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令和元年第4回定例会(第5日目12月11日)

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  1. 霧島市議会 2019-12-11
    令和元年第4回定例会(第5日目12月11日)


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    最終取得日: 2020-05-11
    令和元年第4回定例会(第5日目12月11日)             令和元年12月霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和元年12月11日(第5日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│議案│霧島市監査委員の選任について             │追 加   │ │  │171 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 2│  │一般質問 新橋  実君(204ページ)          │      │ │  │  │      ・敷根地区海岸堤防の改修計画と消波ブロック│      │ │  │  │       の対策ついて              │      │ │  │  │      ・空き家対策の今後の活用策について    │      │ │  │  │      ・麹町中学校の取組を市の教育改革へ生かす考│      │ │  │  │       えはないか               │      │ │  │  │      ・土木設計業務委託における地元企業の活用策│      │ │  │  │       について                │      │
    │  │  │     植山 利博君(227ページ)          │      │ │  │  │      ・令和2年度当初予算について       │      │ │  │  │      ・霧島市における足元の経済状況の認識と今後│      │ │  │  │       の展望を問う              │      │ │  │  │      ・効率的かつ厳正な事務推進体制の確立につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │     宮田 竜二君(239ページ)          │      │ │  │  │      ・危機管理・防災力の充実と防災意識の向上に│      │ │  │  │       ついて(第二次霧島市総合計画施策2−5)│      │ │  │  │      ・霧島市内の小学校,中学校における学力向上│      │ │  │  │       について                │      │ │  │  │     池田 綱雄君(250ページ)          │      │ │  │  │      ・公園整備について            │      │ │  │  │      ・医療センターの駐車場整備について    │      │ │  │  │     愛甲 信雄君(257ページ)          │      │ │  │  │      ・二石田川(準用河川)下流域の通水断面狭小│      │ │  │  │       部分の早期河川改修について       │      │ │  │  │      ・伊佐北姶良環境管理組合「未来館」離脱につ│      │ │  │  │       いての進捗状況を問う          │      │ │  │  │      ・超短波放送FMきりしま難聴地域解消につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・肥薩線の利用促進について        │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  コ 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議会事務局次長   冨 永 博 幸 君                        兼議事調査課長  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書    記    用 貝 大 星 君  書    記    郡 山   愛 君   書    記    森   伸太郎 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  市政推進特任部長  コ 田   忍 君   企 画 部 長   有 馬 博 明 君  兼秘書広報課長  市民環境部長    橋 口 洋 平 君   保健福祉部長    茶 圓 一 智 君  農林水産部長    田 島 博 文 君   商工観光部長    武 田 繁 博 君  建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君   総務部参事兼    本 村 成 明 君                        総務課長  危機管理監     新 村   司 君   総務部参事兼    小 倉 正 実 君                        財政課長  総括工事監査監   松 元 公 生 君   企画部参事兼    永 山 正一郎 君                        企画政策課長  企画部参事兼    出 口 竜 也 君   清掃センター整備対策監 池 田 宏 幸 君  地域政策課長                兼市民活動推進課長  医療センター整備対策監 西 田 正 志 君   まちづくり調整監  池 水 清 人 君  兼保健福祉政策課長  安心安全課長    石 神   修 君   工事契約検査課長  松 崎 浩 司 君  情報政策課長    宮 永 幸 一 君   環境衛生課長    楠 元   聡 君  健康増進課長    林   康 治 君   林務水産課長    中 馬   聡 君  耕 地 課 長   塩 屋 一 成 君   建設施設管理課長  園 畑 堰@一 君  土 木 課 長   西 元   剛 君   建築住宅課長    侍 園 賢 二 君  建築指導課長    谷 口 比寿志 君   都市計画課長    三 島 由起博 君  溝辺総合支所長   齋 藤   修 君  兼地域振興課長  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  学校教育課長    芝 原 睦 美 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより,本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めます。直ちに議事に入ります。   △ 日程第1 議案第171号 霧島市監査委員の選任について ○議長(阿多己清君)  まず,追加議案が提出されております。日程第1,議案第171号,霧島市監査委員の選任についてを議題とします。ここで,地方自治法第117条の規定により,有村隆志議員の退席を求めます。               [有村隆志議員 退席]  それでは,提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  本日,追加提案しております議案について御説明いたします。議案第171号,霧島市監査委員の選任については,議員のうちから選任をした霧島市監査委員の池田守氏の12月10付での退職承認に伴い,その後任として有村隆志氏を選任しようとするものです。よろしく御審議いただき,御同意賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明と致します。 ○議長(阿多己清君)  ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りします。日程第1,議案第171号,霧島市監査委員の選任については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより,議案第171号について,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより,議案処理に入ります。議案第171号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第171号の採決は,電子により行います。議案第171号について,原案のとおり同意することに,賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]
     ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。以上のとおり賛成多数であります。したがって,議案第171号は原案のとおり同意することに決定しました。有村隆志議員の着席を求めます。               [有村隆志議員 着席]   △ 日程第2 一般質問 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第2,一般質問を行います。昨日に引き続き,一般質問を続けます。まず,20番,新橋実議員から4件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○20番(新橋 実君)  20番,新橋実です。市民の声を市政へ届ける新風会の一人として,通告に基づき質問します。まず,敷根地区海岸堤防の改修計画と消波ブロックの対策の4点について伺います。まず,敷根地区海岸の堤防は何年度に施工されたのか。2点目,現在の堤防はどのように施工がなされ,その耐用年数はどれほどか。3点目,今後の堤防の改修等の計画はどうなっているか。4点目,堤防付近には集落が接近しているが,現在,設置してある消波ブロックも余り機能していないようだが,今後の対応と対策をどう考えているのか。次に,空き家対策の今後の活用策について5点伺います。まず,現在の霧島市内の空き家の現状と今後の課題をどう捉えているのか。2点目,空き家バンクの活用状況はどうか。3点目,今後増え続けていく空き家に対して,解体して新築をした場合は補助金を出すなど,市として新たな施策を考えるべきだと思うがどうか。4点目,空き家を中古住宅として購入した場合,リフォーム,リノベーション工事補助金等を新設,空き家問題を解消する考えはないか。5点目,昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合は耐震診断,耐震改修補助金制度もあるが,活用頻度はどうか。過去3年間について伺います。次に,麹町中学校の取組を市の教育改革へ生かす考えについて4点伺います。まず,霧島市の学校教育の問題点は何か。2点目,麹町中学校では,教師の役割を,社会に適応できる子供を育てることと教育改革をされているようだが,霧島市の取組はどうか。3点目,11月7日に県連合校長協会が,麹町中学校校長先生の講演会を主催,県内小中学校校長が参加したと南日本新聞に掲載されていたが,霧島市内の何名が参加され,講演を聴いてどのように感じたか確認されているのか。4点目,麹町中学校の取組は全国から注目を集めているようだが,教育委員会としてどのように受け止め,それを市の教育改革に生かす考えはあるのか。最後に,昨年12月議会で質問した土木設計業務委託における地元企業の活用策について,その後の確認のため4点お聴きします。まず,地元に本社,本店を持つ企業の入札参加の現状はどうか。2点目,市内に本店を持つ事業者と勉強会を開催,業者の技術力向上に向けた取組を始めたとのことであったが,どのような状況か。3点目,指名選定においても,できる限り市内本店の業者を優先し,道路測量設計,水道管設計など,実績や技術力の向上につながるよう考えた発注も取り組んでいくとのことであったが,現状はどうか。4点目,地元業者の技術力向上に向けた取組や指名競争入札の優先的な業者選定を行っていきたいとのことであったが,現状はどうか。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  新橋議員から4問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,3問目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の空き家対策の今後の活用策についての1点目にお答えします。本市における空き家の現状については,国が実施した住宅・土地統計調査によると,空き家の総数は,平成30年10月1日現在1万4,470戸,空き家率は21%で,全国平均の空き家率13.6%に対し,約1.5倍となっています。また,前回調査の平成25年時点における空き家の総数は1万3,450戸,空き家率は20.1%で,この5年間において0.9ポイント増加しており,今後も少子高齢化や過疎化の進行により,空き家数は全国同様,増加傾向が続くものと推測されます。今後の課題としては,空き家の増加に伴い,建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え,防災・防犯,公衆衛生,景観への影響など,問題がより深刻化し,市民生活への悪影響がますます顕在化することが予想されます。このようなことから,管理不全な空き家の発生予防やそれに対する措置,更には空き家及びその空き地を活用するなどの空き家対策を一層推進することが重要であり,その実効性を上げるためには,移住・定住,地域活性化,産業振興など,様々な分野と連携した総合的な取組が必要であると考えています。 ○企画部長(有馬博明君)  次に,2点目にお答えします。本市では,空き家等の有効活用を通じて,移住定住を促進し地域活性化を図るために,平成28年7月から空き家バンク制度を開始しました。活用状況としては,本年11月末現在で,所有者や管理者から97件の登録申請がなされ,うち57件を登録し,26件が売買等の成約に至っています。 ○建設部長(猿渡千弘君)  次に,3点目にお答えします。本市では,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,平成28年度に霧島市空家等対策計画を策定し,空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。空き家の解体への支援については,倒壊等の恐れがある危険廃屋の解体撤去に要する費用の補助を行う危険廃屋解体撤去工事補助制度を実施しており,空き家所有者による自発的な改善を促す観点から,本計画に位置付けているところです。本制度については,市民の安心安全を確保する観点から設けられたものであり,危険廃屋の解体に伴い,危険性は排除されるものの,土地の利便性や資産価値の向上が見込まれることから,土地の売却や建物の建設について3年間の制限を設けています。しかしながら,土地の活用が図られず,地域のにぎわいが減少するなどの問題が生じるおそれがあることから,現在,地域活性化等の観点も踏まえながら,安全性の確保に加え,解体跡地の有効活用も含め,総合的に見直しを検討しているところです。次に,4点目にお答えします。本市では,空き家の利活用を図る取組として,ふるさと創生移住定住促進補助制度を創設し,既存住宅の取得やリフォーム等に要する費用の補助を実施しているところです。本制度による空き家のリフォーム等に対する補助については,本市への移住定住の促進や中山間地域の活性化に寄与することを目的としていますが,御質問の市域全域を対象とした空き家のリフォーム等については,公益性の観点から,補助になじまないものであると考えています。次に,5点目にお答えします。木造住宅耐震診断,耐震改修工事補助制度については,地震による住宅の倒壊等から市民の安全性の確保や被害の軽減を図るため,住宅の所有者が耐震診断や耐震改修を実施する際に支援を行い,既存住宅の耐震化を促進するものです。本制度については,これまでも,市の広報やホームページ,受付窓口や消防フェスタでのチラシ配布等を通じ,耐震化の必要性と合わせ周知を行っていますが,相談はあるものの,事業実績に至っていない状況にあり,過去3年間の実績については,平成28年度は耐震診断が3件,平成29年度は実績なし,平成30年度は耐震改修工事が1件となっています。近年,地震が頻発し,大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言われており,既存住宅の耐震化を図ることは重要であると考えていることから,いま一度,市民の耐震に対しての意識を啓発するとともに,本制度について周知してまいります。次に,1問目の敷根地区海岸堤防の改修計画と消波ブロックの対策についての1点目から4点目までは関連がありますので,一括してお答えします。敷根地区海岸の堤防について,県に確認したところ,昭和26年度から昭和29年度にかけて災害復旧事業により施工され,高潮,波浪の作用に対して,海水の浸入を防止する機能を有するよう整備されたとのことでした。なお,堤防の耐用年数は通常50年となっていますが,海岸保全施設の長寿命化計画に基づき施設点検を行い,現在,施設自体は健全であると確認されていますので,今後も引き続き定期的な点検や必要に応じた維持補修などを実施していくとのことでした。また,消波ブロックについては,平成30年度にかさ上げを行ったところであり,今後も必要に応じて対応していくとのことでした。 ○教育長(瀬戸上護君)  3問目の麹町中学校の取組を市の教育改革へ生かす考えはないかについての1点目にお答えします。本市の各学校は,地域の児童生徒の実態に応じて特色ある教育活動を展開していますが,学力の向上や不登校の解消などの課題が見られます。また,これからの社会の変化に対応するためには,知・徳・体の基礎基本を身に付けるとともに,その学習を通して,学ぶことの喜びを実感し,主体的に学び,考えて行動する態度を身に付けていく必要があると考えます。次に,2点目にお答えします。麹町中学校の取組は,それまでの自校の教育活動を振り返り,必要な改善を図ってきたものです。本市においては,第二次霧島市総合計画に基づき,立志と将来への希望を育む学校教育の充実を施策の柱とし,学力の向上,教職員の資質向上,地域や関係機関と連携した学校支援体制の構築などに取り組んでいます。具体的には,家庭で調べたことなどを授業に持ち寄って討論させたり,授業で学んだことを家庭で更に深めたりする授業連動型家庭学習を通して,児童生徒が主体的に学習するよう授業の改善を図り,これからの社会に対応できる資質・能力の育成に努めています。また,地元企業に学ぶ霧島しごと維新を実施することで,子供たちが将来に希望を持ち,意欲的に学校生活を送りながら自己実現を図ろうとする態度を育成しています。次に,3点目にお答えします。御質問の講演会は,県下の小・中学校長全員を対象に行った,鹿児島県小・中学校長研究大会で開催されたもので,本市内の公立小・中学校長も,全員参加しています。参加者からは,「学校行事等の実施が目的化していないかというような視点から,教育活動を見直したことについては共感した」「定期テストの廃止やクラス担任制の廃止などに興味を持ったが,子供たちに趣旨を理解させ,主体的な活動を促していくことが大切である」といった声が聴かれました。次に,4点目にお答えします。麹町中学校の取組は,今後の社会を見据えた校長の強力なリーダーシップの下,学校経営方針を具現化していく教職員の意識改革,生徒・保護者への理解の浸透が計画的になされたものであると考えます。本市におきましても,学校の実態に応じて,校長が特色ある教育課程を編成できるよう指導・助言するとともに,学校と連携を図りながら,これからの社会に対応できる児童生徒の育成に努めてまいります。 ○総括工事監査監(松元公生君)  4問目の土木設計業務委託における地元企業の活用策についての1点目にお答えします。本市内に本社や本店のある企業の土木設計業務委託における入札参加の現状としては,平成29年度は,全体で46件の入札を実施しており,そのうち,市内本店が参加した入札件数は20件で,全体件数に占める割合は43.5%です。また,市内本店の落札件数は10件で,落札件数全体に占める割合は22.2%であり,落札金額は4,005万7,200円で,全体落札額に占める割合は13.2%でした。平成30年度は,全体で47件の入札を実施しており,そのうち,市内本店が参加した入札件数は23件で,全体に占める割合は48.9%です。また,市内本店の落札件数は8件で,落札件数全体に占める割合は17.4%であり,落札金額は2,955万2,472円で,全体落札金額に占める割合は9.7%でした。次に,2点目にお答えします。平成30年8月に,市内に本店を持つ事業者との勉強会を開催したところ,参加者からは,測量業務や土木設計業務の内容に関すること,CADシステムに関することなど幅広い質問が寄せられ,これらに関して意見の交換を行いました。また,平成31年2月には,市内本店の土木関係コンサルタント業者を含め,建設工事に関わる各団体の代表の方々を対象に,電子納品システムに関する説明会を開催したところ,参加者からは,電子納品における委託業務の成果品の取扱いについての質問が寄せられ,意見の交換を行いました。次に,3点目にお答えします。本市の業務委託については,市内本店の業者を優先的に指名しています。このことにより,地元業者の入札参加の機会が増え,ひいては,実績・技術力の向上につながっていくものと考えていますので,今後も,引き続き,地元業者の育成に資する指名競争入札に関わる業者の選定に努めていきたいと考えています。次に,4点目にお答えします。地元業者の技術力向上に向けた取組としては,これまで,勉強会の開催や電子納品システムの説明会などを実施しているところであり,今後も,このような取組を継続していきたいと考えています。また,指名競争入札については,地元で遂行できるものは地元に発注するとの考え方を基本に,地元業者を優先的に選定しており,今後も,同様の考え方で,委託業務の発注に努めたいと考えています。 ○20番(新橋 実君)  では,それぞれ答弁いただいたんですけれども,再質問を行います。まず1問目,海岸堤防の関係ですけれども,これは県の関係ですけれども,これまでも地域から地域振興局に対して,機会があるごとに要望もしております。写真のほうも見ていただきたいと思うわけですけれども,そのたびに担当者が代わり,同じことを何度も繰り返しお願いしている現状もあるわけですけれども,連携が取れているのか。先ほど答弁はありましたけれども,今後,順次やっていくような話もありましたけれども,先日も県知事と車座で対話したときにも要望しましたけれども,現地確認は部長等と同行して行いたいと。振興局の担当は予算がないので,順番があるとのようなことを言われておりました。先ほど壇上から申し上げたように,敷根地区は海岸と集落がより密接しているわけですね。60年以上経過して老朽化していると。しかし耐久性に対しては大丈夫だというような話もありましたけれども,私が心配しているのは,この消波ブロックですけれども,この高さの問題ですね。昨年の平成30年度に少しやられたということですけれども,この問題を市としてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  敷根海岸の消波ブロックにつきましては,平成28年に国分敷根地区における議員と語ろかいの中でもそういった話がございまして,消波ブロックの一部が沈んでいるとか,並びが整列してないとかという意見があったということを議会のほうから御相談がありまして,我々としてもその要望に対して県のほうに同じく平成28年6月に要望書を提出させていただいたところです。それに基づいて平成30年度に消波ブロックのかさ上げを100m施工したというふうに考えております。また,令和2年度にもまた80mほど施工するというふうに聴いております。 ○20番(新橋 実君)  平成30年度に,その予算というのはどれぐらい掛かったか分かりますか。 ○土木課長(西元 剛君)  県にお伺いをしましたところ800万円程度であったと言われています。 ○20番(新橋 実君)  800万円ですよね。県の予算も関係あるでしょうけれども,もうちょっと対応していただきたい。おまけに私は思うわけですけれども,現地を見られたら分かりますけれど,今,この写真もありますけれど,非常に海岸の堤防とこの消波ブロックの間が狭いわけですよね。草木も非常に生えている部分もあるわけです。もうちょっと離さないと今の現状もですけれど,高さも2m以上低いというような状況もありますけれども,波消しが波消しになっていないような状況なんですよ。波消しブロックをもうちょっと前のほうに出すような形を要望することも私は話もしたわけですけれども,その辺はどうなんですか,対応できないんですかね。 ○土木課長(西元 剛君)  波消しブロックの構造と致しましては,波のエネルギーの減衰と侵食防止等も兼ねております。波消しブロックを前に出すというのは構造上の問題もありますけれども,先ほど申しましたように,今,県と致しましては波消しブロックのかさ上げ等を行いながら,その状況を確認していくということで,今後また必要に応じて対応していきたいと言われておりました。 ○20番(新橋 実君)  この波消しブロックというのは,その今の堤防を守るという役目はないのですか。 ○土木課長(西元 剛君)  堤防を守るために波のエネルギーを減衰させるというのと,堤防自体の侵食を防ぐという構造でございます。 ○20番(新橋 実君)  だからそうなると,防ぐということはいいんですけれども,非常に狭いところがあるわけですよね。私たちも年に1回海岸清掃をしているわけですけれども,そこに草木が生えているところ見せていただきたいんですけれども,非常にここは高齢者も多くて,掃除もできない状態もあるわけですよ。その辺を考えれば,今の現状では重機も入らないような状況が続いているわけです。その辺を考えていただきたいんですけれど,その辺は県はどう言っているんですか。 ○土木課長(西元 剛君)  県のほうにお伺いしましたところ,まず,日頃からのその地域住民への清掃活動についてはお礼がございました。また,流木などの除去,また地域の清掃活動で困難なものにつきましては,御要望を踏まえて,海岸漂着物等の地域対策推進事業などを活用しながら対応していきたいと申しております。 ○20番(新橋 実君)  対応していきたいということですけれど,今まで県がしてくれたのは,私たちが集めた堆積物を持っていってくれたり,これは確か市の環境衛生課のほうでしてもらっていると思うんですけれども,県がやっているというのは余り聴いたことがないんですけれども,今後しっかりと例えばその消波ブロックの中にあるごみなんかも処理してくれると,それは約束してくれているんですか。 ○土木課長(西元 剛君)  地域からの御要望を踏まえて現地を確認した中で,そういう事業などを活用して県のほうはできるだけ対応していきたいということは申しておりました。 ○20番(新橋 実君)  市長は現場を見られていると思いますけれど,その辺は見られてどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  現場はもう以前から見ているところです。霧島市は海岸線が大変長い中で,いろいろな所管の分かれた海岸がある中で,農水省のほうにも私は地元の首長として海岸,堤防の予算確保に国としてももっと重点を置いてほしいといった要望をしたこともございます。しっかりとまた県に要望しながら海岸堤防を守っていきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  消波ブロックとその堤防の間が非常に狭いというのが,私たちの一番の清掃する中でもがんになっているわけですね。非常に厳しい状況があるわけです。幾ら前のほうだけ掃除をしてもこれは台風が来たりちょっとした波が来れば,またごみは溜まっていく。おまけにその海岸とその消波ブロックの間は,この草木が茂ったり木が生えたりして非常に見苦しい状況にあると。やはりこういったことをしっかりと対応していきたいという気持ちは十分に持っているわけですよ。だけど非常に高さも低かったり,その消波ブロック自体も危ないという現状もあるわけですので,もしできるのであれば消波ブロックもちょっと前のほうに出していただければ,重機も入れば,その辺も対応できるんですけれども,もうちょっと厳しく県のほうに言っていただきたいと思いますけれどいかがですか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  地元の要望をしっかりと県のほうに伝えたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  それと,先ほどから言いますけれど,800万円という非常に大きな予算かも分かりませんけれども,高さが2m以上低い所が非常に多いわけです。おまけに住宅と密集していると。やはり高さは,今の波消しブロックは海岸を守るような形にはなっていないわけですので,これは先ほど答弁で言われましたが,昭和26年から29年,昔のルース台風の後から始まっているわけですから,その工事がですね。60年以上たっているわけです。その後,消波ブロックも徐々にされているんでしょうけれども,もうちょっと予算を掛けてもらってできるだけ早目に対応していただきたいと思いますけれども,その辺も一緒に対応していただきたいと思いますけれど,その辺はどうですか,部長。 ○建設部長(猿渡千弘君)  しっかり県のほうに要望していきたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  現在は,たまたま鹿児島県のほうには大きな台風も余り来ないですけれども,風が来る場合,昔は非常に大きな台風が来ておりました。波もどんどん家のほうに当たってきますよ。その辺は地元ですから一番よく分かっていらっしゃると思いますけれど,そういったことも考えてしっかりと県のほうに。県知事も現地を確認をされるような話もされましたけれども,まだ全然連絡はないですけれども,しっかり現地をもう一回見ていただくということもありますけれど,現地をもう一回確認して地元の館長を含めて一緒に現地を確認する。その辺まで確認をしていただけますか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  県のほうにそこらも併せて話をしていきたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  危機管理の面で言いますと危機管理監はどういうふうに感じていらっしゃいますか。 ○危機管理監(新村 司君)  引き続き定期的に点検を実施して,機能維持は図ってもらいたいというふうに考えています。そのような中で防災対応としては,ハード対策がとられている場合でも,例えば台風が接近した場合には,我々としては鹿児島地方気象台と連携を密にして,適切に早目の避難というものを呼び掛けてまいりたいというふうに考えています。 ○20番(新橋 実君)  避難も大事ですけれども,早目の避難もですけれども,早目の予防というか防災,減災ですね。そういったところにもぜひとも力を入れていただいて,危機管理監も一緒になって対応していただきたい。その辺も要望してこの問題を終わります。次に入ります。空き家の今後の活用策についてですけれども,先日の決算委員会で住宅の着工戸数が前年度と比較して100棟以上増えたということでした。新築住宅着工件数は何件あり,その中で既存の建物を解体して建て替えをした新築住宅は何件あったのかまず伺います。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  新設住宅の着工戸数につきましては,県が公表した資料によりますと,平成28年度は886戸,平成29年度は777戸,平成30年度は744戸となっております。特に平成29年度以降は減少傾向にあり,平成30年度は前年度に対して約4.2%の減少で,特に賃貸,貸し家が減少している状況で,平成30年度は179戸,平成29年度の224戸に対し45戸,約20%減少している状況です。なお賃貸,貸し家を除く住宅につきましては増加傾向にあり,平成30年度は565戸で平成29年度の553戸に対し約2%増加しているところです。次に,既存建物を解体して新たに住宅を新築した件数については,建築工事に関わる資材の再資源化等に関する法律,いわゆるリサイクル法に基づく解体工事の届出を基に調査したところ,平成30年度においては除却された建物は64件で,これまでに約3割に当たる21件について新築されていることを確認しております。 ○20番(新橋 実君)  決算では100戸以上増えたという,これは間違いないですよね。今,何か減ったというようなことを言われましたけれど,ちょっともう一回そこをお願いします。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  総務の決算と思うんですけれども,これにつきましては,固定資産税の関係の調査戸数になっていると思います。ただいま申し上げた戸数につきましては,これは新設住宅着工戸数と言いまして,住宅だけを対象としているというのと,あと固定資産税につきましては,住宅や事務所,店舗といったそういった建物全般を対象にしているというところで数字が相違しているものと考えております。参考にはなりますが,国のほうでも住宅や店舗,事務所といった建物に関わる着工状況について,これも調査を行っておりまして,これによりますと平成30年度が688棟,平成29年度の621棟に対しまして67棟,こちらは増加しているという状況です。 ○20番(新橋 実君)  また基準が違うというようなことなんですね。それでも固定資産税についてはある程度ちょっと減はあったということなんですけれども,新築した場合,造成した場所に建築することがステイタスとなっているようですけれども,私が言いたいのは,これまで住宅が建っていた場所に建築したほうが地盤もしっかりしていると,強度がしっかりしていると思うわけですね。そこに補助金を出すことで,買っている家をリフォーム,リノベーションを行うことで空き家の解消を図ることにつながると思うわけですよ。空き家もなくなるし一石二鳥だと思うわけですけれども,先ほど部長の答弁では,これはなじまないというような話をされましたけれども,空き家を減らすためには,そういったことはできないんですか,どうですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  議員,御質問のあります空き家のリフォーム等に対する補助につきましては,先ほどの答弁のとおり公益性の観点からもなじまないものと考えております。そもそも空き家を取り巻く問題については,管理不全な空き家の増加に伴い防災や防犯,衛生などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものであると言われております。このように空き家を長年管理不全な状態で放置されることが問題であり,確かに空き家の利活用によってその数を減らすことは将来の管理不全な空き家を抑制する観点から必要であると考えておりますが,空き家というのも個人の財産であることから,空き家に対して補助を行うことはやはり個人の資産の形成につながる恐れもあります。このようなことから空き家を減らすということだけで,補助を行うことは個人のみではなく社会一般の利益にはなかなか結びつきにくいものと考えております。 ○20番(新橋 実君)  そうですけれども,空き家を減らしていかないといけないんでしょう。空き家を減らす対策というのは考えていないんですか,そしたら。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  先ほども申したとおり,空き家を減らすということは将来的な管理不全な空き家を抑制するという観点から本市におきましても,様々な取組は行っております。例えば今回,御質問がありました空き家バンク制度,こういったのも空き家を利活用して減らすという取組を行っております。 ○20番(新橋 実君)  やはり何か手を打たないと,確かに言われたように特定空家になるにはそれなりの年数も掛かっていくわけですから,それはいいわけですよね。やはりあることで,先ほど言われたように不審な状態,不審火があったり,子供たちの遊び場になったり,おまけに草が生えたりしていろいろな状態にもなるわけです。その面もあるわけですけれども,中山間地においてはリフォームとかリノベーションとか,この間の質問にもありましたけれども,新築についてもいろいろな助成を出しているわけですよね。全てにおいてはそうですけれども,家を造りたい人は結構いらっしゃるわけです。住宅を造るのに例えば,田んぼを造成して家を造っていかれるわけですよね。そこにはもちろんお金も掛かっていくわけですけれども,今あるところの家を解体してそこに造ってもらえば,例えばその50万円も100万円も出すわけではないわけですけれども,10万円でも20万円でもちょっとでも補助を出していけば空き家も解消されて,家が建つことで,景観もよくなるし,そういったことを執行部として何か私は考えていくべきだと思います。ただ,個人の財産だからどうこうではなくて,家を建てる人がいらっしゃるわけだから,それを解体だけにお金を出すのではなくて,その辺どうですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  議員の質問にありました空き家の解体に対する補助につきましては,現在のところ危険廃屋解体撤去工事補助制度を実施しているところであり,老朽化の著しい危険廃屋について,台風による屋根の飛散や倒壊等による被害の防止を図ることにより,地域住民の安心・安全を確保することとしております。しかしながら,この制度につきましては,解体土地の売却や建物建設について一定の制限を設けておりまして,その結果,解体しても跡地を使わないのであれば,雑草が繁茂して新たに環境面などの問題が生じることや土地の売却を制限することは土地の流通が途絶えることになり,空き地が増え,地域の活気も失われるなどの問題が生じる可能性があると指摘されております。このようなことから現在,この制度につきまして安全性の確保に加え,解体土地の流通や活用等も踏まえながら危険空き家の除却を推進するとともに,市民の良好な生活環境の形成及び維持などが図れるような取組として検討しているところであります。また,御質問にあります空き家を解体して住宅などを新築する場合でも解体土地の流通や活用を図る観点から対象とすることも併せて検討しているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  耐震改修とか耐震診断をしているところもほとんど補助金が使われていないと先ほど言われましたよね。どれぐらい予算を組んでいますか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  ちょっと総額につきましては,手元の資料にないですけれども,耐震診断,耐震改修につきましては,それぞれ年間5戸ずつ,計10戸の予算を組んでおります。 ○20番(新橋 実君)  それでも,年間3棟とか前は0戸とか非常に少ないわけですよね。そういったような予算を組んだけれども結局,お客さんがつかなかったと。それでいいんですかね。だから私は,そういったのももちろんお客さんを作るために,市としてはどんどん宣伝もしていかないといけない。それはもちろん分かりますよ。だから私が言いたいのは,空き家をできるだけ減らすために,少しでもそういったのを助成をして,空き家を減らしてそこに新築を造るわけだから,住宅を造るわけだから,そういうお客さんは結構いらっしゃるわけですから,土地を今売りたい人は結構いらっしゃるわけですよね。空き家はどんどん増えているわけですから。やはりそのためには何か方策を示さないといけないと思うわけですけれども,何か新しい施策というのは考えていらっしゃるんですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  現在,空き家対策におきましては,空き家がもたらす問題を解消していくという観点から,空き家問題というのが防災や防犯,先ほども申し上げました衛生,景観など多岐にわたるということもあり,その内容も専門的であり,例えば利活用を図るのであれば,不動産の流通といった専門的知識とかノウハウ,そういったものが当然必要になると思います。そういったものについては私ども行政のほうではなかなかないということもありますので,今後こういった専門知識を有する事業者,団体,こういったところと連携をしながら官民連携の下,対応をしていくという体制を構築して空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど空き家バンクと言われましたけれども,平成28年7月の制度開始以降26件成約をされたということでしたけれども,これは売買,貸し借りがありますけれども,中身はどういうふうになっていますか。 ○企画部参事兼地域政策課長(出口竜也君)  空き家バンクの成約26件の内訳ですが,売買のほうが17件,貸し借りは9件の合計26件が実績でございます。 ○20番(新橋 実君)  やはり,施主というか売り主としては売りたいのではないかと思うんですけれども,その辺はどうなんですか。 ○企画部参事兼地域政策課長(出口竜也君)
     空き家バンク制度につきましては,今ございましたとおり売りたい,貸したい方々のニーズと,そしてまた借りたい,買いたいこういった方々のニーズをマッチングする制度でございますが,やはり空き家につきましても先ほど来ございますとおり,まだ健全な空き家もあれば,かなり傷んできている空き家もございまして,更には長年保持しているうちに相続等が発生して,処分するにしても現状を維持するにしても,管理者というのが特定されていないと。親族間の協議が整わないと維持も,また貸すこともかなわないと。そういった状態が一番多くて,なかなか空き家を活用していこうという雰囲気にならないのかなというのを考えているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  国が空き家を解体したあとの税金問題を優遇することで少しは空き家の解消もできるとは思いますけれども,それだけ難しい問題だと思うわけですけれども,大体それにも多くの費用が掛かるわけですよね。空き家対策の中でも特定空き家がありますけれども,これまで特定空き家の解体した件数と執行した金額ですね。これは分かれば教えていただけますか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  空き家のうち,このまま放置すれば倒壊など保安上著しく危険となる恐れがある特定空き家に該当すると判断したものは,これまでに21件で,そのうち8件は除却などの改善措置がなされたことから,現在における特定空き家の数は13件となっております。なお,除却された特定空家につきましては,全て空き家所有者による実施的な改善がなされ,危険廃屋解体撤去工事補助制度などの補助金を活用した事例はありません。 ○20番(新橋 実君)  補助金の執行はないということで理解していいわけですね。分かりました。特定空き家になるまでには先ほども言いましたけれども,多くの時間も要するわけです。再利用する空き家は,地主の了解があれば活用はできるものが多くあると思います。先ほど聴いた新築住宅の着工件数の件で,私はそのほとんどが霧島市内に居住されていた市民の方だと思うわけです。中山間地の新築費用のリフォームにも市は100万円やら50万円助成しているわけですね。またそれを空き家対策に広めて助成する考えが,やはりこれは私は必要だと思うわけですけれども,なかなか市は考えはないということなんですけれども,古い住宅を壊して建て替え,あるいはまだ住めるような住宅であればリフォーム,リノベーションすると。やはりその辺も私は考えていくべきだと思うんですけれども,これについては,もう考えはないということなんですけれども,今後,市長は,市として何か空き家対策で一発逆転を狙って何かやるような考えはないですか。 ○市長(中重真一君)  空き家が増加している要因というものについては,何点かあろうかと思います。先ほどから課長が答弁しておりますように相続であったり,また空き家であっても資産として残しておきたいという方であったり,空き家を解体して土地として売却すればその分の資産が増えるわけですが,土地として持っていたいという方であったり,その空き家の大半というか,ほとんどはそれぞれ個人の所有でございます。そういった中でやはり行政としては,危険廃屋について通学路等とかそういったところで安心・安全の上で必要な措置を行っていかなければならないと考えております。それに関しましては,現在も通学路のすぐ前にある危険廃屋に対して今,裁判所を通して法的措置をとっているところ等もありますので,空き家に関しましてはまずはそういった安心・安全なまちづくりに向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  今,例えば市街地においても高齢のお年寄りの方が持っていた住宅がまだ造って30年ぐらいの新しい,新しいと言ってもちょっと語弊がありますけれども,立派な住宅であっても今の若者はなかなかそれを欲しがらないわけですね。私たちはこんな大きい家は要らないと。言うなれば,その土地は100坪ぐらいあっても,その家を解体して新しい家を造らないといけないとなれば解体費用がやはり100万円,200万円掛かってくるわけですね。だからその土地の価格はその分下がっていくわけですよね。だからそういったところを考えていけば,やはりそれをリフォームをしたりというところにちょっとでもお金を掛けていけば,またそういった有効活用もできると思うわけですけれども,そういったこともありますので,今後,この空き家を考える上でいろいろなことを考えていただいて,ちょっと対応策のほうを考えていただきたい。いろいろな手法もあると思いますので,また私もちょっと研究もしていきたいと思いますので,よろしくお願いします。次に入ります。霧島市の目指す教育について伺います。先日もテレビで報道されておりましたけれども,日本の教育も先進国ではないといったことでした。ダボス会議,世界フォーラム元メンバーである教授の発言です。今後,新しい時代が来る。人工知能のいわゆる革命が始まっている。これから教育の根本的な目標が変わってくると言われております。野村総合研究所やオックスフォード大学の共同研究では10年から20年後には日本の労働人口の約49%が就いている職業は人工知能やロボットで代替可能と予測しているそうです。そうなると根本的に教育を変えていかないといけないと言われているそうですけれども,そのことについてどのように思われますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  議員のおっしゃるとおり,これからの時代は予測不可能な時代だと言われています。そのために今まで持っている知識だけでは対応できなくなっており,その変化に対応できるような資質能力を身に付けさせていく必要があると思います。その資質能力とは,実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能,未知の状況に対応できる思考力,判断力,表現力等,学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力,人間性などと考えています。学校はこれらの資質能力を育成するために主体的,対話的で深い学びの実現に向け事業改善を行い,新たな時代でも対応できるように教育に取り組んでいます。 ○20番(新橋 実君)  やはり変えていかないといけないというようなことだと思うんですけれども,その中で教育に掛かるお金の負担の話もされておりましたけれども,それは国の問題ですからさておきますけれども,私は子供が勉強したいのであれば学習できる体制を作ってあげるべきだと思うわけです。学校だけでしっかり勉強すれば,上の学校に行けるんだと。今そのような教育体制になっているのかお伺いします。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  児童生徒の学ぶ意欲を大切にして,更に伸ばすために環境を整えることは大切なことであると考えます。本市の各学校におきましても,朝の時間帯や昼休み,放課後には児童生徒からの質問等に答えたり,希望者に対して夏休み等の長期休業中に補充指導を行ったりしております。何よりも授業で勝負の意識を教師が持ち,児童生徒をそこに引き込むような授業改善の大切さを教師一人一人が自覚することが大切であると思います。その上で,定着の状況に応じた個別の対応,指導が必要であると考えます。 ○20番(新橋 実君)  考えているんでしょうけれども,それはできていますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  管理者研修会,それから学校訪問,それから研究指定などを通して,新しい学習指導要領の目指すところの授業に向けて改善の努力を教育委員会としても全ての学校に働きかけているところです。あと,教員の意識を高めることが一番大事であると私は考えております。 ○20番(新橋 実君)  先生みたいな方が,みんなそう思ってくれればいいんですけれどね。私たちが学校に行く頃は,学校での授業が全てであったような気が致します。現在,学校で足りないところは,いつも言いますけれど塾があるからという,先生方もその方向に向いているような気がするのは私だけでしょうかね。それについてはどう思われますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  前に述べましたけれども,各学校は放課後や長期休業中に希望者に補充指導を行ったり,児童生徒がこれからの社会に対応していけるように授業改善に取り組んだりしています。さらには,本市では伊佐市,湧水町と連携してドリカムプランという取組を行っています。これは,塾任せにならないように,中学2,3年生を対象として実力テストを実施するもので,本市が事務局となっており,2市1町の中学校,高等学校の先生方が高校入試を想定した問題を作成し,各学校で実施,採点します。そのデータは全て本市に送信され,整理,分析し資料提供し,それを学校は活用しています。この取組は生徒の進路選択に対する意識を高め,問題作成を通して教員の資質の向上を図るとともに,進路指導の貴重な資料にもなっております。 ○20番(新橋 実君)  資料にあると思いますけれど,千代田区立麹町中学校の学校経営方針というのがありますけれども,私が麹町中学校を取り上げたのは,校長先生が一人でやったわけで,それから教職員の先生の方々もそれについてこられたわけですけれども,校長先生は社会に対応できる,適応できる子供を育てることを教育目標に教育方針を掲げて取り組んでいるところから,校長先生が一番最初に取り組んだことが,多くの学校の課題を洗い出して,夏休み前には教員全員で全体研修を行い優先順位を付け,授業計画を作り改革を進めておられます。校長として教育委員会と折衝予算を認めておられ準備をしておられます。期末テストや中間テストの廃止もそうですけれども,代わりに単元が終わるごとに小テストを実施,合格点に達しない生徒は再チャレンジをさせる,放任するのではなく責任を持って一人一人の学力保証を図るということで取り組んでいることですけれども,それはどう感じられますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校は,目指す子供像を掲げ,児童生徒の実態に照らして問題点を洗い出し,どのようにしてその改善を図るか校長のリーダーシップが問われるところであります。また,児童生徒の学力を保証することは,将来を切り開いていく上でとても重要なことであると思います。本市の各学校では学力向上を重点課題に掲げ,諸調査の分析を行い問題点を明らかにしてその改善に努めているところです。これまでの授業の在り方を振り返り,児童生徒が主体的に授業に取り組むよう,本市が提唱している授業連動型家庭学習などによる授業改善を行い,授業の質の向上に取り組んでいます。また,今週の1問として,その学年で必ず身に付けないといけない内容の問題を本市から各学校に配布し取り組ませています。 ○20番(新橋 実君)  以前からして,それは先生が入ってから,大分変わったんですかね。今までの教育委員会の考え方が。霧島市も合併してもう14年ですけれども,教育長どうですか。変わってきていますかね。 ○教育長(瀬戸上護君)  大きくということよりも,校長会,教頭会,研修会でいろいろなことを訴えておりますけれども,言いっ放しにならない,具体的な活動に生かされていくようにということできめ細かにいろいろ学校の取組を把握したり,あるいは指導助言をしたりして,結果に結びつくような取組を学校全体として,それこそワンチームとして取り組んでもらいたいという思いは込めてやっているところなんですけれども,一つ一つの授業の1コマ1コマまで本当はそこは行きわたっていかないと,いわゆる目指す授業改善の方向にはならないとは考えております。今,そこを目指して取り組んでいるところであります。 ○20番(新橋 実君)  学校の先生も,昔は先生オンリー,私たちも先生には一目置いて,いろいろ叱られたりもしたわけですけれども,今はサラリーマン化とか言われますけれども,その辺についてはどう思われますか。 ○教育長(瀬戸上護君)  教職員の中にはいろいろな考え,価値観もあるとは思いますけれども,実際に教師を目指したその志,原点というものを常に忘れないように,いろいろな状況がございます。保護者との対応とか社会の学校を取り巻く環境も変わってきております。真っすぐ子供たちのことだけに全力集中できる状況を作ってあげたい。それが私たちの役割でもあると考えておりますが,なかなか具体的には一つ一つが大きな課題があったりするとややもすると,それに振り回されつつあるところも,そうしていずれは意欲をなくしていく。あるいは精神的に病んでいくという状況も現実としてはあります。そういったものをなるべく除去しながら,本来,先生方が目指しているいわゆる教職を目指したその志が遂げられる,そのことは今,目の前にいる子供たちに真っすぐ向き合う。そのことだと考えておりますので,サラリーマン化うんぬんということは,ないようにといいますか,そこを取り戻していかせたいなと,そういうふうに思っております。 ○20番(新橋 実君)  兵庫県でもありましたけれども教員同士でいじめがあったり,論外だと思います。それがまた子供たちの前で起こっているということは,非常に残念だと思います。そういうことはないと思いますけれども,しっかりとその辺も教育委員会としても見きわめていただきたいと思います。また,麹町中学校では従来の常識であった固定担任制,これを廃止して全員担任制というようなことで採用することを昨年度決定したらしいんですけれども,ここの校長先生方は各学校での任期が6年ぐらいらしいんですね。こっちの霧島市の場合は3年ぐらいですかね。これは県教委が決めるわけですから,なかなかこう改善ができないのかなと思うわけですけれども,生徒と教員が信頼関係を一層深めて,生徒一人一人により質の高い指導,支援を行っていくことが狙いで,これによって朝の会や道徳,総合的な学習の時間等を含めて,従来は固定の担任教員が担っていた全ての業務に状況において最も適切と考えられる教員が適宜配置されるということになっているらしいです。生徒は今,最も頼りたい先生に相談するというアクションをシンプルに実行することが可能だと。面談などは生徒や保護者の希望を優先して決定していくということだそうですけれども,これについてはどう思われますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  全員担任制に関する評価は差し控えますが,担任だけでなく他の教員が道徳等の授業を行っている学校は本市にもございます。また,児童生徒が先生に相談しやすい環境を作ることはとても大切なことであると考えます。本市では担任だけでなく管理職や養護教員など担任以外の教職員も,児童生徒や保護者からの相談を受ける体制をとっております。また,教育相談週間等では児童生徒が相談しやすい教員と相談する取組を行っている学校もあります。このようなことは全ての教員が児童生徒一人一人の状況を共通理解することにつながり指導に役立っているところです。 ○20番(新橋 実君)  そういうふうな話で進んでいれば,私もいいと思うわけですけれども。日本は競争社会と言われております。競争か自己目標達成かと言われますが,競争を高めたからといって必ずしも生徒全体の学力は上がらないという結果が出ているそうです。競争を激しくすれば全体の学力が上がるというのは幻想だと。競争を高めたからといって必ずしも学生,生徒全体の学力は上がらないという結果が出ているそうです。これについてはいかが思われますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学力の捉え方の問題もあると思いますけれども,これからの学校教育では先ほども述べましたとおり,知識及び技能,思考力,判断力,表現力等学びに向かう力,人間性などが児童生徒の発達の段階に応じて身に付けさせるべき資質能力です。このような資質能力を身に付けさせるためには,競争ばかりではなく,他者とコミュニケーションを図り協同して学習を進め,学ぶ意義を実感することが重要であると考えております。 ○20番(新橋 実君)  今,霧島市の教育は競争社会ではないと,競争学力ではないという形で理解していいですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  授業改善を図って,求められる資質能力を育成するということを中心に行っていますが,児童生徒同士が切磋琢磨して伸びていくということも必要なことであるとは思っています。 ○20番(新橋 実君)  麹町中学校では評価点も5,4,3,2,1とありますけれども,5がみんなにいてもいいんだと。みんなにそれだけやってもいいんだというような話なんですけれども,やはり各学校によっては全てをその点数で区別するのか,人数で区別するのか,その辺についてはどういうふうな形になっていますか,霧島市の教育というのは。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  全国の学校では,各教科の評価については絶対評価ということですので,目標に達していれば全員が5ということもあり得ますけれども,現実的にはなかなかそうはなりません。麹町中学校の取組の中で私が非常にすばらしいなと思っているのは,自立とは自分の力でPDCAを回すことというところなんです。子供たちが自分で自分の状況を把握して,そしてどのような努力をしてどのような結果を求めるのか,そしてその結果に対して何が足りなかったのか,何がよかったのかというのを自覚して,自分の力で学力を伸ばしていく,こういった主体的な学習ができるように生徒を伸ばしていこうと,この取組がすばらしいと私は思います。 ○20番(新橋 実君)  そこなんですよね。先ほど言いましたけれど,競争ばかり激しくすると,一部の勝ち組は学力が上がるわけですけれども,取り残された人は自己肯定感がなくなって学習意欲がなくなり,自分の中に眠っているすばらしい可能性を開花しようとする気持ちもなくなるそうです。こういうことですから,そういうことがないようにしっかりと取り組んでいただきたい。学校を卒業して一つの会社に入社するだけが教育ではありません。会社に入ってからいろいろなことを学習していくことが大事だと。それが生涯学習だと思うわけですけれども,そうしたことを子供たちに教えていくべきだと思うんですが,それはどうですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  変化の激しいこれからの社会では,生涯学び続けていくことが非常に重要なことだと考えています。本市で行っている霧島しごと維新は,地元企業訪問などを通して地元で働く方々が日々学び,日々努力する姿に触れることで,学び続けることの大切さに気付く機会となっております。 ○20番(新橋 実君)  私たちも社会に出てからいろいろな資格を取ったわけですけれども,やはりいろいろな形で学習していくことは非常にすばらしいことだと思うわけです。もう社会に出てそこの会社に入ってしまってそれで終わりではなくて,今はまた大学に行って勉強したりということも日本は非常に遅れているらしいです。やはりそういうことも大事ですので,子供たちが一つの会社に入ってそれが,それだけではないんだよと。いろいろなことを勉強していけばまたすばらしい能力がいっぱい身に付くんだよと。自分の能力をどんどん引き出せるような,そういった勉強を教えることも私は非常に大事だと思いますので,そういったことにも力を入れていただきたいと思いますけれど教育長いかがですか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今,おっしゃるとおり,今からの社会に求められるのは,そういった力だと思います。いろいろな変化に対して,その変化の様子を自分で見て,どうすればこれを乗り切れるのか,飲まれないのか,そういった力を発揮するためにはやはり日頃からそういう姿勢といいますか,態度を身に付けておくことが非常に大事だなと,そういうふうに思っております。そのためにも,それをではどんな場面でするかといったときに,やはり小学校・中学校,この義務教育期間というのは極めてその基盤を作る意味で大事であります。その一つ一つはまず授業が核になります。そしてまた学校教育活動全体の中でも社会性を身に付けたりいろいろな要素がありますので,先ほどからありますこの授業改善を核にしながら,そして主体的に学ぶ姿勢を,主体的に学校生活を送る,そういう児童生徒を育成するために,いろいろなことを取り組んでやっていきたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  勉強が嫌いでなかったという人たちに何か共通点があるのか調べたところ,小さい頃から学びの種があって,それを親がちゃんと見つけてあげて,そこで学びにあることを褒めてあげるといったことを繰り返すと。繰り返すと成功体験になって,自己肯定感が生まれる。勉強は楽しいものだと思うようになり,勝手に自分で勉強する軌道に入っていくと言われておりました。負け組を作るのではなく,そうした教育を進めていくためには優秀な教員,やはり教育者を育てていかなければならないと言われておりました。ぜひとも子供たちが自己目標を達成ができるような教育環境を整備していただき,後に続く優秀な教師を目指す子供たちを育てていただきますようにお願いしまして,この問題を終わりたいと思いますけれども,市長は今の話を聴いてどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  今回,麹町中学校の取組を含め,議員から教育問題について質問があったわけでございます。麹町中学校に関しましては,これまでの課題にどうやって取り組んでいくかと,新しい取組を行っているという点については評価ができるところでございますが,今年度始まった取組でございまして,その結果がどうなるか等も含めて霧島市の教育が進んでいく方向というものがしっかりと教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えております。その中でやはり,先ほどからありますように,教員の資質向上ということが非常に大切だというふうに考えております。これまでなかなか市長部局と教育委員会で連携がとれている部分,とれていない部分があったわけでございますが,小中学校の先生方も国分中央高校の先生も含めて市の職員という立場で霧島市の子供たちを一緒に育てていくということが大事ではないでしょうかということを今,先生方にも投げかけているところでございます。先生たちが得意な分野,また私たちが得意な分野というものがありますので,そういったところをしっかりと連携しながら,子供たちが望む未来へと進んでいけるように頑張って取り組んでいきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  教育者というのはやはり,こういう人が教育者だと。そういう気持ちを持ってこの人についていくんだというような,そういう気持ちが大事だと思うんですけれどなかなか今の先生方にはそれがどうかなと思ったりもするわけです。そういう気持ちを持たれるような教育者をぜひとも教育委員会,教育長が先頭になって育てていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。次に入ります。建築コンサルの入札の状況を見ると,地元業者が入札に参加する状況がよく見えるわけですけれども,土木のコンサルにおいてはそのほとんどが見えてこない。私だけでしょうかね。どうですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  本市の土木コンサルタント業者への入札参加につきましては,議員が今おっしゃったように見えてこないということではなくて,数字的なものでは見えてきませんけれども,最近の指名の状況を見ますと,先ほど1答目で答弁しましたとおり地元業者を優先的に指名をしておりますので,その考え方を基本に今も指名業者の選定を行っているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  先ほど,受注率の落札金額に占める割合等も聴いたわけですけれども,落札金額,全体落札率に進める割合なんかは9.7%というようなことを言われておりましたけれども,これぐらいが妥当だというような形で考えていらっしゃいますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  受注の割合につきましては,あくまでも結果ですので,これが妥当ということでの判断は致してはおりません。 ○20番(新橋 実君)  私も以前から言っているわけです。合併当時の市内測量事務所の数が大幅に減少していると聴きますけれども,市内の事業所とこれまで勉強会等も開催しているわけですから分かっていらっしゃると思いますけれども,今後,地元業者をなくす方向で考えていらっしゃいますか。 ○総括工事監査監(松元公生君)  本市の地元業者数の減少につきましては,把握しております。本市でこれまで地元に発注できるものは地元優先で指名競争入札の業者を選定し,地元業者の育成に努めております。今後も引き続き同様の対応を行っていきたいというふうに思っております。 ○20番(新橋 実君)  地元業者が今現在何社いて,地元以外の業者は何社いるとかいうのは分かりますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  地元業者の入札の参加資格者の数でございましたら,まず推移ですけれども,平成25年度は19社ございました。現在,令和元年度が11社でございまして,8社減となっております。市外業者につきましては,ただいまちょっと手元にございませんので,市内業者だけの数でお答えいたします。 ○20番(新橋 実君)  市外業者については後ほどまた質問したいと思いますので,調べてください。[227ページに答弁あり]以前も地元業者から陳情等も出されて,適切に対応するとの回答をもらったそうですけれども,どのように対応しているか,もう一回そこをちょっと答えていただけますか。 ○総括工事監査監(松元公生君)  陳情書につきましては,平成28年9月に市に提出されております。内容を検討した上で回答した経緯がございます。その後,土木関係コンサルタント業者の実績,それから技術者数,保有する資格者数を総合的に評価して業者選定を行うことや地元業者への発注に対して配慮することなどの対応を行っております。 ○20番(新橋 実君)  私も以前から,地元でできないのであれば,JVを組ませて入札に参加させるべきではないかというようなこともお願いしているわけですけれども,なかなか実績があるのか。ないとすればJVに足る業者がいないのか,その辺はどうなんですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  業務委託の共同企業体方式の発注につきましては,議員おっしゃられます多分,特定共同企業体の実績だと思うんですけれども,これはございません。ただ,経常共同企業体につきましては,土木関係コンサルタントが1企業体,建築関係のコンサルタントが4企業体ございますので,これらの企業については指名競争入札の実績はございます。なお,共同企業体方式の発注というのはあくまでも技術力を結集して業務を遂行することを目的としています。それぞれの構成に対して技術力あるいは実績が必要であることが条件であると考えておりますので,そのような中でいわゆる市内業者の実績作りだけを理由とした共同企業体方式による発注は現在考えていないところでございます。 ○20番(新橋 実君)  結局,だから地元業者は地元で仕事が取れないから,よその自治体へ行って下請で仕事をして実績を上げているんですけれども,その辺は確認をされているんですか。実績はないから仕事はJVは組ませないと言われるけれど,どこで実績を上げていくんですか,そしたら。いつできるんですか,そういうのは。 ○総括工事監査監(松元公生君)  地元業者の下請等についてですけれども,土木関係のコンサルタント委託業務につきましては,主たる業務は下請に発注することが契約上できないことになっております。そのため本市の発注する業務内容からも判断いたしますと,基本的には下請はないものというふうに考えております。地元業者で下請になって業務の実績を得ることがなかなか難しい状態ではないかなというふうには考えております。 ○20番(新橋 実君)  入札参加条件の中に地元業者の実績があると思いますけれども,そこには下請,例えば鹿児島市内の仕事を下請したというようなことも入ってくると思うんですけれども,そういった実績も全然ないということですか。そういった実績は反映されていないということですか,ということは。下請ができないということであれば。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  コンサルタント業務,いわゆる委託業務につきましては,下請があった場合には下請通知書等の報告は当然出していただくようにしております。先ほど総括工事監査監が述べましたとおり,主たる土木コンサルタント業務につきましては,主たるものは下請に出せないということになりますので,本市が今,発注しております委託業務につきましては,主たる業務がほとんどだというふうに考えておりますので,下請がないというような状況だと考えております。 ○20番(新橋 実君)  だから実績を作るために,例えばよそのところで実績を積んでも,それは資格審査を見ていらっしゃると思うんですけれども,そうしたら,そういったのは全然霧島市の実績に上がっていないということで理解していいんですね。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)
     先ほどの下請通知書の話につきましては,業務を契約された分の下請通知書の話でございまして,いわゆる一般,通常の下請での業績につきましては,入札参加時に実績等で上げていただいておりますので,その中での確認はしております。 ○20番(新橋 実君)  地元業者だけで入札に参加したのがどれぐらいありますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  土木関係の委託業務の市内本店のみの入札の件数でございますが,平成29年度が4件,平成30年度が5件になっております。 ○20番(新橋 実君)  それは全体件数の何割ですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  ただいま調べまして,また御報告いたします。[227ページに答弁あり] ○20番(新橋 実君)  非常に少ないのではないんですか。結局地元にはそれだけの資格を持った業者がいないと,それしか考えられないですよね。私も入札のあれを見ましたけれども,ほとんど地元でやっている業者というのは,地元だけで入札を受けているのは少ないと思いましたよ。だからもうほとんど鹿児島とかよそに本店や本社を置いているところが入札に参加して,ほとんど今,指名であっても非常に厳しい単価で取っていらっしゃいます。だからその辺もちょっと考えていただきたいと思います。今後,やはり地元ももうちょっと考えていらっしゃるのであれば,その辺をもうちょっと対応する考えはないですか。 ○総括工事監査監(松元公生君)  先ほども述べましたけれども,地元でできるものは地元に発注するということで,それと地元業者を優先的に選定をしておりますので,引き続きそういったことで進めていきたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  あと,コンサルについては50万円以下の工事契約がありますよね。地元業者を活用していると思いますけれども,どれほど件数がありますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  地元業者の50万円未満の小規模な業務,土木関係の業務委託でございますが,平成29年度が37件,平成30年度が33件になっております。 ○20番(新橋 実君)  結局,それはほとんど地元業者で発注されて地元が受けていると。その偏りとかその辺は一番受けているところはどれぐらいあって,その辺の中身は分かりますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  契約の件数につきましては平成29年度が一番多い業者で10件,平成30年度が一番多い業者が8件となっております。また,このような小規模な業務委託につきましては,地元業者をやはり優先的に選定するようにそれぞれの事業課が心がけております。特に,災害測量設計等につきましては,災害が発生した地域の実情に詳しくて,あるいは機動力を持っていること,あるいは修正設計につきましては,以前受注しているなどを考慮しまして業者の選定を行っております。当然,地元業者に幅広く業務を依頼しておりますが,手持ち業務が多いことなどから辞退した業者もあり,結果としてはやはり発注にばらつきが出ております。 ○20番(新橋 実君)  結局,今聴きましたけれども,37件のうち10件が1社に偏っていると。ほかの関係課にも聴いてくださいよ。やはり同じところに偏りがあり,19社あって37件のうちの10件が一つの会社がとっているわけです。やはり偏りがないように関係課もちょっと協力してくださいよ。その辺どうですか,建設部長。 ○建設部長(猿渡千弘君)  災害等による随意契約につきましては,その災害箇所もありますので,そういった災害箇所の地域性とか,そういうことを考慮しながら当然随意契約しているところでありまして,その災害箇所が多い箇所がどうしてもちょっと増えているところもございます。ただ,我々としては基本的には地元,バランスよくお願いしたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  地域性と言っても霧島市ですよ。霧島市に仕事がないからよそに行くんですよ。霧島市は霧島市という一つの地元というふうな考え方でやってくださいよ。どうですか,農林水産部長。 ○農林水産部長(田島博文君)  基本的には,議員がおっしゃるようにそういう形を考えながら業務をやっていきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  ぜひとも今後は,入札のほうだけではなくて,やはり担当課がこれは一番主体ですので,その辺も考えてやっていただきたい。その辺もよろしくお願いします。あとは,入札状況を見ると多くの地元業者が落札外といったことで失格している現状も多くあるようですけれども,要因をどう考えていますか。また,落札率について県内で全て同じ掛け率でやっているのか,その辺はどうですか。 ○総括工事監査監(松元公生君)  入札におきます落札外につきましては,最低制限以下になっているというようなことで,積算が上手にできるというか,うまく積算能力があるとその辺がちゃんと最低制限――。委託につきましては今,最低制限を設けておりますので,ほとんどが抽選になっておりますので,その線をちゃんと積算ができないと落札外とかそういったことになることが多いというふうに考えております。[「落札率は」と言う声あり] ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  多分,最低制限の率の話だと思いますけれども,これにつきましては公契連モデルといったところで全国的に同じ率で示しておりますので,霧島市もそれに従った率で最低制限価格は設けております。 ○20番(新橋 実君)  それは間違いないですね。もう一回それ確認しておいてくださいね。あと,やはり地元でも大きな業者も地元の入札にいつも参加されている業者等も失格している現状もあるわけですね。これは落札率の関係もあるでしょうけれども,その辺がちょっとどうかなと思うんですけれど,そういった勉強会というのは,落札率の勉強会ではなくて,積算の勉強会ですね。そういったのはされていないんですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  先ほど1答目に申し上げましたとおり,勉強会等で土木関係あるいは測量関係の質疑は受けて意見交換を行っております。具体的にその積算の方法までという内容は前回の勉強会ではございませんでしたけれども,そういった質疑等は入札発注時でも質疑を受けるようにはしておりますので,当然積算が分からない場合は,担当課,そういったところに質問を出していただくというのもございますし,あるいは通常のやりとりの中で積算が分からないということであれば,発注課等に出ていっていただいて,積算の方法,そういったものを聴いていただくということも考えられますので,現在そのような対応でしているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  とにかく非常にこういう土木のコンサルタントは落札外が多い。勉強も足りないのかも分かりませんけれども,しっかりその辺の勉強会もしていただきたい。副市長,今までのやりとりを聴いてどう思われますか。 ○副市長(内 達朗君)  地元の業者がなかなか落札できないということは,いつも入札の結果の報告が来ますので重々理解しております。中重市長に代わりましてから地元業者がなかなか落札できない。平成28年度の要望書もございましたので,地元業者に少し配慮するような,例えば金額が大きくても難しい構造計算のないものは地元業者を参加させる。あるいは下の業者につきましても,設計額の多いのも設計委託に参加させるように変えてきました。ただ,議員おっしゃったようになかなか競争が激しくて抽選とかになりますと,受注できない状況もございます。そういう意味では少しお願いといいますか,積算の能力を市内のコンサルタントの方にも上げてほしいなと。市ができるのは参加の機会は増やせますので,それは増やして,あとはそれが受注につながるように少し努力もしていただきたいなと思います。それから先ほどの実績の話もございました。例えばもし下請でこういうのをしました。あるいは技術者をこういう人を新しく雇用しました。あるいは構造計算のプログラムを入れたので,例えばこういう計算もできるようになりましたと,そういう情報を契約検査課のほうにでも地元のコンサルタントの方もどんどん入れていただければと思うところです。 ○20番(新橋 実君)  最後に,入札の辞退者が多いと言われますけれども,やはり入札者は偏っているのではないかと私は思いますよ。最初,4月の頃は皆さんとにかく入札に参加する方はほとんど辞退する人はいないんだけれど,今,今年度末になって非常に発注率が多くなったのかどうかはよく分かりませんけれど,年度均等に工事を発注していただきたい。これは今どうなっているかよく分かりませんけれど私も見ますと,辞退者が非常に多いところも結構あるみたいです。やはり工事については年度当初から均等に発注していただけるようにお願いしまして,私の質問を終わります。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  先ほど,新橋議員のほうからありました,まず市外土木コンサルタント業者の数ですけれども,259社ございます。続きまして,市内業者のみの全体に対する入札件数の割合でございますが,平成29年度が8.7%,平成30年度が10.6%になっております。 ○議長(阿多己清君)  以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前10時35分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時50分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,21番,植山利博議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○21番(植山利博君)  本日,ここに令和元年霧島市議会12月定例会において,一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を致します。はじめに,台風19号,21号など風水害によりお亡くなりになった多くの皆様に深く哀悼の意を表し,被災された皆様にも衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を強く願うものであります。さて,去る10月22日に天皇陛下が内外に即位を宣言する即位礼正殿の儀国事行為として皇居宮殿で執り行われました。陛下は高御座に立たれ,国民の幸せと世界の平和を常に願い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり,日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓いますと述べられました。私にとっては我が国の歴史と国のありよう,民主主義と住民自治などを再確認する機会となりました。同時に国際化が著しく進展し,社会構造はますます多様化する中で,令和という新しい時代の在り方を考えさせられる機会となりました。それでは,議長の許可を頂きましたので,先に通告を致しました順に従い一般質問を行います。市長を始め,執行当局の明快な答弁を求めます。はじめに,令和2年度当初予算についてであります。令和2年度当初予算編成の基本姿勢とその概要をお尋ねいたします。次に,霧島市における足元の経済状況の認識と今後の展望をお尋ねいたします。一つ,現下の霧島市を取り巻く経済状況をどのように捉え,今後の展望をどのように考えているのかお尋ねを致します。次に,消費税10%への移行がいかなる影響を及ぼしていると考えておられるかお尋ねを致します。次に,新規創業や事業継承への更なる支援を考えられないのかお尋ねを致します。3番目に効率的かつ厳正な事務推進体制の確立についてであります。プレミアム付商品券事業や溝辺地区ケーブルテレビ有料化に至るまでの事務執行などに当たり,その効率性や的確性を検証する体制やシステムが構築されているのか。また,現状を踏まえ,今後の対策をどのように考えておられるかお尋ねを致しまして,壇上からの質問と致します。答弁により議長に質問席からの質問をお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  植山議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の令和2年度当初予算についてお答えします。令和2年度当初予算編成に当たっては,去る8月28日に当初予算編成方針説明会を開催し,その基本姿勢として,霧島市経営健全化計画(第3次)の下,最少の経費で最大の効果が得られるよう既存事業の不断の見直しに取り組みながら,予算編成の基本方針である四つの項目やスクラップアンドビルドの徹底を図るなど,歳入に見合った歳出構造の構築に向けた方向性を示しました。特に,第二次霧島市総合計画に掲げる六つの政策を着実に進展させるとともに,私が掲げる公約六か条も踏まえ,様々なニーズに積極的に対応し,住民満足度を向上させるため,限られた予算の中で,前例に捉われることなく創意工夫に努め,政策・施策の課題解決に直結する効果的・効率的な取組や新たな事業の創設に向け,積極的に挑戦するよう指示したところです。具体的には,景気の動向や国が12月に示す地方財政対策等を踏まえた上で歳入を適切に見積もり,歳出については,本年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に的確に対応するとともに,第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体,第20回全国障害者スポーツ大会燃ゆる感動かごしま大会の各種競技の開催に万全を期すほか,これまで計画的に実施してきた事業や市民生活に密接な事業につきましても,最大限に配慮したいと考えております。 ○商工観光部長(武田繁博君)  2問目の霧島市における足元の経済状況の認識と今後の展望を問うについての1点目にお答えします。日銀が本年10月1日に発表した全国企業短期経済観測調査,いわゆる短観では,米中貿易摩擦の影響により,3四半期連続で製造業の景況感が悪化しています。本市の経済状況については,霧島商工会議所及び霧島市商工会からの聴き取りによれば,業種ごとに景況感に差はあるものの,全体としては,人手不足や人件費の高騰などの要因により,厳しい状況にあるとのことでした。今後につきましても,このような状況がしばらく続くものと考えています。次に,2点目にお答えします。国は,10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い,消費税増税における影響を緩和するため,特定の商品の税率を8%に据え置く軽減税率制度の導入,キャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入,低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行などの施策を実施しています。鹿児島銀行と九州経済研究所がまとめた消費税増税時における家計への影響調査では,「影響が大いにある」「ややある」としたのは,69.2%であり,前回増税時の平成26年4月の調査と比べると,20.1ポイント減少していますが,7割近くの方が増税の影響があると答えていることから,今回の消費税増税は,消費者の購入行動に一定の影響を及ぼすものと考えられます。一方で,令和2年6月までの時限措置ではありますが,ポイント還元制度の導入により,キャッシュレス決済の利用者が増加しているところです。本年11月中旬時点における本市のポイント還元加盟店は557店舗で,約20%の加盟率となっており,今後,加盟率が向上すれば,消費者及び事業者双方にとってのメリットの向上につながっていくものと考えます。次に,3点目にお答えします。本市では,本年から新たな産業や雇用の創出を促し,まちなかににぎわいを取り戻すため,地域資源である遊休不動産を活用する,官民連携によるまちなかリノベーション推進事業を実施しています。また,空き店舗等を利用した営業を希望する方に対して家賃補助を行う霧島市空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金,制度資金の借入者に対し利子補給を行う霧島市商工業資金利子補給補助金,販売の促進等に向けた広報活動を行う中小零細企業を支援する霧島市中小零細企業持続化支援事業補助金を実施しています。なお,事業の継承については,中小企業者や小規模事業者の代表,大企業者の代表,経済団体の代表などを構成員とし,本市の中小零細企業振興に関する施策を評価及び検討する霧島市中小零細企業振興会議において,県内における事業承継支援策についての情報共有を図ったところです。今後も,引き続き,事業継承に関する情報等の広報や周知活動を含め,中小零細企業に対する支援に努めてまいります。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  3問目の効率的かつ厳正な事務推進体制の確立についてのプレミアム付商品券についてお答えします。現在,本市では,消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに,地域における消費を喚起・下支えするため,低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券を販売しています。その購入対象者は,令和元年度の住民税が課税されていない非課税者及び3歳未満の子が属する世帯の世帯主です。このような中,非課税者については,課税の有無について確認する必要があることから,申請に基づき購入引換券を交付しているところであり,本年6月末から11月末にかけて,購入対象者に該当すると考えられる2万2,629世帯2万8,871人に対し,申請書の様式を送付したところです。一方,子育て世帯については,要件に該当する方を把握・確認できることから,申請は要せず,本年6月末,7月末及び9月末の基準日ごとに,購入対象者に対し,合計3,899人分の購入引換券を送付しました。なお,非課税者については,本年10月末までの申請率が3割に満たなかったことから,11月上旬に未申請者に対して個別の通知を再度行ったところであり,その結果,11月末現在で,1万804世帯1万1,256人が申請され,申請率は38.9%となっています。また,国の調査において,全国の非課税者による購入引換券の申請率は,本年10月25日時点で約34%であったことから,国から購入引換券の申請期限の延長についての協力依頼がありました。これを受け,本市においては,11月29日までとしていた申請期限を12月27日までに延長したところであり,申請率の向上に努めているところでございます。 ○企画部長(有馬博明君)  次に,溝辺地区ケーブルテレビ有料化に至るまでの事務執行についてお答えします。溝辺地区のケーブルテレビ事業は,平成16年4月に,旧溝辺町が同地区内の大部分の世帯にケーブル線を整備し,開局当時の基本使用料は無料としていましたが,合併して,結果的に同じサービスを受ける中,公設・民営との違いはあるものの,国分・隼人地区は有料であったことから,新市において,視聴料の公平性を図る観点から協議を重ね,溝辺地区においても平成23年10月から有料化とする方針を決定しました。この方針により,同事業の制度が大きく変わり,溝辺地区の住民に対して,新たな負担を求めることになったことから,有料化が始まる前に半年間の周知期間を設け,この間,地区自治公民館単位で住民説明会を開催するとともに,有料化後においても継続加入していただけるよう,全世帯に対し,加入申込書を発送しました。加入申込書の提出がなされず,継続加入の意思表示が不明な方々につきましては,戸別に訪問し,加入をお願いしましたが,対象世帯からの理解が得られず,結果的に一部の加入手続については怠ったままとなっておりました。当時,担当課内において,ケーブルテレビの未契約者に関する情報共有やそれをチェックする体制が構築されていなかったことが,このような結果を招いた一因であると考えられることから,現在,収納処理など一体的な管理ができる電算システムの構築を進めるとともに,未契約者に対する契約手続に着手したところであり,これまでの未収金の徴収も含め,公正公平な使用料の徴収及び行政サービスの提供に努めています。 ○21番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きました。順次,再質問をさせていただきます。1問目の当初予算編成については,総論としては理想的な答弁であったというふうに思います。自治の本旨である最小の経費で最大の効果を発揮するような予算編成ということであります。ただ,具体的には2点出てきたわけですよね。要するに幼保の無料化に伴う予算というのが特別な予算になって,大きなウェイトを占めるのかなと。ここの議論は後ほど仮屋議員が通告をされてしっかりと議論をされるようでありますので,私のところではもう控えておきたいというふうに思います。ただ,国の政策で自治体に大きな影響を及ぼすことだろうと。先ほどのプレミアムの商品券の事業も,これは国が決めた政策で自治体がてんやわんやになっているということでありますので,この辺のところはやはり国にもしっかりと地方自治の状況を理解をした上で,国の政策を求めるべきだというようなことを,市長の立場で機会があればしっかりと伝えていただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  幼児教育,保育の無償化につきましても,当初,国が説明していた内容よりも自治体の負担が増えるというようなこともあり,全国市長会また知事会等でも問題になりまして,それに対して国にしっかりと要望をして,当初言っていた負担で済むようなところになったところもございました。やはり議員から御指摘がありましたように,国が決めた内容で自治体がそれに対してまた手当をしないといけないという事例が最近多い気が致しますので,そういったところもしっかりと地方自治の本旨にのっとった自治体運営ができるように,また市長会等でも話をしていければと考えております。 ○21番(植山利博君)  ぜひ,これはあちこちで地方自治に関わる首長,知事あたりが非常に問題視されておりました。それと国体ですけれども,国体を地域の住民の皆様とともに大成功させるということは大変重要なことで,そのムードを盛り上げることは重要なんですけれども,やはり予算の伴うことです。それと労力も伴うことです。非常に職員の皆様,また県においても大変な労力だろうと思うんですが,この辺のところはその県との財源の負担割合,霧島市がこのことによって持ち出さなければならない自主財源をざっくりどの程度と考えていらっしゃいますか。人的負担も含めて。 ○総務部参事兼財政課長(小倉正実君)  大まかなことにはなりますけれども,例えば国体の中で馬術場の整備を行っております。それについては特別なものとして,県のほうでほとんどのものをしていただくように要望しているところであります。また,施設整備等についても県内全ての自治体でありますけれども,いろいろな自治体において国体の競技が進められることになりますけれども,それについても当然,鹿児島県として国体を推進することになっておりますので,県の負担等についても要望をしているところでございます。総額についてはちょっとこちらのほうで今のところは。全体的なものについてはまた予算編成作業の中で確定していきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  細かい数字については,予算の審査の中でということになるんでしょうけれども,昨日,山口議員が予算編成のことにも触れられておりましたけれども,私自身もこの予算の審議の在り方というのはもうちょっとどうにかならないかなと。14年目を迎えるわけですけれども予算審査の政策,事務事業が積み上げられていく,政策が決定される過程に議会としては丸っきり情報はないわけで,もう予算書として出来上がったものを審査する,議論をするということになるわけです。私はかねがね,この予算が作り上げられる過程に議会としてのある一定の関わりが持てないものだろうかというのは,この何十年ずっと思っているところです。それで,そのような基礎となる論点情報が欲しいという話がありました。新人議員として当然のことだろうというふうに思います。私が今回,この12月に当初予算についてというテーマで質問をしたのも,予算を議論する場というのは,もう12月議会しかないわけですよ。あとはもう出来上がってきた予算書の議論は3月議会で結構時間を掛けてやるわけですけれども,それ以前に例えば会派があります。国と地方自治体とは根本的に違うわけですよね。自治体は二元代表制で市長も直接住民から選ばれた大統領制であると。議会も直接選ばれているけれども,国会の場合はいわゆる概算要求をする,シーリングをする。財政当局がそのある程度の枠を掛けるわけですけれども,議院内閣制ですから,いわゆるそのときの与党,今では自民党がそのある程度予算の骨格に触れられるというか,そこの自民党を通った後で予算というものが出来上がるわけです。そういう意味で国と地方自治体とは全く性格を異にするわけですけれども,例えば会派にどの時期か適当な時期に,その予算編成の概略の説明をする。若しくは全員協議会の場で,何らかの形で予算編成の過程が議員としてもチェックできるような体制はできないかという思いはずっとこの間持っていたんですけれど,市長はその点については,国分市議,霧島市議,県議会議員と経験をされていて,予算編成を審査をする場合について,私が今言ったようなことについてはどういう見解をお持ちですか。 ○市長(中重真一君)  予算編成というのは,執行権に関わる部分です。ただやはりその中でこうして一般質問等で頂いた御意見等を反映させたりしていくことは大切なことだと思っておりますし,またそういった事例も実際にございます。ただ,国と違うのは議院内閣制と大統領制の違いという部分もありますが,国の予算が決定した後に,また県の予算を受けてその後に市町村の予算をまた詳細を詰めないといけないというところで,新年度に向けて大変時間的な余裕がないというのも市町村の実情でございます。そういった中で少しでもまた特に新規事業,主要な事業等について議員の皆様に分かっていただきやすい,そういった方策というのが考えられないか検討していきたいというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  もちろん,予算編成というのは執行権の一番重要な部分ですので,細かいところまでということではないんですけれど,例えば今回のこのプレミアム商品券の事業の在り方にしてもなかなか市民の方に,国民の皆様に分かりづらい。だからそのプレミアム商品券を利用する方々が少なかったわけですよね。これは最後のほうになるわけですけれど。だから国は延長をお願いしたと。これはやはり国も想像力に欠けるというか,こういう事業をすればどういうことが想定されるのか,プラスの面とマイナスの面を想像を豊かにあの優秀な官僚が考えれば想像できそうなことが,現場を分かっていないという感じを受けるわけですよ。ですから,例えばプレミアム商品券についても,それから幼稚園・保育園の無料化についても,新しい事業がスタートする。若しくは制度改革をする。ケーブルテレビもそうですけれど,無料であったものを有料にする。大きな転換ですよ。こういうときはやはりパブリックコメントというのを今やりますけれども,パブリックコメントもなかなか実態はやるだけで,本当の意味での市民の皆様の声を反映して,いろいろな計画やプランができるというところまでは至っていない。だから何を言いたいかというと,新しい政策や新しい事業をするときは有権者の方々,市民の皆様と一緒に作り上げていくという姿勢が今後は必要なのではないかなという思いがするわけです。先ほど麹町の教育の議論がありましたけれども,あれも既成概念を破りながら,あれも一長一短あるでしょう。いろいろな批判も耳に届いています。ただ,そういう子供たち,若しくは先生たちの意見を入れながら一緒に教育というものを作り上げていくというようなことが全ての事業に今,求められているのではないかなというふうに思うんですけれども,市長いかがでしょう。 ○市長(中重真一君)  まず,プレミアム付商品券につきまして,私たちも最初,国から話があったとき,6月ぐらいであったと思うんですが,本当にこの時期でこういったことをやって間に合うのかなといったような心配もしながら,また,担当課が複数にまたがるといったようなところもあって,その担当課をすぐ全て集めて結構長い時間協議しながら進めてきた経緯がございます。また,議員御指摘の,今後,市政運営の中で市民の方々の声を取り入れながらといった,施策を進めていくべきといった御指摘でございますが,正にそのとおりで,またそういったことの参考になるのがこうした一般質問であったり委員会であるというふうに考えておりますので,またそういったところもしっかりと参考にしながら市政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  非常に価値観も多様化して,それぞれの立場の方々が利害が絡み合うわけですよね。ですからよかろうと思った施策,事業がなかなかやはり完璧ではない。そこには影の部分も出てくるということは,これはやむを得ないことだろうと思うんですけれども,そういうことも一つずつ丁寧に進めていただきたいと。予算の内容についてはここで細かく当初予算について議論するつもりはありませんけれども,令和2年度の予算の大きなポイントというのは,その子育て,幼稚園・保育園の無料化に伴う予算,それと国体に関わる予算ということだろうと市長の答弁を聴いて思いましたので,その辺のところを今後詰めることになるだろうと。国・県の負担割合がどうなるかということも含めて,しっかりと情報開示をしながら,また議会の中にも分かりやすく,その論点整理ができる論点情報を出していただきながら進めていただきたいと思います。次に入ります。足元の景気の判断ですけれども,今言われたようにどんな新聞も見ても,これは鹿銀とKERですか。鹿児島県内の10月,直近の11月の景況感はやや弱まるということのようです。一番大きいのは観光,この辺が国際的な関係,それから西郷どんが終わったというようなことがあって,大分弱含みだと。それから一部,スーパーとか百貨店とか,9月は消費税増税前のアルコールとか,率が変わるものについては駆け込み需要があって,9月にちょっと消費が伸びたところもあるけれども,10月以降は若干停滞ぎみだということのようです。ですから,先ほどからいろいろな例えば補助事業をやれとか,補助金を出せとか,いろいろな要望が,これは議員の側としてはやはり市民の声を受けながら執行部に対してこういう補助金がこういう利子補給がこういうものができないかという要望をするわけですけれども,市長が先ほど言われたように最小の経費で最大の効果を生むようなバランス感覚が必要なんでしょう。そこで,私が先ほど答弁の中でもありました地元で今一番,商工業者が困っている課題は何かというと,人なんですよね。今,部長の答弁で人がいないと。だからその建設業にしても受注したいけれども人がいないので受注ができない,辞退するというようなことも聴いております。小売業にしてもサービス業にしても人材の確保ができない。ただ,優秀な企業,全国的な企業が霧島市にも立地をしておりますけれども,そういうところは,特にこれは固有名詞を出して何ですけれど,京セラさんあたりはやはりその処遇なりいろいろなものがいいんでしょう。しっかりと人員確保ができているというふうに聴いております。進出事業がどんどん出てくると,ますます人が足りない。ここについて政策的に何か手当をすることはできないですか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  議員のおっしゃるとおり,人材不足というのは本当に喫緊の課題だというふうに認識しております。そういうことから人材確保という点で高校生ですとか,大学生ですとか,そういう方々に地元の企業,また地元の事業者に就職させていただけるような施策も今,事業として展開しております。それは高校生の企業の工場見学でありますとか,そういう企業の紹介,そういうのを行っております。それとまた姶良・伊佐地区におきまして,その人材不足という課題に対して一つの市だけではなく,姶良・伊佐全体として取り組んでいこうというようなことも今,動いておりまして,今回,本年度第1回目のそういう人材不足を解消する会議等も行っているところでございます。 ○21番(植山利博君)  今,新卒が中心となった話をされましたけれども,やはり高齢者,定年以降,例えば65歳,70歳代がまだお元気なんですよね。人生100年時代を迎えるという中で,そういう方々の新規雇用,ハローワークなどを通じて,厚生年金とかそういうものがしっかりしている企業は割といろいろな施策,メニューがあるんですけれども,そういうハローワークなどに出せないような小規模零細,この辺のところに何かその新規雇用,若しくはパートの採用,そういうものに対する支援が,私は何らかの形で必要だと思うんですがいかがですか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  人材不足という中におきまして,高齢者の雇用ですとか,あるいはまた,もうちょっと広げて外国人の雇用,こういうこともこれからは大事になってくると考えております。ハローワークを通じて高齢者の方々の企業への就職の意向調査とか,そういうものも行っておりますので,人材確保に向けてこれからもいろいろなことで周知活動ですとか,そういうことを行ってまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  外国人労働者も建設業とか規模の大きいところはどんどん今,増えつつあるんですよ。ただ,その私が言っているのは零細で小規模な事業者が,人材確保するための支援,ハローワークに出せないようなところが多いわけですよ。そういうところに具体的に支援を届ける施策があるのではないかと思うんですけれど,市長はその辺はいかがですか。 ○市長(中重真一君)  今,部長が答弁しましたとおり,やはり一番は人手不足,特に霧島市では私は一番の課題だというふうに考えております。その中でいかに霧島市に人を集めるかというようなところで,以前も申し上げましたが,鹿児島県自体が県外流出の人材供給源になっているところの最後のとりでの役割を霧島市が担うことができないだろうかと。そういった意味も含めて今回,高校生の通学資金の奨学金制度で,市外から来た高校生にはまた,市内に残り住んで働いた場合にはそれを免除するといったような制度も提案しているところでございます。そういったこと等も含めて霧島市に人が集まるような施策というものを今後また考えていきたいと思います。また,ハローワークに出すことのできないような零細企業というお話でございますが,やはりまた,ハローワークどういったところでも活用はできるわけですので,ハローワークも含め,又は商工会,商工会議所,そういった関係機関とも今,どういった課題が,どういった問題があるのか,そういったこともしっかりと話をしながら市が執るべき政策というものを進めていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  人材不足によって店を閉じなければいけない。事業をやめなければいけないということすら起こりつつあるような状況があります。その辺を今,市長が言われたようにいろいろな機関としっかり連携をとって,また担当部局の職員の方もしっかりと知恵と汗を出しながら取り組んでいただきたいと思います。3番目に入ります。新規創業や事業継承への更なる支援ということですけれども,私はちょっとこういう文書が目に留まりました。「創業は大胆に,事業を受け継ぐには小心で当たれ」これは三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎さんの言葉だそうです。正に,意を得たりという思いがしたわけですけれども,中小,小規模事業者の条例が平成27年にできました。その前の平成26年に基本法ができて,それを受けて平成27年に市も条例を作ったわけです。条例ができてから法的根拠ができたわけですので,小規模事業者に対するいろいろな手当,具体的な事業が出てきたと。これらのことは高く評価をしておきたい。特に持続化資金は非常に喜ばれているというふうに思っております。持続化資金をうまく活用して,様々な経営改善をされたということは耳に届いております。ですからそういう持続化資金であったり,それからものづくり補助金もあります。そういう申請を受ける段階で,市としても事業者の内容をしっかりとチェックする。事業者が自ら自分の事業の長所だとか欠点だとか,申請をする段階で再評価ができるようなことをしっかりとさせるということで,そこの事業所が,ただ単なる補助金を使うのではなくて,そのことによってしっかりと継続,持続,若しくは発展していくというふうに思うんですけれども,その辺の追跡調査なり掌握はどのようになっていますか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  追跡調査という点におきましては,商工観光部のほうでは行っておりませんけれども,事業継承,事業のその後の展開といいますと,やはり商工会議所,商工会を通じてそこら辺のサポートはしているものと考えます。また我々も商工会議所,商工会とは密に連携をとりながら,そこら辺の事業については検証してまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  やはり例えばその50万円の補助金でも出しっ放しではいけないと思うんですよ。そのことが効果を生む。その事業者がその後どうなったかというところを検証をする必要が,私は非常に重要だというふうに思っておりますので,例えば利子補給をしたその事業所がどういう展開になっていくのか。そこの検証をすることが出した財源を,それが返ってくる。税収となって返ってくるような出し方をすることが重要だというふうに思うんですけれども,市長いかがですか。 ○市長(中重真一君)  利子補給にしろ持続化資金にしろ,特にまた広報活動等に関しましては,私が就任してから新たに始めた事業でございます。やはりこの補助金を出すことによってどういった効果が得られたかということを検証していくことは必要であるというふうに考えておりますので,それを全ての事業所を一つ一つ個別具体的にやれるかどうか,それが物理的に可能なのかどうかも含めて,ただ,先ほど部長が答弁しましたように,商工会,商工会議所等ともしっかりとこの補助金が,この事業がどういった効果を生んでいるのか,そういったところもしっかりと検証していきたいと考えております。
    ○21番(植山利博君)  それで,先ほど言いました文章の中に,中小企業は全国で後継者がいないことによって約100万社以上が廃業するのではないかというデータがあるそうです。びっくりしましたけれど,100万社ですよ。それはもう本当に零細な小規模事業を含んででしょうけれど,それが赤字で倒産するのではなくて,後継者がいないことによって,今の代で終わるということになると,持続可能な日本経済というのはあり得ないのではないのかなと。これは農業もそうです。農業も後継者がいなくて農業を続けられない。だから新規就農については非常に手厚い施策をされているわけです。だから農業は産業としてだけではなくて,多面的な機能があるとよく言われますけれど,商工業だって地域の伝統や文化や祭りや,そういうものをしっかりと支えてきた,ただ商売というだけではなくて消防団活動であったり,多面的な機能をしっかりと持っているわけです。ですから今のこの霧島市の経済活動が持続していくためには,農業も漁業も商工業もですけれども,後継者をしっかりと育てていくということが非常に重要だというふうに思っております。この前,知事と語る会で市長も同席されていたと思うんですが,ある国分地区内の酒屋さんでした。大きな設備投資をしたのは後継者ができたからだと。知事に対して,県が全国から鹿児島の商売人の事業継承をする人材を募集したらお願いできませんかというようなお願いをされた。私は傍聴で聴いていました。今ここには,個人がM&Aで地方の企業を買い取ると。都市部でサラリーマンをしていた人が定年退職でもう会社を辞めて蓄えたお金や退職金を持って地方の事業を継承する,人がいないところの事業を買収すると。一時期,非常に企業のM&Aがはやった時代がありますけれども,個人が地方の事業継承を買収するというような事例が出てきていると。それで,国もそれを支援して財源や融資の支援をするというような記事が出ておりました。そこで,例えば,移住定住で全国に情報発信をされますよね。そういうような形で事業継承を,後継者がいなくて,もう店は閉めなければいけない。商売をやめる。この事業をやめるというようなところにそういうマッチングの手助けをするというのも私は行政がやってもいいのかなという思いがあるんですが,いかがですか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  人材確保につきまして,様々なチャンネルを使いながら,その事業継承に向けて施策を行っていくというのは大事なことだというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  今ここに資料がありますけれども,細かく伝えることではできませんので,また後日しっかりと,こういうような取組を国も始めているらしいと。だから,霧島市としてのそういうような取組ができないか検討を始めてもいい時期に来ているのかなという気がします。やはり霧島市内の経済活動を持続若しくは更に活発化するには創業も大事ですけれども,今,農業をされていたり,商売されていたり,漁業されていた人がノウハウをしっかり後継者に伝えていくということは,私はもっと重要なことかと思いますので,市の施策としてもそういうことに今後,調査研究を進めてもらいたいというふうに思いますが,市長見解を。 ○市長(中重真一君)  車座座談会のほうは,実は私,真ん中の部分は出席しておりませんでしたので,その内容を把握しておりませんが,今,議員からいろいろと御提案がございました。その中で予算を掛けずに,また,それでも本市の移住又は後継者,事業承継につながるような御提案等もございましたので,そういったものが,霧島市としてできるのか,また県と一緒になってできるのか,またいろいろと研究をしてみたいというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  ここにはこういうふうに書いてある。ベンチャー若しくは創業は,M&Aの大きな違いは,売り上げがゼロか,一定額が確保されているかだというわけです。事業継承というのは,今まで事業しているわけですから,一定の年収が見込めて,創業というのは,ゼロからのスタートですから,そういう意味では大胆に思い切ってスタートをしなければいけないわけです。ただ,いずれにしてもリスクがあることは事実ですよね。それはだから事業継承だから,もう100%大丈夫ということではないわけですけれども,いずれにしてもリスクはありますけれども,創業とかベンチャーよりも一定のレベルがあるわけだから,そういうことで行政としてもそういうお手伝いをすることは,研究はしていただければと思います。それから,プレミアム商品券,うちも孫と同居をしております。1歳児と3歳11か月がおりました。それで,1歳児は商品券の引換券がぱっとダイレクトで送ってくる。あとは,非課税世帯ということで,世帯主が非課税なのか,養育している保護者が非課税なのか,非常に分かりづらいんですよ。先ほどあったように,11月に再度送ってきました。この説明書を読んでみても,注意深く読めば,なるほどなと分かるんですけれど,うちの嫁は,「お父さんこれ何か間違いではないんですか」と。「一人はもう買いましたよね」と言って,今度は3歳以上の子供にも来ているわけですよね。それは非課税だということで。でもお父さん非課税ではないですよねというようなことです。だから世帯主が私になっていますけれども,当然,非課税ではないわけですが,この辺が非常に分かりづらい。だから取得をされた方が30%とかそういうレベルなわけですよ。だからこそ,延長したわけですよね。延長したことすらも知らない市民も多いと伺っておりますけれど,部長いかがですか。正直言ってこの辺の手続の流れをどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  議員言われるとおりに,非常に分かりにくい制度であるというふうには感じているところです。この延長につきましては,ホームページと市報等で一応お知らせはしたところでございまして,お知らせをした後に引換えに来られた方は増加したところではございます。 ○21番(植山利博君)  だから,先ほど言いましたケーブルテレビもそういうことだと思うんですよ。スタートから無料であったわけですから,それで更新してくださいと言っても再契約はしない人も,結果としてはずっと映っていたわけですよね。見れていたわけですよ。そこを確認させてください。 ○溝辺総合支所長兼地域振興課長(齋藤 修君)  議員,今おっしゃられるとおり,未契約の方もテレビが見られていた状況にございました。 ○21番(植山利博君)  だから,不手際があったということで再三市長もおわびをされて,処分も職員が受けたわけです。また,それをしっかりと検証して,正しくした職員もいるわけですよ。だから,市民の皆さんの感覚と,そういうルールを決める側の感覚は,やはりずれがあると。今までただであったものが何で今さらお金を払わないといけないのよと。それで,契約し直してくださいと言っても契約をしなくてもテレビは見れているではないかと。それで,月々払わなければならないものも払っていない。受け取る側にもどこかにか,今までただであったものをがつがつ徴収するのは,はばかれるような心理的なものがあったのではないか。これは想像ですよ。だから,そういうこと相まって結果として,あれだけの未収があったということになったのではないかなと,私は想像するわけです。ですから,制度改革や新しいことを,若しくは新しい負担を市民に求めるときは,やはり懇切丁寧な説明と納得がいくまでの相互理解が必要だというふうにつくづく思うわけですけれども,市長いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  このプレミアム付商品券とケーブルテレビの今回の問題に関しましては,少し性格が異なる部分がございます。あるいはプレミアム付商品券,なかなか制度の詳細が国から示されなかったところもありましたし,また,その中でどういった形で進めるべきといった,そういった国の方針もなかなか決まらなかったというような中で,市としましても,ただ国からしっかりとそうしろということでしたので,システムを作ってやったところでございます。その中で,まだまだ周知が足りなかったところ等もございましたが,国からの要請どおり援助等も行い,またそれに対して周知も行って国の平均以上には霧島市はなったのかなと思っているところでございます。ケーブルテレビにつきましては,平成23年の有料化からの課題でありまして,幾つかの要因があると考えております。まず,その事務を一人の職員が請け負っていた。また,そこに対するチェック機能が働いていなかった。組織の在り方の問題もございますし,ただ,今回しっかりとそれを改善しようと。また,今,溝辺総合支所全体で,また本庁も一緒になって取り組んできているところでございますので,今後,やはり議員から御指摘のとおり,負担を強いるもの,また先ほどからありますように新たな事業をする場合とか,そういったときにしっかりと丁寧な説明をしていくことが大事だと考えておりますので,執行部として気を付けて取り組んでいきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  最後に,この前,議員と語ろかいで,敷根に2025年から焼却炉を造るということで,地元の人たちは非常に不安がっている。また,横川の人はあそこまでごみを持っていかないといけないというようなこともまだ言う方がいらっしゃるようです。ですから,新たな政策をやる場合は,産業廃棄物[同ページに訂正発言あり]のときもそうであったわけですけれど,住民の方々と一緒に作り上げていくという思いで,ぜひ,やっていただきたいということを申し述べて,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,植山利博議員の一般質問を終わります。次に,6番,宮田竜二議員から2件通告がされております。したがって発言を許可します。[「議長,訂正を」という声あり] ○21番(植山利博君)  すみません,先ほど,一般廃棄物の処分場と言うべきところを産業廃棄物と言ったようですので,おわびをして訂正を致します。 ○6番(宮田竜二君)  議席番号6番,霧島市政クラブ宮田竜二です。本日は,一般質問の機会を与えていただき,誠にありがとうございます。ただいま,議長から発言の許可を頂きましたので,通告書に従って質問させていただきます。まず,第二次霧島市総合計画施策2−5,危機管理・防災力の充実と防災意識の向上について,市長に質問させていただきます。先の台風19号では,東海と関東,甲信越,東北地方,各地で河川の氾濫や堤防の決壊による浸水,土砂崩れなどが多発し,広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。連日,テレビ,新聞のマスメディアを通じて被害状況が報道されました。去る11月7日と8日の両日に本市の国分体育館で開催された全国都市問題会議では,全国の市長,特別区長,議員を始めとする自治体関係者と研究者等が一堂に会し,今回は防災とコミュニティをテーマに全国から約1,800名の参加があり,本市からは中重市長が火山防災の取組に対する主報告を,野口地区自治公民館の持留館長がパネリストとして同地区における住民主体の防災活動について発表されました。また,先日,地区自治公民館との議員と語ろかいでは,災害対策に関する意見交換がいつもより活発に行われ,地域の皆さんの防災意識が高まっていることを強く感じました。しかし,一方で災害発生時には,行政が何でも対応してくれると思っている住民の方が多くおられるのが大変気になりました。気候変動や私たちを取り巻く生活環境が大きく変わっているのに,防災意識は変わっていない市民が多いことが実態で,本市でも先日の台風19号レベルの豪雨災害が発生した場合,多くの被災者が発生するのではないかと危惧しています。そこで質問です。大規模自然災害が日本各地で発生し,被災者が増加している昨今,避難指示に対して自分の命は自分で守る。実際に市民が自ら避難行動をとる,いわゆる自助を促進させる活動は,本市では具体的にどのようなことをしているのか。2,自治会,地区自治公民館など地域で共に助け合う,いわゆる共助を促進させる活動は具体的にどのようなことをしているのか。3,災害発生時に1次避難所,2次避難所の収容人数の状況など,最新情報を広報する仕組みはあるのか。4,災害発生時,本市だけではなく,姶良市や曽於市,都城市,垂水市,湧水町など近隣市町との連携,市町間での共助というのか,お互いに助け合う互助と言ってもいいと思いますが,その協力体制はどのように行うことになっているのか。5,日本政府は,土砂崩れや津波,浸水の危険が高い地域から住民の集団移転を促す,防災集団移転促進事業において,国庫補助の対象を令和2年度から拡大する方針を決めましたが,本市としての考えはどうか。次に,霧島市内の小学校,中学校における学力向上について,教育長に質問します。昨年の12月の定例会でも,本市の全国学力・学習状況調査について一般質問させていただき,土曜事業を学力向上に活用することを提案しましたが,本市では各学校の課題に基づいた対応が必要との答弁でした。それから1年が経過し,令和元年度全国学力テストの結果を見ると,全体的にレベル低下が確認されます。そこで質問です。本市の令和元年度全国学力・学習状況調査の結果において,本市の正答率が全国平均より低い原因はどこにあるのか。2,本市の場合,全国学力テストの結果は学校によって大きく異なり,各学校の課題に基づいた学力向上プランを作成し対応していたようですが,各学校での改善効果はあったのか。3,今後の学力向上対策として,授業連動型家庭学習による授業改善を行い,その定着の見届けを7月から開始しているようですが,11月までの状況はどのようになっているか。以上,明確で具体的な答弁を求めて,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮田議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目及び2点目は私が,2問目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の危機管理・防災力の充実と防災意識の向上についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。本年11月7日から8日にかけて,防災とコミュニティをテーマとした第81回全国都市問題会議が本市において開催され,この会議を通して,防災の基本は,自分の命は自分で守るとの自助と,お互いに助け合うとの共助にあることを改めて確認することができました。このような中,本市では,広報誌やホームページなどにより防災情報を周知し,住民の防災意識や地域の連帯感の高揚を図るとともに,防災出前講座や自主防災組織が実施する防災訓練の支援などを通じ,普段からの災害に対する備えや災害時における対応行動等を普及啓発するなど,自助を促す取組を進めているところです。また,自助では対応することが困難な,いわゆる要配慮者を円滑かつ迅速に避難させるための名簿や,これに関する個別計画,災害時における住民の避難方法等に関し,地域が自主的に定める地区防災計画の作成などを支援するとともに,自主防災組織のリーダーとなる人材の育成を図るなど,共助を促す取組も進めているところです。これらの取組が,市民一人ひとりの自助の意識を高めるとともに,地域の連帯及び市民相互の助け合いによる共助を促進することにつながるものと考えているところであり,本市としては,市民の皆様の円滑かつ迅速な避難行動を促すため,災害に対する注意喚起や早目の避難情報の発令に努めてまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  次に,3点目にお答えします。本市は,指定避難所等の施設名,所在地及び災害種別に応じた避難の可否に関する情報を総合防災マップ,くらしの便利帳,市ホームページ等に掲載し,災害時には開設した指定避難所等の施設名を市ホームページ等で周知しています。避難時の現状や課題等を踏まえ,今後,住民の避難が更に円滑に行われるよう,避難状況等の周知方法について調査研究してまいります。次に,4点目にお答えします。本市は,業務継続計画(BCP)において,大規模災害が発生した場合の災害応急対策や災害時に優先して行う通常業務を定めておりますが,非常時の優先業務を行うに当たり,本市のみでは実施が困難な場合には,他自治体に対し職員の派遣等を要請する必要があります。現在,県や県市長会,環霧島会議構成5市2町,錦江湾奥会議構成4市などの周辺自治体と災害時における協力体制を確立するとともに,県外からの応援も得られるよう,空港所在地7市,龍馬のきずなで結ぶ8市区,岐阜県海津市,京都府京田辺市などと災害時における相互応援協定を締結するなど,幅広い支援の受入体制に取り組み,大規模災害への備えを進めているところです。 ○建設部長(猿渡千弘君)  次に,5点目にお答えします。防災集団移転促進事業は,住民の生命等を災害から保護するため,住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進することを目的としており,国は,令和2年度から移転先の住宅団地の規模要件を現行の10戸から5戸に引き下げる方向で調整していると報道されています。当該内容について,国から明確に示されていないところではありますが,同事業を行うに当たり,災害危険区域の中から移転促進区域の設定,移転先の住宅団地の整備等について,国と協議した上で,集団移転促進事業計画を策定する必要があります。本計画の策定に当たっては,地域住民の集団移転に対する合意が不可欠であることなど,市単独で進められるものでないことから,今後,調査研究してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目の霧島市内の小学校,中学校における学力向上についての1点目にお答えします。本市の全国学力・学習状況調査の結果は,小学校の国語は全国平均正答率とほぼ同等ではあったものの,小学校の算数,中学校の国語,数学,英語は全国を下回り,昨年度と比べ全国との差が拡大いたしました。その原因は,正答数が8割を超える上位層が,全国と比べ少なく,学力上位層を伸ばし切れていないことにあることから,一層の授業改善に取り組む必要があると考えています。次に,2点目にお答えします。学力向上プランは,授業改善と職員の資質向上の2点について,重点対策と数値による成果指標を設定し,学期ごとの到達度と改善点を明らかにするものです。各学校は,今学期を振り返り,次の学期の改善点を考え,結果につながるよう全職員で取り組んでおり,教育委員会は,学校が提出したプランを基に,各学校の実態に応じた指導や助言を行っています。この結果,全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査における,授業改善のPDCAサイクルを確立しているかとの質問に,よくしていると回答した割合は,小学校では昨年度は17.1%であったものが,今年度は36.4%,中学校では昨年度は8.3%であったものが,今年度は33.3%となっており,学力向上プランに対する認識は高まってきていると見ることができる一方で,結果にまではつながっていない面があることから,学力の定着を見届ける取組も必要であると捉えています。次に,3点目にお答えします。学力の向上を図るためには,より一層の授業の改善を進める必要があることから,各学校は,授業連動型家庭学習に取り組んでいます。これは,家庭で調べたことなどを授業に持ち寄って討論させたり,授業で学んだことを家庭で更に深めたりすることによって,授業の質を高め,学力向上を目指すものです。各学校が取り組んだ実践事例のうち,優れた取組は,他の学校の参考となるよう,市のホームページに掲載しています。さらに,学力の定着を図るために,本年7月以降,教育委員会から各学校に対し,小学校5年から中学校3年までの各学年において児童生徒が必ず身に付けるべき内容を,今週の1問として,毎週配信しています。各学校では,定着の度合いに応じて,できるようになるまで繰り返し問題に取り組ませたり,よりレベルの高い応用問題に挑戦させたりするなど,一人ひとりの学力の実態に応じた意欲的な取組が見られるようになっています。教育委員会としましては,今後も,学校と一体となって,児童生徒の学力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,宮田議員の一回目の質問に対する答弁が終わったところですが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 0時03分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時05分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮田議員の一般質問を続けます。 ○6番(宮田竜二君)  それでは,質問席から再質問させていただきます。1問目の危機管理・防災力の充実と防災意識の向上について,早速ですけれども,補足資料の説明にちょっと入らせていただきます。2ページ目を御覧ください。これは,先日11月17日に野口地区自治公民館の防災訓練がありましたので,その写真です。自助,共助ということで,ここを説明したいと思いますけれども,まず班ごとに集会所に集合して避難所に移動。それから公民館に避難。そして,公民館で防災講習の受講。ここで地区の皆さんが自助,共助,公助という説明を受けております。ちょっと今回,その様子を動画で撮ってきたので,皆さんに見ていただきたいと思います。これは集会所に集合しているところです。班ごとに点呼をとっております。続いて,避難所への移動の様子です。はい,ここで要配慮者ですね。自助という形では対応することが困難な,いわゆる要配慮者に関しましても円滑に迅速に避難していただくような形で訓練が行われていました。ここで質問なんですけれども,先ほどの答弁でもありましたけれども,市では避難行動要支援者の把握をされているのかどうかを教えてください。 ○危機管理監(新村 司君)  市では毎年,避難行動要支援者名簿を作成して,各自主防災組織等に提供しているところです。 ○6番(宮田竜二君)  避難行動要支援者名簿があるということですけれど,それは市が作っているようですけれども,その避難行動要支援者名簿はどういうふうに保管されているのか。要は緊急時に消防ですとか警察,自治会,民生委員とか,消防団とか,そこの方々にすぐ,実際に災害が起こったときに提供できて,その情報が活用できるようになっているのかを教えてください。 ○危機管理監(新村 司君)  その名簿につきましては,避難支援機関として公民館長であったり,民生委員の方などに配付しております。そして,災害時にはすぐ活用できるように,日頃からそれに基づいて個別計画を策定するようになっております。 ○6番(宮田竜二君)  ちゃんとそういう名簿が管理されていて,すぐ緊急時でも活用できるということが分かりました。この前の一般質問でもありましたように,要支援者の避難所も含めて整備をお願いしたいと思います。続きまして,また資料に戻りますが,次,5ページ目は,公民館での自助,共助,公助についての防災講習になります。ちょっと音が出ないですけれども。ここで防災責任者から自助,共助,公助,そのうち自助と自治会での共助がすごく重要になっていますよということを地区の皆さん方に説明がありました。次ですけれども,これからの自治防災の方針についてです。この前の全国都市問題会議でパネリストとして説明された持留館長が,今後どうやっていくのかと。今後の自治防災の取組の内容を説明されています。ここで質問なんですけれども,野口地区ではこういうような取組をやっているんですけれど,ほかの地区はどうなっているのか,ちょっと状況を教えてください。 ○危機管理監(新村 司君)  現在,本市では出前講座ですね。そのほか自主防災組織が計画,実施する避難訓練,こういったものが行われております。現在,自主防災組織の行う避難訓練の実績としては,昨年度は7か所でした。本年度は現在4か所ですが,これは本市に届出があった避難訓練で,これ以外にそれぞれの自治会等で避難訓練を行っているところはあるかと考えます。また,地区防災計画について,国分府中と福山のほうで現在2か所となっておりますが,それ以外にそれぞれの自主防災組織で防災計画というのは策定されており,それぞれ,この野口地区のような形で取り組んでいるというふうに認識しております。 ○6番(宮田竜二君)  余り地区全てではないところもあるのかなと。さっき7か所とか言われていましたけれど,やはり地区ごとに高齢化が進んでいる所とか,人口減少の地区とか,やはりその地区ごとに難しい所もあると思うんですけれども,そこをやはり行政のほうがちょっとフォローしていただきたいなと思っています。特に,霧島は広範囲ですから,各地区ごとにその防災の種類も違いますね。津波のところとか,浸水のところ,がけ崩れ,その地区ごとに独自の計画が多分必要だと思いますので,そこをやって,先ほど言いましたように自助,共助で活発にすることが市民の命を守ることだと思います。もう一つ,今後の取組の中なんですけれども,今後は地域と企業,避難場所の確保なんかをするために,そういう連携が必要になってくると思うんですけれども,この企業と地域の連携については,市はどのように絡むのか教えてください。 ○危機管理監(新村 司君)  企業も共助の中の一つということでありますので,やはり地域,霧島市における防災を考えたときには,それぞれの公民館等の地区のほか,企業のほうもそういった共助としての取組を進めて,自分たちで業務継続計画であるとか,地区防災計画等の作成の取組を進めてもらったらいいのかなというふうに考えています。 ○6番(宮田竜二君)  企業のほうにもぜひそういうふうな働きかけをしていただきたいですし,企業は企業で,やはりそういう地域の防災に協力していくっていう姿勢は大変大事だと思います。さらに,今,課題がありますけれども,自治会に加入していない方が多いんですけれども,例えば,マンション,アパートの自治会未加入世帯にも自主防災組織を編成してもらって,自助をしてもらうような動きはとっていますでしょうか。 ○危機管理監(新村 司君)  現時点におきましては,そのような取組は行っておりません。 ○6番(宮田竜二君)  今できていないということですね。アパート,マンションの方も,やはり災害が起こったら同じですから,極力そういう自治会に入っていない方も災害時に困らないように自主防災組織を編成してもらうような,そういうような指導をするべきだと思いますので,そこは検討をお願いします。続きまして,3点目ですね。災害発生時に1次避難所とか,2次避難所の収容人数の状況というのは,先ほどの答弁ではホームページとか,要は周知していますということなんですけれど。例えば,今最近ではスマホアプリを導入している自治体もあると聴きますけれども,そういう検討は本市の場合はされていますでしょうか。 ○危機管理監(新村 司君)  我々が防災情報などを発信したり,いろいろな情報を発信する上で,聴覚障害者などにもやはり情報伝達する必要があるということで,音声以外に画像とか文字とか,そういう手段が必要であり,現在,情報伝達手段の多重化を進めている中で,スマホとかといった手段についても聴覚障害者などへの情報伝達手段としての有効性でありますので,現在調査研究しているところです。 ○6番(宮田竜二君)  ぜひ多様性に対応する,そういう情報を検討をお願いします。次に4点目ですが,災害が発生したときに,ほかの近隣市町との連携が取れていると。また,それ以外,県外もあるということで,大変これはいいことだなと思います。例えば,2次避難所の場合,横川地区であったら2次避難所にもし何かありましたら,例えば湧水町のほうに2次避難できるとか,そういうことはあるのでしょうか。 ○危機管理監(新村 司君)  現在,それぞれの指定避難所等を市が指定しているところなんですけれども,それぞれの避難所が使用できない場合には,市の中でほかに場所を確保してそこに避難していただくと。また,市全体がそういった避難者を収容できないというような場合になったら,協定等に基づいて周辺自治体等に応援を要請するということは可能かなというふうに考えています。 ○6番(宮田竜二君)  ぜひ,近隣の市町と,本当に市民が安全に避難できるような環境,それのためにいろいろ日頃から連携をお願いしたいと思います。続きまして,資料の7ページ目を見てください。これは5点目の事前防災です。防災集団移転事業のイメージですけれども,現時点で災害が発生した場合,左上の図は津波,右上の図はがけ崩れですけれども,そういう対象に住んでいるところは市が移転先の住宅団地を造成し,それを国庫補助金が四分の三,これで地方税,交付税も含めますと市の負担は6%と。こういう形ですごく国の補助が高いわけですけれども,確かにこの場合,移転先で住宅建設費ですとか,家賃とか,住民の負担も発生することはするんですけれども,市の負担も少なく,災害防止と事前に防災するという観点ではいいと思うんです。霧島市の場合,急傾斜地とかあるんですけれども,その対象は今何か所ぐらいあるのか教えてください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  本事業で想定されている災害危険区域の中で,この事業の急傾斜地崩壊危険区域というものがありまして,それが全体で150か所あります。 ○6番(宮田竜二君)  150か所,そういう対象箇所があって,その家屋は何戸ぐらいあるのでしょうか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  急傾斜地危険崩壊区域というのは150か所ありまして,家屋が何か所というのはちょっと把握しておりません。 ○6番(宮田竜二君)  この事業は,地域住民の方の集団意見に対する合意が当然必要不可欠だということで,市単独で進められることでないから,今後,調査研究してまいりますという答弁でしたけれども,もし,地域住民の方が移転を希望されたらどう対応されるのか教えてください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  この計画は急傾斜地崩壊危険区域ということで,現在も後ろの急傾斜地を施工している箇所もあります。今後,施工する予定のところもありまして,どこまでそういう箇所でハード的に危険区域でないように工事していくのか。また,一方では,こういう形で移転事業を進めていくのかというのが非常に線引きが難しいところであります。この地域は集団移転をさせますよ。この地域は裏山を工事しますよというところで非常に線引きが難しいことから,どこをどうします,こうしますということではなかなか今のところ線引きができないものですから,今後,研究していくしかないのかなと考えております。 ○6番(宮田竜二君)  いろいろなケースがあって,線引きが難しいというのは分かりました。ただ,なかなかいい事業だなと思うのですけれども,ちょっと市長のほうにも御意見を伺いたいのですけれども,この前の全国都市問題会議ではホスト市として霧島市は成功したと思っています。防災とコミュニティをテーマに議論を主導した霧島市として災害が起きる前の事前防災に力を入れると。安心安全なまちづくりのために防災集団移転促進事業を積極的に取り組むというか,全てをする必要はないと思います。緊急に必要な優先順位を決めて取り組む考えはないでしょうか。 ○市長(中重真一君)  集団移転促進事業に入る前に,これまでのこの防災の質問全般について,まず私なりにお話ししたいと思います。まずは,いつも自治会加入率が低いということでしか名前が出ない野口地区の自主防災組織の取組を取り上げていただいて本当にありがとうございます。やはり,これからは自助,共助と公助,その中で,まず市民の方々に私たちが周知していかなければいけないことは,自助。その中で,普段から家庭であったり家で災害について話し合っていただく。こういった災害のときにはどこに避難する。また,食料品をどうやって備蓄していくか等の災害対応を日頃から考えていただくということが一番大事であって,そのことについて特に取り組んでいきたいというふうに考えております。災害の種類によっては,例えば,今御提示いただいた野口地区で言えば,野口の南,私の住んでいる当たりでは大雨で避難をする必要はないところでございますし,また地震が起きたときには,ではどうするか。また,避難所の確保につきましても市が設置した避難所に避難するだけではなく,この災害のときには,では実家に行こうかとか。実家のほうが安全だからとか,そういったところまで含めて日頃から話をしていていただければと思っているところでございます。また,広域連携のお話も出ました。九州市長会のほうでもいろいろと取組が進んでおりまして,更に大規模な災害が起きたときにはエリアごとに,特に鹿児島県で起きた場合には鹿児島市以外の場合には,鹿児島市がリエゾンとなって他の近くの熊本,宮崎から応援を要請するといったような取組,仕組みづくりも今,進めているところでございます。また,そのほかホテル,旅館業との連携であったり,様々な取組を進めていきたいと考えております。そして,今,言われました防災集団移転促進事業につきましては,やはり今,住んでいる方々がその地域から本当に動いてもいいのか,今,実際に住んでいらっしゃるわけでございますので,その住民の方の理解というものが一番必要不可欠になってまいります。そういったところも含めて,集団移転してでも自分たちは安全な場所に移りたいと,そういった理解が得られた地域については,また検討していく必要があるのかなと考えております。 ○6番(宮田竜二君)  市長,さすが,この前の全国都市問題会議で主報告されているので,もうすばらしい答弁ありがとうございます。霧島市はこの前,防災とコミュニティということをテーマとしてホスト市として全国的に問題会議をやりましたので,ぜひ本当に先進的な都市をちょっと目指していただきたいと思います。それでは,続きまして2問目の霧島市内の小学校,中学校における学力向上について再質問させていただきます。これは補足資料8ページ目でございます。この8ページ目は去年も出したのですけれども,小学6年生の全国学力調査の結果ですね。この上のグラフが国語,下が算数です。これ全国平均をゼロとしていまして,全国平均ゼロに対して霧島市の小学6年生の点数がどうかというようなものですけれども,国語の場合は,ちょっとなんですけれども全国平均を下回ると。このグラフ,緑の折れ線と赤い色の折れ線は,国語A,Bというのが平成25年から30年までは要は応用問題Bという形だけれど,あと記憶というか,そういう問題も内容で分かれていましたけれども,令和元年からはA,Bが一緒になっているみたいです。算数に関しますと,ちょっと令和元年はマイナス3.6ということで,やはりちょっと全国平均を下回ってしまっています。9ページ目が,これは中学3年生の結果ですね。左上から国語,数学,英語と。今回から英語が加わりました。英語は3年に1回ということを聴いております。国語は全国平均より4ポイント下回っている。数学は5ポイントも下がっていますね。初めての英語も3ポイント下がっているということで,ちょっと残念な結果なんですけれども,この結果を基に,霧島市もいろいろ分析されていまして,同じ学年ですね。同学年,小学6年生の生徒が中学3年生になったときにどうなったのかというのを示しています。それぞれ国語なんですけれども,これは青色で書かれているように,平成25年,小学6年生であった生徒さんが平成28年に中学校3年生になるんですけれども,そのときの点数ですね。右下がりに下がっていると。唯一,平成27年の小学生が,平成30年に中学3年生になったときにちょっと良かったのかなと。今の令和元年,中学3年生は下がっていますね。続いて11ページ目は,これは算数・数学ですね。算数・数学も同じ学年なんですけれども,中学3年生になると下がっていると。これでちょっと質問ですけれども,小学生から中学生になって学力が下がるのはなぜなのか,教えていただけますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  小学校から中学校にかけて学力差がかなり大きくなるというのもあると思いますけれども,本質的に主体的,対話的で深い学びによる授業改善が中学校のほうが進んでいないのではないかと考えられます。というのも,学習内容が小学校のときに比べて特に中学校2年が大きなハードルだとは思っているのですけれども,抽象度が上がっていくために,どうしても教師の説明のほうが長くなってしまって,生徒主体のグループ活動であったり,ペア活動が少なくなってしまう。そういった面がこの学力が下がってしまう要因になっているのではないかなと考えています。やはり,生徒が主体的に学習に取り組む態度,学習に意義を見出すような学習活動というのを目指して授業改善を進める必要があるなと思っています。 ○6番(宮田竜二君)  そういう問題があるんですけれども,先ほど午前中,新橋議員の一般質問のときに,中学生であったと思うんですけれど,伊佐地区と中学校同士でドリカム作戦というか,テストをしてその点数を共用しているというのがあったのですが,それの詳細というか,どういうような内容か教えてもらえますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  ドリカムプランというのは,これは平成23年度から3年生のみを対象にスタートしたのですけれども,翌年から2年生も加わり,平成28度から伊佐市,湧水町も参加しております。今年度で第9回目を迎えます。高校入試を想定した問題を中学校,高校の先生,教師に作成してもらって,各学校で実施,採点を行い,その結果を本市で集めて結果を整理分析して,再び学校に返して,その後の進路指導に役立てるというもので,生徒の進路意識を高めたり,あるいは問題作成を通して教師の資質向上が図れるものと考えております。 ○6番(宮田竜二君)  高校入試を目的として平成23年からやっているということなので,それはもう本当にいい取組だと思います。ただ,この全国テスト等の全国平均と,このテストにはちょっと影響が余り出ていないようですね。次,12ページ目の資料を見てほしいのですけれど,これ文科省も分析して,霧島市の小学6年生の正答率の分布ですね。灰色の棒グラフ,分布が霧島市の正答率の分布ですね。0問正解から14問までなんですね。全国平均はひし形のマーカーで,黒の実線ですね。これで何が分かるかというと,霧島市の小学6先生の場合は正答数が多い,高得点の生徒の割合が少ないということが出ていますね。これが中学3年生の分布ですね。中学3年生も一緒ですね。正答数の多い高得点の生徒の割合が少ない。これはなぜなのかをちょっと教えてください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  このような高得点,正答数の多い児童生徒が少ない原因として三つ考えております。一つは,これまで本市は,いわゆる知能検査によって期待される学力値よりも,結果が低いアンダーアチーバーの児童生徒をゼロにしようという取組を行ってきました。そのため,学力の低い児童生徒の底上げのほうについてはある程度成果が上がったとは思うんですけれども,ところが授業中に課題が早く終わった児童生徒に対して,もう少し活用,高度な問題にチャレンジさせるという取組が不十分であったのではないかというのが一つ。二つ目は,結果分析と対策がどちらも不十分であったのではないか。この調査対象は小学校6年生,中学校3年生ですけれども,4月に行われますので,それまでの学年の学習状況を,学力を問う内容になっています。したがって,その6年生の段階で分析していては課題に気が付かないわけです。その前の学年,それぞれの学年で課題を見つけ,それぞれの学年で身に付けなければならない学力を付けておかなければいけないんですけれども,それが一部の教師だけになっているのではないかと。今後,全校体制での分析等の取組が必要であると考えています。三つ目が,教師が児童生徒一人ひとりの良い点や,可能性を褒める取組が不十分ではないかということです。つまり,褒める取組が不十分ということは,褒める場面が少ないということになります。事実,教師に良いところを認めてもらえていると実感している児童生徒ほど全ての調査で正答率が高い傾向があります。本市の場合,学校質問紙で,児童生徒一人ひとりの良い点や可能性を見つけ評価する,褒める活動をどの程度行いましたかという問いに対して,小学校では全国に比べマイナス5.3%,中学校ではマイナス13.4%という結果になっていますので,やはり良い点を見つけて褒める授業を構築していく。そして大いに褒めていくという授業が必要ではないかと考えております。 ○6番(宮田竜二君)
     分析もされていますから,そのとおりだと思います。それで,要はそういう課題を克服するために,この資料の14ページ,授業連動型家庭学習,これが改善策になっているようです。この前,手引きを頂いてちょっと見させていただきました。これなかなかちょっと分かりにくいんです。これは先生を対象にした手引きなんですね。この授業連動型家庭学習というのは,霧島市教育委員会が独自に考えたものなのでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  はい,そのとおりでございます。 ○6番(宮田竜二君)  すごく独自性があって,いいなと思います。ただ,ちょっとこれ分かりづらいという,先生向けに作られているみたいなんですけれども。今回,小学校6年生をお持ちの保護者の方にこういう授業連動型家庭学習ということについて,ちょっとどうなんですかと聴いたのですけれど,余り認識がないみたいなので,これに対して,ぜひ,周知徹底というか,先生だけではなくて,生徒,保護者の方にも周知していただきたいと思います。今までこの分析をしました私の考えとしまして,今までの学校任せ,先生任せではだめなのではないかと。今,霧島市の義務教育水準が全国レベルを下回っていますけれども,これからは家庭で,地域で教育するというのを加えないと,子供たちの可能性というものも広げられないのではないかなと思います。ですから,ぜひ,この授業連動型家庭学習を推し進めていただきたいと思っています。最後ですけれども,本市の基本理念は,世界にひらく,人と自然・歴史・文化がふれあう都市。本市の将来像は,人にやさしく,人をはぐくむ,一人ひとりが輝きにぎわう多機能都市。多機能都市というのは,住む,働く,学ぶの環境が整った都市,すなわち住んでよし,働いてよし,学んでよしの都市を目指しています。前向きに,霧島市はまだまだ伸びしろがある。これから更に発展できる霧島市です。基本理念,将来像を実現できるように市民の意識を変えて,市民の行動を変えるような取組が必要である。また,我々議員も意識を変え,行動を変えることが必要であるということを強く訴えて,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮田竜二議員の一般質問を終わります。次に,18番,池田綱雄議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○18番(池田綱雄君)  ただいま,議長の許可を得ましたので,新風会の一人として一般質問を致します。さて,人口減少が進む中,福島三丁目は平成12年8月に農用地が除外されました。合併前の平成16年には世帯数315戸,人口754人でしたが,現在では世帯数1,030戸,人口2,240人となり,世帯数で3.26倍,人口で2.97倍になっております。また,小学生の数も当時15人から現在は198名になり,約4倍になっております。有下地区は鹿児島県でも最も人口が増える地域であり,舞鶴中学校の新設や国分西小学校の生徒数の増加により,天降川小学校が新設されました。普通なら,これだけの開発があれば公園の一つや二つは出来ていなければなりませんが,ここの開発の全てが公園を必要としない3,000u以下の開発のため,公園や広場は出来ておらず,子供たちの遊ぶ場所や,また約200人の小学生が夏休みの朝のラジオ体操をする場所もありません。このような状況について,平成19年と平成22年に一般質問をしております。市としても,開発の状況や人口の増加については十分に把握をされており,当時の建設部長の答弁では,新しく計画する緑の基本計画の中で十分検討させていただきたいとの答弁を頂いております。そこで,公園整備について1点目,緑の基本計画の中での公園整備はどのようになっているか,お尋ねします。2点目は,子供が増え,遊ぶ場所のない有下地区の公園整備はどのようになっているか,お尋ねいたします。次に,2問目は,医療センターの駐車場についてお尋ねいたします。医療センターの駐車場は,いつも満車の状態であります。先日,どれぐらいの駐車台数があるか調べてみました。病院の建物から南側だけで383台が駐車されており,ほぼ満車の状態でございました。そこで,1点目は,医療センター入口の左側に大きな用地があります。車はいつも10台前後が駐車されております。病院の玄関にも近いし,駐車場に利用できないか,お尋ねいたします。2点目は,前回の一般質問で,病院の玄関前に高齢者用の駐車場設置の提案をしましたが,早速5台分の高齢者用の駐車場が設置されており,余りにも早い設置にびっくりしているところでございます。高齢者マークを付けた車が利用されており,大変喜ばれております。駐車台数383台の多くは高齢者が利用しております。そこで高齢者用の駐車場の増設はできないかお尋ねし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  池田綱雄議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の公園整備についての1点目にお答えします。霧島市緑の基本計画は,本市のかけがえのない財産である豊かな自然環境を将来にわたり継承し,都市と自然が共存するまちづくりを実現するため,緑に関する総合的な基本計画として,また,市民,企業,行政が協働して取り組むための指針として平成25年3月に策定したものです。本計画では,緑の将来像や緑の基本目標を実現するため,六つの基本方針を定め,その一つの方針において,身近な住区基幹公園の計画的整備,既存公園の改善,公共施設緑化の推進などの施策を掲げており,本市は,これらの方針等に基づき,上小川地区コミュニティ広場や下馬場公園など,市民に身近な公園の整備を進めてきたところです。今後も,既存公園の適切な維持管理を行うとともに,地域の実情や市民のニーズを勘案しながら公園整備に取り組んでまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  次に,2点目にお答えします。有下地区の近隣の都市公園は,福島児童公園や西地区コミュニティ広場が設置されています。しかしながら,平成12年の農用地区域の変更による土地利用の見直し後,舞鶴中学校周辺の土地開発が進み,地区人口が大幅に増加したことに加え,道路計画による既設広場の代替地が必要となったことから,平成25年3月に策定した霧島市緑の基本計画において,総合的な緑地の配置計画及び各地域別の緑の整備方針に,住民の身近な憩いの場,レクリエーションの場となる街区公園を整備する地区として位置付けています。このような中,地元と公園整備について協議を行い,有下公民館北側の土地を公園用地として,公園整備及びトイレ新築の工事を発注したところです。 ○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長(西田正志君)  2問目の医療センターの駐車場整備についての1点目にお答えします。医療センター入口の左側に位置する土地は,本市が所有しており,これを駐車場として整備することについては,現在,進めている改築工事基本設計業務の中で検討したいと考えます。次に,2点目にお答えします。高齢者用の駐車場については,先月5台分を専用駐車場として指定したところであり,利用者からは非常に好評であると聴いています。一方,時間帯によっては不足する場合もあると聴いていることから,追加指定することについて,医療センターとの協議を進めてまいります。 ○18番(池田綱雄君)  再質問させていただきたいと思います。まず,緑の基本計画が出来た経緯について,ちょっとお尋ねいたします。 ○都市計画課長(三島由起博君)  緑の基本計画の策定につきましては,霧島市全域を対象区域としまして,平成22年度から調査に入りまして,計画におきましては市の全体的な緑の配置を勘案するとともに,地域の要望を踏まえ,総合的な緑地の配置計画や各地域別の緑の整備方針を示した本計画を平成25年3月に策定したものになります。 ○18番(池田綱雄君)  先ほどの答弁で,これまで緑の基本計画で2か所,公園ができたように説明ありましたが,今後のそういう公園の計画はどのようになっているかお尋ねいたします。 ○都市計画課長(三島由起博君)  先ほどの答弁にございました代表的な公園を2地区挙げてございましたけれども,霧島市緑の基本計画を策定以降,市内に6か所の公園整備を行っております。今後の公園整備につきましては,土地区画整理事業地内の公園整備等を優先しまして,計画的に取り組みたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  私が壇上から言いました,人口も増えている,子供も増えている,幼児もいっぱい増えているんですが,どのような条件がそろえば公園ができるのか,お聴かせいただきたいと思います。 ○都市計画課長(三島由起博君)  都市公園につきましては,公園の配置等について,公園の種類別の特質に応じて,市内における都市公園の分布の均衡を図るなど,霧島市緑の基本計画において位置付けしております。また,先ほど議員がおっしゃった3,000u以上の開発になりますけれども,土地区画整理事業都市計画法に伴います開発行為につきましては,事業主体等に一定規模以上の公園等の設置の基準を設けているところでございます。 ○18番(池田綱雄君)  西公園,あそこも言えば,有下の公園の中に入っているかもしれませんけれど,あそこまで距離が幾らあると思いますか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  有下の公民館からの距離を申しますと,1qちょっとあるかと思います。 ○18番(池田綱雄君)  それも,その地域からの範囲以内という捉え方をしているんですか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  近隣に大きな公園としましては,西地区のコミュニティ広場もございますので,ある程度行ける,徒歩で行ける距離の公園であるというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  子供も198名,あの地区にはいるわけですよね。そうすると,幼児もいっぱいいるわけです。そういう幼児が1q離れた所まで遊びに行きますか。近くに公園というか,遊び場が必要と思いませんか。部長,どうですか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  今言ったように,西地区コミュニティ広場につきましては,約1qちょっとあるということで課長が答弁しましたけれども,確かに幼児等につきましては,なかなかそういう所までは行けないということで,現在,公民館にあります広場を使って,そこを使っていると思いますけれども,今回,道路計画に伴いまして,公民館敷地である所が道路用地となったわけですので,公民館の移設もありますし,それについて広場のほうも影響が出てきましたので,今回,緑の基本計画にも位置付けているように街区公園という形で,その近くに今回,公園を整備するということでございます。 ○18番(池田綱雄君)  公園の場所というのは,最初,有下の公民館が道路建設によって引っ掛かって,それの移転ということで,あそこの場所が神社用地ということで建物は建てられないというようなことで,市のほうが近くに用地を買って造成してくれたわけですよね。それが,中重市長の努力によって,あそこの神社用地が市の用地になったというようなことで,あそこに公民館が移設できたというようなことで,あそこが空いたと。そこに公園を造ろうとしているんだと思うんですが,そうなんですか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  今,議員が言われたとおりに,道路用地として必要な有下公民館の土地が所有者不明という形になっておりましたので,そこをどういう形で取得するかということで裁判所等にも相談しまして,そこの土地について検討したところ,そこの土地を市に寄附できるということで,市の所有地になるということで,その跡地もうまく利用しながら公民館としてと,あと公園という形で検討しまして,また地元のほうにも協議させてもらいまして,そういった形で進めさせていただいたところです。 ○18番(池田綱雄君)  公園を造ってもらうというものは非常に有り難いんですが,どのような公園になるか説明してください。 ○都市計画課長(三島由起博君)  公園の整備内容につきましては,広場が二つございまして,芝広場が640uございます。児童広場が200u弱の188u,それと駐車場を6台確保できるようにしております。あと,休憩施設等でベンチと遊具等を設置しているところでございます。合わせまして,多目的トイレの設置も整備の中に含まれております。 ○18番(池田綱雄君)  いろいろ造られるようですけれど,全体の面積はどれぐらいありますか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  公園用地の面積につきましては,1,367uとなっております。 ○18番(池田綱雄君)  それは実質面積,法を除いてですか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  公園用地の土地の面積になりますので,土羽の部分も含めた全体の土地の面積になります。 ○18番(池田綱雄君)  そうすると,法面を引けば1,000uぐらいですか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  おおむねそういった面積になるかと思います。 ○18番(池田綱雄君)  その中に車の駐車場6台,それから子供の遊具も設置,トイレもというようにいろいろ設置されるようですけれど,遊び場,子供が遊ぶ場所というのは,実質どれぐらいありますか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  先ほど申しました広場の面積がそのまま子供たちが遊べる面積となりますけれども,芝広場が640uと,あと児童広場として188uございますので,合わせまして828uが広場として使える面積でございます。 ○18番(池田綱雄君)  今まで公民館の横が広場になっていて,子供たちは遊び場がないからそこでサッカーボールを蹴ったり,キャッチボールをしたり,遊んでいたわけですよね。その広場の面積と,今度出来るこの640uですか。どちらが広いですか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  有下公民館の中にございました広場につきましては,木や,あとリサイクルの倉庫等がございましたので,そういったもの少し省きますと,有効面積で,470u程度かと思います。 ○18番(池田綱雄君)  私は余り変わらないと思っているんですが,そうであれば,新しくできる公園は幼児も一緒に遊ぶわけですね。幼児の遊び場もあるわけですよね。そういうところでサッカーボールを蹴ったり,野球のキャッチボールができますか。 ○都市計画課長(三島由起博君)  整備する公園につきましては,芝広場も計画しておりますので,ボールの使用も可能となります。公園につきましては,当然,ほかの公園利用者の方々に迷惑が掛からないように利用していただければと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  市長にお尋ねしますが,市長が有下の公民館,有下の十五夜の相撲大会とかに何回か見えているのを私も見たんですが,この子供が増えているということは十分分かっているようですね。それで,今,私がやりとりしました,今の公民館の敷地,私は狭くなるのではないかなと思うんです。それで私も夏休みのラジオ体操ちょこちょこ見に行くんですけれど,あの広場に200人の子供が一緒に体操すれば手も広げられない,非常に狭いわけですよね。その辺の状況は,市長は十分分かっておられると思うんですが,この広場で十分だと思いますか。 ○市長(中重真一君)  先ほど議員からも説明がありましたように,また建設部長も説明しましたように,もともと有下地区の公民館が道路にかかるということで,あの場所で建て替えができないと。所有者不明の神社所有ということで公民館の建て替えも含めて北側の土地を購入したわけでございますが,裁判所に申立て等を行い,現在の場所に建て替えができるとなり,今度の日曜日,15日には落成式に呼ばれているところでございます。また,もちろんその新しく建てた公民館も,その敷地を全て使っているわけではないですので,そこの余剰部分もございますし,先ほど都市計画課長が申し上げました四百二十何uからすると,今回,新たにできる公園というのは,ちゃんと足していたらよかったんですが,芝生とその遊具でほぼ倍近くになると思いますので,その分でしっかりと対処ができると思っております。私の野口地区,松木地区等も人口大変増えておりますが,今でも野口,松木の共同のコミュニティ広場として使用しているところでございます。まだ,公園,計画があっても出来ていないところ,そもそも地域によっては公園がないところ,また,幼児の公園の遊ぶ場所等の距離との話もございましたが,私も子育てをしている父親として,子供が小学校中学年以上に上がるまで,子供だけ公園に行かすというのは今の交通状況等も考えて,なかなかできないのが保護者の思いではないかというふうに考えております。そういった中で,国分西地区のコミュニティ広場,そして今回,有下地区の公民館の北側に新たに公園を整備するというところで,有下地区の子供たちの遊び場としては確保できるのではないかというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  今回,どのような公園が出来るのか,見てからまた次,質問させていただきたいと思います。ここは終わります。次に医師会医療センターについてですが,前回も言いましたように,私は今回,医師会病院に入院とか通院とか,それこそ何回も利用しました。その都度感じたのが駐車場が狭いなと。高齢者の駐車場が遠くにあるなというのを感じたわけでございます。そこで,前回,高齢者用の駐車場はできないのかという質問をしたところ,早速5台分を作っていただいたわけでございます。写真を。この写真は,病院の入口を入ってすぐ左側に大きな用地があります。いつ行っても七,八台左側に止めている。あれぐらいしか止まってないんですよね。これは入口がずっと奥のほうにあって,みんな知らないんだと思います。この土地は病院の管理用地なのか,まずそこからお尋ねいたします。 ○健康増進課長(林 康治君)  この土地につきましては,霧島市の所有地で病院のほうで管理しております。 ○18番(池田綱雄君)  そうすると面積はどれぐらいありますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  この土地の面積につきましては,およそ1,200u程度でございます。しかしながら,この土地には汚水処理施設や温泉ポンプ施設,また植栽等があるものですから,それらを除きますと700u程度の土地が利用できるのではないかと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  この土地を,今も車が七,八台はいつも止まっているのですが,駐車場にすることに何か問題がありますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  まず,入口のほうが,先ほどおっしゃいましたように,奥のほうになっておりますので,縁石がございますのでちょっと出入りがしにくいということと,あと部分的に低くなっている所があるものですから,雨の日には水が溜まったり,ぬかるんだりする場所もございます。そのような状況でございます。 ○18番(池田綱雄君)  あれだけずっと遠くに止めなくても,すぐ近くに恐らく七,八十台は止められるのかなと,ざっと考えてですね。入口だけ開けるだけですよね。幾らも掛からないと思います。だから,使い勝手をよくするために前向きに検討していただきたいと思いますが,どうですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  入口の縁石を外すことは,それほど経費的にも掛からないと思います。ただ,先ほども申し上げましたように,ぬかるみとか雨の日の水が溜まったりというような状況があるものですから,部分的に土や砂を入れる必要性があると思いますので,その点も含めて医療センターのほうと協議したいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,前向きに検討していただいて,遠くに止めている人を近くに止められるようにしていただきたいと要望しておきます。次の写真を。先ほど壇上からも言いました高齢者用の駐車場が早速設置されておりましたけれど,あの上のほうにある高齢者のマークがあります。これが5台分確保されておりました。早速,高齢者のマークを付けた人が利用しておりました。非常によかった,近くにあるのでと喜んでおられました。もう一つ紹介させていただきますが,前回の質問で鹿児島市立病院の例を紹介しました。何なのかといいますと,市立病院はそれぞれの診療科目ごとに待合室があって,そして掲示板に現在の診療者,何番。次は何番と,もうずっと掲示されており,次は自分の番だなというのが読めたんですよ。ところが,医師会病院はどうかといいますと,内科も外科もいろいろな科が同じ待合室に一緒に待っておられる。誰が今,診療を受けているのかさっぱり分からんというような状況が今の医師会病院でございます。そういうことを前回申しましたところ,早速,貼り紙がしてあって,現在何時までの受付の方が診療中ですというのが貼ってありました。すごくあそこで待っている人も今,何時までの人が入っているんだなというふうに分かって,非常に安心するというか,本当にいいことだなと。病院が新しくできれば鹿児島市立病院みたいに電光掲示板でさっとやれるようになるんだと思いますけれど,できるだけ,できることはしていただきたいなというふうに思います。それから,もう一点言ったことが,患者は余り御飯もたくさん食べないんだよと。だからいい食事を出してくださいよというお願い,要望もしておきました。しかし,その後,食事を食べる機会がありませんので分かりませんけれど,しかし,その辺も恐らくよくなっているのではないかなというふうに思っているところでございます。余計な紹介を致しましたけれど,それでは高齢者用の駐車場,今5台ありますけれど,身体障害者用が10台あります。せめて10台に増やせないのかなというのが今回の質問ですけれど,どうでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  写真で御紹介がありましたように,左側のほうに身体障害者用の駐車場が10台分ございます。その隣に今回,高齢者用の専用駐車場を設置したところでございますが,このまた右側のほうに同じく5台分を設置する方向で医療センターと協議したいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,そのような方向で進めていただきたいと思います。今回の対応の早さには,利用者から中重市長さんがしてくれたのでしょうねというような話を私も何回も聴きました。良いことも,悪いことも,市民からすれば全部,市長がしているように思うわけですよね。そういうことでございますので,今回も早い対応を要望し,質問を終わりたいと思いますが,最後に市長が何かあれば。なければ終わりますけれど。 ○市長(中重真一君)  駐車場の件につきまして,先ほどからこのように例示していただいてありがとうございます。県のほうでパーキングパーミット制度等,障害者のほうの駐車場の確保,また高齢者のほうの駐車場の優先駐車場の確保,これが今の医療センターの中でどれだけできるのかということをしっかりと。また医療センターを管理する医師会,また医療センタースタッフとも,現在朝礼に行ったり,また様々な場面で話をする機会がございますので,この駐車場も含め,今後,医療センターが少しでも患者さんが利用していただきやすい病院になるように協議を進めていきたいと考えております。また,今後,医療センターの改修の基本設計が入ってまいります。そういった中で,また医療センター全体として駐車場等いろいろ含め,少しでも利用しやすい医療センターというものについて,その在り方について検討していきたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)
     ありがとうございました。終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,7番,愛甲信雄君議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○7番(愛甲信雄君)  新風会の愛甲信雄でございます。議長から発言の許可を得ましたので,4点質問を致します。その前に,一言申し上げます。2年前の初当選以来,中山間地域の様々な格差問題に微力ながら取り組んでまいりました。その中で,特に早期整備を求めてきた超高速ブロードバンドの一部地域で申込開始日が令和2年2月28日から,サービス開始日が4月1日からに決まり,教育,産業,防災対応などで飛躍的発展が見込まれます。ここでその気持ちを一句やりたいと考えております。風雨耐え,山々に指す,光かな。それでは質問に入ります。1番目,準用河川二石田川下流域では,大雨時たびたび濁流が押し寄せ,増水し,漏れ出し,住民は長年被害を被っています。通水断面狭小がネックになっている箇所の早期改修はできないか伺います。2番目,敷根清掃センターのリニューアルに伴い,霧島市は未来館を離脱する方向性を決め,中継地点としてストックヤードを設置するなど,離脱しても横川,牧園の住民には迷惑を掛けない旨の話を聴いていますが,現状として,未来館離脱についての協議は湧水町及び伊佐市とどのような形で進められているのか伺います。3番目,昨年の6月議会,12月議会と過去2回,FMきりしまの難聴地域の解消に向けて質問させていただいたが,市政情報やイベント情報,災害等の情報共有など,市街地と山間部の生活インフラの格差は歴然としたままです。現在の進捗状況をお示しください。4番目,JR肥薩線の利用促進について。市内の小中学校の児童生徒の遠足,修学旅行の移動手段として利用できないか伺います。 ○市長(中重真一君)  愛甲議員から4問の御質問がありました。2問目は私が,4問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の伊佐北姶良環境管理組合,未来館離脱についての進捗状況を問うにお答えします。伊佐北姶良環境管理組合からの脱退につきましては,昨年12月27日に招集された当該組合の議会臨時会の議員全員協議会において,本市は,保有する敷根清掃センターを建て替え,これに合わせて,本市のごみ処理を一本化するため,横川・牧園地区のごみも敷根清掃センター等で処理する方針であり,これらを踏まえると,当該組合から脱退する可能性があることを説明し,具体的な協議を開始したい旨をお伝えしました。その後,本年6月10日に,組合の構成市町である伊佐市,湧水町及び組合事務局に対し,事務担当者レベルでの協議開始の申入れを行い,7月12日,7月30日,10月3日及び11月19日に,次長級・課長級での協議を4回開催し,脱退の時期や組合が所有する財産の処分等についての協議を進めています。また,8月19日に招集された当該組合の議会定例会における議員全員協議会において,新施設の整備計画の概要やごみ処理の一本化に係る方針,当該組合からの脱退についての本市の考え方を改めて説明し,理解を求めたところです。今後も,組合の構成市町との協議を丁寧に行うことにより,関係者に理解を頂き,本市が当該組合から円満に脱退できるよう努力してまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  1問目の二石田川下流部の通水断面狭小部分の早期河川改修についてお答えします。準用河川である二石田川については,一部区間の河川断面狭小により通水を阻害しているため,今後,用地取得など,地元の理解と協力を頂きながら,早急な整備に努めてまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  3問目の超短波放送FMきりしま難聴地域解消についてお答えします。本市は,本年1月に,FMきりしまの方々と,九州管内で初めてラジオ放送の受信障害対策の簡易な中継局を整備し,平成30年6月に運用を開始された長崎県諫早市を視察しました。諫早市は,平成11年度に,公設公営でコミュニティFMを開局し,株式会社エフエム諫早に放送事業を委託しており,山間部などの地形的条件により電波が遮られて届かない地域には,簡易な中継設備と光回線を利用して,小さな出力の電波でその解消を図ることができる,ギャップフィラー方式を導入しています。この方式は,本送信所からの電波を一旦受信して,同時に再放送として配信するもので,再放送のための中継用放送局開設には,放送事業者以外の者が免許を取得する必要があり,諫早市においては,市が当該免許を取得しています。このような中,ギャップフィラー方式により,横川総合支所を中心とした半径500mエリアでの送受信ができるよう整備を行った場合,業者の概算によると,1,000万円から1,500万円の費用が見込まれるとのことです。本市におきましては,横川地域以外にも難聴地域が存在し,また,放送事業者である株式会社FMきりしまの経営状況や事業の継続性等も勘案する必要があることから,引き続き検討してまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  4問目の肥薩線の利用促進についてお答えします。各学校で行われている遠足や修学旅行は,各学校がそれぞれの目的に沿って,目的地や旅行先を決めています。現在,本市小学校の修学旅行先は,全て熊本県で,中学校は長崎県,福岡県を主な旅行先にしています。旅行先では,現地ならではの歴史や文化に触れるグループ別自主研修を行うことから,研修時間をしっかりと確保する必要があり,効率的な移動や保護者の経済的負担等を考慮し,全ての学校がバスを利用しています。また,各学校で行われている遠足においては,佐々木小学校が,JR肥薩線を利用して,鹿児島市を目的地とし,霧島温泉駅から隼人駅間を移動したり,横川小学校が,吉松運動公園を目的地とし,大隅横川駅から吉松駅間を移動したりしています。さらに,横川地区の特別支援学級の合同学習では,大隅横川駅から帖佐駅間を移動するのに利用しています。教育委員会としましては,歴史的にも貴重な文化財である嘉例川駅舎や大隅横川駅舎などがある肥薩線を,各学校の教育活動の目的に応じて活用することができるように,肥薩線利用促進・魅力発信協議会の支援を受けながら,管理職研修会などを通して,情報を提供してまいります。 ○7番(愛甲信雄君)  それぞれ答弁をもらいました。まず,1番目の二石田川の2問目に,早期に整備したいという答弁でございましたが,早期とは具体的にいつ頃を考えているのかお伺いいたします。 ○副市長(内 達朗君)  緊急自然災害防止対策事業債という事業を活用いたしまして,来年度,新規で要望しております。県のほうにはもう要望書を提出してございますけれども,県と国との協議が年度初め,4月,5月ということでございましたので,また,その時期には採択に向けて担当課のほうには要望してまいりたいと考えております。 ○7番(愛甲信雄君)  実現に向けて頑張ってもらいたいと考えています。今のお話,答弁を聴いて,住民の方々の何か安堵の声が少し出てきたんではないかと個人的には考えております。よろしくお願いいたします。2番目の伊佐北姶良の2問目になりますが,これまで4回の担当者会議を持たれたとのことですが,協議内容はどのようなことであったかお示しください。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  1回目,7月12日でございますけれども,ごみ処理施設の建て替えに伴う横川・牧園地区のごみ処理に関する本市の基本的な考え方ということで,伊佐北姶良環境管理組合との関係について,それから横川・牧園地区のごみ処理の方法について,それから,所有する財産のことについてお話させていただきました。2回目には,7月30日ですけれども,7月12日にこちら側から話をした内容について組合事務局,伊佐市,湧水町からの意見を伺いました。3回目の10月3日には,霧島市が誕生する際に旧溝辺町が姶良西部衛生処理組合から脱退した経緯がございますので,その実例を基に霧島市としての案を作成しまして,たたき台としてお示ししました。4回目は11月19日でございますが,伊佐市,湧水町,それから組合事務局の側が,反対に脱退の際の財産処分の案のたたき台をお作りになりまして,こちらにお示しになりました。以上の4回の協議でございます。 ○7番(愛甲信雄君)  8月19日に組合議会がございましたが,そのときの状況はどうであったでしょうか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  8月19日に伊佐市の庁舎で組合議会が開催されております。その際には,市民環境部長と私が本会議前の議員全員協議会において,先ほどお話いたしました伊佐北姶良環境管理組合との関係について,それから横川・牧園地区のごみ処理の方法について,それから組合が所有している財産についてということで御説明いたしまして,その後,質疑がございました。質疑の際には,議員として出席されておりました中重市長も発言されました。また,その後に本会議において,伊佐市選出の議員の方が未来館の今後の運営方針についてという一般質問をなされまして,組合管理者である伊佐市長が答弁をされたところです。 ○7番(愛甲信雄君)  今までのこの流れは理解いたしました。私は大きな懸念がございます。それは,今回の離脱問題で伊佐市,湧水町との間にしこりが残ることでございます。横川は唯一のスーパーがなくなり,生活圏は完全に湧水町です。遠い昔から血縁関係も深く,特に湧水町とは非常に良好な関係を築いてきております。最近では,JR肥薩線の減便問題で揺れ動いたとき,利用促進のために屋台村を相互で開催するなど,今後も様々なイベント等タイアップしていく予定でございます。現在進行形で非常に有効な関係を築いております。10年以上前になりますが,平成18年7月,皆様方も記憶にあると思いますが,北薩豪雨のとき,特に吉松地区が水没したその日でございます。私たちは姶良おやじの会でボランティア活動を致しました。うだるような暑さの中でしたが,日頃の信頼関係があったからこそできた活動であったと思います。しかしながら,今回,宮田竜二議員の質問でも取り上げられましたが,広域の災害発生時の近隣市町連携が必要になった際,うまく回っていくのかと危惧するところでございます。そのところを加味し,今後はどのように協議をしていくのかお示しください。 ○市長(中重真一君)  私も湧水町に血縁がある一人でございます。この未来館に関しましては,池上町長とも隈元市長ともしっかりと話ができているところでございます。お互いのどこが妥協点になるのか,しっかりと協議を進めていきたいと考えております。また,この未来館以外にも介護保険であったり,伊佐北姶良の火葬場であったり,姶良伊佐で,霧島市,伊佐市,湧水町で取り組んでいる一部事務組合というのはほかにもございまして,その関係も全てなくなるとか,そういったことも全くございませんので,しっかりと近隣市町として良好な関係を築けるように協議を進めていきたいと考えております。 ○7番(愛甲信雄君)  植山議員の一般質問で議員が言いましたが,今でも直接搬入は敷根まで持っていかないといけないという話がやはりございます。最近も聴きました。人を通じて。そのことに対して,この場を借りまして,市長もう一回よろしくお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  現在,未来館に直接搬入をされている横川地区,牧園地区の方が敷根清掃センターまで直接持って行っていただくようなことはないということを,この場をお借りして断言したいと思います。 ○7番(愛甲信雄君)  力強い言葉をもらいました。3番目に入ります。FMきりしまの質問を致します。幾つか質問いたします。長崎県諫早市での先進事例を紹介していただきましたが,放送局とアンテナ間は電波で送信するのでしょうか。それとも,光ケーブルなどで送信してアンテナから電波で送信するのでしょうか。どうでしょうか。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  諫早市の例ですけれども,FMいさはやの本送信所からの放送を諫早市庁舎の施設で一旦電波を受信しまして,それを光信号に変換します。変換したものを光ケーブルを使って難聴地域の中継局に伝達して,再度電波に変換してアンテナで送信しております。 ○7番(愛甲信雄君)  光通信を利用するということは,例えば横川町の中心部は来年春,先ほども壇上から言いましたが4月1日からサービス開始でございます。アンテナの設置はまた別として,その環境が整うということでよろしいでしょうか。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  お見込みのとおりです。 ○7番(愛甲信雄君)  了解いたしました。先日,本市で開催されました第81回全国都市問題会議では,防災とコミュニティに関する当代一流の講師と,防災対策を講じている先進地の市長からの事例発表などが大変参考になり,すばらしい学びの場となりました。市長を始め,会議の開催に向けて努力してこられた職員の皆様に心からねぎらいと感謝を申し上げます。今回の都市問題会議の内容で私なりに感じたところを申しますと,防災対策を進めていくためには,自助となる市民一人ひとりの防災に対する意識を高めていくことと,そのためには互助となる家族や地域や企業でしっかりと防災に対する備えを日頃から話し合い,正確な情報を共有することが大切であると再認識いたしました。公助たる行政には,正しい情報を迅速に市民に伝えることが重要であることを再認識いたしました。このような認識でよいのか,危機管理監にお聴きいたします。 ○危機管理監(新村 司君)  そのような認識でよろしいかと思います。 ○7番(愛甲信雄君)  本当にいいんですか。なお,本市では,その市民に情報を伝達する手段として,防災行政無線をメーンに進めてきました。そして,複層的に市民への情報発信を行う手段として,ホームページやFMきりしまを始め報道関係への情報発信をされていますが,今後,そのほかの手段をお考えですか。 ○危機管理監(新村 司君)  情報伝達手段に関しましては,これさえあれば大丈夫というのではなくて,二重,三重の仕組みにより伝えることが必要だと考えております。現在,防災行政無線あるいはテレビ,FMきりしま,携帯電話,これは緊急速報メール等になりますけれども,それから市のホームページなどによって,情報を伝達しているところです。このような中,南海トラフ地震に関する県の被害想定では,市民の避難者以外に帰宅困難者というところも発生いたします。このため,観光客等への対応,外国人への情報伝達手段の確保といったところも必要になってまいります。また,市民の中には要配慮者として,聴覚障害を持った方もいらっしゃいますので,そういった方に市内の状況など,より詳細な情報を伝え,伝達していくことは必要なことだと考えて現在,調査研究しているところでございます。 ○7番(愛甲信雄君)  2011年3月11日に起こりました,皆さんも記憶に新しいと思いますが,東日本大震災の教訓として,防災行政無線そのものが地震や津波によって破損して機能しなくなった事例もございました。また,SNSやメール,ホームページから情報をとるために携帯電話やパソコンを利用することも,とても重要な手段だと思いますが,今年の台風15号,19号でもその被害が大きかったんですが,停電により機能しないという課題もありました。確かに防災アプリも有効だと思いますが,停電のことも考慮し,更に複層的な手段を考えていく必要があると思います。危機管理監は様々な情報伝達手段がある中で,ラジオの優位性をどのようにお考えですか。また,コミュニティFMの情報伝達の優位性をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○危機管理監(新村 司君)  災害情報を収集あるいは伝達する上で,全てのメディアがそれぞれ重要な役割を担っているというふうに考えています。そのような中で,例えば停電時,テレビは全く使用できなくなりますが,ラジオについては放送局が機能していれば乾電池で放送を長時間聴くことができるなどの利点があるというふうに考えております。また,コミュニティFMについてですが,県域でのラジオテレビ放送ではなかなか地域の詳細な情報を発信することが難しいというようなところもございます。それに対して例えば,FMきりしまの場合はリスナーとよく密接に結びついていることから,例えば,天降川の現在の氾濫状況であるとか,土砂崩れの状況,迂回路の情報など,地域に密着した情報を提供することができると考えております。また,台風などの際は,災害タイムラインというのがあるんですけれども,そういったものを警戒レベルの1から5に合わせて,そういった情報を流していくというようなことも可能かというふうに考えております。したがって,地域の取組とか長所を生かした情報発信というものは可能になるかというふうに考えております。 ○7番(愛甲信雄君)  ただいま危機管理監から答弁がありましたとおり,このラジオやFMきりしまの災害時の情報伝達機能がほかの手段よりも優れていることをお示しいただきました。また,先ほどの部長答弁でもございましたように,超高速ブロードバンドを活用したギャップフィラー方式による,国の補助制度も活用できる上に,かなりの安価で設備整備を行うことができます。参考までに教えていただきたいのですが,防災行政無線の放送が聴こえる範囲と,1本の拡声機を設置する費用は幾らぐらいですか。これは1,000万円から1,500万円の費用と書いてあるんですね。すみません。現在,市長の御英断で私のふるさとにも超高速ブロードバンドがされつつあります。この光通信に対する投資を二重にも三重にも生かし切るためにもギャップフィラー方式によるFMきりしま難聴地域の対策を講じて,防災対策に役立てていくことは市民にも最も分かりやすく,有益なことであると考えます。市長の考えをお聴かせください。 ○市長(中重真一君)  FMきりしまを活用した災害対応というものの有益性については,先ほど危機管理監からも話があったところです。今回,超高速ブロードバンドが整備されることにより,このギャップフィラー方式ということで横川地区等でもFMきりしまを聴くことができるということになりましたが,ただ,そのギャップフィラー方式に関しましても毎年,運営費等も掛かってまいります。まだ,もう少し事業主体であるFMきりしまとも話を詰めていくところも必要となってくると思います。また,特に災害対策とか国のほうの補助金がないかとか,いろいろところを多面的に検討して少しでも災害対応に結びつけるように取り組んでいければと思います。 ○7番(愛甲信雄君)  資料にもございますが,簡単に言うと,ギャップフィラー方式というのは,電波の弱い地域,その隙間を埋める装置だということです。私はこの答弁書を勘違いしておりました。ギャップフィラー方式が1,000万円から1,500万円の費用だということに今,気付きました。逆戻りしますが,その防災行政無線の費用は幾らぐらい掛かるもんですか。 ○危機管理監(新村 司君)  設置費用としては400万円から500万円です。可聴範囲は風向きなどにもよりますけれども,300mから400mというふうになっております。 ○7番(愛甲信雄君)  雨が降ったときは全然聴こえないというお話もございますので,このギャップフィラー方式はすばらしい方式だなと改めて感じたところでございます。災害時の情報は正に命綱と一緒でございます。先進自治体を参考に今後,より具体的にFMきりしまの難聴地域解消に向けた検討を進めていただくことを,市長よろしくお願いいたします。4番目のJR肥薩線の問題でございますが,秋,10月か11月頃であったと思いますが,出水市の野田小学校の児童が,肥薩おれんじ鉄道を利用して修学旅行の移動手段に使ったと。熊本の八代まで行って,あとはバスに乗って熊本を旅行したというような感じで新聞を拝見いたしましたが,最初から修学旅行は無理と,研究してもらうということですが,小さいときからの鉄道に親しんでもらうためには,やはり先ほど答弁がございましたとおり,遠足等いろいろ使ってもらうようによろしくお願いいたします。それから,乗り鉄で有名な山口副市長にお尋ねしますが,いつ頃から汽車,列車が好きになったのかお伺いいたします。 ○副市長(山口 剛君)  私は大学生の頃,北海道を目指して鈍行で旅に出たことがありまして,それ以来ずっと乗り鉄でございます。 ○7番(愛甲信雄君)  今の私の質問と,ちょっとかみ合わないところがありました。幼少の頃からと私は思っておりましたので,この質問をしました。どうですか。幼少の頃は。 ○副市長(山口 剛君)  私は親が転勤生活をしておりまして,例えばお盆,正月は祖母の家に行くときに,当時はまだ車社会ではなかったので,汽車に乗っていくのが,わくわくした思い出を持っております。 ○7番(愛甲信雄君)  プライバシーまで踏み込んで誠にすみませんでした。実は私も幼少の頃というか,小学校の頃,まだ低学年の頃であったと思いますが,夏休み,冬休み,おふくろが鴨池の動物園とか,山形屋とかに連れていってくれました。その移動手段が蒸気機関車でございました。今でも鮮明に覚えています。夢の扉を開く乗り物だということで,私は非常にこの汽車が大好きでございました。それが講じて,10年ほど大隅横川駅の実行委員長も致しておりましたが,やはりこの小さいときの体験,うれしかったことというのは非常に大事なことだと思います。山口副市長の幼少の頃の話も頭に浮かべながら,教育部のほうでも絶対副作用はございませんので。バスで行く風景と,これはいつも自家用車で家族で旅をしておけば同じ風景を見られます。しかし,鉄道は鉄道の独特の車窓がございますので,その旨を御理解いただきまして,少しずつでもいいですので広げていってもらえば,この今肥薩線,減便問題で揺れ動いておりますが,必ず近い将来に減便問題も少しずつ解消していくのではないかと考えております。そのためにも利用促進が一番ですので,こちらの誠意もJR九州の皆さん方にも見せたいと思います。最近,これはよく植山議員が言われていますが,ワンチームでという心で皆さんよろしくお願いいたします。8分ほど残っておりますが,これで終わりたいと思います。 ○議長(阿多己清君)  以上で,愛甲信雄議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの5名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 3時02分」...