霧島市議会 2020-09-09
令和 2年第3回定例会（第3日目 9月 9日）
│ │ │ ・災害対策について
│ │
│ │ │ 久保 史睦君（119ページ）
│ │
│ │ │ ・ことばの教室について
│ │
│ │ │ ・本市のごみ問題と自治会加入について
│ │
│ │ │ ・生活困窮者への支援体制について
│ │
│ │ │ 松枝 正浩君（135ページ）
│ │
│ │ │ ・市長の政治姿勢について
│ │
│ │ │ ・信頼される行政経営によるまちづくりについ
│ │
│ │ │ て
│ │
│ │ │ 宮田 竜二君（156ページ）
│ │
│ │ │ ・
新型コロナウイルス感染症に対応した「新し
│ │
│ │ │ い生活様式」を実現するための本市の
考え方│ │
│ │ │ と方針を問う
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議事調査課長 立 野 博 君
総務調査グループ長 森 知 子 君 議事グループ長 原 田 美 朗 君
書 記 森 伸太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
市政推進特任部長 冨 永 博 幸 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 本 村 成 明 君 保健福祉部長 西 田 正 志 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 谷 口 隆 幸 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 上下水道部長 坂之上 浩 幸 君
総務部参事 小 倉 正 実 君 危機管理監 新 村 司 君
兼総務課長
企画部参事 永 山 正一郎 君
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君
兼企画政策課長 兼
市民活動推進課長
保健福祉部特任次長 林 康 治 君 安心安全課長 石 神 修 君
兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
財 政 課 長 石 神 幸 裕 君 財産管理課長 田 上 哲 夫 君
税 務 課 長 浮 邉 文 弘 君 収 納 課 長 萩 元 隆 彦 君
地域政策課長 藤 崎 勝 清 君 環境衛生課長 楠 元 聡 君
市 民 課 長 山 下 美 保 君
保健福祉政策課長 川 畑 信 司 君
生活福祉課長 山 元 幸 治 君 長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
こども・くらし相談 野 崎 勇 一 君 健康増進課長 小 松 弘 明 君
ｾﾝﾀｰ所長 兼
こども発達ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ所長
耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君 商工振興課長 池 田 豊 明 君
観光ＰＲ課長 寳 德 太 君
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君
土 木 課 長 西 元 剛 君 建築住宅課長 侍 園 賢 二 君
下水道課長 池之上 淳 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
教育総務課長 西 敬一朗 君 学校教育課長 芝 原 睦 美 君
社会教育課長 新 門 勝 利 君 国分中央高等学校 赤 塚 孝 平 君
事務長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（阿多己清君）
本日の日程は，一般質問のみであります。まず，25番，前川原正人議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を期待いたします。先日の８月28日，体調不良によりまして安倍首相が辞任表明を致しました。安倍政権は，2012年末から約７年８か月続き，2012年12月の第２次政権発足以来，立憲主義を破壊してきたことは見過ごすことはできません。2014年に集団的自衛権の行使を容認する，安保法制を閣議決定し，アメリカが引き起こす戦争に日本も参加できるように，2015年９月に数の力でごり押しをしたのであります。この布石として，国民の知る権利と表現の自由を制限する，特定秘密保護法（2013年12月）を強行いたしました。その後，2017年６月には，共謀罪法を強行し，内心を処罰し国民監視体制が作られたのであります。日本経済を悪化させたのが，2014年４月と昨年10月に二度にわたる消費税増税，これによりまして大企業や大資産家向けの減税のための穴埋めの財源とされ，中小零細業者は痛めつけられてきたのであります。国政私物化問題では，森友・加計疑惑がございます。国有地を不当な安価で払い下げました森友問題では，安倍首相の「私や妻が関係していれば，首相も国会議員も辞める」（2017年２月17日の国会答弁）という発言で，官僚がつじつまを合わせるために，虚偽答弁が繰り返され，公文書の改ざん，隠蔽，廃棄など民主主義が破壊されたことも事実でございます。首相主催の桜を見る会では，税金を使った公的行事に自分の後援会員らを多数招待し，接待をする税金の私物化を行い，自身への疑惑が深まる中で，検察幹部の人事に介入し，官邸の守護神と呼ばれた東京高検の黒川検事長（当時）の勤務延長を認める違法な閣議決定を強行いたしました。司法の独立を脅かす検察庁法改悪まで狙ったわけであります。公職選挙法違反で逮捕・起訴されました前法務大臣の河井克行衆院議員，妻の案里参院議員の大規模買収事件をめぐっては，安倍首相を始めとした政権中枢の責任につながる疑惑も取り沙汰されております。結局，安倍首相は一切の説明責任も果たしていないままの辞任となっており，また現在では
コロナウイルス感染症も半ばまだ完結しない中での状況であります。日本共産党は，憲法に基づきまして，立憲主義，民主主義，平和主義を回復し，格差を正し，暮らし・家計応援第一の生活に切り替えること，多様性が大切にされる，個人の尊厳が尊重される政治実現のために，今後も奮闘することをまず最初に表明するものであります。質問の第１番目に
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。この
新型コロナウイルスはいつ終息するのか，いつまで耐えればよいのか，市民の不安は大きいものがあります。このような中で市民の暮らしや福祉など，政治の在り方や自治体の在り方がどうあるべきかが問われていると思います。そこで伺いますが，３密に配慮をした中で市民が気軽に相談できる
新型コロナウイルス対策の
ワンストップサービスの窓口を設置すべきと考えますが，答弁を求めるものであります。
新型コロナウイルス感染症対策の問題は，各学校現場でも努力されていると思います。このような中で，学校教室の基準面積は一つの尺度として１教室63㎡とのことであり，曖昧な基準であることも認識をしているつもりです。40人以上の小中学校も存在しており，この中には，特別支援学級の児童生徒数はカウントをされず，基準以前に
ソーシャルディスタンスを確保する必要がございます。密接する教室解消の対応策をどのように考えていらっしゃるのか答弁を求めるものであります。学校教育現場でも，３密を作らないことが求められていますが，少人数学級はそのことを回避できることになり，市行政では限界があることも認識しておりますが，国や県への要請が必要と考えますが答弁を求めるものであります。質問の２番目に，国民健康保険税，介護保険料の負担軽減についてであります。国は，
新型コロナウイルス感染症対策の一環として，国民健康保険税，介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施いたしております。この制度は申請によりまして対象者が減免されることになりますが，行政側から対象となり得る世帯への周知が必要と考えますが答弁を求めるものであります。この制度は，前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となり，前年度所得ゼロの場合対象にならないのであり，コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えますが答弁を求めます。最後の質問に，公営住宅撤去後の公有地の利活用についてであります。これまで本市は，公営住宅などを含めた
公共施設管理計画を制定してきた経過がございます。この計画では，総量の縮減，用途廃止と位置付けられた住宅の除去を推進し，有効活用や売却等を検討するとの方向性が明らかにされております。用途廃止した
公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めていくのか答弁を求めるものであります。牧之原地区に建設をされております，大塚集会所の件でございますが，この集会所は平成25年に公民館や周辺住宅住民からの要望で，利用しないという経過がございます。その問題は，隣接する団地と浄化槽が併設され費用負担などが問題でございました。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。以上，３項目につきまして明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，１問目の２点目及び３点目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の公営住宅撤去後の公有地の利活用についての１点目にお答えします。本市においては平成27年３月に策定した霧島市
公共施設管理計画に基づき，将来における公共施設の維持，管理，更新コストの縮減を図るため，廃止等を行うことにより公共施設の総量の縮減に努めているところです。この方針を踏まえ，今後の公営住宅等の管理戸数の適正化や維持管理方法等を定めた霧島市
公営住宅等長寿命化計画において，用途廃止と位置付けられた公営住宅等については，計画的な解体撤去を進めています。公営住宅等の跡地については，その他の公共的な利用を優先することとしており，利活用が見込めない場合は売却することとしています。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，２点目にお答えします。平成元年度に建設された大塚団地集会所は，大塚団地入居者及び地域の子供会などの集会施設として利用され，浄化槽などの維持管理費は大塚団地及び隣接する教職員住宅の入居者が負担してきました。しかしながら建設から30年以上経過したことによる施設の劣化や利用機会の減少などを受けて，大塚団地入居者による協議が行われ，平成26年４月から利用されていない状況です。当該集会所については，今後維持管理費の増加が想定されることから，倉庫としての活用など，より経費の掛からない利用方法を含めて検討してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
１問目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様からの問合せについては，これまで感染症に関する相談について一括して対応できる電話相談窓口を設置し対応するとともに，国の緊急経済対策に基づく特別定額給付金や各種支援策についても迅速に対応できるよう兼務発令も含めた柔軟な体制づくりを行い，全庁横断的な体制の下，職員一丸となって取り組んでまいりました。また，
新型コロナウイルスに関する情報については，市ホームページのトップ画面に関連情報のお知らせ欄を設け，感染症への対応や本市内の発生状況，市長メッセージなどを掲載しており，本市における支援情報についても市民向けと事業者向けにそれぞれ取りまとめた事業概要の一覧を掲載し，その中で担当課や連絡先が一目で分かるように記載しています。
新型コロナウイルス感染症に関する相談の内容については，感染症そのものに関する医学的なものから，事業者や個人など様々な対象に向けた多岐にわたる支援事業に関するもの，さらには感染症に関連する風評被害や人権問題に関するものまで幅広い分野にわたり，それぞれに専門的な知識等を必要としており，相談者の殺到による３密の発生に配慮しつつ個別の内容に応じたきめ細やかな対応を行うためには，人的，スペース的な面からも１か所での対応は困難であると考えています。そのため，相談者がどの窓口を訪れればよいのか一目で分かるよう，整理した支援事業の一覧を活用するとともに相談の内容に応じ，職員が次の窓口まで相談者を案内するなど，横断的な連携の更なる徹底を図ってまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，２点目にお答えします。学校における感染症対策は，せきエチケットや小まめな手洗い，三つの密が同時に重なる場の回避など文部科学省が示した
衛生管理マニュアルに基づき行われております。
ソーシャルディスタンスについては児童生徒の間隔を１ｍを目安に教室内で最大限確保するよう座席を配置することとされていますが，教室の広さや児童生徒数の関係から十分な間隔を確保できない場合は小まめな換気やマスクの適切な着用により三つの密の重なりを回避することとされています。また，本市では国の第１次補正予算を活用し，各学校に非接触型体温計や消毒液等を配付するとともに，第２次補正予算を活用してハンドソープや除菌シートなど消耗品等の整備に取り組んでいます。今後も学校と連携し継続して対策を講じるとともに，学校における新しい生活様式の定着に努めてまいります。次に，３点目にお答えします。本件においては小学校第１，第２学年では，児童数が31人から35人の場合には非常勤講師の配置を行い，36人以上となる場合は30人学級の編成がなされています。このような中，本年６月に
全国都道府県教育長協議会は，１教室当たりの人数を減らし，学級数の増加に伴う必要な財源措置を講じるよう文部科学省に要請し，全国市長会は少人数学級の実現のため教職員定数の標準について見直しを図るよう国に提言しています。また，昨年９月に鹿児島県連合校長協会は県に対し，
教職員定数改善計画の早期策定を県に要請するよう求めています。［同ページに訂正発言あり］
○総務部長（橋口洋平君）
２問目の国保税・介護保険料の負担軽減についての１点目にお答えします。本市では国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，国民健康保険税及び介護保険料の減免に対する支援策が示されたことを踏まえ，関係条例を改正し，
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な疾病を負った世帯や，主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる等，一定の要件を満たす世帯について国民健康保険税及び介護保険料の減免を行っています。本制度に関する市民への周知については，広報誌，自治会回覧，ホームページにより行っていますが，市が収入の減少に係る状況等を把握することは困難であるため，個別の案内は行っていません。今後も広報誌等を活用し，当該減免制度に関して広く市民への周知に努めてまいります。次に２点目にお答えします。本制度は
新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯を対象としていますが，前年所得が０円で対象保険料が算出できない場合については，今回の国による財政支援の対象外となります。低所得者に対する国民健康保険税及び介護保険料については，現行の制度により負担が軽減されていることから，国が示した基準に沿って減免を実施してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
先ほどの答弁の最後のほうで，昨年９月に鹿児島県連合校長協会が県に対して教職員定数改善の早期策定を県に要請するようと申し上げましたが，正しくは国に要請するよう求めていますでございました。訂正しておわび申し上げます。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁いただきました。２問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。まず最初の
新型コロナウイルス感染症対策についての
ワンストップサービスについてでございますけれども，これまで
コロナウイルス感染症に関わる問題というのは，これはもう霧島市だけの問題ではなくて世界的な問題という位置付けがあるわけですけれども，これは全市民にも及ぶ問題でありまして，やはり一番の関心ごとだと思うんです。そういう中でのこれまで市が把握をされていらっしゃる問合せ等について，どれぐらいの件数が問い合わせられているのかお示しいただけますか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
新型コロナウイルス感染症に対する電話相談の窓口につきましては，答弁にもありましたとおり相談窓口を設置したところでありました。こちらにつきましては，５月２日から６月９日までの期間に設置しまして，そのときに4,996件の相談に対応したところであります。
○２５番（前川原正人君）
約5,000件に近い数の人たちがやっぱり不安に思って，いろんな相談をされているというのがこの数字を見ても分かると思います。ただ，役所のほうにつながる人たちはよろしいんですけれど，例えばそういうのにつながりにくい人たち。耳が聴こえなかったりとか，いわゆる，どうしようかどうしようかという悶々とした中で，どこにも相談に行けない人たちということ，それまで入れれば相当な数になると思うんですけれども，その中で一番私が言いたいのは，これがいつまで続くのか，いつになったら終息して安心できるのかという不安がやはりあると思うんです。だからそこに寄り添うという点では，人と人が会わないというのが大原則ですけれど，例えばインターネットの環境，環境というか機械がない，スマホもない，いわゆる高齢者の皆さん方たちがどうつながっていくのかというのが必要と思うんですけれども，やはりそういう点で言うならば，役所というのは私の持論ではありますが，市民の役に立つところですので，市役所がやはり一番前面に立って親身になって，対応していくということが求められていると思います。しかし今の現在では，相手の側からの発信に対する応答であって，こちらからどうですかというふうにはまだなっていないと思うんです。だからそういう仕組み，そういうのを構築をどうしていくのかということが，今後求められていく問題だと思うんですが，それについてどのようにお考えなのかお示しいただけますか。
○企画部長（有馬博明君）
まず，先ほど総務課長のほうからございましたけれども，電話での相談が多いときで１日700件ほどございましたので，殺到したときには，その相談コーナーの電話で対応できない。そこがつながらないというときには，担当の企画政策課なり保健福祉のほうでありましたり，それぞれつないで，とにかくつながらないというような状況だけは避けるように対応をしたところでございます。それから今ございました，そういった特に要支援者でありますとか，要介護者でありますとか，声なき声の皆様方のコロナに対する不安のことにつきましては，この
新型コロナウイルスの関係だけではなくて，日常的な介護サポートのほうのお話かというふうに思っております。当然，その辺りは包括支援センターも含めて，この新型コロナ対応につきまして，きめ細やかなヒアリングだったり，声かけであったり，あるいは民生委員さんも含めてそういったことをされているというふうに考えているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
やはり私が何が言いたいかというと，要支援者だったりつながらない人たちにどう目を配っていくのかということに尽きると思うんですね。ですから，やはり大事なことはそういう人たちをどう救済をし，市役所の関係部署がつながっていくのかということが問われていると思います。そういう点では，組織的な議論も必要ですし，また今，
コロナウイルス対策の問題に特化したことになっておりますけれど，今後はこのことが一つの教訓として，また次へのステップへ，何もないのが一番いいんですけれど，もし何かあった場合の一つの教訓としてまた生かせるという，そういう点も考慮しての今後の取組が必要ではないかということが必要だと思いますが，それについてどうお考えなのかお聴きしておきたいと思います。
○企画部長（有馬博明君）
今回の
新型コロナウイルスは今，議員のおっしゃるとおり，ある意味庁舎内の横の連携あるいは庁舎外の様々な関係機関との連携がどのようにあるべきかということを一つ示唆されたいい経験であるし，それをまた生かしていかなければならないという，それは御指摘のとおりであろうかというふうに考えております。庁舎内の組織機構につきましては，この
新型コロナウイルスの関係にかかわらず突発的なもの，あるいは国の施策の新たな新規事業のこと，様々な事情によって組織機構を流動的に変えて，対応していかなければなりません。したがいまして，今回の
新型コロナウイルスの関係につきましても，担当課のほうに市民の皆様方からあるいはその関係団体あるいは国等の様々な情報，あるいは声，そういったものが届けば，今，日常的に関係課と行政改革の企画政策課のほうで対話を致しておりますので，そういったものも踏まえながら柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
次に入りたいと思います。
コロナウイルス対策の学校の教室の問題についてでございますけれども，先ほど１問目で言いましたように，一つの尺度として１教室63㎡と，これはまた曖昧なんですね。教室の設計に関わるここの基準でもまた違ってくるという問題もあるわけですけれども，一つの尺度として１教室63㎡ということで見た場合に，大体，平米数関係なく，40人学級がどれぐらい霧島市内の小中学校に存在しているのかというのをお示しいただけますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
議員が御指摘のとおり，教室の広さというのは学校によってまちまちですけれども，今私が持っているデータで小学校１年，２年のうち30人以上の児童が在籍する学級は108学級のうち1.8％に当たる２学級，小学校３年から６学年のうち35人以上の児童が在籍している学級は186学級のうち20.5％に当たる40学級，中学校のうち35人以上の生徒が在籍している学級は103学級のうち49.5％に当たる51学級という状況でございます。
○２５番（前川原正人君）
今ありましたとおり，ゼロではないわけですね。特に中学校の場合が約50％，半分は40ぐらい。ただこれもカウントの仕方で特別支援学級の生徒さんがいらっしゃる場合は，それはカウントをしないということになるわけですけれど，そういう点で見たときにこれはもう普通学級という位置付けで約半数がその42学級だという，そういう理解でよろしいですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
特別支援学級の児童生徒については，通常の学級の児童生徒数には入れておりませんけれども，実際には特別支援学級に在籍していても教科によって交流学級ということで通常の学級に行って学習をするという機会も多いですので，実際には40人を超えて教室に児童生徒が入るということは多分にあるという状況です。
○２５番（前川原正人君）
今ありましたとおり，やはりそのカウントの仕方で全く違ってくるわけですね。これは画一的に言えない。カウントできないという部分もあるわけですけれど，ただ一番大事なこと，やはり教育現場の中では，コロナウイルスに感染をしない，そして感染をさせない，うつさないと。これは精神論だけでは克服できない問題だと思うんです。ですから，そういう点では各学校の教員の皆さん方も相当，戦々恐々という言い方は余りにも大それた言い方になりますけれど，どういうふうにやったらいいのかということで，日々努力はされていると思います。そういう中で，各学校の状況の報告というのはどのような状況になっているのか，市の教育委員会として把握をされていらっしゃればお示しいただければと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
現在，各学校は文部科学省が示した新しい学校の生活様式にのっとって対応しております。学校規模であったり，立地条件であったり，そういったもので対応が異なってきますけれども，何か特段アンケートをしたりとか，そういったことはしておりませんけれども，困ったことがあったら相談を受けておりますし，できるだけの例えば感染防止のための消耗品であったりとか，そういったものの整備というものに教育委員会としては努力しているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
今，先ほどの１問目の答弁で教育長のほうからありましたとおり，消毒液だったり非接触型の体温計，これはどういう配置になっていますか。配置です。その各クラス一つずつなのか，学校単位に対して幾らなのかという点です。
○学校教育課長（芝原睦美君）
国の１次補正で配付したのは，学校規模によって，大規模が非接触型体温計三つ，規模によって１から３個ということなんですけれども，これでは全く足りないという状況でございます。そこで，第２次補正で各学校に100万円から300万円の配当ができる状況になりましたので，その中で不足しているものについては学校から必要個数について，要望があったところでございます。
○２５番（前川原正人君）
ということは，先ほど１次補正のほうでは１個から３個と，２次補正によりまして，それなりの財源の確保ができたということになりますけれど，そのことについては各学校１クラスに一つずつの非接触型体温計を設置するという理解でよろしいんですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
１学級に一つということではございません。各学校が必要な分，要求をするという形ですので，それぞれの学校で体温の測り方とかそういったのも異なっていますので，学校が必要な分を要求しているという形で何らかの基準をもって整備しているということではございません。
○２５番（前川原正人君）
私は何を言いたいかというと，例えば大人数の教室の中で非接触型の体温計が１個では間に合わないわけです。当然それを測る教員もいなきゃいかんですし，それはまた助けを，助けというか援助を頂くとか，その辺については対応ができるとは思いますけれど，やはりその物がないことには体温は測れないわけですので，それは画一的に何個というのは言えないでしょうけれど，ある意味学校からの要請に応じては何個下さいといった場合は，それに応じた対応をするという理解でよろしいわけですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
教室に入る前に体温を測るというのが原則ですので，当然校門であったり児童生徒の入口であったりというところに教職員が待っていて測るということですので，その状況によって個数が違いますので，特に必要数については，学校がしっかりと判断をして要求をしてきているものと考えております。
○２５番（前川原正人君）
今の部分については，やはりその画一的なやり方ではなくて，状況に応じた配付を求めておきたいと思います。それと消毒液，これも現場の先生方に話を聴きますとギリギリだと。子供たちが使うその量にも左右されていくわけですけれど，やはりある一定程度は余裕が欲しいという，そういう部分についても対応ができるわけですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
消毒液につきましては，必ずしもアルコールが必要であるということではございませんので，流水でしっかりと洗う。専門家によると，特に石けんを使う必要もないんだと，しっかりと流水で手洗い，うがいをする。それで十分であるという見解を出している方もいます。それから掃除，清掃についても一般の食器用洗剤等を活用するという方法も示されておりますので，そういった工夫をもって学校は対応しています。必要な消毒液についてはこれからもしっかりと対応していきたいと考えておりますけれども，学校についてはそういった工夫をして消毒をするとか，そういったところを呼びかけているところです。
○２５番（前川原正人君）
１点だけ市長に確認をしておきたいんですが，教育委員会は予算を持っていないわけですよね。それはもう市長部局のほうで予算確保というのが求められていくことになるわけですけれど，やはりその分につきましては，国の文科大臣にしても，そして全国市長会の中でもこのポストコロナ禍において，子供たちを一人も取り残すことなくということで，ちゃんとうたわれているわけですけれども，そういう部分については惜しみない財源措置というのは対応するということで理解をしてよろしいですか，市長どうですか。
○市長（中重真一君）
今朝，私市役所に出てくる前に，長男と長女の体温を測ってまいりました。長男が６度３分，長女が６度７分。子供たちはまず家庭で体温を測って学校に行きます。そしてもちろんマスクを着用して行きます。個人ができること，また家庭でできること，そして学校で取り組む感染防止対策，それらが全て重なって本当の意味で感染防止ができるというふうに考えております。その中で学校において必要な備品等については，しっかりと学校，教育委員会と連携を取りながら整備していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
やはり何をするにしても金が必要なわけです。精神論だけではこれはどうしてもカバーできないですし，状況に応じた対応ということを求めておきたいと思います。次に入ります。次は国民健康保険税と介護保険料の減免についてでございますけれども，国保税とこの介護保険料の減免というのは本人の申請ということが前提になるわけですけれども，周知の方法というのがやはりその市民の中でも国保に加入をまずされている方，そして前年の所得の30％以上減少した方，この方たちとどうつながっていくのか，そしてそれに対して行政がどう対応をし，親身になっていくのかということが問われていると思うんですけれども，周知の方法については，広報だけではなく，広報も大切ですけれども，それに特化した一つの方法，様々な方法があると思うんですが，そういうことも今後検討が必要だと思いますがいかがでしょうか。
○税務課長（浮邉文弘君）
この減免に対する市民への周知につきましては，市の広報誌，それから自治会回覧，ホームページ等で現在，広報しております。広報誌などにつきましては，個人宛てにするのが一番確実だとは思いますが，今年が３割減収になるということで，収入減になる方たちの把握というのは税務課のほうではできませんので，できる手段としては今後も広報誌等を活用した周知に努めていこうと考えております。
○２５番（前川原正人君）
それは役所としては，当然その周知をする義務もありますし，それに対してあくまでも申請主義ですので，本人が申請をしないと減免できないという，そういう問題もあるわけです。ですからまずは知らせること。そしてその上で次がその対象になるかどうかということになっていくわけですけれども，やはりここで大きな問題が出てきたのが，前年所得の30％以上減った方に対しては対象となります。しかし申請しないと減免されないわけです。ところがこれは減免をできるということの前提に立って，これが逆に所得がゼロ，収入がゼロの場合は減免できないという問題があるわけですけれども，この中で地方創生交付金のＱ＆Ａ，これを見てみますと，
新型コロナウイルス感染症への対応策として効果的な対策であると。地域の実情に合わせて必要な事業であれば国保税や介護保険料も減免対象にすることは，困っている市民を救済する観点に立てば市が積極的に取り組むべき。そういう趣旨の通達もあるわけですけれども，Ｑ＆Ａがですね。そういう点では減免対象ということがもっと広がっていくのではないかというふうに思うのですが，そういう検討はされなかったですか。
○税務課長（浮邉文弘君）
この交付金に関しては，税の減収補填にはなじまないとＱ＆Ａのほうで記載がされております。また，今回のこの制度につきましては，
新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少した人を対象としているため，当初から年金所得者等は除外されております。このようなことから本制度の目的は低所得者の救済ではなく，あくまでも
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の支援ということで，霧島市のほうでも国が示す基準に沿った形で減免を実施していきたいと考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
今おっしゃるように，年金収入の方は対象外なんですよね。事業所得があった場合に対象となるわけですけれど，言ってみれば国保税というのは，所得割と均等割と平等割，３方式を本市はとっています。所得が１円でもあれば，所得割分だけが減額になるんだったらまだ分かります。ところが国保に加入しているというだけで，均等割と平等割までゼロになるわけですよ。そうすると，所得割だけの部分だったら分かりますけれど，１円あったら，所得が１円あれば全額最高10分の10，300万円以下の所得とか，1,000万円以下とかありますけれど，そういうところにこそこの減額の対象を広げて，そしてその財源も創生交付金という形で対応ができるんじゃないですか，いかがですか。
○税務課長（浮邉文弘君）
議員のおっしゃるとおり，事業所得があれば減免の対象になると。ゼロの場合だと何も減免を受けられないということになりますが，事業所得がゼロの場合ですと，議員もおっしゃるとおり所得割はかからないですが，均等割，平等割，応益割のほうはかかってくると。ただし，国民健康保険税につきましては，法定減免のほうで所得がゼロであれば７割軽減がかかると思われますので，その分につきましても国の制度によって国民健康保険税のほうを抑えておりますので，その辺につきましては御理解を頂きたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
今，ある意味課長とは一部分は意見が一致するわけです。一部分だけは。先ほどおっしゃっていたその地方創生交付金の臨時交付金の使途について，これは内閣官房が出している文書があるんです。それを見てみると，市町村が独自に固定資産税や住民税を減額した場合，一般財源の歳入の減収補填についてはなじまないと。この中では固定資産税と住民税に特化して言っているわけです。国民健康保険と介護保険というそういう部分は出てこないんです。普通だったら固定資産税や住民税等を減額した場合ということで，などという文言が入るんです。大体，全体を覆う場合は。ところが私が勉強した本によりますと，大いに国保税についても介護保険料についても市町村の裁量で減額ができますよと。これも九州ブロックの共産党の衆議院議員にも確認を致しました。秘書を通じて厚生労働省の係とも話をさせていただきました。その時に出てきた回答が，所得が１円でもあれば対象になるけれども，減少が大きくても，所得がゼロであっても，影響があっても本来国保税の減免にはできなくなりますと，確かにそうですと，ではこういう減免がどこから出てきたのかというのは，これは東日本大震災の一つの教訓として国保税を減額をしましょうということが一つの手本になっているわけです。ですからコロナで影響を受けたのはみんなが受けているわけですので，あとは政治判断だと思うんです。だからその中でも厚生労働省の係の方は別にペナルティーはかけませんよと，所得ゼロを含めて減免の対象とすることは厚生労働省としては認めますよと，あとは市町村の裁量でやってください。そこまで言われているんです。市長，ですから，あとは政治判断なんです。さっき課長がおっしゃるように法定軽減あります。でも法定軽減があっても前年の所得がゼロではなくて，少しでもあれば全額国保税ゼロになるんですよ。ところが所得がなければ，それ以上下がりようがないから減免の対象とならないのは，それこそ市長がいつもおっしゃる声なき声をしっかりと聴いて，それを大切にし邁進をしていくという公約でもありましたように，そういうところにこそ政治の光が当たっておかしくないんじゃないんですか，市長どうお考えですか。
○市長（中重真一君）
今回のこの減免制度につきましては，税務課長が申し上げておりますように，また冒頭の答弁でも申し上げましたように，
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった世帯への救済措置ということでございまして，所得がゼロの方につきましては，その他の軽減措置等で対応がなされていると思います。ただ，議員がおっしゃるようにコロナウイルスで影響を受けた方々というのは幅広くいらっしゃるわけでございまして，そういった方々については国の定額給付金10万円であったり市においてもプレミアム付商品券で２割のプレミアムを付けた商品券等で，またそういった救済をしたところでございます
○２５番（前川原正人君）
私はこれ本当にいつまで続くのか，いつになったら終息をするのかという不安の中で，市民の皆さん，全国的にみんながそういうふうに思っていると思います。ですから先ほど申しましたとおり，それはもう７割軽減，５割軽減いわゆる法定軽減されております。でも所得がゼロの場合は下がりようがないじゃないですけれど，影響を受けているわけですので，その財源措置もちゃんと裏付けがあるわけです。だからそういう点で考えた場合に，市の首長の裁量なわけですので，そういうところにこそ，みんな最終的には国保に入らなければならないですし，この社会保障という点では軽減があるからではなくて，やはりコロナウイルスで困っている人たちを救済をするという点が必要だというふうに思いますけれども，財政課長，そういう点では今回の創生交付金，使えないんですか。
○財政課長（石神幸裕君）
臨時交付金の活用につきましては，全庁的に協議をしまして，何が今，真に必要かというところに財源を充てるように協議をしております。その中で，先ほど税務課長が申し上げましたとおり，今のところはこの臨時交付金を充てる予算化はしていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
やはり，国の臨時交付金の使い方というのは市町村の裁量ではありますけれど，しかし市長の立場，立ち位置として，こういう部分にも所得がゼロの人も国保税加入者，介護保険を支払っている40歳以上の人たち，ほとんどの人たちに影響する問題ですので，国や市長会の中でも臨時交付金はもとより何かの財政支援措置を求めるような，そういうアクションも必要だと思いますがいかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
先ほどから申し上げておりますように，
新型コロナウイルス感染症により減収等の大きな影響を受けた方々がいらっしゃいます。そういった方々の店舗等が潰れてしまったり，また会社が倒産することによって霧島市内，大きな影響を受けることになります。
コロナウイルス感染症により，特に大きな影響を受けた方々に支援をすることによって，霧島市内の経済がしっかりと回るように必要な施策というものを考えて，今後も，臨時交付金についても使い道等はしっかりと庁内で検討していきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように定額給付金の10万円であったり，プレミアム付商品券であったり，全ての市民が対象となっている支援制度もございますので，そういった中でバランス等も考えながら一番必要なところに使えるように検討していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
時間の関係でもう一言，言わせていただきたいんですけれど，今，市内の商店街，閑古鳥が鳴いています。ほとんど会社法人にしていない人たちは，この国民健康保険税の支払い対象者です。そこまで把握をしてくださいとは言いませんけれど，本当に大変です。持続化給付金にしても持続化ならないと。家賃毎月10万円，これを何か月――。国の援助で100万円頂いたと，飲食業の場合20万円プラス30万円で，全体で130万円給付金を頂いたと，しかし４か月もつだろうか，光熱水費いわゆる電気，ガス，様々な固定費等で本当に店をいつ閉めようか，いつまで続くだろうかというのが今の現状です。ですから庁内の中でも，こういう本当に声なき声，本当に困っている人たちを救済をするという，そういう立場で奮闘をお願いを検討していただきたいと思います。このことを要請をしておきたいと思います。次に入ります。公営住宅の撤去の部分の利活用についてでございますけれども，この用途廃止をした所は解体をしていくんだということですけれども，今後，その中山間地域の一つの方策として，やり方として，分譲をして売却をするとか，そういう先進的な市町村の取組等をネット上でも検索をしたり，調査をされたことがございますか。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
公営住宅の跡地というわけではありませんが，そのような分譲地，そういうところを検索したことはあります。
○２５番（前川原正人君）
例えば具体的にはどういう取組をされているというのを把握をされていらっしゃいますか。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
ほとんどの所がそういう所を購入した場合に，その分譲地だけではないんですが，住宅取得の補助金，ちょっと済みません，分譲地ではないですけれども，その土地を購入した補助金，そういうものが大多数を占めていると感じています。
○２５番（前川原正人君）
私もいろいろと調べてみました。隣町になりますけれど，旧輝北町，今鹿屋市になっていますが，ここが公有地をやはり利活用しなければならないということで，人口増加対策として，公有地に対して，公有地に家を造った場合，20年間たったらその土地を譲渡すると。ただし，ただで貸すのではないです。その全体の面積を20で割って，大体これが平成６年に20区画をやったわけですけれど，今現在19区画，あと１区画残っていると。これが108坪です。平米数にして156.98㎡，価格にして181万4,000円，坪単価1万6,800円を月7,600円で供給しているわけです。[104ページに訂正発言あり]20年たったら新たにもう家を建てた方に差し上げましょうと。確かにもったいないような気もしますけれど，人口増加対策と固定資産税が入ります。そして子供たちも若い世帯だと，当然その学校への通学等もあるわけですので，そういう点でもこの人口増加対策，それだけではないですけれど，そういうことも今後は必要ではないんですか，いかがですか。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
市営住宅の跡地につきましては，大体，長屋タイプとか一戸建てでも複数の住戸がありまして，結構１団地であったりしますと，一般用の１住戸というわけではなくて比較的広くなってきます。それを分譲住宅用に造成したり，そうすると道路を通したり水道を引いたりという経費も掛かってきます。そういうことを考えたりしたときに市営住宅跡地としては，やはり分譲，今言われました無料貸付けということよりも，分譲して，分譲というか不動産業者，民間の会社とか工場とかいろんなパターンがありますので，そういうところに売却していくということを考えております。
○２５番（前川原正人君）
それも一つの方法だとは思うんです。ただ，一番問題なのはそのまま置いておくのが一番もったいないわけです。ですから，これは国分・隼人には通用しないことだと思います。いわゆる中山間地です。ここではやり方を変えれば，ある意味子供たちが独立をして，そして家を建てて，子供がまた生まれて，学校に行くようになるという点では，ある一定程度は貢献できるんじゃないかという，そういう事例も実際あるわけですので，検討に値することではないのかなというふうに思いますけれど，これは中山間地域に特化した場合のやり方として，そういう検討も必要だと思いますがいかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
市がこれまで分譲している土地等がございます。もう皆さん購入して買われたりしているわけでございますので，先ほど議員が言われたような20年貸付けして，その後無償譲渡というようなやり方というのは，そういった，もう既に購入された方々との公平性の問題から霧島市としては，現在，検討していないところでございます。鹿屋市の旧輝北町のすばる団地だと思います，残り１区画。これは旧輝北町が行っていた取組で，鹿屋市の中でもこの団地の残り１区画だけをそのやり方をしているということで，鹿屋市のほかの分譲地については，この方法は採っていないということも確認しております。今後も購入された方々の公平性等を考えながらその分譲地だったり，市が持っている土地の活用については検討していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
やはり人口増加対策をどうやるかということは，共通の課題だと思うんです。どこでもですね。ですからいろいろな方法がありますので，今後も研究・検討を求めておきたいと思います。最後の大塚団地の集会所の部分ですけれども，住宅課長にお聴きを致します。公営住宅が大体50戸以上あった場合，共同施設を造りなさいという一つの基準があるわけですけれど，その辺について御紹介いただけますか。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
以前は，１団地で50戸以上の公営住宅を建設する場合には，共同施設，いわゆるここでいう集会所を建設するように努めなければならないということが条例上ありました。現在は，条例の中でその基準については，国交省の定める基準を参酌して自治体で条例を定めるようにということになっておりまして，本市でも平成25年に霧島市市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例を定めています。その中で第14条に集会所の位置及び規模は敷地の住戸数，敷地の規模，形状，住棟の配置に応じて，入居者の利便性を確保した適切なものでなければならないと規定されています。そういうふうに規定されていますが，必ずしも設置しなさいというところにはなっていないところです。
○２５番（前川原正人君）
今，おっしゃったのは，同じところを私も印刷をして持ってきているわけですけれど，その中で第２条の中で市営住宅及び共同施設は，その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して整備しなければならないという条項もあるわけです。確かに努力義務ではあるんですけれど，私が言っているのは，新たに造りましょうということを言っているわけじゃないです。写真も見ていただければいいと思うんですけれど，これは一番左の上，これは全景です。２番目が集会所の裏側です。国道から見た感じだったり，案内板だったりするんですけれども，ちょっとだけ雨戸を開けて集会所の中を見てみました。畳が敷いてありまして，まだきれいな状況なんです。ですから，地域の人たちはある意味，ここを何とか利用したいな，させてくださいよということなんですけれど，そういうことも含めて検討の余地はないのか，今後あるやつを壊していくというのももったいない話で，あるやつを利活用するという，そういうことが必要とは思います。それなりの財源的な裏付けも必要になってきますけれども，そういうことも含めて，今後，検討をしていただきたいということを求めて，私の質問を終わりたいと思いますが，答弁はください。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
大塚団地の集会所につきましては，平成26年に１号棟から６号棟までの班長，西牧之原地区自治公民館長の連名で覚書で集会所として使用しないということが，向こうから要望がありました。うちの市営住宅の共同施設につきましては，入居者の費用負担ということになっております。その中で利用機会の減少やその維持管理費とのバランスを考慮して，使用しないという判断をされたことがありますので，その点については尊重していきたいと考えています。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，５番，川窪幸治議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○５番（川窪幸治君）
皆さん，市政会の川窪幸治です。よろしくお願いいたします。議長に発言の許可を頂きましたので，高い所からではありますが一言申し上げます。国際柔道連盟が10月のグランドスラム・ブダペスト大会をスタートに12月のグランドスラム東京の再開を発表いたしました。昨年の夏，ここにいる皆様，地元応援団や市長と心を一つに応援し，オリンピック代表を勝ち取った女子柔道78キロ級の濵田尚里選手は９月25日で30歳になります。インタビューでは，「目標の舞台が１年遠ざかっても試合が決まれば逆算して計画を立て，合わせられるので大丈夫。目標が定まれば一気にスイッチが入る自信がある」とコメントされています。今後も濵田選手を全力で応援していきますので，皆さんよろしくお願いいたします。それでは，通告に従い質問に入ります。ＳＤＧｓは2015年９月国連本部で行われた国連サミットで採択され，国連加盟193か国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標になりました。ＳＤＧｓの理念は地球上の誰も取り残さないという地球規模の目標です。分かりやすく言うと，世界の課題を解決してより良い未来を実現させたいということです。この世界の目標を達成するためには，私たちの日頃の生活の中から始まっていると感じています。一見大きなテーマであると同時に実は身近なテーマで，市の事業や市民生活の中でＳＤＧｓの理念に基づいた活動が行われていることもあります。海洋資源では分かりにくいですが，プラスチックストローやカップの利用を避けるなら目標14になり，目標にしやすいです。７月から始まったエコバッグもそうです。ビニール袋廃止でエコバッグというと目標12，14と分かりやすいです。このような観点から，ＳＤＧｓの理念はコロナ収束に向けても注目されているところです。文科省では，持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に向けた取組が広く普及したことで，令和２年度から順次小学校，令和３年度が中学校，令和４年度が高校と本格的に迎える新学習指導要領において，持続可能な社会の創り手の育成が明記されたことを背景にＳＤＧｓの達成のための教育，ＥＳＤの推進に向けた内外のニーズが一層高まっていることを踏まえ，ＳＤＧｓ達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に戦略的な支援を実施しています。そこで一つ，ＳＤＧｓ持続可能な開発目標について伺います。本市のＳＤＧｓ持続可能な開発目標への取組について問います。二つ，小中学校の学校教育の取組について問います。地域のコミュニティは暮らしを守るため，そこで暮らす人や自治会，各種団体等が協力・連携し，主体的に決定しながらより住みやすい地域を自分たちの手で創り上げていく組織のことです。協働によるまちづくりとは，自助・共助・公助の組み合わせにより自分たちにできることはそれぞれ責任を持って行い，できないことをお互いに支え合い，助け合いながら市民と行政の相互の連携で住みよい地域づくりを目指すことです。そんな中，ボランティア活動についてはいろいろな説明がありますが，市民の一人ひとりの自発的な意思に基づき，金銭的な利益などの見返りを求めることなく，地域社会を住みよくする活動や他人を支える活動などの社会的活動などに携わることもあります。その活動はグループや団体が多く，ＮＰＯもそのほとんどが団体によって支えられて，多くの自治体では表彰なども行われています。そこで伺います。新たな地域活動の取組について，一つ，地区自治公民館，自治会における世代を超えたコミュニティづくりの取組についてお伺いします。二つ，継続的に活動している清掃ボランティアの市民や団体への表彰は考えられないのか問います。これで壇上からの質問とし，答弁によっては質問席からの再質問をお願いし，終わります。
○市長（中重真一君）
川窪議員から２問の御質問がありました。２問目の２点目は私が，１問目の２点目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の新たな地域活動の取組についての２点目にお答えします。はじめに，日頃から地域の清掃活動などの各種ボランティア活動に積極的に取り組んでおられる皆様に対し，心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。さて，本市においては，市勢の発展及び市民生活の向上に顕著な功績があった方等に対し，霧島市民表彰を実施しており，その中では，清掃活動や子供の見守り活動など地域社会に貢献した個人や団体を表彰しています。また，市の宣言の一つである道義高揚・豊かな心推進宣言を推進するために設置している霧島市道義高揚・豊かな心推進協議会においては，道義高揚・豊かな心推進に関する善行表彰規程を制定し，地域でボランティア活動を積極的に実施されるなど，その功労が認められる個人や団体を表彰しています。今後とも，これらの表彰制度などにより，道義高揚や豊かな心を育む市民運動を推進し，市民活動の支援及び市民との協働に努めてまいります。
○市民環境部長（本村成明君）
次に１点目にお答えします。本市は，「市民とつくる協働と連携のまちづくり」を政策の一つに掲げ，市民参画でつながる地域社会の形成を推進しており，地区自治公民館や自治会を始めとする様々な地域のコミュニティ活動に対し，多くの市民の皆様が参加していただけるよう支援をしています。例えば，87地区の地区自治公民館が取り組んでいる地域まちづくり支援事業は，自らが暮らす地域の10年後の姿を地域まちづくり計画書としてまとめ，当該計画を実現するために必要な具体的活動や施設の改善整備等を明らかにした上で，これを住民自らが取り組む自助，地域と行政が協力して取り組む互助，市や県，国が取り組む公助に分類し，実行に移していくとのものです。このような活動に取り組むことは，地区自治公民館の役員に限らず幅広い世代の意見を取り上げつつ，これを共に計画書として取りまとめ，その後，実行に移していくとの過程をたどることから，おのずと地域のコミュニティ活動における世代間の引継ぎがなされていくものと考えています。このほか，様々な地域行事や伝統を継承していく活動などについても，世代間の交流を促すことにつながる重要なものであると考えています。なお，令和２年４月１日現在で，本市には89の地区自治公民館と844の自治会が設立されており，自治会加入率は，国分地区52.3％，溝辺地区69.2％，横川地区79.9％，牧園地区72.2％，霧島地区62.8％，隼人地区54.1％，福山地区84.3％で，市全体では57.8％です。今後とも，活力ある個性豊かな地域づくりの推進に向け，市民の皆様による地域活動を積極的に支援してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
１問目のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての１点目にお答えします。ＳＤＧｓは，2015年９月の国連総会で採択された，2016年から2030年までの国際社会共通の開発目標であり，持続可能な世界を実現するための17のゴールと，それを達成するための具体的な169のターゲットにより構成されています。ＳＤＧｓの17のゴールには，市民一人ひとりの生活や市政に密接に関連するものなど，身近な課題への取組となるものが多く含まれており，第二次霧島市総合計画を始めとする各種計画に掲げる施策の目標と共通するものが多いことから，それぞれの施策にはＳＤＧｓの理念が取り込まれているものと考えています。本年３月に策定した第２期霧島市ふるさと創生総合戦略においても，訪れたいまち，住み続けたいまち，働きたいまちの三つの基本目標のほか，新しい時代の流れを力にするとの横断的な目標を掲げており，具体的な施策の展開に当たっては，ＳＤＧｓの理念も踏まえながら，それぞれの課題解決等に取り組むこととしています。
○教育長（瀬戸上護君）
次に２点目にお答えします。新学習指導要領では，伝統や文化に関する学習，環境に関する学習，生命の尊重に関する学習など，ＳＤＧｓの取組につながる現代的な諸課題に関する内容を身近なものとして捉えさせることになっており，児童生徒が使用する教科書にも明記されています。本市においても，第二次霧島市教育振興基本計画にＳＤＧｓの理念を位置付けており，問題の解決に主体的，協働的に取り組み，社会とのつながりの中で自己の生き方を考えることができるよう教科等横断的な学習や探求的な学習の充実を図ることとしています。今後もあらゆる教育活動を通して自他を尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り開き，持続可能な社会を築いていく力を育成してまいります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，川窪議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございます。ここでしばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時１６分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時３５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。
○５番（川窪幸治君）
それでは，回答を頂きました。では順次，再質問をさせていただきたいと思います。持続可能な開発目標への取組についてですが，令和元年度，ＳＤＧｓに関する全国アンケート調査が行われ，1,788自治体に出されて1,237自治体が五つの質問内容に回答しております。46都道府県1,191市町村，回答率が69.1％となっていますが，このアンケートへの回答はされたのでしょうか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
昨年10月に内閣府の地方創生推進室がこのアンケート調査を行っており，本市も回答しております。
○５番（川窪幸治君）
そのアンケートの中に，ＳＤＧｓに関心がありますかという質問があったと思います。それが66.9％が関心があると答えておられます。数字だけ見ても年々関心度が高くなっているように思うのですけれども，霧島市はどのように考えられているのかお示しください。
○企画部長（有馬博明君）
国においては，総理大臣を本部長，官房長官及び外務大臣を副本部長として，全閣僚を構成とするＳＤＧｓ推進本部を2016年５月に設置し，同年12月にはＳＤＧｓ実施指針を策定するなど，ＳＤＧｓに関する取組を推進しています。また，社会的貢献活動の一環としてＳＤＧｓに取り組む企業，団体等も増加してきており，このような背景の中，地方自治体におけるＳＤＧｓの関心度も高まっているものと考えています。
○５番（川窪幸治君）
関心が高まっているというところは興味があるところであります。前回の山田議員の質問で，ＳＤＧｓの取組国別ランキングにおいて，日本が15位と回答されていましたけれども，今現在，何位なのか分かっていればお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
持続可能な開発ソリューションネットワークとドイツのベルテルスマン財団が本年６月に公表した報告書によりますと，世界のＳＤＧｓ達成度国別ランキングにおける本年の日本の順位は17位となっているようでございます。
○５番（川窪幸治君）
世界でも日本は上位のほうに入るとは思うんですけれども，この辺の要因としましては二つほど挙げてあるところではあると思うんですけれども，日頃より私自身が取り組んでいる朝のあいさつ運動，交通安全指導，柔道クラブの指導やクリーン作戦など地元産の物を買うことや食事までもＳＤＧｓの基本理念に沿っていると気づいたところなんです。ＳＤＧｓの17の目標に置き換えると，朝のあいさつ運動は目標の３健康福祉，交通安全は目標の３と４，健康福祉と教育，こういったように目標を定めることがものすごく楽に説明ができると思います。先日，夏休み明けになるんですけども，議長のほうにちょっとお願いをしまして，小学校の通学路のほうが，カヤが高くなってもう見えなくなっておりました。児童の姿が見えなくてものすごく危ないなということで，次の日から登校日でしたので，急を要したものですから，ちょうど小学校の連絡協議会で一緒だった阿多議長にちょっとお願いしまして，一緒にしていただきました。やはりそういうような活動がＳＤＧｓにつながっていると私は思っております。地元産の物を買って食べる。目標は８と12，また目標２，食品ロスに関してですが，我が家ではありがたいことにありません。かなりの達成率だと思っております。また，ＳＤＧｓを調べてみると，大きい小さいにかかわらず，良いことを続けることとも言うそうです。例えば道に落ちているごみを拾おうと思ったときに違和感を覚えるのは私だけでしょうか，違和感なくごみを拾えて，みんながごみを捨てない，捨てさせないことができる霧島市になれば，訪れたいまち，住み続けたいまち，働きたいまちとなるのではと信じています。ぜひともＳＤＧｓの理念を取り入れていただければと思います。次に，小中学校の学校教育のほうに入らせていただきます。ＳＤＧｓの中の４目標に，質の高い教育をみんなにと示され，ＥＳＤが取り込まれていることを前提に質問させていただきます。私の資料の１，八つ色のついたマークがあると思うんですけれども，これがＥＳＤの基本的な考え方になります。資料２のほうに，結局，このＥＳＤ自体が2005年から始まり，今はＳＤＧｓの目標４のところになっているということがこの絵のほうで分かると思います。理解力のない私でしたが，これを見たときになるほどなという理解ができたところでございます。そこで質問させていただきますが，まず学校職員の皆さんのＳＤＧｓ，ＥＳＤの認識はどのようになっているのか，分かっていればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ＳＤＧｓ，ＥＳＤの認識について教職員の中ではまだ認識が低いと認識をしておりますけれども，新しい学習指導要領に基づいた小中高等学校の教科書には，このＳＤＧｓという名前とその理念が明記されております。それから国分小学校のグランドデザインの中にもＳＤＧｓが明記されておりまして，今後，教職員の中にもその認識は向上していくものと期待をしております。
○５番（川窪幸治君）
これから多分皆さんの認識，周知が届いて広がっていくと思うんですけれども，これを教職員の方々からＳＤＧｓとかＥＳＤ，もともと教育の学習指導要領の中にＥＳＤというのが2005年の頃からもう始まっておりますので，そこに対して小学生，中学生，高校生にどのような指導をしていいのかというような質問とか相談とかはきたことは一度もないのか，そこをお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
残念ながら現在のところそういう相談はありません。それから，鹿児島県でＥＳＤに取り組んでいた学校が阿久根市の大川中学校なのですけれども，これも休校になりましたので，鹿児島県ではＥＳＤに取り組んでいる学校はないという現状です。
○５番（川窪幸治君）
阿久根の中学校，大川中学校のことを後で言おうと思っていたんですが，先にちょっとやられたなという感じでございます。ＳＤＧｓ，ＥＳＤへの相談はないということですけれども，いろんな学校でその取組の中にＥＳＤのカレンダーというものが出てくるわけです。教職員の皆さんは，それがそのＥＳＤカレンダーだというのがもしかしたら気付いておられないまま計画のほうを立てられているのかもしれないんですけれども，ＥＳＤカレンダーというものが学校指導の中に生かされているのかどうかというところをお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ＥＳＤカレンダーというのは，小中学校で使用されている教科書からＥＳＤに活用できると思われる教材を抜き出して，学年ごとにカレンダー風にまとめたものです。これを見ることによって，他の学年，他の教科などでどのような学習をどの時期にやっているのか一望することができ，学習の重複を避けたり，学びを関連付けたりすることに役立つものと考えています。ＥＳＤカレンダーの活用についてはユネスコスクールの指定を受けた数校が活用している事例がありますけれども，各学校において例えば環境教育であったり生命尊重に関する教育であったりＥＳＤにつながる全体計画というのはどの学校もあります。ただし，それがＥＳＤであったりＳＤＧｓと関連しているということを意識している学校はほとんどないと思います。今後，教育委員会もこのＳＤＧｓの考え方を校長研修会等でしっかりと，これまでの学校教育でもやってきているんだと，それがＳＤＧｓにつながるんだということを教科書にも明記されますので，伝えていきたいと，啓発していきたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
そうですね。皆さんまだそこを気付かれていない。認識せずに要は指導しているというようなところがまだ多いと思います。私も子育てをしながら子供たち，小中高校生は私の前を通るわけですけども，ちょっと変なおじさんになるかもしれませんけれど，ＳＤＧｓという言葉知ってるというようなことで，ずっとちょっと何人か聴いてみたところ，やはり皆さん，子供たちも中学生，高校生，もう中学生は「え，何それ」とかいうような感じで答えられていました。そのようなことがありますので，また子供たちにも周知していただければと思うところであります。ＳＤＧｓ，ＥＳＤを調べてみますと，ユネスコスクールというのが今度は出てくるわけです。資料の３になります。この絵にありますようにＳＤＧｓの中にＥＳＤ，ユネスコというところが入っているわけです。このユネスコスクールという存在がどんな団体と分かっていればちょっとお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ユネスコスクールというのは，ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため，平和や国際的な連携を実践する学校のことです。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置付けております。現在，世界180か国以上の国，地域で１万1,000校以上のユネスコスクールがあります。日本国内の加盟校数は，国連持続可能な開発のための教育10年，ＤＥＳＤが始まった平成17年から飛躍的に増加しており，平成30年10月時点で1,116校となり，１か国当たりの加盟校数としては世界で最大になっております。鹿児島県の状況は先ほど申し上げたとおりでございます。
○５番（川窪幸治君）
ＥＳＤがそのＳＤＧｓに盛り込まれて，そこから飛躍的にユネスコスクールの参加率というのが多分上がっていると思います。今，日本で1,116校と言われましたけども，私が調べたところでは1,120校ということで４校多分増えているのではないかと，私もいろんな資料の中から調べておりますので，また確認のほうお願いいたしたいと思います。鹿児島のほうでは非常に参加している学校がないということで，ちょっと寂しいところではありますけれども，このユネスコスクールの中に，今度は年次アンケートというものがあるんですけども，このアンケートがどんなものか分かればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ユネスコスクール年次活動調査というものがございまして，今後のユネスコスクール活動の一層の推進に向けて，ユネスコスクールの実情を把握するとともにユネスコスクールの活動を支援するために現場の声を政策に反映することを目的として実施されているところです。
○５番（川窪幸治君）
ユネスコアンケートの結果報告の中にＳＤＧｓ認知度というところもあるんですけれども，平成28年度58％，平成29年度が63％，30年度が75％と認知度は高くなっているところですが，ＳＤＧｓの中に組み込まれたことから認知度が上がっているように思っております。現在，1,788自治体のうち1,120自治体がユネスコスクールに参加しておりますが，本市の教育委員会でも検討をしていただければと思うんですけれど，その辺はどうですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ＳＤＧｓの認知度の向上，これは非常に大切なことであると思っています。認知度が向上することで目標が視覚化，共有化され，持続可能な社会を築いていく力がより一層充実すると考えておりますし，全ての国民がこのＳＤＧｓについて認識をし実践をしていくことが持続可能な社会をつくり上げていくと言っても過言ではないと私は思っております。現在，企業の経営にもＳＤＧｓの理念が取り入れられて，今後更に認知度が向上すると考えられます。また，先ほども申し上げましたように教科書に明記され，これまでもＳＤＧｓにつながる教育活動が学校行事や総合的な学習の時間等で行われているんだということが認識されることによって，今後さらに認知度が向上していくものと考えております。
○５番（川窪幸治君）
これから間違いなく増えていくとは思います。ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。そこで，ＳＤＧｓと高校生活という関係性ということで，ちょっと調べてみたところなんですけれども，ＳＤＧｓが高校生に及ぼす影響とか関係というところで，進路，入試，探究学習というようなところが出てくるわけです。2022年度からまた学習要領の中に入っていくとは思うんですけども，本市の国分中央高校が社会活動やボランティア活動に取り組んでいるわけです。一つ目の進路選択，ＳＤＧｓは様々な分野の社会問題に関わっていて，ＳＤＧｓの中で関心を持てるゴールやターゲットを見つければ，教科や進学，就きたい職業を決めやすくなると言われていますし，中央高校は進学率が60％から70％とあると聴いております。二つ目の入試でも大学入試では，過去にＳＤＧｓも扱う問題が出題されており，今後ＳＤＧｓを扱う問題が増えていく可能性が非常に高いと言われているところですが，そのまま進学率の高い中央高校では入試につながっていくと思うんですけれども，その辺のところはどうでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
国分中央高校は御存じのとおり四つの科がありますけれども，これら全てがＳＤＧｓにつながる学習であると考えております。今後，ＳＤＧｓを意識した指導がなされることによって自分たちが正に世界に向けた学習をしているんだという認識を持つことによって，より一層の学習意欲の向上であったりあるいは自己有用感の高揚であったりあるいは持続可能な社会づくりの担い手としての資質向上に努めたり，生徒の夢実現においてより一層の成果が上がるものと考えております。
○５番（川窪幸治君）
中央高校のほうで，また今いろいろ活動されている中でＳＤＧｓ，ＥＳＤに沿った学習をしているということですので，その中でやはり今の高校生があと10年後幾つになるのかと，小学生が今幾つになるのかとそう考えたときに，今からＳＤＧｓとして2030年ですので，あと10年ということになります。その頃にそういうような年代になると，30の子育ての世代になったり，小学生だったらもうちょっと若い，二十歳過ぎぐらいになったりと，そういうようになっていきますので，その辺のところはまたうまく使っていただいて，やっていただきたいと思うところです。2022年度から探究学習と高校に関しては入ってくると思うんですけど，探究学習といわれますと，どうしてもアクティブラーニングというようなところもちょっとつながってはくるのかなというような感じもするところですが，中央高校の野球部のほうがすばらしい活躍をされたところであります。やはり私も柔道，相撲とやってきている中ですけども，やはり精神力であったりと心の問題だったりと，その辺のところを鍛えられて，いい指導をされている先生方の中を，自分でも柔道部で精神力を鍛えられた事務長が近くで見ていられると思うんですけれども，この高校野球で活躍した生徒の皆さんの何か特別こうしてきたところがものすごい良かったんじゃないかなというようなものがあれば，またちょっとお知らせください。
○国分中央高等学校事務長（赤塚孝平君）
本校野球部は，学生野球憲章を遵守するとともに高校野球の歴史を重く捉え，その精神を受け継ぎ活動を行うことを国分中央高等学校野球部規則に定めているところであります。その中で一つ目に人間性第一，二つ目に一流の野球選手である前に一流の高校生であれ，３番目に整理整頓，４番目に挨拶・返事，５番目に我慢，６番目に忍耐，７番目に気配り・目配り・心配り，８番目に感謝，９番目に努力という九つの部訓を定めているところであります。その部訓に基づいて日本一の高校生集団になるということと，全国制覇という目標を掲げております。今の野球部の活躍というのはいまだ道半ばではございますけれども，目標に向かって邁進しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
私も会場には行けなかったところでありますが，市長のほうは行かれたと思うんですけれども，一生懸命テレビを見ながら応援したところでございます。大変感動を頂きました。ありがとうございました。生徒の皆さんによろしくお伝えください。現在，市内の学校では遠足や修学旅行の計画を立てられていると思います。そこで現在，鹿児島市内のかごしま環境未来館というところでＳＤＧｓに特化した展示が行われております。入館料が無料です。ぜひとも修学旅行や遠足のほうで検討していただきたいと思います。また，以前の議会だよりでごみの特集をさせていただきました。今回は広報誌にもごみ減量の特集が掲載されていたところなのですが，ＳＤＧｓに例えるなら目標11，住み続けられるまちづくりをということになるんですが，このような市民の生活に沿った形で特集をまた組んでいくという考えは市長，ないでしょうか。
○市長（中重真一君）
ＳＤＧｓにつきまして，今回，以前議会報で取り上げていただいたごみの減量，９月号の市報でも３Ｒ，４Ｒについて取り上げたところでございます。３Ｒ，４Ｒが議員の御指摘のとおりＳＤＧｓのまたゴールターゲットにつながっていくものでございますが，市が行う市政についてＳＤＧｓのこのターゲットにつながるからこれをやろうということも大事ですが，やはりこのＳＤＧｓというものは，人類共通の課題をいかに克服していくかといったものが一番の基本にあるのではないかと思っております。ですので，子供たちの教育についても，また私たちについても，当然やるべきことをみんなでやっていきましょうといった取組の中で，そういった取組を進めることによって，ＳＤＧｓのゴールターゲットにつながっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。ですので，市報で３Ｒ，４Ｒについて取り上げました。また今後，霧島市として市民と一丸となって取り組むべき課題等があろうかと思います。そういった課題とテーマを見つけて市報に掲載して，市民一丸となってそういったものの課題克服について取り組んでいければと考えております。
○５番（川窪幸治君）
前向きな答弁を頂いたということで，次に行きたいと思います。自治会についてでございますが，今現在，89館，全体として１市６町でどうかということで844の自治会があるということですが，霧島市地区自治公民館長自治会長の会は年間どのくらい行われているのか，またその会での出席率はどの程度あるのかお示しください。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
例年，霧島市の地区自治公民館長自治会長会は，７地区それぞれに４月に開催をしております。本年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止ということもございまして，開催を見送っておりますけれども，例年であればそういうような開催でございます。出席率と致しましては，全体でございますけれども平成31年４月に開催したものの出席者は931名中705名の出席がありまして，76％の出席でございます。
○５番（川窪幸治君）
その事務マニュアルの中の中身というのは，どのようになっているのかお示しください。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
まず市からお知らせをすることということで，資料を作成しておりますけれども，例年は会議資料という形で作っておりますが，今年度につきましては，市からお願いしている様々な事務についての事務マニュアルという形で表題を変えまして，全ての館長さんにお配りをしました。中身としては様々な補助制度の中身でありましたりとかあるいは市のそれぞれの課で担当している事務のことについて説明をして，相談先がどこになるかというようなことを御説明をしているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
今の自治会長，館長たちにお配りされる事務マニュアルの中身のほうで，自治組織についてというところがあるんですが，その中で旧市町ごとに地区自治公民館連絡協議会が設置されています。さらに平成18年６月には霧島市自治公民館連絡協議会が設置され，地区自治公民館，自治会の活性化や自治会加入率の向上に取り組んでいますとあるわけですが，どのような形で取り組まれているのか，そこが分かればお示しください。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
まずは一番大きなものは，毎年２月を自治会加入の促進月間というふうに定めておりまして，ポスターを掲示いたしましたりとかあるいはのぼり旗を掲示したりとか，あるいは市報等その他のもので呼びかけをしたりとか，場所によっては未加入世帯を訪問していただいたりとかいうようなことを呼びかけながら加入促進を致しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
それぞれ自治会の活動の内容があるとは思うんですけれど，このマニュアルの中にも内容的なところでやはり先ほど言われましたお願いというようなところが多いような感じが致します。22ほど多分数えるとあるのかも，私も確認はしておりませんが数えたところ22ぐらいお願い事ということで，しますということで書いてあったようです。第二次霧島市総合計画の中に施策，現状と課題というところがあるんですけれども，この中にリーダーの高齢化や自治会役員への負担の集中等の課題があるほか，本市は自治会加入率が減少傾向にあることから地域活動を担うリーダーや新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の団体が育つ環境を整備していくというのがありますけれども，これは現在どうなっているのでしょうか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
ＮＰＯの関係につきましては，まず従来，県の事務でございましたＮＰＯについての相談窓口あるいは認可に関するそういう指導，お手伝いにつきましても，平成19年だったと思いますが，県から権限移譲を受けまして，市のほうで身近な市役所で相談を受け，設立のお手伝いをするというような仕組みを作っております。そのほかに市民活動支援事業という事業を持っておりまして，これはＮＰＯに限りませんけれども，活動について公益性その他のものが認められるものであれば市として活動費の一部を特に立ち上げ支援ですけれども，していくというような制度も行っているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
様々なＮＰＯ法人というところがあるというのが分かりました。そういうところもしっかり進めていっていただきたいと思います。それでは資料の７をお願いします。これは先日鹿児島市内で高校生の自治会長が誕生しております。金子陽飛くんという高校生でありますけれども，この記事を読まれたかどうか教えてください。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
私どもも興味を持って読んでおります。
○５番（川窪幸治君）
私も新聞は読むんですけれども，この掲載をちょっと見落としておりまして，先日話をしているところに私の右手にいらっしゃいます山田議員のほうが川窪さんこういうのありますよと，知らなかったですかというようなことだったので，すぐ連絡を取りまして，鹿児島市内のほうまでちょっとインタビューというか，行ってきました。私がインタビューした中で，これはもう私の印象なんですけれども，一番先にびっくりしたのがお父さんの子育てでした。陽飛くん自体が小さな頃から自分が納得しないことはやらない子供だったらしくて，普通の親ならば私だったりすると多分たたいたりと引っ張ったりとしながら多分させていたことだと思います。なんですけれども，このお父さんはそこをやはりちゃんと説明をして，本人が納得する説明をしてやらせてきたそうです。まずもうここに多分そのポイントがあるのだと思います。やはり自治会長に彼がなって，資料のほうにもあると思うのですけれども，まず最初に何をされたと思いますか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
私も記事を見た範囲内ですけれども，まずは挨拶回りをされたというようなことだろうというふうに思いますが。
○５番（川窪幸治君）
そうです。挨拶回りをされたのです。それも一軒一軒。質問の内容で何で１軒１軒回ってみたのというようなことで質問をしてみたら，家を訪ねて回ると，言えばそこの人の顔が覚えられると，その人がどんな人かがまず分かると言っていました。ここはＡＩでその自治会をやっていきたいと資料のほうにも書いてあるところなのですけれども，でもここはやはりアナログのところで１軒１軒訪ねてみたと，ここがかなり私はちょっとびっくりしたところでありました。またそこで高校生が地域の皆さんに１軒１軒歩み寄っていったことでコミュニティがやはり出来上って，地域の皆さんからの信頼度が上がり，皆さんのほうから手伝いがあればいつでも声をかけてねと言われるようになったというようなことでございました。やはり若いというだけではなくて，声をかける，挨拶をする。そこに相手を知ろうという気持ち，思う気持ちがあってこそ，陽飛君がなるべくしてなった自治会長ではないかと私は感じました。受け答えもすばらしく，趣味が地域まちづくり活動と答えられました。もうこれにはちょっと私もびっくりしたところなんですけれども，私も笑いながら趣味である地域まちづくり活動が，鹿児島県のまちづくりをしているのかもしれないねと言ったところ，どうでしょうねと言われた答えがちょっと印象に残ったところであります。まだ話が足りませんけれども，本市でも金子陽飛君親子を地域コミュニティの講師として呼んでいただきたいと思いますが，どうでしょうか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
今後，先ほどお話しておりました地区自治公民会連絡協議会が主催する研修会等もございますけれども，様々な課題を抱えているところでございますので，講師として選定するということができるかどうかは別にしまして，様々な問題の解決策の一つとして参考になるということで提案をしてまいりたいというふうに思います。
○５番（川窪幸治君）
その辺のところも，お父さんも鹿児島大学のほうの先生でもございますので，またいろいろ検討をして前向きにしていただければと思います。そこで，以前私が総務環境常任委員会の時に視察に行きました地域のＳＮＳ投稿アプリ，マチマチについて以前行って相談したところなんですけれども，これを調査・研究されたのかお示しください。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
マチマチにつきましては，資料収集をして研究を重ねているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
私のほうも今ちょっと資料を持ってきていないところですのであれですけれども，とにかく今度霧島市のＬＩＮＥアプリ，ＬＩＮＥのほうが始まるというようなことですので，その辺のところもいろいろ研究をしながらまた進めていっていただければと思います。私が小さな頃は子供会の後そのまま大人の会があり，今は知らず知らずに地域の自治活動，役員を高齢者に頼らなくてはならない事態になっているのではないかと思います。いま一度見直して，自治会の集まりに子供たちを参加させてみることも自治会の後進を育てることになると考えますがどうでしょうか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
自治会の活動，自治会，それから地区自治公民館の活動について，参加者を特に制限するというようなことではないと思いますので，それぞれの地域において適切に判断していただいて多くの参加者が参加されることを市としては望んでいるところでございます。
○５番（川窪幸治君）
本市においても私のこれは印象ですけれども，金子陽飛君と同様に，今金曜日に高校生が
ＦＭきりしまのほうで番組に出演して，討論会というか何かやっている番組があるのですけれども，あれを聴いたときに陽飛君に近いものを私は感じたところです。これが学校活動でどうなのかというところは分からないですけれども，高校生が自治会長になる，これはもう多分本市では難しいのかもしれませんが，その辺のところはどうでしょうか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
自治会長の選出についても先ほどの活動と同様に，特に市として制限を設けているわけではございませんので，それぞれの地域で話合いをされて決定をされるものというふうに思っております。
○５番（川窪幸治君）
本市でも高校生で興味のある方々が地域づくりと。公民館というよりも，地域まちづくりというような面から高校生にぜひ参加していただきたいなと思うところですので，学校のほうでも，教育委員会のほうでもまたその辺のところを検討していただきたいと思います。最後に入らせていただきます。継続的に活動されているボランティアの市民や団体への表彰はどうなのかということですが，本市には花いっぱい運動など環境美化に関する活動がありますけれども，個人活動での美化活動のボランティアの方々はどのくらいいて，どうされているのかお示しください。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
個人的に清掃ボランティアをなさっている方の数というのは特段把握をしているわけではございません。
○５番（川窪幸治君）
私の聴いたところによりますと，環境美化推進委員ですかね，そのような方が配置されているような話だったのですがどうでしょうか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
本市では，霧島市生活環境美化条例というのがありまして，それに基づいて環境美化推進員による活動と，それから地区自治公民館を対象にした環境美化モデル地区を指定して行う活動，この二つの取組を行っております。この環境美化推進員ですけれども，担当する地区の環境パトロールやごみのポイ捨ての収集などを年間を通して行っていただいております。あと環境モデル地区については，美化活動を積極的に行おうとする地区自治公民館をモデル地区と指定して活動を年間を通して行っているという取組をされているということでございます。
○５番（川窪幸治君）
その方々が何人ぐらいいるのか，また報酬はあるのか，その辺も。報酬とか報償があるのかお示しください。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
この環境美化推進員ですけれども，現在は市内全域で68名の方を任命しております。報償と致しましては年額３万円ということでございます。
○５番（川窪幸治君）
ボランティアですので，金額がどうこうということは多分ないと思いますけれども，私も河川敷のクリーン作戦をやっておりますと，やはり様々なごみ等が落ちているようです。私が歩くところでもビニール袋に一つ，二つ，最後は両手にというようなことになる日もございます。そうならないためにも，この68名の方々にもまた頑張っていただき，しっかりまた予算のほうも取っていただいて，もっと増やしていただけるような取組ができないのか，その辺はどうですか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
この環境美化推進員ですけれども，先ほど68名と言いました。これは各小学校単位で任命しておりまして，地区別にいきますと国分で24人，溝辺で６人，横川で６人，牧園で10人，霧島で６人，隼人で12人，福山で４人，合計68名でございます。今現在はこの人数で足りているのではないかなというふうに感じているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
皆さんがやはり歩いてごみが落ちているということは，足りていないのではないのかなと私は思うわけです。またちょっと表彰について質問できなかったところですけれども，ボランティアの方々の活動は支えられる人だけではなくて，支える人にも充実感や喜びを与えるものであり，本市のボランティア活動を始めとした共助社会づくりに不可欠なものだと考えております。清掃作業をピックアップすることで地域の美化意識が高まり，表彰という形で充実を図って，子供から大人までが同じ話題で話ができること，取り組むことで地域のコミュニティも生まれると思います。ぜひとも表彰することで支える方も支えられる方も心が豊かになるような取組を続けてほしいと思います。最後にちょっと余談ですが，私は無印の回し者ではないんですけれども，現在，今テレビでＣＭを行っております。このＣＭ何なのかなと思われた方がいらっしゃるかもしれませんけれども，無印良品の方がテーマに取り上げているのが掃除ということです。もしテレビのＣＭで見られたときには，なるほどと，川窪が言っていた掃除のテーマになっているＣＭなんだなと思っていただければと思います。これで一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，川窪幸治議員の一般質問を終わります。ここで，前川原議員から発言の申出がありましたので許可いたします。
○２５番（前川原正人君）
数字の訂正をお願いいたします。先ほど私の一般質問の中の３問目，公営住宅撤去後の利活用の議論の中で，旧輝北町の残り１区画の面積を156.98㎡と申し上げたそうです。正確には356.98㎡，108坪でございました。おわびをして訂正を致してお願いをしたいと思います。
○議長（阿多己清君）
次に，26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は日本共産党市議団の一人として質問を致します。はじめに，台風10号により被災をされた方へお見舞いを申し上げると同時に避難者の方々の受入れや災害対策のために尽くされた皆さん，また戦後最悪のコロナ感染症の下，医療従事者を始め献身的に奮闘されている方々に心から感謝を申し上げるものであります。質問の第１は，公共下水道問題についてであります。霧島市は下水道事業経営戦略を策定して，その中で下水道料金について2021年４月に１回目の値上げを行い，現在20ｔ当たりの下水道料金2,031円を約24％値上げをして2,515円に，５年後には3,000円に改定し，その一方で一般会計からの繰入れを廃止する計画を進めております。コロナ感染症の拡大は市民生活にも大きな影響を与え，この市民生活を支援する取組は水道料金の一部助成を始め，全国の自治体に広がっている中にあります。そのような中での来年４月からの下水道料金，下水道使用料の引上げと一般会計からの繰入金を５年後に廃止する計画は見直し，一般会計からの繰入継続と市民負担を軽減する取組を求めるがどうか答弁を求めるものであります。次に，廃棄物処理問題についてであります。霧島市は敷根清掃センターの建て替えに伴い牧園・横川地区のごみ処理場になっている伊佐北姶良環境管理組合から2023年３月31日に脱退するとして作業を進めております。その財産処理について伊佐北姶良環境管理組合との間で，その協議が進められております。伊佐北姶良環境管理組合では2023年度末に霧島市が脱退するとの方針を受けた財産処理と財政負担問題についてさきに開かれた管理組合議会では，その協議状況が示され，霧島市の財産帰属分として基金を除く土地で495万1,302円，建物・機械等では4,705万7,000円の金額が示されたところであります。組合議会の全員協議会では，この霧島市の帰属分について原因者である霧島市は帰属分を放棄すべきとの意見が出され，私も当日の一般質問で管理者に見解を求めております。管理者は構成市町から一部の自治体が抜けることを想定して事業を行っていないと述べ，やむを得ない場合どうするかとの協議を進めていると答弁しているのであります。私は組合議会でも指摘をしましたように原因者である霧島市はこの帰属分について請求権を放棄すべきと考えるものであります。そこで伺います。未来館建設時における土地・建物・機械等の財産帰属分はその請求権を放棄する考えはないか答弁を求めるものであります。二つ目には，基幹的改良整備負担金，激変緩和負担金，施設解体負担金の考えと構成市町の負担軽減策について，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，相互支援協定についてであります。先に指摘をしたように一方的な脱退を表明する中で，伊佐北姶良環境管理組合の構成市町である伊佐市や湧水町との新たな相互支援協定をどのように結ぶかについてお答えを頂きたいと思います。次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナ感染症について日本感染症学会は第２波のただ中にあると指摘をしております。県内でも医療施設や介護施設でクラスター発生が相次ぎました。そこで伺います。第２波に備え，医療，福祉，学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に定期的なＰＣＲ検査を行うことや霧島市独自の助成が求められるがどうか答弁を求めるものであります。次に，飲食店や旅館，ホテルで働く人へのＰＣＲ検査費用を霧島市独自で助成する考えはないかについて答弁を求めるものであります。最後の質問は災害対策についてであります。今年７月の豪雨災害は，県内を始め人吉市や球磨川流域でも浸水被害によりお亡くなりになった方や家屋の流出など甚大な被害が広がりました。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。今回の災害でも豪雨災害時の対策で遅れを指摘されております堆積土砂の撤去は，霧島市にとっても緊急性が求められる事業の一つであります。国は全国の2019年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害を受けて，河川の堆積土砂の撤去が重要な課題だとして地方自治体が緊急に行う河川の浚渫経費について，緊急浚渫推進事業に要する経費として地方債の発行を可能とする特例措置を創設しているのであります。霧島市においてもこの緊急浚渫推進事業の積極的な活用を行うと同時に思い切った予算措置を行うように二級河川の管理責任者であります鹿児島県にも強く要請すべきでありますが，どのように考えるか答弁を求めまして，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
宮内議員から４問の御質問がありました。４問目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。４問目の災害対策についてお答えします。近年，梅雨前線豪雨や台風等による記録的な大雨により，全国各地で河川氾濫等による甚大な被害が発生しています。本市においても，天降川を始めとする河川の堆積土砂の撤去は，氾濫や浸水被害を未然に防止する上で重要な対策であると考えており，県においても，流下能力の向上を図るため，令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業等を活用しながら，堆積土砂の撤去に積極的に取り組まれています。本市としては，市民の生命及び財産を守るため，今後も本事業の予算措置について，県に強く要望してまいります。
○上下水道部長（坂之上浩幸君）
１問目の公共下水道事業についてお答えいたします。下水道事業では，平成30年８月に策定した，令和９年度までの中期的な経営の基本計画である霧島市公共下水道事業経営戦略において，財源に係る取組として，令和３年度と令和８年度に使用料を改定することで，経費回収率の向上及び一般会計からの繰入れの削減を図ることとしています。平成31年４月に本事業が公営企業会計へ移行したことに伴い，現在，使用料の改定も含めた経営戦略の更新作業を進めています。この更新では，移行後初めてとなる決算の分析を行い，新たに策定するストックマネジメント計画に基づいて建設改良費等の投資計画を見直しているところです。また，これに併せて，一般会計からの繰入れについても改めて検討しているところであり，この更新作業には一定の期間を要する見込みです。以上の状況に加えて，現在，
新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれず，市民生活等へ多大な影響が生じていることも考慮して，使用料改定の実施時期については，現時点においては，１年程度延期したいと考えております。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
２問目の廃棄物処理問題についての１点目にお答えします。本市は，伊佐北姶良環境管理組合からの脱退が一方的なものとならないよう，昨年６月に組合の構成市町である伊佐市及び湧水町に対して，具体的脱退条件の協議の場の設置と協議開始を要請し，これまで協議を進めてきました。このような中，土地，建物，機械等の財産については，当該協議の中で，過去の一部事務組合からの脱退事例を参考にして，土地購入や施設建設時の一般財源負担分を分与するとの考え方で合意しています。また，組合が保有する財産は，伊佐市民，湧水町民及び本市の市民が共有する大切な財産です。このうち，本市に帰属する権利を放棄することは，本市の市民の利益を損ねることになりますので，考えておりません。なお，基幹的改良整備負担金及び施設解体負担金については，これまでの使用実績等に基づき一定の負担をする，激変緩和負担金については，伊佐市及び湧水町の財政負担の増大を緩和することを目的として，10年間で１億8,000万円台から１億9,000万円台の負担金を支出するということでおおむね合意しており，現在，詳細について協議を進めています。構成市町の負担軽減策については，去る５月21日に開催された組合議会議員全員協議会において，本市の脱退に伴い本市分のごみの搬入がなくなることから，その処理経費について一定の削減が見込めるとの本市の見解を示しました。また，組合管理者も，８月18日に開催された組合議会定例会の一般質問において，運営の効率化については，霧島市の脱退如何にかかわらず，最大限の努力をする。基幹的改良整備の実施によるメンテナンスコストの削減を始め，人件費，消耗品費等を精査し，運営コストの低廉化に努めると答弁されましたので，考え方の方向性は一致しているものと考えています。次に，２点目にお答えします。組合を構成する本市，伊佐市及び湧水町は，これまで広域的なまちづくりや様々な行政上の課題に対して，協力して取り組んできた歴史があり，これからも共に支え合い，協力し合う良好な関係を築いていくことが重要であると考えています。ごみ処理についても，大規模な災害が起こった場合における災害廃棄物の処理や，事故・故障により長期間，施設が停止した場合などに，直ちに支援や協力ができる関係でなければなりません。このため，５月21日の組合議会議員全員協議会において，脱退と同時に現在の構成市町間で相互支援協定を締結し，発展的に新たな関係を再構築したい旨の説明をしました。この件につきましても，８月18日の組合議会定例会の一般質問において，組合管理者が近隣施設の協定参入も視野に入れて，既に事務担当者レベルでの協議を開始していると答弁されましたので，今後，協定を締結する方向で協議を進めていくことができるものと考えています。
○保健福祉部長（西田正志君）
３問目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。全国的に，また県内においても
新型コロナウイルス感染症への感染が報告される中，本市では８月23日以降，新たな感染者の発生はない状況ですが，７月には７名の感染者が発生したこともあり，今後の新たな感染者の発生について懸念しているところです。さて，本市の医師会医療センターで行うＰＣＲ検査は，これまで原則として帰国者・接触者相談センターが受け付けたものについて行っておりましたが，９月１日からは仕事や海外への渡航などで必要な場合をその対象とする自費検査を開始したところです。ＰＣＲ検査は，仮に陰性の結果が出た場合であっても，今後，感染する可能性がなくなるわけではないことから，集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員等は，定期的にＰＣＲ検査を実施することが望ましいと考えています。しかしながら，１日に検査することが可能な件数も限られていることから，このような職員等に対し，定期的にＰＣＲ検査を実施することは困難な状況です。さらに，帰国者・接触者相談センターが受け付けたものについては，検査費用に係る自己負担はありません。このようなことから，市が独自にＰＣＲ検査の助成を行うことは考えていないところです。本市としては，引き続き，気を緩めることなく，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて，国や県，医療機関などの関係機関と連携して取り組んでまいります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂きました。順を追って再度お伺いをしておきたいというふうに思います。まず，公共下水道の下水道事業経営戦略で示されております下水道料金の引上げについては，現下の状況を考えて，
新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない中で１年程度延長したいということであります。これは評価をできるものではないのかと思います。しかし，今後どういうふうにしていくのかという点について，規模的な事項については少しばかり議論をさせていただきたいというふうに思います。まず，この経営戦略で示されている計画の全体像，牧園地区，国分・隼人地区別に明らかにしていただきたいと思います。
○下水道課長（池之上淳君）
国分・隼人処理区の公共下水道事業と高千穂処理区の特定環境保全公共下水道事業，それぞれの全体像・概要について収支計画を基に御説明いたします。はじめに公共下水道事業は計画初年度の平成30年度と最終年度の令和９年度を比較しますと，大きな動きの一つに使用料について有収水量の増加と２度の値上げにより３億1,000万円の増加が見込まれること，二つ目に下水道事業債の元利償還金について事業開始初期の処理場建設や基幹管路の整備など集中的な投資に係るものが償還期限を迎えることで令和２年度でピークに減少傾向になるため，３億1,000万円の減少が見込まれることから５億3,000万円であった繰入れが令和８年度には不要になると見込んでおります。次に，特定環境保全公共下水道事業は計画初年度と最終年度の比較では，使用料について２度の値上げにより1,000万円の増加が見込まれること，また下水道事業債の元利償還金について償還額は減少傾向であるため2,000万円の減少が見込まれることから，１億2,000万円であった繰入れが2,000万円程度に減少すると見込んでいます。なお，これらの金額は平成31年４月に公営企業会計に移行する前のいわゆる官庁会計で整理して見込んだものであり，経営戦略の更新作業においては公営企業会計のルールに基づき，改めて収支計画を見込みます。
○２６番（宮内 博君）
写真資料を示しております。この資料でお分かりいただけますように，2016年度６億8,215万7,000円の繰入金があったものが2027年度には1,842万8,000円と。その後はこの分だけが残るというようなことで，今回の料金改定は一般会計からの繰入れを国分・隼人地区ではゼロにするということでの計画で進められているわけですね。今回１年の延長ということでの答弁でございましたけれども，これは一つには，コロナ感染症が収束をするのかどうかということがその延長の条件ということだと理解をするわけでありますが，状況によっては再延長もあり得るというようなことで理解すればよろしいんですか。
○下水道課長（池之上淳君）
その状況によりまして，また検討をしていくということになろうかと思います。
○２６番（宮内 博君）
ただ，根本的な問題は先送りであるだけでありまして，一つにはその今回の下水道料金の引上げの大本になっているのが，総務省が平成26年８月に通達を出して，ｔ当たり150円の下水道料金を求めている。その通達を霧島市でどうするかという議論した上で今回の引上げを計画しているということでありますけれども，それに間違いありませんか。
○下水道課長（池之上淳君）
国の通達につきましては，全国的な通達でございまして，そういったｔ当たり150円というのを目指していくということで，それにのっとってやっている状況でございます。
○２６番（宮内 博君）
県内の状況を見てみますと，20ｔ当たりの下水道使用料，鹿児島市では1,947円と，鹿屋市では1,650円と，霧島市では牧園地区で1,595円，国分・隼人地区で1,815円ということで，何も極端に霧島市の場合が安いということではないということだろうと思うんですね。ですから，独立採算制を重視するという観点からこういう計画を立てているというふうに思いますけれども，一般会計からの繰入れを継続して市民負担を軽減すべきだということを引き続き求めてまいりたいと思いますけれども，市長，コロナ収束が見えない中で状況によっては再延長もあり得るということで理解してよろしいのかどうか答弁をお願いします。
○市長（中重真一君）
今回，下水道料金について改定の時期を１年程度延期すると言った理由の一つはもちろんコロナの現状もございますし，また昨年下水道が公営企業となりまして，またその決算が今出た状況の中で公営企業職員の児童手当や地方公営企業法の適用に要した経費に係る企業債の元利償還金など公費で負担すべき基準内の経費は，下水道の中に一般会計から繰り入れても構わないといったような指針も出ておりますので，そういったところでまだ試算ができていないといった状況もございます。来年のコロナの状況等も踏まえ，まだ来年コロナの感染の状況がひどいような状況では，また考える事態もあろうかと思いますが，基本的には基準内の一般会計からの繰入れに抑えられるように総務省，国交省が示した姿に近づいていけるように一般会計からの基準外の繰入れがないようにしっかりと進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
今，地方創生臨時交付金が霧島市にも配分されているわけでありますが，冒頭申し上げましたように全国では水道料金，下水道料金の減免等を行って，そしてその財源補填としてこの創生交付金を充てているという状況下にあるということを十分鑑みて十分な議論の上検討をしていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。次に移ります。廃棄物の処理問題の関係についてであります。伊佐北姶良環境管理組合の管理者であります隈元伊佐市長は，ごみ処理施設は計画段階から施設の閉鎖・解体・撤去まで構成市町が責任を負うことを前提にしていると，こういう見解を示しているわけであります。私の第１問の答弁の中で，まず建設当時，霧島市を構成市町として加わり，そのごみ量の推計値を基にして施設を整備しているものについて，帰属分についてはしっかり霧島市も請求権があるという，請求権はあるということ自体，私は否定をしているわけではありません。今回の原因者は霧島市だということであります。そのことによって，構成市町に負担を強いるようなことがあってはならないということで申し上げているところでありますけれども，その認識について市長の見解を求めたいと思います。
○市長（中重真一君）
施設を整備した当時，旧牧園町，旧横川町が合併して霧島市になるということを想定した方はいらっしゃいません。ですので，当然管理者である隈元市長もそのような発言をされたかと思います。しかし，時代は変わっていくわけでございます。平成17年に霧島市として合併を致しました。これが今の現状でございます。その現状に沿って組合ともしっかりと協議をしながら霧島市が円滑に，スムーズに脱退できるように協議を進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
もちろんその合併するということは想定できないわけですよね。そのことによって新しく霧島市が牧園・横川を含めて１市６町で誕生したという事実は事実として，私も何も否定をするものではありませんが故に合併協定書の中では現状を継続するということはしっかり盛り込まれたわけです。まずはそのことを市長はきっちり守るべきではないのかという観点から申し上げているわけでありまして，その観点から今申し上げたような形で合併協定書には盛り込まれて，現状を継続するということが盛り込まれているにもかかわらず，一方的に脱退を通告すると，そして来年の３月31日までにはその脱退を文書で通告するという準備まで進めているわけでしょう。そのことについて見解を求めているわけです。
○市長（中重真一君）
霧島市として，今新たな清掃センターの整備を計画しているところでございます。その中で効率的な行政を行っていく上で脱退するというような方針で今進めているところでございます。その中で基幹的改良の負担金であったり，施設の解体負担金，そしてまた激変緩和負担金についても組合また組合を構成する伊佐市・湧水町と協議をしながら負担するということで今協議を進めているところでございますので，またこの一部事務組合からの脱退につきましては，市町村合併が行われた平成の合併後，全国各地で，また鹿児島県内でも多く発生しております。そういった先進事例等を踏まえながら今，組合構成市町と協議を進めているところでございますので，しっかりと今後も協議を進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
今回の問題は繰り返し申し上げますように，霧島市の一方的な離脱が原因ですよね。ですから，当時造りました構成市町のごみ排出量等によって施設の規模や建物，土地，これが決まってくるわけです。霧島市が抜けたことによって，これを縮小することはできないわけです。建物や土地あるいはその焼却施設そのものもそうでありますけれど。だからそのことについては，原因者負担ということで請求権を放棄するという，そういう形を私は取ることを強く求めて引き続きまいりたいというふうに思います。次に，この施設機械保全基金の関係についてでありますけれども，この機械保全基金には３億8,000万円が積み立てられるということになると試算がされているようであります。この基金条例では，大規模な補修事業，その他建設改良の経費の財源に充てるとき，この基金を活用できるということになっているわけでありますが，平成15年から処理場を活用してきた期間，令和４年までの活用を考えれば，当然それに見合った負担をする必要がありますけれども，この基金からの活用はどのように考えていらっしゃいますか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
御質問の基金につきましては，伊佐北姶良環境管理組合が設置をしておられる基金でございまして，先ほど言われた処分の規定もあるようでございます。通常，基金の積立ては皆様御承知のとおり地方財政法第７条の規定によって前年度の決算剰余の２分の１を下回らない額を翌々年度までに積み立てるというようなことを遵守してされている部分もございます。これにつきましても組合のほうも遵守をされております。それともう一つこの基金につきましては，毎年度といいますか，予算の中で今年度積み立てる予算というものを計上しておられまして，例えば令和２年度で言いますと，令和２年度の組合予算の中には3,500万円の積立てが既に計上してございます。これについて霧島市の負担分を案分によりまして計算をしてみますと約900万5,000円分の負担金を今年度も負担金から直接積み立てるというような形になっております。一方で今年度も1,120万円を取り崩すようになさっております。これは何に使われるかといいますと，現在作成中の今年度から作成をされる長寿命化計画，この計画策定に充当されるというようなことで説明を受けているところでございます。したがいまして，基金を直接に，幾ら負担をして，幾ら霧島市の分があるかというようなことにつきましては，明確に推計ができないというところもございます。それと基金の活用の仕方につきましても，毎年度様々な基金条例にある利用の仕方について，組合が直接使用されておりますので，基金については残余分について，その脱退時点での残余分をどういうふうに分配するかというような協議をしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
それからこの激変緩和負担金の関係についてでありますが，答弁ではおおむね１億9,000万円代の負担金を支出するということで合意を得ているということでの答弁を頂いているところでありますが，この金額はどのような根拠に基づいて出されたものかについて御説明いただければと思います。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
先ほど答弁の中で申し上げましたとおり，まだ詳細の額については確定をしていないところでございます。今それぞれ伊佐市・湧水町，それから組合の事務局でこちらに求められる激変緩和負担金の額というものもございます。それから私どもは私どもとして，霧島市として責任を果たすべき額というものをそれぞれ算定して提案しておりまして，現在のところ答弁で申し上げたとおり１億8,000万円台から１億9,000万円台のところで調整するということになっておりますので，詳細について今後詰めていくということになると考えております。
○２６番（宮内 博君）
さらに，基幹的改良整備負担金ということについても，今後調整をしていくということが必要になってくるということでありますが，先日開かれました８月18日現在の組合議会に示された霧島市帰属分について，霧島市の負担分については空欄のままですね。これは私どもに示された経過があるわけです。組合議会では平成28年に長寿命化計画を策定いたしております。工事期間を令和２年度から令和４年度として総額約24億円の計画を進めてきたところであります。その金額を基に地方交付税算入額などを減じた17億8,829万円のうち３億7,306万円が霧島市の負担額として伊佐北姶良環境管理組合から提案をされているのではないか，どうですか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
現在協議中でございまして，事務レベルでは当然ながら双方から金額を含めて提案をして協議を進めていくということになろうかと思います。経過と致しまして，８月３日に開催をされました伊佐北姶良の環境管理組合の構成市町の課長会の後に毎回この協議を行っているわけですけれども，その席で今，伊佐市・湧水町組合事務局が考えておられる案について御説明を受けたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ですから，その金額については３億7,306万円が組合から提案をされているわけですよね。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
提案といいますか，そのたたき台として示されたということで，これは確定でも何もなく，今後霧島市として考える額というものもお示ししないといけないというふうに思っておりますので，額については協議中ということになろうかと思います。
○２６番（宮内 博君）
さらにこの解体に要する経費の関係についてでありますけれども，見積額では12億1,041万円が示されているところです。それにこの平等割25％，実績割75％の試算も管理組合から示されているということでお聴きをしているわけでありますが，幾らの金額が示されていますか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
今現在，組合側から御提案を頂いている金額でございますけども，先ほど宮内議員が言われたように全体額で12億1,000万円程度と，その中で霧島市帰属分，負担分として３億3,400万円程度は示されているということでございます。
○２６番（宮内 博君）
そういうことを通じて明らかになっているのは，この精算金から財産の帰属分を差し引きますと４億7,000万円余りの霧島市の負担が必要となるということで，組合側からは求められていることが明らかになっているところであります。さらに霧島市としては今回離脱をすることによって，牧園，横川地区に新たなごみ集積場を整備をする必要があると，さらにそこから敷根清掃センターに運び込む経費あるいは管理するための人的な経費などを考えますと，どれほどの財政的なメリットはあるというふうに試算されているのかについて明らかにしていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
先ほどから基幹的改良についてだったり施設解体についてだったり，組合のほうからたたき台として出た数値はございましたが，この基幹的改良についても施設解体についてもまだあくまでも概算の状況でございまして，これから詳細設計をし，その詳細設計で出た金額について負担するのか，実際に使用した価格について負担するのか，そういったことも今協議を進めている段階でございます。先ほどから対策監が申し上げているとおりでございます。今後，組合管理者また構成市町とそういったことについて，ここの負担について霧島市が幾ら負担するかというものを詳細な設計だったり，そういったものが上がっていく中で検討していきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
その詳細な設計まで持っていくことができるためには，一定の期間が必要ですよね。先ほど申し上げましたように，長寿命化計画では平成28年度段階で今構想が示されて，本当であれば今年から事業に着手するということにスケジュール的にはなっていたはずなんです。それがその霧島市の離脱によって遅れているという状況にあります。全員協議会ではそれがしっかり固まるのには二，三年かかると。契約等までこぎ着けるために二，三年掛かるということで説明がされているところでありますけれども，市長自身も今協議中だということでお答えになったんですが，そういう中で地方自治法上では来年の３月31日まで通告をすることができるということは担保されているわけですが，そういうのが整わない中で通告をするということに進んでいこうと考えているんですか。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
現在，詳細について条件の協議を進めているところでございます。また先ほどから新たに追加をされた地方自治法の条文に基づいて脱退の申入れをするというようなお話も出ておりますけれども，そこのところについても何も決まっていないところでございまして，とにかく今は脱退条件の協議を進めていくということで一生懸命取り組んでいるところでございますので御理解を頂きたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
何も決まっていないということでありますけれども，自治法上ではどういうふうになっているんですか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
地方自治法286条の２というものが新たに追加されております。この中で前条第１項の本文の規定にかかわらず，構成団体は，その議会の議決を経て，脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告をすることにより，一部事務組合から脱退することができるという規定でございます。
○２６番（宮内 博君）
組合議会では，その脱退予告を前提にして協議を進めているという答弁がなされたではないですか。ですからまだ決まっていないというふうにおっしゃいますけれども，その方向で押し切っていこうということで考えているんのではないですか，市長どうですか。
○市長（中重真一君）
現在，組合並びに構成市町と円満に脱退ができるように協議を進めているというふうに御説明をしているところです。
○２６番（宮内 博君）
ということは，今の答弁を借りると，それをこの自治法の286条の２の中にあるこの条文を生かして脱退をするということが，何もその決まっているわけではないと，それ以外の選択肢もあると，こういう理解でよろしいんですか。
○市長（中重真一君）
今，伊佐市，湧水町並びに組合とそのような形で協議を進めているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
だから協議が整わない場合は，この286条の２の規定にある方法では，離脱はしないということになり得るわけですか。
○市長（中重真一君）
現在，隈元市長，池上町長と私も協議しております。また山口副市長が伊佐市の時任副市長，副管理者に当たられるかと思いますが，副市長同士でも協議を進めているところでございます。しっかりと協議を詰めて円満に解決ができるように，今進めているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
恐らくこれから何かお聴きしても同じ答弁だろうと思いますけれど，やはりその最後のところにありますように，これから先，相互支援協定を伊佐市，湧水町とは結んでいこうということで霧島市も考えているわけです。受けるほうもそういうことでは協力しましょうという形になっているわけでありますけれども，自治法上のこの規定を活用して協議が整わない中で強行するということは絶対あってはならないし，私は最初から申し上げているように離脱をすべきではないと，継続すべきであるということを引き続き求めてまいりたいということを申し上げて，次に移りたいと思います。
○議長（阿多己清君）
宮内議員の一般質問の途中でございますけれども，ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ０時１２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時１５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の一般質問を続けます。
○２６番（宮内 博君）
それでは引き続き質問をさせていただきたいと思います。コロナ感染症の関係についてお尋ねを致します。答弁では，市独自のＰＣＲ検査等助成を行う考えを持っていないと，こういう答弁でありました。それでいいのかという観点からお尋ねをしたいと思いますが，日本におけるＰＣＲ検査の人口比の実施数というのは世界で159位と異常な遅れだと指摘されております。霧島市内で感染者との濃厚接触者など，行政の求めに応じてＰＣＲ検査を実施しているということでありますが，その件数は何件なのか，また自主的な自費検査を開始しているとのことでありますけれども，その検査を受けた件数は何件なのか，そして自主的検査の場合の費用は幾ら掛かるのか，まずその３点お尋ねいたします。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君）
９月１日からＰＣＲ検査の自費検査を始めておりますが，９月１日以降の申込件数は８日時点で17件となっております。また，自費検査に掛かる費用につきましては，３万5,200円となっております。もう１点目の最初の質問を再度確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○２６番（宮内 博君）
感染者との濃厚接触者など，行政の求めに応じて受けたＰＣＲ検査の件数は何件かと。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君）
申し訳ありませんでした。感染者と濃厚接触者等に係る行政検査につきましては，公表されておりませんので市では確認しておりません。
○２６番（宮内 博君）
自費検査の場合３万5,200円も掛かるということですよね。本当にこの世界的規模で見たときに，日本のこのＰＣＲ検査の人口実施比率というのは非常に低いというようなことで先ほど申し上げたとおりであります。検査の徹底について全国知事会は緊急提言を８月８日に行っております。それはどういう内容になっていますか。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君）
８月８日の全国知事会の緊急提言によりますと，一つ，
新型コロナウイルス感染拡大の緊急対応についてということと，感染症対策に係る法的措置等について，それからＧｏＴｏキャンペーン事業について，またＰＣＲ検査等の戦略的拡大について，そして医療等提供体制の拡充・強化について，それから水際対策について，社会経済活動の段階的引上げについて，また
新型コロナウイルス克服実現に向けて，そして最後に偏見・差別行為・デマ等の排除についての緊急提言がなされております。
○２６番（宮内 博君）
鹿児島県内でもこれまでショーパブあるいは病院，高齢者施設，介護施設などでの発生が報告をされているわけです。これからこのインフルエンザの発生しやすい冬場を迎えることになります。それらに備えた対策の一つとして集団感染のリスクが高い病院，介護施設，福祉施設，学校などに勤務する職員，こういう方たちが安心して勤務できるための検査，これは欠かせないと思うんです。ただ，しかし個人で高額な検査費用を負担することはできないということではないかと思うんです。ここに市独自の助成が必要ではないかと，またそれに要した費用は地方創生臨時交付金の活用もできるというふうに理解しておりますけれども，その件について確認です。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君）
今後寒くなってインフルエンザ等の発生も懸念されるところでありますが，国におきましても
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えまして，次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてとして各都道府県に対して今後を見据えた体制整備について10月中をめどに取組を示されております。本市と致しましても，今後の国・県の動向に注視しながら医療関係機関などと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
ですから取組をするときに３万5,200円ですよ，負担が。それらを例えば指宿市では１万円を補助する。こういうことを決定しているという状況にあるわけですが，やはりこの感染拡大防止をするという観点からそういう取組も必要だし，財政的には担保されるというふうになっていると思いますけれど，市長どうですか。
○市長（中重真一君）
ＰＣＲ検査の１日に検査可能な件数というのは限りがございます。またＰＣＲ検査をかけて，仮にその日が陰性であったとしても，次の日には陽性という結果が出ることもございます。一度検査をかけて陰性が，もうその後ずっと続くのであれば，どんどんＰＣＲ検査，症状がない方又は医療従事者であったり学校関係者等をかけていくことも効果的かとは思いますが，一度陰性が出ても次の日また一週間後等にはまたその状況が変わっていくという中で，一番限られた検査件数を効果的に行っていくのはやはり濃厚接触者であったり，一番感染の可能性が高い方々をかけていくというものが一番現実的で効果的であるというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
全国でも先駆けて自治体独自でＰＣＲ検査機器を購入したというのは，多くの注目を集めたところではないかというふうに思うんです。それを効果的にいかに発揮していくのかという点で独自の施策を求めているわけでありますけれども，その辺の考えもないと。従来の行政検査のみで受入れがいっぱいだと，こういうことですか。であれば，もっと自治体独自の効果を発揮できる対応を検討すべきではないかという提案でありますけれど。
○市長（中重真一君）
行政検査だけではなく，企業等の海外出張のための陰性証明まで含めた検査等も行っているところでございます。また保健所等が濃厚接触者として認めなかった，検査を受ける必要がないといった判断が下された方であっても，市としてＰＣＲ検査を受けたほうが感染防止につながるといったケース等については，個々のケースでＰＣＲ検査がかけられるように判断していきたいというふうに考えております。実際，霧島市医師会医療センターでＰＣＲ検査，１日に大体20件というふうな検査数となっております。霧島市内の医療従事者，学校関係者，またそういった方々の数をその１日20件ということで，定期的にかけていけることができるのかというようなことを物理的なこともまず考えていただければと思います。また，ＰＣＲ検査につきましては，検査キット，非常に高額になっておりますので，かけるたびに医療センターが赤字になっていくというような事態は避けなければなりません。やはり必要な経費を，そういった企業等のビジネス等で必要な方等に関してＰＣＲ検査が，陰性証明等が必要な方に関しましてはしっかりとその経費を頂いて検査を進めていくという方針でございます。
○２６番（宮内 博君）
ということは，その国の交付金を活用できる財源が担保されていても従来方式でしかいかないと，こういうことで理解をしなければならないと思いますけども，そういうことでよろしいんですか。
○市長（中重真一君）
先ほど申し上げましたように，保健所等がＰＣＲ検査が必要はないというような判断があった場合でも霧島市として必要だといったような場合にはＰＣＲ検査を行うこともあると。ケース，ケースにおいてそういったことは判断していきたいと言っております。ですので，霧島市独自の検査といったところも出てこようかと思います。
○２６番（宮内 博君）
そういう場合には市独自の助成をするということですか。
○市長（中重真一君）
霧島市の判断として検査を受けていただくわけでございますので，市のほうで費用は負担するということになろうかと思います。
○２６番（宮内 博君）
市のほうで負担をするということは，全額負担をするということですか。
○市長（中重真一君）
霧島市として検査を受けていただくということでございます。霧島市のほうが。また，ただ県のほうで保健所等がＰＣＲ検査は必要がないといった判断をした場合でも，もちろん霧島市の感染防止のために，この方を検査することは必要であるから，その中の県のほうの検査のほうに入れてくださいといったようなお願い等もしていきますし，そういった中でそれでもなかなか県のほうが必要がないといったような場合等あろうかと思います。ケース，ケースで必要な方には霧島市のほうで判断して，検査を行って，そこに関しましては霧島市が検査をお願いすることになりますので，その分は霧島市が負担することになろうかと思います。
○２６番（宮内 博君）
その場合は霧島市が負担をするということで理解を致します。次に，時間がありませんので移りますけど，コロナ感染症の拡大というのは地域経済に大きな影響を及ぼしているわけです。こういう中で７月22日からＧｏＴｏトラベルが始まっております。2021年１月31日までを期限として実施中であります。旅館やホテルはこの受皿になるわけでありますけれど，どれほどの旅館・ホテルがこのＧｏＴｏトラベルに登録をしているのかお知らせいただければと思います。
○観光ＰＲ課長（寳德 太君）
ＧｏＴｏトラベルの対象事業施設につきましては，現在，56施設ございます。
○２６番（宮内 博君）
これが，市独自で行いました３万人キャンペーンもその49％が県外の方々の利用だったということは報告をされております。ＧｏＴｏトラベルが本格的に始まる，こういうことを受けて，やはりそれには一定のリスクが伴うということも見ていかなければいけないというふうに思います。全国でクラスターが発生する大きな要因に，感染震源地とされる場所に無症状の感染者が集まって，そこから感染が広がっているということであります。無症状者も含めた感染力のある人を見つけ出して，検査能力を集中的に投入をしていくというような取組をぜひ求めてまいりたいというふうに思いますので，ぜひ検討してもらいたいと思いますので，その点を議論いただければと思います。次に入ります。最後の質問でありますけれども，災害対策の関係についてであります。写真資料を示しております。一つは左側の状況ですね。改修前の侏儒どん橋の天降川の下流でありますけれど，ここが寄洲が除去をされている状況が示されております。真ん中は日当山橋の下流でありますが，改修前はこれだけ大きな中洲がありましたけれども，これが取り除かれております。また手篭川では奈良田橋の下流でありますけれど，改修前のように土砂が撤去されずに残されておりましたけれども８月30日現在ではこれがなくなっているということであります。昨年よりも財源的にも県は16億円予算を投入して昨年の1.8倍の事業費を投入しているところであります。これをこういう形で土砂の撤去が進んでいるということになっているわけでありますけれど，本年度の土砂撤去工事の工期は９月17日で終了するということになっているわけです。本年度新たな補正予算措置などが見込まれるのかどうか，そして昨年から設けられている緊急浚渫推進事業費，どのようなこの有利な事業かについて，以上２点御説明を頂きたいと思います。
○土木課長（西元 剛君）
今年度の市内の二級河川での寄洲除去，主に防災・減災の国土強靭化を推進する交付金事業で約５万8,000ｍ3，通常の県単事業で5,000ｍ3の約６万3,000ｍ3を先ほど議員もおっしゃいましたように９月17日までで一応除去する予定となっております。今後に致しましては，県では県単公共事業に先ほどありました緊急浚渫推進事業債を活用し約4,000ｍ3，それと通常県単事業で約1,000ｍ3，計5,000ｍ3の寄洲除去を今後実施する予定としております。
○２６番（宮内 博君）
緊急浚渫事業の全体的なこの有利な事業の説明をお願いします。
○土木課長（西元 剛君）
緊急浚渫事業債につきましては，地方公共団体が単独工事として地方債を活用し，人家人命への危険度に応じて優先度の高い河川について緊急的な土砂，浚渫が実施できるよう新たに創設されたものでございます。事業期間と致しましては，令和２年度から６年度までの５年間の時限措置でございまして，起債事業でございますので充当率が100％，交付税措置が70％でございます。
○２６番（宮内 博君）
かなり有利な事業だということであります。県にも積極的に働きかけをしていただきたいと思いますけれども，堆積土砂の撤去は一定進んでいる状況ですけれども，まだこの大きな堆積が確認をされるところがあります。写真資料の３を見ていただきたいと思いますけれども，これは宮内原用水路牟田放水門の放水先であります西光寺川の状況であります。寄洲が広がって雑草が繁茂している状況が確認できるかと思います。また，資料４は日当山中学校裏の寄洲の状況であります。川の流れが変わりまして，対岸が崩落をして６ｍほどの崖になっている。こういう状況が確認できるかと思います。住宅地にも近くて市民からは不安の声も寄せられております。有利な地方債である緊急浚渫推進事業の積極的な導入と防災対策を強化すべきだと思いますけれども，市長の見解をお尋ねいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○市長（中重真一君）
一昨年からしますと，昨年度，浚渫大分進みましたが，まだ今年度もこの緊急浚渫推進事業等を活用して県が浚渫の量を増やしてくれている状況でございます。霧島市内河川も長いですので，全て一遍にというわけにはいきませんが，今後も県のほうにしっかりと働きかけて，二級河川天降川，その他二級河川を管理する県のほうに市民の生命及び財産を守るため予算措置についてしっかりと働きかけていきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。次に，４番，久保史睦議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○４番（久保史睦君）
公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま，議長より発言の許可を頂きましたので，先に通告を致しました三つの項目について質問を致します。１点目にことばの教室について問います。ことばの教室とは，聴こえや言葉，コミュニケーションなどに不安や心配を抱える児童が支援や援助を受ける通級指導教室です。そこで本市の現状と取組について問います。要旨１，本市の聴覚障害及び言語障害がある児童数及び通級指導教室に通う児童数について問います。要旨２，様々な事情により通級できないケースもあります。そこで個別支援が可能な場合においてオンラインを活用しての支援体制が構築できないか問います。要旨３，コロナ禍での学習環境において教師や必要とする児童へ口元を可視化するために，フェイスシールドや透明マスクを配布できないか問います。２点目に，本市のごみ問題と自治会加入について問います。要旨１，転入者へのごみの分別についての説明はどのように取り組まれているか問います。要旨２，転入者の自治会加入促進への取組と本市の加入率及び市職員の自治会加入状況，市外在住の職員数について問います。要旨３，ごみステーションへの分別看板設置及び分別詳細の記載されているごみガイドブックが欲しいとの要望を聴きますが，対応はどのようになっているか問います。要旨４，ごみ削減に向け，ナッジ等を活用した行動変容を促す取組を推進すべきと考えますが，ナッジの概要と今後の活用について見解を問います。３点目に生活困窮者への支援体制について問います。要旨１，本市における生活困窮者自立支援制度への取組と概要，課題について問います。要旨２，暮らしの総合相談窓口，にじいろが４月に開設を致しました。生活困窮者に関する相談件数について問います。要旨３，コロナ禍において生活状況や様式が変化している中で，相談内容も多岐にわたり，見えなかった課題も可視化をされてきております。そこで，社会福祉協議会，職業安定所，その他関連機関とのより強化した連携体制を通しての支援策・体制を講じることができないか問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
久保議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，１問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の生活困窮者への支援体制についての１点目にお答えします。生活困窮者自立支援制度は，就労の状況，心身の状況，地域社会との関係性その他の事情により，現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者，いわゆる生活困窮者に対して包括的な支援を実施し，その自立を促すことを目的とする制度です。本市においては，生活困窮者自立支援事業として，生活困窮者の相談に応じ自立・就労に向けて必要なサービス等のプランを作成する自立相談支援事業，離職や休業などで住居を失うおそれが高い者に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金，一般就労に従事するために必要な基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する就労準備支援事業，家計再生のプランを作成する家計改善支援事業，生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供たちに学習の支援などを行う子供の学習・生活支援事業の五つの事業に取り組んでいます。このような中，生活困窮者は，経済的な事情のみならず，社会的な孤立や疾患など，複数の問題を抱えていることが多く，また，その家族にも一定の原因があるなど，複雑かつ複合的な問題を抱えている場合もあることから，既存の各種支援制度や福祉サービスなどを調整・活用しながら，社会全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを形成することが課題であると考えています。
○保健福祉部長（西田正志君）
次に，２点目にお答えします。本年４月に開設した，暮らしの総合相談窓口，にじいろにおける生活困窮者自立支援制度に関する相談件数は，４月が57件，５月が69件，６月が53件，７月が72件，８月が91件であり，うち初回及び継続支援が261件，各種支援内容の情報提供が49件，他機関へのつなぎ等が32件となっています。このうち住居確保給付金は４月の相談件数が18件，うち申請件数は６件，５月の相談件数が42件，うち申請件数は23件，６月の相談件数が24件，うち申請件数は13件，７月の相談件数が13件，うち申請件数は10件，８月の相談件数が11件，うち申請件数は６件です。支給実績額は，８月末現在で，57世帯に対し，合計441万1,900円です。次に，３点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，生活状況や生活様式が変化している中，生活困窮者に対する支援については，関係機関とより密接な連携体制を構築していくことが求められており，これまでの間，社会福祉協議会とは総合支援資金などの貸付事務について，公共職業安定所とは個人の状況に寄り添った就労支援について，フードバンクの団体とは食料支援についてそれぞれ連携したところです。このような中，生活困窮者に対する支援は，生活困窮者自立支援制度に位置付けられている支援のみで完結するものではなく，様々な関係機関，ＮＰＯなどの民間団体，地域住民などと緊密に連携して対応することが求められることから，先進自治体の取組状況等について調査・研究してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
１問目のことばの教室についての１点目にお答えします。通級指導教室とは，通常の学級に在籍する比較的軽い障害のある児童生徒が，言語障害，情緒障害，聴覚障害などの障害の種類に応じた指導を受ける場であり，このうち言語障害がある児童が通う教室をことばの教室と呼びます。本市には，このことばの教室が，宮内小学校と国分西小学校に設置されており，宮内小学校には，自校から通う自校通級が13人，他校から通う他校通級が11人で合計24人，国分西小学校には，自校通級が７人，他校通級が10人で合計17人が在籍しています。また，本市には，聴覚障害がある児童生徒が学ぶ難聴通級指導教室はありませんが，上小川小学校と舞鶴中学校には難聴特別支援学級があり，それぞれ一人が在籍して学校生活を送っています。次に，２点目にお答えします。ことばの教室では教師の舌や唇の動きを見せたり，息遣いや口の周りの筋肉の使い方を学ばせたりするために，お互いの口元を観察することはとても重要な活動であり，現在はパーティションを設置するなど
新型コロナウイルス感染症への対策を十分行いながら指導を行っています。このような中，親が仕事の都合などにより教室に送迎することができないなど，様々な事情によって教室に通うことができない児童もおり，またコロナ禍の影響により，これまで以上に通級が厳しい状況になってしまうおそれもあることから，ＩＣＴを活用したオンラインによる指導は有効なものであると考えています。しかしながら，通信環境の整備や当該児童の学習を支援する教師の配置が必要なことなど課題もあるため，今後研究してまいります。次に，３点目にお答えします。コロナ禍における教育活動で，マスクに代わりフェイスシールドや透明マスクを活用することは教師の表情や口元が児童生徒に見えるとの面で有効であり，実際に県内で活用している学校もあります。先日の校長研修会では，その有効性について説明する一方，通常のマスクに比べて教師自身の感染リスクが高まる面もあることから，必要に応じてマスクを併用するなど教育活動の形態に応じて適切に使い分けることが大切であることなどについて指導を致しました。なお，国の第２次補正予算を活用した各学校における消耗品等の購入希望計画によれば，ことばの教室が設置されている宮内小学校や国分西小学校のほか，小学校10校，中学校３校がフェイスシールドや透明マスクの購入を希望しています。今後もフェイスシールドや透明マスクの効果的な活用について教職員に啓発してまいります。
○市民環境部長（本村成明君）
２問目の本市のごみ問題と自治会加入についての１点目にお答えします。転入者に対しては，市民課窓口での手続を行われる際に，ごみ出しカレンダーとごみの分別について詳しく記載されているごみガイドブックを配布しています。また，ごみの分別や出し方について詳しい説明を求められた場合には，担当の職員が直接説明しています。次に，２点目にお答えします。本市は地区自治公民館や自治会を共生協働のまちづくりを推進するに当たっての重要なパートナーとして位置付けています。このため転入者に対しては，転入手続の際に自治会への加入を促すパンフレット及び自治会加入届をお渡しするとともに，転入先の自治会名と自治会長の連絡先をお伝えし加入をお願いしています。また平成30年10月17日には，共に公益社団法人である鹿児島県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会鹿児島県本部との間で霧島市自治会加入推進に関する協定を締結しました。協会に加入している不動産業者等の店頭等においては，本市が作成した自治会加入促進に関するチラシを配布していただいています。次に，本市における自治会加入率は，令和２年４月１日現在，国分地区が52.3％，溝辺地区が69.1％，横川地区が79.9％，牧園地区が72.2％，霧島地区が62.8％，隼人地区が54.1％，福山地区が84.3％です。なお，市全体としては，平成30年４月１日現在が60.3％，平成31年４月１日現在が59.0％，令和２年４月１日現在が57.8％であり，年々減少する傾向にあります。令和２年４月に調査した市職員の自治会加入状況については，調査対象職員数981人のうち，自治会加入者は788人であり，加入率は80.3％です。また，市外在住の職員数は，37人です。今後も，自治会への加入促進に積極的に取り組んでまいります。次に，３点目にお答えします。ごみステーションに設置する分別看板は，霧島市環境保全協会が各支部ごとに作成しており，自治会から新たなごみステーションの設置申請が出された際に，各事務局が配布してきました。現在は，ごみステーションが新設される際や自治会等からの要望があったときに，簡易的に作成した掲示物を配布しています。ごみガイドブックは，平成28年度に民間の広告事業者が作成し，配布したものであり，現在では，転入者には市民課の窓口で配布しているほか，希望者にはごみ処理担当の窓口で配布しています。次に，４点目にお答えします。ナッジとは，特定の決断や行動をするようにそっと説得・奨励することなどを意味し，人々が強制ではなく，自発的に正しい行動を選択するよう促す手法を表す用語として用いられています。本市では，広報誌やスマートフォン用のごみ分別アプリさんあーるなどによって，ごみの削減や資源ごみ分別の大切さを啓発し，市民の行動変容を促しており，既に，ナッジの手法の一部を実践しているところです。今後とも，ナッジの手法を調査・研究し，実現可能なものから取り組んでまいります。
○４番（久保史睦君）
それでは，今るる答弁を頂きましたので，再質問に入らせていただきたいと思います。今答弁お聴きを致しまして，ちょっと再質問の順番を変えていきたいと思います。まずはじめに，生活困窮者に対する支援体制という部分についてから冒頭，再質問に入らせていただきたいと思います。この生活困窮者支援体制という部分に関しては，今までも議場でいろんな形での議論が取り交わされて，改善策もそれなりの部分で講じられてきたものがあります。その中で，私は議会の中で，この貧困の連鎖を断つこの解決の糸口というのは教育にあるんだということを何度も何度も今まで申し上げてきました。なぜ，教育がその解決の糸口になるのか。ここについては教育委員会に見解を問いたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
平成30年厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると，子供の貧困率は13.5％，約７人に１人ということ。それから，その中でもひとり親家庭など大人一人で子供を育てる世帯の貧困率が48.1％であるというデータが出ています。これは，正に貧困の連鎖が起こっているということで，今回の
新型コロナウイルスによる休業の際もインターネット環境の整備が行われているのは約９割，約800世帯が整備ができていないというような結果も出ました。また，学習塾に通ったり，そういった面でも貧困が原因で学力が定着していないというような実態も見られます。このように，貧困の連鎖がいわゆる教育によってしっかりと学習がなされないために貧困が連鎖してしまうという現状が見られます。今後誰一人として取り残さない，個別最適化された教育を実践することで貧困の連鎖を断ち切っていく必要があると考えております。
○４番（久保史睦君）
本当に課長のおっしゃるとおりでございます。誰一人取り残さないという部分に関しまして，公教育である教育にしっかりと力を入れて取り組むことが，これは連鎖を断ち切っていく一つの解決の糸口であるということ，本当に教育委員会の皆様とまた一緒に取り組んでまいりたいと思います。さて，この生活困窮者支援体制について，担当所管に入っていきたいと思うんですけれども，このコロナ禍において，新しい形で様々な問題というのが可視化をされてきております。また新しい生活様式においても，日を追うごとに様々な視点からの各問題点も見えてきております。今ステイホームという言葉が使われておりますけれども，ステイホームと言われても住むところに困っていらっしゃる方，また今後の居住について困っていらっしゃる方も実際いらっしゃるんです。これは霧島市においてもいらっしゃいます。この経済状況による生活困窮の課題については様々な支援策が今打ち出されている一方で，まだまだ光の当たっていない人たちが実際いるんだという現実をまず理解をしていただきたいと。私は難病のことをお伝えしましたけれども，指定をされていない難病の方もそうなんです。何も支援は受けておりません。ところが，今回のコロナ禍で私は１型糖尿病の方とずっとコンタクトを取っているんですけれども，注射を打つのに消毒液がないと。なかなか買えない現実があった。これは命に関わってくることでもあります。また，難病であるが故に鹿児島の病院ではなくて県外の病院で治療を続けられていらっしゃいました。けれども行けない状況が，県をまたげない状況もあったり，また県外に出ることによって仕事を休まないといけなくなったりといろんな複合的要因で，様々壁になる事態もありました。それでも，生活は普通にしていかないといけない。例えば，アパートを借りていれば家賃が発生します。御飯を食べるにも食費が掛かってきます。電気，水道，当然生活インフラに掛かるお金も必要経費は必ずいるんです。けれども，そういった中でも何の支援策もない，光をまだ当て切ってない。私これポケットゾーンと呼んでいるんですけれど，本当にそこの部分に入り込んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった意味で，この生活困窮というものを一面から捉えずに複合的課題要因の多面的視点という部分から考察したときに，経済的困窮又は先ほど答弁でもありました社会的孤立という二つの大きな部分が挙げられます。答弁で今課題をお聴きいたしましたけれども，現在の国，県，市の支援事業以外の事業で，現状の課題から見えてきたもので今霧島市に何が必要なのか。また，これを今新たに検討しているという支援策があれば教えてください。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
生活困窮者の支援と致しましては，地域との関わりのない社会的孤立状態の生活困窮者などのＳＯＳを見逃さないように，庁内や関係機関との連携を図りながら生活困窮者自立支援制度などの利用を働きかける仕組み作りなどがまず必要ではないかというふうに考えております。また，検討している事業はないかということでございますけれども，現在のところ検討を進めている新たな支援制度についてはございませんけれども，他機関で協働を更に緊密にしましたり，相談につながらない方の把握や訪問などについて検討を進める必要があるものと考えているところでございます。また，新たな支援制度などを実施するに当たりましては，財源的な確保の部分についても課題がございますので十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
本当に十分に検討していただいて，一つのキーワードはアウトリーチという視点になってくると思います。まず，この人と状況に合わせた支援策を講じていくには予算制度というものがある以上，これは地方自治体においては今，課長がおっしゃられたとおり限界というものが確かにございます。ところが実際生活していらっしゃる方，困っていらっしゃる方というのは，今日，今この瞬間がもう待ったなしの状態なんです。その中で，ありとあらゆる今ある既存の支援策を，その人と状況に合わせて組み合わせた仕組みとして構築していく。今課長が言われた答弁そのものでございます。ここが今一番重要なキーワードになってくると思います。衣食住これを提供する市独自の一時生活支援事業，また，一番要望するところは，市単独事業としての緊急小口資金支援事業。ここをぜひ検討の中にも入れていただきたいなというふうに思っているところございます。先ほど答弁の中にもありましたけれども，フードバンクとの連携等またここでとっているところでございますという答弁が出てきておりますけれども，例えば，そのフードバンクにしても，この答弁内容から見ているとしっかりやっているというふうな答弁ですけど，本当に十分に連携がとれていると認識していらっしゃいますか。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
日々の食料に困っていらっしゃる方々からの相談に対しましては，適切に存在する事業所の相談窓口を案内している状況ではございますけれども，広く事業所の内容等について市民の方々への案内というものについては，また今後十分な対応とってまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
今，対応はしていただいているのですけれども，それはもう本当すれすれのところで，実はこのフードバンク，フードドライブにしても，今まで食品ロスで取り上げてきましたけれども，かなりの深いところで大きな支援に連携がとれていくという部分もありますので，ここは私は十分ではないと思っておりますので，更なる連携強化を図っていただきたいなと思っております。食べることということは命に対する生命線でもございますので，この件はしっかりで取り組んでいただきたい。そして，住むところに関しては，団地の空き室がいっぱい課題になっておりますので，ここもある程度規制を緩めて解放していくようなことも考えないと，ずっとこの議題っていうのは平行線で走ってきております。私このままだと何も変わらないと絶対に思います。併せて，このボランティア団体との調整機関としてのこの役割，またパイプ役というものもしっかりと果たしていっていただきたいと思っております。今後，先ほど申し上げましたアウトリーチ型またこの伴走型など，支援策というのは恐らく充実してくるのではないかと思っております。その前に，今話したように，自分たちの自治体の現状をしっかりと足元から掌握していくことがまず先決であると思っております。この生活困窮者自立支援制度は，生活保護に至る前のセーフティーネットの位置付けであります。その前の段階でのセーフティーネット，いわゆるセーフティーネットの前のセーフティーネットという部分で，確実に現状を知り，課題に向き合う気付きというものが今度新しい生活様式において負託されていく。負託されていくといいますか，その課題となってくる，見えてくる部分ではないかなと思っています。例えばの例で申し上げます。家賃や税金の滞納という問題で，回収率であったり，今までもいろんな議論を交わしてきました。けれども，そのサインをまず見逃していないかと。税務課，一緒に協議しながら滞納という現実ではなくて，その前のプロセスいわゆるそのプロセスへのアウトリーチ型の支援方法等を今まで検討してきたことがあったのかなと思うわけです。例えば，滞納している。何か緊急的事態が家計に起こっているのではないかと。税務課の方が例えば訪問したときに，いや，うちにはこういう支援，機関がありますと御相談されてみませんかとか，滞納に至る前の段階で何かしらの対応策ができなかったのかと。所管がこれは複数にわたりますので，答弁難しいと思うんですけれども，これを生活困窮者自立支援事業の観点から総括的な考え方に対する答弁を求めます。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
行政内部におきます様々な取組と致しましては，まずは，市民が訪れますそれぞれの相談窓口などについて生活困窮に関する情報を知り得た場合などにつきましては，当センターへつないでいただく。そういった利用勧奨というようなものを今まで以上に努めていく必要があるかなというふうに考えております。合わせまして，その内容等によりましては，先ほど議員のほうからございましたようにアウトリーチ，訪問支援そういったものへの利用勧奨というものも取り組めるのではないかというふうに考えるところでございます。
○４番（久保史睦君）
その取組の進捗が本当に行政の優しさであり，霧島市の特色にもつながってくるのではないかなと思いますので，そういう部分をぜひ検討していただきたいなと思っております。この分野横断的な相談体制の確立を目的とした，この改正社会福祉法。本年公布されております。多様化，複雑化する相談課題をワンストップで受け止めて，地方自治体が縦割りの壁を崩して対応できる仕組み作りというものがより一層これから加速化をされていきます。分野を越えて，一元化した窓口を作っても実務的に必要な支援につないでいくためには生活困窮の相談支援に関する事業の内容の充実というものを図っていかなければなりません。これは本人だけではなく，世帯全体の包括的な支援の必要性をどこまで認識して，どこまで手を差し伸べていくのかという部分で仕組みというものが大きく変わってきます。先ほど申し上げましたセーフティーネットの前の更に前のサイン，気付きで改善に向かう可能性もあるんだということをこの場で提供しておきたいと思います。もう一点，よく今ワンストップであったり一元化という言葉が地方議会においてよく使われます。私はかねがね思うんですけれども，実際，体制として窓口の一元化ができることと，支援改善に向けたこの目的の一元化というものは違うんだということをしっかり認識をしておかなければならないのではないかなと思っております。これ関連部署との情報共有にももっと力を入れていただきたいと思っております。今日，同僚議員がＳＤＧｓのことを取り上げて，またいろんな角度からこの場で提供してくださいました。誰一人取り残さない，誰も置き去りにしないというこのＳＤＧｓの理念は，基本理念で非常に大事な部分であります。共生社会また全世代型社会保障の実現に向けて社会福祉協議会，職業安定所，そして地域など多機関の協働を，現支援に一歩踏み込んで盛り込んで包括的支援体制というもののより一層の拡充を今，この場で求めておきたいと思いますが，いかがですか。
○市長（中重真一君）
生活困窮者の支援につきましては，先ほど冒頭，生活困窮者自立支援事業として自立相談支援事業，住居確保給付金，就労準備支援事業，家計改善支援事業，そして子供の学習・生活支援事業，五つの事業を今霧島市として行っているというふうなことをお伝えしました。この五つの自立支援事業につきましては，数年前まではまだ霧島市も二つぐらいしか取り組んでなかったことについて，現在五つの事業全てに広げたところでございます。やはり，生活保護になる前，一歩手前の生活保護を受ける方を今後減らしていくためにも，この事業，非常に有効であるというふうに考えておりますので，特に事業を社会福祉協議会に委託をして行っているところ等もございますので，そういった関係機関としっかりと連携をしながら，また先ほど議員から御指摘がありました，税だったり市営住宅の滞納等において，生活困窮だったりいろんなケースがある場合には以前からしっかりと情報共有をとるように，またそういった支援制度をお伝えするようにというようなことを市役所としても取り組んでいるところでございます。生活困窮の方々が少しでも霧島市から少なくなっていくように，今後も市全体しっかりと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
年々国のほうでも，県においても，いろんな支援策が充実しているのは御承知のとおりだと思います。ところが，実際そこの光が当たらずに悩んでいらっしゃる，コロナ禍で何が起こるか分からない，先が見えない不安の中で，実際困っていらっしゃる方というのがやっぱり相談に来ます。話を掘り起こして聴けば聴くほど現実のこの課題の問題の大きさというものを痛感している毎日でございます。そのためにも，今市長がおっしゃってくださったように，社会福祉協議会等も含めてより一層の連携強化を図っていただいて，何とか一つの組織の中に組み込んでいただきたい。この点も要望しておきたいと思います。それともう一点，生活保護を減らすという考え方というのは私はいかがなものかなと思っております。本当に必要な人，本当に必要な人と言ったら語弊がありますけど，本当に生活保護で命をつないでいらっしゃる方たちもいらっしゃいます。そして，一人に光を当てていくんだというスタンスに，立ち位置をそこに持ってきていただいて取り組んでいくことが今から大事になってくるのではないかなと思っております。人と人との人間関係，また地域においてコミュニケーションの希薄化という部分に関して，一人に光を当てる行政運営をしていっていただきたいと思っております。また，この部分については最後になりますけれども，自治会運営に，また加入についてもつながりの必要性というものは否めない現実があります。これまでも自治会の取組についてはいろいろな議論交わされてきておりますが，地域の人のことっていうのは地域の人が一番よく知っていらっしゃいます。生活困窮者の方への今後の支援体制における地方自治体の一つのキーワードは地域になってくるのではないかなと思っております。この地域の強みを生かす取組のためにも，調整パイプ役となる，またソーシャルワークができる地区別職員配置体制，こういうものも構築できないかなと考えておりますので，そこを踏まえて一緒に検討を進めていっていただきたいと思います。この点は要望しておきたいと思います。続きまして，ことばの教室について再質問をさせていただきたいと思います。まず，このことばの教室という部分に関しまして，この教室については，インクルーシブ教育という教育システムの観点から見たときに，通級による指導というものは一人ひとりのこの教育的ニーズに合わせ，適切な指導と必要な支援を行う連続性のある多様な学びの場として非常に大事であります。言語又は聴覚障害だけではなくＬＤ，ＡＤＨＤなどことばの教室というものは多様な障害を持った児童も通級することがございます。子供の発達に対する保護者支援，またことばの教室の周知，実際ことばの教室を知らない方，結構いらっしゃいます。そして，理解，支援の連携，そして支援を必要とする潜在的児童について，これ教育委員会としての認識また取組について，どのように考えていらっしゃるのか。そこの見解を問いたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
以前に比べて特別支援教育の理解は，特別支援学級が増加しているということからも理解が広がっているということを認識しております。なお，ことばの教室については，就学時前健診において検査をして支援が必要な保護者に通級などを紹介しているところですけれども，やはり仕事の関係で送迎ができなかったり，あるいは，子供の障害についてそれを認めようとしなかったり，自覚していなかったりしていらっしゃる保護者もおりますので，やはり継続的に就学前から就学時において適切な就学指導，援助がとても大切であるというふうに認識しております。
○４番（久保史睦君）
本当にそのとおりであると思っております。ことばの教室をやっぱり知ってもらうこともすごく大事なことでありますし，保護者への支援という視点でも非常に大事でございます。本当この議題を御相談いただいたときに，ＳＴ，いわゆる言語聴覚士の先生方であったり，その専門の先生方たちとお会いをしまして，いろいろ意見交換をずっとさせていただいているんです。そうすると，やはり早い段階でそこに気付けば改善される可能性が一気に上がるんですと，これをおっしゃられるわけです。子供たちっていうのは，今からの未来を歩んでいく子供たちですので，早い段階で気付いてあげることもすごく大事なことなのかなというふうに改めて思いました。そのことばの教室につきましては，就学時前健診であったりそういう部分についてもお聴きしようかなと思いますけれども，若干通告からちょっと意図が外れてしまいますので，またその部分については機会を改めていろいろ議論交わしたいなと思っております。このことばの教室は，継続的な個別支援プログラムに基づく形態であります。そうすると，専門的支援というものは絶対に必要なのではないかなと重要性を考えてくるわけですけれども，トレーニングと言われるものに関しましては，ＳＴいわゆる言語聴覚士の先生など専門家がまずそこに入っているのか。本市にもし入っていないのであれば，本市においてこの言語聴覚士という，いわゆる専門家の雇用を本市で図って，支援内容や状況に応じて派遣する体制が構築できれば，更に一歩進んでいくのではないかなと考えているんですけれども，いかがですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ことばの教室を担当する教師については，私の感じ方ですけれども，非常によく勉強しているというふうに感じております。あわせて，言語聴覚士がいらっしゃる放課後デイサービスもありますし，鹿児島第一医療リハビリ専門学校には５人の言語聴覚士がいらっしゃいます。これまで，言語聴覚士を学校へ派遣した実績はございませんけれども，今後，職員研修の講師として講師派遣申請を行うことで各学校に派遣することも可能です。言語聴覚士を派遣した場合，１回４時間以内で謝金１万円という形でお支払いできますので，今後また校長研修会等を通して啓発をしてまいりたいと考えております。おっしゃるように，本当に言語については，小学校にしか置いていないというのはやはり早い段階から支援をすれば障害を克服できるということから，小学校にしか置いていないということですので，その専門性を高めていくことは大事だなと考えております。
○４番（久保史睦君）
その謝金でできるということを知らなかったので，すごく可能性が見えてきて何か一縷の光が差し込んできたような気が致しますので，そこはまた重々に推し進めていっていただきたいなと思います。なかなかこれ実践している都道府県，市町村というのはあまり例がないものですから，これは絶対子供たちのために必要な教育支援でありますので続けていただきたいなと思います。それと，今課長おっしゃられましたとおり，先生たちがものすごく勉強しているというのは，私も重々に理解をしております。先生たちは教育のプロであって言語聴覚のプロではございません。それはもちろん勉強していることとか，そういう支援体制を否定していることではないんです。専門家は専門家の位置付けで，そして勉強している先生たちと一緒に取り組んでいくという支援体制が構築できればより強固なものになっていくのかなというふうに思っております。この中で一つだけ疑問に思ってることがあります。本市，霧島市，鹿児島県の第２の都市でありますけれども，この教室の運営というのはこの市街地の２校だけであって，中山間部にはないんです。市街地までもし通級をされているのであれば，移動時間だけでも大変な思いをされていると思うんですけれども，まず設置されていないのはなぜなのかという部分についてお聴きしたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
通級指導教室については，言語障害以外に自閉症，情緒障害，学習障害，注意欠陥多動性障害など通級による指導については，その障害によって開設される教室が違っております。中山間部にもこのことばの教室に通級すべき児童がいることは存じ上げているんですけれども，その後の通級者の見通しを見ながら県が設置することになっておりまして，非常にこの開設については県のほうは慎重に対応をしているところです。ただし，議員がおっしゃるように，小さい，できるだけ早くから支援をすることがとても大事な障害ですので，今後どのような支援ができるのか研究をしていく必要があると考えております。
○４番（久保史睦君）
本当に県が，また国も絡んでくるところですので，少し難しいところあるのかなと思うんですけれども，やはり子供たち一人ひとりをしっかり見つめて光を当てていくということは非常に大事なことでございますので，もっともっと県に働きかけをしてください。当然，私たちも声をあげますけれども，言わなかったらもうそこで終わりです。言い続けていくことの重要性を，やはり同じ共有して行きたいなと思っております。また，もう一点は，霧島市余りにも広過ぎますので，この公教育において，地域における教育格差についてやはり提案事項にも関連をしてくる部分，出てきておりますので，そこはしっかりと複合的視点から見つめ直していただきたいなと思います。そして，このオンラインを活用しての支援体制。これの一番のメリットは距離がないということです。機能性構音障害それからソーシャルスキルトレーニング，これは社会生活技能訓練です。器質性構音障害など，一対一のオンラインでの支援というのは可能でしょうと，皆さんが言われてるわけじゃありません。でも，可能でしょうという声があります。これを検討するとなると，今からＧＩＧＡスクール構想が始まります。そこに関連して，必要とする児童へタブレット等にシステムアップをもうこの段階から検討していくことも必要ではないかなと思っております。あわせて，先ほど言いました専門家配置にも大きく関連をしてまいります。潜在的待機児童という部分を含めて，このアウトリーチ型でしっかりと専門的調査を入れながら，ことばの教室の増設という部分もしっかり考えていただきたいなということをここで求めておきたいと思います。この部分につきまして，合理的配慮という言葉がよく使われます。この合理的配慮という視点から問います。教育を受ける権利について，この合理的配慮の観点から基礎的環境整備というものについて，今，本市の現状をどのように捉えてらっしゃいますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
合理的配慮のための基礎的環境整備，これは合理的配慮の基礎となる環境整備のことをいいますけれども，８項目ございます。ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用，二つ目，専門性のある指導体制の確保，三つ目，個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導，四つ目，教材の確保，五つ目，施設・設備の整備，六つ目，専門性のある教員，支援員等の人的配置，七つ目，個に応じた指導や学びの場の設定等による指導，八つ目，交流及び共同学習の推進ということで，特別支援教育支援員の配置であったりデイジー教科書の配置，それからＧＩＧＡスクール構想による端末の整備，それから施設設備において，学校の施設の改修が必要なものについては，これまでもしっかりと対応してきているところです。この八つの項目について，全て完璧に行っているということはさすがに言えませんけれども，この８項目全てに霧島市教育委員会は，取り組んできているという認識でおります。
○４番（久保史睦君）
この部分について最後の質問になります。基礎的環境整備について，この障害の状態というものは多様であり，その状態に応じた合理的配慮の決定というものに関しては，関係機関との連携また情報共有，日頃の活動がすごく大事になってきます。それが逆にできないと，対応はもちろん今言われたようにできない部分が当然理論的に出てきます。今回，このことばの教室について議論を交わさせていただいておりますけれども，このことを含めて，特にこのコロナ禍においては，口元を可視化する透明マスクというものは，この視点から考えても必要不可欠なものであります。また，教育現場においても，透明マスクを着用することにおいて，子供たちに対する障害の気付きになると。学校の先生たちがなかなか着けていらっしゃる方余り見ませんので，何でだろうという気付きになると思います。今回しっかりとこの透明マスク，フェイスシールドを配布していただきたいと思いますが，市長いかがですか。
○市長（中重真一君）
冒頭，教育長が答弁申し上げましたように，ことばの教室が設置されている宮内小学校や国分西小学校のほか，小学校10校，中学校３校がフェイスシールドや透明マスクの購入を希望しております。必要なものについては，各学校と協議しながら整備をしていきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
今私が合理的配慮というのをここで言った，一つには大きな理由というのは，全校に平等に必要な人たちには渡してほしいということがあったから，この合理的配慮という部分を申し上げました。一番引っかかる部分，学校配当予算で学校裁量権での措置だけはしていただきたくないのです。この点は，強く要望しておきたいと思います。公教育の視点から平等に特化した予算措置を，ぜひ市長のほうでも検討していただきたいということを，この場で強く求めておきたいと思います。それでは，最後の３点目の質問に入ります。本市のごみ問題と自治会加入についてお伺いをさせてください。まず，先ほど答弁を頂きましたけれども，自治体によりごみの分別方法っていうのは様々であるわけですけれども，本庁，各支部を統一して，十分な説明ができているか，認識しているか，そこちをちょっと確認したいんですけれど，先ほどは説明をしているという答弁を頂きました。十分な説明がされてればいいんですけれど，十分な説明ができてないというのであれば質問の角度が変わります。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
ごみ分別の方法については，本市で分別方法を記載したごみ出しカレンダー等の配布や，本庁，各支部のごみ担当職員が説明に努めているところございますけれども，また，地区自治公民館長，自治会長及び霧島市環境保全協会と連携しながら周知も図っているところでございます。しかしながら，ごみの出し方，それからごみの分別方法について，本庁及び支所のほうに度々お問合せがあるという現状はございますので，市民の方々のごみの分別方法の理解度を統一して，どのようにして上げるかということが課題というふうに考えているところでございます。
○４番（久保史睦君）
何かしっくりとこない答弁というか，捉えようによってはどういうふうにでも理解できるような答弁だったんですけれども，割と私しっかりしていただいていると思っているんです。実際のいろいろ聴きましたので，細かいところまでよくされていらっしゃるなと思います。この自治会への加入促進とごみ問題というのは，切っても切り離せない関係であり，また本市の課題でも一つでもあります。この自治会加入率の推移というものが先ほど答弁ありましたけれども，どのように分析し，呼びかけ以外に何か対策を講じているのか。先ほどのこの答弁を読ませていただくと，年々年々減ってきているわけです。それに対して，具体的に何をやっているか。していることがあれば具体的に答弁をしてください。
○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
自治会加入につきましては，加入される方の意思をやはり一番尊重しないといけないということがまず大前提でございます。私どもとしては，ぜひ加入していただきたいというふうに考えておりまして，転入時それから毎年２月を加入促進月間というような位置付けを致しまして，市としてはポスターの掲示をしたり，あるいはのぼり旗の掲示をしたり，あるいは地区自治公民館，連絡協議会と協力をしながら，場合によっては未加入世帯を訪問していただいて加入促進をしていただくなど，様々な取組をして地元の方々にしていただいているという認識を持っているところでございます。
○４番（久保史睦君）
このままいくと自治会加入率というのは，推移を見ていくと多分減っていく一方じゃないかなというふうに思うわけで。ちょっとこれ分析してみないと分からないのであれですけど，どうもそういうような感じがするんです。ごみの量とこの自治会加入率との相対比較であったり，改善に向けた具体的な取組を推進していくという部分はこれからも課題であるとは思いますけれども，例えばＳＤＧｓの理念に基づくゴールをどこに設定して，バックキャスティングしてきているのか。ここで検討事項というのは変化をたどっていくと思うんですけれど，その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
ＳＤＧｓの考え方に基づいてという視点では，なかなか特に地区自治公民館連絡協議会の皆様方ともこれまでＳＤＧｓの視点から議論をするというような機会はないと思っておりますけれども，繰り返しになりますが，非常に加入率が下がってきているということについては，市としては，これを引き上げていきたいというふうに思っていることは，これまでもお伝えをしていることでございまして，一方で社会経済情勢の変化によって，例えばマンションが新たにできるとそのマンションが入口のところで鍵がかかって，地域の役員の方々も家まで行けないとか，あるいは，そもそもそういうマンションで独自に自治会を作っていただきたいということで言っているんですけれども，なかなかそういうものを作っていただけないというような現実もございます。また，霧島市の場合は，非常に企業，学校等が多くて，若年の一人暮らし世帯というのが多いという特徴もございまして，特に国分隼人地区などにおいては，そういう若年の方々がなかなか入っていただけないという現実もございます。そういうことも踏まえまして，私どもとしては先ほど申し上げたようなことでできれば加入していただきたいというような形で進めているという状況でございます。
○４番（久保史睦君）
ＳＤＧｓの理念が地域の困り事の解決策になるということを，また一緒に共有していきたいなと思います。続きまして，この自治会に未加入の職員の方についてお伺いをしたいと思います。私はいろんな方とお話していると，当然市の職員の方たちはみんな霧島市に住んでいるんでしょうという前提の下に皆さん話をされています。何かしら理由があるにしろ，市民に呼びかけをする以上，加入しているのが当然ではないかと考えるのが普通だと思うんですけれども，そういう指導はされてないのかなと。極端な例で話して申し訳ないんですけれども，例えば，市外在住の職員方もいらっしゃいます。これ恐らく何かしら理由があると思いますけれども，総括的に考えて，本市で給料をもらって他市に税金納めてもらってもいかがなものかなというふうな懸案事項が残るわけです。また，このごみの問題についても，霧島市の市民の方っていうのはやはりお金を払って税金でごみを処理してるという部分もありますので，ここら辺はもう少しちゃんと説明してもらいたいなというふうにあります。例えば，新規で職員を採用されるときとかに志望動機，市職員になりたいという志望動機というのはどういうものが多いんですか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
志望動機につきましては，採用試験時に本人から聴いたり，前もってのシート等を確認したところでは，やはり市民のために市の職員として働きたいという意見等があるのと，霧島市を希望する職員の方については，やはり全国を見たところでも霧島市の市の特色等を見た上で，この場で働きたいという考え方を持っているようであります。
○４番（久保史睦君）
そうなんですね。大抵市のために頑張りたいというのが大抵の志望動機だと思うんですけれども，それだったらやはり自治会ぐらいは入ってくださいよと。税金も自分たちのほうが払ってくださいよと，様々な事情があるということは理解した上であえて言わさせていただきたいと思います。また，ごみステーションの分別看板の設置については，地域により取組が違います。また，ごみカレンダーの配布，ごみ袋の配布など，地域によって配布物が違うということをここ数年私も知りませんでした。金額にもこれ差があります。処理方式も納税も同じなのに，住んでいるところによって違いがあるというのはどうしても理解ができません。この状況を続けるのであれば，せめて公民館や自治会単位で選択できるようにするか，同一方式に統一するかのどちらではないかと思いますけれども，これはどのように考えていらっしゃいますか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
御指摘のありました，ごみステーションの分別看板とかほかの配布物ございますけれども，主にこの分別看板については霧島市環境保全協会の各支部の独自の取組で，判断で作成されたもので，ごみステーションの新設時に設置されています。また，ごみ袋等のほかの配布物につきましても，これも同じく保全協会の各支部の判断で行われているもので，旧１市６町，各旧市町の支部ごとに違いがございます。このことについては，環境保全協会が設立されたときの歴史的な背景もあるかと思いますけども，今後この件については御意見もありますので，環境保全協会のほうと密接にちょっと連携して協議してまいりたいと思っております。
○４番（久保史睦君）
ここはしっかり共有して統一化するか対策を打たないと，声があがればこれ結構重要な問題だと思いますので，そこは早急に検討していただきたいなと思います。そして，それとごみガイドブック，これ各支所でしっかりストックされ，転入者までに配布をされているのかと。このコロナ禍で断捨離が進み，分別や捨て方が分からないという問合せも多かったと聴いております。また戸惑いを覚えた市民の方も多いです。2017年版が最新になっているようですけれども，変更点はないのかという部分と，今後新しいそのガイドブックを作成して全戸配布する計画はないのか。この点について答弁を求めます。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
このガイドブックはごみガイドブックですけれども，こちらのガイドブックは平成28年度に民間の事業者がこういうガイドブックを作って霧島市のほうに配布したいという提案がございまして，その提案ついては私ども本市が協力いたしまして，平成28年度中に作って29年度の４月から５月にかけて霧島市の全戸に配られたという経緯がございます。今後の新しいガイドブックを作らないのかということでございますけど，今考えておりますのが，来年の令和３年度に新しいごみガイドブックを作れないかということで，今，前回提案をしていただきました民間事業者のほうと協議を行っております。変更点でございますけれども，大きな変更というのはないんですが，紙の出し方。これらがこのようなごみ出しカレンダーで皆さんにお配りしていますけれど，この中で小さい紙などは封筒に入れたりして縛って出してくださいとか載っておりますが，このごみガイドブックのほうには載っておりません。あと，小型家電回収の回収ボックスの協力店というのがごみガイドブックには載っているんですけれども，一部店舗が店を閉められた関係で実際，今現在ないというのがありますので，そういうものも含めて幾つか細かい変更点ございます。こういうものを変更，改訂して来年度民間事業者のほうが作成して配布していただくように協議を進めているところでございます。
○４番（久保史睦君）
これは必要なガイドブックであると思います。民間の方が作ってくださって配布までしてくださったということであれば，今コロナ禍で，果たしてそれをしてくれるかどうかっていうのは私には分かりませんけれども，市にとっては絶対に必要なものだと。実際欲しいという声も多いですので，そこはしっかりと対応していただいて，作れないのであれば予算措置をしっかり講じていただいて，新しいものをしっかり作ってごみのリサイクルも取り組んでいただきたいなと思います。この予算を掛けずに費用対効果を出すために，私，今回ナッジという部分を提案をさせていただいているんですけれども，このごみの課題については，量うんぬんという前に，出さない取組を推進していくほうが大事ではないかなと思っております。そこで一つ提案をしておきたいと思います。この心理的バイアスというものがあります。それとナッジ理論の融合，ここにゼロウェイストの理念を掲げて，霧島市として３本の柱を立て，ここを基軸に取組を確立すべきではないかなと思いますけれど，このような取組ができませんか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
今御提案がありました，心理的バイアスとナッジ理論の融合でございます。ちょっと研究が違うかもしれませんけれど，私どもで考えたのが，ごみの削減や分別方法についてナッジの手法によって市民へ行動変容を促すナッジなんですけれども，その後，市民がそのことを当たり前若しくは先入観を持って，思い込んで行動をするように導いていくということが心的バイアスとナッジ理論の融合をちょっと使ったものではないかなと推測しております。さらに，ここにごみをどう処理するかではなく，そもそもごみを出さないようにするというゼロウェイストの考え方。この考え方を掲げて，考えた取組を確立できないかなという御意見だと思っております。現在，本市ではごみ減量化資源化の基本方針というのを出して４Ｒを推進しておりますけれども，その中で循環型社会の構築を目指しているということで普及啓発をしております。御指摘のように，ゼロウェイストが普及して，ゼロウェイストの社会が構築できれば市民にとりましてはごみを捨てる手間がなくなる，それからごみ処理で市民が負担する費用が減るというなど様々な変化のものが創造できますので，今後先進地の事例も含めて様々な情報をちょっと収集いたしまして，研究していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
本当に課長はすごい知識をやはりお勉強されていらっしゃるんだなっていうこと，私も勉強になります。課長，何とかこの取組で日本一の環境政策を作り上げていきたいなと思います。私も一緒の思いで取り組んでまいります。この企業マーケティング，まだ公共政策に今活用されているナッジは，公的な利益につながる選択へ，自由意志を尊重しながらそっと後押しを致します。この強制でもなく，お金が発生するわけでもないこの行動変容を促す取組として，またより一層の検討をしていただきたいと思います。一緒の思いで霧島市の課題解決に向けて頑張ってまいる決意でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。以上で，一般質問終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，久保史睦議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ２時４１分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時００分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，３番，松枝正浩議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３番（松枝正浩君）
議席番号３番，松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので，通告をしておりました質問２件につきまして，お伺いを致します。質問に入らせていただく前に，コロナ禍の状況や令和２年７月豪雨，台風９号，10号，日本各地でのゲリラ豪雨等により被災をされました多くの皆様に，心よりお見舞いを申し上げますとともに一日も早い復旧をお祈り申し上げます。指宿市が来年４月より同性同士を公認するパートナー制度を導入する新聞記事がございました。鹿児島県内の自治体では初めての取組であります。要綱対応の見込みであるとのことで，多様性の方々に光の当たる政策の実現にすばらしいとの思いに至ったところであります。霧島市らしさの目指すべき姿像を把握していただき，その形が当市でも実現できますように切に願うものであります。これからも関係部局の方々とも議論を重ね，取り組んでまいりたいと思います。今回も一般質問の機会を得ましたこと，多くの市民の皆様に心から感謝申し上げます。自分のことのように，相手を思える心。豊かな心を育む教育の推進から，心と人を大切にする霧島市の社会づくりや，安心安全なまちづくりの社会実現ができますように，私も微力ではありますが市民の皆様方の幸せを願い，世のため，人様のための政治に感謝，真心，一生懸命の精神でこの身をささげてまいります。これからも精いっぱい取り組んでまいりますことを約束し，質問に入ります。１項目目の市長の政治姿勢について，「私の公約六か条」の治水整備など，暮らしの安心安全環境づくり実現に向けての対策と財源についてお尋ねを致します。１点目，市内全域で冠水箇所があります。雨水管理総合計画内外の冠水地域をそれぞれお示しください。２点目，現時点で，雨水管理総合計画での事業進捗状況はどのようになっているのか。また，現時点における事業開始年度と着手する箇所はどこを考えているのかお示しください。３点目，雨水管理総合計画以外で，冠水している箇所の解消に向けた事業導入をどのように考えているのかお示しください。４点目，大雨に備え，冠水をさせない有効的な一つの手法として，ダムの事前放流や用水の減水・断水が全国的な取組となっています。本市の用水の取組状況はどのようになっているかお示しください。５点目，冠水した箇所に車が進入しないための対策として，道路管理者と警察との連携により，通行止めなどの対応ができないかお示しください。６点目，コロナ禍により，避難所運営の難しさも感じています。大規模な災害が発生した場合，避難所では対応し切れない状況になります。ホテルなどと連携し，受入れ可能な対応も必要であると考えますが，市の見解をお示しください。２項目目の，信頼される行政経営によるまちづくりについて職員のモチベーションの向上は，質の高い市民サービスへつながります。職員の働きやすい環境や風通しの良い職場の実現に向けてお尋ねを致します。１点目，令和２年３月10日，予算常任委員会の総務課長の人事評価運用で，意欲的な業務への取組や能力の向上を図り，公平で透明性，納得性の高い人事評価と説明がありました。また３月議会において，鈴木議員から一般質問がなされ，制度の構築中との答弁でありました。これらの視点で，人事評価制度の現状をどのように捉え，現在の取組状況はどのようになっているのか，お示しください。また，人事評価制度のあるべき姿や目指している姿をどのように考えており，制度の完結を何年度と考えているのかお示しください。２点目，福井県鯖江市が民間の発想を活用した人事評価制度を導入し，実施しています。本市が実施している人事評価との違いが何であるのか。また，このような発想での人事評価制度は考えられないか，お示しください。３点目，各課の適正な配置人数を何を基準に考え，決めているかお示しください。４点目，会計年度任用職員の異動の現状はどのようになっているかお示しください。５点目，コロナ禍により，飛沫防止対策として，窓口カウンターにビニールシート等の対策がなされています。各課様々な対策を講じているように感じを受けますが，市として統一して対策する考えはないかお示しください。以上で，壇上からの質問を終わります。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし，答弁の内容によりましては，再質問を議長へお願いをしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
松枝議員から２問の御質問がありました。１問目の１点目及び２点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。１問目の市長の政治姿勢についての１点目にお答えします。市内全域における主な冠水地域としては，霧島市雨水管理総合計画の区域内では，国分中央地区，隼人町見次，姫城，日当山地区，同計画の区域外では，国分重久地区，隼人町内山田，浜之市，神宮地区となっています。このほか，県道牧園薩摩線の横川町上植村地内など，地形的に低い場所で，豪雨時に冠水が発生しています。次に，２点目にお答えします。本市では，国分・隼人地区において，新たに下水道事業により浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準，施設整備の方針等の基本的な事項を定めた，霧島市雨水管理総合計画を策定しました。同計画に基づく事業については，国の交付金事業を活用した事業採択を受けるため，現在，都市計画決定の手続を進めるとともに，事業認可等に必要な図書の作成を行っており，本年度中には手続を完了し，来年度からの事業開始を予定しています。なお，当面の対策としては，隼人町姫城地区の排水管新設，日当山地区の排水機場増設を予定しています。今後とも，国分・隼人地区を始め，市内における浸水対策に努めてまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，３点目にお答えします。霧島市雨水管理総合計画の区域外における冠水対策については，現在，冠水に特化した補助事業や財源的に有利な起債事業等がないことから，市単独事業により，排水整備や堆積土砂除去などの対策を行っています。今後も，国の補助事業や地方債計画の動向を注視しながら，新たな財源の確保に努めてまいります。次に，５点目にお答えします。豪雨等による道路の冠水については，職員によるパトロール，市民からの通報や警察署から寄せられる情報を基に把握しているところであり，職員が現地を確認し，通行に支障があると判断した場合には，直ちに通行止め等の規制措置を講じています。今後とも，警察署と緊密に連携し，冠水時における通行車両等の安全確保を図ってまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
次に，４点目にお答えします。本市では，梅雨時期や台風の接近など大雨が予想される場合には，各地区の土地改良区と市でそれぞれの担当する用水路等を分担し水門等の事前操作を行うことで，用水路の減水及び断水による浸水対策を実施しているところです。このような中，これまで，本市における過去の大雨による浸水被害を受けて，宮内原土地改良区が管理する宮内原用水路では，新川取水口や湯田地区及び牟田地区にある放水路に遠隔操作装置を導入し，また，国分土地改良区が管理する松永用水路においては，大雨が予想される際に水門等の事前操作を行うとともに，隼人町津曲地区内の放水路にスライドゲートの設置と排水路の整備を行いました。さらに，隼人町西瓜川原地区では，国分新町地区の固定堰を転倒堰に改修したところです。今後も，大雨による浸水被害を防止するため，用水路の減水及び断水による対策も含めて，必要に応じた適切な対策を講じることができるよう，取組を進めてまいります。
○危機管理監（新村 司君）
次に，６点目にお答えします。災害が発生し，又はそのおそれがある場合に開設する避難所においては，いわゆる３密になりやすいことから，感染症対策として，避難先を分散させることも必要です。このため，市民の皆様には，自宅が危険であり，立ち退き避難が必要な場合には，安全が確保できるのであれば，家族や親戚あるいは知人宅なども避難先の選択肢の一つとしていただきたいと考えています。その上で，本市としましては，これまでの避難実績に基づいて避難所を開設し，その後，災害や避難者の状況などを踏まえながら，開設する避難所を増やすなどの対応をしてまいります。なお，本市は，ホテルや旅館との間で，災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しており，高齢や障害等を理由に避難所での生活に特別な配慮を要する避難者に対して福祉避難所を開設する場合には，その一部を提供していただくこととしています。
○総務部長（橋口洋平君）
２問目の信頼される行政経営によるまちづくりについての１点目にお答えします。本市では，平成25年度から，職員の個々の能力を反映した適材適所の人事配置を実現し，事務遂行能力を向上させることなどを目的に，人事評価に取り組んでいます。また，令和元年度からは，評価期間をそれまでの半年間から通年に変更し，更なる充実を図るとともに，今年度から，その評価結果を勤勉手当等に反映しています。本市の人事評価制度は，人材育成を主たる目的としており，あるべき職員像を目指し期首には前年度の評価を基に人材育成上の課題及びその解決に向けた育成指導内容を定め，期末にはその結果を振り返ることとしています。このような中，人事評価制度を人材育成につなげるためには，職員が制度の目的を理解した上で自ら課題解決に向けた取組を行うこと，また，誰もが納得できる制度を模索していくことが重要です。今後におきましては，これらの達成に向け，期首における新任の評価者研修及び毎年度末に実施している部単位の評価者研修会の充実を図るとともに，期中における取組状況の確認やその支援などを充実させていく必要があるものと考えています。このようなことから，現時点では，完結年度は想定していないところです。次に，２点目にお答えします。福井県鯖江市は，平成30年度中に６か月間，それまでの能力態度評価に代わり，行動特性を評価基準の中心に据え，これにより目指す行動目標の達成度合いを評価する制度を一部の部署において試験導入していました。これは，示された具体的な行動に関する項目から選んだ行動特性を基に，業績評価に結びつく行動目標を設定し，それぞれの達成度合いを評価しようとするものです。人事評価制度としての大きな考え方は共通しているものの，鯖江市における制度は，個人ごとに異なる多様な目標の設定が可能であり，また，その設定自体は本人が行うことに対し，本市における制度は，期首面談において，職階ごとに求められる能力要件に即して上司と部下が協議して取組内容を設定する点が異なっています。各自治体において，様々な取組がなされていることは承知していますが，まずは，現在運用している人事評価制度を充実させてまいりたいと考えています。次に，４点目にお答えします。会計年度任用職員は，大別すると専門的な業務を行う職種と事務補佐員に分けられますが，双方ともに各部署において必要に応じて任用しているため，異動は行っておりません。次に，５点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて，本市においては，４月上旬に，特に市民の方に近距離で対応する機会が多く，飛沫防止に向けて早急な対応が求められた国分シビックセンター１階及び２階のカウンターに，安価で加工のしやすいビニールシートを利用したビニールカーテンを設置しました。これ以外については，部署ごとに業務の内容や窓口での対応状況などが異なることから，それぞれの判断により設置したものであり，結果として，形態が統一されていない状態となっています。しかしながら，飛沫感染を防止するとの効果に特に問題はないことから，現在の形態のまま対応してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，３点目にお答えします。本市におきましては，限られた人材の有効活用を図りながら，各種の政策課題に適切に対応できる組織・機構の構築に積極的に取り組んできたところであり，今後においても厳しい行財政運営が見込まれることなどから，職員数の適正な管理と組織体制の効率化を図っていく必要があります。このような中，職員の配置については，毎年度，全庁を対象とした事務量調査において各課の業務の現状や課題，事務量等を調査するとともに，次年度に向けた組織体制や増減員の要求等についてヒアリングを行い，決定しています。
○３番（松枝正浩君）
それぞれお答えをしていただきました。再質問の前に，私は昨年に引き続きインターンシップを受け入れております。今日傍聴席に来ております。私以外にもあと３名の議員の方がインターンシップを入れている状況でございます。若い世代の方々に政治へ興味を持っていただける，政治を身近に感じていただけるような取組も行ってまいりたいと思っております。それでは，まず１点目の市長の政治姿勢について再質問を致します。霧島市雨水管理総合計画の下で事業実施に向けて取組がなされていますが，予定どおりの進捗であるのかお示しください。
○土木課長（西元 剛君）
雨水管理総合計画を策定し，今現在事業認可又は都市計画決定等の手続を行っているところでございます。予定と致しましては，計画どおり進んでいるところでございます。
○３番（松枝正浩君）
市長にお尋ねします。霧島市雨水管理総合計画で計画されている箇所以外でも，先ほどありましたように冠水があります。このような冠水箇所も市長の掲げる公約の中に入っているのかお示しをください。
○市長（中重真一君）
私が公約で挙げましたのは，霧島市内の冠水をなくすということでございますので，当然雨水管理総合計画の中のもの，外のものあろうかと思います。安心安全のために霧島市内，市民の生命，財産を守るために霧島市内の冠水をなくすために，今後雨水管理総合計画を利用しての事業であったり，またそれ以外の事業，しっかりと進めていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
先ほど答弁でも頂いたんですけれども，霧島市雨水管理総合計画以外の箇所での冠水を解消する対策で，補助事業の導入の事業というのは本当にないのかどうか。あるのかないのか，もう一度お示しをしていただきたいと思います。
○土木課長（西元 剛君）
今まで合併以前から総合治水対策として浸水対策の計画を入れてきたところでございます。その中で，今現時点までは有利な補助事業又は起債事業等もなく，市単独事業での対応となっておりました。その中で，なかなか進捗が進まないということで平成27年の下水道法の改正によりまして企業会計による一応対策ができるようになりましたことから，今回補助事業での対応が可能となったところでございます。
○３番（松枝正浩君）
冠水している箇所の解消は様々な要因があり，早々に解消できないものが多くあると感じております。この事業が実施できない要因というのは何であるのか，お示しください。
○土木課長（西元 剛君）
冠水対策につきましては，やはり先ほど答弁もありましたように，地形的に低い場所とか，あとまた排水路の断面不足などが主な要因として挙げられます。なかなか対策は先ほど言いましたように，単独事業で行いますので限られた財源の中で対応していくということになりますけれども，先ほど言いました新たな財源確保に向けながら，また他課でも耕地課，道路管理者とか水道管理者様々事業がございますので，そういうところで対応できるものがあれば，また連携を取りながら対応していきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
多くの事業は技術的な視点では私は解決ができるというふうに思っています。しかし，財源の問題はすぐに解決ができるものではないというふうに感じております。冠水箇所を解消するための事業実施の財源確保をどのように考えているのか，お示しください。
○土木課長（西元 剛君）
財源の確保と致しましては，先ほど言いました限られた予算の中での一応浸水対策へ向けての対策の事業費の確保というのがまず前提でございますので，部内での調整等も行いながら冠水対策，浸水対策の予算の確保はしていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
様々な視点から市民の皆様の安心安全を実現するために事業を行うことも大切なことであるように感じております。自主財源の視点は，これまでも議会で議論をしてまいりました，経常収支比率が高い数値であり，弾力的な財政運営を行う視点からも新たな自主財源の確保は市政にとっても大切であります。市長，新たな自主財源への取組への思いをお聴かせください。
○市長（中重真一君）
自主財源を増やしていくことについては，様々な手段があろうかと思います。まずは，この単独で行わなければいけない冠水浸水対策につきまして，国にしっかりとそういったもの国土強靭化計画等もございますので，そういったものについて新たな補助事業ができないかであったり，ほかの事業と絡めてそういった対策ができないかと，各課みんなで知恵を合わせて取り組んでいくことも必要であろうかと思います。そして，自主財源を増やすことにつきまして，やはり企業誘致であったり，また霧島市の人口を増やしていく。ありがたい話，今年度このコロナ禍の中で，霧島市立地協定が４月から５件行われたところでございます。そういったこと等も含めて，自主財源を増やす努力もしながら，また補助事業の創設等必要なことを国に要望していきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
新たな自主財源を確保するために優秀な職員の方々の知恵やアイデアを活用するための職員提案等による手法は考えられないか，お示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
職員提案制度につきましては，以前試行的にやっていたんですが，３年を経過した辺りで提案が少なくなったために一時期休止しておりました。昨年度から新たに職員提案制度を始めまして，今今年２年目で年に２回審査を行っております。また，匿名でもいいということで，事務局のみ名前は分かりますけれども，その審査会のメンバーには名前も入らなくていい。自由な活発な意見が出るように提案制度を設けているところです。
○３番（松枝正浩君）
令和２年８月11日の南日本新聞の一面に，2019年度ふるさと納税の記事が掲載をされました。県内トップは南さつま市の46億4,419万円，県内10市町が10億円を超えていることや都城市の納税額は100億円を超えている現状があります。霧島市では，2019年度で５億8,945万，2018年度では５億9,924万円で前年比では下がっている状況です。担当部署も頑張っていますが限界があるようにも感じております。事業者とともにセールスをし，販路拡大も大切な視点であるように感じております。そこで市長へお尋ねします。南日本新聞の記事を見られて，本市の現状分析と今後の展開をどのように考えておられるのか，お示しください。
○市長（中重真一君）
ふるさと納税につきましては，霧島市が大体６億円弱というような状況に陥ってることを分析してみようというようなことで分析を致しまして，やはり霧島市にふるさと納税ができるサイトが少なかったというようなことがございました。今テレビのＣＭなどでも様々なサイトが出ておりますが，霧島市これまで一つのサイトに頼っていたというようなところもございまして，今年度から複数のサイトを利用するような形でふるさと納税を受け入れているところでございます。[145ページに訂正発言あり]また，今年度特に最近，ホテルの宿泊の返礼といったようなものが大変人気があったりしております。霧島市が持っている資源というものを有効に活用しながら，少しでも霧島市に対するふるさと納税が増えていくように，関係各課と知恵を出し合いながら努めていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
先ほどもありましたように，事業導入には時間が掛かる視点から，まずはできることを本市独自の取組として関係機関と連携し実施していくことも大切であります。国土強靭化による河川の寄洲除去は，河川の水位を下げる効果や内地の水を河川へスムーズに排水する効果，満潮時の河川の水を貯留する効果などなど大きな効果があると考えています。この効果を有効的に生かすためにも，河川の寄洲除去を継続的な事業として行っていただくことが望まれているわけです。先ほど宮内議員の質問でもありましたように，大変大切な視点であるというふうに思っております。河川の寄洲除去は，冠水や浸水対策に有効であるとし，県は令和２年度当初予算でこの寄洲除去で16億円を計上しています。また，有利な地方債も活用すると，先ほどでもありましたように，話を聴いております。そこで，令和２年度予算で，霧島市の県河川の県管轄の河川の寄洲除去は幾つの河川で実施され，土砂量は幾らを想定しているのか再度お示しをしていただきたいと思います。
○土木課長（西元 剛君）
今年度の霧島市内における二級河川の堆積土砂の除去については，県に確認いたしましたけれども，市内９河川において約６万8,000ｍ3の撤去を計画しております。その中で緊急浚渫事業債ですね。先ほどありました。これは４河川において約4,000ｍ3と伺っております。あと，現在撤去済又は施工中につきましては，７河川の６万3,000ｍ3でございます。
○３番（松枝正浩君）
寄洲除去も，いつまでにどのくらいの土量を搬出しなければならないのか，県は数値をつかんでいない状況であります。先が見えないふわふわした状態で，市民の皆様も分かりにくい状況であるように感じております。寄洲除去のスケジュールや計画箇所が分かる図面など，ホームページへの掲載など見える化は大切な視点であります。私は県議とも連携をしながらこの点についての取組も今後行ってまいりたいと思います。建設部におかれましても，霧島市内の河川の寄洲除去が少しでも早く多く実施されるように，県へ要望を行っていただきたいと思っております。河川の次に視点を向けるのが用水の存在です。当市とは直接的には関係ありませんが，国や県は近隣の全国的な大雨による浸水被害を受け，ダムの事前放流と事前に取り組む必要性に着目をしています。用水を使用するときには，大雨や台風と重なります。河川から幹線用水路へ取水していると，水路へは用水が流れており，そこに雨水も入り込み用水路があふれる原因となります。事前に断水，減水へ取り組むことで，用水路も貯留施設同様の効果も期待できます。また，各地区の土地改良区との連携は必須であります。画像をお願いします。他県の土地改良区はこのような取組も行っていることを紹介をしておきたいと思います。大雨のときは，河川から取水を停止する，本川の水を下流へ送らない，そのためには途中で水を河川へ放流する。また，本川から支川への水の断水など冠水に向けた取組はとても大切な視点と考えます。また，適切な維持管理も必要であります。ぜひ，浸水冠水による被害を起こさせない一つの視点として，各地区の土地改良区とも積極的な連携を図っていただきたいと思います。内副市長にお尋ねします。市として，用水の取組を今後どのように考えているかお示しください。
○副市長（内 達朗君）
答弁でもございました，市のほうで今遠隔操作の装置も付けたりしまして，断水，減水に努めているところでございます。今後とも土地改良区と連携を密にして，河川からの流入がないような取組をしていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
次に，今回の台風10号で大きな被害はなかったものの，用水の断水，減水の視点でどのような対策がなされたのかお示しください。
○耕地課長（塩屋一成君）
国分土地改良区の松永用水になりますけれども，９月５日夕方，用水路の取水口の停止を行っております。同じく，５日の夕方，市の職員で事前に役割分担をしている水門等を事前に操作を行いました。それと，６日の日曜日に津曲地区のスライドゲートを閉めました。宮内原土地改良区におきましては，５日の夜，新川取水口を全閉しました。それと，９月５日の土曜日，牟田放水門を開門しております。
○３番（松枝正浩君）
９月５日松永溝用水路は閉めているということでありました。事前に，断水，減水に取り組むという視点から，私は９月６日13時から15時まで，松永溝用水路，宮内原用水路を巡回をしてみました。消防団や消防署職員の方もパトロールをされていました。巡回中に隼人姫城地区の用水の量が多いと感じたため，小鹿野にあります松永溝用水路の水口を確認したら川からの取水がなされておりました。動画を御覧ください。この用水が下流へ流れていくわけです。次に，画像を御覧ください。この支川で河川の高さより高い位置において，放水路から用水が排水をされていない確認もされました。次の画像を御覧ください。松永溝用水路の上溝との分岐箇所です。次の画像を御覧ください。相当な水が上流から下流へ流れています。次の画像を御覧ください。先ほどおっしゃられました津曲地区にある手動の堰になります。上流から下流になります。次の画像をお願いします。下流側から上流側になります。この堰により用水が止められ，堰を超えた場合は下流側へ水が誘導されます。次の画像を御覧ください。先ほどの津曲の堰の手前の箇所にある排水路になります。水が放流をされております。下流へ水を送らない，理想的な姿であるというふうに感じております。このように，対策をとられている箇所もあります。場所によっては，山側からの雨水等が流入している状況もあります。早い地点から下流側へ水を送らない視点として，用水路を空にすることは大きな効果が期待できるわけです。河川からの取水を停止することも大切なことのように感じております。内副市長，再度なりますけれども技術系の副市長として，リーダーシップを発揮していただきながら直轄事案として，今後これらの確認をしっかりと行っていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
松永用水につきましては，９月４日の金曜日に私，国分の土地改良区の事務局に行きまして，台風の前にいつ取水を止めるのかという確認を致しまして，５日の土曜日の午後には，雨がそんなに多くないという台風でございましたので，台風が来るまでは，今田んぼも水が必要な時期ですので，５日の土曜日の午後には松永用水含め，平溝，中台溝その他管理している五つの用水全て取水を止めるというようなことで，取水を止めたというふうに報告を受けているところでございます。ただ，この毎回松永上溝にしろ松永溝，山からの水が大変多くて，また排水路がほかに少ないという排水の役割，多面的な役割をということで，山からだったり，道路からの水が全てこの用水路に集まることで水量が増えてきているのがこれまで浸水を起こしていた要因となっております。そのために，先ほど申し上げましたように，姫城地区で排水管を新設したりというのを雨水管理総合計画で計画しているところでございます。ですので，これ６日の日に撮られたということでございますが，恐らく６日，取水はもう止めてあったというふうに私たちは考えておりますし，山からの水が相当な量入ってきたのかなというふうに思っております。それとまた，一遍に全ての排水路を落としてしまいますと，その排水があったところで浸水が起こることもありますので，最近は排水の角度を調整したりしながら，どこで一番水を排水するのが浸水が起こらないかというようなことも協議をしながら，しっかりと土地改良区また消防団等とも協議をしながら，少しでも冠水が起こらないように調整をしているところでございます。ですので，今回の台風に関しましても，姫城地区おいて冠水が起こらなかったのでよかったなというふうに関係者で胸をなでおろしたところでございます。
○３番（松枝正浩君）
ここだけではないですけれど，小まめな確認をしていただきながら，今後浸水，冠水を起こさせないような対策をとっていただきたいというふうに思っております。次に，県道になりますが６月25日の強い雨で，野口橋からふぁみり庵はいから亭，その交差点から国分中央病院付近は路肩を始め，場所によっては道路の中央付近まで冠水をしておりました。道路は排水パイプや側溝で排水が整備されていますが，構造的な問題や側溝から草が生えていることなどで土砂が堆積している箇所もあるように感じております。早めの対策をとっていただきたいというふうに，これは県道でありますけれども，県のほうにこちらのほうも要望をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。また，市道も同じであります。毎年梅雨前に定期的な側溝の土砂除去や排水パイプの詰まりなど，可能な限り点検を行っていただきたいと思います。場所によっては，段差や蓋のない箇所で冠水によって見えなくなることで事故につながります。この視点からも，ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
まず，県道の御指摘の箇所なんですが，改めてまた調査を行いまして，土砂の堆積が確認できましたら県のほうへ要望していきたいと思います。それと，市道につきまして，冠水があった箇所などがありましたら，職員で現地も確認いたしまして，土砂の堆積が断面の流下能力を落としており，除去をしないといけないと判断した場合は，今，随時除去をしている状況でございます。
○３番（松枝正浩君）
それでは，よろしくお願いしたいと思います。避難所についてですが，空調が壊れている施設での災害時はどのように対応しているのか，お示しください。
○危機管理監（新村 司君）
今回の台風10号の際も空調が使えない避難所がございました。そういう避難所につきましては，扇風機等で一晩過ごしていただいたということです。その上で，避難が長期化するような場合については，簡易型のエアコンをリース会社等々からそういう提供を受けて設置することとしております。なお，現在そのリース会社等との提供について，協定の締結に向けて話を進めているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
空調の故障は，通常の施設の維持管理や市民などの方が施設利用される際に熱中症対策の視点からも早急な改善が必要であると考えております。市長部局と教育委員会での今後の修繕等の考え方をお示しください。
○市長（中重真一君）
答弁いたします前に，先ほどふるさと納税についての私の答弁の中で，これまで一つのサイトでふるさと納税を行ってきたと申し上げましたが，二つのサイトで行ってきまして，今年度からそれを数を増やしたということでございます。訂正を致します。避難所の空調につきまして，今回これまで議員の皆様からもいろいろと質問等を頂いたところでございます。一番，木曜日，金曜日頃から問合せが多かったのが，このシビックセンターにて避難をしたいという方でございました。このシビックセンターにつきまして，まずは公民館を避難所として開放し，その後人数が多くなってきたら多目的ホールと。その後この議会等も開放していただくと。ここでまた，それでも足りない場合には，市民会館にある共同利用施設。それでも足りない場合は，市民会館の座席まで開放するというところで，全て空調があるところで準備をしてきたところでございます。長期の避難を余儀なくされる場合においては，また今後ホテル等との協定も結んでおりますし，また国分体育館等，災害が終わった後の避難に関しましては，空調があるところを中心に使っていければというふうに考えております。今後，熱中症，コロナの感染防止，そういったことがクリアできるような避難所の設営というものを安心安全課，またそれぞれの課，連携して進めていきたいと考えております。一つここで，これまでこの間の台風10号の避難において申し上げなかった，お伝えできなかったことがございまして，ある避難所におきまして，37度５分の発熱があった70代女性の方がいらっしゃいました。その方におきましては，発熱専用の避難所のほうに移動していただき，保健師を付けて隔離した形で避難いただいたというようなこともございましたので，併せて報告いたしておきます。
○社会教育課長（新門勝利君）
公共施設についてのエアコンの件ですが，公共施設についての空調の故障箇所があるということで，今，社会教育課が管轄している社会教育施設では，特に一次避難所に指定されている社会教育施設においては，もともと空調が未設置という場所を除いて，全館的に空調がどこも効かない。１か所，２か所という部屋に応じてはちょっと不具合なところもあるわけですけれど，先日隼人の農村環境改善センターのところの農事相談室というところがございますが，そこはふだん隼人の改善センターはロビー，会議室というのが入口のほうにありまして，そこを兼ねて利用していただいておりますが，農事相談室という和室があるんですが，ちょうど舞台のホールがありまして，舞台の控室的な場所でございまして，常時年間を通じて利用している場所ではございませんが，そこが今ちょっと不具合で使えない状態ということで，今回の先日の６日，７日の避難状況におきましては，今年はあの６月に１回避難で使われておりましたけれど，そのときは２名ということで，先日の避難ではシビックセンターの話もございましたが110名という方が一気に押し寄せまして，兼ねては，隼人地区につきましては，各地区に条例公民館が近くにありますので，ふだんの利用は少ないんですが，今回はこういう全市的に密を避けるという状況もありまして，増えた状況でございました，当然，今不具合の和室も少ない人数しか入れないんですけれど，利用したということで110名どこで対応したかといいますと，大ホールがございまして今回は緊急にふだん使用してないホールについても使用して，取りあえず空調が全体的に行き渡るような感じで，夜についてはちょっと寒いというようなこともあったようにお聴きしておりますが，そういうふうに今回は対応したところです。環境改善センター，条例公民館につきましても，市民の皆さんが快適に使える学びの場でもありますので，支障が，サービスの低下にならないように今後は対処してまいりたいと思います。
○３番（松枝正浩君）
通常の視点からもしっかりと検討をしていただきたいというふうに思っております。それでは，台風の停電での電源確保は，市民の皆様が困らない対応であると考えます。県外の事例でも避難所へ発電機やモバイルバッテリーを設置しております。本市の対応をどのように考えているのかお示しください。
○危機管理監（新村 司君）
モバイルバッテリーにつきましては，日頃から遠くに旅行に行ったり，そういう場合のために持っている方が多くいると思います。そういったものを災害時には避難所に携行すればスマホなどの電源として使えるのではないかというふうに考えております。また，蛍光灯，懐中電灯とラジオ，それから手回しですけれども，発電機が付いたものがございますので，そういうものも非常時の持ち出しの中に入れておくことで，災害時避難所においてスマホなどの充電ができるものというふうに考えて，そういったところの周知も進めているところであります。その上で，避難が長期化した場合については，自宅で充電していたモバイルバッテリーも切れてしまう可能性がありますので，そういった場合には，電源確保としてモバイルバッテリーや発電機こういったものを先ほどの答弁で申しましたけども，リース会社と現在，協定の締結を進めておりますので，そういった場合には速やかに対応できるように今後進めてまいりたいというふうに考えています。
○３番（松枝正浩君）
その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。県内では，先日の大雨の関係で，避難所をホテルへ変える取組や台風10号でもホテルへの避難誘導する自治体もありました。国の防災基本計画へもホテルや旅館などを活用するとの意向も示されております。また，ホテルを利用することでタクシー利用も含め地域経済の活性化につながることも大切な視点であるように感じております。これらの取組を含めて，この視点からどのようにお考えか，答弁を求めます。
○危機管理監（新村 司君）
今回の台風10号におきましては，数日前から気象庁のほうが特別警報級ということで発表しておりました。また，本市におきましても，避難場所として避難所だけではなくて分散避難というところで周知に勤めていたところです。そのような中で，今回の台風では，ほとんどのホテルが満室というところで，そういう分散避難のそういった周知というところの取組の成果もあったのかなというふうには考えております。その上で，本市では，先ほど答弁いたしましたように，高齢とか障害等を理由に避難所での生活に特別な配慮が必要な人，こうした人のための福祉避難所を確保することとしてホテル，旅館等を活用することとしております。
○３番（松枝正浩君）
公約に掲げてある安心安全環境づくりの実現に向けて，スピード感や積極的，慣例にとらわれない取組に期待をしております。私も取組を注視してまいります。これで１項目目の質問を終わります。それでは，２項目目の「信頼される行政経営によるまちづくり」について再質問を致します。予算常任委員会での口述にある意欲的なの視点から，現在行われている人事評価での職員からの評価はどうかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
令和元年度の人事評価制度に対します振り返りアンケートに回答した288名のうちで，人事評価は人材育成につながるかの問いに対しまして282名が回答し，うち198名70.2％が大いにつながる，ある程度つながると回答したのに対しまして，余りつながらない，全くつながらないと回答したのが69名24.5％でありました。
○３番（松枝正浩君）
現在実施している人事評価制度は，職員のモチベーションを上げるものになっているのか，お示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人事評価制度におきまして，モチベーションを上げるためには上司と部下のコミュニケーションが図られ，やるべき業務が明確になることに加えまして，公平公正で評価される側である被評価者が納得できる評価となっている必要があると考えております。本市の人事評価制度は，期首面談におきまして，上司と部下が面談を行い，協議した上で取組内容を設定し，期末におきましても面談を行いながら自己評価と上司の評価結果を振り返るものとなっておりまして，その面談等通しましてモチベーションが上がるようなものになっていると考えております。
○３番（松枝正浩君）
今答弁のありましたモチベーションの部分なのですけれども，具体的な取組があればお示しをしていただきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今申しましたように，期首面談において上司と部下がコミュニケーションを図りながら人材育成上の課題と課題解決のための育成指導，内容を定めまして，被評価者がやるべきことを明確にしております。また公平公正な評価を行うために自己評価と一次評価に差があった場合の調整機能として二次評価を行うことに加えまして，直近の出来事のみに着目して評価せずに，良かった点や改善が必要な点等の理由を具体的にフィードバックできるよう評価期間におきまして，行動記録の作成をしております。そのほかにも，他者と比較して評価する相対評価ではなく，被評価者個人の取組を評価する絶対評価で評価していることや，評価にばらつきが生じるとモチベーション低下の要因となり得ることから，能力評価及び業績評価の評価基準，評価区分を示しているところであります。
○３番（松枝正浩君）
モチベーション上げる一つの方法として，多面評価による部下から上司を評価することも必要であると感じておりますけれども，このことを試験的に導入できないか見解を求めます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今ありました多面評価についてですが，人事評価制度に対する信頼の確保から上司からの評価のみにかかわらず，部下からの評価，同僚及び関係職員等が多方面から人事評価を行う，いわゆる多面評価360度評価にはできる限り多くの角度から評価を受け入れることで人事評価が評価者やその職に左右されるものではないことを明確にし，評価制度の透明性，信頼性を高め，人事評価結果に対する説得力を増す効果が期待されるものであります。しかし，まだ全国的な導入団体は少ない状況であり，大阪府の寝屋川市が先進市として取り組んでいるところであります。また，兵庫県神戸市，福岡県久留米市が平成30年度から取組を始めたようであります。これら先進団体が360度評価を導入できたのは，本市よりもいち早く人事評価制度を導入して，制度が成熟している背景があるようです。本市におきましては，まずは上司である評価者がその役割を適切に果たせるよう評価のばらつきの精度向上に現在取り組んでいるところでありまして，多面評価等につきましては，これらの課題が解決した上での次のステップでの導入課題であると考えております。
○３番（松枝正浩君）
先ほど１点目の中で職員提案の手法についてお尋ねをしたところでありますけれども，私が平成30年第２回定例会で横浜市のアントレプレナーシップ事業についての導入はどうかということをお伝えしたわけですけれども，その検討結果が先ほど答弁にあったようなものであるというふうに考えてよろしいか，お示しください。
○企画部長（有馬博明君）
先ほど１問目のところで担当課長が説明いたしましたとおり，平成21年から23年に施行いたしておりました。それには様々な課題等もございまして，平成30年中に今どういった職員提案制度を構築していくかという研究をしている最中に，議員から横浜市の事例も頂きましたので，本当にありがとうございました。そのことも含めて，他の自治体の事例等も参考にしながら，平成31年度から２年度まで現在取り組んでいるところでございます。ただ，この制度もこれで完成版ということではなくて，当然取り組む職員の声やあるいは当然また他自治体の事例等も参考にしながら，より良いものにまたしていきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
モチベーションの向上に向けた積極的な取組に期待をさせていただきたいと思います。それでは，霧島市人材育成計画第３次計画，９ページで業務のやりがいについて回答者の67.7％がやりがいがある，まあやりがいがあるとの記載があります。この回答の時期の実施時期がいつで，職員全体の何パーセントの回答であったのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今ありました人材育成計画におけるアンケートにつきましては，人材育成計画の改定に当たりまして平成29年10月に実施したものであります。このときに対象者864名に対しまして，回答者が406名で回答率が47.0％でありました。
○３番（松枝正浩君）
現時点での業務のやりがいにおける職員の評価はどうなっていますか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人事評価制度においても毎年アンケート結果をしておりますけれども，その中でも人事評価を通して精度が高まるにつれてやりがいの度合い等も高まっている状況にあります。
○３番（松枝正浩君）
67.7％の高い評価にもかかわらず，病休で休んでいる状況も聴きます。現在病休の職員は何人で，その要因は何であるかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
本年９月１日現在で，一か月以上の病気休暇者が６名おりまして，うちけが等の身体的なものが２名，精神的なものが４名おります。精神的な病気につきましては，それぞれ病名も異なっておりますことや，要因についても多様でありますので，因果関係を特定して，その対策を事前に講じるのはなかなか難しい点があるのではないかと考えております。ただ，職員が心身共に健康な職場であることは重要なことでありますので，職員個々の健康管理だけではなくて管理監督者の職場の健康管理に対するマネジメント能力が大切である，問われているというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
ぜひ，サポートのほうをお願いしたいと思います。また，若い方が離職をする傾向も見受けられます。その原因と離職しない対策をどのように考えているのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
昨年度も若い職員の退職が実際にあったところであります。話を聴きますと，それぞれの人生設計の中で，起業をするなど，次のステップアップを前向きに目指してのことだったというふうに聴いております。しかしながら，市にとりましては，今まで市職員として人材育成を行い，経験を積んできた職員の損失になりますけれども，それぞれの事情や希望がありますので，本人の意思を尊重しているところではあります。
○３番（松枝正浩君）
先ほど，67.7％ということで高い数値のその反対の32.3％についてお伺いを致します。この数値はやりがいがないというふうに捉えているような感じがしておりますけれども，やりがいが持てるような気持ちに変える取組をどのように考えているのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人事評価制度の期首面談におきましても，昨年度の評価結果を元に人材育成上の課題と課題解決のための育成指導内容を定めまして，被評価者がやるべきこと，また目標を明確にした上で被評価者ごとに業務のやりがいが持てるようにしているところであります。
○３番（松枝正浩君）
部長や課長は，特に課長はその部署のプロフェッショナルであると思っております。その仕事の姿を部下に見せることは一つの方法としてモチベーションを向上させることへもつながります。市民対応と接遇の面において，試験的に課長席をカウンター側へ移動して，仕事を行うこともどうかと考えておりますけれども，このことについて市の見解を求めます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
議員が言われますとおり，上司が部下に対しまして，業務に対する対応の姿勢を見せることは重要なことであるとは考えております。そのことにつきましては，適宜指導，助言を行ったり，通常の業務の中での対応の中で姿勢を見せることで，そのような機会はあるものと考えております。そのため，そのような課長級が窓口側に座るということは考えておりませんことと，また課長につきましては，課長職としての職務を行うべきであるというふうに考えているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
魅力ある組織とするために，個々人の個性を認め合い，褒め合う，キリシマイスターの精神は大変重要で大切な視点であると考えます。この視点を市役所内部に浸透させることで活性化も図れると思います。グループ制はありますが形骸化しているようにも感じております。助け合いの精神や人間としての内面充実にも力を入れるべきであると思いますが，このキリシマイスターの精神を導入することは考えられないか見解を求めます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
本市におきましては，褒め合うまちとしてキリシマイスター認定制度を取り組んでいるところでありまして，褒め合って能力を伸ばすということは有効なことであると考えております。直接そのキリシマイスター認定制度を取り組むということではありませんけれども，人事評価制度におきましては，期末の評価時点において振り返りができるように，評価期間中の行動観察記録を作成するようにしております。この記録につきましては，できなかったことについて指導，助言したことだけではなくて，できたことなどについて，褒めたことなどを記載するようにもしております。能力を褒めて伸ばすことも大切でありますので，その時々や期末評価の時点で再度行動観察記録を振り返りながら褒める取組というのも今現在でもできているというふうに考えております。
○企画部長（有馬博明君）
グループ制の質問が出ましたので答弁いたします。霧島市では，平成21年４月にグループ制の運営の指針を持っております。限られた職員で従来の係に制約されず，課内における柔軟な行政経営を可能とするという方針でございます。これは，基本的には所属長の強力なマネジメントと課員グループ員全員の協力体制の下に運用が成功するものというふうに考えています。直近の事例では，定額給付金の担当が企画政策課になったときに，企画政策課長の強力なリーダーシップの下に両グループを合わせて業務を遂行することを検討し，それでも足りなかったので企画部内で早急に部課長会を開き，地域政策課，情報政策課，企画政策課，３課連携と，それから保健福祉部門に給付金事務に精通した職員がおりましたので兼務辞令も発令し，コアのメンバーをしっかりと固めて全庁的な体制を一丸となって取り組むことができました。これも合わせてそういった所属長のリーダーシップと，それから職員の理解，このことがグループ制の一番の重要なポイントでございますので，今後ともそういったリーダーシップ，それからグループ員の理解を得られるようまたしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
一つの視点としては大変すばらしい取組であるというふうに思います。それでは，人材を宝として捉え，財産として大切に育てていく視点や，人材育成計画の中に盛り込むことはできないか見解を求めます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今言われるように，組織にとって最大の財産は人でありまして，本市にとって職員は大切な財産であると言えます。その財産を成長させ，最大限の効果を生み出し，市民サービスを提供していくために，各種の人事制度による取組が極めて重要であると考えております。実際に具体的な取組としまして，採用後に活躍できる人材を獲得できるような人物重視の採用試験，また，職員一人ひとりが自分の適性を発見し，意欲向上や能力開発の機会となるような自己申告制度も含めた人事異動，個人の能力向上ややる気を醸成するとともに，職員同士の協力や連携を強化するための人事評価制度，これらのものに取り組むことで人材育成計画に掲げております，あるべき職員像を目指して人材育成を行っているところであります。
○３番（松枝正浩君）
私が日頃から申し上げております，自分のことのように相手を思いやることができる。このような組織ができ，雰囲気づくりができたらとてもすてきな組織で，市民の皆様が見ても，ああというような感じのすばらしいというような組織になるような思いが致しておりますけれども，このようなことをしていく人材育成の観点というのはないのか，お示ししていただきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
ただいま定めております霧島市人材育成計画の中でも，今までが職場像という表現を使っておりますけれども，今議員もおっしゃるとおり，チームということで今理想のチームとして掲げて実現に向けて取り組んでいるところであります。その理想のチームとしては，職員が心身共に健康なチーム，目指すべき目的と方向性が一致しているチームと職員同士が協力し助け合い，お互いを想うことができるチームというふうなものを掲げておりまして，その理想のチームに向かっていくため，実現していくために人材育成計画に基づきまして，いろんな事務事業，施策を実施していきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
職員の皆さんが安心して働ける環境づくりはとても大切な視点であります。問題が発生し各部署で解決できない場合，総務課人事研修グループに相談することになります。部署によっては，人数も限られ，疲弊している部署もあると聴いております。職員に何かあれば即対応するのが総務課であると考えますが，人事研修グループの人数を増員して手厚い対応を行う考えがないかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
総務課の人事研修グループにつきましては，今職員からのいろんな相談を受けておりまして，それらの相談につきましては優先して対応しているところでありますけれども，今言いました人材育成計画等，また人事評価制度等を更に充実していくためには体制としての検討も必要ではないかとは思ってはいるところです。ただ，そのような人事研修グループで対応ができない時間外等の対応につきましては，職員のメンタルヘルスケアも含めまして，業務委託によりまして，24時間対応するとともに，カウンセリングなどを実施しているところでありまして，そういう面からも職員への対応を十分にできればというに考えております。
○企画部長（有馬博明君）
総務課の人事研修グループも含めて，先ほども答弁を致しましたけれども，今全庁的に今後事務量調査の下でヒアリングを行ってまいります。特に，その中で，時間外が多いような部署と，そういったところの原因あるいはその対策等も十分にヒアリングをしながら，全庁的な，また職員の配置あるいは構成の在り方等については今後十分に検討してまいりたいと思います。
○３番（松枝正浩君）
直近の一つの事例として，お聴きを致します。特別定額給付金におけるシステムを現システムを活用しながら職員がシステム開発をし，業務に従事する職員から大変使いやすいシステムであったとの声を聴きました。また，市民の皆様の手元にも早々に届いた実績もあります。時間的な視点のコスト視点からのコスト縮減も考えられるわけです。私は大きな功績があるものと感じておりますが，現在の人事評価において，これらを評価するものになっているのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人事評価におきましても，専門的な業務を行っているものに対しましても，目標に対してその達成までの過程等や結果を適切に評価に反映しているところであります。
○３番（松枝正浩君）
評価していくことも当然に考えていくべきものであると考えますけれども，部署によっては１人に仕事が集中するといった声も聴いています。この１人に仕事が集中しないことに対する対策をどのように考えているのか，お示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
先ほどからもありますように，グループ同士はグループ制っていうのがありますけれども，グループ内においても，それぞれ職員がお互いに協力し合って，まずはそこで連携を図って業務を改善していくことが必要かと考えます。
○３番（松枝正浩君）
それでは，人事評価制度の中の人材育成業績目標設定シートの内容記載について，少しお伺いを致します。この記載は誰が書くものとなっていますか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人材育成業績目標シートにつきましては，期首におきまして上司の評価者と部下の被評価者が面談の上，上司の評価者が作成することとしております。
○３番（松枝正浩君）
期首面談は，これは義務化されたものでありますでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
基本的にはそのシートも含めまして面談した上で作成することとしておりまして，制度の充実を図る具体的な目標として，期首も含めまして期末面談の完全実施を行うこととしているところであります。
○３番（松枝正浩君）
部署によっては，上司と部下の面談がないというところも聴いております。私は先ほど総務課の人事研修グループ増員の話を致しましたけれども，こういったシステムの部分についてもきっちりチェックを行うことが大切ではないかというふうに思っているわけです。この辺がモチベーションが上がらない一つの要因にもなっているような感じがしますけれども，この辺も含めて，増員，先ほど企画部長からもありましたけれども，しっかりと検証していただいて，配置のほうもしっかりと御検討をしていただきたいと思います。それでは，介護保険組合のことについて少しお伺いいたします。組合では人事評価がないというふうに聴いておりますけれども，当市の職員がいるにもかかわらず，人事評価の適用をしていないのはなぜですか。見解を求めます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今ありますとおり，介護保険組合につきましては本市の職員がおりますけれども，人事評価は行われていないところでありまして，本市においても人事評価の対象外としているところであります。理由としましては，やはり３市１町の一部事務組合であるということで，それぞれの人事評価の方法，考え方も異なっている状況等がありますので，どちらか，何かに統一してということがなかなか難しい状況があるのではないかというふうに考えているところです。
○３番（松枝正浩君）
よく声もお聴きになられて，今後また御検討をしていただきたいというふうに思います。先ほどの鯖江市の民間の発想を活用した人事評価制度についてですけれども，こちらもまた御検討いただいて，試験的に導入することができないかどうかも含めて，検討をしていただきたいと思います。それでは公務員の定年延長問題がありましたけれども，これがなくなりまして，霧島市定員適正化計画が改定されてこなかった経緯がありますけれども，この計画を含め各種計画がありますが，その計画の見通し，いつ頃になるかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
行政改革大綱については，平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としており，次期計画については令和３年度中に策定することとなろうかと思います。また，定員適正化計画につきましては，平成30年４月１日1,110人という目標で一回終わっておりまして，その後の計画は定員管理計画と名称を変更して計画を策定することとしております。これと，あと組織機構再編計画，これは関連があることから，まだ現在策定はされてないんですが，理由につきましては，公務員の定年延長制度これが先の第201回国会におきまして，地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案が審議未了で廃案となり，地方公務員法の一部を改正する法律案については継続審議となったところです。このようなことから，新たなこの両計画の策定に当たっては，職員数との一体的な調整が必要でありますので，職員数に大きな影響を及ぼす定年延長制度の詳細や法案の審議状況などを見極めながら，できるだけ早い時期に策定したいと考えているところです。
○３番（松枝正浩君）
業務によっては残業が必要な場合もあります。これは対策をとられておりますけれども，本来の業務において働き方改革で改善すべき対策をどのように考えているのか，お示しください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
人事評価などによる人材育成を行うことによりまして，職員の能力向上を図りながら通常の業務において事務事業の見直しをすることは必要なことでありますことから，人事評価の能力要件にも改革改善を含めているところであります。また，業績評価については，担当している事務事業等から改革改善を含めた目標を設定することにしております。そのようなことから，働き方改革の中で必要とされる通常業務の改善も行えるものではないかと考えております。
○３番（松枝正浩君）
市役所内部では様々な組織において問題を抱えております。人数が足らないことも一つあります。ある部署において，多くの時間外や一人ひとりに対する業務も多い，お互いのサポートも難しい環境にある，利用者からサービス開始が遅いとの指摘も受けている現場があります。他市の状況から見ても，霧島市の職員，国分庁舎の人数は少ないことも確認をしておりますけれども，このような状況にある場合，人事担当部局としてどのような取組を行っているのか見解を求めます。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
人員配置についての全体的な考え方を述べたいと思います。少子高齢化に伴う人口減少社会の進行や社会情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化。厳しさを増す財政状況，地方創生への対応，また，現在コロナ禍における様々な対応がございます。そういったことに的確に対応していかなければならないわけで，それらの事務量を量るために，毎年事務量調査を行っているんですけれども，今年度も40名の増員要求が来ております。これらの行政需要に対しては，限られた職員数の中で迅速かつ的確に対応していくためには，より効果的，効率的な組織機構の構築が必要であり，先ほど答弁しましたとおり，毎年度事務量調査や組織体制，人員についてのヒアリングを行いながら全体を見て職員の適正な配置を行っているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
質の高い市民サービスを実現するためには，適正な人数による人員配置，管理職のマネジメント能力，人材育成などが必要となってきます。この基礎土台は，職員一人ひとりのモチベーションの向上であります。ぜひ，魅力ある組織になっていただくように，先ほども申し上げました慣例にとらわれない市独自の積極的な取組に期待しております。それから，会計年度任用職員につきましては，長期的視点から見て組織の活性化や本人のモチベーションも考慮すると定期的な異動も可能であると感じております。また，飛沫防止対策として，先ほどそれぞれが対応しているということでしたけれども，国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して，職員や市民の身を守る安心安全な業務遂行や対応のためにも，統一した飛散防止対策を考えることが必要でないかというふうに私は考えます。一応２項目目について質問を終わります。最後になりますけれども，二つの質問に関連して，市長に一つお尋ねを致します。副市長の登用であります。市長の片腕として市政に大きく影響する職であります。中重市長の１期目の副市長は，公務員出身で現実的な確実の路線で事業遂行し，課題解決に向けて現在も業務を行っておられるところであります。他市では公募により民間等の出身の副市長の登用もあります。生え抜きの職員にない発想や民間等のアイデアを活用することで課題解決など，市長の目指す政策や公約の推進に弾みがつくように感じております。大変デリケートな問題であるというふうに感じておりますけれども，今後このような考えも持っているのか，見解をお示しいただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
まずは，今後，市役所内において職員が働きやすい環境を作り，市民サービスが少しでも向上するように各課知恵を出し合いながら取り組んでいきたいということをお答えしたいと思います。そして，また飛沫防止対策につきまして，確かに臨時交付金を利用できるのですが，今の飛沫防止のつい立で下を通せるやつ，全くそこまで，下までカバーできるやつ，各課それぞれありまして，それぞれ工夫して作ったものでございます。まだ秘書広報課のつい立に関しましては，内副市長の力作でございまして，それで十分役に立っておりますので，臨時交付金も限りがあるわけでございます。少しでも財源を抑えながら必要なものに使っていくという観点で，飛沫対策に関しましては今後も現在のものを壊れるまでは利用していきたいというふうに考えております。副市長のことにつきまして，これから先のことを私が今現在申し上げることはできないかと思いますが，これまでも，これからも市政運営を行っていくに当たり，一番ふさわしい方になっていただくということが一番大事なのかなというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
これで私の一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，松枝正浩議員の一般質問を終わります。本日の一般質問は，宮田議員まで行いたいと思いますので，会議時間をあらかじめ延長して進めてまいります。御了承ください。次に，６番，宮田竜二議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○６番（宮田竜二君）
議席番号６番，霧島市政クラブ宮田竜二です。本日は，一般質問の機会を与えていただき，誠にありがとうございます。ただいま，議長から発言の許可を頂きましたので，通告書に従って質問させていただきます。本日の本会議は朝９時から開始して７時間半が経過しようとしております。皆さんお疲れのようです。この場の空気を読んで，本日最後の一般質問を致します。今回の本会議におきましても，事前に検温が行われ，議場は十分に換気され，入る前には手をアルコール洗浄，全員がマスクやマウスシールドを着用しての会議が開催されています。また，私たちの仕事や私生活も一変し
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな生活様式が始まり，定着し始めているところです。この新たな生活様式によって，私たちを取り巻く環境や経済が変化しています。特に個人消費の落ち込みが激しく，景気の後退は最もインパクトがある変化であると考えます。このようにいろいろな変化が生じている現状において，今から来年度当初予算の編成作業に入ると思いますので，
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな生活様式に関連した事業費が来年度の予算に反映され，本市の経営健全化が持続されることを確認するために，市長にその考えと方針について質問いたします。１，令和３年度一般会計当初予算の編成について。ア，４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは，実質で前期比7.8％減，年率換算は27.8％減となった。これは８月17日時点の内閣府からの速報値でありまして，昨日，９月８日の改定値では，４月から６月期の値が前期比で7.9％減，年率換算でいきますと28.1％減と。更にひどい数値になっています。よって，この令和３年度の歳入予算は，令和２年度の608億円に比べて，どの程度の予算額になりそうか。イ，来年度の市税は，令和２年度の159億円と比較してどの程度落ち込むと予想するのか。ウ，令和元年度のふるさと納税は，返礼品の規制により，地場産品の豊富な鹿児島県内自治体では増加になったが，本市は６億円弱と平成30年度と変化がなく，令和２年度も同じ予算額の計画で進んでいる。来年度の取組方針と予算想定額を問う。２，東京の一極集中が，今回の
新型コロナウイルス事案で更に問題となっている。地方への新たな人の流れを創出することが閣議決定され，地方移住への関心が高まっている。この事態を本市はどのように捉え，どのような施策を考えているのか。３，現在，本市の
新型コロナウイルス感染症の緊急対応策も第８弾まで計画され，補正予算計上されている。今後も新しい生活様式への対応及び定着を目指した事業への展開が必要になってくると予想されるが，持続可能な健全財政を確立するための霧島市経営健全化計画はどうしようと考えているのか。以上，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮田議員から１問の御質問がありました。２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の
新型コロナウイルス感染症に対応した，新しい生活様式を実現するための本市の考え方と方針を問うについての２点目にお答えします。本市は，平成20年度に，全国に先駆けて移住定住の促進に係る補助制度を創設したほか，都市圏で行われるイベント等での各種ＰＲ活動，移住体験ツアーの企画及び実施，移住に関する施策や移住者の声などを掲載したホームページによる情報発信など，移住定住の促進に向け積極的に取り組んでまいりました。しかしながら，
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，これまでＰＲ活動を展開してきた都市圏におけるイベント等は全て中止されるとともに，本市においても，参加者の皆様に好評を頂いていた移住体験ツアーの中止を余儀なくされています。このような中，令和２年７月17日に閣議決定された，まち・ひと・しごと創生基本方針2020では，
新型コロナウイルス感染症の拡大により関心が高まりつつある地方への移住を推進することとされており，本市としても，様々な移住支援策をまとめたパンフレットの作成やオンラインによる移住相談会を積極的に実施しているところです。今般，
新型コロナウイルス感染症の拡大により，新しい生活様式やテレワークを始めとする新たな働き方が注目されていることから，これを契機と捉え，豊かな自然や温泉，食などの豊富な地域資源とともに，空港や高速道路，鉄道などの恵まれた交通インフラ，また，超高速ブロードバンドの整備による更なる生活基盤の充実等，本市の魅力を積極的に情報発信し，都市圏などからの移住定住につなげてまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
次に，１点目のアとイは関連がありますので，一括してお答えします。当初予算の編成において，歳入予算を見積もる際は，景気，国の概算要求等，様々な要因について調査，検証等を行い，その金額を積算していますが，令和３年度当初予算においては，
新型コロナウイルス感染症の影響があり，通常とは異なる状況にあります。具体的に申し上げますと，市税等については景況の影響を受けることから，例年であっても９月時点で翌年度の見込額を積算することは困難であり，加えて本年の景気については，内閣府の報告によると４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの成長率が前期比年率換算で過去最大の落ち込みを記録したものの，直近の月例経済報告では，持ち直しの動きが見られるとするなど，今後の動向を把握することが困難な状況にあります。また，国の令和３年度当初予算における概算要求については，その期限が例年よりも１か月延伸され，９月30日となっており，現時点で，地方交付税を始め，国庫支出金等における概算要求の状況も把握することができません。本市の当初予算において６割を占める市税，普通交付税及び国庫支出金におけるこのような状況を踏まえますと，現時点で令和３年度当初予算における歳入の見込額を申し上げることは非常に難しいところでございます。次に，３点目にお答えします。霧島市経営健全化計画第３次については，普通交付税の算定が合併特例措置である合併算定替から一本算定へ完全に移行する令和３年度を，本市の財政運営における一つの区切りと捉え，その終期としています。その一方，当該計画では，令和７年度までに，実質的な収支不足額を解消し，持続可能で健全な財政基盤を確立するという基本方針を掲げており，計画期間満了後は，速やかに後継計画への移行を考えていたところです。後継計画の策定に当たっては，昨今における
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえると，令和３年度予算の状況を踏まえながら，それ以降の財政計画の推移において当該感染症の影響を反映させる必要があると考えているところですが，現時点では，この収束時期や国等の対応策などについて，先の見通しが全く立たない状況にあります。しかしながら，現状を踏まえると，今後は，当該感染症に伴う，新しい生活様式への対応を始め行政需要がますます増大し，かつ，複雑多様化していくことが想定され，これらの市民ニーズ等に的確に対処するためには，柔軟な財政構造の構築が不可欠であることから，これまでと同様に持続可能な健全財政を目的とする後継計画の策定に当たっては，より一層徹底した行財政改革を盛り込む必要があるものと考えています。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
次に，１点目のウにお答えします。ふるさと納税は，市の貴重な財源になるだけでなく，タイアップ事業者の収入増加による地域経済の活性化，また，全国への本市のＰＲにもつながることから，重要な施策と考えています。このような中，寄附額の推移としては，過去２か年においては横ばいの状態ですが，本市の地場産品については，毎年，多くの好評を頂いていることから，現行の地場産品に加え，更なる寄附額の増加につながる新たな返礼品の掘り起こしが喫緊の課題であるものと考えているところです。現在，100を超えるタイアップ事業者の協力により，369品のお礼の品を登録しており，戦略的なプロモーションの展開，三つの新たなポータルサイトの導入，新規産品の発掘などにより，寄附額の増加に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって社会経済の動向についても先行き不透明な部分も多いところですが，今後における国や他自治体の動向，ふるさと納税の市場等を注視しながら，更なる返礼品の充実，戦略的プロモーションの展開などに積極的に取り組むことにより，来年度におけるふるさと納税に係る予算額は，今年度予算額を上回る額を予算計上することができるように取り組んでいきたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
答弁いただきました。それでは，質問席から再質問をさせていただきます。それでは，早速ですけども，一般質問補足資料を見ていただきたいと思います。これは，まず１点目ですね。令和３年度一般会計当初予算の編成についてなんですけれども，これは
新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響ということで，先ほど言いましたように，８月17日時点の内閣府の速報値ですので，一番左のグラフを見てほしいのですが，2008年９月にリーマンショックが起きました。この時が17.8％減ということで，戦後最大のショックでした。私たちも大変苦労したという記憶があると思います。その後，東日本大震災で5.5％の減。その間に，いろいろ消費税のアップがあってＧＤＰが下がったりしているんですけれども，今回，
新型コロナウイルスによって年率で，速報値で27.8％減，改定値で28.1％という戦後最大の落ち込みがあるんじゃないかと。先ほど答弁書のほうでは，どうなるか分からない。というのが，そうなのかもしれません。ただ，エコノミストの中には景気回復も本当数年は掛かりそうという予測のエコノミストもいますから，最悪のことも考えながら，財政運営は必要じゃないかなと考えております。特に，ここの個人消費，これも速報値で8.2％ダウン，減っています。我々霧島市のほうでも，私たちの個人消費が落ちてますけれども，次，これですね。３ページ目ですけれども，本市でも個人消費を促す目的でプレミアム付商品券事業を進めています。これが８月18日から事前申込みが始まっていますけれども，総数で10万冊を発行限度としているんですけれども，それに対して今現時点で何冊申込みが入っているのか教えてください。
○商工振興課長（池田豊明君）
プレミアム付商品券の事前申込みでありますが，前日時点で１万1,000人，冊数によりますと５万2,000冊の申込みとなっております。
○６番（宮田竜二君）
５万2,000冊ですか。これ事前申込みが９月17日までです。あと一週間ぐらいしかないんですけれども，見込みは聴いても分からないのかと思いますけれど，ちょっと少ないのではないかなと思います。これ10万冊で12億円の経済効果を見込んでいるんだと思います。これが半分の５万冊だと６億円ぐらいの経済効果になってしまうのですけれども，このプレミアム率20％というのが恐らく今までの消費税がアップしたときのプレミアム率をそのまましてるのではないかなと思っているのですが，ほかの自治体もいろいろ今個人消費をするためにいろんなプレミアムをやってます。ちょっと本市は本市のやり方で20％に対しての，私はこれが本市のやり方だということで尊重します。ただ，先ほどちょっと10万冊に対して５万冊っていうのはちょっと見込みよりも少ないのではないかなと思いますんで，ちょっとこの辺の考えをどうするのかというか考えを教えてください。
○商工振興課長（池田豊明君）
見込みとしましては，12億円当初見込んでおりました。現実として今５万2,000冊の申込みなんですが，これから喫緊でもう一度周知をしたいと思っております。今応募している取扱いができる店舗が644店舗なんですが，これが最初開始当時から少し出足が遅かったっていうのもありまして，今後一週間はその前の一週間よりは伸び率はあると思っております。ただ，完売できないときにはもう一度また今後の販売ということも考えていこうと思っております。
○６番（宮田竜二君）
最後まで頑張っていただいて，それが目標達成できなかったときのリカバーの案も今考えますということですので，ぜひ前向きに対応のほうお願いします。それでは，続きまして，補足資料の４ページ目ですけれども，これは一般会計当初予算の歳入の推移を示してます。棒グラフですね。一番下から，水色が市税，オレンジ色が国県支出金，グレーが地方交付金，黄色が市債というふうになっています。令和２年度は608億円ということでやったんですけれども，令和３年度は歳入はどうなるのかということで，今の先ほどの答弁では今からどういうふうな景気とかどうなるか分からないんで，ちょっと具体的な数値は示せないということだったんですけれども，確かに答弁そのとおりなんだと思いますが，恐らく今のいろんな食品，食品というか，お店とか，それとかホテル業界とかの状態を見ると，大変危機的な状態にあると思います。ですから，市税，ここが減っていくのかなと。10億円ぐらい減っていく可能性もあるのではないかなと私個人的には思っています。どうなるかというのを，ちょっと注視していきたいと思います。次，補足資料の５ページ目ですけれども，これは普通交付税の決定額と見込みを示したグラフです。決定額は総務省のホームページからのデータです。見込みは霧島市の経営健全化計画のほうです。青色の棒グラフが普通交付税決定額，赤色が見込みですけれども，私の認識では，普通交付税は平成28年度から合併特例措置の段階的な縮減で令和３年度まで減少するとされていたんですけれども，令和２年度の本市への普通交付税は130億6,700万円に決定したと。前年比で３億5,000万円増加しているんですけれども，これがなぜ増えたのかを教えてください。
○総務部長（橋口洋平君）
令和２年度の普通交付税につきましては，高齢化の進行で介護や障がい者関連の社会保障関係費が膨らんだということと，それから，昨年10月に開始されました幼児教育保育の無償化に関する経費，それから新たに創設された地域社会再生事業等に伴い基準財政需要額が増加いたしまして，国が交付する地方交付税の総額が昨年度と比較して2.5％増加したことに加えまして，本市の場合，基準財政収入額に算入される法人市民税が大きく減少したことなどから，昨年度に比べて普通交付税が増加したところでございます。
○６番（宮田竜二君）
基準財政需要額が増えたっていうことなんで，一番大きい増えたのがそれなんで，要は霧島市が，要は行政改革に努力したからという認識でよろしいでしょうか。
○総務部長（橋口洋平君）
交付税の算定が基準財政収入額と基準財政需要額との差額ということで，先ほども申し上げましたように，全体的な需要額の算定が増えたということが第一の原因と。それと，やはりその差額というふうになりますので，先ほども申しましたけれども，法人市民税が大きく減少したことから基準財政収入額が少なくなったということで，地方交付税の普通交付税のほうが増えたということになります。
○６番（宮田竜二君）
行政改革をしたからというようなのがいいかなと思ったんですけれど，実際はちょっと違うということで分かりました。実際はそうなので，はい，分かりました。続きまして，令和３年度以降はどうなるかという質問なんですけれど，答弁のほうでは今の状況からまだ数値的にはどうなるか分からないという答弁でした。確かに，そうなんですけれども，続きまして，６ページのほうを見ていただきたいんですけれども，６ページは一般会計当初予算の市税の推移ですね。下から青色が個人市民税，赤が法人市民税，グリーンが固定資産税ということになって，一番固定資産税の割合が多いんですけれども，収入が前年比で20％以上減少した個人，法人に対して市税の納期を１年間猶予する特別制度がありますけれども，それを申請した個人の数，法人の数が，その税額が分かっていれば教えてください。
○収納課長（萩元隆彦君）
猶予の申請状況ですが，８月31日現在で申し上げます。法人につきましては，件数で103件の申請，金額で１億2,578万9,686円です。個人につきましては，12件。金額で申し上げますと166万8,200円でございます。
○６番（宮田竜二君）
これは平成21年にリーマンショックがあって，市税がガクンと下がったわけですけれども，今回，先ほど言いましたコロナの影響で法人では１億2,000万円ぐらいですか。個人の場合は166万円ぐらいの，それは１年間猶予するということなんで，１年後ぐらいには入ってくるんですけれども，それが恐らく令和３年度ですかね。令和３年度か令和４年度にちょっと影響してくるんだと思うんですけれども，やっぱり市税は減っていくんだろうなと考えています。それと，もう一つ
新型コロナウイルス感染症の影響によって30％以上，また50％以上相当の収入減少があって，厳しい経営環境に直面している中小企業の業者に対して，償却資産と事業用の家屋にかかる令和３年度の固定資産税，都市計画税を軽減する処置というのも今やっているのですけれども，その申請件数と軽減額の金額をちょっと分かっていたら教えてください。
○税務課長（浮邉文弘君）
この軽減を申告する試算につきましては，賦課期日である令和３年１月１日の試算と一致する必要があるため，申請につきましては，令和３年１月から通常の償却資産の申告と併せて行うことしていますので，現在申請件数，軽減減額につきましては，お答えができないところでございます。
○６番（宮田竜二君）
はい，まだ今からということなんでしょうね。恐らくどうなるか，数値的には分からないと思うんですけれども，多分固定資産も少し減っていくのかなというような，増えないのかなと思います。令和２年度が80億3,000万円の固定資産収入があったんですけれども，来年度は同等なのかもしれないんですけれども，令和４年度とか減っていくのかなというようなちょっと恐れています。それにちょっと対応した予算，予算というか経営健全化計画なのか，そういうところもちょっと見込んでいただきたいなと。税収が減るという前提でいろいろ計画を立てていただきたいなと考えています。続きまして，７ページ目を見てほしいんですけれども，これは先ほど松枝議員も質問されましたが，霧島市のふるさと納税なんですけれども，どうやって比較しようかなと思って，近隣の自治体とちょっと比較してみました。それはなぜかというと，地場産品が大体一緒かなと思ったからです。一番下から見ていただきたいんですけれど，水色の青色の線が伊佐市ですね。伊佐市が一番低くて１億4,000万円か１億5,000万円ぐらいしか，ふるさと納税額がないですね。その上が霧島市，赤色の折れ線グラフ，６億円弱ですね。垂水市が上がってまして13億円弱ですね。曽於市，鹿屋市，鹿屋市は25億円ぐらいいっていますね。大崎町。大崎町は28億円ぐらいいっています。志布志市は40億円ぐらい出るわけですね。都城市は桁が違って106億円いっていますね。この差ですね，隣町地場産品とかも一緒ですね。牛肉とか農産物も一緒なんですけれど，どこにあるのだろうかと。各自治体の取組姿勢に関係してるんではないかなと，私個人的にちょっと感じていまして，山口副市長に質問ですけれども，このグラフを見て率直な御意見をお願いします。
○副市長（山口 剛君）
あくまでも個人的な感想です。これを見たときに全国チェーンのある牛丼チェーンのキャッチコピーを思いました。そのキャッチコピーは早い，安い，うまい。これはサラリーマンのはやりは，時間がないサラリーマンを早くて，うまいというのをわしづかみにしました。安いというのは，安くてうまいということで，お金のないサラリーマンをわしづかみにしました。都城とか志布志とか見てみたんですけれども，都城はずっと和牛が入っています。焼酎が来ます。この二つが主力としてばっと出てきます。先ほどのある牛丼チェーンの話なんですけれども，魅力は三つまでにしようと。四つ，五つ，六つと並べたら，全てが薄くなるという話を昔聴いたことがあります。あくまでもその魅力を言うためには三つでしなさいと。都城は和牛と焼酎とを前面に押し出してやっておられるように感じました。志布志市ですけれど，ちょうど８月頃にインターネットを見るたびにＷｅｂ広告，バナー広告で志布志ウナギふるさと納税どうですかというのはどんどん出てくるんですね。志布志は１品目に絞って，バナー広告などでどんどんやってくるというのを見たときに，これ牛丼チェーンのやり方と一緒だというふうに思いました。霧島市，369品あって，その一つ一つがすばらしいどこにも負けない商品なんですけれども，これはすごい強みではあるんですけれども，これをアピールする方法が厳しいなというのを感じました。これからの戦略としては，この強みをどうやってアピールしていけばふるさと納税が伸びるかというのが一つの戦略ではないかなというのを感じたところが，今私がこの表を見て感じだところでございます。
○６番（宮田竜二君）
率直な御意見ありがとうございます。ぜひ，アピールの方法ですとか，そこら辺はぜひ改善の余地があるのではないかなと思います。ふるさと納税について，ほかの自治体を視察したということありますでしょうか。
○商工振興課長（池田豊明君）
過去に担当者のほうが当時，ふるさと納税の売上げを伸ばしておりました，佐賀県玄海町を視察したことがあります。また，今，全国や九州の担当者が集まる勉強会，意見交換会が年に１回から２回開催されておりますので，そういうところに積極的に参加しながらふるさと納税の取組等について，学んでいるところです。
○６番（宮田竜二君）
ほかの自治体もいろいろ参考にされているということなんで，先ほど山口副市長言われてたところ，霧島市の強いところ，ストロングポイントとウィークポイントですね。それをもう一回整理していただいて，戦略を練っていただきたいと思います。続き８ページを見てほしいんですけれども，これは霧島市のふるさと納税の予算と決算額の推移ですね。本年度の決算額というのは多分数値的には分からないと思うんですけども，多分６億円前後なんだろうなと思っています。来年度，先ほどの答弁で今まで以上に今年度の予算額を上回る額を予算を計上することができるように取り組んでいきたいと思いますということなんですけれども，ぜひ積極的に令和２年度を上回るというよりも，もっと画期的というかもう少し高い目標を立てていただいて，それに邁進していただきたいなと思っています。昨日も中重市長から追加議案の提案理由がありまして，ちょっと読みますけれども，霧島市行政改革大綱や霧島市経営健全化計画等に基づき，市税等の収入の向上や受益者負担の適正化などに努めるとともに，ふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に取り組んできましたということで，積極的に取り組んできたんですけれども，実際ちょっと伸びてないというところです。要は，積極的に取り組んできたんですけれども近隣自治体のようには伸びていないと。本市の課題が何なのか，それをちょっともう一回改めて見直してほしいと思います。先ほど，松枝議員の一般質問のときにも中重市長も言われたように，今20万円ほどの高額納税の返礼に対して，高級旅館の宿泊とかがあるんですけれども，それ何か実績が件数とかありましたらちょっと教えてください。
○商工振興課長（池田豊明君）
宿泊への寄附額につきましては，平成30年度が586件，金額にしまして9,814万円，令和元年度が681件，金額にしまして１億760万円の寄附を頂いております。今年度は８月末現在になりますが，寄附件数84件，寄附額1,130万円となっております。今年は新型コロナの感染症の影響もありまして，昨年度の８月と比べますと件数で40件，寄附額で938万円減っている状態です。
○６番（宮田竜二君）
先ほど市長からありましたように，本市の武器なんですね。温泉旅館があるところっていうことで。実績を上げていて，上がってきたのにちょっと今回のコロナの件で下がってきたというところなんですけども，どうにかＧoＴoとかＧoＴoトラベルとかいろいろ国のあれもやっていますし，霧島市も，いざ霧島とかやっていますんで，いろいろ今後どうにか上向いていかないかなと思っていまして，あと今これは高級な宿泊に関してなんですけれども，もう少し安いというんですか。安価な宿泊ホテルとかも加えてバリエーション等は増やせないのか教えてください。
○商工振興課長（池田豊明君）
安価な宿泊施設等についてなんですが，既に今，１万円の寄附で宿泊できる宿等も含まれてはおります。ただ，件数は少ないです。今後バリエーションとして，そういう旅館等を増やしていくことは考えております。霧島市は，企業もありましてビジネスマンが訪れることも多くあります。仕事上の経費としては使えないことなんですが，個人で，個人事業主であったり，そういう定期的に来られる方をターゲットに考えて，国分隼人の中で旅館，ビジネスホテルとかいうところにタイアップをしていただくような声をかけながら増やしていければと思っております。
○６番（宮田竜二君）
答弁いただきました。来年度の予算をちょっと楽しみにしております。続きまして，９ページ目ですけれども，９ページ目，首都圏から霧島市の移住促進ということがあって，これ霧島市の移住支援一覧から抜粋しています。東京に住んでいた方とか，あと東京圏から23区に通勤していた方に関して就業の場合は鹿児島県のかごＪｏｂというサイトに登録されている企業に就職した方とか，起業の場合は県が実施する企業支援事業の交付決定を受けた方とか，いろいろちょっと条件があるんですけれども，単身の場合60万円，２人以上の世帯の場合は100万円っていうことで補助が出るんですけれども，霧島市の場合，この移住支援金の実績が分かったら教えてください。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
モニターのほうにも映し出されておりますけれども，この霧島市移住支援金につきましては，御存じのとおり，霧島市移住定額補助金とは別に県が地方創生ということで国と一緒に行っている支援事業でございます。ということで，霧島市の移住定住補助金とはまた別に加算されるようなシステムになっております。これにつきましては，昨年度10月から開始されておりまして，現在のところ新型コロナの影響，そういう形で雇用情勢があってか，本市を含め鹿児島県内においても実績はないところでございます。しかしながら，このような新型コロナ影響の関係で地方への移住というのがまた注目されておりますので，引き続きこのような事業についても周知に努めてまいりたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
コロナウイルスのその影響を逆手にとってというか。これはチャンスだと捉えてですね，ぜひ，東京とか都市圏からそのほかの地域からもじゃんじゃん移住を促進していただきたいと思います。この補足資料の10ページを見ていただきたいんですけれども，霧島市移住支援一覧，これすごくよくできていますね。表題に，飛行機を降りたらそこは霧島市。移住しませんかというキャッチーなコピーが付いてまして，内容も環境面，住まい編，子育て編，就労編，お試し滞在編という形でいろんなケースというか，ファクターについていろいろ霧島市の魅力をアピールしていてよくできていると思います。さらに，現状チャンスと捉えてコロナ対応での安心感をアピールできないかちょっと提言したいと思うんですけれども，一つは本市のＰＣＲ検査の体制をアピールできないでしょうか。もう一つですね，本市の感染症を含めた医療体制をアピールして，今こういうコロナの中，霧島市の体制，安心できるようなことができないかなということですけれども，どうでしょうか。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
移住先を選択する上で，医療体制が大変重要なキーワードだと考えております。モニターにもありますとおり，今回職員の手作りではございますけれども，暮らしであったり，交通の便であったり様々な情報を発信するようなパンフレットを作成いたしました。その中でも，子育て世代に対する小児科や内科の夜間緊急診療体制など，そのような充実した医療体制も行っているところでございます。御提言の件につきましても，現在のこのような状況の中で，大変大切な視点だと思っております。そのとき，そのときのトピックス的な情報としても発信を努めてまいりたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
はい，前向きに検討していただけるということで，よろしくお願いします。やはり先ほどのふるさと納税とも一緒ですけれども，アピールの仕方ですね。首都圏の人とかっていろんなほか地方の方に霧島市に興味を持っていただく，移住に関してちょっと行動を起こしていただくような，そういうようなアピールの仕方，確か，前回首都圏の電車の中吊り広告に出したとかいう話も聴いたんですけれども，今いろんな手法があると思います。ＹｏｕＴｕｂｅ動画の広告とか，いろんな手法もあると思うので，いろんなところを検討していただきたいなと思っています。それでは，続きまして３点ですね。これからの霧島市の経営健全化計画についての質問なんですけれども，これ11ページ目ですけれど，これは市債の残高推移ですね。令和３年度以降はどうなるのかということで，コロナの影響で，この令和３年度以降の市債というのはどうなるのか，ちょっと教えてください。
○総務部長（橋口洋平君）
市債の残高につきましては，霧島市経営健全化計画におきましても敷根清掃センターの工事を始めとする大型事業を計画していることを踏まえますと，令和５年度から一定時期増加すると見込んでいるところです。しかしながら，昨年度以降，
新型コロナウイルスの感染拡大予防する新しい生活様式に対応するためのＧＩＧＡスクール構想に伴う校内通信ネットワークの整備，光ブロードバンドの整備等の前倒し等を行っているところから，令和２年度当初予算においては，既に借入額を償還額が上回っているところでありまして，当該計画よりも早い時期に市債残高が増加に転じる見込みでございます。本市の市債残高につきましては，類似団体を大きく上回っておりまして，それに伴います公債費が財政構造の硬直化を生みますことから，これまで同様その縮減に努める必要があることを踏まえながら，市債の借入れにつきましては当該ウイルスの状況を見極めながら時世に合った対応をしてまいりたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
本市の場合は，今答弁いただきましたように，光ブロードバンドの整備事業とか敷根清掃センターの施設の建て替え，隼人駅周辺の整備など，大型事業を予定しているから経営健全化計画も令和６年度ぐらいからぽんっと上がった計画になっているんですけれども，先ほど答弁もありましたように，今回予定していなかった
新型コロナウイルスということが出てきました。その新しい生活様式を実現するために，今まで本当に一生懸命努力して縮減を計画して，実績も縮減して減らしてきてるわけですけれども，今までにない戦後最大の景気後退という可能性もありますんで，ぜひここは将来の霧島市のことも考えて，市債残高の縮減，極端に言ったら保留するとか，いろんな多画的な――。必ず縮減しないといけないということもないと思いますんで，今の事態をいろいろ考慮していただいて，恐らく来年の12月に健全化計画が見直されると思うんですね。そこをあと１年ありますんで，ちょっといろいろ策を練っていただきたいなと思っています。続きまして，これ12ページ目ですけれども，これが財政調整基金の残高ですね。これも令和３年度以降，基金がどんどん減ってきているんですけれども，どうなるのか教えてください。
○総務部長（橋口洋平君）
基金というのは，確かに新型コロナの影響で減る傾向にはあるかというふうに思います。基金のほうにつきましては，先を見通すのは難しいところでございますけれども，経済の不況等による大幅な税収が減額されたり，
コロナウイルス感染症，それから災害の発生など，予期しない収入減や不時の支出に備えて長期的な視野に立った計画的な財政運営をするためには，財源に比較的余裕がある年に財政調整基金の積立てを行っていくことが必要かというふうに考えております。今後３年度以降，できるだけ今後の財政見通しを見据えながら，後継計画の中で適切な基金残高っていうのは考えていかないといけないというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
そうですね。基金残高もう一回，コロナの件もあります。全然，この基金というのは本市の場合，いろいろ自然災害とか予期せぬことが起こるために基金を設定していたと思います。ですから，もう少し，これ令和６年，24億円なんですけれど，もう少しちょっと増やしたほうがいいのかなと，本市の一般財源400億円ですから，10％の40億円なのか，今後のことも考えて50億円なのか分からないですけれど，もっと増やしたほうがいいのではないかなと思います。ぜひ，今の状況を考えて見直しをしていただきたいなと思っています。最後に，中重市長への質問です。霧島市の首長として，
新型コロナウイルス感染症に対応した新たな日常を実現するための取組について，考えを聴かせてください。
○市長（中重真一君）
新しい生活様式を実現，霧島市としてどのように実現していくか。まずは，この新しい生活様式というものも感染防止に向けた物理的なもの，私たちが公共施設等で取り組むべき，それこそこの議場でも行っているような非接触型体温計を用い，手指消毒をしっかりし，感染防止に努めるもの。また，ホテル，旅館，飲食店等，また一般の方々が感染防止に努めていただくものもございますし，また新しい生活様式そういった感染防止の一面と，もう一つは，やはり私常々職員にも話をしているんですが，４月，５月，６月の大変本当に外出規制等もある中で，ステイホームと言われた中で売上げが落ち込んだそれぞれの事業所，この３か月は内部留保で何とか持ちこたえられるけれど，その後の７月，８月，９月，またこの後売上げが戻らなければ，霧島市内の事業所，倒産するところがたくさん出てくるでしょうと。いかに，霧島市内の経済を回していくか。このことについて，私たちは今後取り組んでいかなければいけないと。これもまた，新たな生活様式の中で経済をいかに回していくかということも大事だというふうに考えております。その中で，これまでいざ霧島キャンペーン，３万人キャンペーンであったり，修学旅行，スクールトリップｉｎ霧島，1,000万人キャンペーンであったり，ある意味，攻めの事業を打ってきたところでございますが，やはり今後もいつ霧島市で
新型コロナウイルスの感染者が発生するか分かりません。ただ，もちろん感染防止に努めながらも感染者が出ることもあると思います。ただ，その方も感染したくてなるわけではありませんし，そのためにいかにそこで感染を広げないために感染防止のために何ができるかということで，医師会医療センターにＰＣＲ検査機器も導入したところでございます。霧島市内の経済がしっかりと回りながらと同時に，併せて感染防止も進められるような新しい生活様式，霧島市版の新しい生活様式の実現に向けて，今後も国，県の情報等もしっかりと取りながら，必要な対策というものを市役所また関係機関とも知恵を出し合って，しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
首長として，霧島市のかじ取りよろしくお願いします。最後なんですけれども，最後12ページ目なんですが，不況に対する心構え。これは私がいろいろ企業で教育資料から抜粋したんですけれども，ちょっと読みます。不況は成長のチャンス。不況が厳しければ厳しいほど明るくポジティブな態度で全員一丸となって創意工夫を重ね，努力を傾け，難局を乗り切っていくことが大切です。今先ほど市長が言われたとおり，霧島市一丸となって頑張っていきたいと思いますんで，よろしくお願いします。あと，高収益であれ，経営とは不況で追い詰められて頑張るのではなく，兼ねてから高収益になるように全力を尽くしておくべきなのです。これは経営健全化計画を実践していますから，霧島市はできていると思います。最後ですけれども，良好な人間関係を築く。苦しい局面を迎えたときに，職場の真の力が問われます。本当に苦楽を共にできる人間関係ができているのか。不況は職場の人間関係を見直し，それを再構築する絶好の機会として捉えて，更にすばらしい職場風土を作るために努力することが大切です。この職場を霧島市と捉えて，市民一人ひとりが良好な人間関係を築くような風土づくりが大切だと思います。これは最後ですけれども，これを実は今度の市議会だよりに書いてあります。最後の編集後記ですね。德田議員が書いています。ちょっと読みますね。ちょっと最初，新型コロナの新しい生活様式のことが書いてあって，こんな時代だからこそ，人との関わり方，関わることの大切さを改めて考えさせられます。日本人は古来，同じ釜の飯を食う，車座で膝を突き合わす，一つの杯で酒を酌み交わすなど，独自のコミュニケーションをとってきました。もちろん，私も先輩方から教わり実践し仲間を得てきました。これからの世の中では許されないことなのかもしれません。ただ，そこにあった精神や想いの在り方はこれからも引き継いでいきたい。あらゆる困難を助け合い，乗り越えてきた日本人の団結力を失わないためにということで，このことが最後はコロナのときでも人との結びつきというのが重大であると思います。最後に，市議会だより，皆さん隅々まで目を通していただきたいなと，最後これの宣伝で終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮田竜二議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの10名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ５時２９分」...