的を踏まえると,保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり,保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきである旨の考え方が示されています。このような中,本市としては,住宅使用料の債務保証のみならず,入居者に生活上のトラブルが発生した場合などの緊急時の連絡先やその対応,退去後の残置物の処分などの面からも,連帯保証人の確保を図ることは必要であるものと考えています。公営住宅の入居手続に関しては,従来からの2名の連帯保証人制度に加え,新たに,昨年4月から家賃債務保証業者等による機関保証制度を導入していることから,個人の連帯保証人の確保が困難な方についても,円滑に公営住宅に入居することができるものと考えています。今後における連帯保証人の取扱いについては,機関保証制度の利用状況等を踏まえながら,検討してまいります。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂きました。まず,ごみ処理の問題から入りたいというふうに思います。今回,霧島市が計画をしているごみ処理施設,焼却施設70t,2炉ということでありますけれども,私の問題提起は,実際に霧島市自身でこの間,議論をしていることとの整合性。そのことについて問題提起をしているところであります。資料の1をまず見ていただきたいというふうに思います。これは,人口ビジョン策定時の推計値と実績値の乖離傾向を市が2015年の人口ビジョン推計値に照らして作成をしているものであります。そして,その資料1の2では,昨年11月10日に霧島市ふるさと創生有識者会議に市自身が提出をした資料であります。これでは実績値と人口推計値で2020年度マイナス3,587人ということが示されているところであります。これに対して,さらに社人研が人口推計を資料2のところで示しているところでありますけれども,この開きはかなり大きなものになっている。2060年の推計値を見てみますと,市の人口ビジョンでは12万9,994人と。社人研は8万6,223人と。これも霧島市がつくった資料をそのまま引用させていただいているところです。ごみの排出量というのは,それぞれの人が生活を営む上でごみとして出ているものを科学的に推計値としてはじき出して,将来どのようなごみ処理場を造っていくのかということをすべきでありますが,私が問題提起をしているのは,これらの市自身がつくっている指標に照らしても,極めて問題ではないのかと。こういう推計値は基にしないというかのような答弁をなさってますけれども,市長はどういうふうにお考えですか。
    ○市民環境部長(本村成明君)  人口についての御指摘でございます。まず,議員が今おっしゃられました資料1についてでございますけれども,これはここに記載がありますとおり,2015年の人口ビジョンでございます。まずそのことが一つ。そして,資料①の2で,本市推計人口というところに数字が入っておりますのが,2020年に見直しがされた後の私どもは人口ビジョン2020と呼んでおりますけれども,見直し後の数字でございます。それぞれ実績との差を見てみますと,資料①の2にございますとおり,2015年の人口ビジョンとの差は最大で3,587でございますが,私どものこの今回の施設規模の決定に当たります人口につきましては,2020年の見直し後の人口ビジョンを採用しておりまして,見直し後の数字との差は最大でも149という数字になります。したがいまして,この人口ビジョンが実態と実績とかけ離れているという指摘は当たらないというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  実際に市のほうで作っている説明資料の中にもこれらの数字が示されてきている。そして,その推計値が2015年という作成年度ではありますけれども,かなり乖離をしてきているということを本当に踏まえているのかなというふうに私は感じているところです。同時にこの資料3で示しておりますのが,ごみの減量化計画ですよね。このごみの減量化計画との整合性はどのようにお考えですか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  先ほど答弁で申し上げましたとおり,炉の規模というのは総合的に判断をして決定しなければならないということでございます。確かに,大部分を占める家庭系の廃棄物もございますけれども,事業者等から排出をされます事業系の廃棄物というものがございます。それと,今回1月8日に入札公告をしたわけでございますけども,この中で,今回,債務負担行為としては20年分の債務負担行為を予算の中でお願いを致しておりますけれども,入札公告の中ではこの施設については35年間使用するということを明記した上で提案を求めているところでございます。私ども,こういう長期間にわたって使う施設を今から建設していくわけでございますけれども,リスクを避けないといけないというところがございます。まず,一番のリスクというのは,オープンしたときに,オープンしてから後ですけれども,排出されるごみを適切に処理ができない事態が生じるというのが一番のリスクでございます。そうしたときに現在排出されているごみを確実に処理をできるということがそのリスク回避の一つの方法でございます。そういうようなこと今後,近隣でもございますけれども,施設を造った後に社会環境が変わって,かなり逼迫をしているというような地域も話には伺っているところでございます。そういうことを総合的に判断を致しまして,今回,確かに人口それから今後啓発をしていくごみ減量化の目標数値等もございますけれども,今回の施設についてはリスク回避をすることも含めまして70tの2炉,140tという設定をしたところでございます。 ○26番(宮内 博君)  当然,リスクをいかに回避をするのかというのは,安定的にごみを受け入れて処理をすることができるかということに関わるわけですから,私自身もそのことを否定をして申し上げているわけではないわけですよ。市のその計画の中では,特に先ほど問題提起を致しましたごみ量の削減計画ですね。ここでは,平成で言いますと39年度目標値ということになってますけれども,実際に1人当たり77gのごみを減らしていくんだということですよね。こことの整合性が本当にあるのかと。真剣に取り組もうというのであれば,そこのところをもう少し考えた上で制度設計も必要ではないかというふうに考えての問題提起だということなんですけれどもいかがですか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  御指摘のとおり,私どももごみの減量化については真剣に市として取り組んでいるところでございます。ただ,ごみ減量化計画等,様々計画を作っておりますけれども,このごみ減量化については強制力を伴うものではございませんので,あくまで目標値を定めて市民の皆様に御協力を頂くというものでございます。そういうことに鑑みますと,やはり一定のリスクというものを考えながら造っていかなければならないということで決定したというところでございます。 ○26番(宮内 博君)  持続可能な社会をどういうふうに作っていくのかという点では,SDGsも含めて今,積極的に議論がなされているところです。そういう意味から考えましても,資源化を促進するということに真剣にやはり取り組んでいくということの一つの目標値ではないのかなというふうに思うんです。担当部長はどのようにお考えですか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  このごみ減量化計画でございますけれども,この減量化計画の基本方針,目標値を設定するに当たっては,この検討委員として14名の民間の方々に委員に入っていただきまして,学識経験者それから各事業者の代表,それから民間の経営者の代表,それとあと女性部の代表という方々に集まっていただきまして,この今後のごみの減量化・資源化をどうしたらいいんだろうかということを長い目線で検討して頂きました。市の取組,それから市民がどのようにして取り組まなければいけないのか。事業者がどのようにして取り組めば,この目標値に行けるのではないだろうかということを真剣に検討していただきまして,取りまとめた目標値でございます。今後とも,これはあくまで目標値ですけれども,何とかこれが達成できる,現実的には非常に難しい問題なんですけれども,ごみの減量化ができるようにまた普及啓発していきたいと思っているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  ごみの減量化に真剣に取り組むという方向で努力をされている担当課でありますから,隣町にはごみのリサイクル率日本一の大崎町というまちもある。そういう取組が今,正に世界から注目されている。日本中からも注目をされて,ふるさと納税にもつながっているという。こういう報道などもされているところです。そういう取組ときっちりごみの新しい施設をどうするのかということは整合性がなければいけないということを私は指摘をしておきたいと思います。同時に,この経費の削減の関係についてでありますけれども,先ほどの答弁では,約10億2,000万円の削減効果があるということで報告が出されました。新しい旧牧園生コンクリートの跡地を私も見てまいりました。7,000㎡を超える土地が存在をしております。同時に,コンクリートを作ったプラントも大きな施設がそのまま残されております。この土地の購入費用,プラント施設の解体費用,こういうものはこの中に入っているんですか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  旧牧園生コンクリートの議員からの御質問ですけど,このプラントの解体,こちらについては,あくまでも土地所有者の旧牧園生コンクリートのものでございますから,その解体は事業者が行うものとして私どもの費用に含まれておりません。それと,今,所有者のほうと協議をしているのは,土地を購入するのではなく,借地で行いたいということで合意を頂いているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  その費用はまだ入ってないわけですよね。同時に,その集積場にごみを集めて,そしてそれをこの敷根の清掃センターのところまで,新しいクリーンセンターまで運ばなければいけないということになるんですけれども,先日,未来館に行ってまいりました。そこで報告がされているんですけれども,牧園・横川地区の可燃ごみの搬入量は3,105t。2019年度の実績ですね。そして,個人の持込みのごみ量が7,841台ということなんですけれども,これらに係る費用はどういうふうに試算をされていますか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  まず,牧園の新しいところでございますけれども,先ほど申し上げたとおり,土地の場所をお借りして設置をするというつもりであるということ。それから,様々な施設もあろうかと思いますけれども,その辺についてもまだ市として設置をするのか。あるいは,そういう業務が受託可能な事業者に整備をしていただくのか。まだそこのところは決定をしていないというところでございまして,今後,業務の受託可能な事業者があるかどうかも含めまして,事業を進めていかなければならないというところでございます。それから,先ほど私のほうから,年間4,000万円程度の費用が掛かるであろうということを申し上げました。これは以前にも一般質問の中で申し上げているんですけれども,これは現在,収集委託をしている業者の方に,ごみステーションから収集して敷根清掃センターまで当然,直接運んでもらうわけですけれども,その場合の経費がどのくらい増額になりますかということでお伺いをしましたところ,その中で増加分としては概算として,正確な値ではないとは思いますけれども,1,000万円程度輸送料が増額するのではないかというようなことでございました。今回の新たな施設につきましては,基本的には直接持込み分のみということで,先ほど7,000台という台数をお話されましたけれども,これを重さに直しますと,可燃ごみから全てのその他ごみを含めまして約500tでございます。ですので,これを365で割りますと1日には2tに満たない量ということでございまして,大きなごみステーションというような捉え方をしまして,収集ルートの中で運んでいただくということを想定しております。そういたしますと,先ほど申しました業者の方から頂いている概算の見積り,1,000万円程度の増額の中で輸送は可能なのではないかと考えています。 ○26番(宮内 博君)  今の議論を踏まえて,また特別委員会でも議論をしたいと思いますが,もう一つ,協定の関係で質問をしていきたいと思います。姶良市の焼却場とさつま町の焼却場はどういう現状ですか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  私どもが調べた結果でございませんけれども,お聴きしましたところ,姶良清掃センターでは処理能力は74tでございます。それと,年間の処理量が約2万2,000tというふうに聴いております。それと,さつま町のクリーンセンターでございますけれども,20t炉を2炉を造っておりまして,年間の処理量は約5,000tというふうに聴いております。 ○26番(宮内 博君)  いや,今どういう状況にありますかと。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  他自治体の施設でございますので,その施設がどういう状況かということは私どもでは把握していないところでございます。 ○26番(宮内 博君)  私で把握することはできるのに,なぜ行政が把握することできないんでしょうかね。資料4の1で一つは示してあります。これが姶良市の清掃センター,平成21年3月に竣工をして,まだ新しい施設ですよね。だけれども稼働の状況はどうかと。この中に書いてあります。平成30年度実績で1号炉が100.8%,2号炉が99.3%と定格運転に近い状態となっていると。それを示す資料が4の2であります。こういうふうにこの定格能力を超える状況で運転せざるを得ないのが,隣の姶良市の焼却場の実態ということであります。実際にこの伊佐北姶良環境管理組合が令和5年から14年度までの財政予測を示しているところでありますけれども,それが資料の5であります。この資料の5の中に,その他のところに4億円という予定額が書かれているんです。伊佐北姶良環境管理組合の私,議員もしておりますので,先日一般質問を行いました。1t当たり約1万円で計算をしていると。4,000万円ですので年間4,000tですよね。先ほどありましたように,牧園・横川地区の可燃ごみの搬入量3,105tという報告です。これは可燃ごみだけですけど。それに近い数字がここに出てくるわけですね。だから,結果的に横川・牧園地区のごみ量の減少分を伊佐北姶良環境管理組合では営業努力を行って,姶良市あるいはさつま町,こういうところと協定を結んで受け入れるということができるような,こういう予想も立てている。市長どういうふうにお考えですか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  議員が今お示しになっております資料5につきましては,私どものほうには示されておりませんので,このことについて分析も全くできていないところでございます。ただし,議員が今おっしゃいましたとおり,先日開かれました定例の組合議会の中では,事務局長だったと思いますけれども,そういうような御説明があったということは記憶をしております。 ○26番(宮内 博君)  いかに伊佐北姶良環境管理組合から霧島市が抜けるということが当組合に多大な負担をしているかということだろうというふうに思うんですね。同時に,協定書の関係についてでありますけれども,昨年4月に霧島市一般廃棄物処理実施計画を策定をして,適正処理推進計画を示しているところでありますけれど,ここには脱退のことをちゃんと書いてありますよね。一方でその協定書の中にある災害ごみなどの受入れの件はどういうふうに書いてありますか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  議場に持ってきておりませんので,しばらく時間を頂きたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  持ってきてない。私の方から申し上げたいと思いますけど,災害廃棄物処理体制の構築というところがあって,災害時のごみ処理を迅速かつ適正に行うため,地域防災計画中に定める災害廃棄物処理計画の策定作業を進め,処理体制の構築に努めるとこう書いてあります。伊佐北姶良環境管理組合から離脱するという記述の前のところにこれ書いてあるんですよね。だから,この当時は先ほどで言いました総合支援協定,この議論はされてないわけですよ。そのことについて,見解を求めておきたいと思います。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  すいません,手元にございました。確かに適用範囲の中で,災害廃棄物のことについて書いておりますけれども,私どもと致しましては,この協定自体は市長が答弁の中で申しましたとおり,8月に案が示された時点において,既に私どもとしては脱退に伴ってこの広域体制を構築するということを前提にした中でのものでございますので,そういうことを相手も私どもも含んだ上での協定という認識でございます。 ○26番(宮内 博君)  環境省は,平成28年9月にごみ処理基本計画策定指針を出しております。この中で,市町村の区域を越えて公益的な処理の計画の策定を必要とする場合について,どういうふうに書いてありますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  今,手元にございませんので,後ほど回答させていただきます。 ○26番(宮内 博君)  ここでは相互の一般廃棄物処理計画にそごを来さないよう努める必要があると。完全にそごを来していますよね。去年策定をした霧島市自身が策定をしたごみ処理一般廃棄物処理実施計画,これと完全にそごを来しているわけですけれども,市長はこのことをどういうふうにお考えですか。 ○市長(中重真一君)  伊佐北姶良環境管理組合を構成する伊佐市,湧水町と適切な協議が済んで御理解が頂けたというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  いや,そごが生じていると。環境省もそごを生じさせたらならんと,こういうふうに言っていることについてお聴きをしているわけです。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  まず,その災害のことでございますけれども,それぞれ鹿児島県の災害廃棄物処理計画によりまして,それぞれの災害廃棄物の発生量の推計というものがなされております。それで申し上げますと,最大の場合が南海トラフの地震による場合ということで,この場合の災害廃棄物の発生量は霧島市で36万2,778tというような見込みがなされております。そのほかにも様々なされているわけでございますけれども,そういうものに当てはめましたときに,まず本市の今回整備を致しますけれども,それはその施設単独で処理ができるわけではないというのがまず第一点でございます。一番小さく予測をされております津波災害の桜島海底噴火というのがありますけれども,これでも5,400t余りのごみが発生するということでございます。一方で,ごみ処理施設につきましては,災害ごみの処理量というのをおおむね10%程度しか見込めないというのがございます。これは,まずは循環型社会交付金の交付を受けるに当たって過大な施設になるということを避けるために,国のほうでもおおむねその程度というようなことで示されておりますし,それから施設自体につきましても,災害ごみが全体の中で占める量が増えますとごみの質が変わってまいりますので,施設自体の老朽化に影響が出るということでございます。そういうようなことから,様々計画があるわけでございますけれども,そういう推計量から見たときに,本市のみで処理をするということは,まず不可能であろうというふうに思っておりますので,当然ながら第一義的には霧島市が行うわけですけれども,それ以外の分については広域的な支援を受けなければならないというふうに考えておりますので,今回の協定は非常に有効なものというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  私は災害時のことを今,問題提起しているわけではないんですよ。先ほど姶良市のごみ焼却場の状況を申し上げましたけれども,この日常的な部分で政策協定は結ばれていると。第2条第3号には何て書いてありますか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  第2条第3号ですね。協定市町等の施設に搬入されるごみ量の増加に伴い,施設の処理能力を超え,継続的に他の協定市町等の施設の支援を必要とするときと書いてあります。 ○26番(宮内 博君)  要するに,継続的に支援を必要とするときと,ここが大きいですよね。だから,それに沿って組合では10年間で4億円の収入を見込んでいると。姶良市とさつま町とで協定書を一緒に結んでいるんですけれど,ごみ処理場の状況はこういう状況だということでこの協定に盛り込まれたと,私は見て取ることができるというふうに思います。いずれにしましても,新清掃センターの焼却炉の建設には約100億円の建設費が必要となる大規模なプロジェクトの事業であります。1日の処理能力1t当たりで全国の落札価格では6,696万円から9,180万円の経費が掛かるということになっているわけです。最少の経費で最大の効果ということがこれまで繰り返し,この議場でも議論をされてきたところであります。焼却場だけがその例外だというわけではいかないという,そういう観点から引き続きこの件については問題提起をさせていただきたいたいと思います。次に移ります。次に,新型コロナウイルス感染症への対策の問題についてでございますけれども,今回,新しく法律が施行されるということになって,家族の介護や育児のために,この入院とかそういうのができなかった場合に,罰則の対象になり得るような内容も含まれているというようなことであります。全国的には病床などが逼迫をしているという報告がなされておりますけれども,霧島市,鹿児島県内では今その状況にはないと。確かに感染者数が減少傾向にあるわけでありますから。がしかし,これがいつまた同じような大きな波として押し寄せて来るか分からない。感染防止のためのワクチンの接種も随分とこの見通しが遅れていくというこういう状況が広がっているというふうに思うんですけれども,この霧島市内では入院や療養ができる,こういう受皿がしっかり準備をされているというふうに理解してよろしいですか。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  感染症法に基づきまして,県のほうで入院措置ですとか,宿泊療養施設の手続きをとっているところでございまして,先ほども答弁でございましたように,県のほうでは2月20日現在ですけれども最大確保病床数を375,それから療養施設については5施設,577室を確保しているということでございます。 ○26番(宮内 博君)  主には県の政策によって進められていくということでありますけれども,しかし,実際にその入院できる施設は,医療センターに4床しかないというのはこれまでの議論の中でも明らかになっているところです。ですから,一層充実を求めて要請もしていただきたいということを求めておきたいと思います。次に,資料の6の1と6の2を見ていただきたいというふうに思いますけれども,これはこの垂水市のクラスターが発生したときの記者発表資料,インターネット上で公開はされているものでございますけれども,資料6の2のところを見ていただくと,90歳代の女性からずっと始まるんですけれども,現在の症状というところを見ますと,なしという方がずっと続いているわけです。実際に,59人中39人が無症状と発表されているわけですね。これはクラスターが発生をしたものですから,当然PCR検査を全員が受けるということがあったんですけれども,実際に無症状者が感染を拡大しているというのは,これまでの検証の中でコロナウイルスの感染拡大の大きな要因になっているというのが共通した認識だというふうに思いますけれども,その点についてはどうですか。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  確かに無症状者からの感染というのはあるかと思っております。ただ,霧島市におきましても,感染者が81名ほど出ていますけれども,その判明時において保健所のほうで濃厚接触者それから接触者等,広くPCR検査を実施して陽性・陰性を判明していますので,今のような発生者が抑制された状況にあると考えております。 ○議長(阿多己清君)  ここで申し上げます。本日の会議は,あらかじめ時間を延長して開催していきますので御了承ください。 ○26番(宮内 博君)  今,減少傾向にある中での対応が求められていると思いますけれども,これが一気に拡大に転じた場合にどういう政策を打って出るのかということだろうと思うんですよね。そういう意味で,これまで起こっている現象を一つ検証して,対応をとっていただきたいというところからの問題提起であります。壇上からも申し上げましたように,広島県では無症状の人に28万件PCR検査を実施する。埼玉県でも19万件を対象に実施をすると。こういうこの取組などを教訓にして,無症状者をいかに検査体制の中に組み込んでいくのかということが求められるというふうに思いますけれども,今後の対策として市長はどのようにお考えですか。 ○市長(中重真一君)  無症状者から医療機関等での感染拡大を防ぐために,新規入院患者へのPCR検査,これは霧島市独自で始めたものでございます。ただ,これに関しましても姶良地区医師会の会長,副会長,先生方と話をする中で,ぜひ新規入院患者にPCR検査を行い,それを助成することが感染拡大防止に効果的なのではないかと,姶良地区医師会からのお話を頂いて,共に協議を進めて行っているところでございます。今後につきましても,姶良地区医師会等関係機関と連携を取りながら,霧島市において感染拡大が起こらないような施策というものを協議していきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  ぜひそういう対策を,一層を練り上げて対応をしていただきたいと思います。同時に,このGoToトラベルの関係についてでありますけれども,昨年5月から8月にかけて,鹿児島県を含む24件の約4,000人の感染者の20%が県をまたいだ旅行者だったと,こういうふうに京都大学の西浦教授は分析結果を発表しているところであります。私はこういう状況を受けて,感染者が多い沖縄県が最近取組を始めている。県民の県内旅行者に限った助成をという取組を進めているんですけれども,こういう事業への転換でありますとか,あるいは,政府自身は今回の新年度予算でも2兆7,000億円をGoToトラベルの継続に充てようと見込んでいるようでありますけれども,緊急事態宣言を受けて,実際にこの制度の見直しそのものも迫られていると。そして,その中で見直しには宿泊施設などへの財政支援も含まれるというようなところまで見直しが進められようとしているわけでありますけれども,霧島市としてこういう動きを一つの参考にして取組をするお考えはないのかお聴きをしときます。 ○市長(中重真一君)  霧島市において一つ申し上げられますことは,GoToトラベルが開始されて旅行者の方が,観光客が霧島市内のホテル,旅館,宿泊先等で感染を広げたといったような事例は,私どもは把握しておりません。また,スクールトリップin霧島,修学旅行の助成等,昨年度が5,000人強であった修学旅行生が,実際,今年度は1万4,500人ともうほぼ3倍に近い状況になっておりますが,そういった中でもコロナの感染拡大が起きたというようなことは伺っておりません。ただ,まだそういった中で,先日は星野リゾートが1月29日に開業され,またそこで共同会見を行ったわけでございますが,マイクロツーリズム,県内,近場を利用した旅行等の推進というものも広がっているところでございます。修学旅行キャンペーンも正にその流れであったのかなというふうには考えておりますが,やはり今,経営状況が大変苦しいホテル,旅館,宿泊業者を救うために,市としても緊急対応策として緊急事業継続支援給付金の緊急型ということで,現在準備を進めているところでございますが,今後もマイクロツーリズム,その他様々なことを含めながら,霧島市内の観光業,ホテル,旅館,宿泊業者が経営を続けられる環境つくりというものを私たちも目指していきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  時間の関係で次に移ります。国保税や介護保険料の減免制度の継続。あるいは緊急小口資金や総合支援資金などの充実,国の対応を見ながらということでありますが,先日7日の日曜討論で,田村厚労大臣が,引き続き新年度もこういう支援事業を続けていきたいと。また,貸付条件なども返済要件なども緩和していきたいというふうに言っておりましたので,更に市民生活を守るための取組を進めるように強く求めておきたいと思います。次に,豪雨災害の対策の関係についてでありますけれども,今回の流域治水関連法案,従来その浸水対策の対象を1,2級河川から準用河川まで拡充をしていくということになるわけでありますけれど,私どものもとには繰り返し毎年,昨年はありませんでしたけども,一昨年,その前,浸水被害が繰り返されている状況になっております。昨年もあったわけですね。そういう状況は繰り返されております。市民の皆さんからは,できれば移転をしたいと。だけども多額の費用が掛かると。こういう声が寄せられているわけですよね。何らかの区画整理事業が完成したところですから,何らかの支援措置が必要ではないですか。市長どうでしょう。 ○市長(中重真一君)  冒頭,建設部長が申し上げましたように,現在,当該区域におきましては雨水管理総合計画に基づき浸水対策を進めているところでございます。雨水管理総合計画を,またその他の浸水対策等も進めながら水害に強いまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,先が見えるそういう対策を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。最後に,公営住宅の問題についてでありますけれども,実際に答弁書の中にもありますように,国交省は入居に際して保証人を確保できないということが障害にならないように取り組むということを求めているわけですよね。それが障害になっているというふうに,どうも認識がされてないというふうに答弁書では伺うことができるんですけれど,そういうふうに理解してよろしいんですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  昨年の4月から家賃保証業者による機関保証を開始したところであります。我々としましては,今まで保証人2名ということから選択肢を広げたということで,より入居しやすくなったと考えております。 ○26番(宮内 博君)  鹿児島県はどういうふうに取り組んでますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  県のほうは,昨年の4月より保証人を1名と機関保障という選択ができるようになっております。 ○26番(宮内 博君)  資料7は南日本新聞の社説であります。2020年4月16日付けですけれども,国交省が2018年3月に入居要件から保証人規定を外すように要請をした件について,見直しの動きが自治体が鈍いと。行き場のない人が路頭に迷わないように入居しやすい仕組みづくりを進めてほしいとこういうふうに書いてあるわけですね。今,課長から答弁がありましたように,鹿児島県は保証人を1人,あと1人は緊急連絡先と。保証人ではないわけですよね。少なくとも,まずは一気に現在の2名を1名にということでハードルが大きいのかもしれませんが,少なくとも鹿児島県が既にそういう取組をやっている。そこを一つのまずやるべき目標として定めて,新しい取組を進めたらどうですか。市長に最後にお聴きを致しまして,私の質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  今,課長も申し上げましたように,今年度4月から家賃債務保証法人と身元引受人で借りることができる制度を始めたところでございます。債務保証の面だけでもなく,緊急時の連絡先,そういったところ等がどのようにカバーできるかといったこと,また他の自治体の動き等を見ながら,今年度このような制度を選択できるようにしたわけでございます。今後また霧島市にとって,公営住宅の保証人の問題について,また他の自治体の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの11名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 5時07分」...