20番 新 橋 実 君 21番 植 山 利 博 君
22番 池 田 守 君 23番 下深迫 孝 二 君
24番 蔵 原 勇 君 25番 前川原 正 人 君
26番 宮 内 博 君
3.本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 郡 山 愛 君
書 記 森 伸太郎 君
5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
市政推進特任部長 德 田 忍 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 橋 口 洋 平 君 保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 武 田 繁 博 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 消 防 局 長 堀 切 昇 君
上下水道部長 柿 木 安 長 君 総務部参事兼 本 村 成 明 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 企画部参事兼 永 山 正一郎 君
財政課長 企画政策課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
6.会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前10時00分」
○議長(下深迫孝二君)
ただいまから令和元年12月霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長(下深迫孝二君)
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「議長等の出席した主な行事について」「地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告3件」「学校教材の計画的な整備推進についてのお願い」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(下深迫孝二君)
日程第1,会議録署名議員の指名についてを議題とします。22番,池田守議員,24番,蔵原勇議員,以上の2名を指名します。
△ 日程第2 会期の決定について
○議長(下深迫孝二君)
次に,日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は,本日から令和元年12月26日までの29日間としたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,会期は本日から令和元年12月26日までの29日間と決定しました。
△ 日程第3 議案第71号 平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第15 議案第83号 平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長(下深迫孝二君)
次に,日程第3,議案第71号,平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第15,議案第83号,平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで,以上13件を一括し議題とします。この議案13件については,決算特別委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○決算特別委員長(新橋 実君)
去る10月7日の本会議におきまして,決算特別委員会に付託になりました議案第71号から議案第83号までの議案13件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第71号,平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部からの総括説明では,平成30年度における本市の財政運営については,普通交付税の合併特例措置が終了する令和2年度を見据えながら霧島市経営健全化計画(第3次)を策定するなど,財政の健全化に努め,歳入面では,市税徴収率が2年連続県下19市で1位となったことを始めとして,各収入の徴収率向上などに取り組む一方,ふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に努めた。歳出面では,平成30年度を初年度とする第二次霧島市総合計画に掲げた各種施策に積極的に取り組むとともに,既存事務事業の見直しや徹底した経費節減を進めきたところである。その結果,平成30年度一般会計決算は,歳入総額591億234万円,歳出総額564億2,968万7,000円で,歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は26億7,265万3,000円,さらに,この金額から翌年度へ繰り越すべき財源3億5,091万2,000円を差し引いた実質収支は,23億2,174万1,000円の黒字となった。また,平成30年度末の市債現在高は558億8,401万5,000円で,前年度末より約31億円下回り,財源調整に活用可能な財政調整,減債,特定建設事業の3基金の合計残高についても,157億1,283万8,000円となり,前年度末より約10億円下回ることとなった。さらに,地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は7.3%となっており,他の健全化比率等も含め,全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っていることなどから,おおむね健全な財政運営がなされているものと認識している。今後も,持続可能な健全財政を堅持するために,合併以降年々増加している扶助費を始めとする社会保障関係費,大型事業の実施,経年劣化に伴う施設改修等に備えるため,引き続き中長期的視点に立って,自主的・自律的に行財政改革を推進していきたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では,「経常収支比率について,本市は90.5%で,全国50団体の類似都市との比較では3ポイントほど少なくなっている。他の類似都市と比べて弾力的な財政運営ができると思うが,30年前に70%から80%が適正と認定された経常収支比率を判断の基準にできるのかという点ではどう考えるか」との質疑に,「扶助費等が増加している状況もあり,70%から80%というのは厳しい状況になってきている。本市も増加しているが,今後とも経常的な経費を抑えることが健全な財政につながっていくと考えている」との答弁。「特別交付税の関係で,今回も7億1,055万3,000円が未計上で,地方自治法第210条の総計予算主義の原則から考えて,処理の仕方に問題があると思うがどうか」との質疑に,「第210条の解説によると,全ての歳入歳出予算に編入するとは,収入予定額の全額を歳入予算に計上し,支出予定額の全額を歳出予算に計上することであるとある。このことから,特別交付税の数字も収入予定として予算計上している。また,地方交付税に限らず,譲与税等に関しても予算額を超えて調定を立てている。それを収入は全て計上しなければならないとすれば,収入イコール予算計上額となってくるのではないかと思う。収入については,予算科目がなくても受け入れることができるし,予算計上していた額以上に受け入れることも可能であるので,第210条に反しているとは考えていない」との答弁。「令和3年度以降に,普通交付税の合併特例措置がなくなる。大幅な財政の減に対して,大胆な財政改革が必要になると思うが,何か進んだ方向性で考えているのか。また,合併特例措置がなくった部分を事業の見直しだけで対応できるのか」との質疑に,「普通交付税の合併特例措置がなくなることを見据えた上で,昨年度,霧島市経営健全化計画の第3次を策定した。それに基づいて財政運営をしていかなければならない。予算編成においても,新しい事業はスクラップアンドビルドで,既存事業について本当に必要かどうかということを踏まえた上で,今までの予算の見直しを積極的に行うように予算編成方針を掲げている。当然,歳入が減るので,それに見合う歳出構造にしないといけないと考えると,予算額自体も全体的に減額していかざるを得ない状況にある。見直しだけでなく,事業の廃止ということも考えていかなければならない」との答弁。「現年度分の不納欠損はどのような理由でなされているか」との質疑に,「死亡者で相続人がいないこと。会社が倒産するなど,明らかに資力の回復が見込めないものについては,即時の欠損扱いになる」との答弁。その後,各部署からの総括説明及び主要な施策の成果の資料に基づき説明を受け,それぞれ活発な質疑答弁が行われました。その要旨は次のとおりです。まず,総務部関係では,「償却資産の減免調定額が117.64%と,前年度と比較をすると非常に高い数字を示しているが,理由は何か」との質疑に,「償却資産については,太陽光発電が非常に大きなウエイトを示している。メガソーラーの新設によるものである」との答弁。「残業の最高時間数が796時間だが,これは財政課か。また,人手が足りないことは残業に表れていると思うが,減らすために,どのような取組をしてきたか」との質疑に,「財政課ではなく,子育て支援課である。残業を減らすための取組として,以前から時間外勤務削減の虎の巻というものを作っており,それを毎年更新し,年度当初には,管理職の研修会を行っている。また,今年の4月からは時間外の上限を定めたので,それに伴い,毎月45時間を超えた者については,所属課長に要因は何か,対策はできないのかということを毎月,通知している。これを繰り返す中で,年度末には庁議において,部長が総括して市長に報告し,次年度以降に生かす取組を始めている」との答弁。「都市計画税について,現年度調定額が前年度比1.64%の減との説明であったが,理由は何か」との質疑に,「土地は,平成30年度は評価替えの年であり,地価の下落の影響で,下落率が2.9%であった。一方,家屋は同じ評価替えの年であり,下落はしていたが,新築棟数が前年度より100棟ぐらい増えていたことから,下落率が0.8%ほどであった。土地と家屋のトータルで1.64%の減となった」との答弁。「牧園総合支所の現庁舎は2,000万円以上のランニングコストが掛かると言われているが,平成30年度は幾らか。また,跡地の活用策は」との質疑に,「庁舎維持費全てを含めると2,124万7,479円である。跡地の活用については,立地している場所が観光地であるので,観光振興に寄与するような事業も含め,検討しているところである」との答弁がありました。次に,企画部関係では,「ふれあいバスとデマンド交通利用者の事業費と一人当たりのコストが幾らになっているか。特認校への通学や高齢者の利便性の向上など,デマンド交通を増やすことで,事業費の削減もできると思うが,霧島市公共交通会議で議論はあるか」との質疑に,「ふれあいバスの決算額は7,256万6,000円で,一人当たりの単価は1,253円。デマンド交通は委託料の総額が259万3,190円で,一人当たりの単価は1,488円である。デマンド交通のほうが高めではあるが,ふれあいバスで1台当たりの平均が二人を下回るような,特に乗車率の悪い路線については,デマンド交通への移行を検討している。検討する際は,対応するタクシー会社がいるのか。一旦,バス路線を廃止すると復活することが厳しいといったこと。さらに,その地域の住民が,デマンド交通のほうがいいのかといったことを十分考え,交通会議等で幅広い御意見を頂きながら検討したい」との答弁。「溝辺町のケーブルテレビ事業について,滞納が長期に及んでいる。不納欠損が出てくる可能性はあるか」との質疑に,「自ら債権放棄をするようなことはできないので,弁護士などに相談したり,案内も差し上げており,できるだけ不納欠損は避け,完納に向けて全力を挙げて取り組んでいる」との答弁。「航空機燃料譲与税について,前年度に比べ400万円程度増えている。市の補助金交付要綱に照らすと,昭和57年3月の告示に伴う第一種区域への助成対象となっており,運用時間拡大による見直しが行われていない。目的指定で入ってくるので,その軽減のため,平成30年度中に改善に向けた取組があったのか」との質疑に,「空港周辺の環境整備委員会でも各自治公民館へ御意見があれば出してほしい旨をお願いし,公共施設の在り方を含めて,各地域から率直な御意見を頂いた。関係課と共有し,航空機燃料譲与税のこと,基金事業のことだけではなく,事務事業の中で十分に対応できるものもあるので,今後も地域の皆様の声に十分に耳を傾けながら,対策に一つ一つ努めてまいりたい」との答弁がありました。次に,保健福祉部関係では,「生活保護費の返還決定で,法第63条の件数が283件と報告されているが,理由は何か。また,生活保護を担当する職員には3年以内の職員が相当所属しているが,事務的に不慣れな職員が多いという側面はないのか」との質疑に,「生活保護の申請があって2週間以内にとりあえずは決定するように指導があるので,申請者の基準にあった生活保護費を支給しているが,預貯金調査などの照会が2週間以内では全て終わらない。その後に照会が終了したので,基準より上回るものについては,法第63条により返還していただいている。また,3年間という部分については,当然,不慣れな部分もあるが,県のケースワーカーの研修や各自治体の研修があるので,率先して研さんに努めている」との答弁。「現在ある民設民営型の児童クラブの状況をどのように認識し,公設公営型と民設民営型との格差について,今後,どのような対策を講じていく考えか」との質疑に,「民設民営型と公設公営型の施設規模及び内容の差は十分感じている。平成30年度決算で,補助対象の児童クラブは46か所で,5か年で30クラブほど増えており,児童クラブのニーズはかなりある。運営自体が民家を借りてクラブ数を増やしている中で,賃料の補助を行っている。民間型については床面積等の制限はあるが,今後,民設型と公設型でうまくすり合わせをするなど,課題としては十分考えている」との答弁がありました。次に,市民環境部関係では,「平成30年度霧島市ごみ処理施設整備基本構想・基本設計等業務委託3,218万4,000円は随意契約となっているが,なぜ,指名競争入札にできなかったのか」との質疑に,「プロポーザル方式ということで提案型で競争させ業者を選定したため,契約が随意契約となる。5社が応募し,書類審査,プレゼンテーションの結果,決定した」との答弁。「まちづくり計画書は1から30までの優先順位を付ける欄がある。順番を付けると,担当部署によっては29番目だからと返される場合がある。どのような認識をしているのか」との質疑に,「それぞれの項目について,自助,共助,最後に公助として市に要望するものに事業を分けている。地域から市に対する要望については,全てまとめて市全体での優先順位となる。予算の中での優先順位となるので,なかなか実現してもらえないという声もあるが,関係課に要望し,地元の望まれることをできるだけ実現していけるようにお手伝いしたい」との答弁がありました。次に,教育部関係では,「中学校では部活動による拘束時間が長いということだが,具体的に取り組んだ事例があるか」との質疑に,「冠大会が多くなっているので,精選をし,それぞれの団体に少なくするようにお願いをしている。部活動のガイドラインが国・県からも出され,平日は一日休養日を取る。土日はどちらかで休養日を取るように示されているので,本市でもガイドラインにのっとって,部活動の指導をするように学校へ指導している」との答弁。「不登校への対応で,不登校の児童生徒へ積極的な働きかけにより,心理面だけでなく,全般的にケアすることができたとのことだが,支援員等を配置した成果としてどれだけ改善できたのか」との質疑に,「平成30年度で,小学校の不登校者数68人のうち解消者数15人,中学校の不登校者数128人のうち解消者数22人である」との答弁。「姶良地区の中学校の生徒数が年々減っていくと言われているが,国分中央高校の募集については,何か手を打っているのか」との質疑に,「県全体として中学校卒業者数は減少している。今,国分中央高校は高い評価を頂いているが,ビジネス情報科3学級に対して苦戦している状況があるので,その学科の特徴を見直しながら,魅力があり,中学生に選ばれる,将来を見通す教育をもっと明確に打ち出していきたい。ビジネス情報科と園芸工学科については,特に力を入れないといけないと考えている」との答弁がありました。次に,消防局関係では,「平成30年度の救急車の出動件数並びに市内に搬送された件数と市外に搬送された件数は何件か」との質疑に,「出動件数は6,211件で,そのうち搬送件数は市内4,938人,市外は鹿児島市に481人,姶良市に351人,都城市に20人,曽於市に3人,その他14人となっている」との答弁。「消防団員数は年代別にどうなっているか」との質疑に,「平成31年4月1日現在,10代が1名,20代が41名,30代が167名,40代が291名,50代が334名,60歳から64歳までは178名,65歳以上が143名,合計1,155名で,平均年齢は51歳で50歳台以上は56.7%である」との答弁がありました。次に,商工観光部関係では,「消費生活相談件数が年々増えている状況にあるが,どの相談が増えているのか」との質疑に,「はがきによる総合消費料金等に関する訴訟最終告知のお知らせ等による架空請求に関する相談が急増し109件。メールによるデジタルコンテンツ料金の架空請求に関する相談が73件となっている」との答弁。「現在,いつでも誘致できる工業団地を保有しているのか」との質疑に,「未分譲の所が2か所で,国分の第2岩坂工業団地の1区画と横川の崎山工業団地の1区画である」との答弁。「関平鉱泉水の売上げは,前年比も当初予算比も横ばいで,大して変わっていないようだが,水の売上げはどのような傾向か。当初予算の審査のとき営業力を強化していくという話があったが,どのような拡充をしたのか」との質疑に,「売上げの傾向として宅配料の大幅な値上げが続いていて,10リットル,20リットルが減少している。一方,ペットボトルは昨年の10月にリニューアルを行い,増加に転じている。営業ではデパート,スーパー,病院等に営業をかけた。本年度からドライブスルー販売の計画があったが,建物代,人件費等に相当掛かるので,市内のガソリンスタンドに協力を頂き,現在2か所で販売している。資生堂あるいは,その系列の会社に化粧品の原材料として販売しているが,現在,ネット販売を行っている事業者との連携でネット通販に持っていく作業も行っている。今後については,ホテル等でインバウンド客を中心に新たな分野への営業をかけ,配送部門の課題を解決しながら,県外での販売,あわせて,条例が福祉目的としているので,市内の高齢者,障がい者への方々への宅配事業にも力を入れていきたい」との答弁がありました。次に,農業委員会事務局関係では,「遊休農地として判断された農地については,旧市町ごとに何件の意向調査がされたのか」との質疑に,「国分が106件,溝辺が51件,横川が27件,牧園が66件,霧島が18件,隼人が173件,福山が17件,地区外が109件,合計567件である」との答弁がありました。次に,農林水産部関係では,「猟友会から猟をする人が減ったと聴くが,猟をする人を増やす方策,捕獲隊への支援策について,将来的にどう考えているか」との質疑に,「狩猟免許取得に掛かる経費の二分の一について助成を行っている。捕獲に対する補助単価については,県内の主要な所を調べた結果,本市は最低であった。捕獲隊に鳥獣被害を防止するための捕獲を要請しながら,県内最低ランクの捕獲補助ではまずいのではないのかということ,協議会においても捕獲隊から要請があったことから,単価のことなど,少しでも捕獲する意欲につながるよう考えている」との答弁。「木質バイオマス発電については,平成30年度で補助金は終了したことになり,その後は補助金なしで運営していくわけだが,どのような状況で推移しているのか」との質疑に,「木質バイオマス安定調達支援事業については,5年間の債務負担が今年で終わる。経営については,木材等も毎年6万tから7万tぐらいが入ってきており,ある程度順調に推移している。バイオマス発電の見通しについては,ここ3年の実績からいくと,年々売電量も増えており,経営的にはよくなってきているものと思っている。平成30年度は当初計画の96.9%の発電量であった」との答弁。「経営所得安定対策推進事業で直接支払交付金が全廃されたことによる影響がどれぐらいあったか」との質疑に,「平成30年度と平成29年度の比較では,加工用米の交付金額が平成30年度2,891万円に対し,平成29年度2,448万4,000円。WCSが平成30年度1億3,650万4,000円に対し,平成29年度1億2,666万4,000円。飼料用米の玄米・籾が平成30年度1,566万6,592円に対し,平成29年度が1,261万2,405円で,飼料用作物,WCSの変動による差となっている」との答弁がありました。次に,建設部関係では,「道路維持の修繕,569件の中でまちづくり計画に載っていたのものが何件,それ以外の市として対応を急いだものが何件あったのか」との質疑に,「まちづくり計画分については98件対応している。残り471件についてはまちづくり計画以外で実施してる。その中には穴ぼこ補修等でも対応できない箇所を道路管理者が判断して舗装している部分もある」との答弁。「橋梁の修繕計画が660橋まで載っているが,判定がかなり危険な状態なものについては前倒ししないといけないと思う。平成30年度6橋にはそのような橋が含まれているのか。それとも,計画どおりにされたのか」との質疑に,「橋梁の判定は1から4があり,4はすぐに架け替えをしないといけないもので実施済みである。平成30年度は判定3の橋梁について,計画どおりに実施している」との答弁。「住宅新築資金貸付事業について,何年度分から滞納で何件分か」との質疑に,「昭和56年度からの滞納で82件である」との答弁がありました。議会事務局,監査委員事務局,選挙管理委員会事務局,会計課関係は割愛を致します。次に,議案第72号,平成30年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,本市の国民健康保険事業における被保険者の動向については,65歳以上の方々の占める構成割合は増加傾向,加入世帯は減少傾向にある。平成30年度の資格の状況は,前年度と比較して,年度平均で362世帯減の1万6,913世帯,被保険者数は873人減の2万6,705人となっている。また,保険給付費については,被保険者の減少にもかかわらず,107億2,301万5,665円と前年度に比べ,0.9%の増となっている。一方,歳入のうち国民健康保険税については,保険税の収納率向上の取組を推進することで,現年度分及び滞納繰越分とも,収納率は前年度よりも上昇し,全体で4.09ポイント増の83.85%となっている。収入済額については,22億5,445万8,576円で,歳入総額の14.1%を占めている。このような状況の下,平成30年度決算については,歳入総額が159億9,426万9,608円で,平成29年度と比較して7.26%の減となった。大きく減少した要因は,平成30年度に行われた国保制度改革に伴う国保財政の都道府県単位化によるものであり,平成29年度まで市で収入していた補助金等を県が収入することによるものである。また,歳出については,総額156億9,071万7,716円で,前年度より11.06%減少した。歳出についても,大きく減少した要因は歳入と同様の理由によるものである。この結果,平成30年度の決算収支は3億355万1,892円の黒字となった。これは国保運営に必要な財源は適正な税の賦課により,自ら確保することを基本として,県から示された標準保険税率等を基に,平成30年度に国民健康保険税率の見直しを行ったこと,収納率が前年度より上昇したこと,一般会計から財政調整基金を取り崩して国民健康保険特別会計に7億円を超える特例の繰入を行ったこと,歳入の確保に努めたことによるものであるとの説明がありました。主な質疑では,「平成30年度特定健診の目標受診率が平成29年度の60%から50%に引き下げられているが,いきさつは何か」との質疑に,「平成29年度にデータヘルス計画を作り直した。実態が60%という目標に遠かったので,実態に近い数値ということで,まずは50%からと目標値を引き下げた」との答弁。「県から示されたとおりに,2年連続で税率を引き上げた中で,今後,県から示されたとおりにするのか。それとも,市としての独自の考え方を県に申し出る考えがあるのか」との質疑に,「今後,国・県の状況を見ながら,1月に示される標準保険税率を見ながら検討する」との答弁がありました。次に,議案第73号,平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,後期高齢者医療制度は,75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害があり加入認定を受けた方を被保険者とした制度である。運営は,県内の全市町村で構成する鹿児島県後期高齢者医療広域連合が,保険料の決定,医療の給付などを行っている。市町村では,主に被保険者証の交付や保険料の徴収に係る事務などを行っている。また,被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成,重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより,当該医療制度の適正な運営に努めている。平成30年度決算額は,歳入総額13億4,637万6,147円,歳出総額13億4,027万7,571円で,実質収支は609万8,576円の黒字となっているとの説明がありました。主な質疑では,「保険料率が2年に1回見直しを行うということで,平成30年度は見直しがあり,均等割,所得割の引下げが行われたが,どういうふうにしたのか」との質疑に,「均等割は平成30年度は5万500円,平成29年度が5万1,500円,1,000円の減額。所得割額は平成30年度9.57%,平成29年度は9.97%で0.4ポイントの減である」との答弁。「早期発見,予防を目的とした長寿健診を3割ほどしか受けていないとのことだが,もっと引上げを図るべきだと思うが,どのような取組をしているのか」との質疑に,「長寿健診については,受診率は平成29年度4,908名,平成30年度5,083名で増えてはいる。取組としては,生活習慣病治療中の方はかかりつけの先生に相談して受診するようパンフレット等にも載せている。健診については,今,医療と介護の一体的支援という方向に向いてはいるが,大事なことであるので,受診率を上げるために今後も検討していきたい」との答弁がありました。次に,議案第74号,霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,平成30年度は,平成30年度から令和2年度までの第7期介護保険事業計画の初年度であったが,市民の皆様に高齢者の生活を国民みんなで支える制度である介護保険制度の趣旨を御理解いただけるよう啓発に努めるとともに,制度の安定的な運営を行った。第1号被保険者の保険料については,市の介護給付費準備基金を活用し,保険料の上昇を抑制するとともに,平成27年度から保険料区分を9段階とすることにより,低所得者の保険料負担を引き続き軽減した。介護認定については,看護師等の資格を有する者を介護認定調査員として雇用し,認定調査を実施した。地域密着型介護サービス事業者等の指定・指導・監査については,35事業者に対して実地指導を実施した。地域支援事業では,平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として,地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談,ケアマネジャーへの支援も進めた。保健福祉事業については,高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。平成30年度収入済額は111億4,702万3,819円,支出済額は107億7,106万5,373円で,形式収支は3億7,595万8,446円となった。歳出では,歳出総額の91.2%を占める介護保険サービスの利用に係る保険給付費は,98億2,774万634円で,対前年度0.2%の伸びとなった。介護保険料の使途は,介護保険法第129条により,介護保険給付等の介護保険事業に要する費用に充てることとなっており,平成30年度において,介護給付費準備基金7,000万円を取り崩して保険料の軽減を実施した。なお,決算剰余金を介護保険事業へ充当した残額については,将来の介護保険給付費の増嵩に備えて,介護給付費準備基金へ積み立てた結果,出納閉鎖日現在の介護給付費準備基金の積立金残高は,5億7,869万7,556円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「要介護認定申請が前年度に比べ753件,率にして約10%減っているが,この主な要因は何か」との質疑に,「要支援,要介護の認定期間の延長が考えられる。認定期間が新規で6か月間,更新で12か月間であったが,平成29年4月から最大24か月,平成30年4月から36か月延長になった関係で,更新の申請件数が減少したものと思われる」との答弁。「第7期事業は,保険料を所得階層ごとに9段階に細分化しているが,それぞれの当初の予測した人数と実際の人数はどうだったのか」との質疑に,「予測人数は,第1段階9,036人,第2段階4,467人,第3段階3,594人,第4段階3,527人,第5段階3,594人,第6段階3,561人,第7段階3,191人,第8段階1,545人,第9段階1,075人,合計3万3,590人。対する実数は,第1段階7,949人,第2段階4,916人,第3段階3,760人,第4段階2,927人,第5段階4,024人,第6段階4,563人,第7段階3,960人,第8段階1,381人,第9段階1,301人,合計3万4,781人であった」との答弁。「包括的支援事業の総合相談事業の相談件数2,231件と,いろいろなことをされているが,不用額調書では総合相談事業の委託料が約4,500万円不用となっているが,内容は何か」との質疑に,「人件費に欠員等が発生したこと。車両リースやシステムの保守料の減,8支所の設置維持負担が減となり,合計で4,500万円ほどの減となった」との答弁がありました。次に,議案第75号,平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,本事業は,交通事故による負傷者等に見舞金を給付する市独自の相互扶助事業である。交通災害共済への加入状況は,掛金納入者である一般加入者数が2万1,341人で前年度比942人の減,掛金の免除者数は,小中学生が1万1,014人,前年度比10人の減,75歳以上が1万7,214人で前年度比25人の減。加入者総数は4万9,569人で前年度比977人の減となっている。見舞金の給付状況は,死亡見舞金が1件50万円で前年度比3件150万円の減,傷害見舞金が136件765万円で前年度比13件34万円の減,合計137件の815万円で前年度比16件184万円の減となっているとの説明がありました。質疑はありませんでした。次に,議案第76号,平成30年度
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,本市の下水道事業は,国分隼人地区の公共下水道事業と牧園地区の特定環境保全公共下水道事業を実施しており,公共水域の保全及び生活環境の向上を図っている。本年度から地方公営企業法の全部適用を行い,平成30年度の決算は打切りで決算を行った。歳入歳出予算現額は,22億9,483万3,000円で,歳入調定額は22億2,302万3,988円,収入済額は20億5,181万5,696円,不納欠損額は127万259円,収入未済額は1億6,993万8,033円,支出済額は18億6,084万7,727円,翌年度への繰越額は2億2,408万4,000円,不用額は2億990万1,273円であるとの説明がありました。主な質疑では,「報償費564万3,500円の件数が何件か。また,受益者負担金を納付した方のどれぐらいの率になるか」との質疑に,「前納報奨金については全期前納のほか,年度一括,残期一括を含んだ件数であり,件数は234件である。全期前納の割合は,平成30年度に新たに賦課した受益者負担金244件3,819万7,250円のうち,件数は78.7%の192件,納付額は約75.7%の2,893万3,150円だった」との答弁がありました。次に,議案第77号,平成30年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から,霧島市温泉供給事業は,霧島地区及び牧園地区で行っており,歳入歳出予算現額は7,146万5,000円で,歳入調定額は8,070万2,174円,収入済額は6,925万8,944円,不納欠損額は0円で,収入未済額は1,144万3,230円,支出済額は6,449万7,005円,翌年度への繰越額は0円,不用額は696万7,995円であり,歳入歳出差引残額は476万1,939円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「事業収入で収入未済額1,144万3,230円の説明を。また,個人の温泉か」との質疑に,「温泉使用料の未納額であり,滞納繰越分が1,080万3,560円,現年度分が63万9,670円である。件数については15件で,旅館業が6件,個人が9件である」との答弁。「旅館6件分と個人9件分の総額と最も多い滞納額は幾らか」との質疑に,「旅館業が840万1,730円,個人が304万1,500円,最も多い滞納額は旅館業が537万9,980円,個人が112万4,400円である」との答弁。「個人分の滞納約112万円は自治会と一括で契約しており,その滞納であるが,自治会の責任はどうなるのか」との質疑に,「現在,協議している。当該自治会は解散したような状態であるので,組織を確立していただくよう,今後もお願いをする。供給停止については,条例で,市長は供給の停止又は許可の取消しをすることができるとしている中で,期間を明確にうたっていないので停止が難しい」との答弁がありました。次に,議案第78号,平成30年度霧島市
水道事業会計決算認定について及び議案第79号,平成30年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から,事業概要については,配水管等の新設及び増径・老朽管等の布設替工事として,台明寺配水区(中央地区3工区)基幹管路布設工事ほか37件,延長1万296mの工事を実施し,老朽管等の耐震化を図った。また,設備更新工事については,溝辺竹山水源地濁度計設置工事,霧島地区計装盤等改修工事等の整備を行い,安定した給水能力の維持に努めた。業務実績については,年度末給水人口が12万1,430人で前年度と比較して581人減少したが,年度末給水件数は5万9,526件で394件増加した。年間総配水量は1,731万2,960m3で,一日平均配水量は4万7,433m3となり,前年度に比較して657m3増加した。なお,年間総有収水量は1,501万5,360m3,有収率は86.73%で,前年度に比較し0.59ポイント低くなった。次に,経営成績については,税抜き総収益22億4,241万9,964円,総費用16億4,613万3,438円で,差引き5億9,628万6,526円の純利益となり,対前年度比6.9%の増となった。また,収支比率においては,対前年度比で,総収支比率,経常収支比率とも3.1ポイント増えており,平成30年度決算は,ほぼ良好な経営状態が保たれているものと考えている。未処分利益剰余金の処分については,前年度からの繰越利益剰余金9,859万3,120円と当年度純利益5億9,628万6,526円の合計額6億9,487万9,646円に,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額2億8,043万2,787円を加えた9億7,531万2,433円が当年度未処分利益剰余金となる。このうち2,500万円を減債積立金に,5億7,043万2,787円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額の合計2億8,043万2,787円を資本金に組み入れ,残額9,944万6,859円を翌年度繰越利益剰余金としようとするものであると説明がありました。主な質疑では,「平成30年度から令和2年度までの3年間,業務委託費として3億2,600万円余りが計上され,単年度の経費節約が約1,400万円とのことだが,平成30年度はどうであったか」の質疑に,「平成30年4月から窓口業務等包括的委託を実施している。結果的に,平成29年度と比較した場合,1,750万円程度の削減効果があった。要因は職員の減による人件費の減と考えている」との答弁。「簡易水道については,漏水が多く,有収率が下がる状態になると思うが,手当を考えているのか」との質疑に,「有収率を上げるために一番効果があるのは,漏水箇所の排水管等の布設替えと考えている。漏水多発地域の排水管の布設替え工事等を重点的に行い,漏水を少しでも減らしていきたい」との答弁がありました。次に,議案第80号,平成30年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について及び議案第81号,平成30年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から,工業用水道事業については,平成30年度は16社22事業所に給水し,契約水量は1日291m3で,年間使用水量である有収水量は5万8,870m3となっており,前年度に比較して3,560m3増加している。経営成績は,総収益2,319万4,282円,総費用2,093万5,431円で,差引き225万8,851円の純利益となっているが,一般会計から272万3,000円の補助金を繰り入れていることを考慮すると,依然厳しい経営状況である。未処分利益剰余金の処分については,前年度からの繰越利益剰余金233万2,692円と当年度純利益225万8,851円の合計額459万1,543円に,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額35万8,243円を加えた494万9,786円が当年度未処分利益剰余金となった。このうち235万8,243円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額の合計35万8,243円を資本金に組み入れ,残額223万3,300円を翌年度繰越利益剰余金とするものであるとの説明がありました。主な質疑では,「本市の供給単価は1m3当たり45円だが,全国の平均,また,九州地区の平均は幾らか」との質疑に,「平成30年4月1日現在,全国平均が22円57銭,九州・沖縄地区では22円89銭である」との答弁。「上水道の料金と比べかなり安く供給している。その点について,平成30年度中どういう議論をしてきたか」との質疑に,「本市の工業用水道については,当時の通商産業省から示された工業用水道事業の補助金の交付を受けた事業の取扱いについての基準料金を根拠として運用している。料金改定については,現在まで議論しているが,企業誘致等の問題もあることから,上下水道部だけの問題ではなく,全庁的に検討していかなければならないと考えている」との答弁がありました。次に,議案第82号,平成30年度霧島市
病院事業会計決算認定について及び議案第83号,平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から,平成30年度においては,年間の入院患者延数が8万781人,外来患者延数が6万3,773人で,前年度と比較して,入院患者が3,162人の増,外来患者が1,434人の増となった。病院事業の収益は税込で約55億8,600万円,費用は54億3,600万円で純利益は1億5,000万円ほどになっている。このほか,設備投資に関しては,マンモグラフィ装置等の医療機器を購入した。未処分利益剰余金の残高は,3億2,002万8,231円となっている。減債積立金へ5,000万円,建設改良積立金へ1億5,000万円それぞれ積み立てることとしている。処分後の残高は,資本金が17億8,393万2,652円,資本剰余金は9億2,131万8,420円,平成31年度への繰越利益剰余金が1億2,002万8,231円となるとの説明がありました。主な質疑では,「平成30年度中の取組の中で,入院,外来ともに増える大きな要因の特徴的なものは何か」との質疑に,「平成30年7月から常勤医師による呼吸器外科の診療を開始した。それに伴い呼吸器外科の患者及び収益が増加した」との答弁。「自己負担分の未収金について,平成30年度未収発生額2,826万8,350円に対し,残未収金額が558万1,375円となっているが,この大きな理由は何か」との質疑に,「約326万円がクレジット収納で1か月遅れとなっていることと,残りは交通事故などで搬送され,保険証の確認ができないものや,保険の負担割合の関係で支払いが確定しないものなどである」との答弁。「霧島市立医師会医療センター整備基本計画策定業務委託について,どの部分を委託しているのか。また,委託した事業者の実績はどうか」との質疑に,「医療センター,医師会,霧島市の三者協議を設けており,その資料作成と会議の進行,その会議に先立ち,医療センターの各診療科目に対するヒアリング,現状と今後の課題,また,将来の方向性を取りまとめている。そのほか,施設整備委員会という医師会,医療センター,有識者を入れた会議を2回ほど開催しており,その会議の支援や資料の作成関係も行っている。最終的には,計画書の印刷製本も含め委託している。委託事業者の実績については,山形県立新庄病院,青梅市立総合病院,北九州市立八幡病院がある」との答弁がありました。これらの質疑応答の後,議案処理に入りました。まず,議案第71号,平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,本議案に反対する理由の一つ目は,地方交付税調定額143億1,698万7,000円に対し,予算現額は136億643万4,000円であり,その差額7億1,055万3,000円を予算に計上していないことである。地方自治法では,第210条に総計予算主義の原則を掲げ,一会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと明記しており,本決算において,原則的な会計処理がなされていないことである。二つ目は,空港周辺の環境整備や騒音対策に活用できる航空機燃料譲与税1億5,212万7,000円の活用の在り方についてである。平成30年度は航空機燃料譲与税の46%が共同利用施設や学校などの騒音防止に活用されたが,個人住宅の騒音防止には19万3,000円しか活用されていない。個人住宅への騒音防止対策は第1種地域しか実施されておらず,地域に隣接する市民からの防音壁の設置や騒音防止のための対策が強く求められているが,この声には応えていない。十分な対策に取り組むことを強く求めるものである。三つ目には,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてである。地域改善特別措置法は平成14年に既に失効している。この事業を継続させることは部落問題を掘り起こし,固定化させることにつながる。同和問題の解決に逆行することを指摘するものである。四つ目は,牧園総合支所移転建設のための予定地造成工事費9,147万6,000円についてである。牧園総合支所は今後,20年以上活用できる庁舎であるが,新庁舎への移転後の活用策については,現在まで進んでいない。多額の事業費投入による新たな庁舎への建設には大きな問題があることを指摘するとの討論がありました。賛成討論として,本議案に賛成する理由として,平成30年度は向花小学校や日当山中学校の大規模改造事業,国体の開催に向けたスポーツ施設の改修事業,溝辺児童クラブ,下井保育園,日当山総合こども園などの保育施設事業,日当山西郷どん村の整備事業,丸岡公園の改修事業,山崎線などの街路事業,国分中央地区や隼人姫城地区の総合治水対策事業など,環境福祉,産業振興,都市基盤の整備など,ソフト面,ハード面,市政全般にわたって多くの取組がなされたこと。また,平成30年度の実質収支が23億2,174万1,000円の黒字となっている。経常収支比率は扶助費等の増加により,前年度より1.7ポイント増加して90.5%となっているが,全国類似都市50団体の平均93.5%と比較しても良い。市債残高については平成29年度末で15億4,462万円の減,昨年度末では31億1,480万円の減とし,毎年,確実に減らしてきている。また,財政調整に活用可能な3基金の合計額については,前年度からは減少したが157億1,283万8,000円である。3基金の残高が経営健全化計画より上回っていることで一部議論はあるが,類似都市に比べ自主財源比率が40.2%,財政力指数0.55%と低く,財政基盤が弱い本市である。今後,全国規模の大型事業の開催や施設の老朽化等による改修整備なども考えていく必要がある。令和3年度以降,普通交付税の合併特例措置がなくなることから,歳入のことを考えれば,これらの基金残高は理解できるものである。このほか収入に対する借金返済の割合である実質公債費比率は更に改善し7.3%となっている。ほかの健全化判断比率においても全て国の健全化基準を下回っており,全体的に見ても健全な財政運営であったとの討論がありました。採決の結果,起立者9人の賛成多数で,議案第71号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第72号,平成30年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議として,国からの交付金が昨年度より2億円余り増えたことが大きな特徴であった。これは民間業者に委託をして精神疾患等に罹患している方が支払う医療費の総額が一定基準以上である場合に交付金が交付される制度を活用したという報告であった。基準額のハードルが下がったことも一つの理由にされたが,制度そのものは平成25年度から確立されたものである。示された資料では前々年度の精神疾患の方たちが払っている医療費が少なくなっている報告がされているが,交付金は2億円増えている。この制度を早くから精査していれば,平成29年度,それ以前の事業にもこの交付金を活用できたのではないか。昨年は7年連続で引下げが継続された税率を引上げに踏み切った。そういう意味では事務事業の不手際が大きく起因しているのではないかと思う。今後の事業費の算定に当たっては,国の制度を十分しんしゃくして活用するための方策を見い出していかなければいけないとの自由討議がありました。反対討論として,平成30年度は7年間継続して引き下げてきた税率を引き上げ,同時に12歳から18歳の子供に適用されていた均等割の75%軽減の措置も撤回された。この年代の子供が二人いる所得250万円,4人家族の世帯で試算した場合,国保税は54万8,000円で平成29年度と比較すると7万6,000円の増となる。現在,全国では,国保制度のみに導入されている人頭税と言われる均等割を子供には適用しないという動きがある。子育て環境,日本一のまちづくりを掲げる市長の下で,子育て世帯に大きな負担を強いることになったことを指摘する。また,本市の国保加入者のうち,年金生活者と無収入の人は67%を占める。医療費は掛かるが,負担する財政的基盤が脆弱であることが本市の国保の実態である。地方自治法第1条第2項で,住民の福祉増進を図ることを明記しており,公的な助成を行い,市民負担の軽減を図ることは,この原則論と矛盾するものではない。全国知事会が,国保の問題点を解消するために,国に対して1兆円の財源投入を求めているところであり,この動きにも反する国保税の値上げであった。全国の類似都市は50団体との報告であった。その中で,平成29年度決算で霧島市がため込んでいる231億円余りの基金は,上位から3番目と報告をされており,市民生活を守る財源に不足がないことは明らかになっている。この基金の一部を市民負担の軽減のために回すべきであるとの討論がありました。賛成討論として,平成30年度の決算額は歳入総額159億9,426万9,608円。歳出総額156億9,071万7,716円で,決算収支は3億355万1,892円の黒字となっている。平成30年度からは,県から示された標準保険税率に基づき税率を設定しており,この税率の引上げについては一部に異論はあるが,本市の国保の加入状況は60歳以上の方々が57.86%を占めており,100万円以下の低所得者がほとんどである。これらの世帯においては,大変手厚い軽減措置が行われており,法定減免についても7割,5割,2割の減免を受けている世帯が全体の6割を超えており,税率引上げによる影響額については,そのほとんどを所得の高い方々に担ってもらう形になっている。保険給付については,年々増加の一途にあり,歳入不足の部分については,これまで繰上充用等で対応してきたが,平成30年度限りの特例措置として,財政調整基金により7億1,271万円余りの累積赤字補填特例繰入金を措置したこと。さらに,収納率を向上させていることは高く評価するとの討論がありました。採決の結果,起立者8人の賛成多数で議案第72号は,認定すべきものと決定しました。次に,議案第73号,平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議として,制度が発足して12年,初めて均等割額及び所得割率の引下げが行われた。75歳以上の高齢者を一つの制度に囲い込むという問題はあるが,一定の評価はできるのではないかと思う。今後,いかに高齢者の負担をなくして,この制度を進めていくのか,一つの例になればと思っているとの自由討議がありました。討論はなく,採決の結果,議案第73号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第74号,平成30年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,平成30年度は第7期介護保険事業の初年度であった。世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で年額7万1,760円と第6期事業との比較で5,760円の保険料引上げを行い,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円から3万2,292円へと引き上げている。介護保険準備基金は1億1,040万円を積み立て,年度末現在高は6億2,815万円との報告である。また,標準給付費の伸び率は前年度より3.5%伸びがあると試算されているが,結果的には0.15%の伸びにとどまった。多額の基金積立がある中で保険料引上げが実施されたのが,平成30年度の介護保険事業である。平成30年度から要支援1及び2の方の訪問介護と通所介護を保険給付費からは外し,市町村が主体である介護予防日常生活支援総合事業に移行している。その結果,居宅サービス事業費が1億2,793万円の給付費の減となったことを指摘する。介護保険制度は政策の大きな後退が相次ぎ,平成27年4月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護3以上に限定し,同年8月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小され,所得160万円以上の人の利用料を2割に引き上げる改悪が強行された。保険あって介護なしと言われるサービスの切捨てと利用者負担の強化ではなくて,国庫負担の引上げで安心できる老後への施策を進めるべきであるとの討論がありました。賛成討論として,平成30年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり,制度の安定的な運営がなされたと考えている。その結果,決算額は収入済額が111億4,702万3,819円,支出済額は107億7,106万5,373円で,形式収支は3億7,595万8,446円となっている。第1号被保険者の保険料は保険料区分を引き続き9段階とし,低所得者の保険料負担軽減が行われており,その保険料徴収率については,前年度より向上させていること。さらに介護給付費準備基金を7,000万円取り崩して保険料の上昇を抑制する経費に充てていることは評価できる。また,将来の介護保険給付費の増加に備えて介護給付費準備基金への積立てが行われ,その残高は5億7,869万7,556円となっていることは理解できる。このほか介護予防・予防日常生活支援総合事業の実施,地域における包括的支援事業などの実施により,市民みんなで高齢者の生活を守る取組がなされているので,認定すべきとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第74号は認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第75号,平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第75号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第76号,平成30年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,本事業においては,前納報奨金制度が継続されているという問題がある。現年度受益者負担金は収入済額2,902万1,000円で前納報奨金としての報償費は支出済額564万3,000円と報告された。受益者負担金対象者の85%への報償費の支払いであったと報告されている。本制度は,国分隼人公共下水道組合発足により,受益者負担金の議論がなされ,制度として定着した。その当時の1991年の5年定期預金の金利は6.391%であり,住民税や固定資産税などにも前納報奨金制度が設けられており,早期に資金を回収して運用することで報奨金分を取り持つことができる時代であったことも事実である。低金利時代を迎え,住民税等の前納報奨金制度は全て廃止されている。前納率が78%であったが,これまで約85%が前納報奨金を受けていることを考えると,1㎡当たり430円の受益者負担金は実質334円で納められていることになる。前納報奨金制度の問題として,一括納入できない市民に大きな負担を強いる結果になっているのではないか。20%の受益者負担金の報奨金の現行制度を改めて,負担金の引下げを提案したが,いまだ見直しは行われていないことが反対の理由であるとの討論がありました。賛成討論として,下水道事業は,令和元年度から地方公営企業法の全部を適用し,下水道事業会計に移行される。平成30年度決算は歳入総額20億5,181万5,696円,歳出総額18億6,084万7,727円で,形式収支は1億9,096万7,969円。翌年度に繰り越すべき財源14万2,000円を差し引いた実質収支は1億9,082万5,969円であり,実質収支は多額であるが,打切決算のため,この金額は下水道事業会計に引き継がれるものである。公営企業会計は独立採算制を目指す必要があり,現在,6億6,080万2,000円程度,一般会計から繰入れが行われているが,企業会計として近い将来,独立採算制がとれる下水道事業会計を目指すことを望んでいる。また,下水道事業は時期を見て計画の見直しを念頭に置きながら続けて行く必要がある。前納報奨金は審査の中で85%を超える方々が利用しているとの報告があった。1回限りの負担であるが,事業が継続しているので公平性という意味からでも理解できるところであり,現時点の制度の中では全体的に見ても健全な財政運営がなされており,認定すべきであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第76号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第77号,平成30年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第77号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第78号,平成30年度霧島市
水道事業会計決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,水道事業会計は包括的業務委託が実施され,水道料金システム構築業務委託の債務負担行為として,5,292万円を限度額として定め,実施された。水道事業包括的業務委託の債務負担行為は,令和2年度までで3億2,659万2,000円を予定額として,平成30年度予算も1億1,966万3,000円が計上されて実施された。今回の民間委託によって窓口受付業務など,市民の個人情報に関わる多くの情報が民間業者に集約されることになり,平成31年3月31日現在の職員数は,平成30年度同時期と比較して,業務グループの職員が7人も削減されている。この業務委託は平成27年2月に示された集中改革プランを実行に移すものであり,これが本水道事業会計に反対する理由である。市民の命の源である安心安全な水は民間委託ではなく,公務の現場で働く職員によって確保すべきであるとの討論がありました。賛成討論はなく,採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第78号は認定すべきものであると決定しました。次に,議案第79号,平成30年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第79号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第80号,平成30年度霧島市工業用水道事業決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,給水原価52円44銭に対し,供給単価48円17銭であり,1m3当たり4円27銭安く工業団地に供給している。この不足額272万3,000円は一般会計から助成を行い,この会計が成り立っている。一方,市民に対しては,上水道給水原価91円33銭を132円22銭で供給しており,不平等と言わなければならない。給水原価に見合う供給をすべきであることから反対であるとの討論がありました。賛成討論として,本市の工業用水道事業は,上野原テクノパーク内の立地企業等の産業基盤の確立のために,安定的かつ低廉な水道を供給しており,平成30年度末現在の給水件数は,前年度より1事業所増えて,16社の22事業者となっている。本市の水道料金は1m3当たり45円であり,全国平均22円57銭,九州地区の平均22円89銭であり,これらと比べても本市の金額は高い。今後,更なる発展を目指すためには,企業誘致は大切な政策であり,誘致しやすい環境整備も必要なものと考えている。企業誘致のために,各自治体も政策的に工業用水の価格設定をしていると考える。施設も老朽化しており,今後,年次的に更新をしていく必要もあるため,一般会計への補助金繰入れはやむを得ないものと判断し,認定すべきものであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第80号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第81号,平成30年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第81号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第82号,平成30年度霧島市
病院事業会計決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第82号は全会一致で認定すべきものと決定しました。最後に,議案第83号,平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第83号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,決算資料にかなりの修正があった。なぜ,この間違いに気づかないのかというような修正も見受けられた。直前に修正が配られ,十分に審査ができないという弊害もあり,決算で出されたものが本当に事実なのかという疑いさえ抱かざるを得ない。人間がやることなので間違いはあると思うが,それにしても件数が非常に多く,執行部に何か気の緩みがあるのではないかという意見があったことを申し添え,以上で,決算特別委員会に付託されました議案13件の審査報告を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第3 議案第71号 平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第71号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。
○26番(宮内 博君)
私は,日本共産党市議団を代表して,2018年度霧島市一般会計決算について,反対の立場から討論に参加を致します。2018年度の一般会計決算は歳入総額591億234万円,歳出総額564億2,968万7,000円であり,翌年度へ繰り越すべき財源を除く実質収支を23億2,174万1,000円と報告しております。一方,財政調整に活用可能な3基金は157億1,283万8,000円と報告されているところであります。執行部が提出した全国50市の類似市比較で,この基金残高の総額の平均値を見ると,平成29年度決算では103億3,118万7,000円に対し,霧島市は128億円も多い231億7,208万4,000円と報告されております。類似市50市中,上位から4番目に多く基金を積み立てております。地方債残高については上位から6位との報告でありますが,決算資料が示すとおり,その43%は後年度に地方交付税として措置される臨時財政対策債であります。本決算に反対する第1の理由は,地方交付税調定額143億1,698万7,000円に対し,予算現額は136億643万4,000円であり,その差額7億1,055万3,000円を予算に計上していないことであります。地方自治法は第210条に総計予算主義の原則を掲げ,一会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとしており,本決算においてもその原則的な会計処理がなされていないことを指摘するものであります。第2の理由は,市役所で働く正規職員の削減についてであります。定員適正化計画では2017年度,1,119人の職員を2018年度には,1,110人にする削減計画が進められ,これが1,100人まで正規職員が削減されたとの報告があります。この10年間を見ると,2008年には1,324人いた正規職員が2018年度には1,100人へと224人も削減されており,一方で,正規職員が非正規職員に置き換えられています。そのような中で2018年度は子育て支援課では最高で796時間もの残業が行われていた実態が決算審査で明らかになっているのであります。市役所で働く非正規職員が本年4月現在で695人との報告があります。自治体における常勤と非常勤の職員の格差は大きく,2020年度から開始される会計年度任用職員制度によるパートタイムで働く人の低賃金が解消される可能性は低く,公務の現場で働いても豊かになれないワーキングプアが広がり,日本全体の格差拡大を進める結果になっていることを指摘するものであります。第3の理由は,2017年3月26日から開始されました鹿児島空港運用時間1時間延長に伴い,午後10時までの空港利用が可能になり,騒音時間が拡大されたことによる航空機燃料譲与税の使い方の問題であります。空港周辺の環境整備や騒音対策に活用できる航空機燃料譲与税1億5,212万7,000円について,2018年度は航空機燃料譲与税の46%が共同利用施設や学校などの騒音防止のために活用されましたが,個人住宅の騒音防止には19万3,000円しか活用されていない問題があります。この個人住宅への騒音防止対策は第1種地域しか実施されていないため,道路を隔てて隣接する市民からは防音壁の設置や騒音防止のための対策が強く求められており,この声に応える対策に取り組むことを強く求めるものであります。第4の理由は,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてであります。同和地域を対象とした地域改善特別措置法は既に2002年に失効しております。この事業を継続させることは,社会的に解決している部落問題を掘り起こし,固定化させることにつながります。住民との間に新たな垣根や逆差別を生み,同和問題の解決に逆行するものであることを指摘するものであります。第5に,牧園総合支所移転建設のための予定地造成工事費9,147万6,000円についてであります。牧園総合支所は,今後,20年以上活用できる庁舎であり,新庁舎への移転後の活用策も進んでおりません。多額の事業費投入による新たな庁舎建設には大きな問題があり,同意できないのであります。以上,2018年度一般会計決算に反対する主なる理由を申し上げまして,討論を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,14番,有村隆志議員。
○14番(有村隆志君)
私は,公明党霧島市議団を代表して,議案第71号,平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定に賛成する立場で討論いたします。決算認定に賛成する理由は,財政状況の厳しい中で,まず,実質収支は一般会計で23億2,174万500円の黒字であり,これは平成30年度を初年度とする第二次霧島市総合計画に基づく各種政策を進める平成30年度当初予算の目的をおおむね達成され,かつ,健全な財政運営に努力されたものと評価いたします。次に,財政指標を見てみますと,地方公共団体の財政力の強弱を示す財政力指数で0.1ポイント改善されております。また,実質公債費比率も0.8ポイント改善されています。一方,財政の弾力性を示す経常収支比率については,昨年度より1.7ポイント増の90.5%で,これは類似団体の93.5%より下回っておりますので,大いに評価します。今後も経常経費の更なる抑制に努めていただきたい。一般会計の収入率については,予算現額に対して96%であり,また,調定額に対しては96.8%でありますが,厳しい経済状況では良好であり,評価いたします。不納欠損は5,118万5,031円と,平成29年度に比べ196万9,070円の減額で改善されています。このことは関係各位の努力の成果であると評価いたします。今後も税負担の公平性と受益者負担の原則に立ち,財源確保のため,今後の努力にも期待いたします。次に,個々の歳出を見てみますと,多くは厳しい環境の中で当初予算の目的に沿った支出で,市民生活向上につながる予算執行であると考えます。また,市民の目線である数々の施策が適正に執行されたものと評価いたします。特に,小中学校の施設整備事業や霧島市光ブロードバンド整備計画,また,子ども医療費助成事業,放課後児童健全育成事業,児童手当支給事業,母子保健事業等の子育て支援,予防接種事業,道路新設改良や幹線市道事業,空家対策事業,公園整備事業,土木施設災害復旧事業など,多くの市民生活に直結した予算が執行されたものと大いに評価します。当局におかれましては,引き続き景気の動向を注視し,徹底した行財政改革を実施するとともに,限られた財源の効率的な配分を行い,今後とも財務運営の健全化と住民福祉の増進に努力されることを期待します。以上,何点か申し上げました。今後も市民の目線での魅力ある生活満足度の高いまちづくりの施策を着実に推進していただきたいことを要望し,賛成討論と致します。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,有村隆志議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第71号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第71号は,認定することに決定しました。
△ 日程第4 議案第72号 平成30年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第72号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。
○26番(宮内 博君)
私は,日本共産党市議団を代表して,2018年度国民健康保険特別会計決算に反対の立場から討論に参加いたします。2018年度の国民健康保険特別会計は,2017年度まで7年間実施された国保税引下げを撤回し,現年度課税調定額で8.1%も国保税負担が強化され実施されました。その一方で,決算では基金に1億5,823万円が積み立てられ,実質収支は3億355万円の黒字が報告されているところであります。2018年度の霧島市の被保険者数は2万7,017名であり,市民負担は1億7,055万円の負担増でありますが,その92%に相当する金額が基金として積み立てられているのであります。さらに,2018年度からの国保税引上げは,12歳から18歳の子供に適用されていた均等割75%減税の措置も撤回して実施されております。12歳から18歳までの特定扶養控除の均等割75%軽減の措置が全廃されたことにより,この年代の子供が2人いると試算した場合,所得250万円の4人家族では国保税は54万8,000円となり,2017年度と比較して7万6,200円の負担増となったのであります。子育て環境,日本一を掲げる市長の下で,12歳から18歳の子供を育てる世帯に大きな負担を強いる税率の改定が行われたことを指摘しなければなりません。今,全国で進められているのは,国保税制度のみに導入されている人頭税と言われる均等割を子供には適用しないという動きであります。これに逆行して,子育て世帯の負担を強化したのは,2018年度の国保税引上げであったことを指摘するものであります。国保には制度上の大きな問題があります。霧島市では年金生活者と無収入の人が加入者の67%を占め,所得100万円未満の方が64%であります。所得の少ない人が多く加入し,病気に掛かりやすい高齢者が多い,医療費は掛かるが負担する財政的な力は弱い。これが霧島市の国保加入者の実態であります。地方自治法は第1条第2項で住民の福祉増進を図ることを明記しており,一般会計からの繰入れなど,公的な助成を行い,住民負担の軽減を図ることは,この原則論とも矛盾するものではありません。市長は,先日行われた霧島市社会保障推進協議会とのタウンミーティングで,霧島市は県の基準税率で実施をした。一般財源を入れている自治体には,今後,つけが回ってくると,国保税引上げを正当化しています。この発言は,県内の多くの自治体が独自の助成を行い,市民の負担軽減に努力している取組や自治権を否定するものと言わなければなりません。霧島市は,2018年度決算では,市民生活に活用できる財政調整基金を含む3基金が157億1,283万円であります。この基金の一部で市民負担を軽減すべきであるということを指摘を申し上げまして,本決算に対する反対討論と致します。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,1番,山口仁美議員。
○1番(山口仁美君)
新風会の山口仁美です。議案第72号の決算認定について,賛成の立場を明確にして討論します。この10年で70歳以上の高齢者数は1.3倍に,国民医療費も1.3倍になりました。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には,国民医療費の総額は61兆円を超えるとの試算も示された経緯があります。国民健康保険制度は,日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが,年齢構成が高く,医療費水準が高い,所得水準が低く,保険料の負担が重い,財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く,財政が赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えております。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため,平成30年4月から,これまでの市町村に加え,都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。この制度には大きな二つのポイントがあります。都道府県内での保険料負担の公平な支え合い,サービスの拡充と保険者機能の強化ということであります。本市でも県から示されました標準保険税率に基づき税率を設定しています。本市の国保においては,65歳以上の方々の占める構成割合は増加傾向にあるものの,加入世帯や被保険者全体としては減少しています。一方,保険給付については,被保険者の減少にもかかわらず,年々増加しています。本市の国保の加入内訳を見てまいりますと,60歳以上の方々が57.86%を占めており,100万円以下の低所得者がほとんどです。これらの世帯を含め,所得に応じて手厚い軽減措置が行われており,法定減免については,7割,5割,2割の減免を受けている世帯が全体の三分の二程度となっています。税率引上げによる影響額については,ほとんどを所得の高い方々に担ってもらう形となっているところです。基金の一部を市民負担軽減のために繰入れすべきとの御意見もあります。本市については,健全運営を目指すため,それまで年度ごとの歳入不足額については,繰上充用等で対応していたところ,平成30年度限りの特例措置として,一般会計の財政調整基金より,7億1,271万円余りの累積赤字補填特例繰入金の措置がなされております。平成30年度の決算額は,歳入総額159億9,426万9,608円,歳出総額156億9,071万7,716円で,決算収支は3億355万1,892円の黒字となっております。依然として国保財政は厳しい状況にあります。本市においては公平性を期すための,より一層の収納対策の展開,医療費の適正化に努めるとともに,健康で生き生きとした生活を市民が送れるよう,予防の意識を高めることや特定健診の受診勧奨などの努力を求めます。国民健康保険は法に明記された社会保障です。たとえ都道府県化されても社会保障たるに値する制度運営をするべきであるとの住民の声を拾い,今後も引き続き,国にも更なる支援を求めていくことが必要であると申し添え,議案第72号の決算認定については,認定すべきと申し上げ,討論を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,山口仁美議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第72号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第72号は,認定することに決定しました。
△ 日程第5 議案第73号 平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第73号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第73号について,委員長の報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第73号は,認定することに決定しました。
△ 日程第6 議案第74号 平成30年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第74号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。
○25番(前川原正人君)
私は,日本共産党市議団を代表して,議案第74号,2018年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対しまして,反対の立場から討論に参加いたします。第7期介護保険事業は,2018年度本介護保険の決算が初年度であったことが特徴でございました。3年間の第7期事業に当たりまして,霧島市は世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で年額7万1,760円と,第6期事業との対比で見たときに,5,760円,パーセントにして8.27%の保険料が引上げをされました。そして,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第一段階の約80万円以下の所得で,保険料2万9,700円から3万2,292円へと大幅に引き上げられた経緯があります。本決算での2018年度介護保険準備基金の残高は最終的に1億1,140万円の積立となり,年度末現在高を6億2,815万円との報告がございました。2018年度の標準給付費の伸びは,前年度より3.5%の伸びがあると見込まれましたが,結果的には,0.15%の伸びにとどまったのであります。多額の基金積立があるにもかかわらず,介護保険料引上げがなされて実施されたのが,この本決算の介護保険事業でございました。2018年度のもう一つの特徴は,要支援1と2の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外して,市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行したのも特徴でございました。その結果が,先ほど委員長の報告でもありましたように,居宅サービス事業が1億2,793万円も給付減となったのであります。介護保険制度はこの間,政策の大きな後退が相次ぎまして,2015年4月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則,要介護3以上に限定し,同年8月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小し,介護保険では初めて所得160万円以上の人の利用料を2割に引き上げる改悪が強行されました。そして,その分は利用者やその家族に大きな負担となったのであります。国策として介護保険制度が導入されてまいりました2000年に制定された当時,家族が支える介護から,社会が支える介護へという名文句でございましたが,これまでのサービス切捨てと利用者負担の強化で,保険があって介護なしという状況となっていることも実情であります。国策ではありますが,国庫負担の引上げなどによって,安心できる老後への施策こそ進めるべきということを指摘いたしまして,私の討論を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,5番,川窪幸治議員。
○5番(川窪幸治君)
市政会の川窪です。私は,議案第74号,平成30年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,賛成の立場を明確にして討論をします。介護保険は,高齢者の生活を国民みんなで支える制度であります。平成30年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たりますが,制度の安定的な運営がなされたと考えています。その結果,平成30年度の決算額は収入済額111億4,702万3,819円で,支出済額は107億7,106万5,373円,その差額の形式収支は3億7,595万8,446円となっております。第1号被保険者の保険料は保険区分を引き続き9段階とし,低所得者の保険料負担軽減が行われておりますし,その保険料,徴収率については,前年度より向上させていること,さらには,介護準備基金を7,000億円[同ページに訂正発言あり]取り崩し,保険料の増加を抑制する経費に充てていることは評価できるところであります。また,将来の介護保険給付費増嵩に備えて,介護給付費準備基金への積立てが行われ,出納閉鎖日現在,その残高は5億7,869万7,556円となっていることについて理解ができます。このほか,介護予防・日常生活支援総合事業の実施,地域における包括的支援事業などの実施により,市民のみんなで高齢者の生活を守る取組がなされております。以上のようなことから,議案第74号の決算認定については,認定すべきものと申し上げ,賛成討論を終わります。今の討論で7,000万円を7,000億円と読んでしまっているようです。訂正をお願いします。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,川窪幸治議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第74号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第74号は,認定することに決定しました。
△ 日程第7 議案第75号 平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
認定について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第75号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第75号について,委員長の報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第75号は,認定することに決定しました
△ 日程第8 議案第76号 平成30年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第76号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。
○25番(前川原正人君)
私は,日本共産党市議団を代表して,議案第76号,2018年度霧島市下水道事業特別会計に反対の立場から討論に参加を致します。本議案に反対する理由は,本事業に導入されております受益者負担金の一括支払いに対し支払われております前納報奨金が含まれていることであります。国分隼人地区公共下水道事業では,下水道エリア内に土地を所有する場合,1㎡当たり430円の受益者負担金を市民から徴収いたしております。この受益者負担金は5年間で支払うことになりますが,これを一括して納付した場合,20%の報奨金を受け取ることができるという制度が本決算には継続されているのであります。2018年度決算における現年度受益者負担金は収入済額2,902万1,000円でありますが,一方,前納報奨金として,支払われる報償費は支出済額で564万3,500円であります。これまでの決算特別委員会などでの議論の中で,受益者負担金対象の85%が一括納入による2割の報償費支払いであったことが報告されております。この20%の前納報奨金制度は,バブル期の1989年に当時の国分隼人公共下水道組合の発足によって,受益者負担の議論がなされて,制度として定着してきた歴史的背景がございます。当時の1990年の預金金利を見てみますと,先ほどの委員長報告でもありましたとおり,5年の定期預金の金利は6.391%という高金利でありました。これ以外の住民税や固定資産税などにも前納報奨金制度が設けられていた時代で,早期に資金を回収し,運用することで報奨金分を取り戻すことができる時代であった背景があったことも事実であります。しかし,現在の銀行金利はほとんど利子のつかない低金利が続いており,直近の金利を見てみましても,期間を5年と定めた定期預金の税抜き後の金利は年利0.007%であり,ほとんど金利はつかない状況が今の実態であります。受益者負担金納入者の85%が前納報奨金を受けている現実を見たときに,受益者負担金1㎡,430円でありますが,実質的にこれを割り崩していきますと,実質344円で納められていることになります。問題は,一括で納入できる市民への恩恵はありますが,一括納付できない所得の低い市民には大きな負担を強いる結果になっているということも問題視することができると思います。これまで私ども市議団は,受益者負担の一括納入報奨金20%の制度を改め,現実に納められている受益者負担金へと負担金の引下げを提案してまいりましたが,いまだに改善されない状況であります。以上,本決算に対する反対の理由を述べまして,私の討論を終わりたいと思います。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,3番,松枝正浩議員。
○3番(松枝正浩君)
私は,議案第76号,平成30年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,賛成の立場を明確にして討論します。下水道事業は,国分隼人地区の市街地や牧園地区の観光地等の汚水を処理し,快適な生活環境の確保,河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的に実施されているものであります。また,令和元年度から地方公営企業法の全部を適用し,下水道事業会計に移行するため,平成30年度では,年度末での打切決算処理を含め,諸準備作業が行われております。平成30年度決算額は,歳入総額20億5,181万5,696円,歳出総額18億6,084万7,727円で,形式収支は1億9,096万7,969円,翌年度に繰り越すべき財源14万2,000円を差し引いた実質収支は1億9,082万5,969円となっております。実質収支は多額ではありますが,打切決算のため,これらの金額は下水道事業会計に引き継がれているものであります。受益者負担金のうち,年4期分という形で20期,さらに前倒しで支払う前納報奨金制度の一件が一部話題となりますが,確かに,以前のバブル期に比べ,定期預金等の利率は激減しております。審査の中で85%を超える方々が制度を利用されているとの報告もありました。一回限りの負担ではありますが,徴収率の向上や担当職員の徴収業務のかなりの軽減になっていると考えます。また,所得の少ない方に対しましても,徴収猶予という方法も採用されております。これらのことから,公平性という意味では理解もできるところであります。したがいまして,現時点の制度の中では全体的に見ても健全な財政運営がなされていると判断します。また,市民生活の安心安全の環境を守るための投資,納税者の立場に配慮した政策が実現されており,本決算については認定すべきものであると考えます。これで賛成討論を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,松枝正浩議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第76号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第76号は,認定することに決定しました。
△ 日程第9 議案第77号 平成30年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第77号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第77号について,委員長の報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第77号は,認定することに決定しました。
△ 日程第10 議案第78号 平成30年度霧島市
水道事業会計決算認定について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第78号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。
○25番(前川原正人君)
私は,日本共産党市議団を代表して,議案第78号,2018年度
水道事業会計決算認定に対しまして,反対の立場から討論に参加を致します。2018年度水道事業会計は,窓口業務等包括的業務委託が実施され,その水道料金システム構築業務委託の債務負担行為として,5,292万円を限度額として定めて実施されております。また,水道事業包括的業務委託債務負担行為には,平成30年から平成32年を期間に3億2,659万2,000円を予定額とし,平成30年度予算にも1億1,966万3,000円の窓口業務等包括委託料が計上された経緯がございます。この民間委託によって,窓口受付業務,検針業務,調定,収納業務,滞納整理,給水停止業務など,市民の個人情報に関わる多くの情報が民間業者に集約されることになったのであります。この業務委託は平成27年2月に示されました集中改革プランを実行に移したものであります。その結果,2019年3月31日現在の職員は,2018年同時期と比較して,業務グループの職員を7名も削減したのであります。一見すると民営化は人件費など財源の節約との議論もありますが,行政が責任を持つ水道水は市民の命の源であり,効率だけでは図れない性格をもっているのであります。基本的に水道事業全体は,設備は自治体がもち,設備が壊れたときの修繕も自治体もち,水質も自治体の責任であります。水道事業者が自治体運営で金もうけになるというのが,民間企業がやるというのが民営化の本質であります。安心安全な水は民間委託ではなく,公務の現場で働く職員によって確保すべきであるということを指摘いたしまして,本決算に対しまして,私の討論と致します。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,前川原正人議員の討論を終わります。ここでお昼になりましたけれども,決算までを済ませたいと思いますので,御協力をお願いします。次に,9番,德田修和議員。
○9番(德田修和君)
私は,霧島市政クラブの一員として,議案第78号,平成30年度霧島市
水道事業会計決算認定について,賛成の立場で討論を行います。平成30年度においても水道事業は公営企業としての独立採算制の原則を堅持しながら,管路の新設や老朽管の布設替えを始め,配水池等の整備を行うことで安心安全で,しかも良質な水を安定的に供給していると考えております。給水人口は若干減少しているものの,給水件数は年々増加傾向にあると報告を受けました。決算額は総収益22億4,241万9,964円,総費用は16億4,613万3,438円で,差し引き5億9,628万6,526円の純利益で前年度に比べて6.9%の増となっております。企業会計は独立採算制が原則であります。企業経営の健全化や資本費負担の軽減を図るため,一般会計からの負担金を一部受けてはおりますが,これは国の定めた繰出基準に基づくものであると理解しております。また,反対討論の論点ともなります平成30年度から窓口業務等の包括委託が行われ,お客様サービスセンターとして開設されております。民間のノウハウを活用して,未収金の収納状況の改善や経費節減による業務の効率化も図られていると監査委員も報告しており,これからの事業の在り方,取組の方向性として一定の評価をするところであります。したがいまして,平成30年度の水道事業については,健全な企業経営がなされているものと判断しますので,本決算については,認定すべきものであると考え,以上を,私の賛成討論と致します。議員諸兄姉の御賛同をお願いしまして,討論を終わります。
○議長(下深迫孝二君)
以上で,德田修和議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第78号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第78号は,認定することに決定しました。
△ 日程第11 議案第79号 平成30年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について
○議長(下深迫孝二君)
次に,議案第79号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で,可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第79号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]