霧島市議会 2020-02-28
令和 2年第1回定例会（第5日目 2月28日）
│ │ │ ・教育行政について
│ │
│ │ │ ・
放課後児童健全育成事業（学童保育）の
現状│ │
│ │ │ と課題について
│ │
│ │ │ ・介護保険による住宅改修費の支給について
│ │
│ │ │ 鈴木てるみ君（269ページ）
│ │
│ │ │ ・地域共生社会の実現を目指して
│ │
│ │ │ ・人事評価制度について
│ │
│ │ │ 有村 隆志君（279ページ）
│ │
│ │ │ ・ごみ出しが困難な高齢世帯を対象に
戸別ごみ│ │
│ │ │ 収集ができないか
│ │
│ │ │ ・ＦＭきりしまのエリア拡大の支援をすべきで
│ │
│ │ │ はないか
│ │
│ │ │ 池田 綱雄君（289ページ）
│ │
│ │ │ ・企業誘致について
│ │
│ │ │ ・こども館建設について
│ │
│ │ │ ・人事について
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君
議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 用 貝 大 星 君
書 記 森 伸太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 有 馬 博 明 君
市民環境部長 橋 口 洋 平 君
保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 武 田 繁 博 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 企画部参事兼 永 山 正一郎 君
財政課長
企画政策課長
企画部参事兼 出 口 竜 也 君
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君
地域政策課長 兼
市民活動推進課長
医療センター整備 西 田 正 志 君
農林水産部参事 八 幡 洋 一 君
対策監兼保健福祉政策課長 兼農政畜産課長
安心安全課長 石 神 修 君
情報政策課長 宮 永 幸 一 君
環境衛生課長 楠 元 聡 君
子育て支援課長 砂 田 良 一 君
長寿・
障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 商工振興課長 池 田 豊 明 君
観 光 課 長 寳 德 太 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
教育総務課長 西 敬一朗 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君
学校給食課長兼 堀ノ内 敬 久 君
国分地区南部学校給食ｾﾝﾀｰ所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより，本日の会議を開きます。議事に入ります前に，中重市長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
○市長（中重真一君）
新型コロナウイルス感染症への学校関係の対応について御報告いたします。昨日，教育長名で市立の幼稚園，小中学校，
国分中央高等学校の各園長，各学校長に対して，卒業式，入学式及びその他の学校行事等の開催に関する方針などを通知しており，議員の皆様にもお知らせしておりましたが，昨夜，政府から
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，全国の小中学校，高校，
特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請されております。これらのことを踏まえながら，本市としても引き続き適切な
感染予防対策や拡大防止に取り組んでまいります。今後の対応については，
県教育委員会や関係機関と協議の上，決定次第，議会，市民の皆様にお知らせいたします。
○議長（阿多己清君）
それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めます。直ちに議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第27号 令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について
○議長（阿多己清君）
日程第１，議案第27号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題とします。日程第１，議案第27号について質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。続いて，委員会付託であります。日程第１，議案第27号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，
予算常任委員会に付託します。
△ 日程第２ 一般質問
○議長（阿多己清君）
次に，日程第２，一般質問を行います。７番，
愛甲信雄議員から５件通告がされております。したがって発言を許可します。
○７番（愛甲信雄君）
新風会の愛甲信雄でございます。議長の質問の許可をもらいましたので，大きく５点質問いたします。昨年の９月議会でも質問しましたが，最近また，猿の群れが大量に発生しています。特に，横川町の山ヶ野から古城，小脇，川北方面，また大隅横川駅周辺にも出没しています。農家の作物も被害に遭い，これでは農家の生産意欲が失われてしまいます。これ以上発生すれば，園芸農家など廃業に追い込まれます。もう余裕がないところまで来ていると思います。大至急対策を講じる必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。２番目，
伊佐北姶良火葬場管理組合議会で，令和２年４月１日から火葬料金を5,000円から8,000円に引き上げることが決定いたしました。これでは，国分斎場の火葬料金とは3,000円の開きが出てきます。また，今後は段階的に8,000円から１万円へと火葬料金を値上げしていく計画も出ています。このままの状態であると，横川，牧園の市民にとってはかなり不利益を被ることになります。市として，火葬料金の補填等，どのように考えているのか伺います。３番目，12
月定例市議会一般質問において，本市の新たな
ごみ処理施設整備計画に伴い，
伊佐北姶良環境管理組合から，本市が脱退することについて，進捗状況を尋ねましたが，その後どのように進んでいるか伺います。４番目，特認校の支援について，（１）学校存続のため，特認校指定している学校の児童を増やすには，
市教育委員会としては，どのような対策を考えているのか伺います。（２）横川町の
佐々木小学校も特認校に指定されているが，なかなか成果が上がらない状況です。その一つは，通学手段の問題等もあるようです。
市教育委員会としてどのような対策を考えておられるかお伺いいたします。５番目，肥薩線の利用促進等について。２月２日の南日本新聞に，吉都線と自転車満喫してと題しまして，ＪＲ吉都線を使った
自転車イベント，第１回
サイクルロゲイニングｉｎ霧島という記事が載っていました。これは
コロナウイルスの件で延期になりました。小林，えびの，高原を舞台に開くイベントで，ＪＲ吉都線の列車に自転車を解体せずに乗せられるイベントということです。ロゲイニングとは，地図，コンパスを使って野山に多数設置されたチェックポイントをできるだけ多く制限時間内に巡り，得られた点数を競う野外スポーツです。肥薩線沿線には，マニアが好みそうな
サイクリングコースが十分できると思います。このようなイベントを開催して，肥薩線の活性化につなげることは考えられるか伺います。また，肥薩線各駅に
レンタル自転車を配置し，肥薩線の活性化につなげられないか，お伺いいたします。
○市長（中重真一君）
愛甲議員から５問の御質問がありました。２問目は私が，４問目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目のひしかり苑の火葬料金の値上げについてお答えします。
伊佐北姶良火葬場管理組合が管理している火葬場，ひしかり苑の火葬料等については，令和元年12月16日に招集された同組合議会の令和元年第２回定例会において，使用料金の改定に係る条例改正案が提出され，賛成多数で可決されました。これにより，横川・牧園地区の住民等が，ひしかり苑を利用する場合，例えば，13歳以上の火葬料は，現行5,000円が本年４月１日からは8,000円に，令和４年４月１日から１万円になるなど，段階的に引き上げられることとなりました。一方，国分，溝辺，霧島，隼人，福山地区の住民等が，本市が管理する火葬場である国分斎場を利用する場合，13歳以上の火葬料は，現行のひしかり苑と同額の5,000円であることから，本年４月１日以降，同じ霧島市の住民で火葬料等の負担に格差が生じることとなります。このような状況を踏まえ，ひしかり苑の利用者と国分斎場の利用者との間に生じる格差を是正し，実質的な負担が同額になるよう，差額を本市が負担することとして，令和２年度当初予算に所要の経費を計上したところです。
○
農林水産部長（田島博文君）
１問目の猿害対策についてお答えします。現在，住民から猿の目撃情報が寄せられた際に，現地の確認及び聞き取りを行い，それをもとに生息情報等を地図に落とし込む作業を進めているところであり，これにより，群れの数やおおよその頭数，行動範囲等が徐々に明らかになりつつあります。本年３月には，近隣の姶良市，さつま町，湧水町と情報を持ち寄り，広域的な猿の生息状況の把握に向けた作業を行う予定です。その一方で，猿害については，範囲が広域的であり，かつ，その対策にも時間を要するものであることから，まずは，住民自らが講じることが可能な，猿を集落に寄せつけないための対策などについてまとめたチラシを作成し，３月の自治会の総会の機会を捉えて周知したいと考えています。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
３問目の
伊佐北姶良環境管理組合の協議の現状についてお答えします。本市は，平成30年12月27日に招集された
伊佐北姶良環境管理組合議会臨時会及び昨年８月19日に招集された同
組合議会定例会の
議員全員協議会において，新たな
ごみ処理施設整備計画の概要や霧島市内から排出されるごみの処理を統一することに伴い当該組合から脱退することなど，ごみ処理に関する市の考えを説明しました。また，昨年６月には，同
組合構成市町に対して，組合財産の処分等を含む組合脱退の具体的条件についての協議の場の設置と協議開始について要請し，７月からこれまでに５回の
事務担当者レベルの協議を行ってきました。その具体的内容は，１回目は本市の計画等の説明，２回目は１回目の本市の説明に対する伊佐市，湧水町，組合事務局からの疑義等に関する協議，３回目は本市が作成した脱退条件案の説明，４回目は伊佐市，湧水町，組合事務局が合同で作成した脱退条件案の説明及び本市が作成した脱退条件案に対する疑義等に関する協議，５回目は伊佐市，湧水町，組合事務局が合同で作成した脱退条件案に対する疑義等の協議です。なお，次回は４月の開催を予定しており，今後も丁寧に協議を進めてまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
４問目の特認校の支援についての１点目にお答えします。霧島市
小規模校入学特別認可制度，いわゆる特認校制度は，豊富な自然環境に恵まれた小規模校の特性を生かし，心身の健康増進・体力づくりとともに，自然に触れる中で学ぶ楽しさと豊かな人間性を培いたいと思う児童生徒が，その居住地にかかわらず希望する学校で学べる制度です。本市では小学校35校中12校，中学校12校中１校を特認校に指定しており，現在77人の児童生徒が本制度を利用しています。特認校に対する関心を高めるため，これまで，入学者募集のポスターの掲示や
市ホームページ，ＦＭきりしま，広報きりしまによる紹介など，多様な方法により周知を図っています。また，市内の商業施設において，その魅力をＰＲするキャンペーンを行っている特認校もあり，教育委員会としてもこのような取組を積極的に支援しています。次に，２点目にお答えします。
佐々木小学校は，音楽活動と体育活動を中心として豊かな感性を育み，進んで自己表現できる児童の育成を目指しており，
県児童生徒作曲コンクールでは２年連続で最優秀賞を受賞しています。また，
グラウンドゴルフ大会や愛校作業など，学校と地域が一体となった特色ある教育活動が行われています。さらに，地域の方々が主催する，佐々木へおいでよ！
プロジェクト推進会議においては，児童数確保や地域活性化のために様々なアイデアが検討されています。教育委員会としましては，特色ある教育活動や地域活性化に尽力している学校に対し，今後も積極的に支援してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
５問目の肥薩線の利用促進等についての１点目にお答えします。現在，肥薩線の利用促進に向けた取組としては，本市も参画している
肥薩線利用促進・
魅力発信協議会による肥薩線沿線の風景写真等を公募するフォトコンテストや，鹿児島県
鉄道整備促進協議会による県内の在来線鉄道を利用した旅行商品の造成支援などが行われています。
サイクルロゲイニングについては，本年２月29日に吉都線沿線において同様のイベントが開催される予定でしたが，
新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期になっているようです。このようなイベントは，肥薩線沿線の魅力を広く発信することができるとともに，肥薩線の利用促進につながる一つの手法であると考えますので，当イベントの運営の在り方等について調査を行い，地理的条件なども含め，本市において実施可能かどうか，関係団体等と協議を行ってまいります。次に，２点目にお答えします。肥薩線各駅への
レンタル自転車の配置については，現在，霧島市観光協会が日当山駅近くの西郷どん村内の観光案内所で，また，
シルバー人材センターが隼人駅前の観光案内所で自転車のレンタルを行っていることから，まずはこれらの取組の情報発信を行うとともに，
利用者ニーズの把握に努めます。なお，大隅横川駅，霧島温泉駅，嘉例川駅などの他駅で同様の取組を実施しようとする場合，運営主体の在り方や自転車の調達方法など課題がありますが，肥薩線の利用促進につながることが期待できるものと考えますので，先進事例等の調査研究を行ってまいります。
○７番（愛甲信雄君）
答弁もらいました。猿害のほうから再質問したいと考えております。昨年の定例会でも質問いたしましたが，近隣市町との連携が現在どうなっているかお伺いいたします。
○
農林水産部長（田島博文君）
昨年度，議員のほうから一般質問いただき，私どものほうでも取組を進めているところでございます。昨年の６月４日ということになりますけれども，先進地でありますさつま町におきまして，県の
姶良伊佐地域振興局，それから近隣市であります姶良市，湧水町，これらの市，町を交えて令和元年度第１回
鳥獣被害対策研修会ということで研修を行っているところでございます。議員も御承知のとおり，猿害については広域的で取り組む必要があるということで，先進事例等を学びながら，なお，さつま町を含めた広域的な取組を今後進めていきましょうということで協議もなされているようでございます。
○７番（愛甲信雄君）
今まで出没した地点での調査結果はどのようになっているかお伺いいたします。
○
農林水産部長（田島博文君）
調査を始めまして，今９か月ということになっております。調査につきましては，先ほどの
鳥獣被害対策研修会において，広域的に出没の場所であったり，頭数であったり，被害作物であったりというものをそれぞれの市，町においてマップに落とし込み，そして，それを持ち寄って後日の研究材料にするという内容でございますけれども，本市において寄せられた市内全体の件数につきまして，９か月間で32件でございます。国分が３件，溝辺が１件，牧園が５件，福山が３件，横川が20件ということで，横川が一番多い状況になっております。特に，年明けからの目撃情報が15件ということで，大きくなっているようでございます。群れと致しましては，10頭から多いときには100頭ほどの目的情報も寄せられております。通常は大体30から50ということでの目撃情報が多いようでございます。
○７番（愛甲信雄君）
娘が昨日，山ヶ野金山でちょっと音楽の活動をしておりまして，その娘からの情報ですが，昨日もかわいいのが１匹いたよと。もうそれは，はぐれかなと思っているのですが，地元の方々は，もう慣れて，その１匹には目に余り来ないようなふうであったようなことを聴きました。このままでは猿のほうから人間が追い出される時代も来るという。人口は減って，猿口が増えるという，そういう状況になっておりますので，そのためにも，この住民の正しい意識の向上策が私は必要だと考えております。その点をお伺いいたします。
○
農林水産部長（田島博文君）
まず，鳥獣対策ということで申し上げますと，捕獲対象の生態系等を知るということがまずあります。それについては，今行っているところでございます。それと，集落ぐるみでできる対策を徹底し，更には
侵入防止対策であったり，捕獲対策を行う。この三つをうまく連携して行うことが鳥獣対策にとっては重要であると言われております。これは恐らく猿害対策についても同じであろうと考えているところでございます。そのような中，山ヶ野を含めまして被害が出ているものとしてキンカンやミカン，ヒコバエ，イネを刈った後の二番穂ですね。それからダイコンであったりタマネギに，ニンジン，フカネギ等々があるようでございます。先ほど，答弁でも申し上げましたけれども，今回，この集落ぐるみでできる対策を徹底しなければいけない。やはり，そこが一番重要ではないかなということで，チラシをつくりまして自治会にお願いするということで，本日，その対策用のチラシもお持ちをさせていただきました。特に，住民の方がお気づきなのかもしれません。ただ，慣れてしまってということもあるのかもしれませんが，住民の方が知らないうちに野生鳥獣，猿を含めてですが，餌づけをしてしまっているっていうような状況があるのかなと。被害となる農作物，これは植えてある農作物ですけれども，逆に今度は被害とならない農作物というものもございます。これは農作物を収穫した後の市場等に出せない残渣といいますか，そういうものが放置されていたりというものがあって，野生鳥獣がおいしいものがあるという認識をして，そこに多く集まってしまっている。昨年度，議員が一般質問された以降，今年になってから特に多くなっているというのも野生鳥獣が餌場としてそのエリアを認識してしまっているというのがあるのかなと思っております。そういうことで，このチラシでもあります個人でできる対策，猿対策ということで住民の方々にお示しをし，住民の方の意識を持っていただいて我々と共に取組を進めていただければなということで，こういうチラシを準備をし御説明しようかということで考えているところでございます。
○７番（愛甲信雄君）
そのところ，スピード感を持ってよろしくお願いいたします。火葬場の質問，２問目の再質問を致します。火葬料金等が値上げに至った理由について説明を求めます。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
伊佐北姶良火葬場管理組合から説明を受けた内容について御説明します。ひしかり苑を管理する
伊佐北姶良火葬場管理組合の運営は，必要経費から使用料などを差し引き，不足する額は全て構成市町の負担金で賄われています。現在のひしかり苑の使用料金は，昭和54年に施設が開設されて以来，40年間据え置きとなっており，代表的なものとしまして管内の13歳以上の御遺体を１体火葬する場合，5,000円の使用料ですけれども，その使用料では燃料費も賄えない状況であるということ。そこで，開設当初からの物価上昇，最低賃金の推移，現時点でのコスト計算，県内各火葬場の料金等を参考にしながら検討した結果，来年４月からの料金を改定することに至ったようでございます。
○７番（愛甲信雄君）
火葬料金の値上げの内容をもう少し詳しく説明をお願いいたします。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
代表的なもので御説明させていただきます。まず，先ほど答弁でも申し上げたとおりなのですが，13歳以上の御遺体を１体火葬する場合は，現在5,000円なのですが，令和２年４月１日から令和４年３月31日までは8,000円。令和４年４月１日からは１万円というふうに変わります。あと，13歳未満の御遺体の場合，１体当たり現行が3,000円ですけれども，令和２年４月１日からは5,000円。令和４年４月１日から6,000円となっております。
○７番（愛甲信雄君）
今回の改正で，確認ですが，ひしかり苑を利用する横川，牧園地区の利用者と，国分斎場を利用する本市のほかの地区の利用者との間に生じる格差を是正するため所用の額を，令和２年度当初予算に計上したことでありますが，間違いないか。それと，今後その格差が続くまで，あるときはずっと補填をするのか質問いたします。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
令和２年４月１日から格差が生じますので，私どもとしましては約３年を目安にして使用料改定について検討しているとこでございますが，そのまま据え置くと，国分斎場を利用されている方と，ひしかり苑を利用される方と格差が生じますので，総合的に私どもの国分斎場の使用料も含め，検討させていただいて，料金改定をするかしないか考えていきたいと思っております。補填をするかしないかなのですけれども，これについてもこれからちょっと検討していきたいと思っております。
○市長（中重真一君）
ひしかり苑の料金の値上げについては，先ほど課長が説明したとおりでございます。その中で今，燃料費も賄えてないというような料金設定になっているのも現状でございまして，これは，実は国分斎場に関してもそういった状況でございます。国分斎場についても，これまで料金の改定を40年近くしていなかったといったような現状がございます。今後，ひしかり苑が今回値上げということになったわけでございますが，国分斎場についても適切な料金設定というものを検討していきたいと考えております。その間に関しましては，しっかりと霧島市内で格差が生じないように，ひしかり苑の利用者につきましては，料金の差額については本市で負担してきたいというふうに考えております。
○７番（愛甲信雄君）
よろしくお願いいたします。未来館の再質問ですが，霧島市と伊佐市，湧水町が提示した脱退条件はどのようなものであったのかお伺いいたします。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
本市が提案した案と致しましては，霧島市が誕生するときに，旧溝辺町が姶良西部の組合から脱退を致しております。その実例に準じた形で土地，建物，動産，基金の分割と施設の解体費用の応分の負担というような条件でお示しいたしました。その後，伊佐市，湧水町から示された案と致しましては，今申し上げた土地，建物，動産，基金の分割に将来の施設解体費用，撤去費用の応分の負担，これに加えまして，基幹改良に伴う費用の応分の負担，それから脱退後一定期間の運営費の負担というようなものを現在提示されております。
○７番（愛甲信雄君）
了解いたしました。それで，一番肝心なのは，協議は整いつつあるものですか。伺います。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
今のところ，お互いが出した条件は，今お話ししたとおり，かなり離れて，開きがあるものというふうに考えておりますけれども，今後も丁寧に妥協点を探っていきたいというふうに思っております。霧島市も新たに施設を整備を致しますし，未来館も基幹改良の時期ということになってきておりますので，双方，整備の時期を迎えておりますので，双方が最適な施設にすることによってウィンウィンの関係になれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○７番（愛甲信雄君）
協議をする上で，宮内議員もけんか別れをするのではないかというような話もありました。昨日も下深迫議員も丁寧に話合いをしたほうがいいのではないかというような感じの発言もございましたが，市長，この難しい協議を今後していく上で，何が一番大事なのかお伺いしたいのですが，今，私の考えは，愛が一番大事だと考えております。相手を思いやって。何でこんなことを言うかといいますと，もうかれこれ20年ぐらい前ですが，横川町に４校ＰＴＡ連絡会というのがあります。今もあると思いますが，小さな学校でＰＴＡ戸数が少なかったりするものだから，ＰＴＡ行事に頻繁に引っ張り出されるということで，なかなかまとまりが最初はないでした。しかし，私が座長のとき，小さな学校の意見を聴き，小さな学校のことを優先的に認めて行事かれこれをするようになった頃から，植山議員ではございませんが，横川の４校ＰＴＡ連絡会はワンチームとなりました。その経験上，内容は大小あるかもしれませんが，やはり相手を思いやって，協議をしてもらいたいと考えております。今日の私の五つの質問の内容も，猿の問題にしても，湧水町，姶良市，さつま町と，そして本市。これも円満な，円滑な関係でいないとできない，住民のためにならないと考えております。この肥薩線の問題もございます。吉松駅が始発，終点です。そのことも考えると，やはり湧水町等が生活圏も，買い物も今，湧水です。そういうことから，ここまで妥協するのかというようなところまで持っていく可能性もあるのではないかと考えておりますので，ここは広い心で今後協議をしてもらいたいと考えております。令和２年２月17日付けの未来館の作成資料で，ちょっと私はどういう意味か分からないところがあるものですから，質問いたします。未来館での平成30年度可燃ごみの搬入量は約１万3,200ｔ，焼却量は約１万7,000ｔで，差は3,800ｔでございます。このように受け入れて，焼くときに量が増えるとか，そういうことはあるのかなと思いまして，池田対策監，ここのところをちょっと分かる範囲でいいですので。この資料です。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
私どものほうにも，今，議員が言われる資料が届いているところでございます。未来館のことについては私の立場でお答えできるものではございませんので，先ほど言われたように１万3,200ｔ程度搬入されていて，焼却量としては約１万7,000ｔということで，差が3,800ｔ，29％の増加というようなことのようでございます。敷根の清掃センターでは，年間３万3,827ｔ可燃物の搬入がございまして，焼却量と致しましては３万6,568ｔ，差としては2,741ｔ，率にして８％の増加ということでございます。この中身を聴いてみましたら，例えば，不燃粗大ごみを分解して，燃やせる部分が出てくるわけです。そういう部分を焼却炉に入れたりとか，あるいはプラントで使用した水を外に出さないために，蒸発させるために，水を入れて蒸発をされたりというようなことで，敷根では2,741ｔ，約８％可燃物の搬入量より焼却炉で燃やした量というのは増えているというようなことでございます。
○７番（愛甲信雄君）
約８％ですか。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
敷根清掃センターでは約８％です。
○７番（愛甲信雄君）
未来館は大体30％ではないですかね。えらい差があるなと思って。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
数量の差で比較を致しますと，約29％程度増加しているようでございます。
○７番（愛甲信雄君）
そこのところを，また詳しく後日よろしくお願いいたします。恐らく分からないと思うのですよね。
○
清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長（池田宏幸君）
また，事務局のほうにお尋ねしてみたいというふうに思います。
○７番（愛甲信雄君）
よろしくお願いします。何かこう狐につままれたような話ですよね。特認校の再質問ですが，学校存続のために特に学校とＰＴＡ，それと佐々木地区自治公民館の人たちが様々なアイデアを出し合いながら，佐々木へおいでよ！プロジェクトの協議をしておりますが，その中で，この場でお知らせしたいのが，去年の議員と語ろかいが赤水の公民館でございました。そのとき出席していた男性から，佐々木小の隣はゴルフ場だということで，ゴルフクラブはできないかという話がありまして，非常に一同その部屋の中にいた議員を含め，目からうろこみたいな感じで鮮烈な思いがございました。それが，もう耳にも入っていると思いますが，かごしま空港36カントリークラブの会社と地元の方々との協議，話合いがございまして，全面協力をするという話を取りつけてきているそうです。恐らく
コロナウイルスの問題で，来月はできないかなと思うのですけれど，ゴルフをする子供が何人いるかといったら恐らくゼロだということで，体験をさせたいという話までございます。こういうことは，恐らく画期的なことだと思います。全国でも余り――。どこか滋賀県の多羅尾小学校というところは月１回，ゴルフ場に行ってレッスンプロのゴルフ教室があるという話を聴いておりますが，このように会社まで行って，直談判をして取りつけてくるというような地域は非常に珍しくて，それと地域おこしが非常にめらめらと炎が燃えているかのごとく頑張っている地域でございます。私は何が言いたいかというと，やはり行政も一生懸命しているところには一緒になって後押ししてもらいたいと，その意味を込めましてこの質問をしたところでした。教育長，どうでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
今，議員がおっしゃられましたように，やはり学校教育といっても家庭，地域，社会と一体となっていろいろな取組が，これからますます求められていくと思います。そういう中で，今，ゴルフクラブのお話，そして，地元の方がそれを後押して一生懸命取り組んでおられる。地域の資源を生かしながら，特色ある学校づくりを進めようと，素晴らしいことだと思います。小学校の教育課程において，特別活動というものがありますので，その中に主に４年生以上の児童をもって組織するクラブ活動，あるいは教育課程外でも放課後等を活用すること，様々，地域と連携した教育活動は展開できるのかなとそういうふうに思っておりますので，地域と一体となったそういう特色ある教育を進めて，一緒になってできたら有り難いと思います。
○７番（愛甲信雄君）
非常に前向きな答弁ありがとうございました。なぜ，私がこれを言ったかというと，新しくこの前承認された教育長ですので，まだ今から時間があるということで，我々と地元と一緒になって盛り上げたいという気持ちで質問いたしました。ありがとうございました。それと，そういうほかにない取組をしても，やはり佐々木小のこの協議の中で一番ネックになるのが交通なのです。登校下校の足となる。例えば，昨日，松元深議員の中でもございましたが，陵南小学校から竹子小学校にと。それは溝辺はそれでいいかもしれませんが，我が横川町は，もう横川小学校も相当減りまして百何人か。そこからまた連れてくると，今度はまた横川小学校がまた疲弊するような感じがして。一番いいのは，国分隼人を，この地区からどうかスクールバスなり，路線バスの拡充は何かできないものだろうかという思いがございます。そのところをお伺いしたいと考えております。
○企画部参事兼
地域政策課長（出口竜也君）
現在の
佐々木小学校を通ります市のふれあいバスがございます。下ノスクール線でございますが，こちらのほうが二牟礼地区のほうから始まりまして，赤水地区を通りまして霧島温泉駅の近く，そして星塚，
佐々木小学校と，更には，横川中学校と通っております。こちらのふれあいバスもあるのですけれども，最寄りの霧島温泉駅，こちらのほうは電車のほうが後に通るものですから，このバスには乗れないということで，現在ＪＲ，そしてふれあいバスとの接続はできないとこであります。独自に路線バスをとなりますと，事業者との協議等も必要になってまいりますが，現在，運転手不足の折，通常の路線バスのほうも今，減便となっております。なかなかこの路線バスというところは厳しいのではないかと思います。
○企画部長（有馬博明君）
今，課長のほうからも答弁がありましたけれど，今，議員から御提案がございました国分隼人地域から，例えば
佐々木小学校に特認通学をということでありますと，最寄の駅は霧島温泉駅ということになります。今，霧島温泉駅に７時40分くらいでしたか。着く電車はございまして，そこから横川中学校のほうに向けて，佐々木小の校区内を通って向かうバス等がございます。それは時間についてはちょっと今，手元にございませんので，はっきり申し上げられませんけれども，そのバスを途中の
佐々木小学校前で降ろして，横川中学校まで行くということは，路線的には可能なのですが，横川中学校が始まる時間等もございまして，そのＪＲの時間に，もし合わせた形で佐々木小，横川中まで行くということの時間変更を致しますと，横川中に着くのが８時を過ぎてしまうという状況になってしまいます。したがいまして，中学校の開始時間等も含めてどうなのかというような問合せを今，教育委員会を含めて，学校等とも協議をしているところでございます。いずれにしてもＪＲの時間というのは固まっておりますので，そこからどういった交通手段で，例えば，今のふれあいバスなり，路線バス等でない場合は，ほかの交通手段の在り方も含めてどういったことができるかということは，今，市内全体で13校，木原小中は１校と数えた場合，12校の特認校がございますので，そういった特認校へ今現在ふれあいバス，あるいは路線バス等で通学等の確保されているところ，あるいは今，御指摘があったように，若干，時間等の調整等も必要なところもございますので，今後どのような在り方ができるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○７番（愛甲信雄君）
はい，分かりました。検討してください，前向きに。肥薩線の再質問になりますが，昨日朝，南日本新聞を見る時間がございませんで，夕方帰って朝刊を見ました。２月27日木曜日，５面，社説のところに，非常にいい記事が載っておりました。私のこの質問をこれでしなさいというような感じで，したような記事でございます。自転車活用，まちづくりに生かそうと。かいつまんで読ませてもらいたいと考えています。環境に優しく，健康にも良い自転車への注目度が高まっている。2017年施行の自転車活用推進法に基づき，政府は2018年６月サイクリングツーリズムや都市部でのシェアサイクルの普及を目指す推進計画を閣議決定した。鹿児島県も2019年度中に計画を策定する考えを示しているということです。それと，全国の自治体も積極的に動く，自転車をまちづくりに生かそうと2018年に発足した全国市区町村長の会には，300を越える自治体が名を連ねるとありますが，霧島市はこの300に名を連ねているのかお伺いいたします。
○企画部参事兼
地域政策課長（出口竜也君）
本市のほうは加盟しておりません。
○７番（愛甲信雄君）
県内では，どこの市町が加盟しているか，分かりますか。
○企画部参事兼
地域政策課長（出口竜也君）
鹿児島県内では，13の市町のほうで加盟しているところでございます。
○７番（愛甲信雄君）
それは，自治体名は分かりますか。
○企画部参事兼
地域政策課長（出口竜也君）
こちらのほうは，国のホームページのほうからの資料でございます。2019年11月26日付けの情報でございます。鹿児島市，鹿屋市，枕崎市，出水市，指宿市，日置市，いちき串木野市，南さつま市，南九州市，三島村，南大隅町，肝付町，瀬戸内町となっております。
○７番（愛甲信雄君）
分かりました。603km2の面積を有する霧島市です。交通の便も非常によく，それと，海抜ゼロから一千何百メートルのこの高低差がある広い自然豊かな，そしてまた縄文時代からの歴史遺産とか，いろいろな歴史に恵まれた霧島市ですが，我が市もこれに加わって，恐らく霧島市が一番のロケーション，内容ができるような気がしております。今のほかの所も素晴らしい所ですが，市長，どうですか。この300の中に。
○市長（中重真一君）
この会のことにつきましては，私も把握しておりましたが，首長，また自治体が起こした任意の団体といったこともありまして，特にその会に属さないとサイクリング，自転車を活用したまちづくりができないこともないというようなこともあって，これまで参加を見合わせてきたところでございました。霧島市は，もう様々な会に入っておりまして，そういったところの中で精査すべきところは精査しないといけないというようなところもあり，これまで見合わせてきたところでございますが，会の活動内容等入手しながら，今後，霧島市としてどういった対応をとればいいか検討してきたいと考えております。
○７番（愛甲信雄君）
こういう記事も。海外では，自転車人気が高い。訪日客の増加の効果もあり広島，愛媛，両県を結ぶしまなみ海道は自転車の利用者が年間30万人を越えていると。政府は日本を代表するナショナルサイクルルートの第一段に指定したとあります。時代は，特に観光。非常に車，バスの観光もいいですが，時代は自転車にきていると私は思っております。やはりこの潮流に乗って，この日本を代表する自転車のサイクリングシティ霧島というような感じでやっていけば，私は非常に。自転車に乗って，副作用は出るようなことはございませんので，ここは前向きに検討してもらいたいと考えております。それと，こんなことも書いております。肥薩オレンジ鉄道は，昨年の秋，自転車ごと乗れるサイクルトレインを試験運行したと載っております。私の過去の質問でもこういうことを言いましたが，実際，試験ではございますが，ここは，このスポーツばっかりではなくて，乗客のいない空いた時間帯に自転車を乗せて買い物に行ったり，また隼人のほうに行ったり，湧水に行ったり，それでまた湧水町民の方々やこの隼人国分の方々が自転車に乗って遊びにきたりと，一つの重要なツールになると考えておりますので，ここのところを検討してもらいたいと思いますが，内副市長，副市長は２月22日の第35回横川町職場職域対抗駅伝競走大会にも国体頑張ろうチームのアンカーとして，春の陽光の中を颯爽と走ってきた姿，私は感動いたしました。スポーツ，それとサイクリングにも非常に見識が深いということを聴いておりますので，御見解をよろしくお願いいたします。
○副市長（内 達朗君）
霧島市で自転車を利用したまちおこしといいますか，まちづくりということでございますけれども，先ほど，議員がしまなみ海道ナショナルサイクルルートということもおっしゃいました。それから，霧島市内豊かな自然で，また古くからの歴史もあるとおっしゃいました。また，それに加えまして温泉もございます。霧島市でそういう歴史，自然，また温泉を生かしたサイクリングルートを提案すると，ナショナルサイクルルートになるかどうかは別にして，自転車好きの方々にいろいろな提案をして，霧島市に来ていただけるような，そういうルートを提案できるのかなと思っています。その辺も含めまして，いろいろなところを検討していきたいと思います。それから，先ほど最初の答弁で，
サイクルロゲイニングにつきましても検討するという，小林は延期されましたけれど，実施可能かいろいろな協議を進めてまいります。その中で，ロゲイニング，自転車だけではございません。フォトロケといいまして写真を撮って各ポイントを回るというのもございます。その辺も含めて肥薩線の利用につきましても合わせて検討したいと考えております。
○７番（愛甲信雄君）
ありがとうございます。非常に参考になりました。最後になりますが，この新聞記事の最後にまとめとして非常にいいことが書いてあります。読ませてもらいたいと思います。自転車の機動性は，交通網が寸断された際，車を補う移動手段として有効である。県や市町村は災害対策の観点からも活用推進に取り組んでほしいと書いてあります。このところの検討をよろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，
愛甲信雄議員の一般質問を終わります。次に，４番，久保史睦議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○４番（久保史睦君）
公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま，議長より発言の許可を頂きましたので，先に通告を致しました三つの項目について質問を致します。質問に入る前に，冒頭，市長より御説明がありました新型
コロナウイルスによる対応策について，行政における最優先事項とし，全力で取り組んでいただくことを要望しておきます。それでは質問に入ります。まず，１点目に，教育行政について問います。要旨１，学校配当予算の決定基準はどのようにシステム化されているか問います。要旨２，過去に質問した学校図書のバーコード化，給食費公会計化，学校トイレの洋式化，以上３項目についてその後の検討内容及び課題，進捗状況について問います。要旨３，福祉的側面から車椅子の全校導入ができないか問います。要旨４，教育現場におけるＳＤＧｓの理念の啓発・普及はどのようになっているのか，教育長の見解を問います。次に，
放課後児童健全育成事業（学童保育）の現状と課題について問います。要旨１，第９次地方分権一括法の成立により，学童保育の従うべき基準が参酌化されました。霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針との整合性を含む相対的な見解，また今後の方向性について問います。要旨２，第１期霧島市子ども・子育て支援事業計画における
放課後児童健全育成事業の成果と課題について問います。要旨３，支援員の処遇改善及びキャリアアップ事業について，本市の現状と今後の方向性について問います。要旨４，
放課後児童健全育成事業における市単独の財政支援の有無について問います。要旨５，既存施設の老朽化，修繕等についての対応策を問います。最後に，介護保険による住宅改修費の支給について問います。要旨１，過去３年間の利用実績及び利用者の声はどのようなものがあったか問います。要旨２，介護リフォームについては不安を抱える当事者，家族も多い現状があります。介護支援専門員，改修業者，共に専門知識が求められることは当然であります。福祉，建築専門家との連携強化を図り，研修会，認定事業者制度等の対応策を講じるべきであると考えますが，見解を問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
久保議員から３問の御質問がありました。２問目の１点目は私が，１問目は教育委員会が，その他は
保健福祉部長がそれぞれ答弁します。２問目の
放課後児童健全育成事業の現状と課題についての１点目にお答えします。国の放課後児童クラブ運営指針は，子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援の内容に関する事項等に関して省令で定める設備運営基準に基づき定められているものであり，霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例もまた，同基準に基づき定めていることから，放課後児童クラブの一定水準の質の確保及びその向上を図るための基準として，おおむね整合性は図られているものと考えています。昨年６月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により，児童福祉法の一部が改正され，放課後支援員の数は，支援の単位ごとに２人以上とするなどをその内容としていた，従うべき基準が，本年４月１日から参酌化されることに伴い，放課後児童支援員の人員配置基準及び放課後児童支援員の基礎資格要件についても，市町村の裁量により変更することが可能となりました。しかしながら，放課後児童クラブは，児童の安全を確保し，安心して放課後の時間を過ごせるようにすることが前提であることから，人員配置基準及び基礎資格要件については，本年４月時点では変更の予定はありません。今後，市内放課後児童クラブの運営状況の把握や関係機関との協議等を行いつつ，慎重に判断したいと考えています。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，２点目にお答えします。本市における
放課後児童健全育成事業については，霧島市子ども・子育て支援事業計画の計画値に対し，令和元年度の実績値は，箇所数で約1.1倍，利用者数で約1.3倍となっており，需要に対し一定の受け皿を確保できているものと考えています。今後の課題としては，更に増加することが予想される利用希望者への対応や，事業の質を維持・向上するために，職員の確保や育成を図ることなどが挙げられます。次に，３点目にお答えします。本市における放課後児童支援員への処遇改善等事業については，現在，家庭・学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置した場合に対象となる放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施していますが，家庭・学校等との連絡及び情報交換等に加え，地域との連携・協力等の育成支援に従事する職員を配置した場合に対象となる放課後児童支援員等処遇改善等事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については，実施していないところです。今後，関係機関と放課後児童支援員の職務やその勤務形態の在り方等を協議し，放課後児童支援員等の賃金改善の実態等を把握した上で，当該事業の実施について検討したいと考えています。次に，４点目にお答えします。本市単独の財政支援としては，小規模の放課後児童クラブに対する運営費補助や，新たに運営を開始する放課後児童クラブに対する備品等購入補助及び市町村民税所得割額が一定額未満の世帯に対する放課後児童クラブ利用料助成などを行っています。次に，５点目にお答えします。公設の放課後児童クラブ施設については，施設の老朽化等により補修，改修が必要な場合は，適宜実施していますが，老朽化が著しい施設については，補修等が難しいことから，放課後児童クラブの新たな実施場所として，小学校の余裕教室等の活用を第一とし，学校施設の活用が難しい場合は，学校近隣の公共施設等を活用したいと考えています。
○教育部長（中馬吉和君）
１問目の教育行政についての１点目にお答えします。学校配当予算については，予算要求の参考資料とするため，毎年，全ての学校に要望調査を行っています。学校への配当に当たっては，予算の範囲内で，各学校の要望や均等割及び学校規模等を考慮したクラス割，児童生徒数割を用いて決定しています。次に，２点目のアにお答えします。令和元年12月時点で，バーコードシステムを導入し，図書をデータベース化している学校は，小学校が昨年度から２校増加し35校中13校，中学校が昨年度から１校増加し13校中５校，合計で18校です。現在，システムを導入している学校のうち，校務用パソコンの円滑な活用を支援するＩＣＴ支援員が作成したバーコードシステムを利用している学校が複数校あることから，学校の意向を踏まえ，当該システムの導入を進めてまいります。次に，２点目のイにお答えします。文部科学省は，地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するとともに，保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことを促進するため，令和元年７月に，学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。このような中，本市は，同年８月に，福岡県行橋市の取組について先進地視察を行い，本年１月には，霧島市学校給食費公会計化移行準備委員会設置規程を制定し，学校給食費の公会計化に向けた組織体制を整備したところです。今後は，出納情報等を管理する情報管理業務システムの導入，学校給食費の徴収方法や未納者への対応，条例・規則の整備などについて協議・検討を行い，公会計化に向けた準備を着実に進めてまいります。次に，２点目のウにお答えします。学校トイレについては，令和３年度までに洋式化率60％を目標として，平成29年度から整備を開始し，本年３月末の洋式化率は，小学校が1,307基中764基で58.5％，中学校が599基中300基で50.1％，小中学校合わせて55.8％になる予定です。平成30年４月１日現在の洋式化率と比較すると，小学校で4.4ポイント，中学校で6.3ポイント上昇することとなります。年次的に行っている校舎等の大規模改造事業による洋式化も引き続き進めながら，計画どおり令和３年度までに洋式化率60％を達成できるよう，着実に整備を進めてまいります。次に，３点目にお答えします。本市の小中学校における車椅子の保有状況は，本年２月現在，小学校が54.2％，中学校が46.2％となっています。車椅子を保有している学校においては，主に，子供たちが足をけがしたときや体調不良のときなどに一時的に活用しています。また，総合的な学習の時間において，福祉をテーマとした学習の一環として車椅子体験を行っている学校もあります。現在保有していない学校が，車椅子を必要とする場合，教育委員会は，車椅子を保有する近隣の小中学校や，長寿・障害福祉課と連携して学校生活での支障を軽減できるように努めているところであり，今後，車椅子の学習活動での活用方法や全校導入についても検討してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，４点目にお答えします。ＳＤＧｓとは，持続可能な開発目標と訳され，世界が2016年から2030年までに達成すべき17の国際社会共通の目標で，貧困の根絶や教育，環境などの多角的な分野で構成されており，今後の私たちの生活に直接関わる重要なものであると考えています。学校教育では，小学校は令和２年度から，中学校は令和３年度から新学習指導要領で学習を進めることになります。その中では，教科の学習を始め，あらゆる教育活動を通して，学習の基盤となる言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力などを育成するとともに，現代的な諸課題に関する内容を身近なものとして捉えさせるため，伝統や文化に関する学習，環境に関する学習，生命の尊重に関する学習などに取り組むことになっています。本市におきましては，現在策定中の第二次霧島市教育振興基本計画において，ＳＤＧｓの理念を踏まえ，問題の解決に主体的，協働的に取り組み，社会とのつながりの中で自己の生き方を考えることができるように，教科等横断的な学習や探求的な学習の充実を図ることとしています。今後も，本市は，子供たちが，自他を尊重し，多様な人々と協働しながら，様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会を築いていく力を育成してまいります。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
３問目の介護保険による住宅改修費の支給について問うの１点目にお答えします。介護保険による住宅改修費の支給については，平成28年度における利用件数が625件，住宅改修費が4,851万5,929円，平成29年度における利用件数が726件，住宅改修費が5,445万3,844円，平成30年度における利用件数が659件，住宅改修費が4,448万7,042円となっています。また，利用者からは，玄関等の段差が大きく，手すりや踏み台を設置したことによりスムーズに昇り降りができるようになって助かった，風呂場に手すりが付いたことで安心して入浴できるようになったなどの声を聴いています。次に，２点目にお答えします。介護保険による住宅改修の支給に至るまでの手続の流れとしては，まず，住宅の改修を希望する者が介護支援専門員や福祉住環境コーディネーターなどの有資格者に相談した上で，その家族を含めた形で居宅にて協議し，市に対する事前申請を行い，その後，市による書類審査及び工事着手決定を経て，業者等に対し改修工事を依頼しています。なお，改修費用が10万円以上であるものについては，市で完成検査を行っています。このような中，来年度からは，一定の金額以上の住宅改修工事を行う場合には，書類審査に加え，作業療法士等の専門職が申請者の居宅に赴き，本人の身体の状況や事情等を確認した上で，改修の妥当性等について判断し，市は当該意見を参考にして工事着手の決定を行う予定としており，さらに，現場で作業療法士等が得た情報を集約し，介護支援専門員等に対する研修会を実施することとしています。なお，法的な規制などの課題もあることから，認定事業者制度等の実施に関しては困難であるものと考えています。
○議長（阿多己清君）
ただいま，久保議員の一般質問中でありますが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１０時２３分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。久保議員の一般質問を続けます。
○４番（久保史睦君）
それでは，るる答弁を頂きましたので，順次再質問に入らせていただきたいと思います。今回，前向きな答弁も幾つか頂いておりますが，今の答弁を聴いて若干順番を変更させていただきたいと思います。まず，今回，最初の議会で提起すること，教育問題に関しては考えながら質問を組み立てさせていただいております。写真１，２，３を１回出していただけますでしょうか。まず，冒頭，このような形で入るのもいかがなものかと思いますけれども，私は行政の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います。今，写真を出しましたのは，牧園の児童クラブさんの，これは公設型のクラブの現状の写真でございます。教育環境の整備を今まで何度も何度も私は言ってまいりました。２年前，小野小学校のあの悲惨な現実を受けて改善していただいて，その後，取組が進んでいるものかと思いきや，蓋を開けてみれば，やはりこういう状況であると。どうか，ここにいる行政トップの皆様方は，これが現実だということをしっかりと認識していただいて，もう少し子供たちの教育環境の整備というものに力を入れて，本腰を入れて取り組んでいただきたい。この点をお願いを，要望ではなく，もう私のほうからお願いをさせていただきたいと思います。それでは，再質問に入ります。まず，若干順番を変更させていただきますけれども，介護保険による住宅改修費の支給についてという部分から再質問をさせていただきたいと思います。まず，この事業は，受領委任払い方式なのか。また，それに関する支払いのトラブルはないのかどうかという部分を先にお伺いしたいと思います。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
本市では現在，償還払い方式を用いておりまして，現状，受領委任払い方式に変更する考えはないところでございます。また，住宅改修につきましては，現在のところトラブルがあるようには聴いていないところでございます。
○４番（久保史睦君）
受領委任払い方式，今のところ検討してないというところですけれども，現実を知らないだけでいろいろな問題が起こっていることを，もう一回調査をしっかりとしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。この事業に関して，本市は事業の窓口でもあります。この申請書類の部分についてお伺いしたいと思います。非常に記入項目が多くて，修正変更等，毎回窓口に，本庁に持参するようになっていますけれど，まずこれが旧１市６町の各市町の窓口でできないのか。また，本庁まで持って来るのであったら本庁で専門家がチェックしてるのか。例えば，本人が入院中で，帰ってきたときのことを考えて家族が依頼するケースというのがあります。そうすると，実際の本人が利用する段階で変更が出ることは容易に想定できるのですけれども，その場合もここまできて随時，修正報告しないといけないのですか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
まず，申請につきましては，旧１市６町，各支所において受け付けておりまして，受け付けた申請書類につきましては速やかに本庁のほうに送付していただくようにお願いしております。それから，申請書類のチェックにつきましては，住宅改修の申請の際には，介護支援専門員による理由書が必要になってまいりますので，その理由書を精査しながら，この住宅改修が本人にとりまして本当に今必要な工事なのか。あるいは，見積書につきまして工事の価格は適正なものになっているのか等々につきまして，そういった視点から審査を行っているところでございます。
○４番（久保史睦君）
先ほども答弁で，専門家のことも出ておりましたので，そこはいい形でしっかりとチェック体制が働くように要望しておきたいと思います。それから，次に，この提出書類について，かなり事細かく詳細記入を求めておりますが，そのデータを採って何か分析して，データ化をまずしているのか。いろいろな本市の計画が出ますけれども，総合計画に情報提案，またそのデータを基に問題提起をするなど，情報を何か活用しているのか。今後，2050問題であったり，目前の2025問題であったりと，高齢化社会に向けてのいろいろな課題がこのデータから見えてくる部分があると思うのです。この申請する人たちだけに情報を求めて，それを何も分析していないというのはいかがなものかと思っているのですけれども，そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
現状のところは考えていないところでございます。
○４番（久保史睦君）
いや，考えていないと言われても，私も困るのですけれど。これ考えて，データ分析をしてくださいということを提案しているのですけれども，そういう考え方はできませんか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
議員のおっしゃるとおりでございますけれども，今後，その分については検討してまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
データを採るだけではなくて，詳細を求めるのであれば，そこからそれをしっかり生かせるように，上層部にもしっかりと提起をしていただきたい。そういう体制を作っていただきたいと思います。このバリアフリーというのは，いろいろな考え方がございます。利用される方も先ほどの答弁を見させていただく限りでは，非常に多いなというのも実感しております。ただ，一点，介護する側の視点というのを考慮しなければなりません。改修する際に本人の動作に合わせる確認，また介護者とのバランス等考慮しながら作業をしているのですか。大半は知り合いの業者，ケアマネからの紹介だと思います。利用者の体の機能に的確に対応できる改修を行うには，専門的な知識と技術が必要になってくることは，これは誰が考えても明らかなことであります。合わせて，バリアフリーに対して必要以上の改修をすることは，本人の自立，いわゆる機能回復における自立を妨げることにもつながってくるという懸念も今考えられております。介護する側，介護される側，一番の喜びは何か。これは，昨日できなかったことが今日できるということなのです。その喜びを，本人，家族含め，業者，ケアマネジャー，行政一体となって共有することも，これから大事になってくると思っております。そこら辺を考えてしっかりとこの事業を活用していただきたい。そのためには，ケアマネジャー，建築業者，それぞれが介護住宅改修の専門知識，技術研修を充実させていく仕組みづくりが必要ではないかと，そういうふうに考えているところでございます。合わせて，利用者や施工業者へのアドバイス，また，連絡調整等など専門家を交えたネットワーク支援体制づくりも必要ではないかと。この介護保険に関しましては，国の法律でございますので，一概に市だけで判断してできるということは非常に難しい。先ほど答弁にありましたように，困難であるというその見解が正しいことであることは，私も重々には分かっているのですけれども，それに附帯しない仕組みづくりというのはできると思うのです。課長が毎日のように本を広げて勉強して，何か取組ができないかということで協議を続けていただいている姿，私もよく見ておりますので，そこに一歩踏み込んだ皆様に気持ちよく活用していただけるこの事業体制を作っていただきたいと思っております。なぜ，この質問をしたのかといいますと，リフォームに関してはいろいろ不安を抱えてらっしゃる方がいらっしゃいます。これは仕事内容うんぬんということを否定するものではなくて，私たち議員にも相談が来るのです。どこかいい業者さんはいませんかと。そういうときに，皆様方が安全，安心して選べる，そういう支援体制という部分を作っていただきたいなという思いで今回，質問に挙げさせていただきました。課長の本当にいつも取り組まれている姿，勉強させていただいております。またいろいろなことを情報共有しながら，一緒に一歩進めていく取組を推進していただきたいなと思っております。この点については，以上で終わりたいと思います。それでは，続きまして，教育行政の再質問に入らせていただきたいと思います。市長がよく，声なき声を拾うということ言われますが，私は声なき声を具現化して形にしていくために，今日の議会に臨んでおります。平成30年第１回定例会での市長答弁，教育長，部長と全ての小中学校を回り，現場の声を聴く機会を作ると私は答弁を頂いております。では，実際に何回あったのか教えてください。
○市長（中重真一君）
その後，教育長と一緒にとなりますと，なかなかスケジュール調整が厳しいというところもございまして，市長部局だけでの訪問ということもございましたが，先日御質問頂きました陵南小学校等含め，あれからまた学校を回ったところでございます。ただ，まだ一度も行けていない学校等もございますので，そういったところに関しまして，今後，機会を見て訪問したいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
どれぐらい回られたのか，具体的なあれを聴きたかったのですけれども，またしっかり回っていただければと思います。配当予算の決定基準のシステム化についてお伺いいたします。学校現場から予算編成権を軸とした予算要求制度の視点，また，保護者，ＰＴＡ負担という名目で運営せざるを得ない項目がないか。この二つの論点を基に再質問させていただきます。まず，本市の教育費における学校配当予算の推移を教育長がどのように分析されているのか教えてください。
○教育長（瀬戸上護君）
平成27年度と令和元年度，ここを比較しますと1,096万3,000円ほど減少しておりますが，この減少の背景には福山中学校の閉校とか，あるいは給食単独調理校のセンター化等が含まれております。それ以外の特にこの３年間に見てみますと，ほぼ横ばいの状況でありますが，中には小学校の道徳の教科化に伴う必要な備品等で増額になるというところもございます。小中学校別に見ていきましても，特に中学校のほうは若干微増している状況でございます。特に学校教育面の増加というのはあるようです。
○４番（久保史睦君）
教育長，やはりさすがだなと思います。私も数字を見るときにはばらつきを見るのです。平均的な数字というのは，あくまでもその視点というのは目安であり，それは実態ではないと私も思っております。素晴らしい，本当に気持ちいい答弁をありがとうございます。それを考えたときに，当初予算を編成するときに，11月ぐらいまでをめどに積み上げていくわけですけれども，この予算に関する要望を学校側から聴く機会というのは設けているのか。また，配当予算の費目金額について学校側の要望が予算にどの程度反映されているのか。そこら辺を踏まえて，総括的に答弁を求めたいと思います。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
学校の要望を頂くタイミングからですが，先ほど答弁でお答えしましたとおり，毎年，予算要求の参考資料とするために予算作成時期に各学校から要望を頂いています。それは小中学校，幼稚園含め全ての学校から要望を頂いた上で予算案を作成しているということです。その各要望に対しましては，昨年度の実績で申しますと，小学校で約96％，中学校で約99％，おおむね要望について対応できていると考えています。また，年度途中で年末に近い時期でありますけれども，各学校に当該年度の状況を再度お伺いして，不足があったり，不要があったりと，ばらつきがありますので，その調整を行っているところです。
○４番（久保史睦君）
一点，今の答弁に対して確認をしておきます。要望について対応をできているという認識を今述べられましたけれど，これは議事録に残りますけれど，本当にそうなのですか。
○
教育総務課長（西 敬一朗君）
全ての要望に対応できているとは考えておりませんが，要望を伺った項目については先ほども申し上げたような数字で配当できていると考えています。ただし，先ほど申し上げましたとおり，各案件について，その当該年度でお答えできないということは確かにございます。
○４番（久保史睦君）
理解に苦しむ答弁であったのですけれど，ちょっとそこはもうこれ以上追及すると問題になりそうなので，しっかりと学校側の要望を聴いていただければなと思っております。教育行政において，地方，地域に視点を置いた，これは多様性と裁量化，学校単位での裁量権の拡大ということが今一番のテーマでございます。そういう行政システムに変革もしていかないといけないと。霧島市においては，特色枠予算，学校提案要求型予算制度，総額裁量予算制度，いずれもないのですよ。今までそのような議論が交わされなかったのか。また，この概念，定義を想定して，計画を作成していくことで，学校財務マネジメント並びに特色ある学校づくり，学校運営上の課題改善解決へ向けて効率的かつ投資以上の付加価値がある有効性と費用対効果というものが明確に現れてくると私は思っているのですけれども，そこら辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○教育部長（中馬吉和君）
議員が今御提案いただいたそういうシステムについては，まだ霧島市の教育委員会のほうではございませんが，そのような考え方も特色ある学校づくりにおいては，場合によっては必要ではないかというふうには考えられます。
○４番（久保史睦君）
教育部長の言われるとおりだと思います。充実した学校と特色のある学校というのは意味合いが違うと思っております。そこら辺も踏まえて，またしっかりと検討していただければなと思っております。この予算という部分に関しては，このＳＤＧｓ，私，フレームワークで取り組んでおりますけれども，今回，同僚議員が数名，ＳＤＧｓのことを取り上げていただいたことは非常にうれしかったです。私，１年半ぐらい前からＳＤＧｓを取り上げたときに，バッジを付けていれば，これきれいなバッジだねとその程度ぐらいしか言われなかったのですけれども，最近少し認識が変わってきたのかなと思っております。そのＳＤＧｓの教育の理念を取り込んだ質の高い予算措置を今後要望しておきたいと思います。続きまして，遊具についてお伺いしたいと思います。学校遊具修繕費ですけれども，遊具には安全基準があり，国も指針を示しております。学校保健安全法第４条という視点から，リスクとハザードについて物的ハザードと人的ハザードへの対策まで含め，配当予算で対応できているのか。現在，安心安全を担保している根拠について答弁を求めたいと思います。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
遊具に関するリスク，ハザードについては二つあると考えております。一つは，遊具の構造的な欠陥や故障，不適切な突起の存在など，遊具の配置や構造，維持管理の状態に起因する物的な要因が物的ハザード。突き飛ばしなどの行為，絡まりやすいひもの付いた衣服の着用など，遊具の不適切な利用や周辺での行動，子供の服装や持ち物などの利用者に起因する人員的な要因が人的ハザードと捉えております。学校においては，もちろん人的ハザードを防ぐために，常日頃から児童生徒に対して安全指導を繰り返し行うことが重要であると考えておりますし，物的ハザードに対しては，本市では学校で毎月，学校施設安全チェックリストというもので点検を実施して，点検で修繕が必要と学校が判断した場合は，学校施設物品修繕等申請書を提出していただいて，その申請書を受けた後，学校教育課の職員が学校へ直接赴いて，専門家の方に修繕が可能かどうかを判断していただいて依頼しています。修繕が可能な場合は予算の範囲内で可能な限り修繕を実施しますが，すぐに修繕が難しい場合には，しばらくの間使用禁止とすることとしています。また，学校から提出された学校施設安全リストを基に，定期的に専門家の確認が必要と思われる学校については，専門家と一緒に点検を行って修繕を行うという形にしております。この修繕に掛かった金額ですけれども，過去，平成30年度においては94万5,540円でございました。
○４番（久保史睦君）
本当にしっかりと適正管理をしていただきたいなと思います。学校の教師というのは専門家ではなくて素人ですので，専門的な部分は分かりませんけれども，今の答弁を聴いて，本当に仕組みづくりをよく理解を致しました。予算という部分に関しましては一つ提案をしておきます。これは優先順位を付けて，確実に修理する制度，いわば条例，規則が必要なのではないかなと思っております。子供の命が掛かっていますから。条例，規則で特化したこの予算を，予算化を義務付けすることで子供たちの安心，安全がより一層担保されていくと。確実に守られていくということを改めて提案させていただきたいと思います。それでは，過去の質問のその後の進捗についてお伺いしたいと思います。学校図書のバーコード化について，働き方改革の視点からも，子供たちの視点からも今まで取り上げさせていただきました。これは寄附採納でするものではないと私は思っております。図書の重要性というものは，同僚議員も何度も今まで語ってきておりますし，前議会におきましても，司書の問題についても取り上げをさせていただきました。少し，前向きな答弁を頂きましたので，そこを更に一歩踏み込んで，ぜひ，進めていただければなと思っております。図書館というのは，第２の保健室と言われているのです。それはもう御存じだと思います。この図書館で救われた子供，また図書館で本を見て夢を描いた子供たち，そんな思いを持って今回，春，学校を卒業する子供たちも本市にはたくさんおります。だからこそ，バーコード化という部分に関してはより一歩検討を進めていっていただきたいなと思っております。それから，給食費公会計化につきましては，今までもたくさんの議論を，ほかの議員の皆様方も交わしてまいりました。いよいよ本格的に始動していることを感じておりますので，また，確実に進めていただければなと思っております。それと，学校トイレの洋式化につきましても，多分，予想以上のペースで60％に向けて，それ以上を目指しているという見解もありましたので，一日も早くそれを達成して100％になるように，取組を進めていただきたいなと思っております。次に移ります。福祉的側面からの車椅子の導入についてということでございます。これは，学校という日常生活にあることで，利用される方の日常を知る一つのきっかけともなります。ただ，体験は一つの気付きのきっかけであって，その前後にどのような形で福祉教育を講じていくかということが今からは大事になってくると思っております。これは，人と人のつながりであったり，思いやりといった，今大切しなければならないことが希薄化されている時代において，本市の教育プラン，人にやさしく，人をはぐくむ，一人ひとりが輝きにぎわう多機能都市との意味合いにも通じ，これは具現化されていくと思います。先ほどの答弁の中で，全校に設置をできないかということを検討するという答弁は，本当にうれしかったですし，前向きな答弁だと思います。そこに近づいていけるように，またお力添えを頂ければなと思っております。それと，教育現場におけるこのＳＤＧｓの理念，普及啓発についても，もう教育長がおっしゃられたとおりでございます。本当に今回の指導要領の中でも教育が最重要なのだと，質の高い教育をみんなにということでナンバー４にも掲げられております。ここを本当に軸に推進をしていけば，よりよい教育環境ができていくと私思っておりますので，引き続き取組を推進していってください。教育関係，最後になりますけれども，本市において，このＳＤＧｓの理念を取り込んでいる画期的教育事業があったのです。私もこれはもう本当に感動をするぐらいの教育事業でございました。それは，何かと申しますと，本当は答弁を求めようかなと思ったのですけれど，霧島しごと維新事業というのが教育委員会の中であります。これについて説明できますか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
中学生の挑戦！霧島しごと維新事業というものは，地元企業と教師，生徒，保護者をつなぐ相互交流を通して地元で働くことの意義を学び，人生設計をイメージさせたり，生徒が夢を描き，志を立てさせるための様々な活動を通して将来の夢実現のサポートをする事業でありまして，企業訪問であったり，企業の説明を聴くフェアであったり，あるいは英語を使って３日間を過ごす霧島グローバルアクティビティ，この英語で霧島市の良さを伝えていく，日本の良さを伝えていく活動であったり，各中学校に霧島市の企業の経営者等を派遣して，将来に向かっての講話をしていただくというような事業を行っているところです。
○４番（久保史睦君）
この事業は，私はすごく評価しております。霧島しごと維新の取組は持続可能な社会を創る人材を育成する教育事業そのものであると。数年前から行っているということで，この事業は未来への投資につながっていると思います。これは教育委員会の先見性というものに，私はもう本当に脱帽いたしました。高く評価しております。キーワードは，以前，議会でも取り上げましたＥＳＤです。このＥＳＤというのは，持続可能な開発のための教育であります。子供たちがどんな未来を描いて生きていくのか。そのことを考える力を育む，そして養うキャリア教育に正しく，これは直結している事業であると思っております。先般，この事業が行われたときに，子供たちのアンケートをちょっと聴かせていただいたのです。どういう声，印象を子供たちが受けているのか。そうすると，総括して思うことというのが，子供たちのアンケートの言葉の中に，夢，希望，未来，そして霧島。この四つのキーワードがたくさん出てきていたのです。代表的なものだけちょっと紹介しますけれども，子供たちが何と言っているか。物事をどう捉えるかでこれからの未来が大きく変わってくるのだと思った。これからの未来を生きていく中で，大事なことをたくさん学べた。未来は誰にも分からなくて，人間の知能もＡＩに負けてしまうけれども，そのＡＩを作るのは人間なのだと。将来の夢があったが，その夢は諦めて安定した職に就くべきか迷っていた。しかし，今日の話を聴いて夢を諦めずに頑張ろうと思った。また別な子は，今日の話で未来に一歩踏み出せた気がする。霧島にいろいろな仕事があり，こんなにいいところがあると知れてよかった。霧島で仕事に就きたいと思った。地元で働くのもいいと思った。自分の生まれた霧島に，仕事がたくさんあることを初めて知ったと，こういう声が上がってきているわけです。この事業を，ここにいる行政トップの皆様方が一体となって取り組んでいけば，ＳＤＧｓを理念に，これは取組を進めていることになるのですよ。総務部長，行政全般の仕事の魅力をこの事業で語ったらいいのではないですか。企画部長，地方創生人口13万人に向けての取組を，具体的な方法を子供たちに示していったらいいのではないですか。
市民環境部長，食品ロス，海洋プラスチックの問題，ＳＤＧｓの理念を基に取り組んでらっしゃいます。それを具体的に教えていってあげればいいではないですか。
保健福祉部長，未来の子育て環境，またこれから直面する介護の問題，そして，昨日の議会でもありましたけれども保育士の仕事，魅力的な仕事を伝えていってあげたらいいではないですか。
農林水産部長，農業の後継者不足の問題というのは今直面しております。農業の課題，魅力を子供たちに伝えていってあげればいいではないですか。建設部長，本市のインフラを支えている事業がたくさんあります。我がまちの産業であったり，その事業であったり，内容であったり，技術であったりというものを教えていってあげてください。それから観光部長，市長がよく言われます。いっぱい観光資源があり過ぎて困ると。その一つ一つを知らない子供たちがいっぱいいます。それをこの霧島維新事業の中で話をしてください。行政一体となって取り組んでいくことが未来につながるキーワードなのです。そこをよく理解していただきたいなということを提起して，この教育行政の質問を終わりたいと思います。それでは，最後になりますけれども，
放課後児童健全育成事業について質問させていただきたいと思います。まず，前回の議会で私は，教育と福祉の連携という部分を強く要望いたしました。あのときに，答弁で２回目の意見交換会を開催するという答弁をもらっておりますけれども，どういう内容で開催され，どういう提案，要望が上がってきたのか，教えてください。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
児童クラブの連絡会との協議につきましては，11月５日に第１回目を行いました。そして，第２回目につきましては，大変申し訳ありませんけれども日程が合わずに正式な開催はできなかったところですけれども，数名の方とお話はできたところでした。その中で，第１回目のお話の中で，やはり学校の施設の利用の在り方であったりとか，あるいは子供さんの情報共有がスムーズにできないかなどのお話があったところです。同じ子供さんですので，学校での様子，それから児童クラブでの様子などの情報を共有することは，その子供さんを育ていく上では非常に重要であるという共通の認識を持てたところです。また，施設の利用等については，学校としっかりと顔の見える関係を作った上で，ぜひ，積極的に学校のほうに出向いていっていただきたいと。教育委員会は管理職研修会であったり，そういった場で必ず児童クラブとの連携についてしっかりと進めてくださいということを研修会で校長に指導いたしますというふうなことでお話をさせていただきました。実際，管理職研修会では毎回児童クラブとの連携についてしっかりと顔の見える関係，そして，自ら児童クラブのほうに足を運ぶなどの努力もしてほしいというようなことを指導しているところです。今後，やはり教育委員会と児童クラブ，それから保健福祉部，この三者がお互いに共通理解を図りながら，子供たちの成長に寄与していくということはすごく大事なことだと思っていますので，この取組を進めていきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
確認しておきます。今後も定期的にその開催をしていただくことを約束していただけますか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
この場でお約束というのは，現段階では申し上げられませんけれども，今後協議を重ねていく上で定期的にその会議を開催できないか検討していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
定期的に開催していくということで認識しておいてよろしいですか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
できるだけその方向に進めないか検討をしてまいります。
○４番（久保史睦君）
参酌化によって，地域実情や必要性に応じた自治体の責任，判断能力，言い換えるならば子供たちへの責任と未来のビジョン，取り組む姿勢というものが，より一層明確に，また顕著に現れてくると思います。当然，そうなることによって自治体間において子供の教育に掛ける思いの格差というものは必ず出てくると私は思っております。そこで，子供の視点から問います。児童クラブにおける子供の最善の利益とは何ですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
児童クラブにおける子供の最善の利益ということでございますが，放課後児童クラブは，単に児童を授業の終了後に預かるだけではなく，基本的な生活習慣や社会性の取得，また発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる遊びの場，生活の場と言われております。このようなことから，子供の主体性が尊重され，健全な育成が図られることと，また，安心，安全に過ごせることが放課後児童クラブにおける子供の最善の利益だというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
そのとおりです。アンケートをいろいろとっておりますけれども，利用者の方の声で多いものは利用料の軽減，日曜，祝日での開所というものが多いと思いますけれども，これは施設においてばらつきがあります。人材の確保，賃金の問題というのもあります。取り組まなければいけない課題というものは何だと分析されていますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
開所日数等，休日開所等につきましては，非常に支援員等の生活形態とかいろいろ多大な影響もあることから，まず通常の運営，また，これらの休日開所等に向けてそういうことに対応できる人材の確保というものが必要ではないかというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
そうですね。人材の確保であったら，それに伴う予算が必要になってくるわけですけれども，ここ霧島市は校区の受入れについて一定のルールが曖昧なのですよ。そうすると，今,校区内における待機児童のことが言われていますけれども，この小１の壁が生じる原因と，潜在的な校区内待機児童についての関連は私は否めないと思っていますが，どのように見ていらっしゃいますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
学校区によっては，校区内の児童クラブでの受入れというのができずに，ほかの校区の児童クラブに受入れがされている事例もありまして，校区内の待機児童というものはあるというふうに認識しております。また，小１の壁につきましては，保育園等は通園する校区の縛り等はございませんが，児童クラブは基本的には校区内ということになりますので，校区内の受け皿というのがちょっと不足しているのかなというふうに，そこが要因かなというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
冷静な分析だと思います。受入キャパを確保していると言いますけれども，受入キャパを確保していることと待機児童がゼロということは統一見解ではないのです。児童クラブも増加していることは非常に有り難いことです。ただ，送迎体制による校区内児童クラブの登録児童数の減少によって運営に影響が出てきているところとか，いろいろな問題も出てきております。学童保育の実施主体は霧島市です。これは税金を活用する以上は，責任の所在をもっともっと感じていただきたい。校区適正配置は責任を持ち，バランスをとることが非常に大事であります。基本は，校区内児童クラブであると私は考えておりますけれども，本市の設定基準があるのですか。また，各校区ごとに適正数のクラブ配置ができているという認識ですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
設定基準というのは設けていないところでございます。また，現状では校区に配置しているクラブの数というのは，非常にばらつきがあるというふうには考えております。今後第２期の霧島市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして，支援単位が不足する見込みの学校区等については方策を講じなければならないというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
子供の安心安全の保障として，専門知識を持つ指導員が関わることは，これは最重要なのです。市の連絡協議会というのがあります。ここは定期的に様々な検証をしているのですよ。今，様々な視点から子育て支援課がいろいろなことを検討に入っていっているのは私も聴いているのですけれども，もうストレートにお伺いいたします。今まで市が主催となった研修会，勉強会，連携体制とか組んだことは１回もないですよね。それは何でであったのですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
市単独としての事業として，これまで発達に関する学習会と，それから子育て支援課のほうでは
放課後児童健全育成事業の補助事業に関する勉強会というものは行ってきたところです。そういうことを行ってきたところですけれども，このほか職員の資質向上に関する研修等については実施できておりません。要因としましては，県が実施します認定研修等を始め，そこに依存してきたというふうなところになるかと思います。
○４番（久保史睦君）
そういうところに頼って依存していくと，衰退していくばかりなのですよ。霧島市独自でしっかりと勉強会を，行政側が中心となってしっかりと取り組んでいただくことを，この場で強く要望しておきたいと思います。本市の条例第45号，先ほど答弁いただきましたけれども，再確認しておきます。これは堅持する考えですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
先ほどの市長答弁にもありましたが，本年４月時点では変更の予定はないところでございます。今後におきまして，市内の放課後児童クラブの運営状況の把握や関係機関との協議等を行いながら慎重に判断していきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
慎重な判断を見誤ることのないように，お願いしておきたいと思います。続いて，支援員の処遇改善キャリアアップ事業についてお伺いいたします。今まで何回も数年前から声が上がってきていると思います。質の確保の要因として，指導員の人材確保が問題となり，また国の制度が変わってきている現状を本市は重要事項としてまず認識しているのかと。新制度以前というのは，資格もなく非常勤職員を対象とした運営が主流でありました。常勤職員を配置する前提での制度支援がない状況であったのです。この賃金体制基準も非常勤職員の勤務時間等が基準にあったのではないかなと私は思っております。現在，いろいろ声を聴いてみると，社員の希望というのは多いと聴いております。ただ，支援員の仕事というのは責任が重く内容と賃金のバランスが適正と言えるのかと。そこには疑問を感じております。人材が確保できないのではないのです。運営資金がないから人材確保ができないという現実が問題なのです。処遇改善１はもちろんのこと，処遇改善２の事業内容こそが現在の課題となる質の確保，人材確保の要となる国の支援策であることをまずは理解していただきたい。懸案事項となる満たすべき基準について，協議会との話合いをずっと続けているということですけれども，行政主体になってやらないといけないのですよ。運営主体側の取組加速はもちろんのことでありますけれども，しっかりと旗振りをしながら進める必要があるのではないかと。何もかも児童クラブに投げて，案を出してくださいというのは，甚だ勘違いです。これは行政側もしっかりとパイプ役としての，調整機関としての役目を果たさないといけないと思っておりますけれども，いかがですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
現在，処遇改善２につきましては，児童クラブ関係者の皆様と補助事業の採択要件などについての協議を行っているところでございます。今後，市としましては，先進事例の紹介等，情報提供に努めて積極的に連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
今，積極的に連携して進めてまいりたいとおっしゃいましたが，男に二言はないですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
協議の場を設けて導入に向けて協議していきたいというふうに思っております。
○４番（久保史睦君）
処遇改善事業２を投入して，処遇改善１との選択にしている自治体は平成30年度で県内に６自治体あるのですよ。県下第２の都市で，子育てに力を入れている本市は，事業開始以降，今までどのような議論を交わしてきたのかと。導入自治体に足を運び仕組みづくりを学んできたのかと。予算編成時に明確な定義と理論を持って要求をしたのか。処遇改善事業２を本気で検討しないといけないということをこの場で強く求めておきます。進めるためには，まずは，テーブルに上げることです。そこについての答弁を求めます。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
先ほども申し上げましたが，現在，関係者との協議を進めておりますので，その課題等が整理された上で準備を進めてまいりたいというふうに考えます。
○４番（久保史睦君）
放課後児童健全育成事業における市単独の財政支援で四つありました。このうちの一つで疑問を感じているものがあります。19人以下の中山間部の施設で新しい所と古い所があります。公的な建物で。そこで，年間の補助が施設使用料として一律６割カットされているというのはおかしいのではないですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
公設の場合は，建設費等の初期費用というのに加えまして維持管理に必要な手数料，保険料，修繕料等は市のほうで負担しております。民設施設で必要となります経費，公課費などの負担はないというようなことから民設施設との平準化を図るため設けられているというふうに考えております。現在では，国の補助メニュー等も非常に充実してきておりますので，公平に負担を補填できるような制度に見直す必要はあるというふうに感じております。
○４番（久保史睦君）
当然です。見直さないといけないのです。おかしいのです。どう考えても。私が冒頭に写真を出しましたけれども，あの中で子供たちが学んでいるのですよ。遊びの場を提供していただいているのですよ。私は何回もここに足を運び，動画まで撮ってまいりました。あるとき行ったら，女性の先生が屋根に登っているのですよ。「もう先生危ないから降りてください」と言っても，「いや，これをしないと子供たちがぬれて風邪を引いてしまう」と。女性の先生が屋根の上に脚立をかけて登って，自分たちで修理しているのですよ。今はブルーシートがかかっている状態です。学校の教室を開放して使うということに関しては，一定の期間も必要ですよ。審議会であったり，有識者会議であったりいろいろなことをしないと，そんな簡単に一時的に教室を使うなんていうことは，都会のほうでは通用しても地方においては地域との関係があります。同じ基準で物事を考えて，とりあえず１回というような感じで進めていただくと，それが先進事例となって，あそこはこうしたからというパターンに陥ってしまうのです。そこは重々考えていっていただきたいと思います。先ほど答弁にありました。緊急性や危険性を考慮し優先度に応じた修繕を行うと答弁をもらっておりますけれども，さっきのあそこの写真を見て，優先度をどのように認識していますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
この状況を私も見に行きまして，これについては早急に対応しなければならないというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
しっかりと現場の声を聴いて，もう少し真摯に向き合って取り組んでいただきたい。もう一点言っておきたいことは，雨が漏っていると連絡が来ているのに，初動体制が遅い。現場に何ですぐ行かないのかと。その点を私は厳しく見続けていきたいと思っております。今後はしっかりと児童クラブさん側からの現場の要望を聴いて，即時に対応する仕組みづくりをこの場で強く求めておきたいと思います。
放課後児童健全育成事業というのは，公的事業のアウトソーシング化です。このサービスを含む一定以上の質の確保を求め続け，人材確保を要求されても現状だけを鑑みると運営者と共有すべき仕組みやルールづくりが未完成であるが故に，民間マーケットの分析不足，また公平性を期す行政指導型のマーケット形成というものは全くなされておりません。全ての児童クラブとは言いませんけれども，過去の流れを見てみると同じような内容の要望が数年にわたって続いております。そこら辺をしっかりと声なき声を具現化していく取組を要望して私の一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，久保史睦議員の一般質問を終わります。次に，８番，鈴木てるみ議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○８番（鈴木てるみ君）
公明党霧島市議団の鈴木てるみです。国連が採択した2030年度までの国際社会が目指す17の目標ＳＤＧｓ，本日は私もＳＤＧｓのバッジを付けてまいりました。公明党の小さな声を聴く力との政治スタンスは，ＳＤＧｓの誰一人置き去りにしないという理念と完全に一致いたします。ＳＤＧｓのゴールまであと10年です。ある世界的な有識者が語っていました。これからの10年間は人類にとって大事な10年間になるだろうと。生き残りを懸けて，国家も企業も熾烈な戦いをしています。そんな社会情勢の中で霧島市が発展し続けるにはどうすればいいのか。霧島市がワンチームとなり，知恵を出し合っていかなければなりません。それでは，通告しました２項目を質問いたします。第１項，地域共生社会の実現を目指しての本市の取組について質問します。地域共生社会の実現のためには，包括的な相談窓口が必要です。２月14日の本会議で，市長は施政方針演説の中で，国分シビックセンター別館１階にこども・くらし相談センター，愛称にじいろを設置することを明らかにしました。私は，市民の様々な相談をワンストップで受け付ける窓口は，市民の利便性の上からも早急に取り組むべきと先の議会でも提案しましたが，これは多くの市民が求めていた施策であります。市民が安心して暮らせるよう，市長がこのにじいろ設置を決断されたことは高く評価いたします。時間のない中，４月からのスタートに向けての準備は大変かと思いますが，市民の福祉向上のため関係の皆様，どうぞよろしくお願いいたします。福祉政策は当初，社会的，経済的弱者の救済を目的としていました。その後の高度経済成長期以降，都市の過密化，核家族化や少子高齢化の進行，急速な人口減少など社会環境が大きく変化する中で，福祉のニーズも次第に変化してきました。少子高齢化，核家族化が進むと，子育て支援，高齢者介護支援が求められるようになりました。バブル崩壊後には，リストラによる生活支援，多重債務問題が急増。家庭においては，ＤＶや虐待，ひきこもり問題への支援が求められるようになりました。また，離婚の増加によるひとり親家庭への支援，男女共同参画社会への取組として，女性が働きやすい環境整備も必要とされるようになってきました。まちづくりでは，特に高齢者や障がい者へ配慮したバリアフリー化など，経済的，生活弱者のための福祉から，市民全体の福祉へと大きく変化してきました。このように，公的支援制度は，対象者ごとに整備されてきましたが，昨今，同時に様々な課題を抱える家庭が増加する中，縦割りで整備されてきた制度では対応が困難なケースが増えてきています。また，地域や家族などのつながりの弱まりを背景に，社会的孤立，孤独死などの深刻な問題も起こっております。こうした中，国は地域をともに作っていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を推進しております。国は，その実現に向けた具体的な取組として，一つ目，住民が主体的に地域の課題を把握し解決を試みる体制づくり。二つ目，その体制づくりを支援すること。三つ目，市町村の包括的な相談体制の整備。四つ目，地域福祉計画の充実。これらの取組などを求めております。そこで，１点目の質問，本市における地域共生社会の実現に向け，現状と課題をお示しください。２点目，こども・くらし相談センターにじいろの正規職員の人員配置とその役割，資格の有無をお示しください。昨年の９月議会の私の質問で，生活困窮者支援事業の人員配置が質，量ともに大きく足りていないという事実が浮き彫りになりました。そして，12月議会では，福祉部門の専門職の配置を求めたところです。本市の平成29年度の生活困窮者支援の新規受付件数は67件で，これは902自治体中837位でした。この数字は，もしかしたら相談したくても相談に来られない人が背後に大勢いるのかもしれません。平成30年度新規相談件数も67件でした。また，子育て支援課の家庭児童相談事業で受け付けた相談件数は，平成30年度2,101件でした。その中には，虐待相談64件，ＤＶ相談41件，非行相談６件と深刻な相談も多く含まれております。生活困窮と家庭児童相談を合わせると，平成30年度の相談件数は2,168件でした。こども・くらし相談センターが開設されれば，更に多くの相談が寄せられることが予想されます。これだけの相談件数に対応するには，質，量ともに充実した職員体制が必要になるものと考えます。相談員には，専門の知識と経験に裏付けられた直観も必要です。相談に訪れた人がどんな困難な課題を抱えているのか。本人が語ろうとしない話の奥に，実は大変な問題が潜んでいる場合があります。昨年１月，千葉県野田市で両親からの虐待を受けて亡くなった小学４年生の栗原心愛さんの事件は，母親もＤＶ被害者であったことがその後の取り調べで分かりました。心愛さんの母親と面談した誰かがＤＶに気付いていたら，心愛さんは今ごろ元気に友達と過ごしていただろうにと悔やまれてなりません。政府は，相次ぐ児童虐待の背景には深刻な配偶者からのＤＶが数多く存在し，児童虐待の根絶には配偶者からのＤＶをなくすことが不可欠と来年度の予算にＤＶ対策予算を大きく増額しました。このたび，新設されるこども・くらし相談センターにじいろの中に，配偶者暴力相談支援センターも併設されます。私が議員になって初めての一般質問で，全ての女性が輝く霧島市にとの願いを込めて配偶者暴力相談支援センターの設置を要望いたしましたが，これも同時開設と聴き，胸が大変熱くなりました。しかし，どんなに体制を整えても福祉に精通した人材が指揮を執らなければ，画竜点睛を欠くことになります。迅速にかつ的確に支援につなぐためにも，誰が指揮を執るかは大変重要なのであります。３点目，本市の地域福祉計画の策定予定をお示しください。なぜ，地域福祉計画が必要なのか。以下，理由を申し上げます。地域福祉計画は，平成12年の法改正により地域共生社会実現を目指すため，社会福祉法に新たに規定されました。当初策定は任意とされていましたが，平成30年の改正により努力義務とされ，地域における高齢者の福祉，障がい者の福祉，児童の福祉，その他の福祉の各分野における共通な事項を記載する，いわゆる福祉分野の上位計画として位置付けられました。平成30年度４月１日の時点で，全国1,741市町村中1,316の市町村が策定しております。これは，全体の75％に当たりますが，市部では90％以上の市で策定済みとなっております。本市には，福祉の個別計画が幾つかありますが，そのうち令和２年度に策定し，令和３年度より開始する計画が４件あります。それは，霧島市すこやか支え合いプラン2021。これは第９期高齢者福祉計画と第８期介護保険事業計画です。そのほかに，第６期障害福祉計画，第２期障がい児福祉計画，霧島市自殺対策計画，これらの改定策定の機会に合わせ，本市の地域福祉計画を策定し，地域共生社会の推進を図るべきと考えます。地域共生社会の推進のためには，行政の取組だけでなく，地域住民が主体となっていく仕組みづくりが必要です。住民自らの行動である自助，御近所など身近な人間関係の中での助け合いである共助，そして法的制度による福祉サービスである公助。この自助，共助，公助の三つの力が協働することを意識した計画づくりが必要です。地域共生社会を推進する主体者である地域住民が我がまちの課題を見つめ，何をどこまで進めればいいのか，俯瞰して見つめる作業こそが地域福祉計画を立てる大きな意義であります。市民と共に地域共生社会を築いていくのであれば，地域福祉計画の策定に速やかに取り組むべきと考えます。続いて第２項，人事評価制度についてお尋ねします。来年度より会計年度任用職員制度がスタートします。非正規職員を継続して，雇用の場合も人事評価が必要になってきます。人事評価については地方公務員法において，評価結果を任用，給与，分限，その他の人事管理の基礎として活用するものとすると規定されています。本市では人事評価制度を活用し人材育成に取り組んできましたが，会計年度職員に対しても人事評価が行われるのであるならば，正規職員の人事評価を更に充実させるべきと考えます。鹿屋市では，外部業者に委託し，より適切な人事評価をするためにシステムを導入しました。それと並行して，年４回の面談を行っています。コミュニケーションがよくとられるようになり，また，風通しのよい職場環境となり，その結果仕事の効率も上がって，市民へのサービス向上につながっているとお聴きしました。また，上司からの評価だけではなく，部下が上司を評価している双方向評価，そして双方向に加え，同格者からの評価を加えて，360度評価をしているところもあります。これから生産人口が減少し，高齢者が更に増加する時代の公務員は，今より厳しい状況に置かれることが予測されます。深刻な人材不足の中，優秀な職員が他の企業，役所から引き抜かれる可能性も十分にあります。若手の職員が公務員の誇りと高い能力を身につけ，定年まで霧島市民のために働いてくれるような人材育成を望みます。そこで，質問です。１点目，本市の人事評価制度をお示しください。２点目，第２次行政改革大綱での人事評価制度を振り返り，成果と課題をお示しください。３点目，人材育成と行政サービスの向上を目的として，会計年度任用職員制度のスタートを期に，正規職員の人事評価を更に充実させてはどうでしょうか。以上，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
鈴木議員から２問の御質問がありました。１問目の２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の地域共生社会の実現を目指しての２点目にお答えします。第二次霧島市総合計画においては，施策の一つに，市民の視点に立った行政サービスの提供を掲げ，当該施策の目標の達成に向けた基本事業には，効率的で適応力に富んだ行政運営と市民サービスの提供を位置付けているところであり，着実にその取組を推進しています。このような中，近年，福祉ニーズが多様化・複雑化し，複合的な課題を抱える市民の相談に包括的に対応し，支援することができる体制が求められることから，本年４月１日に，仮称こども・くらし相談センターを設置することとしました。具体的には，子育て支援課が所管している児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどに関すること，学校教育課が所管しスクールソーシャルワーカーが対応しているいじめや不登校などに関すること，生活福祉課が所管している生活困窮者自立支援などに関することの機能を同センターに集約するとともに，新たに配偶者暴力相談支援センターの機能も付加するものであり，相談員には，社会福祉士，精神保健福祉士，臨床心理士，保健師，教員などの有資格者を配置する予定です。同センターの設置により，相談者が複数の相談部署に赴くことなく複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談することが可能となり，また，市側においても，相談者が抱える問題に応じた支援を包括的に提供できるよう必要な調整を行うことが可能になるものと考えています。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，１点目にお答えします。国は，社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ，制度・分野ごとの縦割りや支え手，受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が，我が事として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超え，丸ごとつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域を共に創っていく地域共生社会を目指すものとしています。このような中，本市は，市独自の認定資格である霧島市地域包括ケア・ライフサポートワーカーの養成などによる地域に密着したセーフティネットの構築を推進し，住み慣れた地域での生活が継続できるよう，身近な地域での関係づくりなど，地域の力の醸成に継続的に取り組んでいます。今後の課題としては，高齢者福祉，児童福祉，障がい者福祉を始め，幅広い分野で関係機関が横断的に連携することや，地域が主体的に活動していく仕組みづくりなどが考えられるところです。次に，３点目にお答えします。地域福祉計画は，社会福祉法第107条第１項の規定により市町村が策定するものであり，１点目として地域における高齢者の福祉，障がい者の福祉，児童の福祉，その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項を，２点目として地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項を，３点目として地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項を，４点目として地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を，５点目として包括的な支援体制の整備に関する事項を一体的に定めることにより，地域福祉を推進するものです。当該計画の策定は，平成30年４月の社会福祉法の一部改正により，任意とされていたものが努力義務化されましたが，本市においては，高齢者福祉，障がい者福祉，児童福祉などそれぞれ分野別に計画を策定して施策を展開しているところであり，現在のところ，これらの上位計画に当たる地域福祉計画の策定は考えていないところです。
○総務部長（新町 貴君）
２問目の人事評価制度についての１点目にお答えします。本市では，職員の個々の能力を反映した適材適所の人事配置を実現し，業務遂行能力を向上させることなどを目的に，平成25年度から人事評価に取り組んでいます。今年度からは，評価期間をそれまでの半年間から通年に変更して更なる充実を図りました。具体的には，年度初めに上司と部下が面談を行い，双方納得の上で人材育成上の課題とその解決のための育成指導内容を定め，年明けの１月に本人が課題を解決できたかどうかに加えて，職階ごとに定められた能力要件に沿って自己評価し，併せて上司がそれぞれの項目ごとに客観的な評価を行っています。また，その評価結果は期末面談で直接伝えるようにしており，職員としてどうあるべきかを共に振り返る機会となっています。次に，２点目にお答えします。毎年度，評価が終わってから振り返りアンケートを実施しており，その中の人事評価によって意識や行動の変化がありましたかという設問に対し，昨年度は45.8％の職員が長所短所を発見でき，良い刺激を受けたと回答しています。直属の上司と年に２回面談を行うことも含めて，人事評価が自分自身を振り返る貴重な機会になっているものと考えています。一方で，あなたは評価者からの評価結果の説明に納得できましたかという設問に対しては，説明に納得できたという職員の割合にばらつきがあり，評価者の視点の統一化が図られていないことが課題として挙げられます。次に，３点目にお答えします。他自治体においては，様々な取組が行われていると承知していますが，本市では人材育成を主眼とした人事評価の精度を高めるよう努力している途中です。そのため，まずは，評価の仕方や考え方の統一を目指し，毎年度末に行っている部単位の評価者研修会の充実を図ることで，現行制度の範囲内で誰もが納得できる人事評価制度を構築していきたいと考えています。
○議長（阿多己清君）
ただいま，鈴木議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございます。ここでしばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１１時５０分」
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「再 開 午後 １時００分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木議員の一般質問を続けます。
○８番（鈴木てるみ君）
再質問させていただきます。まず，市長へ今回の包括的相談窓口の設置の決断，本当にありがとうございました。にじいろは市民の皆さんにとって安心のとりでとなることと確信いたします。機能を十分に果たすことができるように応援したいとの思いで，今回質問させていただきました。第１項の１点目，地域共生社会実現を目指して，本市の現状と課題をお伺いしました。本市では，独自の地域包括ケア・ライフサポートワーカーという制度を設けておりますが，こちらのほうですね，更なる充実を望みたいと思います。次に行きます。１項目目の２点目です。こども・くらし相談センターにじいろの人員配置，資格の有無を尋ねましたが，相談員は有資格者が配置されているということは分かりましたが，正規職員のそれぞれの資格，経験というのはどのようにお考えかお尋ねいたします。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
正規職員の配置についての細かい作業はこれからですので，基本的な考え方でお答えをします。当然，こども・くらし相談センターという一つの課ができるわけでございますので，課長，グループ長等を始め，正規職員の配置をすることになるわけでございます。その人選に当たりましては，これまでの職務経験，保有している資格などを十分考慮していきたいというふうに考えています。
○８番（鈴木てるみ君）
では，新しい課ができるということでよろしかったですか，課長。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
名称はセンターですけれども，組織の中では一つの課として考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，続けます。薩摩川内市に視察に行かれたということですが，どこかそれで，薩摩川内市の取組を参考にされた点というのがありましたらお知らせください。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
薩摩川内市は，児童，ＤＶ，障害，生活困窮者自立支援，消費生活相談を集約しており，うち障害と生活困窮者自立支援につきましては，外部に委託と。市に出向させる形をとっていました。参考とした点と致しましては，相談窓口を包括化したことで対応スピードが上がり，支援が深まること。それから支援の質を高めるための専門職の必要性，それからケース支援の全体をスーパーバイザーをする職員の重要性といったところが挙げられます。
○８番（鈴木てるみ君）
実は私も薩摩川内市のほうに行ってきましたが，非常に感銘を受ける点が多々ありまして，あちらの制度を大いに参考にしていただきたいなというふうに思っております。先ほどお話がありましたスーパーバイザーの存在ですが，薩摩川内市の相談室の室長ですね。この方が指示役で，相談員にどんどん指示を出したりアドバイスをして，どんどん支援のほうにスピーディーにつないでいるということが私も大変驚きました。全体の進捗状況も把握しておられて，途中で途中経過をチェックされたりとか，このキーマンになる存在というのが必要となってくるかなと思いますので，霧島市でもしっかりとこのような研究をして取り組んでいただきたいというふうに思います。続きまして，生活困窮者支援のほうですが，薩摩川内市は社協の職員が出向してきているということで，直営プラス委託で取り組んでいるということですが，霧島市の生活困窮者支援というのはどうでしょうか。直営でしょうか，委託でしょうか。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
新年度からの分につきまして，一応，直営を考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
以前，議会でも委託を検討しているというような答弁があったのですけれども，社協との話合いというのはどういうふうになったのか，お伺いします。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
社協とは，委託の可能性について打合せを行ったところですけれども，様々な面から検討した結果，当初は直営でいこうというふうになっております。
○８番（鈴木てるみ君）
当初は直営でいくということですが，これは全国的に社協とか外部に委託している所がとても多くて，都市部では民間の福祉事業者が受託しているというのが多く見られます。社会福祉協議会ですね，こちらのほうは小口貸付制度がありますが，生活保護の申請をして，受給までの間，ちょっと期間がありますので，当座の生活費を貸し付けたりとか，あと社協のおもいやりネットワークによる物の支給というのもあります。なので，社協が霧島市のほうへ出向という形で委託で存在すれば，そういった支援もまた更に手厚く包括的にできるのではないかなというふうに思います。平成30年12月の調査で，40歳から64歳のひきこもりが全国で61.3万人いるということで，今後，ひきこもりの相談が増加するというふうに言われております。生活困窮者支援というのがますます増えてくるだろうというふうに予測されますが，福祉職の人材確保が難しい中，委託でもなく正職員の雇用方針もない中，充実した支援ができるのか大変気掛かりです。ぜひ，これからも再度，委託を検討していくことを望みます。それと，薩摩川内市は警察ＯＢが二人おられました。この人たちがいることで，警察との連携がスムーズにできたり，あとＤＶの加害者からの暴力から，相談員の安全を守るということで，霧島市もぜひ，こういった取組をしていただけたらなというふうに思います。あと，ほかの市で包括的相談窓口を設置しているところがあれば教えてください。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
令和元年７月に開催されました鹿児島県福祉事務所長会議において，取組状況の確認をしたところ，包括的な相談窓口を設置していたのは西之表市，薩摩川内市で，ともに相談機能を集約し，総合相談窓口部門を新設していました。また，南種子町，鹿児島市，鹿屋市は相談支援包括化推進委員を配置し，複合的な課題の把握，相談支援ネットワークの構築等に取り組んでいました。姶良市では令和元年度から子供部分について相談機能を集約し，子ども相談支援センターを設置しています。
○８番（鈴木てるみ君）
先に実施している自治体のアドバイスを参考にして，ぜひ，より良いものを作り上げていただきたいというふうに思います。それでは，中山間地域の支援体制はどのようになっているかお伺いします。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
中山間地域の相談体制につきましては，高齢者福祉に関する総合相談や虐待対応等については，民間の介護保険事業所内に設置している地域包括支援センターの支所で行い，そのほかの相談につきましては，総合支所に寄せられた場合は，仮称こども・くらし相談センターへつなぎ，必要に応じて相談員が出向し相談を受ける体制を想定しています。
○８番（鈴木てるみ君）
分かりました。では，来庁できない人の相談，例えば電話をしてこられる方とか，あと御近所からの情報ですね。そういった方々の対応はどのようにされるかお伺いします。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
電話での相談は必要に応じて相談員が出向き，相談を受ける体制を想定しております。
○８番（鈴木てるみ君）
いろいろと質問しましたけれども，私はにじいろの設置を心から喜んでおります。その上で申し上げますが，相談に来る人は悩んだ挙げ句，来庁されると思います。既に実行されているというふうには思いますが，どうかお話を聴かれるときには，真摯にお話を聴いていただいて，そして迅速に行動していただきたいというふうに思います。ここで市長にですが，にじいろの設置と配暴センターも本当に有り難いと思っております。正直，こんなに早く実現するとは思っておりませんでした。組織改編は大変であったと思いますが，市長が決断された思いをお聴かせください。
○市長（中重真一君）
鈴木議員を始め，議会の皆様から御提案いただいていた案件でございまして，本年度どういった形で設置ができるか検討を続けてきたところでございます。やはり相談窓口だけあっても，その中身が先ほど資格者のことも申し上げましたが，しっかりとそこでワンストップで対応ができる組織を作るということ，ここに関して，本当に担当を含め，協議を続けてきたところでございます。また，スクールソーシャルワーカーも配置しますので，教育委員会との協議等いろいろとございましたが，今回，こういった形でこども・くらし相談センターを４月から開所できるということを大変私もうれしく思っておりますし，また，市民の皆様方にも，ぜひ何か心配ごと等ございましたら，このこども・くらし相談センターを活用していただいて，霧島市民の生活，福祉の向上に努めていただきたいというふうに考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，市民の皆様にも周知のほうを，ぜひよろしくお願いいたします。続きまして，第１項の３点目，地域福祉計画の策定についてお伺いします。先ほどの答弁では，本市では策定予定はないというふうな答弁でした。未策定の自治体に対して，策定を促すようにと，国から県に通達が出ているようですが，県のほうから策定していないということで，何か策定しなさいとか助言とかはなかったでしょうか。
○
医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君）
県からの指導はございませんが，地域福祉計画の策定状況についての調査というものは毎年あります。
○８番（鈴木てるみ君）
策定率というのは，九州のほかの県というのは，とても良くて，熊本県，宮崎県，佐賀県，大分県は100％作っております。福岡は策定予定を合わせて100％です。鹿児島県はというと，全国で下から２番目で，鹿児島県の策定率というのは６割程度なのです。それで，鹿児島県内，策定している所が，24市町村が策定済みということです。ちなみに社会福祉協議会は地域福祉活動計画というのを立てるのですが，それを策定している所の社協は16か所ということです。霧島市は，市が策定していないので，霧島市社協も地域福祉活動計画を策定していないという状況です。霧島市は，高齢者も障がい者も社協に委託しておりますが，これを社協に委託をしている所は，僅か６市町村のみであります。私は何を言いたいかと言いますと，霧島市は福祉方針も示さずに，社会福祉協議会に業務委託をしているのではありませんかというのをちょっと一言，言わせていただきたいと思います。地域共生社会の実現のためには，これから支え合いの体制づくり，市民運動的な機運を醸成させていく必要があります。壇上からも申し上げましたが，地域福祉計画を市民とともに作ることがその推進力になると考えます。茶圓部長は，今回退職されますが，ぜひ，次の部長に策定の検討を前向きによろしくと申し送りいただくようお願いしておきます。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
答弁では，今のところ策定は考えていないところですということで，私も退職するものですから，ここで策定しますとは言えないのですけれども，本市においても，地域福祉計画よりも先に包括的相談支援体制を作ったということも，ちょっと評価していただきたいところです。来年度，そういう体制ができますので，その中で出た課題とか，これからするべきところ，また来年度，先ほど議員もおっしゃいましたけれども，様々な計画を作るものですから，その３年ごととか５年ごととかタイミングが違うのですけれども，そこも見据えながら実効あるものに。相談的支援体制も我々も手探りの状態で，こういう体制を作って，いろいろ指摘があり，そういう専門員も必要なのではないかというふうに言われているわけです。そこら辺は希望的観測で専門的な方を配置していただきたいのですけれども，その中で走りながら，その計画も作る必要性があるということになれば，その必要性も含めて，今後検討していかなければならないというふうには考えているところです。
○８番（鈴木てるみ君）
茶圓部長，私は包括的相談窓口は大変高く評価いたしておりますので，それは一言，言っておきたいなというふうに思っております。では，続いて第２項，人事評価制度について質問させていただきます。ここで，市が求める職員像というのはどういう姿かをお示しいただきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
人材育成計画の中で，あるべき職員像をチャレンジャー，挑戦者とし，様々な課題解決のため，まずアクション，行動を起こし，動きながら考え，小さなことから新たな視点の改革，改善に挑戦しますということと，多様化する市民ニーズに的確に対応するために，常に自己研さんに励み，しなやかな発想ができる職員を目指しますという二つを目標として掲げております。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，人事評価について今までクレームとかはなかったでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
人事評価に関する苦情相談，苦情処理窓口を総務課としておりますが，現在まで正式なものは１件も届いていないところです。
○８番（鈴木てるみ君）
先ほどの答弁で，評価する側の公平性，公正性というのはちょっと気になっていたのですけれども，それを確保するための取組で，評価者研修会を行っているというふうに答弁いただきました。これからも全員が納得できる人事評価をよろしくお願いしたいと思います。次に，霧島市は育成型の人事評価ということですが，これまでの振り返りはどうであったでしょうか。何か成果が出ているのでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
１答目でアンケートのことを申し上げましたけれども，この設問以外にも人事評価が人材育成につながっていると感じますかというアンケートもとっておりまして，この設問に対しましては，64.7％の職員がつながっていると回答をしておりますことから，徐々に成果を上げつつあるものというふうに考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
先ほど申し上げました人事評価の仕方で，双方向，又は360度の人事評価というのを紹介いたしますが，こういった評価を含めて，ほかの評価の仕方というのを検討されたことはありますか。
○総務部長（新町 貴君）
来年度からの評価結果の勤勉手当等への反映を見据えまして，今年度から評価期間を通年型にしたばかりでございます。１答目でも申し上げましたが，評価の仕方のばらつきをなくすなど，まずは現在の方式を改善すると。充実していくことを優先していきたいと考えています。また，今年は，そのためには何と言っても，部課長を始めとする管理監督者の役割が極めて重要だというふうに考えています。人材育成計画の中にも記載しているのですけれども，全ての管理監督者が日頃から職員とコミュニケーションをとって，お互いを認め合える関係を築いて，風通しのよい職場環境になるようにしていくことを常に意識して，部下職員の指導に当たってほしいというふうに考えているところでございます。
○８番（鈴木てるみ君）
平成25年からスタートしたこの制度ですが，最初は戸惑いがあったと思いますけれども，浸透してきたというような感じを受けました。やはり，職場で一番大切なのは，コミュニケーションではないかなというふうに思います。上の方も部下の方の意見をしっかり聴いて，若い方たちというのは大変柔軟な発想を持っていらっしゃいますので，そういった意見もしっかり聴いて，風通しのいい職場というのを更に目指していただきたいなというふうに思います。質問は以上ですが，市長にここで一言申し上げたいです。職員は霧島市の財産です。そして優秀な職員がたくさんおります。昨年度，保険年金課がレセプトの分析を活用して大きな補助金を受けることができました。今日，私は人事評価の質問をしましたが，このような努力に対してこそ適正な人事評価で応えてあげてほしいというふうに思います。以上で，質問を終わります。
○市長（中重真一君）
議員がおっしゃるとおり，優秀な職員あってこその，この霧島市役所であると思っております。私も新採職員やら，どういった職員であってほしいということを伝える機会もあります。先ほど総務課長が答えたことが基本になりますが，同時に職員には広くゼネラリストであってほしいと，その中で一つここだけは，この分野だけは自分は誰にも負けないんだという専門性も持ってほしいと。相反する二つの難しいことを言っておりますが，そういった中で職員も様々な勉強をしながら本当に市民の皆様に寄り添って，また市の発展につなげていける霧島市役所を職員と一緒に作っていきたいというふうに考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。次に，14番，有村隆志議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１４番（有村隆志君）
ラストから２人目となりました。私は，３人目の公明党霧島市議団の有村隆志でございます。どうぞよろしくお願いします。ただいま，議長の許可を頂きましたので，質問をさせていただきます。我が国では，少子高齢化の時代を迎え，今後，高齢者が住みなれた地域で暮らしやすくするための支援が大きな課題となっております。そこでお聴きします。ごみ集積場所まで運ぶのが困難な高齢者や身体障がい者を支援するため，戸別収集と同時に，安否確認を行う自治体が全国で増えております。本市でも，ごみ出し困難な高齢者や障がい者支援の戸別収集ができないか，また，その他緊急時の戸別収集支援ができないかお伺いします。次に，ＦＭ放送ですが，東日本大震災のときにＦＭコミュニティラジオの情報発信が復興に大きく寄与しました。ＦＭきりしまは，2013年６月に開局，送信所は国分の城山公園にあり，周波数76.9メガヘルツ，空中線電力20ワットで送信し，霧島市の世帯の92％をカバーしています。スマートフォン向けの専用アプリケーションが公開されており，直接受信ができない地域でもアプリを利用することでＦＭきりしまの放送を聴取することができています。そこでお伺いします。更なる利便性向上のために，１，ＦＭきりしまの放送地域を全市エリアに拡大できないかお伺いします。２，霧島市でのいざというときの緊急情報伝達は十分かお伺いします。３，災害復旧時に支援，安否情報の確実な伝達，情報伝達はどうかお伺いします。４，災害時に情報伝達手段の確保は欠かせません。防災ラジオの配布支援補助はできないかお伺いします。以上で，壇上からの質問は終わりますが，答弁によっては再質問を議長にお願いします。
○市長（中重真一君）
有村議員から２問の御質問がありました。２問目の２点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目のＦＭきりしまのエリア拡大の支援をすべきではないかについての２点目にお答えします。本市では，市民の皆様に防災情報等を円滑かつ確実に伝達するため，平成22年度から平成26年度にかけ，防災行政無線を整備するとともに，平成26年度からは，順次，地区自治公民館等が整備しているコミュニティ無線と市の防災行政無線とを接続し，屋外放送に加え，屋内においても防災情報等に関する放送を聴くことができる環境の整備を進めているところです。さらに，
市ホームページへの防災関係情報の掲載や緊急速報メールなどのインターネット環境の活用，テレビやラジオなどの報道機関を通じた防災情報等の伝達にも取り組んでいます。今後は，携帯電話等でダウンロードできる新たな防災アプリを導入することを予定しており，これにより当該アプリを利用する方に対しては，災害，避難関係情報など防災情報の迅速な伝達が可能になるとともに，同アプリは，多言語化や文字等による視覚化に対応していることから，外国人や障がい者の方々の安心・安全の確保にも資するものであると考えています。今後とも，市民の皆様が，正確な防災情報等を迅速に取得することができるよう，緊急情報伝達手段の整備に努めてまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，１点目にお答えします。本市も出資を行っているＦＭきりしまは，地域に密着したコミュニティ放送局として，市民に有益な情報をタイムリーに発信し，広く市民に親しまれているとともに，携帯端末等にアプリをダウンロードすれば，国外を含めて全国で放送を聴くことができるため，市内外を問わず本市の魅力を発信しています。また，同社は，市の行政情報の伝達に加え，緊急時には，平成25年７月に本市との間で締結した災害時の放送に関する協定に基づき，通常の放送に優先して市が発信する災害関係情報等を放送することとしているなど，市民の安心・安全の確保にも寄与されています。このような中，本市における山間部などにおいては，地理的条件により電波が遮られ，情報が伝達できないなどの課題もあることを踏まえ，昨年１月に，九州管内で初めてラジオ放送の受信障害対策として簡易な電波中継局を整備し，平成30年６月から運用を開始している長崎県諫早市をＦＭきりしまの関係者とともに視察しました。本市としては，コミュニティＦＭは住民に情報を伝達する情報として重要な役割を担っていることから，ＦＭきりしまの経営状況等も勘案しながら，難聴地域の解消と放送エリアの拡大について，引き続き，検討してまいります。
○危機管理監（新村 司君）
次に，３点目にお答えします。災害復旧時には，市民が必要とする支援情報も広範多岐にわたり，避難所等での掲示，
市ホームページを活用した情報提供，相談窓口における対応，テレビやラジオ等などの報道機関を通じた情報提供など，あらゆる手段を活用して情報伝達することを考えています。また，安否情報については，本人の同意が得られた場合には公開が可能であると考えていますが，家族や知人同士の安否確認であれば，固定電話や携帯電話により，災害伝言サービス等を活用できることから，本市総合防災マップや防災出前講座において周知を図っているところです。次に，４点目にお答えします。防災ラジオは，災害時に効果を発揮する防災グッズの一つであり，ＡＭ・ＦＭのラジオ放送から災害関係情報等を収集できるほか，乾電池で作動することから，停電時にも使用することができ，また，手回しによる充電や懐中電灯としての機能，小型で持ち運びが容易であるなどの特徴があります。このような中，防災ラジオの配布支援については，コミュニティ無線と市防災行政無線との接続の状況や費用対効果，他自治体における導入事例などを総合的に踏まえながら，調査研究してまいります。
○
市民環境部長（橋口洋平君）
１問目のごみ出しが困難な高齢世帯を対象に戸別収集ができないかについての１点目にお答えします。本市には，令和元年６月１日現在で，いわゆるごみステーションが2,696か所あり，おおむね効率的かつ円滑に家庭ごみの収集がなされています。このような中，近年，住民とのつながりが希薄となった高齢者のみの世帯，要介護者や障害のある方等が自力で家庭ごみをごみステーションに持ち出すことが困難となるなどの問題を抱えている世帯があります。戸別収集については，対象者，収集方法，経費など，様々な課題がありますので，今後も引き続き，先進地で行われている対策や対応を調査研究してまいります。次に，２点目にお答えします。けがや疾病等により，一時的にごみ出しが困難になった場合など，緊急的な戸別収集の支援についても，１点目と同様の課題が考えられますので，併せて，調査研究してまいります。
○１４番（有村隆志君）
それでは，答弁いただきました。順番に質問通告に従って再質問をお願いします。まず第１に，今後検討してまいりますということ，先進地で行われている対策や対応を調査研究してまいりますということでございますので，これの結論というか，それでやってほしいという思いはあるのですけれど，今後どのような段階を踏んでいくのか，いつごろにどういうふうなという考えが具体的にあるのかお聴きします。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
今の質問でございますけれども，いつごろするのかということでございますが，この具体的な時期というのはお示しできないのですけれども，昨年の７月に鹿児島市で高齢者等戸別収集サービスというのを始められまして，現在８か月たっているところでございます。この新聞報道等を受けまして，私どもで早速，その時期に鹿児島市のホームページ等を閲覧して，情報を収集して，なおかつちょっと疑問になっているところを担当課のほうに問合せしながら情報収集に努めておりました。その中で，鹿児島市が行っている収集方法と，あと霧島市の収集方法と若干違うところがございますので，その辺を考えながら幾つかの課題等もありますので，改めて鹿児島市に問い合わせるなどして，今後も調査研究して，どのような対策ができるかということを考えていきたいと思っているところでございます。
○１４番（有村隆志君）
ぜひ，早くできるように研究していただきたい。それと，現実今，そういうことでお困りになってらっしゃる方がおられるわけですよね，実際に。第二次霧島市総合計画の中で，冒頭に市長がおっしゃっている言葉の中に「人にやさしく，人をはぐくむ，一人ひとりが輝きにぎわう多機能都市」をということでお話をされているところがございます。本当にそういう意味ではこういうことが人に優しいということではないかと思います。それで，今，現実としては先ほどもありましたが，福祉のほうで介護保険を使ったものと障がい者の支援をしているものがございますけれども，そういう実情，何人ぐらいの方が利用されているか分かれば教えていただけますか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
介護保険サービスにおきましては，要介護１から５の方につきまして，在宅サービスを利用することができまして，ヘルパーの方などが，居宅に訪問いたしまして，食事や掃除，洗濯や買い物などの生活援助を行っているところでございます。また，介護予防の事業におきまして，訪問生活支援サービス事業という形で，市のほうで
シルバー人材センターのほうに委託をしております。この事業につきましては，要支援１，２の方につきまして，家事援助等の同様のサービスの提供を行っているところでございます。ごみ出しにつきましては，利用者に対する必要な支援ということで，ヘルパーの方の対応によるところでもございますけれども，その方にどうしてもそのごみ出しが必要であると，必要な支援が伴うということでございましたら，提供できるサービスということで，支援に対応しているところでございます。このシルバーに委託している部分につきましては，数字を申し上げたいと思います。現在，
シルバー人材センターに委託をしています，こちらのほうから対応している人数が平成29年度で31名，平成30年度が47名，令和元年度は１月末現在になりますが，58名の方が利用されているという状況がございます。
○１４番（有村隆志君）
要支援１から５のほうは数字がないということ。いらっしゃらないということ。それとも言えないということですか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
済みません。今，ちょっと手元に数字を持ってきておりませんでした。
○１４番（有村隆志君）
今，現実的にはそういう。私としてはごみ出しができないということで地域の方であったり，総務省のデータを見ると，地域でＮＰＯなどの支援により実施しているのが10.9％，社会福祉協議会などに委託しているのが12.7％，そして直接やっているところが84.7％ということでございます。いろいろな形態が今から考えられるのかなというふうに思います。これも一つの地域でのみんなの力を，共生，協働というか，そういう力を借りてのものも今後検討していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。今から始めるということでもございますので，しっかりどういうプランでどういうふうな形でやっていくかということが大事になってくると思います。それで，市長が最初にこういう形で第二次霧島市総合計画の中で，つくったときに冒頭に寄せられた最初のお仕事であったのではないかと思います。今後，こういった支援の必要な方については，そういう介護ではなくて，地域で公民館費も払い，そしてまた自分で行けないからといって，また自分でお金を出してごみを出すということよりも，こういう何か支援ができないかなと。こういった支援をするほうがいいのではないかと思うのですけれど，どのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
戸別収集につきましては，自治会で取り組んでいらっしゃるところもあります。また，霧島市は大変面積が広い中で，また今，委託といった形でごみの収集を行っている中で，やはりサービスが必要な方もいらっしゃると思います。今後どういった形で霧島市として取り組んでいけるか，担当課と検討していきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
ぜひ，積極的に進めて，早い段階での回答を，結論を出していただきたいというふうに思います。余談になりますけれども，総務省からは高齢者等世帯に対するごみ出し支援というのも出されておりますので，ぜひそこも活用しての支援策をお願いいたしまして，私の１問目の質問を終わります。次に，ＦＭきりしまですけれども，まず，このＦＭきりしまが設置されたときの当初の設置目的というか，どういう意味でこのＦＭきりしまが開局したんだということについてお伺いします。
○企画部長（有馬博明君）
ＦＭきりしまが当初設置したときの事業，国からの事業を含めて，中心市街地の活性化というものを基本的に中心に置きながら，それの電波の届く範囲で霧島市全体の魅力の情報発信等ができればというようなことで，最初のスタートについては，そういった商店街の活性化，商工業の発展というようなものを中心に置かれたというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
そういうことだと思います。ちょっとこれは違うかもしれないですけれど，インターネット上で出ている文章としては，2016年６月に開局して，愛称がプラスきりしまであったということで，市内各地域の情報を提供することで霧島市の一体化を図り，防災情報の提供も実施するということでうたわれて始めたのが，このＦＭきりしまの最初のスタートであったと思います。その中で先ほども述べましたけども，エリア拡大ということで確かに世帯の戸数の92％をカバーしている。ただ，それだけでは実態が分からないのですが，聴こえない地域が，旧横川町であったり，旧福山町の一部であったりするわけです。そこら辺の今後の整備，この中では整備してまいりますということなのですけれども，具体的にもうちょっとスピード感持ってやるべきではないですか。どうですか。
○企画部長（有馬博明君）
12月議会の愛甲議員の一般質問でも同じく答弁させていただいておりますけれども，先ほど申しました長崎県の諫早市のギャップフィラー方式というものが，放送局から難聴地域の小さなアンテナの所まで光通信で一旦放送を送ります。そこのアンテナからその難聴地域の所に電波で飛ばすという方式です。ということは，光環境がどう整うかということがまず一番大前提になります。今ちょうど，今年４月からの横川地域も含めて牧園，霧島地域の中山間地域の光，超高速ブロードバンドの整備に向けて説明会を行っているところでございますけれども，実質その放送をするに当たって光通信を使うということになってきますと，ランニングコストで実際どれだけの通信料が掛かるのか。経費には，先ほども申しておりますように最初そういった設備に対するイニシャルコスト，いわゆる設備に投資するお金，それからそれを毎年運用して回していくランニングコストというものが掛かってきますので，今，光がようやく４月からそういった難聴地域のエリアにも使える。エリアが少しずつ広がっていきます。そういった実際のランニングコストがどれぐらい掛かるかという試算が，これからより具体的にできるかというふうに思っております。一方で，そういった最初のイニシャルコストにつきましては，国県補助，様々な事業等もございますので，そういったものはこれまでも十分に調査をしながら，事業者とそういった費用負担がどうあるべきということも踏まえて，いよいよ具体的な見積もりが４月以降できていけるのかなというような今の準備状況でございます。
○１４番（有村隆志君）
今，準備の段階に入ったということで，その中には福山とか，今考えている所はその２か所ですか。それとも今後の予定の中で，具体的にそういうものを持ち合わせているのか，それとも漠然とこことここにというものがあるのか，そこら辺はどうですか。
○企画部長（有馬博明君）
ＦＭきりしまの今カバー率が92％ということでございますので，残り８％の地域にどういった形でこのＦＭきりしまの難聴対策をしていくかということについては，先ほどから申しておりますように，そのランニングコストの部分で事業者負担というのも当然出てくるわけでございます。まずは，そういったところが，負担も含めてできていけるのかというような現実的な議論が，いよいよ具体的に光通信が始まりますので，本格的にそこの費用負担も含めて議論ができるステージが整ったということでございます。一方で，難聴地域の解消に向けては，先ほど答弁でも申しましたとおりに，アプリのほうのダウンロード数も，直近で１万6,000人を超える方々が今，全国，当然，世界にもいらっしゃるかもしれませんけれども，アプリをダウンロードしながら霧島市以外でも，この放送を楽しんでいただいております。ということは，光通信の整備が整うということは，よりそういった携帯アプリなんかも活用できる環境も整うということも一方の考え方でもあろうかと思いますので，そういったアプリのダウンロードによるＦＭきりしまの活用の在り方も含めて，あるいは実際そういった難聴地域に施設を作ったときの維持管理もまた今後掛かってきますので，そういった経費が本当に捻出できるのかというようなことも含めて，本格的な議論をこれから始めてまいりたいと思います。
○１４番（有村隆志君）
当然，ＦＭきりしまさんも運営ということでございますので，自助努力というか，そういった会社としての努力もいるのかなと。その中で広告収入等も増やしていけるような対策という経営の努力もいるのかなというふうに思います。と言いつつもやはり霧島全体にスマホであったり，いろいろなものがありますが，アナログではなくてデジタル放送ですけれど，スイッチ一つ入れれば簡単にどこでも聴けるよと。そして携帯でということなのですけれども，中継局，その電波を出す所がだめになれば，どこも一緒ですけれど，何にも届かない。だけど，このＦＭ放送は僅か20ワットと少ない電力で電波を出すとおっしゃっていますので，ちょっとバッテリーを持って行けば，少しの間，電気が来ていなくても，若しくは光ケーブルさえきちっとつながっていれば，電波が出せるのかなと思います。今のスマホが，今，大丈夫だから災害時も大丈夫，そういうことはないと思います。やはり二重になるかもしれないけれど，でもこれだけはバックアップがあるよねと，これは使えるよねというものをしっかり担保していただきたいというふうに考えます。そういうことをお願いして，早急に，まずは横川地区が先にできるということですので，期待しております。次に，２番目の災害時の霧島のいざというときの緊急情報伝達は十分かということで，今回，新たにダウンロードできるアプリを導入するということで，これはまた
予算常任委員会でもあるのでしょうけれども，この辺，少し具体的にお話ができればよろしくお願いします。
○危機管理監（新村 司君）
防災アプリにつきましては，屋外スピーカーの可聴範囲外，それからコミュニティ無線との未接続地域，それから外国人を含む観光客であるとか，聴覚障がい者等に対する情報伝達手段，さらに情報伝達手段の多重化という中で，より情報を伝えられるようにということで，携帯アプリ，防災アプリの導入を考えているところです。携帯電話等でダウンロードすることによって，プッシュ型情報としても伝達できるということで，電源が入っていれば緊急情報等も伝達できるというところで考えているところでございます。
○１４番（有村隆志君）
そういうものも含めて，新たなものができたということでございます。今回，ＦＭきりしまを含めた中で，先ほど防災情報ということがありましたので，ぜひその中にコミュニティ無線であったり，防災行政無線があったりするわけですけれども，地域によっては，その防災行政無線が聴こえなかったり，雨がたくさん降るときなどには雨音で聴こえないということもありますので，ぜひ，その中でも緊急の情報伝達にＦＭきりしまを通したものもいるのではないかということでお話をさせていただきました。それもしっかりと使った情報伝達をしていくということでございましたので，今後もそういった伝達には十分使われていただきたいと思います。次に，この災害復旧時の支援，安否情報，これはちょっといろいろあるかなということでございました。要は災害復旧時というのは，広域で災害があった場合に，ちょっと大変なのかなと思うのですけれども，そのときに例えば避難所にいろいろな情報がなかなか届かないよというときなどでも，この防災ラジオから，「今こうやっていますよ」と「市はこういう手を打っていますよ」と，そういった情報を流すことができれば，そうしたら安心につながるのかなということだと思うのです。私たちも東日本のほうにちょっと行かせていただいて，ＦＭラジオの放送も少し聴かせていただいたところでございましたけれども，やはりあるとないとでは違うのかなというふうに思います。こんなことを聴いたのです。ラジオから，あるアニメの音楽が流れてきたと。そのときに，子供たちが本当に落ち着いたということを聴いたことがあります。だから，このＦＭきりしまで流すローカル情報であっても，そういう安心を伝えることができるのではないかということで，災害復旧時にＦＭきりしまが流す情報というのは地域に密着したものでございますので，どうにかそういうものを流せる体制が必要だと思うのです。これは確認ですが，危機管理監のほうで，もし災害対策本部が設置された場合に，ＦＭきりしまに自動的に災害情報を送ろうと思えば送れるというふうに思っているのですけれど，例えば災害情報をＦＭきりしまに流そうと思ったときには，緊急な場合，市独自の情報を流すということはできますか。
○危機管理監（新村 司君）
ＦＭきりしまとは災害応援協定を締結していますので，緊急時の割込放送であるとか，そういうことはできるようになっております。したがって避難勧告であるとか，避難指示等の避難情報を発令する場合にはＦＭきりしまも含めて，そういったところも使って緊急情報を出したいというところで，現在も活用しているところであります。また，災害復旧時に災害のおそれがなくなって復旧・復興という段階になった場合については，やはり市民の方々に対する避難所における情報とか，そういった情報の伝達も必要になってくるとは思います。そういう中で，ＦＭきりしまというのは地域に密着した情報発信ができるという，非常にそういったところがあります。先ほど議員がおっしゃいましたように，子供が安心できるような，そういう市民に寄り添ったような放送ができるというところで，被災した中で少しでも安らぎを与えることができるような，そういう情報発信もできるのかなというところで，今後，こういったＦＭきりしまにつきましても，一つの重要な情報伝達手段として可能な範囲でどんどん活用していきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
もう一つ，重要な点を忘れていました。要は，某国がミサイルを撃ったというときに，緊急情報が防災行政無線では流れるのですけれども，ＦＭきりしまもそれと同時に流れるのか，どうですか。
○危機管理監（新村 司君）
現在のＦＭきりしまのシステム上，緊急時のその電源が入っている状態であれば，聴くことができるのですけれども，電源がオンの場合はですね。自動起動をさせるようなシステムはございませんので，もしラジオの電源をオフにしていた場合については，そういう緊急情報は聴くことができないというのが今の現状です。したがいまして，Ｊアラート等の情報については，現状では届かないというような状況になっています。
○１４番（有村隆志君）
次のところでもちょっとかぶるかもしれないのですけれど，防災ラジオでは，それはスイッチが入っていれば聴けるということでいいですか。Ｊアラートはスイッチが入っていれば聴けるかどうか。
○市長（中重真一君）
ＦＭきりしまに関しましては，生放送で流している場合，そうではない場合等がございますので，全ての時間にオンタイムに対応することは少し厳しいのではないかというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
分かりました。その辺また今後研究していただければと思います。次に４点目の防災ラジオなのですけれども，最近，近隣の市でも配られたということでございますので，価格であったり，どんな状況であるか分かれば教えていただけますか。
○危機管理監（新村 司君）
鹿児島市と姶良市の状況ですけれども，鹿児島市につきましては，民設民営で運営しております。導入経緯と致しましては，平成24年から平成26年度にかけて防災行政無線を整備しました。その中で旧鹿児島市地域においては，その建物や気象等の影響で屋内で聴こえにくい状況があり，これを補完する手段として登録制メールとか，ファクス，ＬＩＮＥ等を導入してきたと。ところがやはり高齢者には利用しづらいため，普及がなかなか進まないというのが現状としてありました。このような状況を解消して，市民への情報伝達を改善するために，コミュニティＦＭを活用した防災ラジオを希望者に有償配布するということで，令和２年度に実施するようです。姶良市につきましては，公設民営です。市が設立して，民営というところです。防災ラジオの導入経緯につきましては，姶良市の場合は当初からコミュニティＦＭを使いまして，防災情報を迅速に伝達するための防災情報の多重化の一環として整備されております。姶良市におきましては，霧島市と違ってコミュニティ無線というものがほとんど整備されていない状況でありましたので，屋内で聴くことができる情報収集手段として，防災ラジオというのを導入しているところであります。導入に当たっての個人負担としては，１世帯，本体が2,000円，外部アンテナが500円というようなところで聴いております。
○１４番（有村隆志君）
分かりました。この防災ラジオは，姶良市の場合は有償でということで，防災ラジオの種類があると思うのですけれど，常にスイッチが入っているものと，その都度スイッチを入れるものか。それとも最初から電池を入れてスイッチ入れて動かす。又はかねては電源を挿しておき，何か災害あったときに自動的にポンとスイッチが入るとか，そういうことにはなっていないのですか。
○危機管理監（新村 司君）
姶良市の場合は自動起動するラジオ，防災ラジオでありますので，いわゆる完全に電源を切っていれば立ち上がらないのですけれども，例えばテレビのようにリモコンでスイッチを入れると見られるようになるという，そういうスタンバイの状況といいますか，そういう状況であれば自動的に起動するようなものを導入しております。
○１４番（有村隆志君）
先ほども危機管理監おっしゃいましたけれども，やはり雨が強いときは防災行政無線が聴こえづらいと。それから高齢者の方々がスマホも使っていないと。そういう方で，そういう情報を手軽にとれるのであれば，私はこの防災ラジオがそういった意味では有効ではないかなと思います。地域によってコミュニティ無線が入っている所，入っていない所とあったりもしますので，今後，導入について調査研究してまいりますということなのですけれども，この部分についてはぜひ研究していただいて，お年寄りの災害弱者には一番このラジオというのはいいのかなと，私はそういうふうに思うのです。今後いろいろなもっと素晴らしい情報伝達手段ができれば，それはまたそのときに変わるのかなと。現時点では，このほうが私はいいのかなというふうに思っておりますが，この調査研究というのは大体どれぐらいをめどで考えていますか。分かれば教えてください。
○危機管理監（新村 司君）
現在，防災アプリの導入に向けての検討をしているところであります。その辺の導入した後の状況，あるいはコミュニティ無線との接続の整備状況，そういったものを見た上で，調査研究というか，今後のところについては検討していきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
この大事な情報。ＦＭきりしまを使っての市一体の市の調整であったり，それから災害に備えてということで，一つの市の大きな財産であり，またこれについて，今ちょっとくしくも予算のことが出たのですけれども，やはりそういう考え，そういうのも一つあるのです。市長，どうですかね。こういう広大な地域を持つ霧島市としましては，やはり当然コストというのは掛かるわけですから，そこがあるから遅れるとかではなくて，私はコストとして，しっかりそれは見ていくべき問題だと思いますが，市長，どうですか。
○市長（中重真一君）
ラジオを活用した情報伝達，また災害時における情報伝達というものの有効性は理解しております。災害というものは，常に自宅にいて起きるわけでもなく，外出時に起きたり，いろいろするわけでございます。そういった中で，普段，市民の皆様が持ち歩かれる物，携帯電話，特に今回その携帯電話を活用した防災アプリの導入というものを予算に提案したところでございます。そういったものの今後の利用状況等を見極めながら，調査研究していきたいと考えております。
○１４番（有村隆志君）
ぜひ，そういうこともしていただきながら，今後の市の運営の中でコストということをしっかりと一律にということを念頭に施策を実施していただければと思います。以上で，私の質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。次に，18番，池田綱雄議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１８番（池田綱雄君）
本日，最後の質問者であり，また，今議会の最後の一般質問者でもあります。皆さんもお疲れのことと思いますが，私も非常に待ち疲れたような気が致します。それでは，ただいま議長の許可を得ましたので，新風会の一人として一般質問を致します。さて，最近明るい話題が少ない中で，昨日は霧島市出身で柔道の濵田尚里選手のオリンピック出場が内定しました。ぜひ金メダルを獲得していただきたいと思います。また，県地区対抗女子駅伝で，姶良が３連覇を達成しました。国分南中出身で神村学園高校の黒川さん，国分中央高校の野村さん，舞鶴中の西川さんや京セラの立山さん，アンカーを務められた足立さんなど霧島市出身者が大活躍の優勝でございました。また，県下一周駅伝大会でも姶良チームが３連覇を達成しました。選手には自衛隊員を始め，京セラ，第一工大，国分中央高校，消防職員など主力は霧島市の選手でした。中でも京セラの中村高洋選手の存在は大変大きかったと思います。今では，全国区のランナーとして知られております。先日の南日本新聞の南風録，来月29日ポーランドで行われる世界ハーフマラソンの男子日本代表５人の枠に入ったと紹介がありました。ぜひ頑張って日本を，鹿児島県をそして霧島市を大いに紹介をしていただけるものと今から楽しみにしているところであります。それでは，企業誘致についてお尋ねいたします。企業の誘致は多くの社員や家族の転入を始め，新規雇用など人口の増加はもちろん商店街の活性化などは計りしれない経済効果をもたらします。そのため，全国のほとんどの首長さんが先頭に立って，担当職員と一緒になって企業誘致に取り組んでおります。ある市では，用地は無償で提供するからなど，あの手この手で誘致活動をされております。私も三十数年前になりますが，企業誘致の担当職員として当時の谷口市長と東京や大阪などで５年間にわたり名刺配りをしました。名刺配りなど初めてでありましたが，おかげさまで５年間に二十数社の企業の誘致ができました。その中の１社に国分電機株式会社があります。進出の情報を得てすぐ大阪の本社を市長と尋ねてみますと，社長さんの机の上には，全国から誘致の要望書が50ｃｍほど山積みされておりました。そこから誘致合戦が始まったのですが，当時はどこの市長も誘致のためのいろいろな好条件を出しておりました。何回も会社訪問をするうちに，お互いの信頼関係が生まれたように思います。企業としては，会社の運命を懸けて，全く縁もゆかりもない所へ進出するわけですから，進出には大変な決断が必要かと思います。人の信頼関係や担当職員との信頼関係も決め手の一つだと思います。また，国分電機さんにおいては，森山社長さんが鹿児島県の奄美出身であり，最終的には奄美に進出をされる思いがあられ，その前にまず国分への進出を考えていただいたものと思います。現在は会長になっておられますが，30年たった今でも，会長夫妻とは家族的なお付き合いをさせていただいているところであります。もう一社御紹介をさせていただきます。ある日の午前，鹿児島県の企業誘致対策室長から私に，「トヨタ車体という会社の佐羽尾会長さん一行が上野原テクノパークを見に来られるが，会社としては研究所を作りたいため，ほかの会社が入っているような所はだめらしい。国分に国道から100ｍぐらい入り込んだ静かな場所はないか，昼から見に行きたい」との連絡がありました。当時私は，いつも五，六か所の候補地は用意しておりました。その中にトヨタ車体が要望する国道から100ｍぐらい離れた候補地もありましたので，そこの原野を見てもらうことにしました。余りにも急なことであったので，カヤが２ｍぐらい生い茂ったそのままを見てもらいました。周りが全然見えないやぶの中で，会長さんが，「ここは２階や３階の高さからは錦江湾や桜島が見えますか」と聴かれましたので，私は「見えると思います。今度来られたときにはカヤなどをきれいに払い，２階，３階の高さも作っておきます」と言ったところ，「そうしてください」とのことでした。見ていただいた用地は，民有地でありましたが，企業誘致に利用してもよいとの了解を得ていましたので，次の日から早速，草払いをし，やぐらを組み，２階と３階高さに床を張り，上れるように階段も作っておきました。10日ぐらいたった天気のよい日に県の課長や佐羽尾会長さん一行が再度現地を見に来られました。会長さんは早速やぐらで作った２階，３階に上られ，どちらからも錦江湾や桜島が目の前にきれいに見えたため，素晴らしいを何回も言われ，大変気に入られた様子で谷口市長と私にその場で「ここに決めます」と言っていただき，現在のトヨタ車体研究所が誕生しました。社員は地元採用をするとの約束をしていただきましたが，約束のとおりほとんどの社員が地元で採用していただいております。また，地域の方々とも田づくりなどを通じて，交流を深めております。霧島市には京セラさんやソニーさんを始め，たくさんの企業が進出していただいておりますが，進出の過程では一社一社にいろいろな経緯があったものと思います。それだけに，誘致後も企業と市との信頼関係を深めて，企業の発展に努めていただきたいと思います。それでは質問に入ります。１点目は，過去３年間の年度ごとの誘致企業の数と新規雇用者数を新規と増設別にお尋ねいたします。２点目は，先ほども申しましたとおり，誘致企業と市とは深い信頼関係で結ばれていると思います。誘致後の市と企業との関係についてお尋ねいたします。次に，２問目のこども館についてお尋ねいたします。子供を持つ親が少しの時間を利用して遊ばせたり，すぐ行けるような利用しやすい場所にあるのがこども館だと思っております。１点目は，こども館の計画の概要についてお尋ねします。２点目は，検討委員会で上野原テクノパークの展望台を選んだ理由とほかにどのような候補地があったのかお尋ねいたします。３点目は，１日当たりと年間の利用者数をどれぐらい見込んでいるのか，またその根拠についてお尋ねいたします。３問目の人事についてですが，３月いっぱいで定年退職を迎える皆様には，途中で合併があり，職場の環境が大きく変わる中，大変な御苦労があったことと思います。そのような中で無事退職を迎えられ，誠におめでとうございます。そこで，今年度の定年退職者数とそれ以外の退職者数を，またそのうち再任用者数は何名かをお尋ねし，壇上からの質問を終わりますが，議場には４名の退職される部長さんがおられますが，最後に思い切った答弁を期待いたします。
○市長（中重真一君）
池田綱雄議員から３問の御質問がありました。１問目の２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の企業誘致についての２点目にお答えします。本市には，鹿児島空港や九州縦貫自動車道などの充実した交通インフラ，優秀で豊富な人材，企業立地における優遇制度，住みやすい生活環境など魅力ある立地環境が備わっており，これらの強みを生かし，積極的に企業誘致活動に取り組んでいます。このような活動では，企業を誘致するだけでなく，誘致後のフォローアップも重要であると考えています。そのため，誘致企業が地域の企業として定着し発展するよう，定期的に訪問を行い，当該誘致企業の課題やニーズを把握し，必要に応じた支援を行っているほか，誘致企業の異業種間の交流や企業相互の情報交換の場として，霧島市誘致企業等交流会を開催しています。また，誘致企業からの雇用に関する相談も多いことから，ハローワーク国分と連携した人材確保の支援を始め，誘致企業等を対象とした高校生，大学生向けの合同企業説明会や工場見学会を開催するとともに，市広報誌のミライ，ワク・ＷＯＲＫコーナーで，毎号，誘致企業やそこで働く若者を紹介するなど，誘致企業を知る機会の充実，強化を図っているところです。今後もこのような支援を継続して実施し，誘致企業との信頼関係の構築に努めてまいります。
○
商工観光部長（武田繁博君）
次に，１点目にお答えします。平成28年度から平成30年度までの３年間における企業立地協定締結件数は11件，新規雇用者数は168人です。年度別の内訳は，平成28年度は増設４件，新規雇用者数86人，平成29年度は新設１件，新規雇用者数３人，増設４件，新規雇用者数68人，平成30年度は新設２件，新規雇用者数11人です。なお，今年度は，これまでのところ，新設，増設合わせて６件，新規雇用者数131人で，その内訳は，新設３件，新規雇用者数68人，増設３件，新規雇用者数63人です。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
２問目のこども館建設についての１点目にお答えします。こども館は，子供たちにとって，適度な遊びの体験を通じて，幼児期における基礎体力や運動能力を向上させ，発想力や創造力を高めるなど，健やかな成長と学びの場となるよう，また，子供の保護者にとっても，様々な人と出会い，その交流の中で，子育ての楽しさを共有するとともに，抱えている不安や悩みなどを解消できる場にしたいと考えています。こども館の設置に当たり，平成30年５月に両副市長と関係部課長で構成するこども館設置検討委員会及びその下部組織であるこども館設置検討専門部会を設置しました。また，こども館の検討については，子育て世代の市民ニーズを反映させる必要があるということから，平成30年９月から10月にかけて市民アンケートを実施し，約2,900件の回答がありました。その結果を基に市民ニーズの分析を専門部会で行い，設置場所や施設内容などを検討委員会で取りまとめ，市長に報告しました。次に，２点目にお答えします。市民アンケートにおいては，こども館の設置場所に関する質問に対して，駐車場の多い所，広い遊び場の近く，自然に囲まれた場所といった回答が多かったことなどを踏まえつつ，また，既存施設の有効活用を基本として，施設の設備内容や規模，耐用年数，改修に係る費用等について検討した結果，国分ハイテク展望台を設置場所として選定するに至りました。なお，他の候補地としては，国分城山公園内の郷土館や溝辺上床公園内の溝辺コミュニティセンターなどがありました。次に，３点目にお答えします。こども館の利用者については，年間約６万人を見込み，その内訳としては，平日約100人，休日約400人の親子の利用を見込んでいるところです。なお，当該予測に関しましては，類似施設の年間利用者数を参考に算出しています。
○総務部長（新町 貴君）
３問目の人事についてお答えします。令和２年３月31日付け定年退職者は，男性18名，女性５名，計23名です。また，定年退職者のうち再任用職員の採用内定者は，男性11名，女性３名，計14名です。なお，定年退職者以外の退職者は，男性１名，女性１名，計２名です。
○１８番（池田綱雄君）
再質問をさせていただきたいと思います。まず，こども館のほうから再質問を致します。展望台まで行くには途中，国道10号を通るわけですが，あの10号はしょっちゅう大きな事故が起こっております。また，大雨の時期など路肩決壊も起こるわけですが，そういう危険な道路を通っていかなければならないのですが，検討委員会の中でそういう議論はなかったのかお尋ねいたします。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
今回のこども館の場所選定に当たりましては，市民アンケートの結果や既存施設の活用などを基本方針に市内の公共施設について検討を行った結果，最終的に国分ハイテク展望台，国分郷土館，溝辺コミュニティセンターについて検討を行ったところでございます。交通アクセスの議論につきましては，検討委員会及び専門部会において，議員の御指摘のような国道10号が交通量が多い，また，公共交通機関がないなど交通アクセス等についての意見が出されております。また，市街地においても駐車場の確保並びに渋滞のリスクなどの意見も出たところでございます。このような中，既存施設において，転用の可能性，施設改修費など総合的な判断をして選定を検討委員会のほうで行ったということでございます。
○１８番（池田綱雄君）
姶良市もこども館を計画されておりまして，先日の新聞では，同じように庁内の検討委員会でＪＲ加治木駅に近い商店街の利便性の高い物産館を選んだとありましたけれど，これを読んで，本市の計画をどのように思いますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
姶良市のほうでは，駅や商店街に近い利便性の高い場所というふうな選定がされているようでございます。本市の場合においては，先ほどありましたように自然に囲まれた場所，広い遊び場の近くなどを望むという市民アンケートの結果を重視し，また，既存施設の活用という基本方針の下で場所の選定を行ったところでございます。隣接市ということでございますので，お互いよい面を出し合いながら子育て世代の方にとって選択肢が増えればいいなというふうに思っているところでございます。
○１８番（池田綱雄君）
鹿児島市，姶良市，都城市を現地調査されておりますが，展望台は市街地から10㎞以上離れているわけですが，こういう現地調査をされた所で，市街地から10㎞以上離れたそういう場所もありましたか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
市内，都城市も含めてですけれど，屋内遊具を備えている場所，また公園の遊具等について視察をしております。そんな中で屋内に遊具が備えられた施設については，おおむね市街地に近いところに整備されておりました。
○１８番（池田綱雄君）
これまでの経緯の中で，頂いたこの中で，平成30年度９月から10月にかけて子育て世代を中心にアンケートを実施しておられますが，その意見の多い中に，子供が思いっきり遊ぶのに十分な遊具の配置というのがあるのですが，展望台はそういう広い場所はありますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
遊戯室として改修予定の部屋は３部屋ございます。１階の旧売店，それから２階の旧展示室，それと会議室になります。３階の展望室については，今後も展望機能を残しつつ，親子でくつろげるスペースに改修したいなというふうに考えているところですが，この３階の展望室が一番広くて，約100㎡でございます。
○１８番（池田綱雄君）
とても子供が遊べる広い場所とは思わないわけですが，先日，同僚の山口議員が，ものすごいこの資料を集めていたわけですが，発表の時間がなかったということで，私のほうでお借りしてちょっと発表したいと思います。360名のアンケートをとったと。回答が360名，そのうち97名から自由記述を書いていただいていると。分析したところ，そういうこども館ができるから楽しみだという人は５人，遠くて行けない，行かない。道路が怖いというのが約半分の40件，交通の便が良い所がよいという内容が16件，場所に関しては見直すべきという意見がとても多かったというような結論です。そのほか，毎日でも通える場所に造ってほしい，すぐ必要な幼稚園とか保育園に使ってほしい，こども館は子育て中の母親のニーズに応えるというより，市長が意地になって完成を目指しているようにしか見えないというような意見があるのですが，これは市長，この意見をどう思いますか。
○市長（中重真一君）
アンケートもいろいろあると思います。また，実際多くの市民の方から，また特に子育て世代の方から雨の日に遊ぶ場所がないといったお声は多くお聴きしておりますし，先日も申し上げましたが，休みの日になるとスーパーのゲームセンターとか，そういった場所に多くの子供たちが親子で集まっているような状況でございます。そういった中でハイテク展望台，今，木も切りまして大変景観も良くなっております。また，すぐ近くに上野原縄文の森もございます。そういった所とリンクをしながら，霧島市のことを好きになってもらえるような，そういった施設を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○１８番（池田綱雄君）
そのほかの意見として，場所が遠い，30分も40分もチャイルドシートに幼児がおとなしく乗っているだろうかと，30分，これは行き，往復を入れるとその倍です。１時間以上掛かるわけです。それと国道10号は事故が多い，事故があった場合は渋滞をして帰ってこられないというような意見があったようでございます。私もどう考えても，どんな角度から考えても，こども館にはあそこの場所は向いていないというふうに思います。計画には多額の経費を使うわけですから，運営に当たっては利用者を増やすため，思い切った対策，例えば市街地からマイクロバスなどでピストン輸送などをするべきというふうに思いますが，そのような車のない人，運転のできない人，そういう交通弱者への対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
マイクロバス等での輸送ということでございますが，利用者の利便性の向上について，非常に貢献できるものと検討委員会のほうでも検討したことがあります。また，徒歩，自転車を普段の交通手段とされている方もいらっしゃいますので，ふれあいバス等の運行はできないかという意見も出されたところでございます。しかし，運行等に係る経費等の兼ね合いもあり，開館後すぐというのは見合わせて，先日お答えしましたけれども，こども館の開館後の利用状況等を確認しながら検討していきたいというふうに検討委員会のほうでは検討したところでございます。
○１８番（池田綱雄君）
計画の段階で失敗だとか何とか言いたくはありませんけれど，年間の利用者数を６万人見込んでおられるようですが，これは造ってよかった，成功であったなというのはどれぐらいのラインですか。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
利用者の目標に対して何％ぐらいが成功とするかという御質問だと思いますけれども，その利用者数の目標達成については，その状況で判断するということになると思います。現段階では魅力ある遊具等の選定や運営体制，各種イベント等の充実などを図り，利用者の満足度につながる取組を実施していくことから利用者数の見込みは達成できるものというふうに考えているところでございます。
○１８番（池田綱雄君）
どこがラインかと聴いているのですよ。
○市長（中重真一君）
６万人という目標を見込んでいるわけですので，そこをしっかりと目指して遊具の選定等を行っていきたいと考えております。
○１８番（池田綱雄君）
６万人達成すればいいのですが，せめて半分ぐらいは私は達成してもらいたいなと思うんですが，それは十分可能ですか。
○市長（中重真一君）
多くの方に利用していただけるように遊具の選定等をこれからしっかりと検討していきたいと考えております。
○１８番（池田綱雄君）
せめて半分ぐらいは達成しないと，成功とは言えないですよね。努力していただきたいと思うのですが，この交通弱者を路線バスでピストン輸送するとかそういう考えはどうなのですか。
○市長（中重真一君）
この場所の交通アクセスにつきましては，先日からお答えしているところでございます。この広い霧島市の中でどの家からもすぐ行けるというような場所，この市役所の近くに造ったとしても，中山間地にお住まいの方にとりましては，ここに来るまでは時間が掛かるところでございます。そういった中で，これまで鹿児島市等のそういった子育て施設を霧島市内の子育て世代は利用していたわけでございます。既存施設を活用し，また近くに上野原縄文の森があるといった立地条件等を含めて，今回，ハイテク展望台ということで，今，進めているわけでございますが，先ほど課長が申し上げましたように，今後また運営をしていく中で，交通弱者の方等に対してどういった支援がとれるのか，また考えていきたいと思います。
○１８番（池田綱雄君）
情報によると，展望台周辺にはイノシシが非常にたくさん出没しているというような情報があるのですが，把握していますか。また，そうした場合にはどのような対策を考えていますか。
○市長（中重真一君）
先日は，この市役所のすぐ近くでもイノシシが出たところでございますが，イノシシも含め，必要な安全対策というものはしっかりと行っていきたいと思います。
○１８番（池田綱雄君）
幼児が遊ぶ所ですから，十分安全対策をお願いいたします。こども館が，利用者が入り切らないぐらいの施設になるように，最大の努力をしていただきたいと思います。こども館は終わります。次に，企業誘致についてお尋ねいたします。企業訪問もしているように答弁がありました。私も今回の質問に当たり，５社ほど会社を訪問いたしました。その中に，200人規模の会社の社長さんが，私どもの会社もいつまで霧島市にいれるか分からない。経済情勢の大きな変化があれば社員が本社あるいはほかの工場へ行くこともあるかもしれないと。だから，市との連絡を密にしておかないといけないなというようなことを言われたわけです。その前に一つ尋ねたいのですが，私が企業誘致を二十数社して，その当時は国分でしたが，何で国分市を選ばれたのですかと，その理由を五つばかり教えてくださいと言ったことがあります。武田部長，五つ挙げるならば何だと思いますか。
○
商工観光部長（武田繁博君）
まずは，霧島市の立地条件，地理的条件の良さだと思います。一つ目は県の中央に位置し，鹿児島空港や九州自動車道など交通インフラが整っているということ，アクセス環境においてスムーズ，スピーディーであるという地理的条件，これが一つだと思います。また二つ目には，市内には工業大学や高専などのほか工業系，商業系，普通科などの高校があり，豊富な人材が確保できるということ。３点目は企業が工場を新設，増設するなどした場合，要件に応じた補助金等や固定資産税の課税免除制度などが充実していること。４点目は，市所有の工業用地のほかに県所有の臨空団地や上野原テクノパークといった広大な用地があるということ，それと最後に誘致活動の中で最初から立地するまでの間，市の窓口として企業と信頼関係を築いていくのはやはり担当職員，現場の担当職員の熱意ではないかというふうに考えております。
○１８番（池田綱雄君）
市長にもお尋ねしたいのですが，五つ挙げるならば，理由は何だと思いますか。
○市長（中重真一君）
今，部長が五つ申し上げたと思います。大体その五つと同じような形になると思いますが，特にやはり空港，九州自動車道，東九州自動車道，そしてまた日豊本線，肥薩線と交通の要衝の地であるこの立地の良さということ，そしてまた，この霧島市の魅力，一次産業，二次産業，三次産業，都市部もありながら観光地等もある。またそういった霧島市の魅力といったところもあるのではないかと考えております。
○１８番（池田綱雄君）
大体合っているのかなと思いますけれど，一番目は労働力があるかどうか。働く人たちがいるかどうか。それはもう，どの社長に聴いてもそういうことでした。次は，武田部長が学校ということを言われましたけれど，やはり高校とか大学があるかどうか。やはり家族で，子供を連れて来るので学校がそこにあるのかというのが２番目であったようです。３番目は，やはり家族で，奥さん方も来られるから買い物をする，ある程度大きな店があるかというのが３番目であったように思います。それから，市長，政治が安定しているかと，これは４番目ぐらいにくるのです。なぜかと言えば，どこの首長も一生懸命，企業誘致をされるわけです。そうして企業誘致の途中，あるいは来た途端に対立候補が市長になったとかとなれば，その先が真っ暗というようなことで，やはり政治が安定していないといけないと。お陰様で私が企業誘致をするときには，林昌治市長が３期されて，同じ系列で谷口市長が６期されて，９期の間，言えば政治は安定していたわけですね。そういうところで当時のソニーとか京セラも進出したのだろうなというふうに思っております。私は土地が安いからだろうと思って，二，三番目に来るのかなと思っておりましたけれど，土地は５番以下でした。なぜかと言えば，土地は１回買えば終わりだと，毎年買うものではないと，だから少々高くてもいいんだというようなことでございました。市長，政治が安定していることというのがあります。市長は若いのだから谷口市長が６期されたのですが，７期，８期を目指して長期政権にしていただきたいと思いますが，昨日も下深迫議員が人の意見も聴かないといけないよというようなことを言われ，市長も大きくうなずいておられたように思います。私もそう思います。谷口市長は聴き上手というか，非常に人の意見を聴くのが上手でした。自分は大体情報をつかんでいるのだけれど，それでも人の意見をよく聴いて，そしてまとめて自分で進んでいかれたように思います。人のまねをする必要はないけれど，そこら辺も十分参考にしていただいて，政治の安定に努めていただきたいというふうに思います。それから，本日の新聞に霧島市と教育委員会が22日に企業説明会を開いております。市として，教育委員会として，どのようにこの説明会に関わったのかまずはお尋ねします。
○
商工観光部長（武田繁博君）
先日，１月22日[同ページに訂正発言あり]に合同説明会を行いました。商工観光部としては，この説明会の主管部として募集運営に関わったところでございます。商工振興課の動きとしましては，準備段階におきまして，各学校に赴きまして事業の趣旨を説明し御協力を頂き，生徒さんの参加をお願いしたところでございます。
○教育部長（中馬吉和君）
この合同企業説明会は高校生を対象にしたものでございましたけれども，教育委員会が進めております，霧島しごと維新の取組の一環として中学生に参加してもらっております。
○１８番（池田綱雄君）
この説明会の中に，各高等学校の就職担当の先生方も見えましたか。
○
商工観光部長（武田繁博君）
先ほど１月22日と申し上げましたが，２月22日の間違いでございました。済みませんでした。高校の中には引率者として就職担当の先生も数名参加していただきました。
○教育部長（中馬吉和君）
中学校でございますが，中学校にはそれぞれキャリア教育の担当教員がいます。参加しましたのは，その担当教員のほか，あと管理職の校長先生方，それと一番大きかったのはやっぱり保護者の方も来られた，これが大きかったかなというふうに考えているところです。
○１８番（池田綱雄君）
私もそういう会の中で高専も含めてそういう先生方の中でいつも言うことが，学校の先生方が霧島市にどういう企業があるか知らな過ぎる。だから東京，大阪，わざわざあっちのほうに生徒を送らないといけないと。東京，大阪よりももっと優れた会社が霧島市にはいっぱいあるのだよということをいつも言うのですが，そういう就職の先生方にそういうところに来てもらって，できればさっき教育部長も言われましたように親の人たちも一緒に参加してもらって，東京の辺りに行かなくてよいというような安心感を与えてもらったらいいなと私は思います。次からの参考にしていただきたいと思います。先ほど，200人ぐらいの会社の社長さんが，いつまでも霧島市にいるとは限らないというようなことを言われたわけであります。今，そういう企業の多くの社員が近く，転出をするのではないかというようなうわさ，情報がたくさん寄せられております。これがうわさであればいいのですが，本当であれば，二，三か月後には，私は大変な状況が発生するのではないかなと心配しているところでございます。そうなった場合には，また６月議会で，この問題については再度質問を致したいと思います。以上で，企業誘致についても終わります。最後に，人事についてですが，退職者の中で希望する人は全員再任用ができたのかどうかお尋ねいたします。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
再任用制度は年金支給開始年齢の段階的引上げを背景として導入されたものでございまして，基本的に，年金支給開始までの無年金状態をつなぐ制度になります。そのようなことから，希望する職員については，直近の人事評価等に基づいて選考し，これまで希望した職員は全て再任用職員として採用しております。
○１８番（池田綱雄君）
この任用期間というのは，何年なのか，そしてまた全員一律なのかお尋ねいたします。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
再任用の期間につきましては，原則として年金支給開始年齢までとなっておりまして，今年度の退職者は64歳が年金の支給開始年齢でございますので，再任用期間は４年間，64歳までとなります。ちなみに，平成29年度，平成30年度の退職者，昭和32年４月２日から昭和34年４月１日生まれまでの方でございますが，これらの方々は63歳まででございました。
○１８番（池田綱雄君）
退職者から任用者を引くとあと９名ですが，９名の方は任用は，そういう申入れはなかったのですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
この差引きの人数の方々につきましては，第二の人生，一般の企業に就職されたり等々，それぞれ事情がございましたので，再任用の申し出はございませんでした。
○１８番（池田綱雄君）
昔は，私どもが辞める前は，定年前の６か月間，参事制というのがありました。ゆっくりできる期間が６か月もあったわけですが，その間に後任者との引継ぎ，そういうのが十分できたわけですが，現在は３月いっぱいまで，３月の議会まで勤められて，場合によっては退職後に引継ぎをしないけないような場合が生じているのではないかなというふうに思い心配なのですが，その辺はどのようになっていますか。
○総務部長（新町 貴君）
事務引継ぎについては，職員の服務に関する規程第20条に引継書を作って行うように定められています。３月で定年退職を迎える職員の引継ぎについては，職員の異動内示が３月下旬に行われますので，その後速やかに後任者と時間を調整して引継ぎが行われます。私もその一人であるわけなのですけれども，私は今すぐに部内の各課長に対しまして，特に後任の総務部長に引き継ぐべき懸案事項等も各課の課題等もまとめておくように一応指示をしているところです。退職を迎える者はそれぞれ議会の合間を見て，引継書を作成するなど計画的に準備を進めているものと考えています。
○１８番（池田綱雄君）
議場におられる今回定年退職を迎えられる４名の部長さんにはそれぞれ答弁を頂き，ありがとうございました。最後に，人生100年，100年の時代と言われておりますが，公務員は定年後余り長生きをしていないように思います。なぜかといいますと，長い勤務の中で，知らず知らずのうちに身体的にもストレスなど精神的にも疲れているのではないかなと思います。急にゆっくりとなるからそうなるのではないかなと思っておりますので，少しゆっくりとされ，長い長い第二の人生を健康に十分留意され，そして今までできなかったことなどに挑戦したり，あるいは地域発展のために頑張っていただきたいと思います。退職者の皆さん，長い間大変お疲れさまでございました。皆様の今後の御健康，御活躍を御祈念申し上げ，質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，池田綱雄議員の一般質問を終わります。これで，通告のありました18名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で，本日の日程は全て終了しました。次の本会議は３月13日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５９分」...