霧島市議会 2019-09-13
令和元年第3回定例会（第5日目 9月13日）
│ │ │ ・農業振興について
│ │
│ │ │ ・内部統制制度について
│ │
│ │ │ 有村 隆志君（304ページ）
│ │
│ │ │ ・10月からの幼児教育・保育の無償化への
現状│ │
│ │ │ はどうか
│ │
│ │ │ ・
マイナンバーカード利用の促進と普及策はど
│ │
│ │ │ うか
│ │
│ │ │ ・春山緑地公園の更なる利便性を図ることにつ
│ │
│ │ │ いて
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 川 野 洋 也 君
書 記 郡 山 愛 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
市政推進特任部長 德 田 忍 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 橋 口 洋 平 君 保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 武 田 繁 博 君
建設部長 猿 渡 千 弘 君 消防局長 堀 切 昇 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 企画部参事兼 永 山 正一郎 君
財政課長 企画政策課長
企画部参事兼 出 口 竜 也 君
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君
地域政策課長 兼
市民活動推進課長
農林水産部参事 八 幡 洋 一 君 安心安全課長 石 神 修 君
兼農政畜産課長
収 納 課 長 萩 元 隆 彦 君 市 民 課 長 東中道 泉 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 浮 邉 文 弘 君
子育て支援課長 砂 田 良 一 君
長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 保険年金課長 末 原 トシ子 君
耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君 商工振興課長 池 田 豊 明 君
観 光 課 長 寳 德 太 君 土 木 課 長 西 元 剛 君
建築住宅課長 侍 園 賢 二 君 建築指導課長 谷 口 比寿志 君
消防局警防課長 松 元 達 也 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君 国分図書館長兼 鈴 木 順 一 君
ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ所長兼
隼人図書館長兼
郷土資料編さん室長
農業委員会事務局長 内 田 大 作 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（下深迫孝二君）
これより本日の会議を開きます。農林水産部長から発言の申出がありましたので，これを許可します。
○商工観光部長（武田繁博君）
昨日，厚地議員の一般質問の中で，農大跡地の広域農道南側の土地の地目変更はいつされたのかという御質問がありましたので，御報告させていただきます。ふれあい工房を含む植樹祭跡地側は昨日，御報告したとおり，農地地目でございますが，それ以外に３筆ございまして，３筆とも平成29年10月３日で原野に地目変更されておりましたので，御報告させていただきます。
○議長（下深迫孝二君）
次に，保健福祉部長から発言の申出がありましたのでこれを許可します。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
昨日の鈴木議員の一般質問の中で，特定健診受診率につきまして，保険年金課長が地区ごとの順位と受診率，大字ごとの順位と受診率をお答えしました。この受診率につきましては，私が答弁書の中でお答えした速報値46.9％は根拠となる数字が若干異なることを保険年金課長が答弁の際にお伝えしておりませんでしたので，念のため御報告いたします。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（下深迫孝二君）
本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。３番，松枝正浩議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３番（松枝正浩君）
議席番号３番，松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので，通告をしておりました質問２件につきまして，お伺いいたします。質問に入らせていただく前に，台風や九州北部を襲った豪雨，日本各地でのゲリラ豪雨により，被災されました多くの皆様に，心よりお見舞いを申し上げます。また，今回も一般質問の機会を得ましたこと，多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。心と人を大切にする霧島市の社会づくりの構築から，安心・安全なまちづくりが実現できますように，私も微力ではありますが，市民の皆様方の幸せを願い，世のため，人様のための政治に感謝，真心，一生懸命の精神でこの身をささげてまいります。これからも精いっぱい取り組んでまいりますことをお約束し質問に入ります。１項目目の市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。中重市長は私の公約六か条を掲げています。４年間の任期のうち，今年の11月で任期の半分である２年目を迎えることになります。平成30年９月議会及び平成31年３月議会において，公約についての質問を行ったところであります。当時の答弁から，半年が過ぎ，市役所内部において，どのような議論がなされているか。また，令和２年度に向けての新たな取組など，その進捗や市政に対する考えや思いをお聴きするものであります。１点目，私の公約六か条に掲げてある各項目を所管している部署はどこになるのかお示しください。２点目，市長任期中における各項目の目標としている，設定している内容と担当部署への具体的な検討内容事項とは何であるのかお示しください。３点目，令和２年度における予算編成作業において，重点的に配分を考えている事業についてお示しください。４点目，私の公約六か条の進捗が２年目を迎えるに当たり，どのように検証しているのかお示しください。５点目，私の公約六か条の進捗状況をどのように広報しているのか，また，広報以外の方法をお示しください。２項目目の霧島市
歳入確保対策本部についてお尋ねします。今日において，都道府県及び市町村において，滞納問題を抱えていない自治体はないと言われています。自治体の債権として，公法上の債権だけではなく，私債権もあります。地方税や使用料などを期限までに市民の皆様などが納めていれば，強制徴収や強制執行等もなく，不納欠損が発生してくることもありません。しかし，現実は，不納欠損などが発生し，行政運営を圧迫している事実があります。過去を振り返ってみますと，平成25年第１回定例会において，債権管理条例（仮称）を制定される考えについてとの質問もありました。今後，財政も厳しくなり，予算編成作業も苦慮する状況となることも想定できます。持続可能な行政財政運営の確立と公正公平な負担の確保を行うためにも，適正な債権管理の推進や庁内連携による多重債務対応，職員の資質の向上，広報の強化なども必須となってまいります。そこで霧島市
歳入確保対策本部が設置してあります。これらに対応していくものであると考えますが，現在の組織がどのような状況や状態であり，どのような議論があるのかも含め，私債権の適正管理や今後の市政施策の方針を問うものであります。１点目，本部での目標収納率及び成果数値を定めているのかお示しください。２点目，本部では合併から現在まで何回の会議が開催され，その議論はどのような内容であったのかお示しください。３点目，本部で議論されている債権の種類と本市における
強制徴収公債権，非
強制徴収公債権並びに私債権に該当するものを全てと，それぞれ幾つあるのかお示しください。４点目，
強制徴収公債権，非
強制徴収公債権並びに，私債権におけるそれぞれの滞納額と合計額は幾らであるのかお示しください。５点目，本部での債権管理の把握やチェック方法についてお示しください。６点目，各担当部署において債権管理の把握やチェック方法についてお示しください。７点目，
債権管理条例制定の可能性についてお示しください。８点目，収納課以外が所管する債権も含めた
徴収専門部署設置の必要性についてお示しください。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし，答弁の内容によりましては，再質問を議長へお願いしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
松枝議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は総務部長がそれぞれ答弁します。１問目の市長の政治姿勢についての１点目から５点目までは関連がありますので，一括してお答えします。公約六か条の１項目目の治水整備など，暮らしの
安心安全環境づくりにつきましては，現在，土木課において，浸水対策に取り組んでおり，国分地区の福島排水路の整備や隼人地区の排水機場等に必要な事業用地の取得を行うとともに，国の
雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づき，ハード対策とソフト対策を組み合わせた下水道による浸水対策を実施すべき区域や，対策目標等を定めた霧島市
雨水管理総合計画を本年３月に策定しました。今後は同計画に基づき，令和２年度にかけて事業計画を策定した後，都市計画決定や事業認可に向けた手続を進め，令和３年度からの本格的な事業実施を予定しているところです。また，建設政策課において，市街地における交通渋滞を解消するため，国道・県道の整備に関する要望活動を継続的に行うとともに，現在，施工中の第一工業大学前の
県道日当山敷根線，街路新町線と山崎線については，来年開催されるかごしま国体を念頭に，できるだけ早い時期に供用を開始できるよう努めているところです。さらに，市道住吉東線や街路新川北線などの幹線道路についても，早期完成に向け，引き続き，計画的に整備を進めてまいります。次に，２項目目の高齢者の人材活用と女性・若者の起業支援につきましては，商工振興課が所管する
創業支援センターを窓口として，平成30年度末までに78人の女性・若者から創業に向けた相談を受け，支援を行っています。今後におきましても，
特定創業支援事業者である霧島商工会議所や霧島市商工会，さらに金融機関などの関係機関との連携を強化し，若者や女性を含めた創業の機運醸成を図ってまいります。また，本年７月には，高年齢者の就労を支援するため，
ハローワーク国分と共同で，初の試みとなる企業合同説明会を開催したところであり，引き続き，豊富な経験と知識を持つ高年齢者の積極的な人材活用を促進してまいります。次に，３項目目の親子で楽しめる，全天候型「こども館」の設置につきましては，子育て支援課が所管する
こども館設置検討委員会から本年１月に出された提案を基に，既存施設を活用したこども館の設置を基本方針として検討を重ね，
上野原テクノパーク内の
国分ハイテク展望台に設置することとしました。今定例会に提案しております補正予算に同施設の改修に係る設計業務委託費を計上しているところであり，今後，施設の運営方法等の検討など，早期開設に向けて取り組んでまいります。次に，４項目目の農業の積極支援と環境の整備，育成につきましては，農政畜産課において，認定農業者等の経営発展や次世代の農業・農村を担う新規就農者の経営の安定，定着に必要な農業用機械・施設の導入等を支援するための
担い手経営発展等支援事業のほか，次世代を担う農業者となることを志向する方に対する
農業次世代人材投資事業を，新たな市単独事業として創設しました。今後も引き続き，国・県の補助事業を有効活用するとともに，国・県の補助事業を導入できない認定農業者等に対する機械・施設等の導入支援策の充実も図ってまいります。次に，５項目目の未来を創る，地熱発電の積極推進につきましては，地域政策課において，霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例に基づき提出される事業計画について，有識者等で構成する温泉資源の保護及び適正な利用に関する調査検討委員会に諮問し，慎重な審議を行ってきたところです。今後も引き続き，同条例を適正に運用しながら，地域の経済浮揚や活性化が図られるよう，
温泉関係事業者や地域住民の方々の理解が得られた地熱発電事業については，積極的に推進してまいります。次に，６項目目の民間の声を活かした
市民ネットワーク機構の設置につきましては，まずは身近な市職員との対話が必要であると考え，採用後一，二年の職員や総合支所職員と意見交換を行ったほか，秘書広報課の事業として，市民の皆様の幅広い意見を市政に反映することを目的とした市長とふれあいミーティングを４回開催しました。また，本年４月には，秘書広報課の組織を再編し，従来の秘書グループに広聴に関する業務を移管した上で，名称を市政推進・秘書グループと改め，広聴に関する業務と私の市政運営が更に密接に連動するよう体制の見直しを行いました。今後も引き続き，大多数の声なき声を市政に反映できるよう，柔軟な組織運営を図るとともに，更に効果的に市民の声を拾い上げるための仕組みづくりに努めてまいります。なお，私が公約六か条としてお示ししたこれらの各項目は，第二次霧島市総合計画に反映されていることから，総合計画の進捗状況を市のホームページや広報誌等で公表することにより，市民の皆様に対し，公約に掲げた項目を含む市政の運営状況をお伝えできると考えています。また，市議会本会議冒頭での施政方針の説明や市政運営の状況報告を通じましても，議会の皆様を始め市民の皆様に対し，各事業の進捗状況を報告しているところであり，今後も引き続き，市民の皆様への積極的な情報発信に努めてまいります。なお，令和２年度予算への公約の反映につきましては，８月28日に開催した当初
予算編成方針説明会において，第二次霧島市総合計画や公約六か条を踏まえ，様々なニーズに積極的に対応し，住民満足度の向上が図られる予算編成となるよう直接指示を行ったところであり，将来にわたり持続可能な財政運営を念頭に置きながら，今後，編成作業を進めてまいります。
○総務部長（新町 貴君）
２問目の霧島市
歳入確保対策本部についての１点目にお答えします。霧島市
歳入確保対策本部は，霧島市行政改革大綱（第１次）の具体的方策で掲げていた，将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組んでいく必要があること，自主財源の確保を図ることなどを踏まえて設置したものであり，市の最上位計画である霧島市総合計画の基本事業において収納率の目標値を定めたことから，本部において独自の目標収納率等は定めていません。次に，２点目にお答えします。同本部は，平成18年度に設置し，これまでの開催回数は24回を数え，市税等の確保の推進，使用料等の見直し，新たな収納環境の整備が主な議題です。また，自主財源の確保については，市の資産等を有効活用する広告事業を行うための霧島市
広告事業実施要綱の制定等について協議を行ったところです。次に，３点目と４点目は関連がありますので，一括してお答えします。まず，同本部でこれまで議論してきた債権は，主に市税，
国民健康保険税，介護保険料，保育所負担金，住宅使用料です。次に，本市における
強制徴収公債権，非
強制徴収公債権及び私債権の滞納額等について，今回の議会に提案している平成30年度決算書を基にお答えします。はじめに，本市では現時点において，債権を明確な考え方を持って質問の区分に整理しているものではないこと。非
強制徴収公債権と私債権については，その区別を精査していないことから，これらを合わせた金額等であること。また，公営企業会計は出納整理期間を持たないことから，決算時点においては，普通会計でいう滞納額に当たる未収金額が大きくなることを前提に説明します。まず，
強制徴収公債権については，市税，中
山間地域総合整備事業分担金，
社会福祉費負担金，
私立保育所負担金，幼稚園使用料，
国民健康保険税，
後期高齢者医療保険料，介護保険料，
下水道事業受益者負担金，
公共下水道使用料，
特環下水道使用料及び温泉使用料の12種類，９億5,928万8,000円です。次に，非
強制徴収公債権及び私債権については，
ケーブルテレビ加入負担金，
公立保育所負担金，
多目的ホール使用料，
ケーブルテレビ使用料，
農村環境改善センター使用料，住宅使用料，駐車場使用料，建物貸付料，土地貸付料，生活保護返納金，
むらおこし資金貸付金，
住宅新築資金等貸付金，
奨学資金貸付金，
災害援護資金貸付金，高齢者及び
障害者住宅整備資金貸付金，
心身障害者扶養共済保険料，連帯損害賠償金，
ひとり親家庭医療費助成返納金，
児童扶養手当返納金，
ショートステイ利用者負担金，
緊急通報体制整備事業利用者負担金。これは一般会計分，
介護保険特別会計分がございます。
高額介護合算療養費重心重複分返還金，市営住宅退去時畳・ふすま代，
住宅明渡訴訟関連費用，一般被保険者返納金，
生活指導型ショートステイ利用者負担金，
高額介護サービス費返納金，
下水道事業使用者協力金並びに水道事業及び病院事業会計の流動資産である未収金の31種類，15億647万8,000円であり，それらの合計で43種類，24億6,576万6,000円です。次に，５点目にお答えします。同本部では，市民税を始めとする市税等，保育所負担金及び住宅使用料に係る決算状況等の報告を求め，当該年度の状況，滞納額・徴収率等の推移，収納業務の状況その他の内容等について意見等を交換し，現状確認，情報共有等を図っています。次に，６点目について，同本部で主に取り扱ってきた市税，保育所負担金及び住宅使用料に関して，各担当部署での債権管理の把握方法等及び平成30年度における催告，差押え，訴訟及び不納欠損処理の件数についてお答えします。まず，市税については，
滞納管理システムで債権の管理等を行っており，催告は約９万3,300件，差押えは約1,900件で，訴訟は行っておらず，不納欠損処理を行った件数は約1,000件です。次に，保育所負担金については，基幹系システムで債権の管理等を行っており，催告は約600件で，差押え，訴訟，不納欠損処理は行っていません。最後に，住宅使用料については，
総合収納管理システム及び表計算ソフトを使って債権の管理等を行っており，催告は約1,400件，訴訟は２件で，差押え及び不納欠損処理は行っていません［272ページに訂正発言あり］。７点目と８点目は関連がありますので，一括してお答えします。債権管理条例は，一般的に，債権の管理に関する事務処理の基準など必要な事項を定めることにより，職員が共通認識を持ち，その手法を共有し，法令に基づく確実な債権回収を行うことで市民負担の公平性を確保するとともに，事実上，その回収が不可能となった債権を適宜適切に放棄することにより，不納欠損処理を効率的に行い，債権管理の更なる適正化を図ることを目的に制定されるものです。しかしながら，その制定に当たっては，公平公正の確保の観点から，債権の放棄が可能な債権の種類や要件を検討することに加え，安易に権利の放棄を行うことがないよう，時効の中断を始め，適切な債権管理に必要な法的措置を適時に実施できるスキルを持つ職員の育成など，適正な運用の確保に向けて検討すべき課題もあります。このようなことから，現在，
債権管理マニュアルの作成や債権回収業者への委託なども含め，総合的な観点から，本市における適切な債権管理の確保に向けた対策について検討しているところです。なお，債権回収に関する業務を一元化することについても，本市における債権管理の在り方を踏まえながら，最適な組織体制を検討したいと考えています。
○３番（松枝正浩君）
まずは，２項目目の霧島市
歳入確保対策本部についての６点目，質問する際に，催告，差押え，訴訟，時効管理等の各々の件数について問うというところを申し上げておりませんでした。大変失礼いたしました。それでは，それぞれに答弁を頂きました。再質問に入る前に，私は今回，政治に興味のある本市在住の鹿児島国際大学２年生，３名のインターンシップを受け入れております。私の公約六か条の質問は，学生と一緒に考えました。今日も傍聴席に来ております。若者に夢の持てる希望あふれる答弁を聴かせてください。それでは，１項目目の市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。まず，
雨水管理総合計画についてお聴きします。８月に産業建設常任委員会で所管事務調査を行いましたが，今年度から都市計画決定，事業認可の流れから，令和３年度に事業実施の予定であるとの話ではありましたが，浸水被害が起こっている中で，市民目線から考えますと，必要な事業措置は補助事業前であっても行うべきであると考えております。買収した土地についての活用は，今後の事業の観点から，慎重かつ手戻りがあってはならないとの視点もあります。しかしながら，市民の皆様の安心安全の観点から，買収地の一次貯留槽のような流域面積や流域等を考慮し，土砂を掘り下げることなども簡易的にできるようなことではありますが，このような措置を行う考えがあるのかどうかお示しください。
○建設部長（猿渡千弘君）
議員が言われますように，緊急対策として，調整池などの暫定工事というのは有効な手段だというふうに考えております。暫定工事であっても，ある程度の構造物とかという形をしないと災害を引き起こすような形にもなりますので，そういった必要があるということ。また，手戻りがないような工事をしなければならないということは考えられます。現在，
雨水管理総合計画に基づいて，事業計画の策定を進めているところでございますので，その中で取得している事業用地について，調整池なども含めて早期効果が期待できるような，そういった緊急対策ができないか検討してまいりたいと思っております。
○３番（松枝正浩君）
河川の寄洲についても，治水上から考えると，大きな通水阻害要因であると感じております。寄洲を除去するか，しないかで河川水位も違ってきます。特に県所管の河川に寄洲が堆積しているように感じております。要望等を行っているとのことでありましたが，スピード感を持って対処すべき問題であるように感じています。国が進める国土強靭化事業の令和元年の県予算で，本市でも寄洲除去を活用しているとの答弁でもありましたが，今後，国・県との連携を図りながら，市民の皆様の安心・安全の観点から，更に，予算確保に向けての動きも必要かと思います。この点について，いかがお考えかお示しください。
○建設部長（猿渡千弘君）
県管理である二級河川の寄洲除去につきましては，毎年，要望して計画的に取り組んでいただいているところでございます。今年度は，天降川において，国土強靭化事業による寄洲除去を予定されており，また，そのほか，５河川でも事業が予定されているというふうに聴いております。河川の寄洲除去は，河川の氾濫を未然に防止するための重要な治水対策でありますので，今後も国や県と連携し，更なる予算確保や新たな事業導入を要望してまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，高齢者の人材活用と女性・若者の起業支援では，高齢者の人材活用をどのように考えているのかお示しください。
○商工振興課長（池田豊明君）
高齢者の人材活用についてですが，少子高齢化が進み，労働力不足が課題となっている中，働く意欲のある高齢者の方々が経験豊富な知識を生かし，年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要だと考えております。高齢者の人材活用を，そのことについて積極的に進めていきたいと考えています。
○３番（松枝正浩君）
それでは，高齢者，女性，若者への周知，広報をどのように行っているのかお示しください。
○商工振興課長（池田豊明君）
高齢者の就職支援を行うため，昨年７月，
ハローワーク国分内に生涯現役支援窓口が開設されましたことや，本年７月９日，
ハローワーク国分との共催で高齢者と高齢者の雇用に積極的な企業を一堂に会した企業合同説明会を開催しております。そのときに来場者としては，103人が来場されております。これらの周知啓発に努めております。また，雇用者の高齢者向けの求人情報を市のホームページに掲載し，定期的に更新しています。また，人口減少や少子高齢化が進行する中で，にぎわいがあふれる地域を作るためには，女性，高齢者が居場所と役割を持ち，活躍できる地域社会を実現することや，起業を希望する若者の掘り起こしも考えとなっており，更なる起業者数の増加のためには，将来の起業者に育成に取り組むことが必要と考えております。このようなことから，女性や若者への周知広報については，市のホームページや霧島商工会議所と霧島市商工会へチラシを配布するなど，幅広く行っており，今後も女性や若者が起業しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
○３番（松枝正浩君）
現在，行っている事業展開から調査研究をして，新たな支援制度の導入を考えているのかお示しください。
○商工振興課長（池田豊明君）
高齢者の人材活用につきましては，現行の取組を継続，定着化を図りながら，更に有効な手だてがないか検討を行っていきたいと考えています。また，女性，若者の起業支援については，直近で公的金融機関が実施しました企業と起業意識に関する調査において，起業を考える人は資金面より情報面での支援をより求めているという調査結果が出ています。このようなことから，起業者に対し，資金面のリスクについて，正確な情報を提供するとともに，資金調達に限らず，知識，スキル向上に役立つ相談体制の充実を図るなど，情報面での支援を充実させていく必要があると考えています。
○３番（松枝正浩君）
それでは，全天候型こども館についてお尋ねいたします。公約の中では，子育てママさんからの一番のリクエスト施設でありますと書いてありますけれども，今までに検討委員会が３回，専門部会が４回，開催されて，その議論は職員間での議論であったというふうに先の答弁でございました。今後，施設の動線や物の配置など，要望の声が多かったと言われる子育てママさんの生の声を聴いての設計反映を考えているかどうかお示しください。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
こども館につきましては，今後，遊具の選定，また，運営費等については協議することとしておりますが，その遊具の選定の中で市民の皆様の御意見というものをお伺いしながら，選定を行っていきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
こども館のための視察を都城市のぷれぴかというふうに聴いておりますけれども，設計時において，他の施設の視察を考えているのかお示しください。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
先進地視察につきましては，
こども館設置検討委員会のメンバーにおきまして，昨年７月に都城市のぷれぴかのほうを視察しております。また，事務局におきましては，ぷれぴかを始め鹿児島市内のりぼん館，親子交流プラザＡｓｏｎＤｏ，また，県内の商業施設等の遊戯室等も視察を行ったところです。今後につきましては，施設や遊具，運営方法等について視察を含め，参考事例の情報収集というものに努めていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
また，補正予算も上がっているようですので，詳細については，予算委員会の中でお聴きしますけれども，たくさんのいい場所を見て，人が集まる魅力的な施設となることを期待しております。それから，市長の後援会資料創刊号の第２面，第３面の中で子供の事なら「こども課」に，子育て世代の育児，医療相談から教育，進路相談までとの記載がありますが，このこども課の設置を検討しているかお示しください。
○市長（中重真一君）
後援会資料に掲載してあるこども課につきましては，市民の皆様から頂いた声をこういった施設があればいいなというイラストとして載せたもので，直接公約として掲示したものではございませんが，霧島市の子育て支援していく中で，どういった窓口体制が子育て支援に優しいのか，今後も検討を進めながら霧島市に一番合ったやり方というものを研究し続けてまいりたいと思います。ちなみに，今現在も霧島市，本庁別館に子育て支援課，また，教育委員会が集まっているような状況でもございますので，その他，どういった方策が子育て支援に一番優しい体制なのか，今後，また，研究していきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
今年４月24日ですけれども，愛甲議員，山口議員，宮田議員と私の４名で岐阜市の子ども・若者総合支援センターエールぎふを視察いたしました。０歳から20歳までを継続的に，総合的に支援する機関となっていました。旧小学校跡地を活用し，平成30年度相談実績が約１万6,000件で，平成31年度の当初予算が約６億円となっておりました。人口規模は当然違いますけれども，市長の掲げる子育て環境日本一の政策に近いような感じもしますし，岐阜市の政策はすばらしいなというふうに感じたところであります。先ほど検討していくようなお考えも頂きました。同じ建物の中にそれぞれの課があるのも分かりますけれども，一つの課で全てができるというのは非常にいいのかなというふうに思ったところです。再度，この辺のところの思いをお聴かせいただけないでしょうか。
○市長（中重真一君）
行政ニーズが多面化してきて，子育て支援一つ取りましても，妊娠，出産，保育，そして，学校，また，現在は虐待といった問題等もございます。そういった幅広い子育て支援を霧島市として行っていく上で，霧島市が子育て世代の保護者の皆様，子供たちに喜んでいただけるような，そういった窓口の体制づくりというものを今後，検討していきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，農業の積極支援と環境の整備育成については，当初予算において，国・県補助事業の採択基準から外れたものを市制度において拾う試みが行われております。今後の新たな事業展開をどのように考えているかお示しください。
○農林水産部長（田島博文君）
今，農業者が減り続けているということと併せて，国内人口も減少傾向にあるというのは議員も御承知のことかと思います。国内人口が減少傾向にあるということは，国内マーケットが縮小してくるということで，農産物の販路というものに非常に大きく影響を与えている現状がございます。さらに，ＴＰＰ11であったり，ＥＵ・ＥＰＡであったり，今まで国内との競争で済んでいたものが国外の安い農産物等との価格競争も今からしなければならないというようなことから，非常に厳しい状況が今後の農業にはあるものではないかと考えております。その中で市長が先ほど答弁の中で言われた事業のほかに，私どもは先ほど申し上げましたように，販路の開拓であったり，付加価値を高めるための６次産業化，また，輸出等へ向けて安心・安全な農作物の推進，作れるようにということから，本年度から農業の稼ぐ力向上プロジェクト推進事業というものも立ち上げております。先ほど市長が言われた次世代人材投資事業であったり，担い手の事業であったり，これらによってある程度の力を付けてきた農業者が更には，今，申し上げました農業の稼ぐ力向上プロジェクト等で販路開拓，付加価値を高める事業等を使い，更に稼ぐ力を向上していただくという形で，一連の流れとして考えているところでございます。さらに，平成30年度からでございますけれども，今，施設面であったり，ハード面の整備をするために，市単独の補助事業という形で新たな市単独事業を立ち上げたわけですけれども，農業者の中には特に新規で就農される方。これは営農面であったり，経理面であったり，全ての面でいろいろな不安を抱えておられるのではないかということが考えられます。ということで，私どもは県の技術職員であったり，それから，指導農業士であったり，農協，農業共済，また，私どもの農林水産部農政畜産課で雇用しております技術指導員であったり，こういった方々が新規の就農者の方々を定期的に訪問しながら，早い段階で担い手等へ経営発展ができるような支援も行っているところでございます。今後の事業展開と致しましては，今，申し上げたような事業をうまく絡めながら，補助金だけではないソフト面の支援もしていきながら，農業の振興に努めていければということで考えているところでございます。
○市長（中重真一君）
今，部長から次世代人材投資事業というような目玉事業以外のところ，販路拡大等についても説明がございました。例えば，霧島市の中で観光農園があり，ナシ，ブドウ，大変おいしいんですが，なかなか市民にも知られていないというような現状もございます。そういった現状を打破し，市民にも知っていただき，また多くの方に知っていただくために観光農園で採れたナシ，ブドウ等を昨年は，京セラ女子陸上部に提供し，そこにマスコミを呼んで広報し，また今年は，ソニーのBLUESAKUYAに持っていきといったような，少しでも本市の農産物はどういったものがあるかということを知っていただけるような，予算を掛けずに取り組めるような，そういった販路拡大の事業もいろいろと進めているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
地熱発電については，市の事業ではないですけれども，今後も事業者等との関係性も十分に考慮しながら，進めていただきたいと思います。次に，民間の声を活かした市民ネットワークの構築については，平成30年９月と平成31年３月議会において質問を行ったところであります。効果的に市民の声を拾い上げる仕組みについて，検討又は掘り下げていかなければならないとの答弁でありましたが，検討されたこと，又は検討していることをお示しください。
○市長（中重真一君）
まずは，今年度組織改革として，冒頭申し上げましたように，広聴機能を秘書グループと一緒にし，私の直属のところに持ってきたところでございます。また，市長とふれあいミーティングを始め，以前は形式的な会議に出席する機会が多かったですが，最近は様々な団体の方々と意見交換をするような場も，この市長とふれあいミーティング以外にも大分増えてきたところでございます。今後もそういった機会を作っていきながら，また増やしていきながら，仕組みづくりとしてはどういったことができるかということの検討を進めていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
現在，KIRISHIMAみらい会議を横川地域で実施しておられます。今後，市民を巻き込んだ事業の展開をどのように考えているのかお示しください。
○市長（中重真一君）
現在，KIRISHIMAみらい会議を開いているところでございますが，全てが行政主導となってしまいますと，なかなかまちづくり，地域づくりというものにも限界がございます。地域の方々の熱意があった上で，その中で行政がいかに支援ができるか，お手伝いができるかということも含めながら，地域やそういった団体と協働して行えるまちづくりのために，今後も私たちもできる支援をしていきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
市役所内部では，若い職員及び総合支所の方との意見交換会をされたということでありました。今後，市役所内部において，意見交換会をどのように考えられているのかお示しください。
○市長（中重真一君）
議員から今，お示しいただきましたように，若手職員といっても採用年度で分けまして，もう既に数回開いておりますし，総合支所の職員とも意見交換会を開き，総合支所に関しては，いろいろな行事があるときに，そこで総合支所の職員と意見交換をするような場を作っているところでございます。既に，次は何年度採用の職員というふうに予定も組まれておりますし，今後もそういった若手職員，そして若手職員に限らず幅広い年齢層の職員と意見交換ができるような場を作っていきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
市役所の内部には優秀な職員の方々がたくさんいらっしゃいます。多くの方々の政策提案をお聴きいただきながら，市政に反映していただきたいというふうに思っております。それでは，８月18日の青少年議会での提言で実現していきたいものがあったのかお示しください。
○市長（中重真一君）
青少年議会がありまして，霧島市内の中高校生，大学生，短大生，いろいろな若い世代の方々が霧島市の将来について，未来について本当に真剣に考えてくれていることに大変感動したところでございます。その中でどれがということをここで絞ることはなかなかできませんが，本当に参加してくれた学生さんたちの全ての意見，しっかりと心に残っております。
○３番（松枝正浩君）
福山高校の生徒さんの提言の中で，上げにくい声を上げておられました。困った方に寄り添える対応であってほしいと思っておりますし，広報等，もう少し改善の余地もあるような気がしております。この点については，受けとめられて，いかがお考えかということをお示しください。
○教育部長（中馬吉和君）
現在，教育委員会のほうでは，いじめ等の相談に対応できるように24時間対応の電話相談やメール相談ができる専用アドレスを開設いたしておりますけれども，議員が御指摘のとおり，相談窓口につきましては，更なる工夫が必要と考えております。先の青少年議会でも，市長のほうから相談先の周知の広報に努めるという答弁もございましたように，今後，一人でも多くの相談者に寄り添えるように，周知の徹底を図ってまいります。
○３番（松枝正浩君）
今まで申し上げました，これらのことから，私の公約六か条の進捗の検証というものをどのように行っていかれるのかということをお示しいただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
議員が先ほどお示しくださいましたように，もうすぐ２年が終わって３年目に入るところでございます。就任しまして，霧島市はまだまだいろいろと残された課題等もございました。この公約六か条だけを優先して進めるというのであれば，本当に初年度からこども館の用地から何からそういった整備もできたのかもしれませんが，公約に入れていない例えば，中山間地の超高速ブロードバンドであったり，小中学校の空調であったり，霧島市に必要なことが何なのかと。公約の実現と併せて霧島市に必要なことが何なのかということを考えて行政運営を行ってきたところでございます。そういった中でできている部分，できていない部分がまだあると思います。そして，こども館に関しましても，今回，ようやく設計費用をこの９月議会に計上したところでございます。この公約に関しまして，自分でこれに関しては何点かと付けるよりは，でき上がったこども館であったり，農業であれば新規就農の方に対する助成であったり，また，国・県の補助金を受けられない方々が市の補助金をもらえるようになってよかったと。市民の方々に評価していただけるような行政運営というものを続けてまいりたいというふうに考えております。その中で先ほど申し上げました第二次総合計画とあっている部分等について，ホームページ等でも周知を図ってまいりますし，また，いろいろと皆様の前で御挨拶をする機会等もございますので，こういったことができたといったようなことについては，私自身もこれまで以上にお話ができればというように考えております。
○３番（松枝正浩君）
実際にいろいろな施策を講じられてやられているんですけれども，市民の方から，何がどのように行われているのか分からないというような声もあります。このような声にも答えていくべきであると私は思います。市長の思いについて，そこのところを再度お聴きしたいと思います。市長いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
例えば，先ほど申し上げました超高速ブロードバンドにつきましても，実際，予算案を議決いただいて事業が今，進んでいるところでございますが，まだ，実際，そういった光を利用できる方はいらっしゃらないわけでございまして，今年度中に設計の第一期目については大体済んで，その後，利用される方々が出てきたときに，「ああ，よかった」と思ってくださる方々がまた出てくる部分もあるかと思います。そういったような形で，生活の利便性が上がったというふうに実感していただけることをまずは第一に考えながら，それ以外にも先ほど申し上げましたように，こういったことができたということはいろいろな機会――。余り，自分の公約のことで全て市報とかそういったものを使うのはどうかなというような思いもございまして，以前も申し上げましたが，市報に対する私の露出度というのも減ってきていると思います。その辺は余り出しゃばりなほうではないものですから，減らしてきているところでございますが，市民の皆様に，霧島市がこういうふうに住みやすくなったと思っていただけるような行政運営をいかにできるかということをしっかりと考えながら，また，議員からも御指摘がありましたし，こういったことができましたということも併せて，少しでも発信ができるような形で努めていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，１項目目の市長の政治姿勢については，この質問を終わりたいと思います。２項目目の霧島市
歳入確保対策本部についてお尋ねいたします。図を出してください。債権の考え方になります。御存じかと思いますけれども，改めて確認ということで出させていただいております。それでは，霧島市
歳入確保対策本部の設置された目的は何であるのかお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
霧島市
歳入確保対策本部につきましては，霧島市
歳入確保対策本部設置要綱を平成18年10月16日に制定しまして，それに基づき設置したものであります。平成18年当時におきましては，霧島市行政改革大綱の具体的方策に掲げている，将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組んでいく必要があること。霧島市経営健全化計画の数値目標を全庁的に推進していくため，情報の共有化，一元化を図っていく必要があること。三位一体の改革に伴い，平成19年度から所得譲与税が個人住民税へ税源移譲されるため，徴収率の向上を今以上に進める必要があることなどを踏まえまして，自主財源の確保を図ることなどのために設置したものであります。
○３番（松枝正浩君）
本部設置要綱では，議論されている市税等は17となっております。これ以外のものもあると思いますが，なぜ，この17項目のみの市税等となったのかお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
合併直後におきまして，決算における収入未済額がある主な債権，若しくは今後，収入未済が見込まれる債権について規定したものと思われます。
○３番（松枝正浩君）
先の答弁では，目標収納率は定めていないということでありましたけれども，私は定めるべきだと思いますけれども，市としての見解はいかがでしょうか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
目標収納率につきましては，市の最上位計画であります霧島市総合計画があります。その基本事業におきまして，収納率の目標値を定めておりました。そのようなことから，本部におきましては，独自の目標収納率等は定めていなかったところでございます。
○３番（松枝正浩君）
それでは，財政が厳しくなる中で自主財源の確保は必要であるというふうに感じておりますけれども，本部において新たな財源である自主財源の議論を行った経緯があるのかどうか，答弁でもありましたけれども，再度確認いたします。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
先ほどの部長答弁にもありましたけれども，市の資産等を有効活用する広告事業を行うための霧島市
広告事業実施要綱の制定等について，協議を行ったところであり，その協議におきまして，広報紙への広告掲載やホームページへのバナー広告などを実施してきたところであります。また，そのほか，未利用地の利活用及び処分，ふるさと納税について協議を行ってきたところであります。
○３番（松枝正浩君）
答弁を頂いたんですけれども，答弁以外で新たな財源を想定しているものがあればお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
新たな自主財源につきましては，新たなものとしてはなかなか難しい状況等もあるところでございます。現時点において，お答えできるものとしてはございませんけれども，引き続き，未利用地の利活用や処分やふるさと納税などによる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
この自主財源の議論については，どんどん議論をしていくべきだと私は感じております。この点については，どのように思われているのかお示しください。
○総務部長（新町 貴君）
今，言われますように，そういうものはどんどんしていきたいというふうに思います。しかしながら，本市におきましてもいろいろと市政運営を取り巻く環境等が厳しさを増していくことが予想されております。そういうことから，新たな財源の確保につきましては，いろいろとアンテナを張って，他市の状況であったり，職員の知恵を絞りながら，そういうものについて取り組んでいきたいというふうに思います。
○３番（松枝正浩君）
それでは，本部設置要綱で定めている本部長が認める収入とはどのようなものを想定しているのかお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
先ほど本部設置要綱の17項目を債権とお答えしたところでありますが，それ以外の収入も想定し，設置要綱第２条におきまして，その他，本部長が必要と認める収入を規定したものと思われます。しかしながら，現在のところ，特に想定していないところでありまして，今後の債権の状況に応じまして，考えていきたいと思っております。
○３番（松枝正浩君）
霧島市
歳入確保対策本部設置要綱第３条第２号の所掌事務に，滞納整理等の実施及び進行管理との規定がありますが，これは担当課をチェックする機能を
歳入確保対策本部に求めた規定であるというふうに私は理解をしております。このことについて，これまで
歳入確保対策本部のチェックがしっかり機能しているかということについてお伺いを致したいと思います。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
部長答弁にもありましたけれども，
歳入確保対策本部では，市税等，保育所負担金及び住宅使用料に係る決算状況等の報告を求めまして，当該年度の状況，滞納額，徴収率等の推移，収納業務の状況，その他の内容等について意見等を交換し，現状確認，情報共有等を図っているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
滞納整理等の実施及び進行管理で，督促，差押え，訴訟，徴収停止，不納欠損，消滅時効など，債権ごとに異なるルールを，本部で取り扱っている債権の担当部署である収納課，子育て支援課，建築住宅課が，自分のところはどのような種類の債権で，どのような時期，方法で督促し，差押え，訴訟，徴収停止，不納欠損，消滅時効の基準などをしっかり把握できているのかお伺いいたします。
○収納課長（萩元隆彦君）
収納課分につきまして，お答えします。収納課におきましては，市税及び国保税につきましては，租税債権，介護保険料，
後期高齢者医療保険料につきましては，公課と区分され，いずれも強制徴収可能な公の債権です。租税債権である市税及び国保税は地方税法に基づき，また，公課である介護保険料，
後期高齢者医療保険料につきましては，地方税法の例により，徴収を行うこととなっております。督促につきましては，地方税に基づき，納付期限経過後，20日以内に発布することとなっております。差押えにつきましては，督促を発送後，10日を経過しても完納されない場合，差押えしなければならない旨，地方税法に規定されております。徴収停止，ここでは滞納処分の停止と捉えさせていただきますが，財産調査の結果，差押えする財産がないと判明したり，生活保護と同等の状態であったり，本人の所在及び財産がともに不明な場合に差押えが執行できない旨の滞納処分の停止を地方税法に基づきまして行います。消滅時効につきましては，租税債権は５年，その他の保険料につきましては２年ですが，財産調査の結果，滞納処分の停止を行った場合は，通常で停止後３年で消滅することと税法で規定されております。不納欠損のうち，そのほとんどがこの滞納処分の停止によるものでございます。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
督促や差押えなどの滞納処分の方法についてでございますが，まず，公立保育所の保育所負担金につきましては，霧島市の条例において，徴収根拠を定めております。ということから，地方自治法に基づく時効，不納欠損などの取扱いを行っているところです。また，
私立保育所負担金につきましては，子ども・子育て支援法附則第６条第４項に徴収根拠が定められております。このことから，地方自治法及び地方税法に基づく時効，不納欠損及び滞納処分の取扱いを行っております。債権につきましては，
私立保育所負担金につきましては，
強制徴収公債権，公立の保育所負担金につきましては，非
強制徴収公債権となっております。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
建築住宅課分についてお答えします。市営住宅の住宅使用料は私債権であると判断しています。入居者の選定につきましては，一定の要件を具備した者。要件を備えた者に使用許可という形ですが，公営住宅の使用が開始されますと，入居者と自治体との関係は一般の建物の賃貸借契約と本質的には同じであるため，契約等の当事者間の合意に基づく債権であると考えております。なお，住宅使用料は私債権でありますので，滞納があった場合には，最終的には裁判所に提訴するなどの強制執行手続が基本となりますので，差押えはできません。行っておりません。また，消滅時効の期間ですが，民法の規定により，５年以上の経過があり，時効の援用の申出があった場合のみ，不納欠損の処理ができると判断しております。これまでもそのように取り扱っております。
○３番（松枝正浩君）
個別の債権，案件について，それぞれのルールに従い，適正に督促などの手続が行われているか。市としてチェックすることが求められていると思います。債権管理のチェック体制として，担当部署はもちろんですが，
歳入確保対策本部，そのほか，監査委員による監査，更には，債権管理の専門性から，包括外部監査を実施している自治体もあります。本市は今後，組織的なチェック体制をどのように進めるべきであるとお考えかお示しください。
○総務部長（新町 貴君）
債権の管理に当たりましては，各部署が所管いたします債権について，各担当部署でまずは，それぞれの債権をどの区分に分類すべきかなどにつきまして検討し，その後，その債権を何の法律に基づいて処理を進めていくべきなのかを十分に理解することが必要だというふうに考えています。その後に，情報共有等を図っていくべきというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
当然，我々議会も市に対するチェック機能を果たすべき立場にあります。今後は決算審査等の中で，各債権について適切に督促，差押え，訴訟，徴収停止，不納欠損，時効管理が行われているかという視点についても必要ではないかというふうに感じております。まずは，市民の財産である債権を適正に管理するため，実効性のあるチェック体制をどう確立していくか。このことが一番重要であると考えています。今後も引き続き検討されるということでありますので，取組をお願いしたいと思います。次に，どのようにして効率的で効果的な債権管理，滞納整理を行っていくかについて，まずは，滞納整理組織の必要性についてお尋ねいたします。収納課が徴収している市税等とは何であるのかお示しください。
○収納課長（萩元隆彦君）
収納課で徴収を行っているものにつきましては，個人市民税，法人市民税，固定資産税，これには都市計画税も含みます。軽自動車税，入湯税，これらをひとまとめにして市税としています。そして，国保税，介護保険料，
後期高齢者医療保険料となっております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，収納課の現年及び過年度の収納率は幾らであるかお示しください。
○収納課長（萩元隆彦君）
まず，市税につきまして，平成30年度，現年で99.1％，過年度で27.74％，国保税につきましては，平成30年度，現年度で94.58％，過年度で29.05％，介護保険料につきましては，現年度で99.54％，過年度で31.27％，
後期高齢者医療保険料につきましては，現年度で99.79％，過年度で53.48％となっております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，収納課以外の現年及び過年度の収納率は幾らであるのかお示しください。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
平成30年度の公立及び
私立保育所負担金の徴収率でございますが，現年度分95.76％，過年度分19.55％となっております。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
市営住宅の住宅使用料におきましては，平成30年度現年度の徴収率は99.67％，過年度分が3.8％です。
○３番（松枝正浩君）
今，それぞれ収納率の答弁を頂きましたけれども，現年度分は似たような数字でありますけれども，過年度の収納率に少し差があるようでございます。収納課と収納課以外の収納率の差の要因は何であるのかお示しください。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
保育所負担金につきましては，児童福祉法第24条の規定によりまして，保育料の未納を理由として強制退園，又は入所の拒否をしてはならないというふうにされております。このようなことから，納付義務者の納付意識の低下というものを招いているのではないかというふうに考えているところでございます。このことによりまして，未納が長期化，高額化する傾向にあると認識しているところでございます。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
市営住宅の住宅使用料については，滞納が少ないうちにしっかりと徴収することを目標に掲げて，文書による督促，催告，連帯保証人への完納指導依頼通知，住宅訪問などを粘り強く行っていくことで，現年度の徴収率の向上に心がけています。その結果，平成23年度までは97％でしたが，平成24年度以降は99％台と高い率で推移しています。平成30年度の徴収率は先ほど申し上げましたが，しっかり取り組んできた結果と考えております。また，過年度については，現年度への取組の成果があり，平成25年度以降は滞納額が年々減少しているところです。収納課との違いは，公債権，私債権があるために，過年度分について，不納欠損で処理するまでの手続の違いがあるため，一概に比較できないと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，収納課における徴収のスキルアップのための職場内及び職場外の研修の状況はどうなっているかお示しください。
○収納課長（萩元隆彦君）
収納課では，専門知識，スキルをより早く習得するためには，研修は不可欠と考えております。収納課では新人職員及び転入職員を対象に，スタートアップ研修というのをもれなく実施して，まず徴税吏員としての備えておくべき滞納整理の基礎知識を学ぶ場をつくっております。また，職員の理解度に合わせまして，徴収事務のマネジメントの研修や納税折衝研修，そして，財産調査研修，滞納処分に関する更に専門化した研修などを随時実施しております。加えて，これまでの事案より蓄積した法例解釈等の関係文書を課の供用フォルダに電子データで蓄積いたしまして，ノウハウの共有化，平準化を図れる環境づくりにも努めております。外部研修と致しましては，毎年，市町村アカデミーや東京税務協会が主催いたします研修会に派遣し，あともう一つ，毎年ではございませんが，自治大学校が行う研修にも派遣いたしまして，先進的なスキルの入手に努めております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，平成30年度で市税等の不納欠損となった件数と金額が幾らであるのかお示しください。
○収納課長（萩元隆彦君）
財産調査の結果に基づく滞納処分の停止を行ったものを中心と致しまして，市税で960件，金額5,092万931円，国保税で489件，金額に致しまして，7,380万5,867円，介護保険料で166件，金額は679万2,950円，
後期高齢者医療保険料で23件，金額で18万5,940円となっております。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
まず，ここで一つ訂正をお願いします。先ほど総務部長が住宅使用料につきまして，不納欠損処理は行っていないという答弁を申し上げましたが，過年度において，１件ありましたので，訂正をお願いします。その過年度におきまして，不納欠損額が26万4,100円です。
○３番（松枝正浩君）
それでは，平成30年度に，今，答弁いただきました金額の中で自主財源となり得る金額は幾らで，全体の何％になっているかお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
滞納額分につきましては，全て自主財源となっております。そのために，全体滞納額の100％ということになります。
○３番（松枝正浩君）
今までの中で本部の内容や市役所組織内のこと，市全体の滞納額や滞納額に占める自主財源の割合，時効等による不納欠損額等，全てを一目で見える化することは必要ではないのかなというふうに感じております。債権管理部署の必要性について，市税等と異なり，本市自ら滞納処分を行う権限がない貸付金や返還金などの債権については，強制的に回収するには，裁判等の手続が必要なことや，また専門的に回収する業務を担当する職員の配置がない部署では，債権管理のノウハウの蓄積や取組が十分ではない部署もあるように思います。このため，債権の管理及び回収に関する統括部署を設置し，各課を支援することにより，債権管理及び回収を全庁一体的に取り組み，より一層の債権回収を推進していくことも必要ではないかというふうに思っております。さらに，職員である弁護士と連携を図り，業務の法的支援や収納課以外の部署の法的業務の軽減を図ることからも，組織の一元化は必要であるというふうに感じております。債権管理条例について，以前，平成25年第１回定例会で田代議員が債権管理条例，仮称を策定する考えについての一般質問をされておられます。当時の答弁では，今後，勉強させていただきたい。よく調査研究をさせていただきまして，対処してまいりたいと存じますとの答弁でありました。平成25年第１回定例会以降に，庁内おいてどのような議論を行ってきているのかお示しください。
○総務部長（新町 貴君）
債権管理条例の制定に当たりましては，滞納金，不納金の未然防止，迅速，公平，公正な処理等，自治体に求められる基本的債権管理の業務遂行能力の向上も必要であることから，外部，内部研修に力を入れております。また，
債権管理条例制定の動向に当たりましては，情報収集に努めまして，県内19市ではございますが，その状況等を把握しているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
それでは，視点を変えて質問を致します。例えば，生活保護や自己破産，本人死亡で相続人がいないなどの徴収困難ケースについて，収納課ではどのような基準等を定め，業務遂行をしているのかお示しください。
○収納課長（萩元隆彦君）
収納課で取り扱っております徴収金につきましては，全て地方税法に基づくもの，又は地方税の例によるものとなっておりますので，地方税で定められているものが基準となります。生活保護や自己破産の場合は滞納処分を行うための財産がないケースが想定され，もちろん，財産調査の結果を受けてですが，滞納処分の停止として取り扱うことになろうかと思います。また，本人死亡で相続人が不存在の場合などにつきましては，死亡者名義でまず差し押さえ，あと換価が可能な財産がある場合は，相続財産管理人の選任を家庭裁判所のほうに申立てを行いまして，当該相続財産管理人に対して滞納処分を行い，滞納税に充当いたします。また，一方で死亡者の方に差押え，換価可能な財産がない場合は，差押財産がないということで，滞納処分の停止を行うことになります。
○３番（松枝正浩君）
同じ種類の債権で徴収困難ケースの徴収停止や不納欠損の基準や取扱いが異なることは，市としてあってはならないと考えております。しかしながら，徴収停止や不納欠損について，法律では細かく規定しきれていない部分もあるかと思います。これらの細部の基準を市として統一する必要はないか伺います。
○総務部長（新町 貴君）
債権の管理に当たりましては，各部署が所管いたします債権について，各担当部署でまずはそれぞれの債権をどの区分に分類すべきなのか。その後，その債権を何の法律に基づいて処理を進めていくべきなのかということを十分理解することで，おおよその道筋が見えてくるものと考えております。最初にお答えいたしましたとおり，細部の基準を詰める前に，各部署で所管する債権において，まずは適切な債権管理に必要な法的措置を適時に実施できるスキルを持つ職員の育成に向けて取り組む必要があると考えております。また，本年度から弁護士を採用いたしております。今度，10月ではございますが，債権につきましての研修等も予定しているところでございます。そういたしまして，今後，また，自治体内の弁護士や職員を交えまして，その細部の基準については検討をしていきたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
他市の状況を見てみると，新潟市，狭山市，佐伯市は債権管理条例を制定し，その組織化も図っております。千葉県山武市では，山武債権管理適正化指針を定めています。条例制定ではない場合，指針やマニュアル，市としての統一ルールで対応している所もあるようでございます。先ほども述べましたように，滞納整理等の業務は専門的な知識と法的な判断が必要となってまいります。４月より職員として弁護士を採用しておりますが，この９月末で半年となります。現在までに庁内において，相談件数が何件あったのかお示しください。また，税徴収等に関する相談は，そのうち何件であったのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
４月から８月までに受けました法律相談件数が全部で87件でございました。税，債権等に関するものはそのうち今のところ０件というふうになっております。
○３番（松枝正浩君）
職員である弁護士とともに，綿密に連携を図り，これからも円滑でスピード感のある業務の推進を行っていただき，市民サービス質の向上に努めていただきたいというふうに思っております。札幌市では債権管理の外部委託，また，平成26年２月の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査では，公金債権回収業務における民間事業者への委託の事例もあり，業務の軽減化も図られております。さらに，この調査結果によると，弁護士名で出す催告状のアナウンス効果はかなり高く，地方公共団体からの催告を無視していた人がかなりの割合で反応してくるようである。と分析もされております。これから，様々な検証が必要であるとは思っております。市が行うべき訴えの提起，催告などの時効の更新をしなかったために，時効が成立してしまった場合，怠る事実として，住民監査請求や住民訴訟がなされたこともあります。浦和地裁平成12年４月24日判決では，市の税務職員が市民税の徴収を懈怠して，その徴収権を時効消滅させたとして，同職員の指揮監督権者である市長個人に対する損害賠償代位請求の住民訴訟において，徴収権の時効消滅で市長個人に対する損害賠償請求が容認されたというようなこともございます。市民の財産，資産であることも念頭に，納めていただくべきものは納めていただき，落とすべきものは落としていく。公平公正の観点からも再度，業務の検証も行っていただきたいというふうに思っております。繰り返しにはなりますが，適正な債権管理の全庁的なチェック体制，庁内連携による多重債務対応，職員の資質向上，広報の強化等により，私債権の適正管理につながるものであると思います。それでは，県内19市での債権管理条例を制定している都市があればお示しください。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
県内19市におきましては，鹿児島市，枕崎市，日置市，曽於市，南九州市の５市が条例を制定しているようです。
○３番（松枝正浩君）
最後になりますが，一部には実際に適切な督促がなされていないケースも報告されております。今後，給食費の公会計化も検討されているところであります。このような中，収納課が取り扱う債権はすばらしい取組がなされております。ほかの部署とのアンバランスも感じられるようでありますけれども，全庁的な取組体制が整っていないことの表れではないかと私自身は感じております。いずれの債権も市民の財産，資産であることを念頭に適正な債権管理のチェック体制，また，市全体として一貫性のある債権管理体制の構築をするために，債権管理の指針となる債権管理条例の制定，更には，強制徴収や訴訟提起などを行う専門部署の設置も必要ではないかと改めて思うところであります。公平性を保つという面からもこのことについて，最後に市長のお考えをお伺いします。
○市長（中重真一君）
議員からお示しいただきましたように，市税に関しましては19市で県内一位と。２年連続一位という徴収率を出しておりまして，職員が大変頑張っているところでございます。また，ほかの債権。その他，いろいろな料金につきましても，各課，各担当でそれぞれ徴収，回収に向けて努力しているところでございますが，確かに，債権につきましては，どの法令が適用されるのか。適用法令がそれぞれ違ったりする中で，担当課も苦慮しながらやっているところでございます。そういった中，先ほどから何回も出ておりますが，弁護士を職員として採用するということは私の肝入りでございましたので，また，今後，そういった弁護士も上手に活用しながら，債権回収等についても努力をしていきたいと考えております。債権管理部署を設置することによるメリット，デメリットというものを考えないといけないと思います。そういった専門の部署ができたから，では，もうそこに任せればいいんだというふうになって，課税の所管課が回収，徴収まで考えずに，いろいろと政策を行っていくということがあってはならないわけでございますし，収納課がすばらしい徴収率を上げているのも，収納課職員全員の全体の意識の高さ，また，スキルの高さゆえだというふうに考えております。市役所内，庁内の職員全てがそういった債権回収，債権の管理に関して，高い意識を持って，そして，それに取り組んでいくということが必要でありますので，これからも職員研修，また，そういったスキルアップに向けた取組については，積極的に行っていきたいというふうに考えております。また，この債権回収につきましても，冒頭，議員から御指摘がありましたように，いかに歳入を確保していくかというようなことでございます。これまでもネーミングライツの導入であったり，いろいろと研究検討をしてきた実績もございますし，また，来年度の予算編成に向けた方針の説明会におきまして，私，職員に，直接行政ニーズと提供するサービスが一致した場合には，そういった使用料，利用料として頂ける部分もあると。いろいろとあらゆる方面から歳入の確保に向けて知恵をめぐらせてくださいといったような話もしたところでございます。庁内全員，職員全体でいかに歳入を確保できるか。また，債権を適切に管理できるかといったことについて，今後，霧島市役所としてどうあるべきか考えていきたいと思っております。
○３番（松枝正浩君）
これで私の一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，松枝正浩議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１０時３４分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時５５分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，７番，愛甲信雄議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○７番（愛甲信雄君）
新風会の愛甲信雄です。ただいま議長から許可をもらいましたので，大きく３点質問させていただきます。その前に，一言申し上げます。人類が地球という星に誕生してから，特に化石燃料を利用した産業革命以来，経済を優先した乱開発が原因で急激な温暖化が進行している今日ですが，文明社会になれきった現代人は，自身がもたらした温暖化とそれによって牙をむく豪雨災害への対応力を試されているのかもしれません。古代ローマの政治家であの哲学者のセネカは，最善を願いながら最悪の事態に備えよと説きました。そこで，地域防災はもう人任せでは済まされないとの思いで質問に入ります。近年，局地的な大雨の発生頻度が増加傾向にあります。河川の氾濫による床上床下浸水，道路の冠水，土砂災害も多数発生し，尊い人命を奪う自然災害が全国各地で発生しています。災害は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが，最近の頻繁な災害状況を考えると，災害は忘れないうちにやってくると言い換えたほうがいいかもしれません。先月，九州北部を襲った豪雨災害も前線に湿った空気が流れ込み，線状降水帯が形成されて，猛烈な雨となったようであります。気象予報士の見解によると，1,500ｍ級の山々が連なる周辺部，霧島市のような地域は線状降水帯が発生する可能性が極めて高い危険な地域の一つであるそうです。５月，横川総合運動公園を中心に，総合防災訓練が実施されました。そこで１問目の１番目，この総合防災訓練は緊急時の実情に即した訓練であったか伺います。霧島市の旧１市６町，それぞれ地形など特徴があり，大規模な災害が発生した場合，職員はそれぞれの勤務場所への移動ができず，本庁職員が災害現場へ行くこともできないような状況も考えられます。総合支所では，それぞれ地元出身の職員が少ない状況です。緊急時，国分・隼人など，二地域から出勤はできないし，二次災害に巻き込まれる危険性もあります。そうなれば，それぞれの総合支所はそれぞれで守らなければならない状況に陥ることも考えられます。そこで，２番目に，それぞれの総合支所には，もっと地元の職員を増やし，災害に対応できる体制を考えるべきではないか伺います。また，その地区に住んでいる職員が，緊急時，それぞれの地元で災害に対応することが迅速な対応につながると思いますが，どのようにお考えでしょうか。職員が災害現場へ確認に行く際など，二次災害に巻き込まれる可能性があります。今，一般的にいろいろな場面，状況でドローンが利用されていますが，本市ではドローンの利活用を余り耳にしません。そこで３番目に，災害時などドローン使って対応する考えはないか伺います。国分・隼人地区だけではなく，横川，牧園などの山間部も今は多くの外国人の方が居住しています。そこで４番目に，災害時緊急時の外国人の対応はどのように考えているのか伺います。５番目に，災害時，市内では多くの避難所が設置されますが，河川の近くの避難所も見受けられます。そこで災害時，避難所は全て安全な所に設置されているのか伺います。６番目，避難所へ避難する際，交通弱者や高齢者など，避難が困難な人も数多くいるのではないかと思われます。避難所へ避難する手段がない場合，どのような手段をとるのか伺います。７番目，防犯上，危険を察知した場合など，児童生徒に対しては，110番の家が設置されていますが，児童生徒が登下校時，災害に巻き込まれそうなおそれがある場合，例えば，長雨が続き，地盤が緩んでいる場合など，少しの雨でも崩れる可能性があります。また，警報が出ていない場合でも，急激な突然のゲリラ豪雨，落雷など，危険にさらされる場合もあります。そのような場合，110番の家と同様，登下校時に安全な所，河川氾濫であれば，高台など，避難させることも必要であると思います。110番の家と同様に，民間も入れた緊急時の包括協定を結ぶなど，手だてが必要です。そこで，落雷，がけ崩れなどの災害から，登下校時の児童生徒を守る手段としてどのように考えているのか。また，どのような防災教育をされているのか伺います。大きな２問目，以前，肥薩線の利用促進のために，それぞれの駅からサイクリングコースなどを作ることを提案しましたが，実現に向けての進捗状況はどうでしょうか。伺います。３番目，猿害対策について，昨年の一般質問の答弁で近隣市町と連携を取ると言われたが，その後の進捗状況を伺います。
○市長（中重真一君）
愛甲議員から３問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，１問目の７点目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目，大規模災害時の対応についての１点目にお答えします。本市は，本年５月23日に横川運動場周辺において，41の機関及び団体，約500人の参加により，市総合防災訓練を実施しました。本訓練は，防災関係機関の相互連携の強化及び地域住民の防災意識の高揚を目的としたものであり，警察，消防及び自衛隊並びに災害派遣医療チーム，ＤＭＡＴが土砂崩れに巻き込まれた住家や車両などから住民を救出する合同災害対応訓練，地域住民が参加し，避難所まで車両や徒歩で移動する避難訓練，避難所での生活を想定し，フロアに段ボールベッドや間仕切りを設置する避難所運営訓練などを実施しました。また，災害により集落が孤立したことを想定した避難訓練も実施したところであり，住民の参加の下，その安全性に配慮しつつ，可能な限り，実際に想定される場面や条件等に近い内容での訓練としたところです。今後も防災関係機関との連携を図りつつ，より実情に近い訓練を実施することにより，避難態勢の強化及び防災意識の向上に努めてまいります。
○総務部長（新町 貴君）
次に，２点目にお答えします。現在，本市においては，職員の潜在能力を最大限に生かすため，適材適所及び若手職員のジョブローテーションを念頭におきながら，定期的な人事異動を行っています。また，合併から13年以上が経過し，世代交代が進んでいることもあり，各総合支所における地元出身者は年々少なくなっている状況です。地域防災計画に定めている災害対策本部体制では，総務対策部の本部総務班に属する総務課が，災害対策本部要員の配備，招集，編成及び出動や災害調査班の編成等を担うこととなっており，災害発生前における配備段階については，各組織ごとに事前に第１配備から第３配備までの要員を決めて対応しています。このような中，災害対応に従事する職員が，当該地域の地理に精通していることは重要なことであると考えますので，これまでと同様に，職員の配置に関しては一定の配慮をしていきたいと考えます。一方で，今後，ますます職員の世代交代が進んでいくことから，その地域の地理等には精通していない職員を，地理等に明るいベテラン職員に同行させることにより，経験を積ませ，その育成を図っていくことも重要であると考えています。
○危機管理監（新村 司君）
次に，３点目にお答えします。梅雨期の大雨により溝辺地区で発生した災害で現場が急峻な地形であったため，災害調査においてドローンが活用されました。また，消防局は，ドローンを保有しており，第一工業大学と協定を締結し，人命救助のためドローンを利活用しています。このように，その有効性が確認されたことから，今後，災害調査におけるドローンの活用について検討してまいります。次に，４点目にお答えします。災害時において，本市に滞在する多くの外国人労働者や外国人観光客にとっては，まずは，スムーズに安全な場所に避難できること，加えて，避難後は円滑に避難生活を送れることが重要です。このため，現在，外国語による表示も施した避難所誘導・避難所表示看板を設置することに加え，言語の違いに影響されることなく意思疎通ができるコミュニケーションボードを避難所に設置するなど，外国の方がスムーズに避難でき，また，円滑に避難生活を送ることができるよう取り組んでいるところです。次に，５点目にお答えします。平成25年６月の災害対策基本法の改正により，従来の避難所については，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合に，その危険から逃れるための指定緊急避難場所と災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在させ，又は災害により家に帰れなくなった住民等を一時的に滞在させるための指定避難所に区分して指定することとされました。この指定に当たっては，災害対策基本法第49条，同法施行令及び同法施行規則などに基づき，全避難所の現地調査を行い，災害の種別に応じた使用の可否について確認したところであり，本市のホームページなどに，この災害の種別に応じた使用の可否に関する情報も含め，指定緊急避難場所等の一覧表を掲載するとともに，防災出前講座などの機会を捉えて市民に説明を行うなど，その周知に努めているところです。次に，６点目にお答えします。災害発生のおそれがある場合には，明るい段階で高齢者等が避難を開始することできるよう，避難準備・高齢者等避難開始を発令し，タクシーなどの交通機関の利用や地域住民の支援により避難していただくことを想定しています。また，避難が間に合わず，災害に巻き込まれるおそれが高まった場合における消防団による避難支援などについても検討してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，７点目にお答えします。ゲリラ豪雨等の災害が予想される場合，教育委員会は，各学校へ注意喚起の通知を出し，児童生徒の安全を確保するよう指導しています。また，各学校では，登校前は，状況に応じて自宅待機や登校時刻を遅らせるなど，登校後は，下校時刻の繰上げや集団での下校，保護者への引渡しなど，児童生徒の安全を第一に対応しています。防災教育は，全ての学校で行われており，関連する教科の授業や市の出前講座などを通じて，児童生徒に防災に関する基礎的，基本的な事項を理解させています。さらに，安全マップを活用して校区内の危険箇所を確認したり，地域の実態に即した実効性のある避難訓練や危険を予知，回避するための危険予知トレーニングを行うなど，実践的活動を通して，自分の身は自分で守る資質や能力が身につくよう指導しています。
○企画部長（有馬博明君）
２問目のＪＲ肥薩線の利用促進についてお答えします。現在，肥薩線の利用促進に向けた取組としては，本市も参画している肥薩線利用促進・魅力発信協議会による肥薩線沿線の風景写真等を公募するフォトコンテストや，鹿児島県鉄道整備促進協議会による県内の在来線鉄道を利用した旅行商品の造成支援などが行われています。このような中，サイクリングコースと組み合わせた形での鉄道の利用促進に向けた取組としては，霧島市観光協会がサイクリング愛好家向けに作成している霧島サイクリング・ロードマップを，肥薩線の主要な駅に配置するなどして，その周知を図っているところです。また，鉄道と組み合わせたサイクリングを行うためには，自転車を列車内に持ち込む必要がありますが，専用の袋に収納した折り畳み式自転車等を除き，通常の自転車については，そのままでは列車内に持ち込むことができないことから，自転車の持ち込みを可能とする専用器具等を備えた列車の運行事例について調査研究を行い，ＪＲに要望してまいります。また，本年度から，県が，肥薩線沿線におけるウォーキングコースの整備に関する検討を開始しており，本市も共同して準備を進めています。今後も，肥薩線利用促進・魅力発信協議会などと連携しながら，様々な角度から肥薩線の利用促進を図ってまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
３問目の猿害対策についてお答えします。猿害に対し近隣市町と連携して取り組むことを目的に，近隣の姶良市，湧水町及びさつま町に県姶良・伊佐地域振興局を交え，本年６月４日に，さつま町において令和元年度第１回鳥獣被害対策研修会を行いました。本研修会においては，情報の共有を図るとともに，今後の相互連携の取組について協議したところであり，目撃情報を基にした現地確認を実施することに加え，当該情報を基に，各市町において出没の日時，場所，頭数，被害作物等をそれぞれマップに落とし込む作業を行うこととしました。今後，これらの情報を定期的に持ち寄り，年間を通した群れの動向などを広域的に分析しながら，対策を講じてまいります。
○７番（愛甲信雄君）
２番目の肥薩線利用促進のほうから再質問させていただきます。答弁書の中でウォーキングコースのことがありましたが，詳細な説明ができればお示しください。
○観光課長（寳德 太君）
ＪＲ肥薩線沿線のウォーキングコースの整備につきましては，本年５月末になりますが，県の魅力ある観光地づくり事業の採択後，庁内協議を経まして，隼人駅，日当山駅，嘉例川駅，霧島温泉駅，植村駅，大隅横川駅，各駅の有識者及び関係職員をメンバーとしました肥薩線沿線周遊観光ルート整備検討会を７月31日に開催した上で，先般，ウォーキングルートの素案を県に提出したところでございます。今後につきましては，本市における整備箇所の優先順位を検討しながら，その後，県が委託事業者を決定し，本年度中に最終的な設計がなされる予定です。なお，ウォーキングルートに必要となります看板，道標，東屋等の整備につきましては，令和２年度に実施される予定です。
○７番（愛甲信雄君）
一歩前進したという思いでおります。そのウォーキングコースを完成後に多くの方が歩いたり，サイクリングコースを多くの人が楽しんだりするためには，効果的で魅力的な情報発信が私は必要かと考えております。そのような意味で９月３日の市長の運営状況報告でもありましたが，肥薩線の各駅をポイント地点にされている神様たちの夏休み！降臨だよ全員集合！！スマホｄｅスタンプラリー2019などのような手法が効果的だと考えております。このスタンプラリーの詳細と利用状況がお分かりならお示しください。
○観光課長（寳德 太君）
スマホｄｅスタンプラリーにつきましては，いざ霧島キャンペーン実行委員会，これは事務局が観光協会でございますが，そこが事業主体となりまして，肥薩線沿線及び日当山地区の活性化を目的としまして，鹿児島神宮，隼人駅，嘉例川駅，霧島温泉駅，大隅横川駅，日当山西郷どん村，湯本大権現碑，侏儒どん像，侏儒どん橋を神様降臨スポットとして設定し，いわゆるスタンプスポットになります。その上でスマホを活用したスタンプラリーのことでございます。参加の特典としては，５か所以上回った方には，もれなくお守り型チャームをプレゼントいたします。10か所を回った方には，抽せんで豪華賞品がプレゼントされることになります。なお，実施期間につきましては，８月１日から９月30日までとなっており，先般，ＭＢＣのてゲてゲでも放送されました。放送後は参加者数も増加しまして，現在，好評を博しているところでございます。また，参加者数は今のところ，放送前の９月４日時点で587名いらっしゃった参加者が，放送後，約１週間たった昨日現在では，756名と大幅に増えている状況でございます。
○７番（愛甲信雄君）
恥ずかしい話ですが，チャームとは何ですか。
○観光課長（寳德 太君）
いわゆる根付です。実物がこれになります。
○７番（愛甲信雄君）
分かりました。肥薩線のブランドアップのため，今みたいに切れ目のない常識にとらわれない，おもしろくて，わくわくするような企画をこれからも求めます。よろしくお願いします。次に，猿害対策についてでございますが，猿によって大事な農作物を，私も経験があるんですが，収穫間近になったおいしい時期を知っているんです。恐らく，銀座千疋屋のバイヤーぐらいの味覚があるかなというぐらいあります。その一つを全部食べ終わって帰ってもらえれば，別に私はそこまで言わないんですが，ここを食べ，ここをかじり，商品価値がなくなる。それを捨てたり，そういう営農意欲が低下するということですので，私も去年，少しずつ対策をするようにと言いましたが，その次の手段というのはどのようなものですか。
○農林水産部長（田島博文君）
猿害対策に限らず，野生鳥獣に対する対策として，基本的なところで捕獲対象鳥獣に対する生態系をまず知らなければいけないというのが第一点になろうかと思っております。その次に，集落ぐるみでできる対策は何であるのか。例えば，今，野菜類のことを言われましたけれども，野菜類の収穫残渣，市場等に出荷できないような野菜類，果物であったり，そういうものは畑に放置されていたりします。そういうものを餌場として野生鳥獣はそこにまた来てしまう。そこから，また広がってしまうというようなことがございますので，集落ぐるみでできる対策が何であるのかというのを検討しなければいけないのかなと思っております。その次に，被害防除対策，これが防護対策であったり，また，捕獲対策であったり，この三つがうまく絡まなければいけないということで今，我々は進めているわけです。先ほど申し上げたのは，鳥獣の生態系を知るということで近隣市町との連携を深めているわけですけれども，実は，そのほかに集落ぐるみでできる対策も進めようということで，県外から県と連携しながら講師をお招きし，各地区の集落代表の方等にお集まりいただきながら，集落でできる対策というものはどんなものであるのかというのを現地での実技も踏まえながら，研修会も先日実施したところでございました。私どもが今まで中心的に進めてきたのが被害防除対策であったり，捕獲対策であったりということですので，今後については，生態系を知りながら，その中から，住民の御協力を頂き，連携を深める。それでできないものを被害防除対策なり，捕獲に結びつけていって，野生鳥獣の被害防止対策という形にしていきたいというふうに考えております。
○７番（愛甲信雄君）
恐らく田島部長は先回りの対策を最終的には考えているのではないかなと思いましたが，どうでしょうか。
○農林水産部長（田島博文君）
先回りといいますか，基本的に本市における野生鳥獣の対策として，先ほど申し上げましたように，どうしても電柵であったり，ワイヤーメッシュであったり，捕獲であったりというものを中心に考えてきておりましたので，議員から昨年，御質問を頂いたりということで，基本的な対策を講じなければ被害防除対策につながらないということで，生態系を知るということからの近隣との連携であったり，先ほど申し上げました集落ぐるみの被害防除といいますか，そういうための認識を深めていただくために，研修会を開いたりということで進めているところでございます。
○７番（愛甲信雄君）
要は，猿の行動パターンを知ろうということですよね。そうであれば，それの行き着く先は，猿がここにくるといえば，そこの先回りをすると。そこまでしないと意味はないということは，やはりＩＣチップを使った首輪とか，恐らくそこまで持っていくつもりでしょう。お示しください。
○農林水産部長（田島博文君）
先ほど近隣市町との連携ということで，被害防除ということでマップ等に落とし込みながら生態系を知るという形で連携を深めていくという御説明申し上げました。今現在，具体的にどんな方針でいこうということは決まってはいないわけですけれども，先行している市町村等では今，議員がおっしゃるような対策も講じられておりますし，また，お隣の姶良市等でもそういう形で動きがあるということもお聴きしております。議員が言われるようなことも含めながら今後，どのような対策がベストであるかということを考慮して対策につなげていきたいと思っております。
○７番（愛甲信雄君）
昨日の厚地議員の話でもございましたが，放棄地が増えれば，そこがもうやぶになると。やぶになってくれば何がくるかというと，シカ，イノシシ，タヌキみたいなああいうのが，ワンダーランドではないけれど，そういう天国になるんです。そういうふうになる前に頑張ってください。次に，大規模災害の対応について入るわけですが，私も今年の９月で還暦を迎えました。私の生年月日が昭和34年９月１日でございます。９月１日ということは防災の日でございます。それが制定されたのは，大正年間であった関東大震災の日ということ，それとまた，台風の厄日みたいな二百十日でございます。自分のこの縁を感じながら，今から質問させていただきたいと思います。この項目を質問するに，何でこの項目をすることになったかというと，横川で５月にありました防災訓練の話が，何人かの市民の方からありまして，何の意味があるのかと。なんか余り真剣みがないよねとか，いろいろございました。何で山ケ野金山の人たちを丸岡公園まで連れて来て，それから大型ヘリで運動公園までと。そのことに対しても山ケ野金山の地形や住民の方々の高齢化率など分かているのかなという厳しい指摘がございまして，この質問をしているところでございます。この質問をするに当たり，２週間以上，調べれば調べるほど，災害を100％止める手立てというのあるのかなということにたどり着きまして，二，三日悩みました。それから，妙なもので，７階の安全安心課の危機管理監や，石神課長へ，２回ぐらい質問に行った記憶がございますが，こういうときはこういうことだよと謎が解けるごとに，この防災のことに対しまして，はまってしまいました。私も先ほど言いましたが，誕生日の話ではございませんが，いろいろとライフワークにしていることが幾つかございますが，この防災は私のライフワークにしたいと考えています。危機管理監，課長，ほかの職員の方々，非常に語っていけばいくほど，久保議員の話でもございましたが，熱いものを感じてきて，この人たちは僕好みだなと，本当に熱いものを感じました。今から，ちょいちょい上がってきますので，よろしくお願いいたします。ということで，そもそも５月の訓練は詳しく言えば，どのような訓練であったのかお示しください。
○危機管理監（新村 司君）
５月23日に実施した総合防災訓練の目的ですけれども，災害対策基本法，霧島市地域防災計画に基づいて，防災関係機関の相互連携，地域住民の防災意識の高揚を図るということを目的に横川運動公園及びその周辺で実施したものです。訓練内容としては，当初，災害対策本部会議を体育館の所で実施しまして，その後，情報伝達訓練，住民避難訓練，避難所運営訓練，防災意識啓発訓練，ライフライン復旧訓練，合同災害対応訓練，自衛隊の主要な災害派遣に使用する装備品展示等，こういったものを実施したところです。
○７番（愛甲信雄君）
ということは，かねては机上で訓練をしていると。２年に１度でしたか。その２年に１度にその関係機関との連携ができているかということだと思いますが，それでいいんですか。
○危機管理監（新村 司君）
２年に１回の訓練でなかなか難しいところはあったんですけれども，関係機関の相互連携というのは図れたというふうに考えております。
○７番（愛甲信雄君）
参加している全員に共通認識を持たせるということも，いろいろな疑問を持たせないためにも，まず，それも一つの訓練だと私は思います。今後，来年，再来年，そのときまでにそういうところも検討してもらえれば有り難いと考えております。この質問は，先ほども言いましたが，何日も考えたと。その中で自助，共助，公助とありますが，この総合訓練は公助の部分に当たると思いますが，どうでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
この総合防災訓練は自助，共助，公助の連携した訓練だというふうに考えております。
○７番（愛甲信雄君）
大規模災害が起こった場合，多発した場合，消防の方々や警察の方々や自衛隊の方々が手を付けられないような状況になった場合，自主防災組織，共助だと思いますが，この部分が非常に大事なことではないかなと私は思ったところですが，どうでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
近年の気象状況を考えたときに，50㎜を超えるような大雨が突然降るような，そういう変化があります。また，南海トラフ巨大地震のように，地震の場合は突然発生するということで，そういった中で自分の身を守るということ。それから，いろいろな制約事項，公助の限界もございますので，そういった中で自分の身を守ると。あるいは，地域でお互いに助け合うという，こういったところが大切になってくるのではないかというところで，６月議会のときも川窪議員の一般質問に対しての答弁にもなるんですけれども，現在，自助，共助というところで防災出前講座とか，あるいは地域の防災力を上げるための地区防災計画制度の推進，そういったものを推進しているところでございます。
○７番（愛甲信雄君）
この三つのトライアングルが強固になれば，減災になると。被害が少なくなるかなという思いは致しております。危機管理監とも７階で話をしたんですが，その中でもこの隣近所，向こう三軒両隣というのが昔ありましたが，そういうところから，私も今後，声掛けをしたりするような考えでおります。こういう自主防災組織は，霧島市内に幾つぐらいあるものですか。
○安心安全課長（石神 修君）
市内の自主防災組織につきましては，全て自治公民館なり，自治会単位で構成されておりまして，数につきましては，本年４月１日現在で202ございます。
○７番（愛甲信雄君）
その全てが，活動が充実しているものですか。
○危機管理監（新村 司君）
自主防災組織は作ってはいるんですけれども，現実的には，活動が活発な所と，なかなかそれが進まない所があるというふうに認識しております。
○７番（愛甲信雄君）
私の経験ですが，例えば，自主防災組織のサミットをして，いろいろな事例発表をさせたり，活動に対する悩みとか，そういうことを共有する場がいいのではないかと。というのは，十七，八年前，姶良地区におやじの会というものを立ち上げました。そのとき感じたのは，隣の学校なのに隣の学校のおやじの会は何をしているのか。活動しているのか。余り知らないということで，毎年，２月ぐらいでしたか，集まって，各学校のおやじの会の事例発表をさせたら，腑に落ちたとか，その後の懇親会で，発表した所にもうちょっとそこを教えてくれとか，そういう経験もございます。そういうところも推し進めようかという考えはないですか。
○危機管理監（新村 司君）
自主防災組織を作っても，なかなかその活動が進まないという所もありますので，そういった積極的に活動している所，例えば，現在，府中地区が地区防災計画を作っておりますので，そういった所がどのようにして地区防災計画というのを作ったのかという，そういった事例などを紹介したいと。そういう情報などを共有することによって，より地域の防災力というのは向上していくものと考えております。
○７番（愛甲信雄君）
前向きにやってくというふうに聴こえてきました。次に，ドローンの話ですが，今，霧島市に何機ほど保有されていますか。
○消防局長（堀切 昇君）
現在，消防局のほうに２機ドローンがございます。昨年，購入いたしまして，現在，このドローンは水難救助，山岳救助等の捜索，火災が発生した場合の火災原因調査の罹災建物の撮影などで活用しております。今後も一人でも多くの人命を救うため活用していきたいと考えております。
○７番（愛甲信雄君）
市長にお伺いします。災害現場でのこのドローン，私も７月に横川で経験したのですが，総合支所の方にちょっと見に来てくれということで電話して，雨が降って，ちょっと見えなかったものだから，晴れたら見に行きますということで，明くる日には見に行ったというようなことで，見に行ってまいりましたと言ったんですよ。それを聴いてぞっとしました。上がどういうふうになっているか分からないのに，登って行ったというのを聴いて，これはもし，結婚した人であれば，奥さん，また子供がいれば，子供がかわいそうだなと思いまして，このドローンも項目に入れました。このドローン，未知の飛行物体ではございませんので，ＵＦＯみたいな。今後，早目にしてもらいたいという思いがあるものですから，市長どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
災害現場における人的被害を防ぐことと併せて，私たちが気を付けなければいけないことは，災害現場を見に行ったとき等に起こる二次災害というものを防いでいくことも取り組んでいかなければなりません。その中でドローンを活用できるところはしっかり活用していきたいと思っておりますし，また，ドローンに関しましても，操縦であったり，そういったところも研修等が必要になってきます。そこに今，第一工業大学との協定を結び，そういったところで御指導を頂いているところでございます。必要な場合にドローンがしっかりと活用できるような体制づくりというものも，また今後，取り組んでいければと思います。
○７番（愛甲信雄君）
今，市長のほうに答弁を振ったんですが，隣の両副市長が，私たちからも答弁させてくれないのかというような気配を感じましたので，このドローンは将来，光が完備したときは，恐らくそのドローンを通じて災害本部にその土地土地の被害状況なども映すはずです。そういうことも私はプラスに働くのではないかなと思いますが，どうでしょうか。
○副市長（内 達朗君）
災害が起こったときにドローンを活用いたしますのは，見えない所も分かりますし，また，市長が申し上げました二次災害を防止するという観点からも非常に有効な手段だと思います。すみません。県の話をしますと，県の出先は，県の測量設計業協会と協定を結んでおりまして，この前の災害のときも，大隅地域振興局が災害調査を測量設計業協会に委託してやっています。今，コンサルタントはみんなドローンを持っています。また，建設業者もドローンを持っております。県の建設技術センターもドローンを持っていまして，何かあったら応援するような体制をとっています。市が独自で持つのか，あるいは，先ほど市長が申し上げました，いろいろな所と体制を整えるというのがあるかと思います。免許も必要であったりしますので，そこを市が持っている所と協力するのか，そういうことを含めて検討するのがいいのかなと考えております。
○７番（愛甲信雄君）
両方するほうがいいと思います。行く行くは自前のものを持ったほうがいいと思います。迅速に対応ができるという観点から。後５分しかないです。ほかもあったのですが，教育委員会のほうによろしいですか。私が今年，60歳と言いました。必ずこの年代の人たちは，我々の時代はこんなに暖かくなかったよねとか，雨がこんなに強くなかったねとか，こんなのは経験したことがなかったねとか，そういうことが口癖のように出るのが我々の世代でございますが，今の小学生，児童の人たちはもう生まれてから，言えば，おかしいこの気象条件が当たり前になっている世代でございます。答弁書にはございましたが，子供の命を守るために，防災教育も進化していかないといけないと思います。昨日，夜に釜石市の奇跡という話を検索してみました。3.11のあのときです。釜石市では1,000人以上が亡くなったという話です。しかし，釜石市内の小中学校の児童生徒は，５人亡くなったそうです。後の2,900人ぐらいですが，中学生のお兄さん，お姉さんたちが児童を引っ張って高台に逃げて，まだここでは足りないということで，また，その上に逃げて助かったそうです。そういうことをしたそうです。それはやはり数年，群馬大学の教授が防災教育をしたということで，そのおかげで明暗が分かれたと。一方では，大岡小学校でしたか。あそこはすごいんだということで，今日の南日本新聞の南風録にも書いてありますが，鹿児島市内の学校は，桜島まで行って，大正年間の大爆発も直に見せて，そういう防災教育もしているということを書いてあります。我々の霧島でも訓練はしていると言われますが，先ほど言いましたが，進化していることに人間も負けないで自然に立ち向かうような教育をしてもらいたいと考えているのですが，どうでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
釜石市の奇跡，これは正に小中学生を対象にした防災教育によって，子供たちの防災意識が高まった最たるものの象徴の一つだというふうに考えております。私どももこの子供たちの防災教育というのは，極めて大事なものであると考えておりまして，かねてから，ほとんどの学校において，防災教育を実施しているところでございます。ただ，議員がおっしゃいますように，近年，災害の状況も気象のいろいろな様変わりによって大きく変わってきております。こういう内容を踏まえた防災教育ということは，とても大事なことだというふうに考えております。こういうものを取り入れて，想定外を生き抜く力ということを，子供たちに養っていくことは重要と思いますので，今後，防災教育におきましても，そういう点を生かしてまいりたいというふうに考えております。
○７番（愛甲信雄君）
全くそのとおりだと思います。後１分になりましたが，最後に，線状降水帯の話を私の友達の気象予報士に聴きました。分かりやすく教えてくれと言ったところ，本当，私にあった話をしてくださいました。その内容というのが南の海で温まった空気が前線に掛かって，その前線の後ろにある冷たい空気が降りてくると。そうすると暖かい空気と混ざって，それが水蒸気になると。それが幾つもできるということで，それを例えて言えば，愛甲さん，簡単に言えばこういうことですよというのは，皆さん方がお湯割りの焼酎を飲まれない方はいらっしゃいますか。全員飲まれるということで，グラスに熱湯を注いでその後に焼酎を入れます。そうすれば，混ぜなくても対流をすると，そういうことが起こるそうです。冷たいのを入れて後で対流する。それで得心を得たということで終わりたいと思います。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，愛甲信雄議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，９番，德田修和議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○９番（德田修和君）
議席番号９番，霧島市政クラブの德田修和です。通告書に従い２点質問いたします。１点目に，
危険廃屋解体撤去補助金の在り方についてお伺いします。去年の12月定例会の一般質問の後の経過を問うものになります。前回，補助金を活用すると３年間，売買や建築ができない縛りを設けていることが地域発展の妨げになってはいないか。よりよい制度の在り方があるのではないかという思いで質問させていただきました。先の６月定例会では同様の質問を松枝議員がされていましたが，私のときと同様な答弁が返ってきていたように感じております。この制度は所管を変えて新たな制度として見直していかなければ，これ以上の議論はできないものと感じましたので，今後，制度をよりよく充実させていく検討を始めていきたいとのことであったが，現況を。そして，所管を変えて現行制度に替わる新たな取組はできないか問うものであります。２点目に，いじめ等の相談窓口と対応についてお伺いします。埼玉県川口市内に住む高校一年生の男子生徒がいじめと学校対応を苦にしたメモを残し自殺したという報道がありました。教育委員会は大うそつきとの内容であったそうです。先の一般質問で新橋議員からも紹介があった奄美市の件など，行政の対応の在り方を問われるニュースが後を絶ちません。本市でも８月18日に開催された青少年議会で高校生議員から，いじめに対する相談窓口の在り方について質問が出ていました。体験談も交えた切実な訴えであったように受けとめましたが，教育委員長の答弁が少し言葉足らずに感じております。高校生議員の思いにしっかりと応えたものでなかったように見受けました。限られた時間で仕方のない部分もあったかと思いますが，そこで現在，市の相談窓口の体制に問題はないか。県が設置する電話等の相談窓口との連携は十分か。相談後のケアは十分にできているか問うものであります。これで壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
德田議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は教育委員長が答弁します。１問目，
危険廃屋解体撤去補助金の在り方についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市は，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，平成28年度に霧島市空家等対策計画を策定し，空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しており，
危険廃屋解体撤去補助金についても，所有者等による自発的な改善を支援する観点から，同計画に位置付けているところです。
危険廃屋解体撤去補助金については，市民の安心・安全を確保する観点から設けられたものであり，危険廃屋やその敷地の有効活用等について，本年８月８日に開催した霧島市空家等対策庁内連絡会において協議を行い，その結果を踏まえ，現在，総合的に検討しているところです。
○教育長（瀬戸上護君）
２問目のいじめ等の相談窓口と対応についての１点目にお答えします。本市では，隼人の青少年育成センター内にいじめ問題対策支援室を設置し，職員が電話相談や支援室への来所相談に対応したり，学校を訪問していじめへの対応について助言を行ったりしています。その他，教育委員会内に24時間対応できる電話相談窓口やメールで相談できる専用アドレスを開設しています。次に，２点目にお答えします。相談のほとんどが匿名であることや秘密を守るという観点から情報の共有は難しい面がありますが，相談者本人が承諾した場合や生命や犯罪などに関わる緊急性のある場合については，情報を共有するなど，県などと連携を図っています。次に，３点目にお答えします。いじめ等の相談については，通常は対応した相談機関が責任を持って問題の解決に当たりますが，場合によっては，本人の意思を確認しながら学校や警察等の関係機関と連携して対応するとともに，相談者と直接面接するなどして，相談後のケアに当たっています。本市としましては，引き続き，これらの相談先の周知広報に努めるとともに，安心して相談できる体制づくりを進めてまいります。
○９番（德田修和君）
答弁いただきました。非常に明快でもう終わりますと言っていいほど答えは頂いたわけですけれども，まず１問目から確認させてください。先ほど市長のほうより，霧島市空家等対策庁内連絡会において協議を行い，その結果を踏まえ総合的に検討しているところですと，検討に入ったことを報告いただいたわけですけれども，ここは安心安全課が主体ではなく，所管を変えてというような，自分の質問の答えとはどうなっているのでしょうか。主体は安心安全課からは変わって，別な所で組んでいくというような協議に入ったと理解してよろしいでしょうか。
○市長（中重真一君）
この連絡会は安心安全課であったり，また，この件につきましては，建築住宅課［289ページに訂正発言あり］，また企画等，複数の所管が出てくると思います。そういった関係課の中で協議調整しながら，検討していきたいと考えております。
○９番（德田修和君）
壇上でも申し上げましたけれども，安心安全課での現行の制度となると，前回の質問でもありましたとおり，事業目的が明確に定められているので，なかなか地域活性という部分を盛り込んでいくような拡充というのは難しいのかなというふうに理解はしたところです。そこで質問したところですが，今，各課をまたいで，いい方向を模索していただいているようですので，ぜひ，このまま進めていただきたいんですけれども，そうなると，今までも安心安全課で拡充が難しいという理解であったんですけれども，以前から指摘しています適用者の３年間という期間の縛りというところを，自分としてはもう少し考えていかなければならないのではないかというような質問をしていたんです。この期間の縛りというところに関することも，今後，検討の余地があるというふうに理解してよろしいですか。
○市長（中重真一君）
先ほど，建築住宅課と言いましたが，建築指導課が一番所管になって進めている案件でございます。これまで建築指導課が一番の所管課で，それに安心安全であったり，また，企画であったり，一緒に協議を進めていくということですが，議員から御指摘もあったような地域振興の観点，また，移住であったり，いろいろな観点がございますので，そういったことを踏まえながら，その３年という縛りが適切かどうかといったことも含めて検討していきたいと考えております。
○９番（德田修和君）
建築指導課が主体となって検討していくということで，地域活性化の部分，根底には当然，地域の安全面というのが一番にこないといけないのかなというふうには思っております。そういうのも加えたような形でいい制度を求めておきます。この現行の補助金を交付した件数というものを前回確認させていただきました。平成27年度から平成29年度まで合計で36件あったと報告を受けたと記憶していますが，その後の管理状況は確認されていますか。あと，補助金を交付しての解体ということですので，その後がまた，管理不十分で雑草等の苦情が出ていたら問題があるかなと思うのですが，その辺はどういった状況にあるかお示しください。
○安心安全課長（石神 修君）
過去に，平成27年度までに限らず，平成23年度から実施しておりますので，そういった過去に遡って補助金交付の対象となりました跡地につきましては，不定期ではございますが，見回りを実施しております。これまで例えば，近隣の住民等から苦情が出るようなこともございませんでしたし，見回る中でも雑草が生い茂って管理が行き届かないというような場所は見受けられませんでした。
○９番（德田修和君）
現在は，そういう苦情等も出ていないということで安心いたしました。ただ，この３年間という縛りが管理不十分な状況を生んでしまわないかというような懸念は今も持っているところです。ぜひ，その辺もしっかりと調査していただいて，その期間の縛りがあることが適正なのか，そこも十分に研究しながら，新制度の検討に入っていただきたいと思います。今，申し上げたように，後の管理が不十分になった場合，行政からその後の指導を再三していくという形にはなっていくのだと思います。そういうことに応じていただけなければ補助金の返納もあり得るというような新制度でもあってもいいかなと思います。せっかくそういう形で出される補助金であれば，それが適正に使われていって，地域のためになってこそだと思いますので，その辺も考えていってもいいのかなと思います。検討にも入ったというところで，今からスタート，今から話合いをしていくという段階だと思いますけれども，これからどういう過程で，どのぐらいに作り上げていくか，中身の具体的な検討時期などのスケジュールができていればお示しください。
○建築指導課長（谷口比寿志君）
今回の
危険廃屋解体撤去補助金の見直しにつきましては，答弁にあるとおり，現在，連絡会における協議結果を踏まえ，検討中でございまして，具体的な制度についても併せて検討している段階です。ただ，この検討結果につきましては，今回と同様に，連絡会において更に協議調整を行い，さらに，本市の空家対策で定めております霧島市空家等対策協議会，こういったところにも諮りながら，制度化していきたいと考えております。
○９番（德田修和君）
最初の答弁でも検討していきますということをくどくどと聴いていると，事前に打合せをさせていただいたときの担当課の熱量等というものがちょっと冷めているなというふうに感じたところです。前回の一般質問の中で市長とやり取りをさせていただいた中でも，市長には，私の考えというものを十分に理解して御答弁いただいたというふうに理解しておりました。そこで，まだ，今からのスタートということでそうなんでしょう。今，担当課としては示しようがないよというのが正直なところなんでしょうけれども，ぜひ，今日もるる御答弁いただいたその市長の考え方であったり，そういうことも明確に指示をして，今後，この検討にスピード感を与えてほしいなと思っているんですけれども，市長の答弁を求めます。
○市長（中重真一君）
危険廃屋の解体撤去は先ほどからありますように，地域の発展，又は移住とか，そういったことにもつながっていく制度でございます。また，その移住に関する今の制度は，今年度中で一旦終わると。また，新たなものを考えていくというような段階に来ております。そういったところと絡めながら，この
危険廃屋解体撤去補助金についても，より霧島市の発展に寄与するような形で改善できればと思っております。所管課が幾つかに分かれますが，スピード感を持って進めて行きたいと考えております。
○９番（德田修和君）
とはいえ，いろいろな課をまたぎながらの調整ということですし，所管が変わっての取扱いとなると，今度は，事業目的としてどういった条件が補助対象になるかとか，新たな問題，課題とかが出てくるんだろうなと思います。そう簡単にぱっとできるようなものでもないというふうに理解しています。ただ，他市の事例もたくさんございますし，危険家屋に関する国のガイドライン等とも整合性を取りながら，今，市長の発言のとおり，よりよいものが早い時期に完成するように，地域の安全に加えて活性化という点でも，この制度がよりよいものに成長していけるよう期待を込めまして１問目を終わります。２点目に入ります。教育長からも答弁を頂きました。24時間対応できる電話相談窓口，メール相談専用アドレス等，自分も分かっております。ただ，そういうところが伝わってなさ過ぎるなというふうに感じました。大切なことですので，重複しても構いませんから，もう一度，御説明いただきたいんですけれども，青少年議会で高校生議員の質問は相談窓口の応対時間の延長でした。そのときの答弁は，今現在，難しいと，一発目で答えてしまわれているんですよね。人員的にそういうのは難しいけど，県のものもあるし，24時間対応できる電話やメールアドレス等と言っているんですけれども，ということは，難しいということではなくて，現在も24時間でしっかりと対応しているよというようなシンプルな答えでよかったのかなと思っているんです。本市が24時間受けられる体制をとっていると認識した上で，もう一度，現在の体制はどのように相談を受けて，どういう取組をしているかというのをもう一度御説明いただけたらと思います。
○教育長（瀬戸上護君）
先ほど申し上げたとおりであるわけですけれども，確かにおっしゃるとおり，24時間対応というものが，議会のときにもこのことであったんですけれども，いつも常時携帯できるようにということでこのサイズであったんですが，私も見たときに，どこが24時間なのか。メールアドレスは分かるんですけれども，24時間というこのダイヤルが一番下にあって，ちょっとこの表示の仕方が不親切というか，見にくいなというものを感じております。これは既に配られておりますが，新しいものについては，また，この辺りを使いやすく，見やすく，そして，配布するときにこういう相談窓口がありますよということをちょっと説明をして，いつ何時でもこうした機関がありますよと，ほかにもこういう機関があるんだという全体も示しながら，本市ではこれもあるので，これを配りますよと。そういう配布の仕方，そして，周知の仕方，配る担任がきちんと押さえて対応するように取り組んでいきます。
○９番（德田修和君）
今日，資料もお示しさせていただこうかなと思って，同じストップ！いじめカードも持ってはきていますが，認識されていなさ過ぎるというところがこういうような高校生の質問になったのかなと思います。そのときに，高校生の質問に入る前の前置きとして，相談窓口にいじめ案件での相談が何件来ているかという事前取材をしたところ，把握していませんと言われたと発言されていたんですけれども，いじめ相談窓口でのいじめ案件というのは把握していないんでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
高校生がお尋ねになったときに，どういう状況であったのかということを私は存じ上げていませんけれども，全ての相談窓口についての相談件数は把握しておりませんけれども，いじめ問題対策支援室における相談件数については内訳まで分かっております。平成30年度，電話，来所による相談件数は78件。内訳として，いじめに関する相談が25件，不登校に関する相談が45件，いじめを除く友人関係に関する相談が２件，教職員との関係をめぐる相談が３件，家庭に関する相談が３件でございました。
○９番（德田修和君）
これはいじめ問題対策支援室ということですよね。後からもお示ししますけれども，霧島市は本当に相談をする場所というのは多いんですよね。そこの集計という面ではとっていないんでしょうか。それぞれが受けているいじめの相談案件。いじめ問題対策支援室に来たものだけが一応，集計として残っているのか。その辺はどうなっているのでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
現在のところ，いじめ問題対策支援室のみ統計を取っております。
○９番（德田修和君）
本当は匿名性も高いし，なかなか後のケアというのは，本当に寄り添って相談を受けていくというのは，結構，全てが全てにできることではないと思います。せめて何件来ているんだということが今後の相談窓口の在り方であったりとか，いじめ問題に対する施策の在り方に十分役立っていくんだと思うんですけれども，その辺の今後の考えというのはどうでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
議員がおっしゃったように，いじめに限らずなんですが，不登校にしろ，いろいろな問題を抱えている場面がございます。先ほどの隼人の支援センターもそうですが，また，国分と隼人のほうにも支援センターがございます。そこでどんなことがあって，どういうふうに誰が来たということの報告は全部受けております。こういうような対応をした，こうだこうだということは報告を受けています。また，いじめについては，先般答弁いたしましたように，月例報告で学校が認知したものはつぶさに上がってくるようになっております。
○９番（德田修和君）
一応，今日持ってきていますので，資料のほうも少し見ていただきたいんですけれども，これが皆さんも御存じのとおり，本市のホームページですけれども，ここから相談しようかなと思えば，赤丸で示しているくらしの相談というものをクリックして，各項目が出るページに飛びます。まず，この時点では勘で探すしかないですよね。ちょっと上から見ていくと家庭・子どもに関する相談であったり，学校に関する相談，その下には青少年に関する相談とあるわけです。その下には人権相談とかあるわけで，どこをクリックしたらいじめ問題にいくのか。これは知っていないと，ここに入れないのではないのかなというふうにも感じるわけです。ここで学校に関する相談に行きましたと。開いたら，次は，いじめ問題対策室にいきますか，教育支援センターにいきますかと出てきます。ここで初めていじめ問題はこっちなんだろうなと明確に分かるかなと。そこを開くといじめ問題対策支援室に入りますと。先ほどカードのお話もされましたけれども，このいじめ問題対策支援室に相談方法，相談日，電話番号，相談受付時間が出ています。24時間対応に見えますでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
確かに，議員御指摘のように，ホームページに24時間，あるいはいじめ問題相談のアドレスが掲載されておりませんので，今後，このホームページの場所であったりとか，どのような相談を受けるかとか，そういったものが分かるように，ホームページのほうも改善を図っていきたいと考えております。
○９番（德田修和君）
最初の答弁でも県との連携も図られているということを確認しております。ただ，県がそういういじめの相談窓口をしているかということも多分，学生の間にそこまで周知もされていないだろうなと，そんな思いもあります。せっかく県としても動いているのであれば，ホームページに県の相談窓口をリンクで貼るだけでも全然違ってくるのではないかなと思います。最初，このいじめ問題対策に入るのに，ホームページ上ちょっと困難だと言いましたけれども，ちなみに，最初のところで家庭・子どもに関する相談というトップに出ているところを開くと，今度はそこには，子育て支援課の家庭・児童相談室という所のページに飛びます。そうすると，そこでもいじめの相談を受けますよと書いてあるわけですよね。教育関連での連携は今，全部お示しいただきましたけれども，そういう保健福祉部，子育て支援課との連携というのはどうなっているのかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
子育て支援課のほうには，虐待であったり，そういった情報も入ってきますので，学校教育課とは密接に情報共有しながら課題解決に当たっているところでございます。
○９番（德田修和君）
子育て支援課がいませんので，保健福祉部に答弁は求めませんけれども，一応，後でいじめの件数が何件あるかというのは確認していただいておきたいなと求めておきます。これは報告とかはいいんですけれども，部内でどういう調整がとれいているかという確認は，今一度しておいてほしいなと思います。最後に出しているのが，先ほど教育長から御紹介いただいたストップ！いじめカードですよね。本当，先ほど教育長がおっしゃったように，はっきり言っていじめに悩んだ末に相談しようと思ってこれを見たら，今度，どこに相談すればいいかすごく悩みますよね。カードを見ても，先ほどおっしゃったように，24時間対応には見えません。本当にここを見直すと御答弁を頂きましたけれども，子供たちからのＳＯＳを受け付けるものであるのであったら，電話番号，メールアドレス，それぞれ一つずつぐらいのシンプルなものであるべきではないかなと思います。なぜ，こんな表記に，各課を列挙するようなこんな形になってしまっているのか。先ほど家庭児童相談室の件にも触れましたけれども，ここもいじめ相談等を受けています。ここまで列挙したのに，なぜ，連携を図っている保健福祉部の電話番号はないのか。ちょっと疑問が生まれたところなんですけれども，なぜ，こういうたくさんの電話番号を載せるというところに至ったのか見解をお示しください。
○教育部長（中馬吉和君）
これが作られた時期が大分前でして，そのときにどのような意図でこういうようなものが作成されたかというのは把握いたしておりませんが，ただ，現実的に今言えることは，私どももこのカードではなかなか相談する先が一目で分かりづらいなということは認識しております。ですが，先ほど教育長が申しましたように，このカードにしても，ホームページにしても，速やかに対処するように今，しているところでございます。
○９番（德田修和君）
ぜひ，速やかに対応していただきたいと思います。一応，事前で確認をしたときには，これだけたくさんの本市には相談窓口があるんだと。本人たちからも，相談者からも選べる門戸を広げているというようなところも御説明もそのときは頂いたんですけれども，今，おっしゃっていただいたように，ここは改善しないと。子供たちからのＳＯＳですから。これがもし消防局であったら，通報するときに119番に掛けようかなと思ったら，火事の方はこちら，事故の方はこちらとか書いてあったら，もう大変だなと思います。まして，いじめの相談を受けるとなると，いじめと限定している窓口が複数ある時点で本当に違和感しか感じないわけです。ぜひ，そこをすっきりとさせて，できれば，県も何とか110番みたいな形のポンポンと分かりやすい受け皿を，窓口を作っているみたいですけれども，そこで一回，一つでぽんと受けられるような，後は，そこに入ってきた相談をこれだけたくさんのスタッフで待ち構えているわけですから，それぞれに強みを持っている所に職員が振るというような形で，窓口だけはシンプルに一本化というのをぜひ，早急に進めていただきたいなと思います。教育長の答弁も頂いたところですけれども，ここまでで市長はこのやり取りの中でどういうふうに感じられたでしょうか。
○市長（中重真一君）
一番大事なことは，いじめで傷ついている子供たちをいかに救うか，また，そのいじめによって自ら命を絶ったり，そういったことをする子供たちが出ないように，私たちは対策を進めていかなければいけないわけです。ホームページの表記の仕方にしても，また，このストップ！いじめカードの表記の仕方にしても，いろいろと改善点があると思います。そういったことを子供の視点から分かりやすく，また，利用しやすい，そして，そういったいじめで傷つく子が少ない霧島市というものを作っていきたいというふうに考えております。
○９番（德田修和君）
ここまでスムーズに答弁を頂くとすぐ終わらされてしまいましたけれども，共通認識は持てたと思いますので，速やかな対応を求めます。いじめ相談とか，その後のケア，答弁でも頂いたように，先ほど私も申し上げたとおり，匿名性，秘匿性，デリケートな部分，大っぴらにこれがきました，はい，みんなで共有しましょうというような情報ではないのは十分理解していますので，本当に大変な仕事であると思っております。ただ，県との連携も図られていますし，また，それぞれ強みを持った対策室であったり，課であったり，示されているように本当にたくさん本市にはあります。保健福祉部を含めて，子供たちの生活環境に親身に寄り添える体制づくりというのは，本市はかなり高いレベルにあるのではないかなと評価しているところであります。それならば，なお一層のこと相談者が相談しやすい環境整備を，いち早くしていただいて，子供たちが健やかに希望を持って生きていけるこの霧島市をしっかり作っていただきたい。また，そうでなければならないと再度強く指摘を致しまして，私の一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。次に，17番，松元深議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１７番（松元 深君）
議席番号17番，新燃市政クラブ松元深です。ただいま，議長の許可を得ましたので，先に通告いたしました２問について質問いたします。１問目，霧島農業振興地域整備計画について伺います。この計画は平成18年度に地域指定及び計画策定が行われ，社会情勢等を考慮し，おおむね10年をめどに計画の見直しを行うとしており，前回は８年目の平成25年度の平成26年１月に計画の見直しが出され，現在に至っています。それから，また５年経過したところでありますが，見直しが完了するには長い時間を要すると考えられます。また，全く変更されていない自治体もあるようですが，農業振興の根幹である計画であります。変更時期について重要と考え，今回の質問としたところです。2015年農林業センサスの情報で農家戸数は平成17年5,899戸，平成22年5,066戸，平成27年3,869戸で，平成17年からの10年で2,020戸，平成22年からの５年で1,197戸減少しています。また，経営耕地においても平成17年3,564ha，平成22年3,390ha，平成27年2,934haで，平成17年から10年で630ha，平成22年からの５年で456ha減少しています。農林水産部が捉えている数字との誤差があるかもしれませんが，情勢が大きく変化しているのは明らかであります。農業従事者においても，高齢化も進んでいるのが現状であります。平成26年１月に計画変更が行われ，現在に至っているところですが，様々な整備計画が示されています。まず，進捗状況について伺います。次に，次回の計画変更についても長い時間と予算も必要となります。変更の時期，内容について伺います。次に，内部統制制度について伺います。内部統制制度とは新しい制度や概念でないということは言うまでもありません。内部統制の目的は，１，業務の有効性，実効性，２，財務報告の信頼性，３，法例等の遵守，４，資産の保全であり，いずれも従来から取り組んでいるものです。こうした目的を達成するために，統制環境，リスクの評価と対応，統制活動，情報と伝達，モニタリング，ＩＴへの対応の六つの基本要素を機能させるのが内部統制とされています。地方公共団体にはこれまでに地方自治法や地方公務員法を始めとする法令，各種ガイドラインといったルールがあり，監査委員監査などによるチェック体制も整備されていますが，もう十分，仕組みは整備されているという考えではなく，業務プロセスを整備したルールどおり，正しく運用していると自信を持って言えるかどうかが重要です。内部統制という言葉が使われるようになったのは，平成12年に大手銀行の巨額損失事件の判決がきっかけとされています。多くの民間企業では既に，内部監査統制制度が導入されているのが現状です。地方自治体では平成29年６月に地方自治法の一部を改正する法律が成立し，その中に内部統制に関する方針の策定があり，都道府県知事，指定都市の市長は内部統制に関する方針を定め，必要な体制を整備し，令和２年４月１日を施行期日としています。本市はここには該当しませんが，努力義務となっております。研究を重ね，早い時期に導入することを求めたいと思います。平成29年９月にも同じ質問をしたときには，検討するとの回答を得ました。検討された経緯について伺います。市長は地方公共団体の事務について包括的な管理執行権限を有しており，内部統制の整備及び運用に関しても最終的な責任者であることを申し添えて，壇上からの質問を終わります。答弁次第で質問席からの発言を議長にお願いいたします。
○市長（中重真一君）
松元議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は企画部長が答弁します。１問目の農業振興地域整備計画についての１点目にお答えします。農業振興地域の整備に関する法律，いわゆる農振法の第８条に規定する市町村農業振興地域整備計画は，おおむね10年先を見据えて市町村が定める計画であり，おおむね５年ごとに調査を実施し，社会情勢の変化に適切に対応するよう見直しを行うこととされており，本市においては，平成26年１月に見直しを行っております。本計画は，八つの整備計画により構成されており，その主な計画の一つである農業生産基盤の整備開発計画においては，農地の集団化，農業経営の合理化を図るため，各種事業を積極的に導入し，農業基盤の整備を推進する12事業を計画しており，その進捗状況は，実施済みが８件，実施中が２件，計画中が１件，未実施が１件となっています。また，農用地等の保全計画においては，農業の振興を図るために必要不可欠である農用地等を保全する21事業を計画しており，その進捗状況は，実施済みが11件，実施中が２件，計画中が１件，未実施が７件となっています。次に，２点目にお答えします。おおむね10年先を見据えて策定した農業振興地域整備計画の見直し時期については，社会情勢を踏まえながら，今後，検討してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
２問目の内部統制制度についてお答えします。地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図ることを目的に，内部統制に関する方針の策定，監査制度の充実強化等を盛り込んだ地方自治法等の一部を改正する法律が平成29年６月に公布され，これにより，都道府県知事及び指定都市の市長に対しては，内部統制に関する方針の策定及びこれに基づく体制整備が義務付けられ，指定都市以外の市区町村長に対しては，当該制度への取組に係る努力義務が課せられたところです。この内部統制制度は，業務の有効性や効率性，財務報告の信頼性，事業活動に関わる法令等の遵守，資産の保全等の業務目的が達成されているとの合理的な保証を得るために，組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり，当該制度の構築により，地方公共団体における適正な事務処理等の確保及び組織・運営の合理化が一層図られるものであると考えています。また，本年３月には，国から内部統制制度の導入・実施に係るガイドラインが示されたところであり，都道府県及び指定都市においては，当該制度の導入に向けた取組が本格化することが見込まれます。本市におきましては，都道府県，指定都市における取組事例などを参考にしながら，内部統制制度に関する調査，研究を進めてまいりたいと考えています。
○１７番（松元 深君）
それぞれ回答を頂きました。順次，再質問させていただきます。まず，計画の平成26年１月にある基盤整備の達成状況でありますが，12事業して，そのうち計画中が１件，未実施が１件となっております。この未実施については，今後，計画中は当然やると思うんですが，未実施については，今後，どのような動きか伺っておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
未実施の地区につきましては，採択要件を満たしていない地区や整備地区の受益者や相続人の同意が得られなかったなどの理由により，未実施ということになっております。
○１７番（松元 深君）
この後の計画には入ってはいかないという認識でよろしいのかお伺いしておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
実施しないということです。
○１７番（松元 深君）
この計画以外でも基盤整備の実施が行うことができるのか確認しておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
要件を満たせば実施できます。
○１７番（松元 深君）
この計画自体が全てあるのかなということで，計画を出していることで国の採択等が要件がよくなるというふうな考え方もあると思うんです。そういう考え方もあってもいいのかなと思うのですが，それでは，この計画にない所の基盤整備の実施ということは，要件等，また，要望があれば，これからも進めていく考えがあるのかお伺いしておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
今，要望も結構多いことから，要望は受付けは致しますけれども，実施については，いつ頃からという確実なことは申し上げられないことになります。
○１７番（松元 深君）
今日は，農業振興地域整備計画の中の話を，これが一番根幹と思ってやったところですが，この計画は，５年目に入っているわけで，調査も始めないといけない時期と思うのです。今，計画に載っていないけれども，要望があればできていくということでありますが，この計画の重み，農業振興について一番根幹なのかなと思って今回も質問しているところですが，基盤整備等はそういう要件がなくても，要望があって採択されればできていくということか，もう一回，確認しておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
補助事業に該当すればということになります。
○１７番（松元 深君）
部長の話の中では，これが農業振興の根幹だというふうな思いが十分あると思います。当然，基盤整備は進めないと，今後の10年後の農業というところにつながっていかないのかなと思うのです。視点を変えるんですが，30年ほど前，それ以上前から基盤整備は始まっているわけですが，30年ほど前の基盤整備事業工事負担金と現在の工事負担金の違いはどうなっているのかお伺いしておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
30年前ですので，資料等はないんですけれども，工事負担金については，旧市町ごとに負担割合が違いますので，一概には言えないところなんですけれども，10ａ当たり約10万円から25万円ほど受益者のほうで負担されていたということであります。それと現在の工事負担金については，整備を行った場所とか，地形とかで異なりますけれども，平たん地では約２万円。高低差がある場所については約５万円負担をしているところでございます。直近では，昨年，横川をしたんですけれども，そこで約２万円の負担になっております。
○１７番（松元 深君）
30年ぐらい前からすると十分の一ぐらいで，前の工事より，かなりすばらしい工事ができているのも事実だと思います。30年前は多分，共有道路は耕作者のお互いの道路となっておりまして，その分まで負担しないといけないところもあったと思います。それでお伺いするんですが，30年以上前，耕地整理をされた所も結構あるんですが，その機能として，現在に少し見合わない所も出てきていると感じるところがあるのですが，以前，基盤整備事業を行ったほ場について，再度，現在の基盤整備事業が行えるのか。補助事業でできるのか。確認したいと思います。
○耕地課長（塩屋一成君）
再整備の内容にもよりますけれども，区画の大区画化や暗渠排水などが主になりますけれども，採択要件などを満たせば可能になります。
○１７番（松元 深君）
それでは，変えますけれども，基盤整備事業を行った中で現在，例えば，耕作放棄地等が発生しているのか確認しておきます。
○耕地課長（塩屋一成君）
今のところ，把握しておりません。
○１７番（松元 深君）
農林業センサスによりますと，経営耕地面積，平成27年だと思うんですが，2,933haのうち放棄地が235haというふうにセンサスの中ではあります。だんだん増えているのが現状かなと思うのですが，そのように確認させていただいてよろしいかお伺いしておきます。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
今，言われましたとおり，農林業センサスによりますと，経営耕地面積，これが平成17年は3,564ha，平成22年が3,390ha，平成27年が2,933haということでございますので，経営耕地面積が減ってきているということでございます。
○１７番（松元 深君）
現状ですが，農家の戸数を先ほど示しましたが，今の年齢，これもセンサスの数字でありますが，1,745戸のうち60歳以上が1,363戸あり，今後はますます増えていく。50歳以下は93戸という結果でありますが，今後，10年間のうち，これがそのまま上がれば，50歳以下は50戸を切るような状況でありますが，そのような対策については，担い手の事業等をいろいろやっているわけで，その成果について，今後はどのように引き締めていくのか，もう一回お伺いしておきます。
○農林水産部長（田島博文君）
今，議員がおっしゃっている1,745戸，農林業センサスのデータというのは，販売農家の戸数であろうと考えております。確かに，農家戸数が減っておりまして，ある統計調査では，2050年には現在の農業者の人口が半減すると。農家戸数が日本全国にある耕作地面積に満たなくなるというように，あくまでも推計ですけれども，出ている状況でございます。そのようなことで先ほど，答弁させていただきましたけれども，私どもとしては，まずは，農家を確保するための施策が我々の一丁目一番地に進めなければいけないものではないだろうかということで，新規就農者の確保という面で，国の事業がございましたけれども，現在は年齢要件が50歳となっているんですが，当時は45歳であったということで，私も中山間地域に住んでおりますけれども，45歳，50歳というのはまだ若手であろうと。55歳までは就農して今後，中核的農家に発展していくのに十分な年齢であるということで，市単独事業で年齢要件，新たに指定要件なんかも国の要件等を緩和しながら，まずは新規就農者を確保して，その中で農業者を確保する。更には，先ほども御説明しました担い手農家等への経営発展事業等で施設であったり，機械類であったりの支援を行いながら，経営体を強化していくというような形で支援して，本市の農業が昔みたいに大規模に増えていくということはないのかもしれないんですが，少しでも衰退といいますか，そういうものをとどめさせるためにも，今の市単独事業でやっているようなことを連携しながらやっていくという方針で今，進めているところでございます。
○１７番（松元 深君）
私の所も中山間の山の中で農業をしているわけです。実際，先祖代々伝わった土地を，そのまま受け継いで農業をしているのが現状でありまして，これが本当に10年後，我々が作っているように一町歩に足りないような農家がたくさんあると思うのですが，そのための施策というようなもの。新規就農者，昨日も紹介がありましたが，途中で離農されるケースも出てくるわけです。それだけ農業生産が上がらないから，撤退しないといけないような状況だと思うんです。昨日もありました中間管理機構による集積も，当然，基盤整備が進んでいないとできない。貸し手も幾らでもいるのですが，借り手がそこまで受けられないのが現状であります。ここ10年を見ますと，そのように変わってきましたが，今後の10年，もっと大変な農業に，大規模農業は結構維持していく気もするんですが，本当に，耕作放棄地，放棄をしたくなくても放棄せざるを得ない所が出てくるような気がしてならないんですが，そこに対しての今後の何か考えとかがあれば，お知らせいただきたいと思います。
○農林水産部長（田島博文君）
確かに，おっしゃるとおり，先ほどの松枝議員の一般質問でも御説明させていただきましたけれども，農業者が減ってきているというのは事実でございます。更には，ＴＰＰ11であったり，ＥＰＡであったりということで，外国からの安い農産物が入ってきて，非常に厳しい現状があるという流れも確かにございます。そういう状況の中で人手不足はもうはっきりしているわけです。今，ＩＣＴなり，スマート農業という形で今，４Ｇという時代ですけれども，５Ｇになったときの国の施策という方向性が今，示されているわけです。その中ではスマート農業を大々的に使用しながら，人手不足を補っていくという方向性も示されております。ただ，議員が言われるように，大規模な農家はスマート農業対応ができて，人手不足に対応しながら，ある程度の経営はできていくのかなと思いますけれども，私どもは日本の農地の全体的な７割，８割は家族経営であったり，小規模農家が担っていただいているという理解をしております。また，国も，方向性としては，一方では，スマート農業で大規模農家への支援を強めながら，家族経営の農家というものへの支援も今後していくという方向性も出しておりますので，市の方針として，10年後を見据えて，今現在でというスタイルはないわけですけれども，今後，示されるであろう国の方針とも密接に連携を取りながら，本市の農業振興を少しでも現状を維持できるという方向性を示せるように，努力していければと考えているところでございます。
○１７番（松元 深君）
全くそのとおりだと思います。家族農業で，耕地の大部分，６割，７割を担っているというのは分かります。家族農業をやっても，サラリーマンをしながら土日に農業をし，子供はそこにいない，妻は加勢をしないというような時代でありますので，みんなが難儀しているところであると思います。だから，家族農家への補助事業というのは，ほとんどが認定農家，法定大農家，企業農業等には補助の制度が十分あるわけですが，ここは国も今進めようとは部長の話でもありますが，ぜひ，そこらの要求をしながら，特に水田等では災害対策等にも十分対応している分があると思いますので，ぜひ，そこら辺への働き掛けをお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか。
○農林水産部長（田島博文君）
一つだけ誤解がないように申し上げておきますが，国が今後，支援の方向性を示している家族経営の農家というのは，専業に近い，今後，中核的な農家へ育てていかなければいけない農家等への支援を強めていく方向性は示しているということで伺っております。ただ，議員が言われるように，私もそうなんですけれども，仕事をしながら中山間地域の小さな土地を守りながら農業をしているというようなところ。そういう方々も多数いらっしゃいます。ただ，現状においては，農業振興の上で非常に御貢献を頂いているところでございますけれども，私ども農政サイドとしては，将来的に中核的な担い手に育っていただけるであろう農家に対しての支援という形で進めざるを得ないのではないかと考えているところでございます。
○１７番（松元 深君）
いろいろ中山間地の農業の話をすると，暗くなりますが。来年，2020年は農林業センサスの年であります。今年の12月から２月に農林業経営体の調査が始まると思います。それは調査員を設けまして調査するわけですが，この調査員の募集については，今後，どのようにされていくのか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
農林業センサスの所管課が情報政策課になっておりますので，こちらのほうでは把握しておりません。
○１７番（松元 深君）
農林業センサスが，2020年に行われるわけですが，この詳細によって，データというのはかなり変わってくるのではないかなと思いますので，その辺はまた情報政策課にも要請しながら行っていただきたいと思っております。先ほども言いましたように，個人農家への補助事業というのは今後，いろいろな面で必要かと思います。近代化資金は個人農家も多分，借入れができると思うのですが，これに対しての利子補給等は個人農家へはなく，認定農家だけの利子補給になっているのか。確認しておきます。多分，ないと思いますが，もし，個人農家の近代化資金借入れは，なかなか要件を整えても難しい。農協が行っている事業でありますので。当然，市も関わらないといけない営農計画等があります。そこら辺は，今のところはないので，これは国の制度でもありますので個人農家も機械化により，機械がないと農業ができない状況でありますので，ぜひ，そこら辺の検討をお願いしておきたいと思います。最初の基盤整備事業のところに帰りますが，今後も基盤整備事業が進まないと多分，農業はもっともっと小さな農家であってもできなくなるような状況でありますので，ここら辺は計画的に。今後，農業振興地域整備計画を作り変えるわけですが，先ほどは時期は検討していないということですが，もう５年が過ぎましたので調査に入らないといけない時期であるとは思うのですが，平成26年のときの調査方法等はどのように行ったのかお伺いしておきます。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
平成26年１月に変更を行っておりますけれども，スケジュールとしましては，平成24年度の４月，10月，11月に３回，担当者会議を開いております。その後，基礎調査の業務委託を190日ぐらいで契約しているようでございます。基礎調査の中身としましては，農業地等の面積，土地利用，農業就業人口の規模，人口規模，農業生産などとなっております。その後，基礎調査の結果の検討を致しまして，整備計画の素案を作成しております。その後，地域振興局等との事前調整等を行いまして，調整が終了しましたら，関係機関の意見聴取。ここでは農業委員会，農協，土地改良区等への意見聴取，それを踏まえまして，整備計画を変更する旨の公告をして，住民からの意見の提出を踏まえて，また，協議を地域振興局等と行いながら合意し，決定しているというような状況でございます。
○１７番（松元 深君）
かなりのエネルギー，人員，日数も掛かっていると思います。費用については分かっていないでしょうか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
先ほど申しました基礎調査業務委託が，その当時で808万5,000円掛かっております。策定業務委託に係る経費が273万円，合わせまして1,081万5,000円要しているようでございます。
○１７番（松元 深君）
また，時期については，もう一回，伺いたいと思うんですが。いろいろな準備をしないといけない。先ほど壇上から言いましたように，これだけ農業事情が平成17年からすると変わっている状態であります。平成26年から５年しかたっていないんですが，壇上から言いましたが，全然，何十年もしていない，変更していない自治体もあるようです。ぜひ，農業の根幹として位置付けるのでありましたら，調査に入る時期ではないかと思うんですが，そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○農林水産部長（田島博文君）
農業振興地域の整備計画につきましては，まず大前提としまして，優良な農地を保全するということと併せて，農業振興のための各種施策を計画的に実施するために，市町村が定める農業計画だというふうにうたってございます。現状について，議員が言われるように，農地も減っております。農業者も大分減っているという状況があって，社会情勢が大きく変化しているのではないかという御指摘であろうと思っております。ただ，先ほど来言っていますとおり，例えば，一昨年辺りから，ＴＰＰ11であったり，ＥＵとのＥＰＡであったり，今まで経験していない外国産の農産物の関税自由化という観点が迫っており，また，新たな大きな経済連携として，東アジア諸国とのＲＣＥＰというものも今，協議が進んでいるという状況の中では，確かに議員が言われる点においては，大きな社会情勢の変化があるのかなと思っているんですが，今から，まだ変わりつつある情勢の中ではしばらく状況を見きわめる必要もあるのかなという気もしております。そこら辺の観点がございますので，今，すぐに計画を見直しますとか，見直しませんという協議にも入っておりませんので，議員が言われるような情勢の変化，私が申し上げているような今後，見込まれる情勢の変化ということになると，しばらく様子を見なければいけないということも考えられますので，そういうことも含めながら計画変更の時期の見きわめをさせていただければと思っております。
○１７番（松元 深君）
次期の計画を作るときは，平成26年の計画の中を全て，いろいろ精査したいところですが，これは何時間あっても足りません。ただ，書いただけの文書というのもあちこち見受けられるのかなと思いますので，霧島市の農業振興の根幹ということを部長も言われておりますので，ぜひ，そこら辺については慎重に。今言われたことも十分分かります。お金も大分掛かるような，全て地番を列挙しなければいけないのかなというような疑問もあるのですが，そこら辺は国と調整しながらこの計画時期を間違わないように，行っていただきたいと思います。続きまして，内部統制については，余り言うこともないんですが，鹿児島県ではまだ全然導入された所はないのですが，近隣についてはどのような状況かお願いします。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
５月に行革担当課の会議がありまして，その中で内部統制制度の取組状況等について，19市の状況を確認しております。現在のところ，取組を行っている自治体はないということです。
○１７番（松元 深君）
宮崎県宮崎市はもう導入されているのか，もう一回，確認しておきます。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
宮崎市につきましては，導入に向けて今，準備を進めているという情報を得ております。
○１７番（松元 深君）
では，宮崎県はもう始めているという確認でよろしいでしょうか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
宮崎県につきましては，把握はしておりませんが，地方自治法の改正に伴いまして，都道府県は来年の３月までに導入しなければいけない義務になっておりますので，今年度中に導入するか，既に導入されているものと考えております。
○１７番（松元 深君）
ホームページ等で見れば，導入に関する方針は出ている。霧島市も早急にということを言っているわけではないんですが，この宮崎市，宮崎県か分かりませんが，不祥事等ありまして，急いでいる状況もあります。今，急に内部統制を導入した場合，霧島市に何かあったのかなと思われるかもしれませんので，そこら辺は十分検討しながら，行っていただきたいと思います。それでは，内部統制に対して，職員等の研修等については，どのように考えているのかお伺いしておきます。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
本年３月に，総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイドラインというものが示されました。これを受けまして，来月，一般財団法人，地方自治研究機構が主催します内部統制制度導入に関する実務講習会に職員を出席させる予定としているところです。
○１７番（松元 深君）
しっかり勉強しながら，不正とかそういうのがあってはいけないことですが，間違いとか，リスクをたくさん抱えている自治体であります。ぜひ，内部統制の導入ということも前向きに検討されて，いい時期を見つけて，先ほどの農業の計画もいつか分からない。こっちも分からないような状態でありますが，しっかり検討されて，自治体として今が改善していく千載一遇のチャンスだと思っておりますので，ぜひ，そこら辺は検討を進めていただきたいと思います。これで終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，松元深議員の一般質問を終わります。次に，14番，有村隆志議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１４番（有村隆志君）
公明党霧島市議団有村隆志でございます。ただいま，議長の許可を得ましたので質問させていただきます。その前に，本年６月，７月の豪雨，７月７日の台風の被害に遭われた方，亡くなられた方に心からお見舞いを申し上げます。今もなお，その被害に御苦労されている方の早急な復旧をお祈りします。さて，本年10月より，少子高齢化社会の安定的，また持続的な下支えのために，消費税率の10％への引上げが実施されます。家計の負担を軽減し，景気の下支えの施策も数多く実施されます。上げた分を財源として，低年金の人を対象に，年金生活者支援給付金を，保険料を納めた期間に応じて月最大5,000円を上乗せし，10月分から年金支給に上乗せし支払われます。来春からは私立高校無償化に向けて，国が今月から，各中学校で３年生保護者にリーフレットを生徒を通じて配付します。次に，最大5,000円分お得に買い物ができる低所得者子育て世代向け，プレミアム付き商品券が10月から利用できます。また，キャッシュレス決済時のポイント還元セールや住宅，自動車取得に対する購入支援もあります。軽減税率は生活に欠かせない飲食料品などの税率を８％に据え置く制度です。日銀の試算によれば，軽減税率による家計の負担軽減効果は約１億円に上ります。さて，10月から，３歳から５歳児の全世帯，０歳から２歳児の住民税非課税世帯を対象に，認可外施設も含めて無償化されます。幼児教育，保育無償化への対応の現状はどうかお伺いします。１．子ども・子育て支援新制度の対象施設の進捗はどうか。２．認可外保育園，一時預かり等の施設・保護者の申請状況はどうか。３．副食費の徴収取扱いについてお伺いします。次に，マイナンバーカードについてですが，行政サービスのデジタル化による効率化について，現在，マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでの住民票や印鑑証明等の交付が受けられます。今後，その活用法を広く市民の方に伝えて普及することが大事と考えるが，１．マイナンバーカードの普及率はどうか。２．今後，国民健康保険証，図書館利用カード等と兼用して利用の促進を図れないか。また，３．なりすまし，盗難や紛失時のプライバシーの心配を聴くが，対応は大丈夫かお伺いします。次に，春山緑地公園の更なる利便性を図ることについてですが，春山緑地公園は市民のスポーツ振興，また，子供たちのスポーツ振興に大きく貢献している。現在の利用者の更なる利便性を図り，大いに活用を進めるために，そこでお伺いします。今後，現在の緑地部分での利用策として，屋根と芝生と一体で使えるような施設を造り，緑地だけの利用や他の競技等でも使えるように，１．公園の中に雨よけや日よけ，多目的の屋根施設の設置はできないか。２．現在，春山周辺の道路を使ってのマラソン大会も行われています。今年も９月23日に中学生マラソン大会も計画されているようです。これらの他の競技等の運営用ハウスの設置はできないかお伺いします。以上，壇上からの質問を終わります。答弁いかんによっては，議席からの再質問を議長にお願いします。
○市長（中重真一君）
有村議員から３問の御質問がありました。２問目の１点目及び２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の
マイナンバーカード利用の促進と普及策はどうかについて，お答えします。国は，国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現し，国民の利便性の向上，行政手続の効率化，公平・公正な社会の実現を図ることを目指しており，令和４年度中には，ほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定して，マイナンバーカードの普及及びその利活用の促進を図るための取組を強力に推進することとしています。また，令和３年３月からは，マイナンバーカードを健康保険証として利用することができる仕組みが本格運用されることを受けて，マイナンバーカードの交付をできるだけ平準化して円滑に進めるため，本年度から国家公務員及び地方公務員等が先行して取得する取組が実施されているなど，今後，マイナンバーカードの取得促進に向けた取組が本格化する見込みとなっています。では，１点目にお答えします。本市におけるマイナンバーカードの普及率は，本年７月末時点で交付枚数１万4,222枚，交付枚数率11.3％となっています。次に，２点目にお答えします。マイナンバーカードについて，国は，健康保険証としての利用のほか，お薬手帳，教員免許状，運転経歴証明書，障害者手帳等，各種カード類等との一体化を検討しているところです。本市においても，このような国の動向を注視しつつ，先行自治体における取組事例等を参考にして，独自利用の展開などについて調査・検討を進めてまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，３点目にお答えします。国が示すガイドラインによれば，マイナンバーカードの紛失や第三者の拾得に対応するため，国は，24時間365日の体制でコールセンターを設置しており，紛失等の連絡を受け付け次第，当該マイナンバーカードについては一時停止の処置がとられるなど，プライバシーの保護に万全を期す体制が整えられています。また，マイナンバーカードには，世帯情報や税，年金などの重要な個人情報は記録されておらず，さらに，カード自体にも高度なセキュリティ対策が施され，悪用が困難なものとなっていることから，十分なセキュリティが確保されているものであると考えています。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
１問目の10月からの幼児教育・保育の無償化への現状はどうかについての１点目にお答えします。子ども・子育て支援新制度の対象施設を利用する子供の保育料の無償化については，保護者等による新たな手続は要しないことから，市において一括して手続を進めており，無償化の対象となる世帯に対して，保育料決定通知を行う準備を進めています。次に，２点目にお答えします。認可外保育施設・一時預かり等の利用に係る無償化については，新たに創設された制度であり，無償化の給付を受けるに当たっては，施設の設置者が，児童福祉法等に基づく都道府県への届出を行った後に，市における確認を受ける必要があるため，市は，事業者等に対し，事務手続等に係る制度説明会を行っています。また，利用者は，保育の必要性の認定を受ける必要があるため，市は，認可外保育施設等を通じて，当該利用者の保護者に対し，認定申請を提出するよう依頼し，現在，認定作業を行っているところです。次に，３点目にお答えします。認定こども園，保育所，幼稚園の無償化に伴う副食費の取扱いについては，これまでも施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから，今回の幼児教育・保育の無償化の実施に当たっても，保護者負担による施設徴収とされました。なお，低所得者世帯等への配慮として，年収約360万円未満相当世帯に属する子供及び第３子以降の子供については公費負担が実施され，副食費の負担が免除されます。
○市民環境部長（橋口洋平君）
３問目の春山緑地公園の更なる利便性を図ることについての１点目にお答えします。春山緑地公園は，農業及び観光の振興並びに市民のレクリエーション活動の推進を図ることを目的に設置したものであり，現在，野球やソフトボールなどで多くの方々に利用され，また，グラウンドに隣接する緑地は，子供たちの遠足等にも利用されています。このような中，公園における雨よけや日よけについては，公園内に設置している２棟の東屋を活用していただきたいと考えています。次に，２点目にお答えします。現在，春山緑地公園には，着替えや荷物を置ける更衣室等は設置していませんが，グラウンド内には，野球やソフトボール等で使用するダッグアウトのほか，バックネットの後方に審判室として利用している建物を計４か所設置していますので，野球やソフトボール等で公園が使用されていない場合には，この施設を更衣室等として利用していただくことについて検討してまいります。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，有村議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時３２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時５０分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。有村議員の一般質問を続けます。
○１４番（有村隆志君）
それぞれ答弁を頂きました。それでは，再質問をさせていただきます。まず，幼児教育・保育の無償化への対応についてでございますが，まず，今回の無償化の対象者はどれぐらいというふうになりますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
今回の保育料無償化に係ります保育料本体の無償化人員につきましては，先日答弁しましたが約3,100人になります。この3,100人につきましては，本市のほうで認定している子供の数になります。
○１４番（有村隆志君）
確認ですが，3,100人が３歳から５歳ということ。非課税世帯も入っているということになりますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
いわゆる３号認定につきましては，非課税世帯ということで，この数の中に約200名見込んでいるところでございます。
○１４番（有村隆志君）
この3,100人の中には２問目でお聴きしました認可外の保育施設の人数も入っているということでよろしいですか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
認可外施設並びに預かり保育等につきましては，新しく支給認定を受ける必要がありますので，現在，認定申請を受け付けている段階でございまして，この中には含んでおりません。
○１４番（有村隆志君）
それでは，今，3,100人については答弁書によりますと，無償化の対象となる世帯に対して，保育料決定通知を行う準備を進めていますということでございますので，どういったスケジュールに今後，なるのか教えていただけますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
保育料の決定通知につきましては，今月中ですが，来週の中旬ぐらいには発送できるのではないかと考えています。
○１４番（有村隆志君）
ということで，対象世帯については，市からきちんと連絡がいきますよということで安心していただけるのかなというふうに思います。先ほど申しました認可外の保育施設でありますけれども，ここについては，まずは施設がそういった県に対して届出を行った後に，市における確認を受ける必要があるためということで，今現在，この無認可の施設がどれぐらいあって，どんな状況か。進捗状況を教えていただけますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
本年５月現在の認可外保育所の数ですが，県の公表によりますと20施設になっております。
○１４番（有村隆志君）
ということは，この20施設に通う保護者にとっては，また，申請が必要だということでいいわけですね。それについては，しっかりその旨は連絡，連携がとれているというふうに認識してよろしいですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
認可外施設につきましては，８月の上旬［314ページに訂正発言あり］に各事業者の方にお集まりいただきまして，事業の説明会を行いまして，該当者の方に申請を出していただくように，園を通じてお願いしたところでございます。
○１４番（有村隆志君）
では，保護者からこの申請がないと無償化の認定を受けられないということがございますので，これが少し例えば，９月ぎりぎり間に合うか。10月を過ぎたとなるとこれは10月分の認定は受けられないということになるのか。それとも，遡って申請されても払うのか。そこら辺の取扱いはどうなりますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
あくまでも支給申請を受けて市のほうで認定を行いますので，認定後の分については無償化の対象と考えております。
○１４番（有村隆志君）
分かりました。申請のもれがないようにそこの徹底を，また保護者の皆様への徹底をお願いいたします。そうすることによって，今，現在，国が待機児童を更に減らそうという方向で動いているいうふうに聴いておりますが，今，正確な数字を持っていませんけれども，大体０歳から５歳までで霧島市では五千何百人かの人がいらっしゃるので，それに対して今現在，保育園か幼稚園等に通っている方は，ちょっと範囲が広いですけれども，4,500人。500人ぐらいが行かれていないと。ざっくりとした数字ですけれども，そういう理解かなと思います。それで今後，霧島市としてもうこれ以上は増やさないよと。施設は増やさないよと。潜在的待機があるように思うんですけれども，そこ辺りの取扱い，考え方は。まだ潜在的待機児童があるので，施設を増やすのか。今回，こういった無償化になって，更に需要が増えるのかなと思ったりもしているので，そこら辺はどのように考えて，今後，どのようにされるかお考えをお聴きします。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
議員が御指摘のように，本市には潜在的待機児童というものがございます。このようなことから，まずは受け皿の確保，定員の確保というのが大事ではないかと思っております。今年度につきましても５か所の定員増を伴う施設整備というものを先日の議会でも議決いただきました。また，来年度に向けて新たな施設等の開設も予定されております。合わせまして，約200名程度の新しい受け皿が確保できるのではないかというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
今後もそれに対応していくよということで，しっかりこれからの子供たちのこの少子化対策については，今，国が100年ということを言っておりますので，その100年を担う人材の育成ですので，今後も大事な子育て制度，また教育機関ですので，今後もそういった支援をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。すみません。一つ戻ります。副食についてですけれども，無償化ということで全部ただになるよということはないということでございますので，副食については，しっかり各園に徹底ができているということで，３歳，５歳のところの部分はしっかり保護者への対応はできているということでよろしいですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
副食費の取扱いにつきましては，これも先月でしたが，今度は，認可外とは別に，市内の認可保育所等にお集まりいただきまして，今回の副食費の取扱いに係る事業説明というものを行っております。その中で事業者のほうでは副食費をとることになるので，保護者の方に説明をお願いしますということで依頼したところでございます。
○１４番（有村隆志君）
教育部のほうも少しあるわけですので，しっかりと徹底をお願いしたいと思います。では，次に移ります。マイナンバーカードですけれども，この点について，るる山田議員が必要性を訴えたところですので，まずは，身近なデジタル化のマイナンバーカードの普及についてお伺いしたい。今，普及率が11.3％ということ，１万4,222枚ということで，少し伸び悩んでいるのかなという現状が見えるのですが，ここら辺の分析はどのようにお考えでしょうか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
マイナンバーカードの普及率につきましては，先ほど答弁しましたとおり，霧島市は11.3％となっております。全国につきましても13.7％。県におきましても12.2％と低くなっております。この低いことに対する対策ですけれども，全国的に低調となっていることから，国のデジタルガバメント閣僚会議において，本年６月にマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針が決定されており，その中で地方公務員等については，本年度内に，マイナンバーカードの一斉取得を推進するとしているところです。また，一般の方に対しましては，今後，マイナンバーカードを取得されれば，マイナポイントと呼ばれますスマホ決済サービスで現金をチャージすれば，全国どこでも買い物に使えるポイントを国費で付与する制度。マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みの導入の二本の柱で強く推し進めることとしておりますので，本市におきましても，その取組に参加していきたいと思います。
○１４番（有村隆志君）
国のほうもしっかり取り組んでくれるということでございますので，しっかり取り組んでいただきたいと思います。受付というか。市民窓口に来られたときに，今現在，作りませんか。持っていませんかというような話は，今回，窓口が混んでいるのではないかという指摘があったんですけれども。それぞれ時間は掛かることですけれども。私が聴いた話では，マイナンバーカードは持っているんだけれども，一応，書類をもらいにいったらすごく時間が掛かったよというお話を頂きました。たまたまそういうことを知らなかった方であったのかなと思いますので，そこら辺について，受付に来られて，マイナンバーカードを持っていらっしゃる方であれば，コンビニでもとれますよというような話も少しはあってもいいのかなと思います。忙しいときは対応は難しいのかもしれませんけれども，その辺の対応はどうされていますか。
○市民課長（東中道泉君）
マイナンバーカードの御利用なので，カードを交付するときにコンビニでもとれますよとか。書類は一応お渡しはしています。ただ，窓口に来られて，証明を窓口でとられるつもりで申請書を書いて出された方については，その場で持っていらっしゃるとかいうのをこちらで一回，一回，持たれた方だという確認はできないものですから，申請書を書いて出された方については，お受けしている。交付のときに御案内はしております。
○１４番（有村隆志君）
そういうことを少し御案内をしてあげれば，ちょっと親切かなというふうに思います。当初はそういうこともマイナンバーカードを取得すれば，各コンビニで証明書がとれるよということで市報にも載せていただいたという記憶がございます。それにも取り組んでいただいたというふうに思っていますので，今後，また，もう少しギアを上げて取り組んでいただければと言うふうに思います。私はまちにある証明写真の所で自分で個人番号カード交付申請書を持っていってＱＲコードか何かを読ませてもらって，それで申請して，それが市に届いてそれを頂きに参ったというのがございました。例えば，市役所に来られた方にマイナンバーカードの説明して作るよと言ったときには，実際，私が作ったみたいにそういった証明用の写真を撮るそういったブースというか。そういうのがあってもいいのかなと思うのですけれども，そこら辺の考えについて，そうしたら写真代を市が負担するとか。そういうことも考えたりしたんですが，そこら辺の普及についてのそういったお考えはないですか。
○市民課長（東中道泉君）
一応，写真はお撮りすることは今までもできるのはできますが，それぞれ今，おっしゃったように，御案内はすることはできます。今，おっしゃったように個人で申請されるので，その際は写真を撮って申請してくださいという御案内をしております。
○副市長（山口 剛君）
新聞広告を見て，スマホで申請できるというのを見たものですから，ちょうど二，三週間前に自分でやりました。マイナンバーカードを入れましたら，後はどんどん指示どおりやっていけば，途中でスマホで写真を自撮りして，それを送付して完成でした。そこまで10分ぐらいでできましたので，今，新聞なんかでそういったスマホの自撮りでできますよという広告が出ていますので，そういった写真もですけれども，若い方などはそのスマートフォンなどを利用して申請されたらいいかなというのを非常に感じました。テレビＣＭ，新聞，政府広報，そういったところに一生懸命出ていますので，そういったところでされる方も多くなるのかなと。私も先ほど言われたポイントが欲しくて申請したんですけれども，そういった一つのインセンティブが出てくれば，また，どんどん普及するのではないかなという気も致しております。
○１４番（有村隆志君）
私もそれを言おうと思っていました。確認であったんですけれども，市も何かそういうｉＰａｄみたいなものがあって，できるよというのを少し聴いたような気もするのですが，市で撮ってということもできるようなことも聴きましたので，それはまた，教えてください。まずは，先ほど普及の話を聴いたら，いろいろ今後の在り方を教えていただいたんですが，マイナンバーカード。よく以前からなりすましや，プライバシーのというところがどうなのかなということで心配されるところなんですけれども，私も少し本を読んでみたら，海外ではかなり悪用されたケースがあって，その後，日本は後発であったので，かなりセキュリティがきつくなってきているということをお伺いしましたので，この中にも書いてありますように，マイナンバーカードには年金などの重要な個人情報は記載されていないということでございますので。では，霧島市役所としてこれに対して，そういった運用マニュアルというか，今後，各部で使うようになってきますので，そこら辺の取扱いの考えというのはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
今，なりすまし等について質問がありましたけれども，紛失や第三者の取得に対応するため，国のほうは24時間365日制のコールセンターが設置されております。また，紛失の連絡を受け次第，一時停止の処置が施されることとなっております。また，高度なセキュリティ対策が施されており悪用が困難なものになっていると。具体的には，顔写真付きであることに加えまして，ＩＣチップにはプライバシー性の高い情報は記録されておりません。記録されているのは，氏名，住所，生年月日，性別，マイナンバー，本人写真ということになっておりまして，今後，様々な利用の検討がされると思いますが，今のところ通常の場合はＩＣチップにはそれだけの情報しか入っていないということです。また，アプリごとに異なる暗証番号を設定し，使うためには暗証番号が必要です。入力を一定回数以上間違うとカードがロックされると。また，ＩＣチップ自体にも偽造を目的とした不正行為に対する対策がしっかりなされているということとなっておりますので，霧島市で独自の対策というのは特に考えていないところです。
○１４番（有村隆志君）
今後，使用の場面が増えてきて，一応，そういう必要があるのかなと思ったものですから，言わせていただきました。現在は，今，それで対応したいということでございますので。そして，マイナンバーカードも余り詳しく言ってはいけないと思いますけれども，本を読むとカードはずっと同じ番号ではなくて，無くしたら次から変えるということもなっていましたので，かなりセキュリティは強くされているのかなというふうに感じたところでございます。今後の少子高齢化，それから，市の運営を考えたときに，窓口の対応というのも限界があるのかなというふうに思いますので，なるべくそういったものを利用していただいて，お互いさまということで時間の短縮をして，また，それに関して窓口でも早く対応できる。ＡＩの普及が今後，考えられますので，申請した時点で，紙を出した時点で，入れたら住所変更の場合，住所が間違っていれば，その場で訂正してくださいというようなＡＩの普及になってくるのかなと。今後は人間がするのではなくて，そういった機械が読んで機械が判断してというようなそういうことも考えられてくるのかなと思います。その中でのデジタル化という入口でございますので，しっかりとこの部分は今後も調査研究していただいて，また市の職員の配置とか，そういうのにも関わってきますので，ぜひ，研究していっていただきたいと思います。では，次の質問に移ります。春山緑地公園のことでございますけれども，この質問は，屋根は以前からしてほしいということでお願いしていたところでございますが，今のところないということで，今現在は。もし，日よけやそういった雨よけということを心配されたときは，今，どのような対応がとられているか教えていただければ。
○スポーツ・文化振興課長（浮邉文弘君）
現在，緑地部分のほうに東屋が２棟建っております。結構広いものとなっております。また，聴くところによれば，あそこのグラウンドを使われる方等につきましては，自家用車を利用して来られる方が多いということで，皆さん，簡易テントを持っておられるということで，ほとんど自家用車で来られる方につきましては，そういった簡易テントを持ってこられるということで余り日よけとか，そういったものに関して苦情というのはないようでございます。
○１４番（有村隆志君）
以前からそのような形で対応していただいているというふうにお聴きしております。また，教育委員会のほうでもテントの貸出しをやっていただいているというふうにお聴きしているんですけれども，ぜひ，そんな格好いい，お金のたくさん掛かるものではなくても間伐材を使ったちょっとしたものをブルーシートを少し掛けるようなものでも，いいのかなと思います。大げさにお金がたくさん掛かるというのではなくて，本当にそういった知恵を出して簡単なものでもいいので，使えるようなものを検討していただければというふうに思うところでございます。この春山緑地公園なんですけれども，今後の利用計画というか。今後，どういうふうに使っていきたいというような思い。例えば，この施設にほかの遊具とか，それから，違うこういった施設を造りたいとか，そういう計画はございませんか。
○市長（中重真一君）
春山緑地公園につきましては，大人のソフトボールで４面，子供，小学生ですと６面とれると。広大さが一番の魅力であるというふうに考えております。そして，そういった特にソフトボール，野球を中心としたスポーツ施設というような形で市としても考えております。その中で先ほど議員から御提案がありました東屋につきましても現在も２軒ございますが，皆さん，大会が多いおかげで，あの施設に来るときには大体自分の個人テントを持ってくるというようなのが習慣付いているというようなこともお聴きしました。確かに，東屋の中で幾つかのグループが一緒に休憩し，ごはんを食べるよりも，今，小中学校の運動会を見ましても，個人テントで個人のプライベート空間としてゆっくりしたいという方が多くなってきたのかなというところも感じているところでございます。そういったスポーツ施設である春山緑地公園ですので，逆に，また，遊具等がきますと，その遊具等の棲み分け，フェンスとか，また余分な施設等も出てまいりますし，子供が遊ぶ公園はそういった公園。また，春山緑地公園はそういったスポーツ施設として位置付けて。ただ，周りの観光農園等としっかり連携することは大事だと考えております。ぜひ，あそこでスポーツをした方々が，午前中でもし試合が終わってしまえば，その後に，この時期であれば，ブドウ狩り等を楽しんで帰っていただけるような，そういったお互いの施設同士がプラスになる，Ｗｉｎ－Ｗｉｎになる，ようなそういった連携ができればと考えております。
○１４番（有村隆志君）
市長がおっしゃいましたように，確かに，近くには観光農園がございます。今現在，そこの観光農園の方が先ほど申しましたけれども，マラソン大会のときにいろいろ施設をお貸ししていただいているという状況もお聴きしました。そういうＷｉｎ－Ｗｉｎの関係ができているのかなというふうに有り難く思っているところでございます。今日の質問の答弁でもありましたけれども，中にあるそういった建物４か所を使ってない場合，開放したいということも言っていただきましたので，そういうことも含めて，今後，９月23日に大会があるみたいですけれども，そのときにそういった連携ができるようなことができたらいいなというふうに思います。では，この施設で一つだけお願いしたいのは，たくさんの人が見えたときに，本当にトイレが足りているのかなというふうに思うんですけれども，そういうのが心配されますので，大会をする場合は仮設のトイレもあるんでしょうけれども，そこら辺は受け付けるときに何名ぐらいですかというときに，ちょっと多いなというときに，そこら辺の配慮もしていただければと思いますがどうでしょうか。
○市長（中重真一君）
大きな大会とか，また，イベント等で特にトイレが混み合う場合というのは，女性用のトイレが中心になります。先日，現地に行ったときにもいろいろと利用者の方からどういった声が上がっておりますかと。東屋の話であったり。ただ，樹木については，もう少し大きくなって影ができてくれればいいのにねといったような声もあると。また，剪定の仕方を見たときに，なかなか影ができるような切り方をしていないなというようなことも話をしてきたところです。そんな中でもトイレの利用に関しましても，トイレが足りないといったようなところは施設管理公社のほうからもお聴きしなかったところでございます。今後，またそういったような声が上がってきたときには考えなければいけないというふうには思っておりますが，また，それ以上に，今まで来なかったような大きな大会等がくることもあると思いますし，また，そういったことの誘致も私たちはやっていかなければいけないと思います。そういったときには必要に応じて，個別個別に検討したいと思います。
○１４番（有村隆志君）
本当にいい場所にある自然公園ということで緑地公園ですけれども，これは今からの課題なんでしょうけれども，アクセスの道路が少し重久のほうから上がってきたときと，霧島側から上がってきて，国分電気のほうからはちょっとどうなのかなというふうな気もしますけれども。それから，日当山のほうから上がれる道があるのかなと。４か所ぐらいあるような気がしますので，せめて１か所大きな道路を，メインの道路に関しては，少し整備していただいて，それから，マラソン大会もあるということですので，周辺の道路を少し幅を広くとれたら。全部はできないでしょうけれども，一部メインの通りの所だけでもちょっと広くする道路の整備も検討していただければと思いますがいかがでしょうか。
○建設部長（猿渡千弘君）
現場のほうの周辺の道路を調査して，そういった安全対策とか，離合帯とかいうのができるかどうか，現場を見て調査したいと思います。
○１４番（有村隆志君）
市長，今回，この全天候型こども館ということも予算が上がってまいりましたけれども，既存の公園も先ほどおっしゃいましたけれども，周辺の観光施設も併せて，しっかりと利用しやすくて，子供たちが行ってみたい。私も小さいころよく子供を連れて緑地公園には行ったものです。今，市長が造られようとしているハイテク展望台。よく行って，写真がいまだに残っておりますけれども。本当に全天候型もですけれども，そういった晴れのときに子供たちが少し遊べるような施設も。遊具はちょっと厳しいのかなと私も思いはありますけれども，ぜひ，子供たちに，夢，楽しい所を造っていただくように思いますが，いかがですか。
○市長（中重真一君）
子供たちが遊べる場所，公園。今，城山公園であったり，丸岡公園等もあります。また，そういった所の魅力を更に増していくためにそこの遊具を充実していくという考え方もありますし，この春山緑地公園に関しましては，広大さ，ソフトボール以外にもいろいろなことで利用できるというところもございます。それぞれの公園の魅力というものを考えた上でその魅力を更に生かしていけるようなことを考えていければと思います。
○１４番（有村隆志君）
ぜひ，していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
先ほどの幼児教育・保育の無償化に係る答弁の中で，認可外保育事業所の事業説明会を８月上旬と申し上げましたが，正しくは，７月下旬でございました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。これで，通告のありました19名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で，本日の日程は全て終了しました。次の本会議は10月７日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時２４分」...