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令和 2年第1回定例会(第7日目 3月27日)

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  1. 霧島市議会 2020-03-27
    令和 2年第1回定例会(第7日目 3月27日)


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    最終取得日: 2020-06-25
    令和 2年第1回定例会(第7日目 3月27日)              令和2年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和2年3月27日(第7日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│議案│霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正に│総務環境常任│ │  │8 │ついて                        │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 2│議案│辺地に係る公共的施設の総合整備計画について      │      │ │  │10 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 3│議案│霧島市いきいきチケットの交付に関する条例の一部改正につ│文教厚生常任│ │  │5 │いて                         │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 4│議案│霧島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に│      │ │  │7 │関する基準を定める条例の一部改正について       │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 5│議案│第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画について    │      │ │  │9 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 6│議案│霧島市公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部│産業建設常任│ │  │4 │改正について                     │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 7│議案│町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更について  │      │ │  │11 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 8│議案│令和2年度霧島市一般会計予算について         │予算常任  │ │  │17 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 9│議案│令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │18 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 10│議案│令和2年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │19 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 11│議案│令和2年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │20 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 12│議案│令和2年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │予算常任  │ │  │21 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 13│議案│令和2年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │22 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 14│議案│令和2年度霧島市水道事業会計予算について       │      │ │  │23 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 15│議案│令和2年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │24 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 16│議案│令和2年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │25 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 17│議案│令和2年度霧島市下水道事業会計予算について      │      │ │  │26 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 18│令和│「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出に関する陳情│総務環境常任│ │  │元年│書                          │委員長報告 │ │  │陳情│                           │      │ │  │6 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 19│令和│霧島市の国保税引き下げを求める陳情書         │文教厚生常任│ │  │元年│                           │委員長報告 │ │  │陳情│                           │      │ │  │7 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 20│議案│令和元年度霧島市一般会計補正予算(第10号)について  │追 加   │ │  │29 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 21│議案│令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について  │追 加   │ │  │30 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 22│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 23│  │所管事務調査について                 │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議会事務局次長   冨 永 博 幸 君                        兼議事調査課長  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書     記   郡 山   愛 君  書     記   森   伸太郎 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  市政推進特任部長  德 田   忍 君   企 画 部 長   有 馬 博 明 君  兼秘書広報課長  市民環境部長    橋 口 洋 平 君   保健福祉部長    茶 圓 一 智 君  農林水産部長    田 島 博 文 君   商工観光部長    武 田 繁 博 君  建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君   消 防 局 長   堀 切   昇 君  上下水道部長    柿 木 安 長 君   総務部参事兼    本 村 成 明 君                        総務課長  総務部参事兼    小 倉 正 実 君   総務部参事兼    谷 口 隆 幸 君  財政課長                  税務課長  企画部参事兼    永 山 正一郎 君   収 納 課 長   萩 元 隆 彦 君  企画政策課長  子育て支援課長   砂 田 良 一 君   商工振興課長    池 田 豊 明 君
     霧島PR課長    藤 崎 勝 清 君   観 光 課 長   寶 德   太 君  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(阿多己清君)  議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告6件」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第8号 霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正                について及び     日程第2 議案第10号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について一括上程 ○議長(阿多己清君)  日程第1,議案第8号,霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正について及び日程第2,議案第10号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画について,以上2件を一括し,議題とします。この議案2件については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(德田修和君)  去る2月25日の本会議で,総務環境常任委員会に付託になりました議案2件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。はじめに,議案第8号,霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正について,執行部より,制度改正の経緯と概要として,これまで補助金を受給された方へのアンケートを行ってきたところ,8割の方が補助金なしで移住されたと回答され,その理由として,本市がふるさとであったこと,自然環境のすばらしさ,交通の利便性を挙げられている一方,中山間地域における公共交通の在り方やインターネット環境の改善を望む意見もあった。また,移住体験イベントに参加された方々からは,魅力を感じるものの,見ず知らずの土地への移住と同時に住宅を購入することへの不安から,お試し住宅はないのかとの声やこれまで一般質問等で出されてきた中山間地域の公共住宅の空き家活用についての提言も踏まえ,改善策を検討してきた。その結果,補助金額については,県内他自治体の補助額を参考に見直し,住宅取得補助金の新築が50万円,中古住宅の取得で中山間地域は30万円,市街地で10万円。住宅増改築補助金は,中山間地域で20万円を限度に経費の五分の四,市街地で10万円を限度に経費の五分の三。家賃補助金は,一月当たり2万円を上限に月額賃料の三分の二を12か月間助成することとした。家賃補助については,市街地からの転居者も加えるなど,貸家として一戸建て住宅のみを対象としてきたものを一戸建て以外の賃貸住宅や公営住宅まで拡充している。補助金の交付に係る制限等として,これまで中古住宅を購入し,増改築をする場合に限って重複支給できたものを,家賃補助を受けた方が,制度期間中に住宅取得をする場合にも補助金を受けられるようにして,家賃補助のみ,中山間地域内での転居については,補助金返還の対象外とした。これらは,お試し住居に配慮したものである。扶養加算金については,中学生以下の子がいる世帯を対象にしてきたが,高校生以下の子がいる世帯又は子供がいなくても,40歳未満の夫婦世帯の転入移住者に,対象を拡充することとした。条例の施行期日及び経過措置については,基本的には,転入の日及び住宅取得等の日は,いずれも条例施行日以後の者が補助対象となるが,これまでの経過措置と同様に,いずれかが,条例施行日より前であっても,補助対象者とみなす救済措置を講じているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑・答弁では,「今回の改正で,住宅取得補助金が50万円に削減されている。その代わり,拡充の部分もある。どのような議論がされたのか」との質疑に,「アンケートを踏まえると金額ではなく,いきなり不動産を購入して居住することにリスクを感じ,最初はアパートでもいいとの意見もあることから,今回,中山間地域の良さを知ってもらう裾野を広げたいという意図で,市議会での提案も踏まえた公営住宅の活用や,戸建てに加え,民間の賃貸住宅もお試し住居の対象とした」との答弁。「お試し住居という点では,住民票を移していない方への適用は今後,考えられないか」との質疑に,「住民票を移してもらわなければ,福祉を含めた様々な市民サービスを提供できないことから,今回の事業では住民票を移してもらうことを前提としている」との答弁。「公営住宅には所得制限があるが,お試し住居の際は考慮されるのか」との質疑に,「公営住宅については,この制度に限って緩和することはないが,入居条件を満たした方々をこの制度による住居取得に導いていければと考えている」との答弁。そのほか,あらゆる条件に照らし合わせたものや自治会との関わり方についても様々な質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第10号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画について,執行部より,辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき,市道の整備を行うことにより,口輪野・永迫地区住民の利便性の向上と地域の活性化を図ろうとするもので,根拠となる辺地に係る公共施設の総合整備計画を定めることについて議決を求めようとするものである。今回の総合整備計画では,口輪野・永迫辺地内にある口輪野~永迫線ほか2路線の市道整備を計画している。令和2年度から令和6年度までの5年間で,市道瀬谷~岩崎山下線の測量設計委託及び改良工事並びに上之段~口輪野線の改良工事を行うこととし,総事業費3億3,900万円を見込んでいるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑・答弁では,「有利な起債を活用して事業を進めることはいいが,費用対効果についてはどんな議論がされたのか」との質疑に,「もともと幅員も狭小で離合が困難であったことや,急カーブも多い場所であったことから,安全性の確保や,時間短縮など利便性の向上が図られ地域の活性化が図られるものと考えている。辺地事業を行う際に,国としても人口が50人いればインフラ整備は必要という一定のルールを設けている」との答弁。「今回の計画は4期となっているが,この路線は4期で完了なのか」との質疑に,「起債枠の関係もあるが,現在のところは5年計画で完了の予定である」との答弁。ほかにも様々,質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に,委員長報告に付け加える点として,議案第8号について,中山間地域における家賃制度の中で,公営住宅も含まれた点を評価する。このことを市内外に広報し,移住定住政策を進めていくことを要望する。令和2年度から,市営住宅に対して指定管理者制度の導入も予定されている。指定管理者とも連携を図りながら,多くの方に入居してもらえるような広報にも努めてほしいとの意見があったことを申し添え,以上で,本委員会に付託になりました議案2件の報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第1 議案第8号 霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正                について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第8号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第8号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第8号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第10号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第10号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第10号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第5号 霧島市いきいきチケットの交付に関する条例の一部改正に                ついてから     日程第5 議案第9号 第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画についてまで一                括上程 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第3,議案第5号,霧島市いきいきチケットの交付に関する条例の一部改正について から日程第5,議案第9号,第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画についてまで,以上3件を一括し,議題とします。この議案3件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る2月25日の本会議において,文教厚生常任委員会に付託となりました議案3件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。まず,議案第5号,霧島市いきいきチケットの交付に関する条例の一部改正について,執行部より,いきいきチケットの更なる利便性の向上を図ることを目的に,その利用対象に新たに,市が運営する健康増進施設の使用及びタクシーへの乗車を加えるため,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「利用対象を新たに拡充することで,どのくらい利用者が増えると考えているか」との質疑に,「タクシーと市の健康増進施設,いわゆる市営プールの利用ができるように拡充を行ったことによる伸び率は,平成30年度実績の41.29%が約1.5倍上昇するという考え方で,62%になると見込んでいる」との答弁。「健康増進施設とタクシーの取扱事業者はどこになるのか」との質疑に,「健康増進施設とは市営プールのことで,国分総合プール,いきいき国分交流センターのプール,横川温水プール,牧園B&G海洋センターのプール,隼人健康温泉プール,隼人温水プール,福山プールの7施設である。また,タクシーチケットの取扱事業者については,市内発着の乗車を想定しており,市内に事業所を有するタクシー業者を考えているところである」との答弁。「あんま・マッサージ利用券について,往診等ができることを書いていないが,条例には記載しないのか」との質疑に,「これまでも条例,規則の中には記述はなかった。外出機会の創出という観点から,運用上で,訪問施術は認めていなかったが,今回,はりきゅう団体からも御意見を伺い,施術を受けたくても外出できない方も利用できるように訪問施術も該当することとした」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,採決の結果,議案第5号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第7号,霧島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について,執行部より,令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に当たり,国の基準が一部改正されたことから,本市の関係条例の所要の改正をしようとするものである。改正の要旨は,子どものための教育・保育給付に係る用語の整理及び食費の提供に係る費用の取扱いの変更の2点である。用語の整理については,認可外保育施設等について,新たに,子育てのための施設等利用給付が創設され,保育所等に関する規定である,子どものための教育・保育給付と同様の規定が設けられたことに伴い,それぞれに係る用語を区別するための改正が行われたことから,本条例においても同様の対応を行った。食事の提供に要する費用の取扱いの変更については,3歳以上の2号認定児の副食費については,これまで保育料の一部として取り扱われていたが,今後は施設による実費徴収とされたことから,副食費についても保護者から支払いを受けることができることとしたとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「保育園に通っている対象者は,どれぐらいか」との質疑に,「副食費の徴収対象者については,3歳以上の幼稚園児と保育認定児は合わせて2,800人ぐらいいる。そのうち1,900人ぐらいが対象者となっている」との答弁。「2号認定の方たちの保育料だが,例えば年収360万円,所得234万円の方で,2人が保育園に入っているという場合に,保育料は今までは幾らで,今回の副食費は幾らになるのか」との質疑に,「2号認定は,収入が360万円を超えると2万500円から最高3万6,500円までの保育料となるが,ここが無償化となる。副食費は平均4,600円である」との答弁。「特定地域型保育事業者について,保育の必要の程度が高いと認められる3歳未満の子供の利用の優先と,抽選,申込みを受けた順序との整合性はどのように図られるのか」との質疑に,「特定地域型保育事業者とは,霧島市内に認定区分に対応する施設がない場合など,本来の定員設定がない事業を市町村が認めて利用する場合の施設である。本市ではそういう事例はないが,今回の改定で,3歳未満児を優先するのではなく,抽選や申込順により決定する方向等に改められた」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,議案第7号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第9号,第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画について,執行部より,本計画が令和元年度末で終期を迎えることから,令和2年度から令和6年度を計画期間とする第2期の事業計画を策定しようとするものである。本市の最上位計画である第二次霧島市総合計画や,その他の関連する各分野の計画との連携を図りながら推進し,中間年度である令和4年度に見直しを行う。改正の主な内容としては,①新・放課後子ども総合プランの策定に伴う改正,②児童虐待防止対策の見直し,③その他制度の施行状況や関連施策などの動向の反映,④幼児教育・保育の無償化に伴う給付の創設などがある。本市の子ども・子育て支援に関する課題については,「幼児教育・保育の提供体制及び質の確保」「放課後児童健全育成事業の供給体制及び質の確保」「多様な保育ニーズへの対応や地域における子育て支援の充実」「要保護・要支援児童(家庭)を支援する体制と児童虐待防止策の強化」の4点を本計画で取り組むべき課題として整理した。計画の目指すべき方向及び計画策定における基本的な視点について,前期計画における基本理念,「安心して子どもを産み,子育てができる霧島市」を引き継ぎ,本計画の推進に当たっては,(1)すべての子どもの健やかな成長を支える,(2)子育てを通じて親の育ちを支える,(3)地域全体で子育て家庭を支えるの三つの基本的な視点に基づいて取り組んでいく。施策の展開では,「放課後児童クラブの拡充及び放課後子供教室との一体的な実施」「幼児教育アドバイザーの配置・確保」「外国につながる幼児への支援・配慮」「医療的ケア児の受入れ推進」「子どもの権利擁護に関する取組」「市町村子ども家庭総合支援拠点の整備」について,新たに取り組むこととしている。新・放課後子ども総合プランに基づく取組については,一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の令和5年度に達成されるべき目標事業量について,令和5年度までに3か所設置することを目標にしている。放課後子供教室の令和5年度までの実施計画について,令和2年度までに運営委員会を設置し,令和3年度以降,放課後子供教室が実施可能な学校を選定することとしている。放課後児童クラブ施設整備の取組については,(1)施設整備に関する基本的な考え方(2)既存の公設施設の施設整備について,新たに定めたとの説明があり,質疑に入りました。主な質疑として,「放課後児童クラブの利用人数は,今後300人,単位数も9単位くらい増えていくと予測を立て,施設整備については,空き教室や余裕教室を利用すると言っているが,子供が増えるのに余裕教室や空き教室は生じるのか」との質疑に,「施設整備に関する基本的な考え方として,放課後子ども総合プランに基づき,学校等の教室をまず第一に活用し,余裕教室がない場合には代替可能な公共施設等を活用する。それでも適切な場所がない場合には,賃貸借物件等を利用するとこの計画には定めている。しかし,そういった条件が整わないような場所も考えられるので,それについては状況に応じて検討していきたい」との答弁。「放課後児童クラブの拡充と放課後子供教室の一体的実施で,5年間に6か所整備していきたいといとあるが,地域などを想定した6か所になっているのか。また,児童クラブとの連携の取り方など具体的にどのように思っているのか」との質疑に,「放課後子供教室の実施については,主管が教育部になるため,教育部と連携を取り,今後5か年の中で必ず実現していくという方向性をつくった。数値目標は6か所ではなく,令和3年度以降,毎年1か所ずつ整備し,令和5年度までに3か所達成することとしている。児童クラブと一体型で実施していくことについては,放課後児童クラブの連絡会等と既に協議を始めているところであり,実際には,放課後児童クラブに,ある程度,音頭を取ってもらい,アドバイザー的な役割をお願いすることになるかと想定している」との答弁。「施設等利用給付を受ける幼稚園の教育時間の利用について,認可外の保育所やキッズパークなどの一時預かりや保育も無償化の方向で取り組んでいくという記載があるが,もう少し具体的に説明をお願いしたい」との質疑に,「施設等利用給付を受ける幼稚園の教育時間の利用とは,新制度に移行していない幼稚園の基本保育料のことで,3万7,000円を上限として無償化になる。施設等利用給付を受ける認定こども園,幼稚園の預かりの利用料とは,いわゆる教育標準時間を超えた前後のお預かりのことで,1万1,300円までが無償化になる。給付方法は現物給付で,保護者がお金を払うことなく市から園に直接支払うこととしているが,認可外保育施設一時預かり事業等の利用については,施設の利用が併用の場合もあり,償還払いとした。償還払いの回数は,国は4か月に1回の年3回くらいを推奨しているが,本市では2か月に1回の年6回,奇数月での支払いを予定している」との答弁。「全体で子育て家庭を支えるとなっているわけだが,地域もPTAや育成会,自治会など希薄化している。そういう中で,役所としてどのような形で進めようと考えているのか」との質疑に,「市内各地域に子育て支援センターも設置しており,ボランティアによる地域サロン等も開催されているところである。また,民生委員,児童委員も各地区に配置されているので,そういった取組を通じて地域での推進をしていきたいと考えている」との答弁。そのほか,多くの質疑がありました。自由討議では,児童クラブにて,学校教室や民間施設の借上げ等の施設が見つからないなどの場合は,霧島市が責任を持って施設整備の検討もあり得るという見解が示されたので,計画の中にも盛り込んでいただきたい。令和4年度の中間的な見直しの部分についても明確な位置付けを強く求めるとの意見がありました。また,潜在的待機児童が180人程度いる中,計画を推進する上で,職場の近くや自宅の近くで保育ができるような環境を整えるための努力をしっかりとし続けてほしいとの意見がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第9号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託された議案3件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第3 議案第5号 霧島市いきいきチケットの交付に関する条例の一部改正に                ついて ○議長(阿多己清君)  まず,議案第5号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第5号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第5号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第7号 霧島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営                に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第7号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第7号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第7号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第9号 第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第9号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第9号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第9号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第4号 霧島市公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一                部改正について及び     日程第7 議案第11号 町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更について一                括上程 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第6,議案第4号,霧島市公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第7,議案第11号,町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更についてについて,以上2件を一括し,議題と致します。この議案2件については,産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(蔵原 勇君)  去る2月25日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました議案2件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第4号,霧島市公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部改正について,執行部から,卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が,平成30年6月22日に公布され,改正後の卸売市場法が,令和2年6月21日に施行されることを受け,共通の取引ルールなどについて規定するとともに,同法における委任規定が削られ,県条例が廃止されることに伴い,同条例に定められていた卸売業務の許可に係る手続等について規定するため,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「県の許認可制度が市に移るとのことであるが,今後,県が関わることがあるか」との質疑に,「県知事が,認定,公表し,指導・検査監督する部分の全てが,市に移る。県に対しては,その報告が必要となる」との答弁。「県から移ることにより,事務量の増加や職員の体制に影響はないか」との質疑に,「現状と余り変わらないと思う。今後,県ともしっかり協議していきたい」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第4号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第11号,町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更について,執行部から,土地区画整理事業,麓第一地区の施行に伴い,町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「令和3年度の換地処分に向けて事業が進められているが,その後のスケジュールはどうか」との質疑に,「清算業務に5年間ほど必要と考えている」との答弁。「字の区域の変更や新たな町名の設定について,住民への説明はどうするのか」との質疑に,「区域内の住民へは,本年度の換地処分に係る説明会を開催するので,そのときに説明したい」との答弁。「住居表示に関して,個人の費用負担は発生するのか」との質疑に,「登記では,表示登記は市で実施するが,権利部分を変更する場合は個人負担となる。また,車検証の住所変更なども個人負担となる」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第11号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第11号について,住民の費用負担については,負担が必要な部分もあるとの説明であった。今後,住民説明会を実施するとのことだが,その点についても,後々,トラブルが起こらないように,しっかりと説明していただきたいとの意見があったことを付け加え,以上で,産業建設常任委員会に付託となりました,議案2件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)
     ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第6 議案第4号 霧島市公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一                部改正について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第4号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第4号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第4号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第11号 町の区域の設定及びこれに伴う字の区域の変更について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第11号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第11号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第11号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第17号 令和2年度霧島市一般会計予算についてから     日程第17 議案第26号 令和2年度霧島市下水道事業会計予算についてまで一括上程 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第8,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算についてから日程第17,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算についてまで,以上10件を一括し,議題とします。この議案10件については,予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  去る2月25日の本会議において,当委員会に付託されました令和2年度当初予算関係議案10件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。初日は,現地調査を行いました。その後の室内審査では,はじめに,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算について,執行部から総括説明として,我が国の景気の先行きは,当面は弱さが残るものの,各種政策の効果もあって,緩やかに回復が続くことが期待されているが,新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響,マイナス金利,円相場や株価の動向など,経済情勢は刻々と変化しており,本市における市税等の一般財源の安定的な確保,増収は予断を許さない状況である。また,合併特例措置終了に向けた普通交付税の合併算定替の段階的な縮減も進む中,社会保障関係費については累増し続けるなど,本市の財政を取り巻く環境は変わらず大変厳しい状況である。このような中,霧島市行政改革大綱(第3次)や霧島市経営健全化計画(第3次)を始めとする各種行財政計画の下,社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら,適切な行財政運営に努めてきた。令和2年度もこれまで同様,持続可能な健全財政の確立を始めとする4項目の基本的な考え方の下,行政の効率化・合理化を一層推進するとともに,第二次霧島市総合計画を踏まえながら,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して有益で切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み,前年度比31億円,5.4%増となる総額608億円の一般会計予算を提案した。増加の要因としては,幼児教育・保育の無償化に関連する子どものための教育・保育給付事業等を始めとする扶助費や特別会計への繰出金の伸び,隼人中学校校舎の大規模改造事業,牧園総合支所新庁舎等整備事業,会計年度任用職員制度の施行が挙げられ,減少の要因としては,ブロードバンド整備事業,向花小学校校舎の大規模改造事業の終了,制度改正に伴い令和元年度に限り増加していた児童扶養手当が平準化したことが挙げられる。なお,予算編成における財源不足については,財政調整基金等の取崩しにより対応したため,3基金の令和2年度末残高は,前年度比約37億円減少の116億円程度になると見込んでいる。一方,市債残高見込みは,約19億円減少の548億円程度となり,おおむね財政の健全性を確保した予算編成ができたものと考えている。また,合併特例措置終了後の令和3年度以降を見据えながら,市民満足度の向上と健全財政の堅持を両立していくため,引き続き積極的な行財政改革に取り組むことが重要であると考えているとの説明がありました。このほか,執行当局から,それぞれ説明を受け,質疑に入りました。続いて,主な質疑について申し上げます。まず,総括では,普通交付税について,経営健全化計画(第3次)の見込額より,今回の計上額が増えていることに関する質疑に,「経営健全化計画(第3次)策定時に合併特例措置の段階的な縮減を見込んでいたが,現状として,消費税増税に伴う子ども・子育てのための交付金等が交付税措置されるなど,国の交付税総額も上昇したことによる」との答弁。本市の財政状況についての質疑に,「予算編成に当たり,財政調整基金の繰入れについては,昨年並みを見込んでいたが,結果的に多くなった。合併特例債は,非常に有利な起債であるが,今後,使えなくなることなど,総体的に考えると,財政調整基金や特定建設基金を取り崩して対応している中で,税収も伸び悩んでおり,財政を引き締めていかないといけないと考えている」との答弁。施政方針でもあった真に必要な行政サービスを見極めるための取組に関する質疑に,「新規事業については,市民生活に直結するものは,予算総額は増えるかもしれないが,配慮すべきと考える。今後の財政計画を考えると,真に必要なものを検討しながら,基金残高あるいは地方債残高の状況を見据えながら,全体的な計画を立てないといけないと考える」との答弁でした。次に,総務部関係について,職員研修費の負担金に関する質疑に,「自治大学校に女性職員を対象とした1か月の研修に1名,そのほか,市町村アカデミー,国際文化アカデミー等への派遣のための経費を計上している」との答弁。現在の牧園総合支所の利活用に関する質疑に,「サウンディング調査を実施する。3月に参加事業者への説明会,4月下旬に個別対話を行い,5月中旬に実施結果の概要を公表する予定。その結果と周辺の方々との座談会で伺った要望を含め,総合的に判断していく」との答弁でした。次に,企画部関係について,コミュニティバス等運行事業の増額に関する質疑に,「運行経費の増,利用者の減少などで,経費が上がった。今後,地域の理解が得られれば,利用率が低い路線をデマンド交通に移行するなど,経費の節減並びに利便性の向上について考えていく。また,地域公共交通網形成計画も現在見直し中であり,その中でも検討していきたい」との答弁。移住PR・体験事業の内容と実績に関する質疑に,「本事業は,東京などの首都圏や大阪の方をターゲットに広告しており,2泊3日で,本市の観光地巡り,稲刈りなどの農業体験,移住者との面談,移住の際の物件案内をしている。平成19年度から令和元年度までの参加者は,延べ78組,131人で,そのうち13組,29人に移住していただいた」との答弁でした。次に,市民環境部関係について,敷根清掃センターの修繕料抑制に関する質疑に,「新しい施設は,現在のキルン式ガス化溶融炉から,ストーカ炉方式に変える計画である。このことで,現在,10億円程度掛かっている経費の3割以上を削減することができると考えている」との答弁。国体開催時の宿泊や運送に関する質疑に,「宿泊は,県が合同配宿センターを設置しており,実行委員会が県へ費用を支払い,選手,監督の配宿をしていただく。選手,監督の輸送は,現在,全体的な輸送計画を作っている。一般の方は,シャトルバス等での輸送を計画している」との答弁でした。高齢者などのごみ出しが困難な世帯の戸別回収について,令和2年4月から特別交付税の対象となる新制度に関する質疑に,「その情報は得ている。鹿児島市が昨年7月から導入しており,調査を行った。対象者の条件設定,収集するルートや,ごみを出す時間帯についての課題もある。今後も先進地である鹿児島市の事例を注視していきたい」との答弁でした。次に,保健福祉部関係について,こども館の受入容量に関する質疑に,「日本遊具協会の基準では,子供たちが安全に遊べるためには,2.5㎡が必要となっている。その基準を守り,1回に100人以上は遊べるものと考えている。なお,土日等は400人を見込んでいるが,その場合は時間制にするなどの対応を考えている」との答弁。児童クラブの受入容量に関する質疑に,「現在,市内には,72の支援単位があり,十分受入可能である」との答弁。産婦検診の回数が増える効果についての質疑に,「母親の疲労,睡眠不足,子育てによる精神的不調などが見えてくる産後2週間目での健診を追加することで,身体面,精神面の不調等を早く把握でき,産後ケア事業や精神科医療につなぐなど,早期の支援が充実できる」との答弁。いきいきチケットに,市営プールタクシーの利用を拡充したことにより増額計上となった積算根拠については,「近隣市の実績を参考に,平成30年度比で対象者利用率1.5倍の62%で積算した」との答弁でした。次に,農林水産部関係について,森林環境譲与税事業の担い手育成・確保の補助に関する質疑に,「新たに定住化促進のための家賃支援を加えた。月額一人1万円で5年間,年齢は60歳までの支援を行う」との答弁。永浜漁港の整備事業に関する質疑に,「総事業費は2億662万7,000円の予定で,完成年度は令和5年度である」との答弁。水産多面的機能発揮対策事業におけるアマモの効果に関する質疑に,「毎年,浜之市の3.5haの区域内の1haでモニタリング調査を行っている。技術の研修も行いながら,今のところ,順調に増えてきていると思うが,今後,可能であれば,データを取って報告できるようにしたい」との答弁。間伐,皆伐終了後の林務水産課の対応に関する質疑に,「間伐は,国の事業で行っているので,市も県も検査を実施している。皆伐は,再造林したときに検査をしている」との答弁でした。次に,商工観光部関係については,企業誘致の実績に関する質疑に,「平成30年度実績で,市内は163社,市外は34社の企業訪問を行った。今後も企業訪問に重点を置きたい」との答弁。誘致企業ガイドブックに関する質疑に,「ものづくり企業を中心に90社程度掲載し,1,000部作成する予定。配布先は高校,大学で,中学校にも社会科の副読本として配布予定である」との答弁。ふるさと納税の取組について,執行部の考えを問う質疑に,「現在,二つのサイトで運営しているが,サイトを増やす手法を考えている。そのことで,新たな顧客が集まる可能性がある。そのほか,これまでトップ3は,牛,豚,薩摩錫器であったが,平成31年2月現在で,宿泊がトップになったことから,宿泊に特化した寄付金集めなど,霧島ならではのものを模索し,人件費を極力かけず,新たなサイトを増やし,少しでも多くの寄附金が募れるよう努力したい」との答弁でした。次に,建設部関係について,隼人松永の資材置場用地に関する質疑に,「霧島市土地開発公社開発プランに基づき市が取得した土地があり,今回の土地と一体で利用できる。天降川水域の寄洲除去で出た土砂等を他の公共事業で利用するためのストックヤードとして考えている」との答弁。空き家対策事業における調査委託に関する質疑に,「県司法書士会など4団体と空き家対策に関する協定を締結している。一つの取組として,相続関係が複雑な物件を選択し,その特定調査を県司法書士会にお願いすることなどがある」との答弁。空き家解体補助金の計上額の減に関する質疑に,「特に危険な空き家を補助対象とする制度の見直しを行った。これにより,全体の約2割程度が従来から対象外となった。補助実績の直近5か年の平均の約8割を計上した」との答弁。市営住宅の指定管理者による地元業者の活用に関する質疑に,「指定管理候補者選定委員会でも,可能な限り,地元業者を使いたいので,紹介してほしいという意見もあり,業者リストを渡して,お願いしている。エレベーターの維持管理などは,メーカーでの対応となる」との答弁でした。次に,消防局関係について,消防団詰所の浄化槽に関する質疑に,「合併処理浄化槽16か所,単独浄化槽1か所,くみ取り32か所,下水道接続13か所,仮設トイレが4か所である。トイレが無い施設は23か所である」との答弁。ネット119緊急通報システムについての質疑に,「聴覚・言語障がい者を対象としたシステムである。通常は電話回線を使用するが,インターネット回線を利用して119番を受信するもので,スマートフォン等の画面で火災・救急等を選び,通報するシステムで,事前の登録制となっている」との答弁でした。次に,教育部関係について,小中学校のICTの使用料及び賃借料に関する質疑に,「小学校が教師用323台,児童用1,461台,中学校が教師用329台,生徒用663台で,リース期間はおおむね5年間。パソコン1台当たりのリース料は,10万円程度である」との答弁。校務支援システムによる業務改善に関する質疑に,「出席や成績の情報を入力すると,指導要領,通知表,調査書等に反映し,全ての作業が1回で終わるなど,かなりの業務改善につながるものと考えている」との答弁。高等学校インターンシップ等支援事業に関する質疑に,「インターンシップを行う場所に移動する際のバスやジャンボタクシーの借上げの経費の一部を補助する。市内への就職率の成果の目標として,令和2年度37%,令和3年度38%,令和4年度39%としている」との答弁。国分中央高校の不登校に関する質疑に,「担任が寄り添い,出席させるよう指導する。保健室へも登校させる取組も行っている。やむを得ず,登校が困難となった場合は,定時制や通信制の学校へ進路変更か就職となり,平成29年度に入学した生徒は10名,今度の新3年生は10名,新2年生3名が進路変更した」との答弁でした。議会事務局,選挙管理委員会事務局,会計課,監査委員事務局及び農業委員会事務局については,割愛します。次に,議案第18号,令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,執行部から,今回は,令和元年度と同じ税率等を設定し,歳入歳出総額それぞれ154億248万4,000円としている。被保険者が,安心して,必要なときに必要な医療が受けられるよう,生活習慣病の予防に重点をおきながら,諸施策に引き続き取り組み,医療費の適正化を進めていくとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。保険給付費総額の推移についての質疑に,「平成28年度が前年度比2.01%の減,平成29年度が前年度比1.08%の減で,2年連続で減,平成30年度が前年度比0.93%の増。令和元年度の現時点の決算見込みでは1%程度減となる見込みである」との答弁でした。次に,議案第19号,令和2年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,執行部から,保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに改定を行っており,令和2年度は,所得割率が10.38%,均等割額が5万5,100円,賦課限度額が64万円となり,歳入歳出総額それぞれ15億5,048万1,000円としている。後期高齢者医療事業が円滑に行われ,かつ,医療費の適正化に重点を置いた予算編成としたとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。窓口負担が3割の方の割合についての質疑に,「年収が一人で383万円以上の方が3割負担となっている。3割負担の方は,令和元年度の7月の当初賦課時で570人。全体の約3.3%となっている」との答弁でした。次に,議案第20号,令和2年度霧島市介護保険特別会計予算について,執行部から,霧島市すこやか支えあいプラン2018の最終年度に当たり,高齢者等の諸施策を実行するための予算計上として,歳入歳出総額それぞれ117億6,125万1,000円としている。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの強化に向けた取組の更なる推進のため,必要な経費を計上した。※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※[339ページに訂正発言あり]主な質疑について申し上げます。基金残高についての質疑に,「現在は5億7,900万円余りである」との答弁。介護認定に要する日数についての質疑に,「認定調査員の調査と並行して主治医意見書の提出依頼をし,市で行う一定判定[339ページに訂正発言あり]までの平均日数が,令和元年12月末現在で25.5日。その後,姶良伊佐地区介護保険組合の認定審査会において,二次判定を行い,結果が出るまでの平均が35.9日となっている」との答弁。介護認定者の内訳についての質疑に,「本年1月末で,要支援1が671人,要支援2が863人,要介護1が1,410人,要介護2が1,050人,要介護3が815人,要介護4も815人,要介護5が617人,合計6,241人である」との答弁でした。次に,議案第21号,令和2年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,執行部から,交通災害共済事業の実施のために必要な見舞金や支給事務に要する経費等を計上し,歳入歳出それぞれ1,614万1,000円としていることなどの説明がありました。主な質疑について申し上げます。加入者が減少する見込みとなっていることについて,「12月時点,決算見込みの実績を基に97%程度であろうと推測した。一般の方は,民間の保険などもあり,ここ数年,5%程度減少するが,子供や高齢者は同じように推移していくと考えて,今回の見込みを立てた」との答弁でした。次に,議案第22号,令和2年度霧島市温泉供給特別会計予算について,執行部から,霧島地区285戸,牧園地区21戸への給湯に要する経費等を計上し,歳入歳出総額それぞれ7,070万3,000円としているとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。基金積立てに関する質疑に,「令和2年度末は1億6,798万3,686円を予定としている。積立額の実績は,直近3年で平成28年度末384万9,000円,平成29年度末475万7,000円,平成30年度末299万4,000円であった」との答弁でした。次に,議案第23号,令和2年度霧島市水道事業会計予算について,執行部から,令和2年度の業務予定量として,給水戸数を5万9,600戸,年間総給水量を1,690万m3と見込んでいる。営業収益及び営業外収益等の収入合計額は23億7,892万円を,営業費用及び営業外費用等の支出合計を20億2,854万6,000円。資本的収入は消火栓設置負担金等の工事負担金414万円を,資本的支出は14億1,013万7,000円を,不足する14億599万7,000円は当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金取崩し等で補填することとしているとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。現金預金に関する質疑に,「現金預金31億3,886万6559円のうち,27億円を定期預金として活用している」との答弁。有価証券の購入に関する質疑に,「余裕資産の一部を,八つの金融機関の定期預金にて運用しているが,金利は平均0.03%程度となっている。一方,国債等の債権は,利回りが10年国債で0.01%,20年国債で0.3%前後,30年国債で0.4%前後となっており,定期預金の10倍以上の利率となる。余裕資金全てを定期預金で運用することは効果的ではないことから,債権も兼用しようと考えており,予算を計上した」との答弁でした。次に,議案第24号,令和2年度霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部から,令和2年度の業務予定量として,供給事業所数を22事業所,年間給水量を10万6,215m3,1日平均供給量を291m3と見込んでいる。営業収益及び営業外収益等の収入支出総額は,それぞれ2,627万2,000円を,資本的収入は一般会計からの繰入金1,100万円を,資本的支出は1,363万5,000円を,不足額380万円は当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金の取崩し等で補填することにしているとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。料金体系に関する質疑に,「当時の通商産業省から示された工業用水道事業補助金の交付を受けた事業の料金の取扱いについてを根拠に,ある程度定められた基準で算定している。この要綱が廃止された後は,現在の経済産業省が示した工業用水道料金算定要領の範囲内となっており,問題はないと考えている」との答弁でした。次に,議案第25号,令和2年度霧島市病院事業会計予算について,執行部から,年間の入院患者延べ人数を8万7,235人,うち一般病棟分を6万2,780人,総合ケア病棟分を1万1,680人,地域包括ケア病棟分を1万2,775人と見込んでおり,外来患者延べ人数は7万2,657人と見込んでいる。病院事業収益を62億2,257万8,000円,病院事業費用を61億8,496万5,000円を計上した。また,設備投資に係る資本的収支で,収入を1,000円,支出を5億1,577万7,000円を計上した。令和2年度は,施設整備基本計画に基づき,昨年度に引き続き医療センターの施設整備基本設計業務などを行う予定である。市民に必要とされる医療の提供のため,医療環境の充実や地域の中核病院として各医療機関と連携を密にし,市民から信頼され,安心して高度な医療を受けられるように努めるとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。1日の患者数を増やす計画による診療時間の長さを懸念することについて,「医師3名,看護師4名,薬剤師2名,臨床検査技師1名,放射線技師2名,管理栄養士2名と,計14名の増加を見込んでおり,対応できると考えている」との答弁でした。次に,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算について,執行部から,業務予定量は,排水戸数を1万6,752戸,年間総処理水量を501万7,371m3,1日平均処理水量を1万3,746m3と見込んでいる。営業収益等の収入合計額は11億8,256万6,000円を,営業費用等の支出合計は11億2,825万4,000円を,資本的収入は6億1,144万2,000円を,資本的支出は8億4,444万6,000円を,不足額2億3,300万4,000円は当年度分損益勘定留保資金で補填することとしているとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。受益者負担金及び区域外分担金に関する質疑に,「受益者負担金は,令和元年度の整備に伴う供用開始が90世帯,田畑からの宅地化に伴う猶予取消しが60世帯,区域外分担金は,これまでの実績から47世帯で,合計197世帯を見込んでいる」との答弁でした。以上が,主な質疑であります。全ての質疑の終了後,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算について,新橋委員から,修正案が提出され,市長の一番の公約である,こども館施設整備については,反対するものではない。本事業が,場所,施設の選定のほか,親子で利用できる施設整備という目的にとどまっており,開館後の運営方法や内容,地域別の施設整備方針など,総合的な子育て支援の事業計画の検討がいまだなされていない状況である。市民の多くの方が納得し,安心して利用できる施設整備のため,予算額9,742万3,000円のうち,9,642万3,000円を減額し,調査研究に資する委託料100万円を計上するものとの趣旨説明がありました。その後,提案者に質疑に入りました。質疑・答弁の要旨として,「今回,ハイテク展望台となったが,数箇所を整備したいとのことである。この数箇所の整備に対して,どう考えるか」との質疑に,「予定地は遠く,狭いという印象を受けた。ほかの場所を選定するよう,委託料として100万円を組んだ。数箇所を造るのであれば,国分,隼人の市街地に1か所造り,周辺部に造ってほしい」との答弁。「場所が遠いとのことだが,シビックセンターから約10km,車で約20分であるが,遠いと考えるか」との質疑に,「隼人から約30分掛かった。車の往来も激しい」との答弁。「財源に国県支出金3,450万円が含まれているが,今回,建設しない場合,このままでいいと考えるか」との質疑に,「100万円を残している。現地調査等を行い,別の場所が決まれば補正を組んで執行すればいいという気持ちはある。県への返還という点については,執行部に一任したい」との答弁。「昨年の9月定例会での,こども館建設のための建築改修工事設計業務委託504万8,000円が含まれる補正予算(第5号)の可決を受け,現在に至っている。この財源は,ふるさときばいやんせ基金繰入金500万円を充当しており,この貴重なお金を無駄にすることとなる。無駄にすることへの責任と可決したことへの責任を,どう考えるか」との質疑に,「その時点では現地を確認せずに賛成したが,今回,現地を確認し,今であれば,この修正した金額で済むと考えた。また,年間利用者6万人を見込んでいるが,非常に大きな損失がでるのではないかと危惧する。市長が責任をとるようなことになれば大変だという理由もある」との答弁。「市長の責任まで考えているが,市長としてマニフェストを実践できないことのほうが,痛いのではないか」との質疑に,「市長は,市長の考えであり,私は私の考えで,この案を考えた」との答弁でした。原案及び修正案について,自由討議はなく,議案処理に入り,まず,原案に対する賛成討論として,様々な事業に掛かる予算の中で,修正案に関して,こども館建設は,市長の選挙マニフェストの主な事業の柱であり,多くの方々の支持を得て当選され,その実現を若いお母さん方が待っておられる。市長はここ以外にも数箇所に整備したい考えを持っておられ,その第一歩として,このこども館が一つの起爆剤になるのではないかと思う。また,シビックセンターからの距離は大体10km,車で20分であり,決して遠いとは言えない。また,市議会では昨年9月の定例会において,ハイテク展望台にこども館を建設するための設計委託料500万円余りを可決した。その議決を受けての提案であり,賛成された方は,その責任を負うべきであり,それに賛成し,今回,反対というのは,その後の期間も短い中で無責任であるとの討論がありました。原案及び修正案に対して反対討論はなく,修正案に対する賛成討論として,本修正案は,事業費9,742万3,000円から100万円を残し,今後のこども館建設の場所も含めて検討し,市民に,より利便性の高いこども館建設,設置の方向に,これから先の議論又は検討の余地を残す内容になっている点で賛成すべきである。また,委員会の議論で,子供たちが集える面積は282㎡しかなく,一人当たり2.8㎡の場所しか利用できないことが示された。1日200人が,本当に利用できる施設であるか,十分,議論する場所が必要ではないかと思う。交通の利便性も悪く,使いづらいこども館ではなく,市民にとって利便性が高く,保護者が願う,子育てしやすい環境を議論できる,そういう施設を設置すべきであるとの討論がありました。採決に入り,議案第17号については,賛成多数で,修正可決すべきものと決定いたしました。続いて,議案第17号の修正部分を除く原案については,採決の結果,全会一致で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第18号,令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,自由討議はなく,反対討論として,県の標準税率等が提示された後,執行部が税率等の計算をしているが,その中に,行政の政策的視点が全く入っていない。国からの交付金等,増額されたものがあれば,その分を使い,税率を少しでも下げる努力をすべきと考える。市民目線での政策的視点が欠けているとの討論がありました。次に,賛成討論として,県は,前年度比8.28%引き上げる標準保険税率を示したが,市長は,2019年度末基金残高4億3,615万円の一部,2億円を国保特会に繰り入れ,国保税を値上げせず,2020年度も2019年度と同じ税率で国保運営するとして,今回の予算案を提出している。保険税率は値下げこそされなかったが,連続した値上げは止めるべきという市民の声に一定程度は応えているとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第19号,令和2年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,自由討議はなく,反対討論として,2020年度の保険料は,均等割及び所得割ともに2019年度比で増額となっている。さらに,所得による均等割の軽減措置も見直され,8割が7割となり,限度額も引き上げられた。その結果,前年度比1億1,224万4,000円を増額計上している。後期高齢者医療制度は,後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど,保険料値上げに直結しており,露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきたが,負担増と軽減措置の後退は,そのことを一層明らかにしている。2020年度からは,75歳となる方への2割負担の導入も進められようとしており,到底認めるわけにはいかないとの討論がありました。次に,賛成討論として,歳入歳出ともに15億5,048万1,000円となっており,高齢者の保健事業と人間ドックの助成など,介護予防の一体的な事業が実施される予定である。また,医療費の適正化に重点を置いた予算編成になっていることから,可決すべきものと判断するとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第20号,令和2年度 霧島市介護保険特別会計予算について,自由討議はなく,反対討論として,基金残高は5億7,900万円との報告があり,多額の基金積立てがある中で,介護保険料の引上げは大きな問題がある。保険あって介護なしと言われる,サービス切捨てと利用者負担の強化が行われているのが介護保険制度であり,本制度には同意できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,令和2年度は,霧島市すこやか支えあいプラン2018の最終年度に当たり,高齢者の自立支援を始め,住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムを推進した予算となっており,霧島市の介護を取り巻くサポート体制が整いつつあると感じているとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第21号,令和2年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,自由討議,討論はなく,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第22号,令和2年度霧島市温泉供給特別会計予算について,自由討議,討論はなく,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第23号,令和2年度霧島市水道事業会計予算について,自由討議,討論はなく,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第24号,令和2年度霧島市工業用水道事業会計予算について,自由討議で,1t当たり45円という料金の問題がある。また,工業用水道事業は一般会計からの繰入れを行って運営しているという問題もあり,今後も問題提起していかなければいけないという意見がありました。討論はなく,採決に入り,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第25号,令和2年度霧島市病院事業会計予算について,自由討議,討論はなく,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算について,自由討議はなく,反対討論として,前納報奨金が継続されている点に問題がある。現在の銀行金利は,ほとんど利子の付かない低金利であり,制度の見直しにより,1㎡当たり[339ページに訂正発言あり]の受益者負担金は大幅な引下げができる。また,一括納入できない所得の低い市民に大きな負担を強いていることも指摘するとの討論がありました。次に,賛成討論として,本市の下水道事業は前納報奨金の問題があるが,これは,下水道事業の普及を目的としたものであり,快適な生活環境の確保と河川等の水質保全のために快適な生活環境を確保するため,市民のために予算編成されているものと考えるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,こども館建設については,様々な意見が活発に交わされました。子供たちを常に遊ばせることだけではなく,子育てに不安を抱えている保護者へのケアとして,手を差しのべる方策を講じる必要があるという意見,また,子育て支援センターの活発な利活用を求める意見もありました。そのほか,先の補正予算の委員長報告でも申し上げましたが,令和2年度の予算執行において,繰越明許費が少しでも少なく済むように事業の遂行に努め,市民の付託に応えていただくよう要望し,以上で,当委員会に付託されました議案10件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ここで,議事整理のため,しばらく休憩します。             「休 憩  午前11時35分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前11時37分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  ただいまの報告の中で,議案第20号,令和2年度霧島市介護保険特別会計予算におきまして,「なお,介護給付費準備基金を取り崩しての財源確保により,第1号被保険者の保険料は,基準額の月額を5,980円に据え置くと説明がありました」の部分については,間違いでありました。削除をお願いします。同じく,質疑の答弁で,「市で行う一次判定までの」と申し上げるところを「一定」と申し上げましたので,一次判定に改めさせていただきます。 ○議長(阿多己清君)    しばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時40分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前11時40分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算の反対討論のところでございますけれども,制度の見直しにより,1㎡と申し上げましたが,1m3の間違いでありましたので,訂正をお願いいたします。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告がございましたけれども,この部分につきましては,後ほど調べまして,こちらで確認し,訂正させていただきます。それでは,ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○9番(德田修和君)  議案第17号,令和2年度一般会計当初予算の報告のところで確認させてください。修正案と致しまして,こども館整備事業費の調査研究ということで100万円を計上しているような修正案の報告がありました。この100万円の根拠について確認させてください。この100万円は,100万円を使って,具体的にどのような調査をしていくのか。例えば,新しい候補地を選定するに当たっては,その場所の維持費であったり,利用者数の調査であったり,建設予算等も確認していかなければならないと思いますけれども,そこら辺のどこまでを調査結果として求めていくようなものであるのかが一点。あと,もう一点としまして,この調査費を使って,いつまでにどのようなタイムスケジュールで結論を出していくかというようなことに対しまして,この2点について議論があったのか確認を求めます。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  100万円に関しましては,ほかの場所を選定するよう委託料を組んだという説明はありましたが,そのほかはありませんでした。タイムスケジュールについてはありませんでした。 ○議長(阿多己清君)  ほかにありませんか。 ○1番(山口仁美君)  数点,確認させてください。まず,これからサウンディング調査を基に遊具の選定委員会が開かれる予定になっていると,以前,説明があったわけですが,今回の委員会の中で,屋内外の遊具の数や大きさの種類や見込みについて,具体的な質疑や答弁があったか確認します。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  遊具の形,大きさというものについては,具体的には話はありませんでした。 ○1番(山口仁美君)  複数館の設置予定というものも以前に上がってきているわけなのですけれども,これらについて,今後,いつ,何箇所,どこにどのぐらいの予算でできるか等の質疑があったでしょうか。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  ありませんでした。 ○1番(山口仁美君)  支援のスタッフ,保育士とかの専門家といった方々の配置について,明確な配置の方向性があるというような質疑答弁はありましたでしょうか。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  執行部から今後,検討していきたいというような話はあったかと記憶しています。 ○議長(阿多己清君)  ほかにありませんか。 ○21番(植山利博君)  委員長報告の中で,市民のニーズといいますか,声に耳を貸していないかのような議論があったようですけれども,これまで,市長の大きな公約の一つとして,いろいろな市民アンケートを取られたり,調査がなされて2年もの間がかかって,ようやく緒に就き始めたわけですけれども,その辺の議論なり,検証なりは,どのような議論がありましたか。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  なかったかのように記憶しています。 ○議長(阿多己清君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第8 議案第17号 令和2年度霧島市一般会計予算について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算について討論に入ります。委員長報告は,賛成多数で修正可決すべきものと決定したとの報告でありますので,まず,原案に賛成の方の討論を行います。9番,德田修和議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。 ○9番(德田修和君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第27号,令和2年度霧島市一般会計予算について,賛成の立場で討論を行います。令和2年度一般会計当初予算は,前年度比31億円,5.4%の増となる総額608億円となっています。この主な要因は,増加の要因として,幼児教育・保育の無償化に関連する子どものための教育・保育給付事業等を始めとする扶助費や特別会計への繰出金の伸び,隼人中学校校舎の大規模改造事業,牧園総合支所新庁舎等整備事業,会計年度任用職員制度の施行が挙げられ,減少の要因として,ブロードバンド整備事業,向花小学校校舎の大規模改造事業の終了,制度改正に伴い,令和元年度に限り増加していた児童扶養手当が平準化したことが挙げられています。また,市債の令和2年度末における残高見込みは,前年度と比較して約19億円減少し,548億円程度となる見込みとなっており,総括として財政の健全性の確保が図られているものと評価するところであります。事業内容としましては,光ブロードバンド整備事業が第2期整備へ入ってきます。本市が取り組む重要なインフラ整備です。スムーズな計画実行を求めます。安心安全の視点から,災害時における情報伝達の多重化と新たな情報伝達手段の構築及び移動系防災行政無線代替システム整備事業や大規模災害時における災害応急処置業務委託事業,NET119緊急通報システムなど,かねてより多くの議員からも求められてきた,正に住民の命を守る施策の強化として大いに期待しています。教育部関係で,ようやく隼人中学校校舎大規模改造事業が始まります。財源確保の難航で先延ばしになってきたものです。ぜひ,学びの環境の改善に努めていただきたいと思います。また,移住定住促進事業では,特に家賃補助対象の拡充など,地域の活性化につなげる事業と期待しております。保健福祉部関連として,かねてより問題の上がっていた交通弱者への対応として効果を発揮してもらいたい,いきいきチケットの利用範囲を温泉,バスに加え,市営プールタクシー利用にまで拡充すること。これまで議会からも提言をしてきた相談窓口を一本化する包括的相談支援体制整備,子育て環境整備としても要望のあったこども館施設整備事業は,市長の公約もさることながら十分期待したいものであり,決断を評価するところであります。こども館整備におきましては修正案も出されていますが,これまで計画が示されてから場所に関する議論はなされてきました。今回,ハイテク展望台をこども館として整備する計画だが,この場所を皮切りに,市内複数箇所に整備していく考えも示され,市議会では,昨年3月定例会でハイテク展望台前の景観整備のための予算400万9,000円を,9月定例会では整備事業費として改修の設計委託料504万8,000円を可決しており,理解を示してきたと認識しております。そもそも約603km2を誇る行政面積を有する本市において,距離の議論は,どこからの誰からのという面で,かなり難しく不明瞭なものになってしまっていると思います。また,修正案では調査費として100万円を見ていますが,根拠が不明確な上,代替地の提案も示されていません。私は市民が求めていることとして,当然に場所は気にするところではあるでしょうが,真に望むことは,いかに充実した利用しやすい施設となるかという点であると認識しており,今回,出されている修正案に賛同しかねるものであります。しかし,今回,修正案を出された議員の思いも,単にこども館を否定しているものではなく,利用者にとって,どういうものが最善なのかという点から出ているものと理解しています。執行部は,このことをしっかりと受け止め,施設においては利用者の声を大切にし,遊具の選定,子育て相談コーナーなども含め,真に喜ばれる整備計画を進めていただきたいと求めておきます。令和2年度一般会計予算の一部に触れましたが,財政健全化やブロードバンド整備,教育,子育てにもしっかりと目を向け,また,安心安全なまちづくりや市街地,中山間地域がともに活性化できるように配慮された予算編成になっており,当初予算編成は適切なものと考えます。最後に,市民に寄り添い,今後もしっかりとした説明責任を果たしながら,業務に努め続けていくことを強く求め,私の賛成討論と致します。議員諸兄姉の御賛同をお願いしまして,私の討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,德田議員の討論を終わります。次に,令和2年度一般会計予算の原案及び修正案の両方に反対の方の討論を行います。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。それでは,次に,原案に反対の方で修正案に賛成の方の討論を行います。2番,山田龍治議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。 ○2番(山田龍治君)  私は,議案第17号,令和2年度一般会計予算修正案に対し,賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。今回の修正案は,こども館施設整備事業9,742万3,000円のうち,9,642万3,000円を減額し,調査研究費に資する委託料100万円を計上するものです。市長の公約である重みは尊重しており,こども館整備事業をより良くするために充分な議論が必要だと考えております。また,市長も感じている子育て世代の方より,雨の日に遊べる場所が欲しいというニーズがあることは間違いないと感じております。今回のハイテク展望台へのこども館施設整備事業については,令和元年9月定例会補正予算時は,交通アクセスや道路の往来の危険性,施設の広さなどの問題を抱えておりましたが,景観の良さ,周辺企業の協力や縄文の森との連携など同地のメリットもあると考え,市が計画の中でこれらのメリットを生かす案を示されれば,内容次第では期待が持てるものと判断し,補正予算に賛成を致しました。これまでの経過の中で,令和2年度当初予算までには,市より全体的な子育て計画を含めた明確なこども館整備計画や内容を示すと回答がありました。また,仮屋議員の一般質問の中でも,市長は,「来年度の予算として上がってくる中で,そのときにはしっかりとした中身が御説明できると考えております」と答弁もありました。今回の定例会中に,こども館に関する資料が提示されました。その内容が実現可能かを精査する中で,開館後の運営方法や内容,地域別の施設整備方針がなされていないこと,これまでの子育て支援政策で運営している子育て支援センターの利用者や内容の重複,施設の広さ,同地のメリットについての明確な提案,さらに,事業概要である幼児期における基礎体力や運動能力が向上し発想力,想像力が育成されるなど,子供たちにとって健やかな成長と学びの場とする事業目的を達成するために審査しなければならない重要な遊具を含めた詳細は,施設整備後に示すことなど,これから多額の税金が投入される段階にある中で全体的な計画がはっきり示されておらず,子育て政策の一つであるこども館の役割が不明瞭なままであります。私自身,市民の皆さんより多くいただいているアクセスの問題もあります。そのアクセスが苦にならない同地のメリットを生かした仕掛けやアイデア,こども館の価値や期待感が高まるような,市民にとって真に必要な施設整備をしてほしいという思いで熟慮した結果,再検討するべきものと判断いたしました。これまで,いろいろな方々と意見交換をしてまいりました。同僚議員が取ったアンケート結果についても,アクセスの問題や利用頻度の回答からも,市が設定した年間利用者数6万人を達成することは,現在,示されている計画では困難ではないかと考えます。そして,市が行った市民アンケートには,多くの方にお答えいただいております。市民の意見は最大限尊重されるべきであり,多くの子育て世代が回答したことは事実であります。しかし,そのアンケートの回答の内容は非公開であり,この取得された市民の意見が,正当に反映されているのか評価ができないままであります。また,私は,予算委員会の際,こども館整備にかかわるアンケートの詳細な結果について提示を求めましたが,現在に至っても提示されておりません。そのような市が判断基準としたデータを示されないままでは判断はできないものと考えます。さらに,市民の負託を受けた市長の公約に対する重みについても,市議会基本条例の前文にあるとおり,選挙で選ばれた市議会議員で構成される市議会は,同じく市民から選挙で選ばれた市長と並ぶ市民の代表機関であります。二つの代表機関は,それぞれ異なる特性を生かし,市民の信託に応える責任を負っており,二元代表制の実効性を高め,市民にとって最良の意思決定を導く共通の使命が課せられております。市民が自らの意思と責任で,地域のことを決定することが地方自治の本旨であり,合議制の機関である議会は,多様な市民意思を市政へ的確に反映させるため,活発な討論により,多様な観点から市政監視と政策提言を行うとともに,公平で公正,かつ,透明な議会運営を推進し,政策の立案,決定,執行及び評価における論点及び争点を市民に明らかにする役割も担っております。冒頭でも申し上げたとおり,市長の公約であるこども館の必要性に関しては理解するものでありますが,私は,この条例に定める議会としての議会運営の規範を遵守し,実践することにより,市民に信頼され,評価される議会を構築するべきであると考えます。なお,県のこども館に関する支出金について,その後の扱いについては,県へ確認したところ,地域振興推進事業費は本市がハイテク展望台でのこども館整備について支出するものであるが,こども館整備の内容に変更があった場合でも霧島市より再度要請があれば,支出に関して否定はしないとの回答を頂いております。今回の予算常任委員会で,修正案が賛成多数で可決された背景には,委員の皆様は市長が描く子育て支援政策とその一部であるこども館の計画を明確に示していただき,内容を議論し,納得して前に進めてほしいとの思いがあるからだろうと思います。議会の最終決定は多数決であります。賛成,反対を決定していくプロセスの中で,お互いの考え方や示される情報を十分に議論しながら,できるだけ多くの議員の理解を得られるように,折衷案を見出しながら合意形成を図るべきだと考えます。このまま明確な計画と十分な議論がなされないまま進んでいくことは,市民の皆さんの協力も得られないと思います。市民の皆さんやこども館を利用する子供や子育て世代の多くの皆さんに満足していただく施設とするために,場所も含め,室内設計と遊具や子育て支援政策との関連を含めた計画を改めて立案していただくよう,調査研究に資する委託料が計上されております。今一度,より良いこども館となるよう検討する機会を頂くために修正案を可決すべきものと考えます。以上の理由で,賛成討論とさせていただきたいと思います。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山田龍治議員の討論を終わります。次に,予算原案に賛成の方の討論を行います。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  ないようです。次に,原案に反対の方で,修正案に賛成の方の討論を行います。26番,宮内博議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算の修正案に対し,日本共産党市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。本修正案は,市長の公約であるこども館建設を実行に移す予算として計上された9,742万3,000円について,100万円を新たなこども館にふさわしい施設を建設するために調査する予算として残し,その差額9,642万3,000円を減額し,予備費に計上するというものであります。そのことから理解できますように,修正案は,こども館建設そのものに反対ではなく,子供や保護者の方々にとって,便利で利用しやすい利便性の高い施設として整備すべきとの願いを込めて提出されております。予算常任委員会では,3月9日にこども館建設予定地である上野原テクノパーク展望台の現地調査を行っております。展望台周辺は,杉林が伐採され,見晴らしのよい霧島市の市街地が一望できる施設として整備されております。しかし,現地は市中心部から離れた高台にあり,子供たちや保護者の方々にとって利便性が悪い施設であることが,こども館にふさわしくないという大きな理由であります。執行部は,雨の日にも気軽に集うことができる施設として整備を進めようとしていますが,雨の日には,眺望も期待できない施設に親子連れの家族が集うことになるのか大きな疑問であります。執行部が目標とする年間利用者数6万人,年300日開館として一日平均200人が利用できる施設ということになりますが,予算常任委員会の調査では,子供が安全に遊ぶことができる必要面積は,子供一人当たり2.5㎡との答弁がなされています。計画されているこども館では,子供たちが利用できる面積が282㎡しか確保できず,一日最大400人を想定し,利用者が多い場合は時間を制限して対応するとの執行部の考えも予算常任委員会で示されております。しかし,利便性が悪く,使いづらい,この施設に,整備に要する費用として1億5,800万円から1億8,800万円の予算を投入し,毎年2,500万円のランニングコストをかけることが妥当なのか,これだけの投資をして効果が発揮できるのか疑問であります。そのような議論を経て提出された修正案には,予算委員10人中7人が賛成して可決しています。よって,こども館は,保護者や子供たちにとって利便性のいい場所に設置すべきであり,修正案のとおり,新たなこども館にふさわしい施設を検討すべきことを求めまして,本修正案に対する賛成討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮内議員の討論を終わります。ほかに討論はありませんか。 ○6番(宮田竜二君)
     通告はしておりませんでしたが,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算原案に賛成の立場で討論いたします。議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算は,本市の喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して有益で切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み,総額608億円の予算編成になっております。予算編成における財源不足については,財政調整基金を取り崩して対応することから,霧島市経営健全化計画に沿った財政運営ができるものと期待します。令和2年度で特筆すべき事業に,こども館の施設整備事業費として9,742万3,000円が予算編成されていますが,100万円を使って設置場所の再調査を行い,残り9,642万3,000円は予備費に回す修正案が出されました。修正案には幾つかの疑念点があり,いまさら感が強く,容認できるものではないと考えます。こども館については,利用される保護者の利便性は重要ですが,利便性を最優先にするのではなく,その機能や価値に注力すべきであると考えます。雨の日でも親子で遊べる場所を提供する機能以外に,子供たちの心と体の発育を目的とした質の高い遊具施設や子育て中の保護者の悩みや不安を解消し,リフレッシュしたり,保護者同士のコミュニティを広げる場であったり,子供にも保護者にも魅力ある施設にしていただきたく,原案に賛成するものです。以上で,賛成討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮田議員の討論を終わります。ほかにありませんか。 ○3番(松枝正浩君)  私は,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算の原案に反対し,修正案に賛成の立場で議論に参加を致します。予算の全てに反対ではありません。中重市長は,公約六か条の中で,親子で楽しめる全天候型こども館の設置も含め,市民の願いや思いによって,霧島市長に当選されました。私は,こども館建設に反対するわけではありません。また,場所についても魅力ある施設となれば,距離などを含む不安要素を払拭し得ることも考えられます。現在,示されている場所も否定するものではありません。委託料の補正は賛成をしました。補正時の説明では詳しい内容がない中で,今後,その内容についても示す計画であると受け止めていたので,私は,その答弁に期待をしたわけであります。今回の当初予算説明において,議論できる具体的なエビデンスが提示されていないことに,この投資に不安を感じずにはいられないのであります。年間利用者6万人の数字根拠は,類似施設の推計で行ったとのことであり,ハイテク展望台をこども館にすることを基に,アンケート等により,利用者を把握し,類似施設の伸び率で推計するのが,この施設における利用者の予測値ではないかと思います。このこども館建設の議論は庁内職員によるもので,子育て世代は入っていたものの,補正後において,ハイテク展望台をこども館で利用する市民ニーズ把握の調査もなされていないようであります。市民アンケートも取られておりますが,審査を必要とする内容は不開示となっております。行政の対応にいささか疑問を持つものであります。こども館の整備に当たり,公約に対する市長の熱意や思いは,いかほどございますか。市民の声や思いが本当に反映されたものなのか。丁寧な議論が行われたものなのか。市長が,日ごろから言われている声なき声を拾い上げることに重きを置いているのか。事業実施を行うには,まだまだ行うべきことはたくさんあります。本来であれば,補正の委託料の時点で申し上げることであったかもしれません。私は,(仮称)子育て支援施設整備計画を策定し,地域ゾーニングにより,将来へ投資する施設を何箇所造るのか。事業費の試算,施設整備の財政負担の見通しや経営健全化計画との関係性,今後の市民の税負担なども大切な政策であるからこそ,まずは,これらを提示する必要があると考えます。市民の皆様の声をもっと丁寧に反映することや類似施設との関係性,近隣施設との連携をどのように行っていくかなど,より具体的に示すことが必要であります。子育て世代の魅力ある施設で,居心地のよい場所の提供であってほしい。そう強く思うのであります。現施設は平成3年に供用開始され,29年経過で,国税庁ホームページによる耐用年数は,鉄筋コンクリート造,事務所用で50年。半分が経過したところであるため,例えば,施設の延命措置を行うのみであっても,補正の委託で作成された図面活用も可能であると聴いております。できることならば,こども館予算の執行を凍結し,検討に要する時間を持っていただきたいと考えますが,今回は,このような状況となったところであります。苦渋の決断ではありますが,議案第17号,令和2年度霧島市一般会計予算の原案に反対し,修正案に賛成することを表明し,私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,松枝議員の討論を終わります。ほかにありませんか。 ○1番(山口仁美君)  私は,議案第17号,令和2年度一般会計予算原案に反対,修正案に賛成の立場を明確にして討論に参加いたします。まず,修正部分以外の全体の予算編成については,非常によく考えられているものと評価しています。私は,尊敬する先輩より,議員になった当初に,議員というのはスペシャリストであり,ゼネラリストでなくてはならないという教えを受けてまいりました。高度の人材としてのスペシャリスト及び判断力と決定力をもつ人間としてのゼネラリストということであります。私は,保育環境や福祉住環境を専門としております。国や地方公共団体と関わる形で子育て世代向けの事業のマネジメントや企画の提案,保育園建設時の内装の検討メンバー等を経験してまいりました。私は,今回のこども館関連予算に関しては,ハイテク展望台施設をこども館として今後活用していくに当たって,この設計の内容や工事の内容が妥当であり,適正な支出であるかどうかを認められるのかという視点で考察を行いました。その結果,①安全管理体制を十分なものにすべきである。②設計の内容の工夫で総コストの無駄を省くべきである。③中山間地等に配慮し,均衡した全体計画を確実に示すべきであるという三つの観点から原案に対して反対します。なお,ハイテク展望台への設置そのものを否定するものではなく,内容について再度立ち止まり,提示された調査費用を活用することで,現在,設計に足りていない専門家の知見や議員の皆様に寄せられた市民の声を入れて再度検討しながら,速やかに安心安全で費用対効果が高いこども館とするとともに,今回,遠距離になってしまう地域への設置を確実に計画の中に位置付けていただくことを目的として修正案に賛成を致します。まず1点目に,安全管理上の子供の動線等について,現在の段階では,外部の有識者や専門家を交えた議論が全くできていないことの危険性を強く指摘させていただきます。安全管理とは,一つ一つの遊具が安全か,間隔が十分あるかということだけでなく,死角ができる配置になっていないか,人と人が交錯しての事故等の可能性がないかという非常に重要な観点であります。また,ハイテク展望台は,特に土日は小児のけがに対応できる病院までの距離が40分以上となります。安全管理には最大限の考察を行うべきであり,設計段階から子供の動きに理解がある有識者の意見をしっかり入れて検討すべきであると考えます。独立行政法人国民生活センターの商業施設内屋内遊戯施設における子供の事故という報道発表資料によると,屋内遊戯施設は,利便性や安全性が高いというイメージが高くなるため,安全に関する注意事項の説明や掲示があっても,認識できていない親が半数以上であり,従業員が見守りを行っている施設でも事故が発生しています。ネット型遊具で前歯を4本折る,エアー遊具で骨折する等の重篤なけがが発生しているケースもあると報告にまとめられております。このように遊具と人的配置に大きな関係があり,遊具の種類によって必要な人的配置が変わります。執行当局より示されたサウンディング型市場調査資料の写真の中で提示されている遊具については,設置されるものによっては,それぞれ1名から2名が横について遊ばせることを想定した遊具もありました。親がついているということを基本としておりますが,執行部からは,本市の兄弟児の利用の希望を踏まえ,スタッフが兄弟児については見守りするとの答弁もありました。遊具に合わせてスタッフ配置の予算を増やしていく方向なのか,遊具の種類や数を制限していくのか,遊具の利用時間や年齢などの禁止項目を増やすのが適切なのかは,今後の運営方針や予算に大きく関わる重要な事項です。この安全管理の部分の論点が置き去りのまま,この段階で設計を可とすることはできないものと考えます。二つ目は,まだ遊具については白紙の状態であります。現在の設計を見ますと,設置される遊具の種類や配置によっては補強工事等が発生する可能性があります。逆に追加予算を制限するために,遊具の種類や数に制限をしなければならない可能性もあります。一つ目の課題の解決策との関連もございますが,遊具の選定委員会の結果を設計に反映することで,予算の無駄を省き,広さを最大限に生かすことができます。今回は,特にハイテク展望台の各室の狭さが,理想的な遊び場を作る上での最大の課題になり,多くの子供が一度に来た場合の危険性を増す一因となります。例えば既製品の遊具の中から選定して設置するだけでなく,この施設の部屋の大きさを最大限活用するために,一部,建築を組み入れることで,遊べる人数を増やしたり,けがをしやすいゾーニングを改善するなど,工夫する余地があります。今後,選定される市民を含めた遊具の設置検討委員会の中でのアイデアを最大限に生かすためには,ここで設計を確定せず,遊具と建築は同時に考えるほうが,費用対効果が高いと考えるため,この設計のまま,このタイミングで予算を可とすることはできないものと考えます。三つ目に,先の一般質問でも,私はお話をさせていただきましたが,私は,市として,子供に関する政策を一体として進めるためには,未来を見据えたビジョンが必要だと考えています。牧園や横川,霧島の遊び場不足については,先の一般質問で指摘したとおりであります。多くの市民の皆様に御理解を頂くためには,中山間地の方々への配慮と市全域のバランスは欠かすことのできない要素です。市長答弁で,複数館の設置については軽く触れられており,私,個人としても設置を期待しますし,市長を信頼するものではありますが,今回,議案として上がっている第2期子ども・子育て支援事業計画にも,今回,提示された資料にも市の公式な計画の中で,こども館の複数館設置についての具体的な時期や数などは何も触れられておりません。市長も私たちも,あと1年半の任期の後,それ以降は,ここにいるのかどうかを確約しているものではありません。複数館整備計画,配置方針,予算,政策的位置付けなどを明らかにし,口約束ではなく,書面や議場で市民への約束として,しっかり形として確実に残していただくよう働き掛けることが,議員としての私の使命であると私は考えております。今回のタイミングでの建設予算の承認には反対します。最後に,今回,場所の公表から数箇月あったことで,同僚議員の皆様も,それぞれ市民の皆様といろいろなお話をされてきたことと思います。日頃から現場第一主義を貫こうと努力されている同僚議員,市民の皆様にとって,より身近な存在として現場に足を運び,一つ一つの課題に誠実に取り組んでいらっしゃる議員の皆様の集めた声は,この計画に確実に反映されているでしょうか。このタイミングで承認するに足るものと納得されておられるでしょうか。現在,全庁を挙げて経営健全化計画に取り組んでいる職員の皆様は,一定の成果を上げていただいていることに私は大変感謝しております。この予算を今,承認するということは,今,提示されている内容を中心に,ハイテク展望台にその先の10年の運営費まで含めた約4億5,000万円以上を投じることという緊張感が,この議場内にあるでしょうか。この施設ができる前から,集客のための運営努力や内容の工夫でどうにかという話も一部,御意見があるようですが,利便性の高い場所にありながら巨費を投じ,事業者が撤退し,現在,事業者や担当者の懸命の努力が繰り広げられている日当山西郷どん村と同じようにならないか私は大変危惧しております。内容に関する議論が薄いまま,このまま,市長や運営事業者や担当者を後日追及するようなことを避けるためにも,議会として課題が克服されるように責任を持って議論し,向き合うべきではないかと私は考えております。市長とその附属機関である執行当局と議会の役割は違います。市長が発言したからできるのではなく,議会が容認したからできるのです。私は先輩方の背中から,提案された議案をしっかり議論し,市民の皆様が納得できる形にまで消化し,間違いなく市民の皆様のお役に立つ施設に予算を投じるという確信をもって,初めて賛成の票を投じるのが議員の役割であると学びました。私は生活者やとりわけ社会的に弱い立場の方々に寄り添い続けるのが,議員としての使命であるという同僚議員の発言に,毎回,背筋が伸びる思いを持っております。私も皆様とともに更なる議会改革を推進し,市民に寄り添い,その思いを実現する議会であってほしいという思いを込めまして,私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山口議員の討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で修正可決すべきものと決定したとの報告であります。本件については,まず,予算常任委員長から提出されました修正案についてから採決を致します。繰り返します。修正案のほうから採決します。本採決は,電子により行います。議案第17号に対する予算常任委員会の修正案を可決することに賛成の方は賛成ボタンを,修正案に反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,委員会の修正案は否決されました。修正案が否決されましたので,原案に戻り,議事を進めます。議案第17号について採決します。電子により採決を行います。議案第17号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。議案第17号,予算原案に対しての採否であります。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第17号は,原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 0時30分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時30分」   △ 日程第9 議案第18号 令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。議案処理を続けます。次に,議案第18号,令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,16番,仮屋国治議員。 ○16番(仮屋国治君)  午前中の熱気あふれる討論の後で恐縮ではございますが,気を引き締めてまいります。令和2年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,ささやかな抵抗ではありますが,反対の立場で討論を行います。もとより,きめ細やかに医療費の適正化に努めながら,堅実な事業運営に取り組まれる所管部署の姿勢には高い評価を差し上げたいと考えておりますが,あえて反対を申し上げる理由の一つは,平成30年度から平成31年度に続く2年連続の税率改正について,具体的に執行部の総括がなされていないこと,いま一つは,霧島市の国保税制に執行部の政策的視点が見出せないところにあります。平成30年度に国保運営の都道府県単位化が実施されることになり,霧島市は2年連続で,県から示された国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率に準ずる形で税率改正を行ってまいりました。令和2年度の予算編成においては,これに準ずることなく,税率が据え置きされたことは多少なりとも安堵しておりますが,高止まりの税率を強いられる市民への配慮が見えてこないことに異議を唱えるものであります。霧島市の財政状況は潤沢とは申しませんが,経営健全化計画に沿う形で堅実に推移してきております。そのような状況の中,法定外の繰入金をかたくなに投入しないことを前提に国保税制が構築されることはいかがなものか。また,値上げによって生じた国民健康保険税額と新たな取組によって生じた特別調整交付金額の増額によって,結果的に積み上げられる令和元年度末の基金の見込額が4億3,600万円となっております。基金の全てを市民に還元すべきとは申しません。何かしら知恵は出せなかったのか,非常に残念に思うところであります。よく,受益と負担の関係を取りざたされる方々がおられますが,それでは,適正税率とはいかほどなのか。それは,私にも分かりませんが,ただ,行政サービスのほとんどはそれなりの負担を伴うものであり,そのさじ加減は,その時々のそのまちの執行権者によって決められるものなのであります。中重市長は,昨年9月定例会の一般質問において,今後はプラスになった分を中間層の負担軽減とか,そういった部分に活用していけないか検討していきたいと考えていると答弁をなさっておられます。市長自ら2年連続の税率改正の総括をされるものであり,これは,正しく為政者としての政策的視点と御期待を申し上げておりましたが,残念ながら実現することはなく,検討の経緯すら弁明に及んでおられません。中間層の負担軽減と同様に,例えば,県内の類似する自治体に引けを取らない税制度を構築することも移住定住政策の一助となる方策であり,18歳未満の均等割りを免除することなどは子育て支援政策の一助となる政策的視点と言えるものと考えます。具体的に何をどうしろということではありませんが,それこそ市民の声なき声に耳を傾け,集約された市民の想いを霧島市の国保制度に反映していただきたいのであります。国民健康保険制度は,国民皆保険制度の根幹をなす制度であり,市民の生命と健康を守るという観点からは,霧島市という地方自治の根幹をなす制度であるといっても過言ではありません。財政的視点だけで決められる税率で運営が進められることが,真の政といえるのでありましょうか。高齢化の進行と医療の高度化に伴い,一人当たりの医療費が増加し続ける中,シビアな財政的視点で持続可能な制度運営に努めていくことはもちろんのことでありますが,建前だけの制度方針を維持する国や県の現状にあっては,自治体の政策的視点を取り入れた独自の制度構築が求められているものと考えます。市民の皆様が,安心して生活できる中長期的な安定した今後の制度の構築を強く求めまして,私の反対討論といたします。議員の皆様に賛同はもとめておりません。 ○議長(阿多己清君)  以上で,仮屋国治議員の討論を終わります。次に,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第18号,2020年度霧島市国民健康保険特別会計予算に,今回,初めて賛成の立場から討論に参加を致します。霧島市の国保に加入する被保険者の実態は,所得100万円未満の方が被保険者の約70%を占め,また,被保険者の88%が年金生活者や非正規で働く方で占められています。一方,加入者の約58%が60歳以上の市民であります。国保財政を支える力は弱い。しかし,病気にかかりやすい高齢者が多い。この特徴を持つ国保は,現役世代を引退した方の全てが加入し,国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり,その充実が求められているのであります。高齢者や低所得者が多く加入する国保であるにもかかわらず,国からの補助金の削減によって,その税負担は協会けんぽとの比較では約2倍の負担となっているのであります。これに対し,全国知事会は,国保の持つ構造的問題について,国に対し,1兆円の補助金の増額を求めている中,中重市長の下で霧島市の国保税は2018年度,2019年度と2年連続で引き上げられてきた経過があります。その大きな理由が,鹿児島県が示す標準保険税率をそのまま霧島市の国保税としてきたことにありました。2020年度についても,鹿児島県は前年度比8.28%国保税を引き上げる標準保険税率を2月12日に示しましたが,市長は2019年度末の国保基金4億3,615万円の一部,2億円を国保会計に繰り入れ,2020年度も2019年度と同じ税率で国保を運営するとして,国保税を値上げせずに,今回の国保会計予算を提出しているのであります。これが私の賛成理由であります。この間,市民からは,高い国保税引き下げの陳情書も繰り返し提出され,市長との直接交渉も行われております。昨年10月に開かれた市民と市長とのふれあいミーティングでは,2020年度の国保税について,市長は,県の示す基準税率で進めるとし,3年連続の国保税値上げもあり得るとの姿勢を示し,当日参加した市民から批判の声が上がった経過があります。その後提出された国保税引き下げの陳情書が,先日開かれた文教厚生委員会では,賛成多数で可決しております。今回,提出された2020年度の国保会計予算は値下げこそされませんでしたが,連続した値上げは止めるべきという市民の声に一定程度応えるものとなっています。私ども市議団は,この間の市民との議論を踏まえ,本予算について,決して満足するものではありませんけれども,3年連続の値上げを思いとどまったことや市民からも反対はできないとの声を受けて,本議案に賛成するものであります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第18号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第18号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第19号 令和2年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第19号,令和2年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第19号,2020年度霧島市後期高齢者医療保険特別会計予算に,ささやかながら反対の立場から討論に参加を致します。後期高齢者医療保険制度は,75歳以上の高齢者,65歳以上の障がい者を対象にした制度として2008年度に発足し,今年で12年となります。その大きな問題点として,高齢者を年齢で機械的に区切り,一つの医療保険に無理やり囲い込む制度であり,保険料アップが繰り返されるなど,弊害と矛盾が深刻になっているのが本制度の欠陥であります。安倍政権は,全世代型社会保障への改革と称して,給付は高齢者中心,負担は現役世代中心と世代間対立をあおりながら,高齢者に負担増や就労を求める姿勢を鮮明にしています。このような背景の下で,鹿児島県後期高齢者医療広域連合では,2020年度の保険料について,均等割を昨年度との比較で4,600円負担増の5万1,100円,所得割は0.81%高い10.38%,年間負担限度額としようとしているのであります。さらに,2020年度は高齢者の所得によって,一人当たりに掛かる均等割を軽減する措置も見直しを予定し,これまで8割軽減を7割軽減に引き上げ,その額は2,440万円。一人当たり5,500円の負担増となり,8.5割軽減から7.5割軽減となった方は2,281万円。一人当たり4,100円も負担が増えたとの報告であります。また,本市の後期高齢者医療保険に該当する所得の少ない方に適用される軽減措置,7割,7.75割,5割,2割軽減は,被保険者の78%の方が所得が少ないために軽減措置を受けているのであります。制度の欠陥として,75歳以上の人口が増えれば増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっており,値上げの傾向に歯止めがかからず,少ない年金から強制的に天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは明らかであります。また,その仕組みとして,後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど,保険料が値上がることに直結しており,負担増と軽減措置の後退が明らかになっているのであります。安倍政権は,本年度から75歳以上への2割負担導入を能力に応じた負担だと強弁しています。しかし,現役並み所得とされた人は,既に3割負担となっており,保険料は75歳以上も年金収入などに応じて負担している現実があります。改定のたびに保険料は上昇傾向の一方,低所得者の軽減措置は次々と撤廃されています。負担に耐えられず,保険料を滞納する75歳以上は年間約20万人に達し,滞納を理由に財産を差し押さえられた人も増加の一途であることは全国的にも大きな社会問題となっているのであります。本制度は国策で進められている制度でありますが,高齢者が安心して老後を過ごすことができる制度こそ求められていることを指摘して,本案に対する私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,1番,山口仁美議員。 ○1番(山口仁美君)  私は,議案第19号,令和2年度後期高齢者医療特別会計予算について,賛成の立場で討論に参加します。後期高齢者医療制度は,高齢化が進み必要な医療費が増大していく中で,国民皆保険制度を持続可能なものにするために創設されました。現役世代からの支援金と公費で約9割を賄うとともに,保険者間での財政調整を行う仕組みを設けております。都道府県ごとの医療費水準に応じた保険料を高齢者全体で公平に負担する仕組みを基本としつつ,低所得者については所得に応じたきめ細やかな減免措置もあります。本市の令和2年度予算においては,後期高齢者医療事業が円滑に行われ,医療費の適正化に重点を置いた予算編成となっており,よって,私は,議案第19号,令和2年度後期高齢者医療特別会計予算について賛成とすべきものとし,討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山口仁美議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第19号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第19号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第20号 令和2年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第20号,令和2年度霧島市介護保険特別会計予算について討論に入ります。3名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第20号,2020年度霧島市介護保険特別会計予算に対して,これもささやかながら反対の立場から討論に参加を致したいと思います。2020年度の介護保険事業は,第7期事業の3年目となります。本保険制度は国策として2000年度から始まり,今年で20年目になりますが,相次ぐ制度の後退を直視しないわけにはいきません。第7期介護保険事業での霧島市の状況は,第6期事業との比較で,世帯では住民税非課税,本人非課税の基準額で6万6,000円であったものを5,760円の値上げをし,7万1,760円に,所得階層の第1段階の80万円以下の所得でも年額2万9,700円を3万2,292円に負担増とした経過があります。第7期介護保険事業では,準備基金4億円を取り崩す計画でありましたが,基金残高は5億7,900万円との報告があります。多額の基金がある中で負担強化した保険料となったことに大きな問題があることを指摘するものであります。介護保険制度は,国策として進められていますが,県内には市の裁量で負担軽減の仕組みを創設する取組事例もあり,保険料の負担軽減に取り組んでいる自治体もあることも事実であります。制度の後退によって,2015年度4月から,原則要介護3以上でなければ,特別養護老人ホームに入所できない制度に改悪され,同年8月からは,介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されました。2017年4月からは要支援1と2の該当者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し,市町村が主体である介護予防・日常活動支援総合給付事業に移行し,本当に介護が必要な方が介護を受けられない状況を作り出したのであります。その後,2018年度からは年収383万円以上の利用料が3割に引き上げられ[357ページに訂正発言あり],今後は,利用料の2割負担,要介護2以下の方については,そのサービスを地域支援事業に移行するなどの改悪が検討されているのであります。このように,介護あって保険なしと言われるサービス切捨てと利用者負担で利用者を苦しめている制度となっているのであります。介護保険創設当初,家族が支える介護から,社会が支える介護へと盛んに言われましたが,相次ぐ制度の後退によって,社会が支える介護から家族と自己責任の介護に変質しているのが,今の介護保険の制度であります。国が進めているマクロ経済スライド方式という年金の自動削減の仕組みによって,減らされ続けている年金で暮らしている高齢者の皆さん方は,老後をどう過ごしていこうかと心配している状況であります。この方たちは,これまで子育てをし,税金を納め,社会の礎を築いてこられた功労者であります。政治や社会が大切にすることこそ求められているのであります。サービス切捨てや負担強化ではなく,国庫負担の引上げを図り,安心して老後を暮らせる施策こそ求められていることを指摘し,本案に対する私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,1番,山口仁美議員。 ○1番(山口仁美君)  私は,議案第20号,令和2年度介護保険特別会計予算について,賛成の立場で討論に参加します。介護保険制度は,高齢者が尊厳を保ちながら地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して,働く現役世代から集めた保険料を当代の高齢者の介護費用に充てる賦課方式が採用されています。2015年の法改正では,要支援者に対し必要以上の過度な介護サービスが提供されていたという背景により,介護保険の適用外となり,各自治体主導による総合事業に変わりました。手段の目的化を防ぎ,より個人の尊厳を重視した支援体制をどのように作っていくかが重要となっています。低所得や生活保護世帯の場合,負担限度額認定によって諸費用が減免される制度があり,低所得者を手厚く支える制度に変更がなされてきました。令和2年度は,霧島市すこやか支えあいプラン2018の最終年度に当たります。本市の総人口,高齢化率は,2015年の12万5,857人に対し25.4%の高齢化率から,2025年に12万3,850人29.2%の高齢化率に推移する見込みであり,予定していた介護給付費準備基金の取崩しにより,この3年間の保険料平準化がなされていることは評価すべきと考えております。よって,私は,議案第20号,令和2年度介護保険特別会計予算は賛成すべきものとして,討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山口仁美議員の討論を終わります。次に,原案に反対の方の討論を行います。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  ないようです。次に,13番,前島広紀議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。 ○13番(前島広紀君)  私は,議案第20号,令和2年度霧島市介護保険特別会計予算に,賛成の立場から討論に参加いたします。令和2年度の介護保険事業は,平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする第7期介護保険事業計画の最終年度に当たります。今回の予算の主なものは,要介護1から要介護5の方へのサービスに係る96億4,700万円と要支援1から要支援2の方へのサービスに係る4億4,000万円などであり,令和2年度の歳入歳出予算の総額は,それぞれ117億6,000万円となっており,平成30年の当初予算と比較すると約8億4,000万円増加しています。このことは,本市の平成30年10月の高齢化率が26.5%で,高齢者の増加に伴い,介護認定者数もサービスの利用者数も増え続けている現状によるものと考えます。そこで,令和2年4月から近年の多様化,複雑化し,複合的な課題を抱える市民の相談に包括的に対応するため,(仮称)こども・くらし相談センターにじいろが開設されるとのことで,高齢者,障がい者の支援に連携が図れるものと,その効果を期待いたします。ここで,最近の介護保険事業を振り返ってみますと,第7期計画において,第1号被保険者の保険料について,介護給付費準備基金から4億円取り崩すことによって,基準額の月額は5,980円となっており,鹿児島市の6,421円,鹿屋市の6,430円,さらに県平均の6,138円などと比較しても低い額となっています。また,令和2年3月末の基金残高は5億7,000万円となるとのことで,そのことは介護保険制度の持続を可能にすることに必要な財源の確保であると高く評価いたします。また,本市では平成29年度から要支援1と要支援2の方の訪問介護,通所介護を保険給付費で行っていたサービスを,市が主体的に行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたが,その経費の財源は国が25%,県12.5%,市12.5%の公費と40歳以上の被保険者が納めた保険料の50%で構成されており,市の負担割合は保険給付と同じであり,議論する課題はないものと考えます。次に,平成30年8月から単身世帯の年収340万円以上の利用者の負担金が3割に引き上げられましたが,本市の直近の1割負担者は7,984人,2割負担者は296人,3割負担者は142人という内訳から推測すると,影響は少ないものと思われます。むしろ9割を占める所得の低い方の1割負担が重たいのが現状ではないでしょうか。例えば,要介護2の方の介護保険利用限度額は,所得の多い少ないにかかわらず約19万7,000円ですが,月額3万円から4万円程度の国民年金受給者の方が,負担限度いっぱいのサービスを利用された場合,1割負担金は約1万9,000円で収入の半分以上となり,ほかの足りない生活費は家族の支援などに頼らなければなりません。しかし,年収が340万円以上の方は,月額収入約28万円に対し3割負担金は5万7,000円となり,自立した生活ができるものと思われ,介護保険制度の持続の観点などから,公平な国の施策であると思います。以上の理由などから,令和2年度介護保険特別会計予算の概要は,高齢者の自立支援や重度化防止,地域共生社会の実現などに配慮し,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの強化に向けた取組を,更に推進するための予算計上であると認められ,持続可能な保険事業を推進するために可決するべきものであると申し上げ,賛成討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前島広紀議員の討論を終わります。 ○25番(前川原正人君)  先ほどの討論の中で,2018年度から年収383万円以上の利用料が3割に引き上げられと申しましたが,正確には,340万円以上の年収の方が3割に値上げになったということで訂正をお願いします。 ○議長(阿多己清君)  これで,通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第20号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第20号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第21号 令和2年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第21号,令和2年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第21号は,原案のとおり可決されました。
      △ 日程第13 議案第22号 令和2年度霧島市温泉供給特別会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第22号,令和2年度霧島市温泉供給特別会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第22号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第23号 令和2年度霧島市水道事業会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第23号,令和2年度霧島市水道事業会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第23号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第23号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第15 議案第24号 令和2年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第24号,令和2年度霧島市工業用水道事業会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第24号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第24号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第16 議案第25号 令和2年度霧島市病院事業会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第25号,令和2年度霧島市病院事業会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第25号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第25号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第17 議案第26号 令和2年度霧島市下水道事業会計予算について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。私が本議案に反対するのは,本事業に導入されております受益者負担金の一括導入に対し支払われる20%の前納報償金についてであります。国分隼人地区公共下水道事業では,下水道区域内に土地を所有する市民から1㎡当たり430円の受益者負担金を徴収しております。2020年度当初予算における受益者負担金は2,555万円の歳入を見込み,一方,前納報奨金では513万8,000円を計上しているところであります。委員会審査の中でも,本年度の受益者負担金の前納報奨金の見込額について,80%を予定しているとの答弁がなされたところであります。本制度は,バブル期の1989年に国分隼人公共下水道組合の発足によって,受益者負担金の議論がなされ,制度として定着してきた歴史的経過があります。当時の1991年の預金金利を見ると,5年定期預金の金利は6.391%と紹介されており,現在の金利の913倍であります。当時は,住民税や固定資産税などにも前納報償金制度が設けられていた時代であります。早期に資金を回収して運用することで,報償金分を取り戻すことができるとして制度化されたのが前納報償金であります。しかし,現在の銀行金利は,ほとんど利子のつかない低金利が実態であります。3月20日現在,期間を5年に定めた定期預金の税抜金利は,年利0.007%であり,20%の前納報奨金は,この2,857倍に当たり,制度の見直しが早急に求められているのであります。受益者負担金納入者の約80%が前納報償金を受けている現実を考えるときに,受益者負担金は1㎡当たり430円ではなく,実質344円で納められていることになります。この制度の更に大きな問題は,一括納付できない所得の低い市民に大きな負担を強いる結果になっているのではないかという点であります。私は,受益者負担金一括納入報償金20%の現行制度を改めて,受益者負担金の引下げを提案いたします。その立場から本予算に反対するものであります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,3番,松枝正浩議員。 ○3番(松枝正浩君)  私は,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算について,賛成の立場で討論に参加を致します。本市の下水道事業では,国分隼人地区で公共下水道区域を,牧園地区で特環公共下水道区域を計画し,事業認可を受けて年次的な計画に基づき事業を進めております。令和2年度予算は,ストックマネジメント計画策定や管路建設,管路の維持管理,処理場の維持管理等の事業を行うことで,快適な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全に資することを実現しようとしております。また,建設部が実施しようとしている下水道による浸水対策を定めた霧島市雨水管理総合計画策定に伴い,下水道課で行っている汚水の国分隼人処理区の計画区域を見直した上で,都市計画の変更を実施し,雨水事業を追加することで,中重市長が掲げる公約六か条の治水整備など,暮らしの安心安全環境づくりの建設部事業着手につながることや今後の効果である市民の皆様の安心安全の確保に大きく期待できるものと評価を致します。受益者負担金の支払方法は5年に分割し,さらに年に4期分という形で20期に分けて納付するものでございますが,これらを前倒しで支払うことに対する前納報奨金制度は,県内19市中,下水道事業を実施している12市のうち8市が採用している実態もあります。債権管理の視点からも安定した歳入確保や滞納をさせない,そして将来の債権管理経費の削減に大きく寄与する制度であると思います。所得が少ない方に対しましては,市民税非課税均等割のみの方で2年間。状況に応じては,更新も可能とする徴収猶予も採用しているところであります。平成31年4月より公営企業会計へ移行し,中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組み,将来の住民サービスを安定的に提供していくことは必要なことであります。独立採算性の観点から,汚水処理原価の使用料単価による経費回収率を現状より高い数値へ移行していくため,使用料を値上げしていくことも必要であると考えております。より的確に取り組むために,ストック情報や損益情報など経営情報を的確に把握するとともに,施設の老朽化など,資産の現状を把握し,適切に管理していくことを備えた令和2年度当初予算は評価できるものと賛成を表明いたします。以上のことから,議案第26号,令和2年度霧島市下水道事業会計予算は可決すべきものであると考えます。私の賛成討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,松枝正浩議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第26号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第26号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第18 令和元年陳情第6号 「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出に                    関する陳情書 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第18,令和元年陳情第6号,「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出に関する陳情書を議題とします。本件については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(德田修和君)  継続審査となっておりました陳情第6号,「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出に関する陳情書について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。12月16日の委員会で陳情者から,個人の申告は白色申告と青色申告の2種類がある。白色申告は事前申請の必要はなく,簡単な帳簿付けで申告ができ,提出書類も少なくて済むが,家族への給与が経費にできない。その代わり,配偶者86万円,同居家族50万円の控除が付く。しかし,所得税で控除額は変わり,所得が低ければ控除額も減る。青色申告は事前に税務署へ届出が必要である。帳簿付けが面倒で提出書類も少し多くなるが,10万円から65万円の特別控除がある。赤字を3年間繰り越すこともできる。事前に税務署へ申請すれば,家族への給与が経費にできるが,申請額以上は経費にできない。所得税法第56条とは,居住者と生計を一にする配偶者,その他の親族が当該事業から受ける対価は必要経費に算入しない。この場合,支払いを受けた対価の額及び対価に関わる各種の所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は,計算上ないものとみなすという法律である。簡単に言えば,白色申告の個人事業者と生計を共にする配偶者や家族の給与は必要経費として認めないということである。なぜ,このような法律ができたのかというと,所得を意思的に分割したり報酬を吊り上げたりして,不当に税逃れをしようとする要領のよい納税者がおり,その抜け道を封じるためとされている。中小業者は家族全体で成り立つものが多く,①企業と家計が十分に分離されていない。②生計を一にする親族に対して給与を支払う慣行がなく,事業から生じる所得は事業主が支配していると考えたほうが実情に即している。③このような給料を必要経費に認めると,租税回避の手段として利用されるおそれがあることなどを理由にしている。しかし,2014年1月からは,全ての事業者に帳簿が義務付けられている。正当な申告の徹底が必要という立場から,白色申告と青色申告に格差を設けて,白色申告者に家族の働き分を必要経費として認めない差別を続ける理由はなくなっている。一番の問題は,いくら働いてもこれ以上は認めてもらえない。これは最低賃金にも達しない。今,鹿児島の最低賃金は790円である。例えば1日8時間,月20日働いて12万6,400円になる。配偶者控除の86万円で計算してみると,1か月7万1,680円,時給にすると448円。同居家族の50万円はもっと少ない時給260円。最低賃金の790円にほど遠い。貯金もできない,ローンも組めない,結婚も難しい,後を継承するのも難しい状態である。青色にすればいいのではないかと思われるかもしれないが,青色申告は,税務署長が条件付きで一部経費を認める特典で,幾つもの義務が課せられる。税務署長の裁量で取り下げられることがあり,家族一人ひとりの働き分を認めたものとはいえない。申告の仕方によって実際の家族の働きを否定することは全ての国民は法の下に平等であって,政治的,社会的関係において差別されない憲法第14条という理念に反する。白色申告や青色申告,法人申告といった申告形態にかかわらず,家族一人ひとりの働き分は必要と認めるべきである。私たちが訴えたいのは,個人事業者の配偶者や子供は働く者の当然の権利を奪われている。税制の上で,無償労働を押しつける所得税法第56条は廃止するべきだということである。働き分を認めてほしい,それだけである。2019年10月31日現在,全国で525自治体が採択している。鹿児島県では,曽於市,志布志市,東串良町,南大隅町,大崎町,2市3町が採択された。高知県では県内35の全ての自治体で採択されている。10月には議員会館を訪問し,森山衆議院議員にも賛同していただいた。霧島市からも意見書の採択をお願いしたいとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑では,「白色でできないなら青色にしようとは思われないか」との質疑に,「白色の方のほとんどが自分で仕事をしながら帳簿付けをしている。青色の方は税理士に頼んだり,自分でしている方もいるが,帳簿付けをきちんとしないと青色の許可はもらえない。税理士に頼めない状態の経営の方も多い。そのため,青色にすればいいと言われるが,帳簿付けも大変になるので,その分負担も大きくなる」との答弁。「現代は家父長制度ではなく,みんな人権を認められて,そして子供も大人も女性も男性も同じ人権として認められている。やはり,そういう点から見ても,この税制法上の格差というのをなくすべきだという理解でよいか」との質疑に,「そのとおりである」との答弁。「廃止された場合に,どのような影響があるのか。どのように皆様の生活が改善するのか」との質疑に,「廃止されれば配偶者,同居家族の働き分が認められるので,それぞれの所得としてきちんと保障されるという形になる」との答弁。他にも様々な質疑がありました。陳述人への質疑を終え,引き続き総務部より,所得税法の内容と白色申告,青色申告の特徴について説明を受け,質疑に入り,青色申告による所得申請額,所得税と住民税の関係性,第56条でいう必要経費についてなど,様々な質疑がありましたが,所管は国税庁となっており,課税する場合,租税法律主義ということで,法律に則ってやっている。所得税法上でそうなっているので,我々がどうこう言えるものではない」との答弁でした。陳情処理に入り,過去にも,請願及び陳情が出された経緯がある。この第56条が廃止されることでどういう影響がでるのか,青色申告すればそれで終わりという議論ではなくて,もっと研究をするべきであるとの意見が出され,全会一致で継続審査としました。その後,3月5日に委員会を開催し,審査を行いました。当初,専門家等より詳しく説明を受け,調査研究できないか検討してきましたが,本件は本市の事務に関わる審査ではなく,地方自治法第115条の2第2項の規定による参考人の出頭要請が困難であったことから,今国会で同趣旨の請願が提出されていること,昨年は陳情が出されていることを確認し,自由討議に入りました。自由討議では,一番の問題点,最大の矛盾点という点でいくと,家族従業員の給与を経費と認めないというところである。これは,家族従業員の人格を税法上否定しているのではないか。これまでの議論の中であったとおり,青色にすればそれで終わりではなく,日本経済全体を見れば,90%以上は中小零細業者である。青色,白色の議論以前に,ちゃんとした労働対価として認めるべきではないかと思う。ただ,もう一つの問題は,なぜ青色申告なら家族従業員の給与を経費に認めるのか。同じ働く労働対価として,家族であろうが,会社であろうが,労働対価として認めるというのは社会通念上,当たり前のことであるとの意見。今回の家族従業員の賃金について,陳情では,所得税法第56条で配偶者とその親族が事業に従事したとき,対価の支払いは必要経費に算入されないということだが,所得税法第57条において,青色申告することで家族が従事した対価を必要経費に算入することが可能となっている。もう一つ例があるが,近年,農業の被害についても青色申告をすることで所得の補償も得られるので,今後はその方向で進めていくべきと考えるとの意見がありました。陳情処理に入り,反対討論として,陳情書の中に青色申告にすれば給料を経費にすることができるが,同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しており,基本的人権を侵害しているとあるが,制度は何ら矛盾しているとは思わない。普通は,白色から青色へと制度上の段階を踏んでいく。青色申告というのは,ある意味では救済措置となるような制度であり,基本的人権を侵害していることもないとの討論がありました。賛成討論として,この第56条の前身は,1887年に制定された所得税法第1条のただし書の中に,同居の家族に居する者は全て戸主の所得に合算するものとする,ここに問題があり,戦前の家父長制度によって,一つの家の財産を独占させた家制度に基づくことになる。本法律の矛盾点は,家族従業員の給与を経費として認めていないことである。実際に働いた事実,その給与も認めないということは家族従業員の人格を税法上否定していると言わなければならない。青色申告にすればいいのではないかということについては,青色申告も白色申告も同じ記帳事務を行うことになり,国税庁の都合だけで差別をしているということになると思う。これらの問題点として,日本経済は90%以上を担っている中小零細企業者で成り立っているのが現実である。所得税法第56条の廃止によって経済的支援による後継者の育成,事業の継承などにも十分答えられていくものとの討論がありました。採決の結果,陳情第6号については,賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。以上で報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。2名の議員から討論の通告がされております。順次,発言を許可します。25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,所得税法第56条に関する陳情書につきまして,採択すべきという立場から討論に参加いたします。所得税法第56条は,個人事業者と生計を共にする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めず,配偶者や家族の働き分は事業者の所得に合算すると規定いたしております。この第56条の前身は,1887年,明治20年に制定された所得税法第1条ただし書中「同居の家族に居するものは総て戸主の所得に合算するものとする」に遡り,戦前の家父長制度によって一家の財産を独占させた家制度に基づくことによるものであります。戦後,税制の民主化も進められましたが,1949年のシャウプ勧告では,家族の働き分の合算課税制度を廃止し,個人別に課税するよう指摘していました。ところが,個人事業者については,民主的家族制度が充分に定着していないことを理由に所得税法第56条の規定は残され,現在に至っている経過がございます。その結果,本法律の施行により,事業主と生計を共にする配偶者や家族が事業から受け取る報酬,人件費を低く抑えられていることにあり,配偶者の場合86万円,その子供は50万円しか認められないことになっているのであります。その矛盾は,家族従業員の給与を経費と認めないことであり,実際に働いた事実も,その給与,対価も認めないことは,家族従業員の人格を税制法上否定していることになるとの見解もあり,家族の働き分を認めない所得税法第56条は,すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とすると規定されている憲法第13条にも違反しているという点であります。家族従業員の給与を認めてもらいたいなら,青色申告にすればよいとの議論などがありますが,2014年1月からは,全ての事業者に帳簿への記帳が義務付けられてきたことにより,白色申告と青色申告に格差を設けて,白色申告者に家族の働き分を認めないという理由は現実的になくなっているのであります。このような理由により,昨年7月時点で,全国的には523自治体が採択し意見書を上げているのであります。日本経済は90%以上の中小零細業者で成り立っている現状があり,所得税法第56条の廃止によって,跡継ぎ者の育成や事業の継承にも十分に応えられることになるのであります。以上の理由により,本陳情書は採択して,本市議会も意見書を上げるべきということを申し述べまして,私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,21番,植山利博議員。 ○21番(植山利博君)  私は,令和元年陳情第6号「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出に関する陳情書について,反対の立場で討論を行います。所得税法第56条は,個人事業者が生計を一にする親族に事業から対価を支払ったとしても,その経費にならず,その親族がその対価獲得のために経費を支払っている場合には,その親族ではなく,個人事業者の経費とする,その親族には支払いを受けた対価も支払った経費もないものとするとうたっています。一方,生計を一にする親族に対する給与は,青色事業専従者給与の要件を満たすことにより,経費として計上することが可能となります。その要件は,青色事業専従者に支払われた給与であること,青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること,届出書に記載されている方法により支払われ,記載されている範囲内であること,青色事業専従者給与の額は,労働の対価として相当であると認められる金額であることなどであります。さらには,青色申告には多くの優遇措置があり,特別控除は単式簿記の場合10万円,複式簿記だと65万円。赤字が出た場合,翌年以降3年間は繰越しが可能。黒字の年度と相殺ができる。専従者給与として専従者に支払った給与が全額経費計上可能であります。白色申告では配偶者は86万円,配偶者以外の親族は50万円です。また,減価償却資産の特例により,30万円未満であれば,購入した年に一括経費計上が可能等々であります。ではなぜ,そのような青色申告に優遇措置が行われるかと言えば,複式簿記で青色申告決算書を提出することで,現金主義ではなく,発生主義や貸借対照表により,所得や資産の流れなど課税客体の正確な捕捉やその検証が可能となります。これらのことにより,所得や資産を根拠に正確で公平な課税ができ,健全な納税者を育み,育成することにつながります。つまり,所得税法第56条は過去の家父長制度の名残や男女差別に起因するものなどでは決してありません。以上のことにより,この陳情には同意できないと申し上げ,私の反対討論と致します。議員各位の御協賛を心からお願いを致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,植山利博議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成少数で,不採択すべきものと決定したとの報告であります。電子により採決を行います。なお,本件については,本陳情に対してお諮りいたします。繰り返します。採決は,本陳情に対してお諮りしますので,間違えのないようにお願いいたします。令和元年陳情第6号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,令和元年陳情第6号は,不採択とすることに決定いたしました。   △ 日程第19 令和元年陳情第7号 霧島市の国保税引き下げを求める陳情書 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第19,令和元年陳情第7号,霧島市の国保税引き下げを求める陳情書を議題とします。本件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る12月9日の本会議において文教厚生常任委員会に付託され,継続審査となっていました陳情1件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。令和元年陳情第7号,霧島市の国保税引き下げを求める陳情書について,令和元年12月18日の文教厚生常任委員会において,陳情者及び執行部それぞれに出席を求め,審査を行いました。まず,陳情者から,2019年度,国民健康保険税の引上げが2年連続で実施された。本年度10月には消費税が10%に引き上げられ,市民の生活がますます苦しくなっている。国民健康保険は国民皆保険制度を支える最後の医療保険だが,その負担は重い。国は一般会計から繰入れをしないようにと言っているが,他市町村では繰り入れる自治体も多い。全国知事会でも問題視され,1兆円の財源投入を国に要請している。そもそも国保税が上がったのは,医者が使う治療費や老人が増えたからではなく,国庫からの補助金を国が削減したというのが主な理由である。私たちの病院では,来られる方々のお財布を気にしながら治療したり,病気が重くなってから受診し,かえって医療費が高くなるような状況もある。税をある程度払えるようにし,皆が納められる状況にすることで,安心して受診できる形にしてほしいとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「陳情書を出すに至ったのは,社会保障推進協議会と中重市長とのタウンミーティングを受けてのことと思うが,その経過を説明してほしい」との質疑に,「所得は減っているのに負担だけが増える状況に悲鳴が寄せられ,市長に会い,率直に市民の声を届けようと思い,会を設けた。この10%引上げで,所得の21%が国保税という状況になった。そのほかに,所得税,地方税などがある上に,消費税も上がった。一定の年齢になれば,みんな国保に入る。今はあまり関係ない方も必ず我が身に降りかかる問題だと思うので,その辺のところをぜひ考えてほしい」との答弁。「陳情では国保の全体的な引下げのことを出しているが,最初に手当してくれると有り難いという部分があったら示してほしい」との質疑に,「年収が五,六百万円あるような人も大きな保険料だと思うが,年収200万円,所得120万円で子育てをやっている世帯は,下に行けば行くほど負担感が大きい。医療を受ける権利が奪われつつあると感じている。そういった意味でも,全体を見直してほしい」との答弁。そのほかにも質疑がありました。次に,執行部より,本市の国保の加入世帯及び加入者数は年々減少傾向にあるが,60歳以上の方々が全体の58.23%を占め,被保険者の高齢化が進んでいる。また,医療費については,高齢化の進行と医療の高度化に伴い,一人当たりの医療費が増加し続けている。本市の平成30年度決算については,一般会計の財政調整基金を取り崩し,国民健康保険特別会計に繰入れを行ったこと,県から示された標準保険税率等を基に国民健康保険税率の見直しを行ったこと,国民健康保険税の収納率が上昇したこと,歳入確保に努めたことなどから,歳入合計159億9,426万9,608円,歳出合計156億9,071万7,716円で3億355万1,892円の黒字となった。令和2年度の国民健康保険税については,今後の医療費の状況や県から令和2年1月に示される令和2年度の標準保険税率を確認し,国民健康保険運営協議会の答申を受けて示すことになるとの説明があり,質疑に入りました。主な質疑では,「2018年度の決算が,基金積立金で1億5,823万円,実質収支が3億355万円の黒字となった理由として,7億円を超える繰上充用のほかに,もう一つ大きな財政上の問題があったと思うが,そこを説明してほしい」との質疑に,「特別調整交付金の増額のことだと思うが,精神・結核に係る医療費が多大な場合に交付される特別調整交付金が,昨年度,業者に委託したことで,2億円程度増加になった。委託先の業者が培ってきたノウハウで申請したことにより増えたものである」との答弁。「平成31年度,霧島市は県の標準保険税率の引上率をそのまま導入したということか」との質疑に,「県が示した標準保険料率等を基に,応益・応能割を5対5で計算し直し,市町村に合った保険料率に変えている。これをこのまま上げたというわけではないが,確かに税率は,平成30年度から31年度については上げているところである」との答弁。「先の一般質問での市長の答弁で,約3億円の黒字になっており,中間層を下げられないかといった前向きな考えを示されたが,新年度に間に合うように協議しているのか」との質疑に,「3億円の黒字が出たことで,中間層への配慮について既に検討しているところである」との答弁。ほかにも多くの質疑がありました。その後,自由討議で,来年1月に県から標準保険料率が提示された後,また調査を経て採決に持っていったらどうかという継続審査の意見と,基金積立金もあり,執行部も中間所得者層への軽減措置を検討中だと言っているので,採決をしたほうが良いという意見がありましたが,協議の結果,継続審査とすることに決定しました。続いて,令和2年3月5日の継続審査において,執行部より,本市の国保財政収支が平成30年度に黒字に転じたことから,令和元年度において,平成30年度の決算剰余金を国民健康保険基金に積み立てることとしている。このような中,県が示す標準保険税率等が,令和元年度比で所得割が2.2%,均等割額が1,800円,平等割額が800円上昇する見込みとなったことから,国民健康保険基金から2億円を繰り入れ,国保税率を令和元年度と同率に据え置くことにより,所得割が課税される約6割の世帯に含まれる中間所得者層を含む全ての世帯の負担軽減を図ることとした。このように,国保税率の引下げの実施は非常に困難な状況であるとの説明があり,質疑に入りました。主な質疑として,「県が示す標準保険税率は従う義務があるのか」との質疑に,「標準保険税率はあくまでも参考である」との答弁。「市民全体が負担している一般財源を野放図に国保へ投入することは,市民の2割に当たる国保加入者だけが特定の受益を受けるということにつながるのではないかと思うが,一人当たりどれぐらいの受益を受けているのか」との質疑に,「平成30年度の被保険者一人当たりの医療費は46万7,589円,保険税額は8万2,447円である」との答弁。「最初に市長は,中間層に配慮すると言っていたわけだが,その辺りも変わってきている。実際に言っていることとやっていることが違うのではないか」との質疑に,「納付金がこれほど上がるとは予想しておらず,もう少し下がるのではという思いもあった。激変緩和の対象でもなかったこと等を踏まえ,据え置きとなったのが現状である。中間所得者層への配慮をずっと申し上げてきたのも事実であるが,今のこの状況ではなかなかそれが難しかった」との答弁。そのほかにも多くの質疑がありました。自由討議では,平成29年度,30年度に資金が不足するということで,県が示した標準保険税率に基づいて値上げしたわけだが,結果的には4億3,615万円の基金が積み立てられた。県の示した標準税率8.79%に基づいての値上げと今後の医療費の伸び率等が1%ほど減少するというような回答も出ており,執行部は,その辺の数字的な根拠になるものをもう少しきちんと準備して委員会に臨んでほしいとの意見がありました。議案処理に入り,反対討論では,令和2年度の予算編成の中で2億円という基金をつぎ込んで,県が示した保険税率をそのまま採用することなく,令和元年度の税率のまま運用しようとしている。国保税の最高額を納める方は非常に負担感があると思うが,一人当たりの平均負担額は年間8万2,447円,受益は46万7,589円であり,個人負担は15%に留まっている。そのほかは国,県調整交付金など,他の財源を85%投入して運営されている。これ以上,一般財源から財源を投入することは,市民の8割に当たる他医療保険に加入している方々と公平性を欠くと言わざるを得ないとの意見がありました。賛成討論として,県が示す標準保険税率はあくまでも参考値であり,そのまま採用するかどうかは自治体の裁量に任せられている。平成31年度の県の標準保険税率は県内19市,全て引上げであったが,値上げを行ったのは,霧島市と阿久根市だけであった。先の補正予算では4億3,615万円の基金が積み立てられたが,その大きな要因の一つに,国の特別調整交付金が約2億円入れられたことがある。単年度で4億3,615万円の基金を積み立てることができたなら,令和元年度も同じような状況が続くということも否定できない。よって,値下げは可能だと思うとの意見。また,市長の施政方針の中では,中間所得者層への税負担も軽くしていくという話もあったが,今回,それがなされていないということが非常に残念であるためとの意見がありました。採決の結果,陳情第7号は,賛成多数で,採択すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託されました陳情1件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,6番,宮田竜二議員。 ○6番(宮田竜二君)  私は,霧島市政クラブを代表して,陳情第7号,霧島市の国保税引き下げを求める陳情書に,反対の立場で討論を行います。令和元年10月から消費税率が8%から10%になり,生活が苦しくなった。また,国保税を負担に感じている市民の皆さんの声をよく聴きます。よって,国保税の引き下げを求める陳情が出されることも十分に理解できます。しかし,本市の国保財政の状況を十分把握して判断する必要があると考えます。本市は,保険者である鹿児島県が示す標準税率に準じ,平成30年から国保税率を2年連続で引き上げましたが,歳入確保にも取り組み,その結果,本市の国保財政収支は,赤字から黒字に転換することができました。令和2年度の鹿児島県が示す標準税率は,令和元年度と比較して,所得割が2.2%,均等割額が1,800円,平等割額が800円上昇する見込みとなったことから,本市では,国保基金から2億円を繰り入れ,国保税率を令和元年度と同率に据え置く当初予算案が編成され,先ほど賛成多数で可決されました。これによって,所得割が課税される約60%を占める世帯に含まれる中間所得者層を含む全ての世帯において,負担軽減が図られる見込みのようです。今後,国保の被保険者の負担を減らすには,安易に国保税を引き下げるのではなく,各種保健事業を推進して医療費を削減・適正化させる。また,国庫負担割合を以前の水準に戻して,国保財政基盤を強化・安定させる必要があると考えます。以上,議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ,反対討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮田竜二議員の討論を終わります。次に,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,霧島市の国保税引き下げを求める陳情書に賛成の立場から討論を行います。この陳情書は昨年11月に提出され,中重市長の下で2年連続で値上げされた国保税の引き下げを求めて提出されております。国民皆保険制度の最後のセーフティネットである国保は,その被保険者が1965年度当時,農林水産業や自営業者の方が7割近くを占めていた時代から大きく変化して,2016年度には,これらの世帯は17.3%まで激減する一方,その担い手も大きく変化し,現在では,世帯の約8割が非正規や年金生活者によって占められている状況にございます。霧島市もその例外ではなく,2018年度においては,年金生活者,無収入,社会保険に入れない非正規職員などの被用者が加入世帯の約88%を占めております。同時に,その年間所得は100万円未満の世帯が約70%であり,被保険者の約46%が65歳以上であります。高齢者や低所得者が多く,財源を支える力が弱い。にもかかわらず,国からの補助金の削減によって,その国保税の負担は,協会けんぽとの比較では約2倍の開きがある。この国保のもつ構造的な問題について,全国知事会は国に1兆円の補助金の増額を求めております。また,自治体も独自に一般会計からの法定外繰入れを行い,県内19市では,霧島市に人口規模が近い鹿屋市で2014年度から2017年度の4年間で,12億2,684万円,薩摩川内市では10億円を繰り入れて国保運営を行っております。霧島市は,この4年間の同時期に3億9,219万7,000円を一般会計から繰り入れていますが,不足分を繰上充用という手法で国保を運営してきたという経過があります。このような中で,2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移行し,霧島市は,2018年度と2019年度は鹿児島県から示された標準保険税によって,2年連続の国保税値上げを行ってきたのであります。県内19市において,徴収方式の変更以外に2年連続の税率改定を行ったのは,霧島市と阿久根市のみであったことは,これまでの議論の中で明らかになっております。これらの経過を受けて,昨年10月には霧島市社会保障推進協議会と市長とのタウンミーティングが行われ,2020年度の国保税について,3年連続の引上げは中止すべきとの市民からの要請に,県が示した標準税率で行うとの姿勢を市長は示したのであります。国保税の引き下げを求める陳情書は,このような中で提出された経過があります。鹿児島県は,2020年度の一人当たり保険税必要額を2月12日に示し,霧島市について,前年度伸び率8.28%としましたが,市長は,2020年度の国保税率を据え置き,2億円の基金を取り崩し,前年度と同額の国保税の予算を提出されたのであります。市民の運動が市政に変化を生み出したものと私は捉えています。高い国保税の引下げは,全国知事会が要請する思い切った財政措置を国が行うことと同時に,市民のくらしを守る防波堤としての役割を自治体が発揮することが求められているところであります。霧島市においても,その姿勢を堅持することを求め,本陳情書に対する賛成討論と致します。
    ○議長(阿多己清君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,採択すべきものと決定したとの報告であります。電子により採決を行います。令和元年陳情第7号について,委員長の報告とのとおり,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,令和元年陳情7号は,不採択とすることに決定しました。   △ 日程第20 議案第29号 令和元年度霧島市一般会計補正予算(第10号)について及び     日程第21 議案第30号 令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について一括                上程 ○議長(阿多己清君)  次に,追加議案が提出されております。日程第20,議案第29号,令和元年度霧島市一般会計補正予算(第10号)について及び日程第21,議案第30号,令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について,以上2件を一括し,議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  まず,現在の新型コロナウイルス感染症への対応について御報告します。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現下の状況において,日本国内の感染状況については新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることや厚生労働大臣の蔓延のおそれが高いと認められるとの報告を受け,政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく,新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであり,また,県内においても初の感染者が確認されるなど,依然として警戒を緩めることはできず,本市においても引き続き,徹底した感染防止策を講じる必要があると考えています。現在,本市では,市内の市立幼稚園,小中学校及び高等学校については,春季休業期間中の留意点等について学校長等へ通知するなど,感染防止対策の徹底に努めているところです。また,入学式当日までに児童生徒又は教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合を除き,新学期は学校を再開する方向で検討していますが,入学式,始業式については卒業式,終了式に準じて実施することとしています。さらに,本市が主催する外部委員を交えた会議等について,開催の判断基準や開催時の注意事項を開催判断基準として整理しました。なお,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の商工業者等への支援等については,今回,追加提案する補正予算のほか,政府が令和2年度予算の成立後に大型の緊急経済対策を講じる予定としていることを踏まえ,国や県の動向を注視しつつ,関係機関,団体等と連携を密に時期を逸することなく,必要な対策を講じることができるよう取り組んでまいりますので,新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策等の今後の展開に当たりましても,引き続き,議員各位の御理解と御協力を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。それでは,本日,追加提案しております議案2件について,その概要を御説明いたします。まず,議案第29号,令和元年度霧島市一般会計補正予算(第10号)については,新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じることを主な内容としています。歳入については,それぞれの事業に対する国庫支出金を特定財源とし,財政調整基金繰入金を一般財源としています。歳出については,政府がとりまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を受け,放課後児童クラブの臨時休業時特別開所等に係る経費や保育所,幼保連携型認定こども園等が開所や放課後児童健全育成事業,延長保育事業等を実施するに当たり,新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るために必要となる経費に対して補助等を行う経費のほか,市内に立地している企業の法人市民税額を減額更正したことに伴い発生する還付等に要する経費を計上しています。その結果,歳入歳出それぞれ1億6,399万2,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ641億8,161万8,000円としようとするほか,第二表で繰越明許費の補正を行おうとするものです。次に,議案第30号,令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)については,霧島市新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策の第1弾として,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,観光客等が大幅に減少している状況を踏まえ,その誘客を促進するために必要な対策等を講じるものです。歳入については,財政調整基金繰入金を一般財源とし,歳出については,緊急誘客対策として,霧島市内宿泊客先着1万人に対して,キャッシュバック方式の宿泊助成を行うことにより,誘客を促進するとともに市内での消費活動を促すことで,地域経済の回復を図ることを目的とする,いざ霧島1万人キャンペーン事業を展開するために要する経費等を,また切れ目のない誘客促進対策として,全国的な誘客を促進するために要する経費を計上しています。その結果,歳入歳出それぞれ3,000万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ608億3,000万円としようとするものです。以上が,追加提案しております議案の概要になります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明と致します。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。ただいま提案のありました議案2件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより一括して,質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○21番(植山利博君)  全員協議会の中で,この事業について説明を受けました。実施の時期については,適切に判断をしたいということであったわけですけれども,今,都道府県においても不要不急の外出は控えるようにというメッセージを知事辺りが出しています。そのことで,宿泊される方に2,000円キャッシュバックをする,この事業の目的は十分に理解し,早急な対策だとは評価するのですけれども,これの終息がいつになるか分からないような状況の中で,適切な時期とはどの辺をめどにされるつもりなのか確認させてください。もう1点は,これまで霧島市は口蹄疫や新燃岳の噴火というような様々な困難をくぐり抜けてきております。その時々に,ある一定の適切な対策が講じられたわけですけれども,今,大型のホテルやその従業員の雇用をどうつなぎとめていくかということに非常に苦慮されているようです。あのときは,従業員のパートとか正職員も含めて,接遇の講習会等を,商工会とか会議所とかを活用しながら,国の事業も導入して,その講習会に行く方に報酬,日当を出すというような形で雇い止めを防ぐ事業を,霧島市は過去に実施しております。そのような目の前の対策についての事業導入,予算措置の議論はなかったものか,合わせて答弁を求めたいと思います。 ○商工観光部長(武田繁博君)  最初の適切な時期ということでございますが,総合的に判断することになると思いますけれども, 一つの目安としては,終息が見通せた時期とかもございます。ただ,現在,ホテル・旅館の方々にとりましては今,非常に苦しい時期でございますので,そういうことも勘案しながら総合的に判断したいと考えております。また,雇用等のことでございますが,国,県等から,今,雇用対策につきましては様々な支援策が示されております。休業補償につきましてもそうでございますし,企業の資金繰りが苦しい場合の制度資金の導入等もございます。それらは,県,国の支援策の動向を見ながら,今後,検討してまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  適切な時期を総合的に判断するということですけれども,適切な時期を誤ると,かえってひんしゅくを買う。それから事業の中には,全国展開で誘客のキャンペーンを打つということになっておりますけれども,東京とか,非常に厳しい地域もありますので,その辺はくれぐれも時期を見誤らないように求めておきたいと。それと海外からのインバウンドが極端に落ち込んでおります。今後,更に落ち込む可能性,先日,霧島市内の主だったホテルの経営者に直接お話を伺いますと,7割から8割以上,インバウンドは落ち込むのではなかろうかという予測を持たれております。この辺についても,どの時期にどのような手立てを打てばいいか,しっかりと検討していただくことを求めたいと思いますが,市長,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  インバウンド対策につきまして,特に議論も協議もしてきたところでございます。先ほど,部長のほうから,終息の時期等をめどに国内の誘客については検討していくということでございましたが,ちょうど昨日,県内で感染者が出たところでございまして,県内での感染者等の発生状況を見ながらの検討になっていくのかなというふうに考えております。そして,基本,この誘客に関しましては鹿児島,宮崎を考えておりまして,関東等も考えてのマスコミを使っての誘客に関しましては,事業がちょっと別でございまして,終息したときに総合的に幅広く打っていく事業になっていくのかなと考えております。そして,今,議員から御指摘がありましたように,インバウンドをいかに戻すかということは非常に重要になってまいります。ただ,現状では入国制限等もかかっている中で,インバウンドに対する事業はなかなか打つことは厳しいのですが,仮に終息等の状況が変わり,インバウンドで,鹿児島にて来てくださるというようになったときには,最初に霧島市に帰ってきてくれるように,しっかりとした施策というものを検討していきたいというふうなことは既に協議をしておりますので,その時期に合わせて必要な対策を講じていきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  令和元年度一般会計補正予算(第10号)の関係でお尋ねしたいと思います。放課後児童健全育成事業の件についてでありますけれども,説明資料3ページのところで,感染防止分というのは上の消耗品費,備品購入費なのかなというふうに思うのですけれども,70か所分ということで。それで,開所支援分の3,448万円,このことについて,以前の報告では,市内の児童クラブ48か所が今回の小中学校の休校措置を受けて開所しているという報告があったところでありますが,それに対する国からの支援金が3万200円というところで示された経過があるのですが,それに該当する施設への助成という形で理解していいのか,それは何箇所分ということになるのか,そのことについて,まず御説明を頂きたいと思います。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  放課後児童健全育成事業の3,000万円の分ですが,まず,この中には臨時休業に伴いまして,午前中から児童クラブを運営する場合の補助ということで,1支援単位当たり1万200円の補助が予定されています。開所に当たって,人材確保等に要する費用をプラス2万円ということで,1支援単位,1日当たり3万200円を上限として助成をするということになっております。箇所数につきましては48か所ということで,この48か所中の単位ごとということになりますので,48か所の65単位の16日分で積算しているところでございます。また,ほかに障害児受入推進事業等を実施しているクラブ等については,1日当たり6,000円の加算がございますので,含めて3,448万円ということになっております。 ○26番(宮内 博君)  了解しました。それと,小中学校の休校措置に当たりまして,様々な業界にもこの影響が広がっているということが報告されているところでありますけれども,それらの状況に対して,国は全国の社会福祉協議会を通じて,失業あるいは休業で生活資金に困った方に向けた緊急小口資金の特別貸付けを実施しているところでありますけれども,学校などの休業,個人事業主等の特例の場合は20万円以内の貸付けを,上限として実施をしているということになっております。それで,確か25日から始まったのではないかと思いますが,これらの事業をしっかり社会福祉協議会と連携して,霧島市としても市民の皆さんにお知らせをする。同時に,その取組を進めていくということが求められるというふうに思いますが,そのことについてはどのような議論をしているのかについてお示しください。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  霧島市の社会福祉協議会に確認したところ,今のところ,鹿児島県の社会福祉協議会から正式な文書がまだ来ていないということでございますが,4月1日に担当課長やそれぞれの所長会を開催しまして,そこで協議し,広報の方法等についても協議したいというふうに考えているということでございました。また,霧島市の民生委員,児童委員の会議がございますので,その中でも周知して,こういう緊急小口資金の貸付けのPRをしたいというふうに考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  了解しました。もう一つ,国民健康保険税等の滞納によって,正規の保険証を持たない,こういう方に対する対策としても,新型コロナウイルスの感染拡大の予防策としての短期保険証の交付を行うようにということで,国もその通達を2月に出しているというふうにしておりますけれども,そのことについては,どのような対応策を取っていらっしゃるのか。2月28日に厚生労働省のほうから通達が出されておりますけれども,そのことについては,どういうふうに対応がされようとしているのかについてお示しください。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  それについては,まだ私のほうに報告がないところでございますので,担当課のほうに確認をしたいと思います。 ○1番(山口仁美君)  議案第30号,令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)の誘客促進事業のほうについてお伺いいたします。この事業については,宿泊助成金を一人当たり現金2,000円キャッシュバックすることで,土産物店や飲食店等への経済波及効果を促すとなっているのですが,この土産物店であったり,日帰り観光施設であったり,飲食店等への経済波及効果を促すための何か方策といったものは考えていらっしゃるでしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  今回,制度設計を行ったわけですが,その点につきましては換金所において,何かそういうものを促進できるような手立てを観光協会と協議中でございます。 ○議長(阿多己清君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第20 議案第29号 令和元年度霧島市一般会計補正予算(第10号)について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第29号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第29号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第29号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第21 議案第30号 令和2年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第30号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第30号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第30号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第22 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第22,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第23 所管事務調査について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第23,所管事務調査についてを議題とします。令和2年度所管事務調査について各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は,新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を勘案した上で,議長において後日,これを指示し,行うこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として具体的に執行していくことと致します。最後に,本定例会における会議録調製については,取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで,今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,令和2年第1回霧島市議会定例会を,以上で閉会します。             「閉 会  午後 3時30分」  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  阿 多 己 清                霧島市議会議員  前川原 正 人                霧島市議会議員  宮 内   博...