霧島市議会 2019-09-12
令和元年第3回定例会（第4日目 9月12日）
│ │ │ （第二次霧島市総合計画施策１−１）
│ │
│ │ │ ・令和元年度「霧島市の教育」
国分中央高等学│ │
│ │ │ 校の主な取組について
│ │
│ │ │ 厚地 覺君（230ページ）
│ │
│ │ │ ・農大跡地の活用策について
│ │
│ │ │ ・
農地中間管理機構について
│ │
│ │ │ ・就農支援制度について
│ │
│ │ │ 鈴木 てるみ君（238ページ）
│ │
│ │ │ ・
生活困窮者自立支援制度について
│ │
│ │ │ ・生活保護受給者の健康管理について
│ │
│ │ │ ・特定健診について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 徳 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
総務調査グループ長 森 知 子 君 議事グループ長 原 田 美 朗 君
書 記 森 伸太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 有 馬 博 明 君 市民環境部長 橋 口 洋 平 君
保健福祉部長 茶 圓 一 智 君 農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 武 田 繁 博 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 企画部参事兼 永 山 正一郎 君
財政課長 企画政策課長
企画部参事兼 出 口 竜 也 君
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監 西 田 正 志 君
地域政策課長 兼
保健福祉政策課長
農林水産部参事 八 幡 洋 一 君
まちづくり調整監 池 水 清 人 君
兼農政畜産課長
安心安全課長 石 神 修 君 財産管理課長 田 上 哲 夫 君
環境衛生課長 楠 元 聡 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 浮 邉 文 弘 君
生活福祉課長 山 元 幸 治 君 子育て支援課長 砂 田 良 一 君
長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 保険年金課長 末 原 トシ子 君
健康増進課長 林 康 治 君
すこやか保健ｾﾝﾀｰ 島 木 真利子 君
所長
耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君 商工振興課長 池 田 豊 明 君
観 光 課 長 寳 ｺ 太 君
建設施設管理課長 園 畑 堰@一 君
都市計画課長 三 島 由起博 君 区画整理課長 馬 渡 孝 誠 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君
国分中央高等学校 赤 塚 孝 平 君
事務長
農業委員会事務局長内 田 大 作 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（下深迫孝二君）
これより本日の会議を開きます。
建設施設管理課長から発言の申出がありましたので，これを許可いたします。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
昨日，新橋議員からの質問で激甚災害指定の御質問を受けました。「激甚災害に指定されております」と修正の答弁をしましたが，正しくは，「農地，農業施設及び林道については，激甚災害に指定され，公共土木施設については，指定されておりません」でありました。また，「激甚指定されれば農政サイドは補助率が上がりますが，土木サイドの補助率は上がりません」と答弁しましたが，正しくは「農地，農業施設及び林道についても，公共土木施設についても激甚災害に指定されれば，補助率はかさ上げの措置が適用されます」でありました。十分な確認をせず，誤った答弁を行いました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（下深迫孝二君）
次に，商工観光部長から発言の申出がありましたので，これを許可します。
○商工観光部長（武田繁博君）
昨日の新橋議員の一般質問における西郷どん村の使用料に関する答弁の中で，家賃と答弁しましたが，正しくは行政財産使用料です。訂正しておわび申し上げます。また，固定資産税に関する質問がありましたが，西郷どん村は市の建物であるため非課税となります。
△ 一般質問
○議長（下深迫孝二君）
それでは，本日の日程は，一般質問のみであります。質問に入ります前に，質問される方は，執行部側がよく聴き取れるように，また，執行部側のほうも大きな声で答弁をお願いしたいと思いますので，よろしくお願いします。昨日に引き続き，一般質問を続けます。11番，阿多己清議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１１番（阿多己清君）
議席番号11番，霧島市政クラブ，阿多己清でございます。令和元年９月定例議会に，一般質問の機会を頂いたことに感謝いたします。先日の台風15号は，首都圏を直撃し，多大な被害が発生しました。被害を受けられた方々に，心からのお見舞いを申し上げるとともに，一日も早い復旧をお祈りいたします。今年もまた暑い夏でした。９月に入り，朝夕，少しはしのぎやすくなったように感じますが，まだまだ厳しい残暑が続くと思います。体調に十分気を付けていただきたいと思います。実りの秋ともなりました。あと三，四週間しますと，おいしい新米が食べられます。皆さんは，主食は御飯ですか。ぜひとも，
田島農林水産部長が推奨する霧島産のお米を食べていただくように，お願いを致します。今年のインターハイ，国分中央高校生，陸上部に少し期待をしていたのですが，ちょっと残念でした。でも女子柔道，中馬梨歩さんはさすがでした。全国で３位入賞を果たしてくれました。また，古城さんも５位入賞。このように女子柔道は，全国レベルの選手が育っており，大変喜んでおります。部長や顧問の先生方に心からの敬意を表します。それでは，先に通告しておりました３件について，一般質問を行います。まず，第１項，広瀬地区における土地利用構想についてです。本件については，前回の６月議会において一般質問させていただきましたが，若干その延長になります。現在，
都市計画マスタープランの策定作業が行われております。審議会などの内容がホームページでも紹介されておりますが，それによりますと，道の駅についても検討する旨の内容が掲載されております。そこで１点目ですが，国道10号沿いの広瀬地区を活性化させるために，現在の市場周辺に道の駅の整備は考えられませんでしょうか。２点目です。国道10号の南側に東九州自動車道があります。将来的にはこの自動車道からの流入も考えていくべきかと思います。そうした場合，
スマートインターチェンジも必要になっていくと思いますが，
スマートインター整備についてはどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。次に３点目です。新たな
都市計画マスタープランの策定の中では，
スポーツ文化施設関係の記載を削除していると聴きました。どのように考えてのことなのか，お聴かせください。また，以前，平成27年３月議会であったと思いますが，当時の中馬議員が，手狭な国分運動公園を一部移して広瀬地区に整備できないかとの質問がありました。当時の前田市長は，
国分運動公園施設は40年を超え，経年劣化や駐車場不足などについては認識している。財政事情等もあるので，それらを念頭に置いて将来考えていくべき。運動公園の一部施設移転については，検討を進めてみるとの答弁があったところです。運動公園は手狭で拡張もできない。駐車場問題も大きな課題です。広瀬地区のエリアに新たな拠点づくりを，１点目，２点目と絡ませた上で，私ももっと広い駐車場が確保できる新たな運動公園が整備できればと思います。市のお考えをお聴かせください。次に，第２項，
こども館整備計画について，市長の公約の一つである，こども館整備がようやく動き出しました。初めての館となりますが，
上野原テクノパーク内の
国分ハイテク展望台の一部を改修し，
屋内児童遊園施設こども館を整備すると施政方針説明の中でありました。今定例会では，設計等に要する経費の補正予算が計上されているところです。そこで，１点目ですが，余り利用がなされていない公共施設の有効利用という点では高く評価しますが，こども館整備を上野原に決めた一番の理由は何なのか，お尋ねします。次に２点目，上野原は，高台で，市街地からかなり遠方にあります。交通等を考えた場合，上野原でよかったのか。利用者は未就学児と子育て中の保護者の皆さんが多いと思いますが，そういう方々がわざわざ上野原まで行かれるのかと心配をしております。そういう心配はないものか，お伺いいたします。次に３点目，今回の上野原が１館目となりますが，複数館あるべきだとも思います。今後の整備については，どのように考えておられるのか，お尋ねします。次に，第３項，市道等の管理作業等について，御承知のように６月から７月にかけての梅雨，長雨，そしてこの夏の猛暑などにより，市内各道路脇の草木の伸びも一段と早くなり，生い茂って，見苦しい光景がかなり目につきました。市道一つを見ても，総延長が1,600qと言われておりますし，これに農道があり，林道もあります。市全体の道路というと，かなりの延長だと思います。これを全て草刈りしていくことは無理があると承知はしております。草木が伸びて景観が悪い所，通行に支障があるような所だけは，定期的に管理していくべきだと考えますがいかがでしょうか。当然に，草刈り，清掃作業等は，市が行うほか，
アダプト登録団体による作業，企業や業者，
地域ボランティア活動等の協力も必要になります。そこで，１点目に，
道路アダプト制度の登録団体は，どの程度あるのですか。登録団体は年々減少傾向だろうと思いますが［199ページに訂正発言あり］，５年前と比べてどうなっているのか，お伺いいたします。この件は，先の６月議会で，仮屋議員が一般質問され，平成30年度実績で，64団体とのことでありました。再確認させてください。次に２点目，市道，農道，林道等の草刈り作業等は，アダプト制度でどの程度カバーできているのか，お伺いします。アダプトのほか，地域での
ボランティア作業等もありますので，その整備すべき残りの延長については，市で実施できているのか，お尋ねします。次に３点目，どこの地区も道路等の草木の繁茂がひどい状況にあります。市民みんなで取り組むことが必要かとも思いますが，何か対策は考えられませんか。例えば，アダプト制度の補助を見直して，登録団体を増やし，作業路線を拡充していくとか，施設管理公社を活用して拡充していくなどは考えられないものか，お尋ねします。以上で，登壇しての質問を終わります。市当局の明快な答弁をお願いいたします。
○市長（中重真一君）
阿多議員から３問の御質問がありました。２問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の
こども館整備計画についての１点目から３点目までは関連がございますので，一括してお答えします。私の公約の一つでもあります，親子で楽しめる，
全天候型こども館の設置につきましては，
こども館設置検討委員会からの提案を基に検討を重ね，今回，こども館の設置場所を
上野原テクノパーク内の
国分ハイテク展望台に決定したところです。設置場所の選定に当たっては，既存施設の有効活用を基本方針として，施設の設備内容や規模，耐用年数，改修に係る費用等について検討するとともに，昨年実施した市民アンケートに関しては，こども館の設置場所の問いに対して，駐車場の多い所，広い遊び場の近く，自然に囲まれた場所といった回答が多かったことなどを踏まえ，総合的に判断しました。市民アンケートにおける普段の交通手段についての問いでは，９割以上が自家用車との回答であり，
国分ハイテク展望台は駐車場が十分に確保されているため，市民の皆様に活用していただけるものと考えています。今後の整備につきましては，
国分ハイテク展望台でのこども館の利用状況について検証を行いながら，複数のこども館の設置を視野に，更なる子育て環境の充実に取り組んでまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
１問目の広瀬地区における土地利用構想についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。道の駅は，市町村又は市町村以外の公的な団体が設置し，国土交通省が登録することになります。登録要件としては24時間利用可能な駐車場・トイレ，情報提供施設，地域振興施設を備えている必要があり，整備の方法としては，道路管理者と市町村等で整備する一体型と市町村で全て整備を行う単独型の２種類があります。また，
スマートインターは，
スマートインターチェンジの略称で，高速道路の本線やサービスエリア，
パーキングエリア，バスストップから乗り降りができるように設置される
インターチェンジであり，通行可能な車両としてＥＴＣを搭載した車両に限定されます。利用車両が限定されているため，簡易な料金所で済み，料金徴収員が不要なため，従来の
インターチェンジに比べ，低コストで導入できるメリットがあります。いずれの施設についても市単独で整備できるものではなく，国や関係機関との調整，安全かつ円滑な交通の確保及び採算性等の社会便益が得られる設置箇所などについて調査・研究してまいります。
○市民環境部長（橋口洋平君）
次に，３点目についてお答えします。新たな霧島市
都市計画マスタープランは現在策定中であり，
スポーツ文化施設等の公共施設については，平成27年３月に策定した霧島市
公共施設管理計画に基づき，整備，維持管理等について計画されていることから，改めて
都市計画マスタープランへの記載は見送ったところです。また，本市で最も充実した運動施設である国分運動公園は，陸上競技場，野球場，体育館，屋内運動場等を備えており，県内でも有数の施設ですが，中には，整備後40年を経過するものもあり，これまでも改修等を行いながら長寿命化を図ってきています。来年度の開催が決定しております，第75回国民体育大会燃ゆる
感動かごしま国体・第20回全国障害者スポーツ大会燃ゆる
感動かごしま大会では，国分運動公園において，女子サッカーなど３種目の競技が行われる予定であり，陸上競技場や体育館等の施設整備を行っているところです。今後も，霧島市
公共施設管理計画に沿って，既存施設の整備・充実を図っていくこととしております。
○建設部長（猿渡千弘君）
３問目の市道等の管理作業等についての１点目にお答えします。
道路アダプト制度の登録団体については，５年前の平成26年度が46団体，平成30年度が64団体であり，18団体増加しています。次に，２点目にお答えします。市内には，現在，2,434路線，延長約1,608qの市道があり，市道の草払いについては，
道路アダプト制度に加え，霧島市
シルバー人材センター等への年２回の業務委託や地域の方々による
ボランティア作業などの協力を得ながら行い，市道の維持管理に努めているところです。平成30年度における
道路アダプト制度の実績は，登録路線が72路線，延長が約58qで，霧島市
シルバー人材センター等への業務委託による実績は，路線数が250路線，延長が約320qとなっています。残りの全ての区間については，市職員等によるパトロール等を実施し，通行の支障となる場合は，適宜除草をしています。次に，３点目にお答えします。道路に草木が繁茂している区間の対策については，
道路アダプト制度の新規登録団体を増加させることが効果的であると考えられることから，今後，登録しやすい制度への見直しについて検討してまいります。
○１１番（阿多己清君）
それでは，質問席から再質問をちょっとだけさせていただきます。まず第１項の土地利用関係になるんですけれども，道の駅とか
スマートインター，こういうのが今，策定中のマスタープランの案の中で少し触れられているようであります。早々には困難と思うんですけれども，この道の駅を整備する場合，いろいろと条件があるのかなと思います。先ほど，答弁の中で，少し触れられているんですけれども，ここをもう一回説明を頂けますか。いろいろ条件等があるかと思うんですけれども，どのようなものがあるのか。教えてください。
○都市計画課長（三島由起博君）
先ほどの答弁の中でも申し上げましたが，道の駅を整備するに当たっては，市町村等の施設の計画と構想を持って，道路管理者と十分な協議等が必要になります。道の駅には三つの機能を持つ施設整備が必要となります。その三つの施設整備とは，まず一つが休憩機能です。これは利用者が無料で24時間利用できる施設となりまして，駐車場であったりトイレ，
あと子育て応援施設になります。２点目が情報発信機能としまして，道路や地域の情報を提供する施設が必要となります。３点目が地域連携機能としまして，
観光レクリエーション施設などの地域振興施設が必要となります。これらの大きく三つの機能を持った施設整備が必要となりまして，この施設が完成しましたら，市町村長から登録申請により国土交通省のほうに登録をしまして，道の駅として認定されればオープンするといった流れになります。
○１１番（阿多己清君）
当然，市単独では無理な事業でありまして，国等からの補助もあるのかなと思うんですけれども，この補助の対象になる施設というのが，多分限られてくるのではないのかなと思うんですけれども，ここらの補助の対象というか，そういう内容をちょっと教えていただけませんか。
○都市計画課長（三島由起博君）
道の駅につきましては，大きく一体型と単独型，先ほど答弁で話しましたけれども，一体型の場合について御説明します。道路管理者が設置する施設と市町村等が整備する施設の大きく二つあります。道路管理者が整備する必要がある施設というのが休憩施設であったり先ほどの情報機能を持ったそういった施設，駐車場とかそういったものになります。市町村等が整備する施設につきましては，地域振興施設として先ほど説明したような施設を整備するんですけれども，国のその道路管理者が設置する施設につきましては，
特定交通安全施設等整備事業であったり，
社会資本整備総合交付金であったり，そういった具体的な補助メニューがございます。ただ，市町村等が整備する事業につきましては，特に決まった補助メニューがないようです。ですので，他の市町村におきましても，様々な事業を活用しまして整備をしているようでございます。
○１１番（阿多己清君）
分かりました。あと，
スマートインター整備，これについてもいろいろ条件があるのかなと。通行の量だとかいろいろあるのかなという思いもするんですけれども，ここらの条件といいましょうか，そういうクリアすべき部分といいましょうか。そういったところがあったら教えてください。
○都市計画課長（三島由起博君）
スマートインターチェンジを設置する要件につきましては，まず一つが高速道路に連結する道路は，道路法上の道路であること，あと，
スマートインターチェンジの設置によって，
既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保や
インターチェンジアクセス時間の改善などの十分な社会便益が得られることが必要です。また，
スマートインターチェンジの設置に関しまして，高速道路への連結を予定している道路の管理者において，広報活動等で地域住民に対する説明責任が果たされているというものであること。それと，会社や，会社というのは西日本高速道路になりますけれども，会社や連結道路管理者は安全かつ円滑な交通を確保しつつ，体制，運営の効率化等によるコスト縮減や利用者増に努めることとしまして，原則として
スマートインターチェンジとその前後の
既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が整備前の前後の
既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計を上回る見通しであることを確認するというふうになっております。あと，
スマートインターチェンジの構造や管理運営については，地区協議会というものがございまして，そこで調整したものに限るというふうになっております。大まかにそういった内容の要件が必要になってまいります。
○１１番（阿多己清君）
これに対する補助というのもあるんですか。補助制度。
○都市計画課長（三島由起博君）
姶良市のほうで，最近，桜島サービスエリアのほうに
スマートインターチェンジを設置をしておりましたので，聴き取りをさせていただいたんですが，
社会資本整備総合交付金を活用して整備をしているというふうに聞いております。
○１１番（阿多己清君）
いずれにしても，道の駅は国道沿いがまず条件なのかなと思いますけれども，あと，
スマートインターチェンジ，こういうのもいろいろ厳しい条件があるようであります。近い将来といいましょうか，遠い将来になるのか分かりませんけれども，こういう部分を考えていくべき時代が来るかもしれませんので，せっかくそういう
都市計画マスタープランの中に少し頭出しなのかもしれませんけれども，触れておられます。こういう整備が必要な場合は積極的にまた取り組んでいただきたいと思います。また，必要に応じて検討もお願いを致します。あと，前回この件の部分で申し上げました，スポーツ観光振興のために，国分広瀬地区の東九州自動車道前後の土地を有効活用して，新たな運動公園施設の拠点づくりを検討してほしいと申し上げたところであります。以前，国分の陸上競技場の走路を８レーン化ということで，一般質問も致しましたけれども，今の競技場が，曲走路が６レーンのために，大きな大会が持ってこられないという難点もございます。そして，県体一つとっても，姶良では開催ができない。ほとんど日置とか薩摩川内とか，当然鹿児島市でもあるんですけれども，指宿，そういうところを使用しての県体開催となります。県下第２の都市でありますので，ぜひこういう県体も持ってこれるような施設整備ができればという思いで質問をしているところです。６レーンであれば，運営上，こういう大きな大会は持ってきにくいということもあります。本市のほとんどの施設が附帯設備が乏しいと。そして駐車場もいろいろ，先ほどから申し上げているように課題もあるというところでございます。現在の運動公園，照明施設の鉄塔がありますので，拡張がしづらい，できにくいという条件もありますし，こういうところを払拭するために新たな所に整備ができないかと，そういう思いであります。こういう広瀬地区のエリアに新しく８レーン以上の陸上競技場，そしてまた野球場の移設とかという問題も，ちらほら以前ありましたけれども，そういうところの整備ができないかなと思っているところです。自らスポーツに親しんでおられる市長がおられるんですが，ここらの部分の気持ち，市長のお考えがあったら，お聴かせいただけませんでしょうか。
○市長（中重真一君）
スポーツ施設だけでなく，その前の広瀬地区の土地利用であったり，道の駅，
スマートインターについても少し触れたいと思います。まず，広瀬地区，本当に広大な農地が残っておりまして，今後有効活用していける，いく可能性がある場所なんですが，まずは土地を購入しないといけないと。ほとんどが民有地でございます。また，一種農地，農振農用地でございますので，そういった農用地除外の問題等もございますので，そういったところをクリアしていかなければならないという点が一つあります。また，道の駅につきましても，現在は神話の里公園だけという中で，ただ，道の駅は神話の里公園だけですが，物産館自体は霧島市内，結構な数がございまして，そういった生産者が持ち込んで販売する物産館，ほかの物産館との兼ね合いといったようなところも考えていかなければいけないと思います。ただ，先日，東九州自動車道の４車線化が，隼人道の加治木から隼人東だけでなく，今度隼人東から末吉，財部までといったような４車線化も決定したところでございます。そういった中で今後，道の駅だけでなく，霧島市内のどこに
スマートインターができれば国道10号の渋滞であったり，また市民の交通の利便性の向上とかに向けて，
スマートインターを造ることによってそういったことが解消できるのか，また利便性が上がるのかといったようなことも今後考えていかなければならないと思っておりますので，また，そういった動向等を踏まえながら，今後研究していきたいと考えております。スポーツ施設につきまして，８レーンないと，そういった大会ができないといったことも今，御指摘いただいたところでございます。今，体育館の空調も先日，また見に行きましたが，ほとんどもう出来上ったような状況で，国分の体育館も大変よくなってきたところでございます。また，今後は，国分運動公園も３種認定であったり，陸上競技スポーツ施設としての公認の時期等もきますので，そういった中で，今のまず国分の総合運動公園で８レーンができるのか，できないのか，そういったことも踏まえながらたくさんの方に利用していただきやすい施設を目指して研究を進めていきたいと考えております。
○１１番（阿多己清君）
大変，経費も掛かる事業だと思います。無理難題でもあるかと思いますけれども，少しでも将来あるべき施設というか，そういうのも検討していただきながら，ぜひとも前に進めていただきたいと思います。この，新マスタープランの中で，いろいろ幾つかの事業が削除されております。当然，先ほどもスポーツ関係については，公共施設管理の部分で網羅できるということで削除したと伺いました。このほか，通告しておりませんので，答弁は要りませんけれども，上之段，川原，落水，県道に通す幹線市道構想路線というのも何か消えているということも伺いました。国道504号のバイパス的な役割を持っているということも認識していたことから，必要な路線ではなかったのかなという思いもするんですけれども，こういうのが削除されていると伺いました。だけど，せっかくのいいプランを策定されていると思いますので，よろしくお願いを致します。この第１項については，終わりたいと思います。次に，第２項，
こども館整備計画です。市街地周辺について，検討をしなかったのか。決定できなかったのか，検討されたと思うんですけれども，決定できなかった理由等があれば，お知らせください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
市街地周辺の検討はとのことですが，こども館の設置検討委員会では，協議当初，こども館の設置については，新設，既存施設の活用，民間施設の活用といった整備法の中で検討を行っております。その後，本年１月に既存施設の活用の方針が示されました。また，市民アンケートの結果を踏まえ，多数意見でありました広い遊び場の近く，自然に囲まれた場所を重視した中で自然豊かで公園に隣接する既存施設というのに的を絞って，選定を行ったところでございます。市街地区域においては，要件を満たすような適切な施設が見当たらなかったということになろうかと思います。
○１１番（阿多己清君）
今言われた，設置検討委員会，このメンバーというのは教えていただけますか。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
こども館の設置検討委員会は，委員長及び副委員長は両副市長で，あと，関係する部長７名，それと関係する課長が３名の合計12名の構成となっております。
○１１番（阿多己清君）
この検討委員会で，先ほど三つの大きな方針といいましょうか，そういうのを協議して，最終的には，公共施設の利用ということでしたが，市長の意向といいましょうか，そういうのが強かったのか，あくまでも検討委員会の決定であったのか，そこ辺りを教えていただけますか。
○市長（中重真一君）
検討委員会で選考をしていただいたところですし，また，私自身もやはり既存施設を活用したいというのは前々から申し上げてきたところでございます。市街地の候補地もたくさんございました。民間施設も含め，当初からあったわけで，民間施設，また新設も含めて検討していたわけでございますので，市街地にもたくさん候補地等もございました。その中で絞り込みをしていったところでございます。ただ，市街地におきましても，国分隼人の子供たちはすぐ来れたとしても，今度は中山間地域に住んでいらっしゃる子供たちというのは，どっちにしろ車で来ないといけないと。霧島市内で，全ての子供たちが本当に徒歩で来れる場所があるのかというようなことを考えたときには，実はそういった箇所というのはなかなかないというのが実情でございます。現状，霧島市内の子供たちが鹿児島市のメルヘン館，りぼん館まで行ったり，また高千穂牧場の屋内の遊び場に行ったり，そういった市外まで出かけている現状でございますので，そういった中で霧島市内の，市が持っている既存施設，その中でなかなか有効活用されていない施設を利用して造っていくというのがベストではないかといった結論に至ったところでございます。また，先ほど答弁でも申し上げましたように，今後，また複数箇所に設置を考えておりますので，そういった中で，またこのハイテク展望台のここだけでも全ての子供たちが網羅できるとは考えておりませんので，やはり世代に分かれた子供たち，未就学時，その中でも年中さん，年長さんまたは１年生，２年生，３年生，そういった子供たちが本当に遊べるような場所といえば，今後もまたそういった整備を進めていかなければならないと考えておりますし，またそれもアンケート結果の中でそういった世代別の施設が欲しいといった声も多うございましたので，今後，次のこども館，次のまた次まで考えて検討した結果，今回まずはハイテク展望台に造るといったところになった次第でございます。
○副市長（山口 剛君）
先ほど，委員会は副市長２人が委員長，副委員長であと部長が委員ということであったんですけど，付け加えますと，その中に女性が少ないということで，作業部会をつくりまして，その中に市職員の，正にその子育て世代の方々を入れて，そして実際の部分を検討していただいたのを基に検討委員会のほうで行ったというのが実情でございます。
○１１番（阿多己清君）
分かりました。市民アンケート調査を実施したということでありましたけれども，どのような方々を対象にして行われたのか。人数等，アンケート調査の数が分かればそこらも含めて教えてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
アンケートの対象ということですけれども，昨年の９月から10月にかけまして，実施しております。対象者としましては，保育園，認定こども園，幼稚園，小規模保育事業所の入所児童の保護者に対して。それからこどもセンター，子育て支援センター，キッズパーク，こども発達サポートセンターの利用者に配布しております。それと最後になりますけれども，市のホームページに掲載し，自由回答を頂いているというところでございます。回答の総数としましては，2,899件になっております。
○１１番（阿多己清君）
結構な数のアンケートを実施されての結果と理解しました。アンケート調査では９割以上が自家用車使用ということで，遠方であっても大丈夫だと，そういう心配は要らないよという認識なのかなと思いますけれども，そういう認識でいいですか。
○市長（中重真一君）
そういった子供と遊びに行くときに，なかなか今のふれあいバス，路線バス，またＪＲ等を使って行かれる方というのは，あえてそれに乗りたいというときは置きまして，日常使うということは余りないのかなというふうな認識は持っております。ただ，やはり子供が小さくてなかなか運転をしづらいお母さんが行きたいとかといったような声もあると思います。乗り合わせで行っていただいたり，また今後は，違う所も，次の段階として考えていきたいとも思っておりますし，またその中でもやはり，一番多かったのは，とにかく駐車場が広い所，駐車場が多い所というような声がございましたので，そういったことも踏まえて，市外の先ほど挙げましたような施設に行くよりは，霧島市内の
上野原テクノパークのハイテク展望台のほうが近こうございますし，またハイテク展望台からの景色というものは，霧島市内をほぼ一望できて大変すばらしい景色で，霧島市のよさというものを親子で再認識していただける場所だというふうにも考えております。また，近くには上野原縄文の森もあり，そういった意味ではふさわしい場所かなというふうに考えております。
○１１番（阿多己清君）
現在あるハイテク展望台の施設の改修ということになるわけであります。２階の会議室，展示室も改修すると聴きましたけれども，現状での会議室利用というのはどの程度あって，そういう会議室利用は今後はどう対応できるのか，そこ辺りを教えてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
２階の会議室等の利用状況ということでございますけれども，会議室利用については年間に数回の利用がされているようでございます。今後につきましては，
上野原テクノパーク内での代替というか，そういう代用できる部屋がないか検討したいというふうに考えております。それと，２階の展示室につきましては，現在使用はされていないところでございます。
○１１番（阿多己清君）
１階，２階部分をこども館に充てるということになるのかもしれませんけれども，おおよその，まだ今から設計ですので，具体的な部屋の内容というか，そういうのも現時点では分からないのかなと思いますけれども，分かっていたら，どの程度の面積なのか，こども館に充てる面積，そういうのが分かれば。あとどういう部屋，設備を持とうとかという計画があったら現時点での考えを聴かせてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
ハイテク展望台で今現在利用できるという部屋は，４部屋あると思われます。まず１階の売店，これも後になりますけれども，こちらのほうが約50uございます。それから２階に先ほどの展示場，それから会議室がありますが，それぞれ約65uとなっております。それから３階に展望室がございます。展望室につきましては，約100uということで，全体で280uぐらいになるかと思われます。それと，この施設には１階，３階にテラス等も設けられておりますので，そのテラス等も有効活用できればというふうに考えております。それから部屋の配置というか，施設の内容ですけれども，これについても，これから具体的には検討委員会のほうで検討していきたいというふうに考えていますが，現在のところ，遊具等を配置する専用室というのは，１，２階に置いて，３階の展望フロアというのは，現在の展望所の機能というのも残しながら，歓談等ができるフリースペースができないかというようなことで協議しております。詳しくはまた検討委員会のほうで決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○１１番（阿多己清君）
詳しくは検討委員会でということになると今言われたようなんですけれども，ずっと検討委員会は設置したまま，もう完成まで持っていくという理解ですか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
まだ，今後，遊具の選定を始め，運営方法等の協議等もございますので，今後も引き続き検討委員会のほうは開催していきたいというふうに考えております。
○１１番（阿多己清君）
分かりました。スタッフの問題なんかも聴きたかったんですけれども，今後の問題なのかなと思います。使い勝手がいい施設にぜひともしていただければと思うんですけれども，記者発表では開館予定を2020年度と新聞掲載されておりましたけれども，2021年度，令和３年度ではないのかどうか，そこ辺りを確認させてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
2020年度，来年度としましたのは，今回設計等に係る補正予算等を計上しておりますが，工事等が順調に進んだ場合，またこれから予定しています遊具の選定とか運営方法についての協議，これが順調に進んだ場合に，来年度の下半期には何とか間に合うのではないかということで考えたところでございます。ただし，そういう協議によってはその分時期が後にずれるという可能性は多分に残っているというふうに思っています。
○１１番（阿多己清君）
上野原は，企業も立地しております。先ほど市長のほうからも縄文の森という発言もありましたけれども，ここ辺りと連携するというか，何か協力をもらうとか，そういうお考えはないものか教えてください。
○市長（中重真一君）
ぜひ，上野原に立地している企業とも連携していきたいと思っておりますし，また縄文の森，大変大きい屋内施設もお持ちでございます。また，その中で空きスペースも，私が言うのもあれですが，まだ利用されていないスペース等もあるような気が致します。県のほうにもぜひ上野原縄文の森とも連携をしながら，お互いが相乗効果で利用者が増えるような関係を，連携をしていきましょうというふうな提案をしていきたいというふうに考えております。
○１１番（阿多己清君）
このこども館整備は，後の山口議員も通告されているようですので，後はもう山口議員に譲りたいと思います。次に，第３項の市道等の管理部分であります。道路アダプトの平成30年度実績というところで，72路線，延長58qという報告を頂きましたけれども，現在58qですけれども，５年前は当然団体数が少ないから，まだ少なかったのかもしれませんけれども，５年前はどういう状況であったか教えてください。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
５年前の平成26年度実績につきましては，31路線で約47qでございます。
○１１番（阿多己清君）
５年前と比べたら団体数が増えていますので，私は先ほど減少傾向と申し上げたんですけれども，昨年度辺りの状況というのは分かりますか。減少傾向という部分は場合によっては訂正しないといけないのか，そこら辺を教えてください。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
今，平成26年度でお答えしたんですが，平成27年度が59団体，平成28年度が63団体，平成29年度が60団体，平成30年度が64団体，横ばいに最近はなっております。
○１１番（阿多己清君）
先ほど，減少傾向と発言してしまいました。団体数は増えているというところですね。これは訂正しておわびを申し上げたいと思います。あと，道路アダプト，今，団体が活動していただいているんですけれども，これの制度の登録条件といいましょうか，人数とかいろいろあるのだろうと思いますけれども。あと補助の内容について，紹介いただけませんか。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
登録条件ということで，対象になる団体につきましては，５人以上で構成する市内の企業などの法人，地区自治公民館，自治会，老人会，ＰＴＡその他の活動の継続性が保たれる市民活動団体としております。あと，補助内容ですが，支援金の交付額を決めておりまして，活動延長によって交付額が定まっております。400ｍ以上750ｍ未満で３万円，750ｍ以上1,500ｍ未満で４万円，1,500ｍ以上で５万円と致しております。そして一部登録団体につきまして，年間５万円を限度としております。
○１１番（阿多己清君）
あと，このほか河川アダプトがあると思うんですけれども，この河川アダプトは，基本的にはこの河川部分なんでしょうが，道路部分というのはどうなんですか，対象になっているのか，また作業としてされているのか，ここ辺りを紹介いただけませんか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
この霧島市河川景観保全アダプトの制度でございますが，対象としましては，市・国・県が管理している河川で，その範囲は河川堤防の，法面の環境保全のため，草払い等が必要な面積が600u以上である区域としています。また，本制度は自治会やボランティア団体などが里親となり，市内の河川景観を将来にわたって保全していくための制度で，水辺の環境の保全と美化の推進を目的としているところでございます。したがいまして，この河川アダプトでは明らかに河川堤防ではなく，道路と思われるところは対象とならないというふうにしております。
○１１番（阿多己清君）
この河川アダプトで道路部分といいましょうか，上の部分までされている実績はありますでしょうか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
実情ですけれども，河川の法面，河川側の水の流れる堤防でございます。その法上，法肩。河川の上が道路部分といいますか，そこの部分は実質的には河川の法面の一部ということで刈り取られているところはあるようでございます。
○１１番（阿多己清君）
タブレットに写真を紹介しておりますけれども，私は郡山地区に住んでおりますので，年２回清掃作業を地区みんなでやります。道路部分，それから下のほうには河川の，これは青葉小学校児童の通学路になっている堤防道路です。ここも作業しますし，台明寺のほうに向かってずっと日枝神社の下までみんなで年２回作業をやっているところです。それとあと，現在，下のほうにいっていただくと，山麓線，林道ですね。木原行きです。あと毛梨野方面，あと春山とかいう紹介をしております。そんなには春山は草木は繁茂していませんでしたけれども，各地区こういう状況かなと思って，３枚ほど紹介をさせていただきました。こういう場所が少しでもきれいになればいいなという思いで一般質問をしているところです。農道については，耕地サイドなんでしょうけれども，農道については，もう耕作者，そういう地権者といいましょうか。耕作者等が中心になって，管理がなされているかと思うんですけれども，林道については，どんな状況で今，管理しているのか。シルバー等に一部委託という話も聴きましたけれども，実態はどういう状況なのか教えてください。
○農林水産部長（田島博文君）
林道の管理状況について御説明させていただきます。林道の草刈り作業等につきましては，
シルバー人材センター等へ年１回業務委託をしております。平成30年度実績で，全92路線で延長が約179qありますが，そのうち49路線，約102qを委託して行っております。また，草木の繁茂というようなことで，林道の中でも生活道路として利用されている所については苦情があったりしますので，そういう場合は，逐次，土木業者等に草刈り等の依頼をしているところでございます。
○１１番（阿多己清君）
分かりました。林道にしては，市道に比べて結構なqを委託されているなという感触を持ちました。当然，今，登壇して申し上げましたけれども，かなり見苦しい状況というのは，結構あるようであります。これが年中，きれいにできればいいんでしょうけれども，それも予算に限りがありますし，困難な状況だというのは認識しております。そういう登録団体等の作業や地域の協力等を頂き，また，市ではシルバー人材センターなんかを活用して作業がされているんですけれども，できていないといいましょうか，道路パトロールでいろいろ回って，逐次管理はしているという報告も頂きましたけれども，苦情というのは結構来ているのかなという思いはするんですけれども，実態はいかがですか。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
苦情，要望ですけれども，多くの地区で高齢化が進んでおりまして，地域の方々のボランティア活動を今までしてもらっていたんですけれども，活動がやはり困難になってきたため，市で対応をしてほしいという相談は年々増えてきております。
○１１番（阿多己清君）
それに対する対応というのは，もう予算の範囲内であるんですけれども，やられている，できているという認識でいいんですか。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
年間委託しております，シルバー人材センターが各地区にあるんですけども，シルバー人材センターの方やら，あとうちの直営の作業班がいますので，そこで対応はしております。
○１１番（阿多己清君）
限られた予算というのは重々分かっております。この
道路アダプト制度の補助というのは，先ほど紹介いただきました。ｍによって決められているようであります。ここらの補助の見直しをして，登録団体を増やしていくというようなお考えはありませんか。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
６月議会でも質問がありまして，制度が始まってもう８年ということもあり，登録団体も伸び悩んでいるということがありまして，本年度において登録団体にアンケート調査を行いまして，その調査結果を基に登録しやすい制度へ，要綱の見直しができればと考えております。
○１１番（阿多己清君）
お盆と正月前の年２回というのが基本になると，前回伺いましたけれども，私も耕作をしております。三，四週間に１回ぐらいの割合で草刈りをしている状況です。回数が２回というのは，もう予算的に限界なんですか。場所によっては，この２回を３回とかいう話もあるのかなと思うんですけれども，そこ辺りの現状はどうでしょうか。
○
建設施設管理課長（園畑沿鼬N）
状況を見て，３回目もしないといけないなというのは，予算と相談しながらなんですけれども，そこは対応できればと思っております。対応しているところもございます。
○１１番（阿多己清君）
景観とか，通行に支障があるような所は，逐次していただきたいと思います。道路登録団体，企業，業者，地域ボランティアの活動等の協力も毎年あると思います。これらの団体でできない所は，先ほど申し上げましたけれども，見苦しい所やら通行に支障がある所などは市が担うべき部分が大きいと思っています。以前に田前教育長から，マレーシア訪問の際，道路の周辺がきれいに刈り込み，まちでも草一本なく，とても感動したとの話を聴いたことがございます。どのようなシステムか分かりませんけれども，マレーシアは徹底した管理が行われていると思います。市民みんなで取り組んでいくこと，霧島市の道路はいつもきれいだと言われるようになりたいなと思っているところです。私も郡山地区のほうが中心にはなりますけれども，引き続きこういう清掃活動等に努力していきたいと思います。行政でも，１ｍでも長くきれいに整備ができるように徹底した管理，積極的な推進をお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，阿多己清議員の一般質問を終わります。次に，１番，山口仁美議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１番（山口仁美君）
新風会の山口仁美です。議長より発言の許可を頂きましたことに感謝申し上げます。ここ最近，毎日のように虐待のニュースが後を絶たず，目にするたびに心が痛みます。未来を担う霧島市の子供たちが，生まれた環境によらず，たくさんの大人に愛された記憶を持ちながらすくすく育ち，将来の活躍に結びつくような先見の明と愛情あふれる市政に貢献するために私も全力を尽くしてまいりたいと思います。それでは，通告に基づき質問に入らせていただきます。１点目に，ひとり暮らしの死後事務委任について取り上げます。どう人生を締めくくるか。終活という言葉が多くのメディアで取り上げられています。少子高齢化が進展する日本において，独居高齢者は珍しくない存在であり，中でも自身の死後を託す人がいないおひとり様や没イチと言われる方の葬送や死後事務処理を誰が担うのかという問題は，今後深刻な社会課題となっていくことが予想されます。@本市のひとり暮らし世帯数の推移はどのようになっていますか。A身寄りのない方が亡くなられた場合の死後事務の課題は何でしょうか。現状，どのように対応しておられますか。B横須賀市などでは，民間葬儀会社と連携した形で，エンディングプラン・サポート事業を，平成30年５月からは，終活情報登録伝達事業も併せて実施しています。この中で，エンディングプラン・サポート事業については，特に低所得で民間のサービスにも依頼できず，頼める身寄りがないと感じている市民の死後に迷惑を掛けたくないという気持ちを尊重した事業です。死後に起こりがちなトラブルについて知り，安心して過ごせるように市が協力できる部分があればと思いますが，取組の検討はいかがでしょうか。２問目に，リプロダクティブ・ヘルス・ライツについて取り上げます。少子高齢化については，本市でも毎日のように取り上げられますが，一方でその根幹にある産むこと，生まれること，生まれた子をいつくしみ育むこと，胎児生命の保護，生まれた子供への責任など，生と生殖に関する自己決定の権利，リプロダクティブ・ヘルス・ライツについては，男女共同参画条例が制定され，うたわれているにもかかわらず活発に議論されている状態ではないと感じています。本市におけるリプロダクティブ・ヘルス・ライツの取組の向上をどのように行っていくのかお伺いしていきます。なお，ここで言う性教育とはいわゆる性行為や避妊についての性教育中心に指すのではなく，子供たちが社会に出るまでに人の命について，女性の尊厳やパートナーとの対等な関係性について，どのような関係を経て伝えていくべきかという極めて大切な人権に関する教育の一つとして質問してまいります。まず，本市の現状についてお伺いしていきます。@本市の出生数及び中絶件数，不妊治療助成の利用件数の推移はどのようになっておりますか。Aリプロダクティブ・ヘルス・ライツについて，本市はどのように捉えていますか。B義務教育課程における心と体の教育について，本市における課題は何でしょうか。次に，福祉避難所の運用についてお伺いしてまいります。先日の大雨の際にはレベル４，全員避難が発令され，緊張感の中での避難をした市民も多数おられました。不眠不休で対応された方々に感謝を申し上げるとともに，今後も市民の命を確実に守っていくための速やかな福祉避難の在り方や庁内体制，市民との情報共有の在り方についてお伺いしてまいります。@災害時要援護者として名簿に登録されている人数は何名でしょうか。A福祉避難所の目的は何でしょうか。B福祉避難所開設の条件や流れはどのようになっておりますか。C先日の大雨で，福祉避難所の開設は行われましたか。D市民の適切な避難行動に向けての課題と対策をお示しください。最後に，
全天候型こども館についてお伺いします。いよいよこども館の設計予算が登場してまいりました。子育て世代が待ちに待った施設です。様々な意見があるとは思いますが，最終的には官民一丸となり，知恵を出し合い，当事者世代だけでなく，長く市民に愛される施設整備を望みます。前向きで建設的な議論ができることを期待し質問いたします。@こども館の整備は，これからの本市にどのような位置付けとなってまいりますか。A事前アンケートの結果は，適切に反映されているかお伺いします。B今後，組織編成上はどのような位置に置かれていく予定かお伺いします。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
山口議員から４問の御質問がありました。４問目の１点目は私が，２問目の３点目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。４問目の
全天候型こども館についての１点目にお答えします。本市では，こどもセンターやキッズパークきりしま，一部の保育施設が実施している子育て支援センターなどで子育て支援事業に取り組んでいます。これらの施設では，遊具を備えた遊戯室の開放を行っていますが，親子での触れ合い遊びや子育てサロン，子育てに関する講座や講習会なども実施しているため，遊び場として利用できる曜日や時間，また，遊びのメニューも限られています。今回，設置を予定しているこども館につきましては，基本的には開館時間内であれば，いつでも好きな遊びができて，天気や時間を気にせずに過ごせる施設にしたいと考えています。また，適度な遊びの体験を通して，幼児期における基礎体力や運動能力の向上，発想力や創造力の育成，他者への配慮やコミュニケーションの取り方など，子供にとって健やかな成長と学びの場所になるよう取り組んでまいります。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，２点目にお答えします。本市では，こども館の設置を検討するに当たり，子育て世代のこども館に関するニーズ等を把握するため，昨年の９月から10月にかけて市民アンケートを実施しました。アンケートには，13項目の設問を設定し，保育園・幼稚園等の利用世帯へは，用紙を配布し，さらに，子育て支援センター等の窓口での配布や，市ホームページによるウェブアンケートを行い，回答件数は，2,899件でした。その中で，こども館の設置場所に関する設問に対して多数を占めたのは，駐車場の多い所，広い遊び場の近く，自然に囲まれた場所といった回答であり，今回，こども館の設置場所の選定に当たっては，既存施設の有効活用を基本方針として，これらのアンケート結果を重視した上で，複数の施設の比較検討を行い，総合的に判断して，設置場所を決定いたしました。次に，３点目にお答えします。１点目の市長答弁にもありましたとおり，こども館は，子供にとって健やかな成長と学びの場所になることを目指していますので，その目標や成果が様々な施策に結びつくことも想定されますが，第二次霧島市総合計画の基本事業である，多様なニーズに応じた子育て環境の充実に掲げる，親子で楽しめる遊びや学びの場の提供に密接に関連することから，保健福祉部の所管になると考えています。１問目のひとり暮らしの死後事務委任についての１点目にお答えします。本市の高齢者のひとり暮らし世帯数の推移については，住民基本台帳によると，合併直後の平成17年11月７日時点では，7,731世帯で，本年８月末時点では，１万1,717世帯であり，約1.5倍となっています。次に，２点目にお答えします。身寄りのない方が亡くなられた場合，警察署，
病院，福祉施設等から連絡があり，それを受けて，親族等の調査を行いながら葬祭業者へ遺体の引取りを依頼しています。また，身元引受人等が判明しない場合は，墓地，埋葬等に関する法律に基づき，市が葬祭業者に葬祭を依頼し，遺骨については，市の無縁墓地等へ納骨しています。死後事務の課題としては，親族等がいない場合や遺族が関与を拒絶している場合，さらに現金等の遺産もない場合は，公費により葬祭費用を負担することとなり，平成30年度においては，２件の葬祭費用を支出しています。次に，３点目にお答えします。横須賀市が実施している，エンディングプラン・サポート事業は，ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく，一定の収入・預貯金以下の高齢者等の葬儀・納骨など，終活に関する心配事を早目に解決することを目指し，相談支援等を行うものです。安心できる終活のための取組については，他の先進事例等を研究してまいります。２問目のリプロダクティブ・ヘルス・ライツについての１点目にお答えします。本市の出生数は，平成25年が1,269人，平成26年が1,231人，平成27年が1,232人，平成28年が1,129人，平成29年が1,149人です。また，平成29年の母の年齢別出生数は，30歳〜34歳が366人の31.9％で最も多く，次いで25〜29歳が339人の29.5％，35〜39歳が235人の20.5％，20〜24歳が137人の11.9％，40〜44歳が53人の4.6％，15〜19歳が19人の1.6％となっています。次に，姶良保健所管内の人工妊娠中絶実施率は，15歳から20歳未満の女子人口千人当たり，平成25年度が5.9，平成26年度が5.0，平成27年度が6.3，平成28年度が3.8，平成29年度が3.4です。また，平成29年度の県の人工妊娠中絶実施率は，15歳から50歳未満の女子人口千人当たり8.6で，年齢階級別では，20〜24歳が17.2と最も高く，次いで25〜29歳が13.5，30〜34歳が13.1，35〜39歳が11.0，20歳未満が5.1，40歳以上が4.9となっています。次に，本市の特定不妊治療助成の申請数は，平成26年度が113人，平成27年度が106人，平成28年度が84人，平成29年度が98人，平成30年度が85人です。また，平成30年度の年齢別の特定不妊治療助成の申請数は，35〜39歳が34人の40％と最も多く，次いで，30〜34歳が21人の24.7％，40歳以上が19人の22.4％，25〜29歳が11人の12.9％となっています。次に，２点目にお答えします。リプロダクティブ・ヘルス・ライツとは，性と生殖に関する健康と権利と訳され，人間の生殖システム及びその機能と活動過程の全ての側面において，単に疾病，障害がないというばかりではなく，身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態にあることを指すとされています。リプロダクティブ・ヘルス・ライツは，人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ，生殖能力を持ち，子供を持つか持たないか，いつ持つか，何人持つかを決める自由を持つことや，生殖年齢にある男女のみならず，思春期以後，生涯にわたる性と生殖に関する健康を意味し，子供を持たないライフスタイルを選択する人々を含めた全ての個人に保障されるべき健康概念です。本市では，第２次霧島市男女共同参画計画の中で，生涯にわたって健康で明るく，充実した日々を自立して自分らしく過ごすためには，女性と男性の身体の仕組みの違いを理解し，共に自らの心と身体の健康管理を行い，性と生殖の観点から，女性・男性それぞれ特有の疾患やそのライフスタイルや世代によって生じてくる様々な健康上の問題に取り組むことが必要であると示しています。特に，女性は，妊娠，出産や更年期といった生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直面することについて，十分な配慮が必要なこと，また一方で予期せぬ妊娠や情報の不足，女性による性についての主体的な判断と行動を阻む社会的性別，いわゆるジェンダーがあり，それらが性的暴力の要因となっていることもあることから，女性が生涯安心した性生活を始め，健康な生活を営むことができるよう，リプロダクティブ・ヘルス・ライツについての市民への意識の浸透を図るとともに，女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な取組を推進していくことが重要と考えています。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，３点目にお答えします。学校における性に関する指導は，学習指導要領に基づき，児童生徒の発達段階を踏まえ，心身の発育・発達と健康，性感染症等の予防などに関する知識を確実に身に付けるとともに，生命や自他の個性を尊重し，相手を思いやり，望ましい人間関係を構築することなどを重視して，学校教育全体を通じて行われています。各学校では，自校の指導計画に基づき，教職員全体で共通理解を図りながら性に関する指導に取り組んでいますが，性情報の氾濫や性に関する意識の多様化を踏まえ，集団指導と個別指導の効果的な進め方や教材の開発・活用など指導法の改善，更には，保護者等への理解などについて，専門的な知見を持つ保健師等との，よりきめ細かな連携が必要であると考えております。今後も，児童生徒の心身の調和的な発達がなされるよう，関係機関と密接に連携を図り，性に関する指導の充実に努めてまいります。
○危機管理監（新村 司君）
３問目の福祉避難所の運営についての１点目にお答えします。災害対策基本法においては，高齢者，障害者，乳幼児その他特に配慮を要する人いわゆる要配慮者のうち，災害が発生し，又は発生する恐れがある場合に，自ら避難することが困難な人で，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人のことを避難行動要支援者と位置付けており，市町村長は，この避難行動要支援者の把握に努めるとともに，その名簿を作成しなければならないこととされております。このような中，本市における避難行動要支援者名簿に登録されている人数は，本年９月６日現在で，国分地区が1,036人，溝辺地区が188人，横川地区が120人，牧園地区が193人，霧島地区が123人，隼人地区が703人，福山地区が172人で，合計2,535人となっています。次に，２点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。福祉避難所とは，一般の指定避難所を開設した後に，要配慮者を受け入れるために二次的に開設するものであり，避難者の心身の状態などを踏まえながら，その開設の必要性について判断することとしております。次に，４点目にお答えします。６月末から７月初めにかけての大雨時においては，福祉避難所を開設する必要性はないものと判断し，開設していません。次に，５点目にお答えします。市民による適切な避難行動に向けた課題としては，自ら，又は地域の支援によっても，自宅から指定緊急避難場所まで避難することができない方々の避難手段をいかに確保するかであると考えています。この課題の解決に向け，今後は，このような方々が日頃からサービスを受けている福祉施設等と連携し，災害時における支援の仕組みづくりなどについて検討してまいります。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，山口議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時３０分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４５分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。山口議員の一般質問を続けます。
○１番（山口仁美君）
順次，再質問に入らせていただきます。まず，ひとり暮らしの方の死後事務委任についての質問から再質問に入ります。この質問につきましては，主に提案といった内容でございますので，簡単に確認だけしていきたいんですが，まず，先ほど答弁の中でひとり暮らしの世帯数の推移については，平成17年時点に比べると，約1.5倍ということですね。こういった死後事務の課題として，親族がいない場合や，遺族が関与を拒絶している場合，さらに現金等の遺産もない場合は，公費により葬祭費用を負担することとなり，平成30年度においては２件の葬祭費用を支出していますということなんですが，死後事務委任について，御本人が自ら生前に進めていただくことについて，メリットをどのように認識されておられますでしょうか。
○医療センター整備対策監兼
保健福祉政策課長（西田正志君）
民間同士でのやりとりになるかと思うんですけれども，死亡前にそういった委任をしておけば，その葬祭費用というのは，そこで支払われますので，公費の支出というのはないということでメリットはその部分はあると思います。
○１番（山口仁美君）
そうですよね。公費を支出という経済的な面からもそうなんですけれども，こういった親族との調査とか，それから葬祭業者への遺体の引き取りとか，実際の手を動かす作業が入ってくるわけですけれども，こういった面についても，事前にその方が自分自身で課題を見付けて取り組んでいくことで，こういった手間も減っていくのかなというふうに思います。まず第一には，その方自身が死後に周りに迷惑を掛けたくないという気持ちを十分に酌み取ることができると思いますので，この件に関してはぜひ，前向きにできるところからでも，情報提供などを検討していただきたいと思います。１問目については，これで終わらせていただきます。続きまして，２問目のリプロダクティブ・ヘルス・ライツについての再質問に入らせていただきます。まず，本市の出生数等，先ほど御答弁いただいたわけなんですが，若年での妊娠，それから中絶について，一方で30代，40代という年代においても中絶の件数が見られます。これについてどのような問題があると認識しておられて，課題をどのように分析しておられますか。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
全世代で，人工妊娠中絶の方があるということにつきましては，やはりリプロダクティブ・ヘルス・ライツの意識といいますか，その浸透がなかなかできていない状況であると認識しております。そして，現在，すこやか保健センターのほうでも女性が安心・安全に妊娠・出産できる体制の充実ということで，平成27年度からすこやか保健センターの中に子育て包括支援センターを配置しまして，ワンストップで相談に対応して，妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援。その中で家族計画等も含めた支援をしているところでございます。しかしながら，人工妊娠中絶は，予期せぬ妊娠や計画外の妊娠であることが多く，特に若年者の人工妊娠中絶とか母にならざるを得ないケースについては，本人の将来に関わる重大なことであると考えております。そのため，現在，児童生徒が生命の大切さを知り，自分も周りの人も大切と考えることができるように，教育部局や養護教諭，保健主任の先生方と情報共有や連携を図っているところでございます。
○１番（山口仁美君）
教育部局等とも既に連携を取っておられるということで，実際，学校の現場においても保健センターの職員の方が家庭教育学級等でお話をしてくださって，保護者の方からもこんなふうに教えればいいのかというような気付きがあったというような，好評であったという声を聴いております。実際，リプロダクティブ・ヘルス・ライツというのが，市の計画において重点課題の中に入っているんですけれども，これ，入ってきたのはいつからでしょうか。
○市民環境部長（橋口洋平君）
男女共同参画基本条例におきまして，基本理念と致しまして，男女がお互いの身体的特徴及び性に関する理解を深めるとともに，性と生殖に関する個人の意識が尊重され，生涯にわたる健康の保持が図られることというのが基本理念に掲げられております。第２次霧島市男女共同参画計画におきまして，これは平成30年３月に作った計画でございますけれども，この中で重点課題の５と致しまして，生涯を通じた男女の健康の保持増進ということで，女性が生涯安心した性生活を始め，健康な生活を営むことができるようリプロダクティブ・ヘルス・ライツについて，市民への意識と浸透を図るとともに女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な取組が必要ですということで考えているところでございます。
○１番（山口仁美君）
スライドのほうを御覧ください。第２次霧島市男女共同参画計画，2018年から2022年度までの５か年の計画なんですけれども，この中にリプロダクティブ・ヘルス・ライツについての項目が含まれています。これは５か年計画になっているんですけれども，課題の解決に向けて，具体的に取り組んでいることというのが，何があるのか，どのような内容をどんな対象者に向けて計画し，進捗状況はどのようになっているのか。また何か実施していることがあれば，成果があると思いますので，どんな成果を出していこうというふうに考えておられるのか，この辺をお伺いします。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
本市では，生涯を通じて適切に自己の健康管理を行うために，正確な知識の普及のために，女性がん等の各種がん検診とか，生活習慣病，それと心の健康づくり等などをテーマに市民健康講座を開催いたしましたり，思春期，そして妊娠，出産，育児，更年期などの多岐にわたる相談体制，そして女性がんや骨粗鬆症検診等の検診体制の充実に努めているところでございます。成果と致しましては，しっかりと数字で表すことはできないんですけれども，平成27年度から包括的に子育て支援センターということで，すこやか保健センターに配置をしてからは，細かく切れ目なく，支援ができる体制をとって，困ったことがありましたら，できるだけ早期に支援につなげられるように，少しずつ体制が構築できたかなというふうに思っているところでございます。そして，相談につきましては，いつでも気軽にすこやか保健センターで対応できるようにしているところではございますが，まだまだ周知不足といいますか，相談できるところということを知らない若い方もいらっしゃると思いますので，特にこれからは機会を捉えて，特にリプロダクティブ・ヘルス・ライツ等の考え方等も周知ができればなというふうに思っています。厚生労働省のほうでは，女性の健康期間というのを平成20年度から創設して，３月１日から３月８日に創設しておりますので，その機会等を通じて，今後そういうリプロダクティブ・ヘルス・ライツの考え方とか，生涯を通じての健康管理を行うための正確な知識の普及等にも努めてまいりたいと思います。
○１番（山口仁美君）
いつでも気軽に困ったときに相談に乗ってくださる体制ということで，本当に窓口がはっきり分かっているので私たちも保健センターにとりあえず聴いてみましょうというふうに意識というのは結構浸透しているかなと思います。ただ，このＤＶであったり，虐待の防止ということを考えていきますと，困ったときになってから相談するのではなくて，その前に性と生殖に関する知識であったり，人権意識というものをしっかり市民が知っていくことというのが不可欠ではないかというふうに思います。一生涯を通してライフステージいろいろありますけれども，男女が正しい情報を得る機会というのが極めて重要ではないかなというふうに思うんですが，実際に市民の知る機会がどの段階で，どういうふうにあるのかといったことを精査したことはありますでしょうか。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
精査したことはないですが，やはり自ら考え，判断する意思決定の能力を身に付けるには，学齢期からの性に関する知識とか，生命尊重，そして人間尊重，男女平等の精神に基づく異性観など，包括的な性教育の充実に努めることが必要であると考えておりますので，現在，教育部門と連携した取組を推進しているところでございます。
○１番（山口仁美君）
ぜひ，どんどん推進していっていただきたいと思います。義務教育課程における心と体の教育について先ほど御答弁を頂きました。教育部におきましては，自己受容や他者への理解，性と生殖に関する正しい知識へ，どの子も確実に出会える可能性について，どのように機会があるべきと捉えておられますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
小学校からの段階で，例えば小学校の体育科，中学校保健体育科，小学校家庭科，中学校の技術家庭科，それから特別活動，併せて道徳など，学校教育全体を通じて行っていく必要があると考えております。
○１番（山口仁美君）
正しい情報に触れる機会というのが，今までは家族から教わる機会というのが大分大きくて，学校よりも家庭で教えてくださいというような風潮というのも大きかったわけなんですけれども，今，核家族化も進み，シングルのお母様であったりお父様であったり，そういった方も増えている現状において，どの子もその知識に触れる機会があるというのは非常に大切なことなんではないかというふうに思います。幾つかの学校に対して現状を確認してみたところ，学校長の熱意の有無等で質も機会も大きく変わるようなことをお伺いしております。正しい情報に触れる機会というのが学校によって違うことについて，どのように考えておられますでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
体育科や保健体育科，それから特別活動では，小学校の三，四年から系統的に授業の中で扱うということになっておりますので，これは確実に行われているというふうに認識しておりますが，例えば保健師等との連携を図った総合的な学習の時間での学習であるとか，そういったものについては，数が多いという現状ではありませんので，これらの連携を図った正しい知識，あるいは人間性を育てる教育の機会も学校のほうで取り入れていくべきだと考えております。
○１番（山口仁美君）
なぜ，この質問をここに持ってきたかといいますと，やはり今，冒頭で述べましたように虐待の事案が非常に増えている。虐待の中には家族からのいろいろな暴力であったりとか，それからネグレクトであったり，それから性暴力も含まれていきます。そういった中でどうやって子供たちを守っていくのかといったことも考えるわけなんですけれども，先ほど答弁の中にありましたように，スマートフォンの普及などにより，子供たちが小さい頃から氾濫する性情報に触れる機会が増えています。その性的な内容だけではなくて，やはり暴力的な支配による内容，女性との意思疎通や同意等を余り重要視しない内容であったり，非現実的な演出のものが圧倒的に多いというふうに感じています。この辺の日常的に触れることの弊害について，教育部の中で話題になったり，課題としてどのように感じておられているのか，そういったことをお伺いしたいんですが。
○学校教育課長（芝原睦美君）
インターネットを通じて，子供たちが有害情報に触れるという機会は，非常に多くなっていて，それに伴うトラブルであったり問題行動というのもあることを認識しております。一義的には保護者の責任ではあると思いますけれども，やはり学校でも，この情報に対する情報モラルの教育については，大変重要で，学校でもどのように現実と理想を埋めていけばいいのかというところで悩んでいるところでもあります。保護者のほうに，フィルタリングの徹底であるとか，家庭内ルールの設定であるとか，これらを強く呼び掛けてはいるんですけれども，現実としてまだ，なかなか半数，50％程度にとどまっているというのが現実ですので，大きな問題だと捉えております。
○１番（山口仁美君）
本当に，私たちもどうしていいか分からないぐらい，自分の子供には教えることができても，よそのお子様にまで，つかまえてまで教えるというのはなかなか難しい内容かなと思います。ただ，やはり自己受容であったり他者への理解といったところは，どうしても大切にしていくべきところであると思いますので，今後も保健福祉部と一緒になって取り組んでいっていただきたいと思うんですが，そこで今後の解決の方法を一緒に考えていくというところで，先日，市内の幾つかの高校の性教育の授業というのを見学させていただきました。そこでは高校の先生方が非常に，社会に出る子供たちについて，この情報が大事だということを認識していらっしゃって，非常に先進的な取組だなというふうに感じたわけですが，やはり子供というのは，発達していきますので，乳幼児期から学齢期に入って，そして高校に入っていく段階の中で，高校の性教育であったり，高校がどのように考えて，どのような教育を行っているかといったことに連続してつなげていくことが大事なのではないかなというふうに思うんですけれども，そういったこのリプロダクティブ・ヘルス・ライツといった分野について，今まで話題になったことというのがありますでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
高校の具体的な授業の取組の内容の紹介でありましたけれども，小学校段階から発達段階に応じて，成長していく我が身，変化していく体の様子というのを認識していく時期がございます。そしてまた高校の段階になりますと，今度はもうすぐ社会人となる，そういったときのやはりいろいろな教育がありますけれども，このことも非常に大事な問題です。いずれにしても先ほど，学校長の熱意によって云々という話もありましたけれども，これはこの教科であると，これはここだということではなくて，学校教育全体を通してというのを先ほど答弁いたしましたけれども，全ての教育というのは，人権尊重，人権意識，これを高めて，その態度を養っていくということを発達段階においてベースに置いていくべきであると。そうしたときにいろいろな教科の学び，知識というのはいろいろな場面を通じてつながっていく，そういうことで自然にこの身に付けていってもらいたいと，そういうふうに思っております。今後もそんな取組をやっていきたいと思っております。
○１番（山口仁美君）
正しく全体を通して，学校教育だから学校のほうだけでとかではなくて，保健福祉部も様々な課題に直面した女性の声等もいろいろお持ちだと思いますので，どうあるべきかということを今後も継続して取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど，保健センターのほうからも紹介がありましたけれども，現場レベルでは，本当に養護教諭，それから保健センターの方が情報を共有する機会を持っていただいたりとかしていますが，特に保健師の方々においては，生涯を通した女性を含め，人の暮らしと健康の全部の領域に予防的に関わることができる職種であります。この課題については，その知見であったり意見といったものが十分に反映されるように配慮をお願いしたいと思います。以上で，リプロダクティブ・ヘルス・ライツについての質問を終わります。続きまして，
全天候型こども館の質問を先に取り組ませていただきます。先ほど，答弁の中で，基本的には開館時間内であればいつでも好きな遊びができて，天気や時間を気にせずに過ごせる施設にしたいということで御答弁いただいております。位置付けとしては子供にとって，健やかな成長と学びの場所になるように取り組んでいくということで，大変楽しみな施設だなというふうに思っております。さて，本市には子育て支援センターが幾つかあるわけですけれども，利用者数の推移というのはどのようになっておりますでしょうか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
本市の子育て支援センターの利用者数でございますが，過去３年間を申し上げます。平成28年度が約６万8,000人，平成29年度におきましては約５万8,000人，平成30年度が約５万7,000人となっております。
○１番（山口仁美君）
こども館設置に関する市民アンケートというのをとっておられます。この中で，各施設の利用状況についてもとっておられます。この数字を教えてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
各施設の利用状況ということですが，認定こども園，保育園等に通っている，通っていないということでよろしいでしょうか。通っている方が92％，通っていない方が８％になっております。
○１番（山口仁美君）
問いの６に霧島市子育て支援センター，こどもセンターや地域の子育て支援センター，自治会などで開催している子育てサロン等を利用したことがあるかという質問がありますが，これの週に１回であるとか，週に二，三回であるとか，数字があると思うんですが，こちらをお示しください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
このアンケートによりますと，一番多かった回答が年に数回という方が67％，次に多かった回答としましては，月に１回，週に１回という方が７％でございます。
○１番（山口仁美君）
先ほどお伺いした利用者数も若干減，そして実際，ある子育て支援センター等を利用している方もこのアンケートそのものに利用しないという項目がないので，恐らく数回というところが一番多くなっていると思うんですが，ほとんど使ってない方が多いのかなというふうに私は分析しました。こういったことを考えると，今から造るこども館が子育て支援センターと似たような内容であれば，利用者の奪い合いになってしまう可能性が高いのではないかというふうに考えるわけです。では，施設間での利用者の奪い合いにならず，人を呼ぶためには，際立った個性というのが必要なのではないかというふうに個人的には思います。先ほど，市長のお話の中で，例えば鹿児島のりぼん館であったりとかというところを利用しにいく人もいるということなんですけれども，やはりそういった人を呼ぶための個性というのを，どのようにつくっていくかといったところが，この後の質問の中で問い掛けていきたいんですけれども，まず市長の思いが反映されたものになりそうでしょうか。市長どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
まず，このこども館設置に向けての一番の私の思い，やはり土日であったり休みの日，雨が降った日に子供と一緒に遊ぶ場所がないという保護者の方々の意見がとにかく多かったというところからスタートした今回のこども館設置の事業でございます。そういった中で，冒頭，答弁でも申し上げましたように，天気や時間を気にせずに遊べる場所，親と行っても，おじいちゃん，おばあちゃんと行っても，とにかくそこで雨の日でも自由に遊べる場所というようなところを一番の中心にしていきたいと考えておりますし，また，そういった施設を目指して，今後の検討委員会，またその中身については，今後もまた検討委員会の中で，全て詳細まで決めるのか，いろいろな業者，またサウンディング調査等を行っていくのか，またそういったところも含めて，今後の検討になりますが，子供が楽しく遊べる場所というものを目指して整備していきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
スライドのほうを御覧ください。ちょうど私，市議会議員になった直後ぐらいに子育て支援課に行きまして，雨の日でも遊びたいという声は確かにとても多いんだけれども，雨の日でも既存の施設が使えるということを知らない保護者の方も多いので，まずはここに雨の日でも遊べる施設を掲載してくださいというふうにお願いしましたところ，早速反映していただきまして，現在配られているぐんぐんの木には，これが掲載されております。先ほど利用者の奪い合いにならないようにというのは，今ある施設と，どのように差を付けていくのかといったことも精査する必要があるのかなというふうに思うわけなんですが，先ほど市長の答弁の中に出てきた検討委員会と作業部会のことなんですけれども，検討委員会については先ほど阿多議員からの質問で，両副市長とあと部長，課長さんが入っておられるということをお伺いしました。作業部会の構成についてもお伺いしたいのですが，どのような方が何名ぐらいで構成されていますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
作業部会でございますが，関係課長及びグループ長，子育て中の職員15名で構成しております。子育て中の委員を含め，女性委員というのが５名入っている状況でございます。
○１番（山口仁美君）
この中には，民間の方はいらっしゃらず，公務員の中の方だけで決めているということでよろしいですよね。
○子育て支援課長（砂田良一君）
職員のみで構成された部会でございます。
○１番（山口仁美君）
回数というのは，それぞれ何回開催されていますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
これまでの開催数でございますが，
こども館設置検討委員会のほうを３回，こども館設置検討専門部会を４回開催しております。
○１番（山口仁美君）
いつのどの部会でハイテク展望台に決まったのでしょうか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
設置場所の決定ということでございますけれども，本年，７月12日に開催しました第３回
こども館設置検討委員会におきまして，
国分ハイテク展望台をこども館設置の候補地として，委員会のほうで選定しております。同25日に市長へ委員長が提案を行い，市長の了承があったということになります。
○１番（山口仁美君）
展望台も眺望もいいですし，広々としているので特に反対というわけではないんですが，ただ，阿多議員からの質問にもあったように，非常に利便性が悪く感じる。今，多分，人が入っていないからそのように感じるんだと思うんですけれども，この検討委員会，また作業部会では利用予測について話題に上がらなかったのか，またその解決策がどのように検討されたのかということをお伺いします。
○子育て支援課長（砂田良一君）
まず，場所の選定に当たっては先ほどからありますように，既存施設等の活用というのを一番に考えております。それと市民アンケートの結果というのを重要視したことになりますが，利便性が悪いのではというような御指摘ですけれども，先ほどから出ていますように自家用車の利用率が高かったりとか，このこども館の利便性というものを高めることで市民の方々に活用いただけるのではないかというふうなことを考えているところでございます。
○１番（山口仁美君）
今，事前アンケートの結果について御答弁の中に入りましたので，アンケートの内容に入っていきたいと思いますが，アンケートの回収数が結構ありましたよね。反応について普段のアンケートに比べてどうであったと感じておられますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
今回のアンケートにつきましては，幼稚園，保育園等の保護者を対象に含めて行っておりますが，特にこの施設利用者の保護者につきましては，回答率というのが６割を超えておりましたので，こども館への関心というのが高いのではないかというふうに考えているところでございます。
○１番（山口仁美君）
私もそのように思います。アンケートに答えたことで，更に期待度が上がっているような感覚もあるわけなんですけれども，このアンケートの結果について，非公表になっている理由というのがあれば教えてください。
○子育て支援課長（砂田良一君）
非公表の理由ということですが，特に非公表にしているわけではなく，このアンケート自体が市民ニーズを把握して，検討委員会における検討材料として使用したいという目的の下でアンケートを実施いたしましたので，公表ということについては，想定していなかったところでございます。
○１番（山口仁美君）
資料請求させていただいて，中のアンケートの結果等も見せていただいたわけなんですけれども，こども館はどこにあったらよいですかという質問について，先ほどのここに選定した理由の中に幾つか駐車場があるとか，そういったことが含まれているんですが，この回答項目，全てパーセンテージをお知らせいただけますか。
○子育て支援課長（砂田良一君）
回答の割合になりますけれども，順不同でよろしいでしょうか。商業施設の中というのが19％，広い遊び場の近くが26％，駐車場の多い所が26％，市役所，各総合支所の近くが６％，自然に囲まれた場所が21％，その他２％となっております。
○１番（山口仁美君）
どこにあったらよいですかという質問の中で，場所を指定するようなものは総合支所の近くというものだけで，あとは条件ではないのかなという素朴な疑問はちょっと置かせていただいて，やはり諸事情がありますので，どこにでも造るというわけにはいかず，いろいろな検討の結果ハイテク展望台の所になったんであろうと思うんですけれども，今後この施設に人がたくさん来てくださるような，愛される施設になっていっていただきたいというふうに私自身も思いますので，今後のことについてお伺いしてまいりたいんですが，まず内副市長にお伺いしたいです。県内様々な公共施設を見てこられたのではないかと思うんですけれども，これからの公共施設整備について，この施設が市民，住民に愛される施設であるためには，どのような工夫が必要だと思われますか。
○副市長（内 達朗君）
私，県内あちこち異動で住んだりしておりましたけれど，基本，土木技師ですので，施設をたくさん見たということはありませんけれども，例えば自分がどこかに行こうとしたりしようとすると，例えばいろいろなおもしろいイベントがあったりする。例えばこの前はアンデス展ありましたのでそれ見に行ったりとか，おもしろいイベントがあるとか，そういう興味を持つイベントがあったり，あるいは展示品が興味を引くものがあったりとか，そういうのが大事かなと思っております。
○１番（山口仁美君）
正しく利用者の目線に立ったものが必要ですよねということなんですけれども，例えば家を建てる場合でも，満足いく家を造ろうと思えば，設計士の意見ではなくて，やはり使う方の，奥様の意見であったり御主人がどんなお部屋が欲しいとか，そういったことを重要視していきます。公共施設においても，やはり使う方の意見というのが非常に大事なのではないかと思うんですけれども，今後，この公共施設をどのように使っていきたいかという子育て世代，当事者の意見が反映される機会というのは，つくっていく予定がありますでしょうか。市長，ここをお願いします。
○市長（中重真一君）
先ほどのアンケートの結果を見ていただいても，お分かりのとおり，実際回答に関しましても要望事項というのは多岐にわたっているような状況でございます。子育て世代の保護者の方々が考えていることも，ある程度一つにまとまっていれば，そういった方向で進めることができるんですが，多岐にわたっているという中で，その中で最大多数の最大公約数の方々に喜んでいただける施設を作っていく必要があると考えております。そのために今後どういった手段が必要かということ，また検討会等も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
まさしく，船頭多ければというような話なんですけれども，今この段階ですので，市長のほうからビジョンを明確に示して，迷いのない指示を出していただければ，皆さんそれに向かって一丸となって進むのではないかなというふうに思うわけなんですね。なお，そのビジョンに従って進めていくに当たっては，やはり市民の方の意見が随時反映されることというのは非常に大切ではないかなというふうに思います。資料を御覧ください。現在，鹿児島市のタカプラの跡に今，図書館を造る計画があります。ここについては通常であれば，ある程度計画であったり，設計が進んだ時点で市民の意見を聴いていくような流れになるかと思うんですが，現在どういうことが起きているかというと，市民の方々が自ら勉強会を行い，そこに市の職員も来て，計画に入る前の段階，設計に入る前の段階から，その意見が反映されるような取組をなされています。これは非常に先進的な取組ではないかなというふうに思います。ここからは提案なんですけれども，やはり市民自らが使いたいとう思いがあって，初めて利用者は増えるのではないかなというふうに思います。あと，もう一つちょっと難しいなと思うのは，やはり子育て世代というのはどんどん年齢が上がるに従って，ニーズがどんどん変わっていきますし，今このような状況ですので，働く方が増えたり，環境もどんどん変わります。こういったものを随時反映させていくような仕組みも併せて検討していかないと，本当に最初造ったときはよかったけれども，尻すぼみに人が減ったよねというようなことになってしまってはもったいないですので，やはりこういったことを反映できるような市民参画型の取組をお願いしたいと思います。あと，もう一つ，これからそこを使う子育て世代はもちろんなんですけれども，周辺の方々にも受け入れられる施設になってほしいと思っています。今，レストランがあって，そこを御利用になっている周辺の企業の方もおられると聴きます。やはりこういうことを考えますと，まちづくりの要素も含めて検討は必要ではないかなというふうに思いますので，今後作業部会のほうに，又はもう一つ有識者会議なりタウンミーティングなりそういったことを開いていく際に，一般市民や若手の職員さん含めて，有志を募って追加をしていくような検討も併せてお願いしたいと思います。以上で，こども館についての質問は終わります。最後に，福祉避難所の運営についてお伺いしていきます。この課題については，まずこの名簿はどのような目的で作られていますか。
○危機管理監（新村 司君）
答弁でも申しましたように，要配慮者のうち，災害が発生し，又は発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な人で，その円滑かつ迅速な非難の確保を図るために，特に支援を要する人を把握するために避難行動要支援者名簿というのは作成しております。
○１番（山口仁美君）
福祉避難所に避難される方というのは，どのような方を具体的に想定されておられますか。
○危機管理監（新村 司君）
高齢者，障がい者，乳幼児，その他特に配慮を要する人を福祉避難所の受入者として想定しております。
○１番（山口仁美君）
先ほど福祉避難の流れについてお伺いしましたが，一次避難所を開設した後に，要配慮者を受け入れるために二次的に開設ということなんですけれども，名簿にある方も一旦，一次避難をする必要がありますか。
○危機管理監（新村 司君）
避難行動要支援者名簿については，それぞれの地区に提供いたします。それに基づいて，それぞれの地区で個別計画というのを作成いたしまして，誰が誰をどこに避難させるという，そういった個別計画を地域の取組として作成するようになっております。まず，一次避難場所に避難させるという考えは，その要避難者の身の安全をまず確保すること，それで災害種別に安全な一次避難場所，指定緊急避難場所に避難をするというところで国のガイドライン等でも定められているところであります。
○１番（山口仁美君）
この福祉避難に関しての個別支援計画の策定状況はいかがでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
他の自治体もほとんどのところで名簿のほうは作成が進んでいるんですけれども，個別計画については，それぞれの自主防災組織等，そういったところにお願いしているところもあり，なかなか全国的にも進んでいないという状況であります。
○１番（山口仁美君）
本市において，策定に難航している理由というのは何でしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
やはり，地域にお願いする観点から地域の取組として，例えば，全く自主防災組織，地域の防災計画というものがない中で，個別計画というのを作成するところが非常に難しいのかなと。したがって現在，地域の防災力の向上を進めているわけですけれども，まずそれぞれの地区でやはり自主防災組織，そういったものを中心として，地区の防災計画，そういったところの中で避難行動要支援者の避難に対するところも取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。
○１番（山口仁美君）
先ほどの質問と同じなんですけれども，策定のパーセンテージが出ていますか。
○危機管理監（新村 司君）
パーセンテージについては，確認はしておりません。
○１番（山口仁美君）
地区防災計画がまだ立っていないところも多くて，なおかつ個別支援計画については余り進んでいないという印象を受けたわけなんですけれども，一次避難所と兼ねる福祉避難所というのもあると思うんですけれども，ここが福祉避難所に切りかわる場合，一次避難している一般の方はどのような扱いになりますか。
○安心安全課長（石神 修君）
一次避難所と福祉避難所を兼ねている指定避難所につきまして，そこが福祉避難所として開設した場合は，福祉避難所として避難されている方につきましては，可能な限り個室を用意できるように配慮いたします。もしどうしても個室が確保できない場合には，カーテン等で仕切るなど，できるだけ個室になるような対策を講じてまいります。
○１番（山口仁美君）
先日の大雨のときには，必要性がなかったので開設されなかったということなんですけれども，問合せもなかったでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
避難したいという要望はございました。
○１番（山口仁美君）
スライドのほうを御覧いただくと，警戒レベル４で，全員避難ですとなっていまして，携帯もけたたましく鳴りました。私のほうも非常にどのような状況かなというのが気になりまして，幾つか避難所を回ったわけなんですけれども，行ってみてちょっと驚いたのが，子育て中の方が結構多くて，半数ぐらいでしたかね。あと，高齢者であるとか障がい者といった方は余り多くはないなというふうに感じました。一旦，一次避難所で確認をしてから，それから福祉避難所を開設する判断がなされ，福祉避難所は開設されるということなんですけれども，この判断というのは，それぞれどの段階でどなたが行うものになっておりますでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
福祉避難所の開設の判断については当初，一次避難場所に避難した後に，そういった避難者の状況などを踏まえて，保健福祉部のほうで判断をするということになっております。
○１番（山口仁美君）
今回は，開設しない判断になったということであったんですけれども，福祉避難所８か所予定をされておりますが，準備はされていたと思うんですけれども，どのような人的，物的，開設準備をされていらっしゃいましたでしょうか。また，十分な準備ができていたかどうかお伺いします。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
今回の大雨での福祉避難所の開設につきましては，ただいま答弁があったとおり，必要ではないという判断したところでございますが，実は保健福祉部の担当ということになっているんですけれども，一次避難所のほうに保健福祉部の人間もかなりとられておりまして，非常に人的配置というのは，この雨の段階ではもう考えていないところでございまして，これは今後の検討課題というふうに考えております。
○１番（山口仁美君）
いろいろと今からやらなければならないことがたくさんあるんだなというふうに理解していますので，この辺は十分協力をしながら，市民が安心・安全な避難ができるようにお願いしたいと思います。市民の適切な避難行動に向けての課題と対策の中で，ホームページ上の避難所を紹介するページというのがございます。あと冊子でも配られているんですけれども，スライドを御覧ください。まず，このリストの中に福祉避難所とはということで，簡単な１行の説明があるんですけれども，ここに書いていある段階で，条件があって開設される所だというふうには全く表現がされていないんですね。これを見ると市民はどのように思われると思いますでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
当初，このような一覧表で市内にはこのような避難所が，指定避難所としてありますと。そしてそれぞれの災害種別ごとに避難できる，できないというのも，この一覧表で分かります。実際，大雨になって災害の恐れがある場合には，この中から災害種別の丸の付いた避難所を開設し，どこの避難所を開設したかというのは，またホームページ等で周知するようにしております。
○１番（山口仁美君）
次のスライドを御覧いただくと，今，ホームページ上に避難所を紹介するページがあるんですけれども，ここにも開設されていない福祉避難所が常時，表示されております。農村環境改善センターにおきましては，今回の大雨のときに，介護の事業者の方がベットを持ち込んでの避難があったというふうに聴いております。この方が福祉避難の対象であったのかどうかというところもちょっと気にはなりますが，ホームページを見て，やはり慌ててますので細かいところまで見ない可能性もありますし，県外の御家族が気になってこういう情報を見て，あそこが福祉避難所だからというふうに情報提供されるケースもあるのではないかと思うんです。こういった紛らわしい状態を改善できないものかという，ここをお願いしておきたいと思います。同じく一次避難所についても，一旦行く必要があるわけなんですが，場所によって設備やそれから環境が著しく異なるなというふうに感じました。右下のほうに公園の一覧ということで，以前，子育て支援課のほうにお願いしまして，公園にどの遊具があるのかというのを市民が自ら選ぶことができるような状況表示をお願いしますというふうにお願いして，今，反映されているわけなんですけれども，例えばこの避難所の一覧についても，こういった表示の工夫をお願いしたいと思います。以上で，質問を終わらせていただきます。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，山口仁美議員の一般質問を終わります。次に，６番，宮田竜二議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○６番（宮田竜二君）
議席番号６番，霧島市政クラブ宮田竜二です。本日は，一般質問の機会を与えていただき，誠にありがとうございます。ただいま，議長から発言の許可を頂きましたので，通告書に従って質問させていただきます。まず，第二次霧島市総合計画の施策１−１，霧島市の経済を支える商工業の振興について市長に質問させていただきます。本市は，商業集積地域の魅力づくりに取り組み，商店街に人が集まり，安全・安心に買い物ができるように支援することを宣言しています。近年隼人見次から隼人駅東方面には，多くの飲食店や大型ディスカウントストアの出店もあり，今後も隼人駅東口及び周辺の開発にて，更ににぎわいが見込まれています。本市の都市計画を遂行する上で，最初にやらなければならないのが交通渋滞緩和策であると考えます。その中でもホテル京セラ前の市道を隼人駅方面の県道473号線まで延伸する整備予定路線を最優先に施工する必要があると思いますので，市の考えを問うものです。しらさぎ橋が開通し，県道471号線の渋滞は幾分改善されたように思われるものの，現在でも国分郵便局から野口橋，見次交差点に至るメーン道路である県道北長野田小浜線，隼人塚交差点，踏切付近は慢性的な渋滞が発生しています。隼人塚は重要な史跡なので，隼人塚踏切は地下化も跨線橋化もできませんので，この慢性的な渋滞を治すには，ホテル京セラ前の市道を隼人駅方面の県道473号線まで延伸，踏切をなくして，跨線橋でつなぐバイパス手術が必要不可欠と考えます。最近活気がなくなった隼人駅の西側も，車の交通量が増えることで，開発が決まっている隼人駅東口との相乗効果で活気を取り戻す可能性も考えられます。この整備予定路線においても，事業化の最大の課題は区画整備のための用地買収だと思います。住民の方々からいかにして御協力を得ようとしているのか，方針を示していただきたいと思います。次に，２問目です。令和元年度霧島市の教育の中で，
国分中央高等学校の主な取組について教育長に質問いたします。１点目，地域に貢献できる人材の育成とありますが，近年の霧島市内への就職率はどうなっているのかお示しください。２点目，進学指導にも力を入れ，特に国公立大学等への合格に向けて指導充実を図るとしていますが，近年の合格者数はどうなっているのかお示しください。３点目，部活の活性化について。文化部も含め，近年の活動実績はどうかお示しください。４点目，生徒のことを最優先に考えた場合，新たに霧島市立国分中央中学校を併設し，中高一貫教育にする考えはないか問うものです。
国分中央高等学校の行事の中で，入学式，体育祭，文化祭，卒業式等に議員として参列させていただいているのですが，学業はもとより部活動など生徒たちが真面目に一生懸命取り組んでいる様子，また先生方が真剣に御指導されている様子が伺え，霧島市立の高等学校，専門校として自慢できるすばらしい学校だと思います。これは，
国分中央高等学校の主な取組である魅力ある高等学校教育の推進が実践されているものと考えます。しかしながら，入学定員割れの学科もあり，これからの将来を考えた場合，中高一貫教育など革新的な取組が必要ではないかと思います。今以上に，更に魅力のある
国分中央高等学校を目指していく必要があると思います。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮田議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は教育委員会が答弁します。１問目の霧島市の経済を支える商工業の振興についてお答えします。ホテル京セラ前の市道あゆみらい通り線から西側に向かい，ＪＲ日豊本線を越えて県道473号崎森隼人線を結ぶ道路計画については，同市道と国道223号との交差点から西側へ約130ｍの区間を，都市計画道路日当山線として都市計画決定し，それより先の県道崎森隼人線までの区間は，（仮称）隼人駅北線として，平成18年度から事業化に向け関係機関と協議を進めていましたが，地元の理解を得られず断念した経緯があります。両路線は，市街地の東西軸となり，日常的に交通渋滞が発生しているソニー前の県道北永野田小浜線のバイパス道路となること，また，現在，隼人駅周辺においては，本市の新たな拠点として隼人駅東地区の土地区画整理事業などの整備を進めており，今後，ますます交通量の増加が見込まれることから，見次交差点付近の渋滞緩和を図る上で必要不可欠な路線と考えています。
○教育部長（中馬吉和君）
２問目の令和元年度，霧島市の教育
国分中央高等学校の主な取組についてお答えします。
国分中央高等学校においては，専門高校としての魅力を高めるため，園芸工学科，生活文化科，ビジネス情報科，スポーツ健康科の４学科の特性を生かしつつ，地域と連携を図りながら特色ある教育活動を展開しており，資格取得を推進するとともに，職業理解講座や進路ガイダンスなどを通して主体的な進路選択ができるよう進路指導に取り組んでいます。１点目の霧島市内への就職率については，平成26年度は就職者103人のうち42人で40.8％，平成27年度は128人のうち50人で39.1％，平成28年度は116人のうち52人で44.8％，平成29年度は114人のうち61人で53.5％，平成30年度は121人のうち60人で49.6％となっています。次に，２点目にお答えします。国公立大学等への合格者数については，平成26年度は鹿児島県立短期大学に４人，平成27年度は鹿屋体育大学に１人，鹿児島県立短期大学に３人，平成28年度は鹿児島大学に１人，鹿児島県立短期大学に１人，平成29年度は鹿児島県立短期大学に４人，平成30年度は筑波大学に１人，鹿児島県立短期大学に３人となっています。次に，３点目にお答えします。当校は，平成23年度のスポーツ健康科の新設を契機として，新体育館，精華アリーナ完成による活動環境の充実や専門的な指導者による競技力の向上を図るとともに，全国大会等出場に対する支援を行うことにより，文化系部活動の活性化にも努めています。全国高等学校総合体育大会を始めとした全国大会において，優勝や入賞を果たした部活動は，平成26年度は柔道部，ダンス部，平成27年度は柔道部，ダンス部，陸上部，平成28年度はダンス部，陸上部，平成29年度は柔道部，銃剣道部，平成30年度は柔道部，陸上部，銃剣道部，放送部があり，さらに，平成29年度，平成30年度は，柔道の国際大会において個人戦優勝及び準優勝を果たしています。今後も
国分中央高等学校の生徒が，就職や進学の多様な進路希望をかなえるための進路指導の充実を図るとともに，部活動の更なる活性化に取り組んでまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，４点目にお答えします。高等学校は，中学校における普通教育の基礎の上に高度な普通教育及び専門教育を行うことを目的としています。中高一貫校は，高等学校で学ぶ国語や数学，英語等の普通教科の学習内容を中学校の普通教育に取り込むなど，生徒が６年間一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶことができ，上級学校への進学を主な目的とした普通科や総合学科を設置している学校において効果があると言われています。一方，
国分中央高等学校は，近隣の他の高等学校にはない専門教育を主とする園芸工学科，生活文化科，ビジネス情報科，スポーツ健康科を設置しており，地域の中学生のニーズに応じた，特色ある教育を行っています。このようなことから，中学校からの一貫した教育課程を編成することが難しく，中高一貫校としての効果は薄いものと考えています。今後も，専門教育を主とした高等学校としての魅力を更に高めるために，４学科の特性を生かしつつ，地域と連携を図りながら特色ある教育活動を展開していきます。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，宮田議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが，ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１１時５４分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮田議員の一般質問を続けます。
○６番（宮田竜二君）
それでは，お昼御飯も食べましたので，気合いを入れて再質問させていただきたいと思います。早速ですけれども，１問目，霧島市の経済を支える商工業の振興について，補足資料２ページを見ていただきたいと思います。こちらは，隼人・国分のメイン道路の状況を示したグーグルマップでございます。皆さん，御存じのとおり，近年，しらさぎ橋が開通しまして国分自衛隊から隼人方面のほうに行くのにちょっとは幾分改善されたんですけれども，やはり先ほど質問しましたように，メイン道路の渋滞は慢性化しているという状況です。続きまして，３ページ目ですけれども，これは見次交差点の渋滞状況の写真です。こちらは，もう皆さんも把握されていると思いますが，左側の写真は下にある地図の黄色い矢印の方向から，見次の交差点を見ているものです。それと，右側は，緑色の矢印の方向から見ている見次交差点の渋滞です。本当にここの交差点，一番メインですけれども，渋滞であって，このままですと都市機能というところでいろいろ問題が，今も生じているのかもしれませんけれども，ちょっと今後のことを考えないといけないのかなと思います。続きまして，４ページ目ですね。４ページ目は，隼人塚踏切周辺の渋滞の状況の写真です。左側の写真は，隼人塚踏切を黄色の矢印のほうから見たものです。もう踏切があるものですから交通渋滞。右側の写真は，隼人塚の交差点を緑色の矢印の方向から見た写真です。ここはやはり踏切があるために朝夕，通勤通学ラッシュのときに大変混雑しております。続きまして，５ページ目を見ていただきたいんですけれども，隼人周辺の道路整備についてマップを示します。今，赤の丸で囲った隼人塚の踏切は，史跡保護のためいろいろな理由がありまして，地下道を通すこともできませんし，線路をまたぐ跨線橋，共にこれはできないという認識でおります。ですから，このホテル京セラ前の市道を県道473号線まで延伸して跨線橋にするというのが重要だと思います。６ページ目を見てほしいんですけれども，６ページ目は隼人まちづくり方針図ということで，霧島市
都市計画マスタープランから引用しております。皆さん，今タブレットで表示されている資料で，ちょっと間違いがあります。こちらの隼人東地区の土地区画整理事業。事業の施工期間が平成22年から令和11年という表示をしていますが，すみません，令和12年までの間違いです。おわびして訂正させていただきます。平成42年の読み間違いをしております。訂正いたします。何が言いたいかというと，この隼人東地区の土地区画整理事業はもう施工期間が決まっている。令和12年度までにできることになっているんですけども，今論じております整備予定路線，これは施工期間はいつからいつまでになるのかを教えてください。
○建設部長（猿渡千弘君）
この整備予定線路の施工期間なんですけれども，先ほど答弁にありましたとおり，事業化に向けて進めてまいりましたけれども，地元の理解が得られませんでしたので今現在は進めていないところなんです。今，隼人駅東地区の土地区画整理事業も進めております。交通の状況もかなり変化しておりますので，整備の必要性について，まずは，また地元と十分協議をする必要があるというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
今，施工期間が決まっていない，その答弁書でありますように，前回住民の方々から理解を得られずに断念したということですけれども，霧島市の
都市計画マスタープランで整備予定路線になっているんです。私が言いたいのは，東地区これはもう決まっていますよね。令和12年までにできます。それが出来る前にここの道をちゃんと造らないと，もう今でもさっき申し上げましたように見次交差点，それと隼人塚の踏切のところが渋滞で都市機能が麻痺しそうな段階なのに，この東口側の開発が進んだときにここの道が何もできていないと，もっともっと本当に悲惨な状況になるんだと思うんですけれども，その整備予定路線になっているのに今からなのでしょうか。
○建設部長（猿渡千弘君）
先ほど答弁しましたとおり，地元との理解ができてないというところでございまして，そこを理解を求めて整備を進めていくという形になりますので，十分地元と協議して，その必要性を理解してもらえるようにしたいと思います。
○６番（宮田竜二君）
はい，令和12年。あともう11年です。もう急ぎましょう。もし，ここの線路のほうをパスするには，地下道を通したほうがいいのか跨線橋にしたほうがいいのか，どちらがいいと思いますか。
○建設部長（猿渡千弘君）
今の整備計画のルートなんですけれども，当然，日豊本線を越えていかないといけないんです。県道崎森隼人線への取付になるんですけれども，そこの高さと日豊本線の高さが約７ｍぐらいありまして，跨線橋でいくとなると，またそれ以上の高さになりますので，やはり跨線橋としては非常に難しいのかなと。そうすると，アンダーパスというか日豊本線の下を通る形でいきますと，縦断勾配的にもそんなにきつくなりませんので，そちらのほうが道路としてはいいかなというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
構造的に跨線橋の高さから，それよりも地下道のほうがいいと言われるお考えみたいなんですけれども，地下道の場合，大雨，洪水のときによく通行車両が水没するような事故があって懸念されるんですけれども，どうお考えになっていますでしょうか。
○建設部長（猿渡千弘君）
まだ詳細な設計をしていませんので，はっきりとは言いませんけれど，今の高さ等を見ますと，そこにＶの字で日豊本線の所が，真ん中が谷みたいな形で排水が詰まるような構造ではなくて，そのまま県道のほうに流れるような縦断になりそうなので，そういったことはないと考えております。
○６番（宮田竜二君）
地下道でも洪水のとき，車が水没するようなことないという考えです。これは補足資料７ページ目です。よく今，大雨になって車が水没するというような事件，事故が起きているのでちょっと危惧しているんですが，構造的にはここの場所は大丈夫だということですけれども，個人的には８ページ目のイメージのように跨線橋のほうがいいのかなというような，素人的な考えでいます。土木のプロである内副市長。河川関係が大変専門だということなんですけれども，道路関係ももうエンジニアとしては精通されてると思うんで，今後どういう道にしたほうがいいかちょっと御意見をお聴かせください。
○副市長（内 達朗君）
ただいま猿渡部長が説明いたしましたけれども，この日豊本線等のまちづくり方針図でいきますと，東側のほうが高くて，崎森隼人線のほうが７ｍほど低くなっております。ということは，東側から西側に抜けて下がっていきますので，恐らくでございますけれども，地下道といいますか，アンダーパスがＶの字にならないでそのまま自然な勾配で崎森隼人線につなげられるのではないかと予想されます。そのまま北のほうに角之下川に排水してしまえば，いわゆるアンダーパスで水が溜まるような危険性はかなり低いのかなと思っております。もちろん，詳細な測量設計してみないと分からないですけれど，今の地形からいうとそういうことが予想されるのかなと考えております。
○６番（宮田竜二君）
副市長のお墨付きも頂きましたので。今回アンダーパスにした場合，そういう災害的にもクリアするのではないかということで一安心しました。ただ，先ほどの冒頭にもありましたように，地元の理解を得られず断念したという経緯があります。ここがやはり一番の大きな課題ではないかなと，すごく難しい問題だなと思います。人心掌握のプロである山口副市長。こういう場合，今までもいろいろな交渉事をされてきたと思うんですけれども，地元の人たちの理解を頂くような，そういう何かいい策はないでしょうか。
○副市長（山口 剛君）
地方自治体というのは，住民の福祉の向上のために存在しています。住民の福祉の向上というのは，住民にとって何が今課題かと。最も大きな課題をどう解決するかというところで，この地区にとって，こういった課題がありますよね。では，その課題を解決するためには，こういうことでいったらどうでしょうかという一つのロジックを持っていけば，理解が得られるのではないかというふうに考えます。
○６番（宮田竜二君）
住民の方々の理解を得られるような説得，話合い，ぜひ，やっていただいて，ぜひ，この隼人東口が出来る前に，この道路のほうは早く開通させていただいて，もうあらかじめ手を打っていただくような形で取り組んでいただきたいと思います。それでは，２問目につきまして再質問させていただきます。令和元年度の霧島市の教育，
国分中央高等学校の主な取組について再質問させていただきます。この霧島市の教育のほうを読まさせていただいております。先ほどの答弁にもありましたように，国分中央高校は，40％から50％超える霧島市の地元の就職率になって，大変高い，すばらしいと思います。今，霧島市全体の高校でいけば30％ぐらいですよね。ですから，35％を2022年に目標にしているんですけれども，国分中央高校はこんなに高いわけですから，どういうふうな地元に就職してもらうような働き掛けをされているのか，教えてください。
○
国分中央高等学校事務長（赤塚孝平君）
生徒への働き掛けとしましては，まずは地元企業経営者による講演会，そして，地元企業経営者と語る会などを実施するほか，企業見学会，そして，企業説明会への参加を通して，地元企業への理解を深める取組を行っています。また，求人につながるように，地元企業への訪問，そして，就職した際には，その卒業生，就職した卒業生の定着指導も一緒に合わせて行っております。そして，合わせて新しい新規の事業所の開拓，そういうものも行っているところです。
○６番（宮田竜二君）
答弁いただきました。本当に国分中央高校，50％超える就職率ということで大変その取組も的を射ているという理解を致しました。これで満足するだけではなくて，更に多くの高校生が地元に就職していただけるように，更に努力をしていただきたいのと，ほかの高校へも同じような取組で水平展開をしていただきたいなと思っています。続きまして，２点目ですね。進学指導についても力を入れているということで，先ほど答弁にありましたように，国公立大学等への受験者が毎年いらっしゃって，大変学業も優秀だということを理解いたしました。ぜひ，これを継続して生徒のための指導を今後も継続していただきたいと思います。３点目の部活の活性化について，答弁いただきました。やはり，スポーツ健康科がありますので，大変体育会系を始め全国レベルの大会で入賞を果たしていると。特に，柔道部ではもう世界クラスまでの選手もいると。これは大変すばらしい成果だと思います。ただ，ちょっと気になるのが文化部ですね。放送部が入賞しているんですけども，もう少し，文化部も頑張っていただきたいなというところでございます。これからの文化部も活躍を期待しております。続きまして４点目ですけれども，中高一貫教育に関して，先ほど教育長から答弁いただいたのは，国分中央高校の場合，中学校からの一貫した教育課程を編成することが難しく，中高一貫校としての効果は薄いものと考えていますということで，厳しいお答えであったんですけれども，そうではないのでないかなと私は思いますので，今からちょっとプレゼンをしますので，ちょっと説得したいと思いますのでよろしくお願いします。続きまして，９ページ目を見ていただきたいんですけれども，これは
国分中央高等学校が目指す学科ということで，
国分中央高等学校のホームページから引用しております。園芸工学科ですね。この学科のポイントは，農業経営者や農業の理解者になることを目指しますということをされています。次に，生活文化科。ここのポイントは，伝統文化を探求し，尊重する心豊かな人間性を育成することを目指しますと。もう，これはもう霧島市の実情に合わせた特色ある教育展開であると思います。次，10ページ目ですね。ビジネス情報科。ここの情報科のポイントは，将来，ビジネス分野での活躍に夢と誇りを持って取り組むことのできる人材の育成を目指します。スポーツ健康科。学校体育指導者，社会体育指導者及び地域や職場でスポーツのリーダーとなる能力や態度を育成します。この二つの学科も霧島市の実情に合わせた特色ある教育展開がされていると思っています。11ページ目を見ていただきたいんですけれども，これは，
国分中央高等学校の入試倍率の推移を示しております。左上から園芸工学科，右上が生活文化科，左下がビジネス情報科，右下がスポーツ健康科です。平成29年，30年，31年，赤色の折れ線グラフが一般入試の倍率，青色の折れ線グラフが推薦の入試倍率ですけれども，これを見て魅力ある高等学校教育の推進ということが主な取組なんですけれども，近年３年間でいきますと，４学科ごとの募集定員に対する入試倍率から定員割れも生じていますが，これをどのようにお考えになっているのかを教えてください。
○
国分中央高等学校事務長（赤塚孝平君）
まず，園芸工学科が昨年度定員を割っておりましたが，今年度は定員を超えています。県内の農業系の学科が苦戦している中，本校はかなり健闘しているものと考えております。次に，生活文化科が今年度定員を割っておりましたが，昨年８月の進学希望調査で1.75倍という高い希望率であったため，最終的に出願校を変更した結果と考えております。ちなみに，今年８月９日付けの新聞に掲載されました，令和２年度の進学希望調査では，1.64倍という高い希望率となっております。次に，スポーツ健康科は，今年度は近年５か年で一番高い出願率となりましたことから，今年度の高校総体等での本校生徒の活躍等も合わせて，令和２年度の出願にもつながってほしいと考えているところです。最後に，ビジネス情報科については，県下全体的に商業学科の定員割れが生じている状況であり，本校においても出願が減少傾向にあることから，これまで以上に商業に関する魅力ある教育課程の編成を考えるとともに，中学校への学校説明会や体験入学などを通してビジネス情報科で学ぶ意義や楽しさを伝えていきたいというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
答弁いただきました。それぞれの学科によって，そういういろいろな要因があるわけですけれども，ちょっと気になっているのが推薦枠があるんですけれども，スポーツ健康科は推薦も高いんですけれども，ほかの３学科は倍率が推薦枠0.25倍ぐらいなんです。少ないのは何か理由があるんですか。
○
国分中央高等学校事務長（赤塚孝平君）
本校の推薦入学者選抜は，中学校までに育まれた個性や適正を伸ばす教育を推進し，明確な目的意識を持つ者の入学により本校の活性化を図り，特色ある学校づくりを推進することを目的としております。出願資格の主なものとしては，学業成績のみならず，生徒会，スポーツ，文化，奉仕活動等のいずれかにおいて優れた資質や実績を有する者等で，在学している中学校の校長が推薦するものとしていることから，出願が少ない理由の一つとして，中学校からの推薦が少ないことが考えられます。本校としては，幅広く門戸を開いて募集しているところであり，多くの中学校から推薦入学者選抜に多数出願してくれることを期待しているところでございます。
○６番（宮田竜二君）
そういう中学校の先生たちですね。そういう推薦の問題があるんですけれども，先ほど質問でも言いましたように，私はいろいろ
国分中央高等学校の行事に参加させていただいて，本当にいい学校だなと思っているんですけれども，先ほどの入試の推薦枠の倍率が少ないところがあって，ちょっと気にかかっているのが中学生ですとか保護者，先生方が
国分中央高等学校に対して魅力を感じているのかなというところが懸念としてあります。次に，12ページ目に行かせていただきますけれども，中高一貫にしたときのメリットというのを列記させていただきます。まず，生徒，保護者にとって選択の幅が広がるというのが挙げられると思います。次に，生徒の個性や創造性を伸ばせる。そして，生徒が安定した環境で６年間過ごせる。中高一貫で６年間過ごす中で，クラス，部活動の友達と深い友人関係が築ける。高校入試がないので試験のための勉強をする必要がなく，専門校である
国分中央高等学校への進学を見据えた特色あるカリキュラムを編成できる。高校生と一緒にレベルの高い部活動ができる。文化祭，体育祭など学校行事の幅が広がる。最後にですけれども，中高一貫高校の独特の文化，雰囲気が生徒，学校に現れると。中高一貫教育というのは，すごく魅力的な制度だと思うんですけれども，文部科学省が定めている中高一貫教育の制度で，中高の接続を前提とした特色あるカリキュラムを編成できるように，学習指導要領の範囲を超えた指導ができるように特例が設けられているという認識なんですけれども，それは正しいでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
議員のおっしゃるとおり，中学校の学習指導要領での内容を高等学校で，高等学校の学習指導要領での内容を中学校に移行して学習することができます。そのため，６年間を通じた特色あるカリキュラムを編成することができます。
○６番（宮田竜二君）
先ほど，
国分中央高等学校の各学科のホームページの目指すべきところというところも示させていただきましたけれども，このように，
国分中央高等学校，専門校ですけれども，専門校であるがゆえに特色のあるカリキュラムができる。そういう設定ができると思います。次に，中高一貫校は具体的に通学区域をどう定めるかは，それぞれの設置者，ここでいけば中央高校の場合は霧島市になると思うんですけれども，設置しようとする学校の特色や，学校の規模ですとか，特色を踏まえて判断することになっているとなっているんですけれど，その認識は正しいでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
国分中央高校の学区につきましては，全県学区になります。普通科を設置するところは学区が設置されますけれども，専門高校，専門学科の場合は全県でフリーです。
○６番（宮田竜二君）
すみません，ちょっと質問がおかしかった。国分中央高校，今，中央高等学校ですけれども，中学校が併設された場合，その中学校の場合は通学区は霧島市が自由に設定できるかという質問です。今，市内の霧島市の中学校はそうですよね。中央高校に中学校を併設した場合は，霧島市が学区はいろいろ自由に設定できるという認識なんですけれど，それでよろしいでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
議員のおっしゃるとおりでございます。
○６番（宮田竜二君）
国分中央高等学校の中に中学校を併設した場合は，そういうふうに門戸を更に広げられるということの認識でよかったと思います。今現在，
国分中央高等学校の敷地の中に，例えば新たに３クラス120人分の中学校の教室を新設すると仮定した場合，場所はあるのか教えてください。
○教育部長（中馬吉和君）
中央高校は，市内のほぼ中心にありまして，議員も御承知のように周辺を人家でありますとか主要道路に囲まれて，非常に限られた立地の中で，校舎でありますとかハンドボールコートあるいはテニスコート，そういうのが今建っている状況でございまして，広さ的には余裕のない状況でございますので，今の学校敷地の中に新たな校舎を建設するということは困難かと思います。
○６番（宮田竜二君）
新たな校舎は難しそうということですけれども，今，教室自体は３クラスぐらいはどうにか追加できますでしょうか。
○
国分中央高等学校事務長（赤塚孝平君）
現在の校舎の中にも普通教室のほかに特別教室，データ処理室でありますとかパソコン室でありますとか，そういう部屋がありますので，特に空いている部屋というのはございません。
○６番（宮田竜二君）
なかなかぎちぎちだということなんですね。ちょっとエリア的にはどうにかして。本当に地図から見ると結構敷地もありそうな感じがするんですけれども。そこはまたいろいろ私も調べさせていただきたいと思います。中学校を新設する場合，二分の一が国庫補助。残りの地方負担額のうち90％は地方債を充当できる。地方債を償還するときも地方の負担額が60％交付税措置されるということを文科省の資料で見たんですけれども，その認識は正しいでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
議員がお尋ねの新たな学校を新設する場合の国庫補助，地方債等の割合については，議員がおっしゃったとおりでございます。
○６番（宮田竜二君）
先ほど私が言いたいのが，霧島市の実情に合わせた今の
国分中央高等学校を更によくしていくために中高一貫の教育を導入できないかという提案です。先ほどちょっとプレゼンしましたけれど，瀬戸上教育長。何か感触としてどうでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
更に国分中央高校もっともっと引き上げていきたいと，そういう思いというのは非常に有り難く，またできることなら，できることならと言いますか，そうしていきたいと思いますけれども，そういう中でのこの中高一貫はどうだろうというお話ですが，挙げていただいたメリット幾つかありますけれども，ただ，最初の選択の幅が広がるということになりますと中高一貫ですので，その一貫の教育課程で本当に流れの中で，小学校６年生がここだというふうに，しっかりとした選択意識を持っていけるかというところは少し疑問はあるところですが，逆に言うと，そういう目的意識をはっきりした生徒が入ってくればすごいということもあります。メリット，デメリットというところになるんだろうと思います。ほかのところはいろいろありますけれども，一番難しいと先ほど申し上げましたのは，国分中央高校は専門高校として普通科の教育もやりますし，専門学科をたくさん持っています。普通教科いわゆる国，数，英等々の教科の指導内容しか持っていけないわけです。中学校の部分にはですね。そうしたときに，ではどんなふうに教育課程を組めばいいかと。本当に専門高校としての魅力を全面に持っていっての中高一貫という形がどうつくれるかというところがやはり難しいという部分になりますので，有り難くいただきながら，また調査研究等したいと思いますけれども，御存じのように，中教審のほうでも大学教育改革がなされて，そして今度は高校と大学の接続ということで，今盛んに言われています入試改革がございます。そして，いよいよ高校のほうの改革ということで，特に普通科のほうをどうするか。もっともっと類型化したりとか，もっとしっかりした目的を持ってと，いろいろ議論がされていくだろうと思います。そういう中で，高校の在り方というのも一定の方向性というのを打ち出されるのかなと思いますが，そういう方向性も見据えながら国分中央高校の将来を見据えて調査研究していきたいというふうに思います。いずれにせよ，先ほどの倍率の問題，ああいうところをまだまだ魅力を前面に出していける努力すべきところはあるんではないかというふうに考えておりますので，もっともっとそこを前面に出して，活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○６番（宮田竜二君）
瀬戸上教育長，ありがとうございました。二つ返事はいただけませんでしたけれども，頑張ってプレゼンしたかいがあったかなと思って，ぜひ，これから前向きに取り組んでいただきたいと思います。今回，一般質問した２問なんですけれども，直近ではなくて５年，10年，20年先の霧島市の理想とするまちづくりと教育の充実について，その一部を取り上げました。霧島市は，恵まれた環境にあるものの，今まで保守的な考え方が優位で積極的な取組ができていません。霧島市が目指す目標を達成するには，もう少し革新的な取組も必要だと考えます。特に，国分中央高校の中高一貫教育は，霧島市が目指す教育に合致すると思いますが，学校設置者である霧島市の長として市長のお考えをお願いします。
○市長（中重真一君）
宮田議員からの国分中央高校の中高一貫の御提案。国分中央高校をよりよくしていこうと，したいという思い入れの御質問だというふうに感じております。先ほど中央高校の市内就職率を御提示いただきましたが，50％近くの本当に大変優秀な数値を出しております。そうなったときに今後，霧島市，国分中央高校に求められるもの，より市外から多くの生徒に来ていただきたいと。そういった市外から来ていただいた生徒さんたちが，将来また霧島市で働いて住んでいただくというところを私たちもこれからもっと力を入れていければというふうに考えております。そうなったときにお聴きするのが，離島の子たちは専門の学校に行きたいとなったときには，親元を離れて寮で生活しなければならないと。そういったときの費用等がどこの高校に行けば一番有利なのかとか，そういったところが出てくるというようなお話も聴いたことがございます。中央高校として，市外から生徒をたくさん入学してもらうために，どういったことができるのか。それがまた中央高校の発展につながるとして，私たちも研究しながら取り組んでいきたいと考えております。
○６番（宮田竜二君）
市長の前向きな霧島市の将来見据えて，
国分中央高等学校の目指すべきところ，同じ考えであると，皆さんここにいらっしゃる皆さん一致していると思いますので，これから，ぜひ，今日提案させていただいた内容を御検討いただきたいと思います。以上で，一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，宮田竜二議員の一般質問を終わります。次に，19番，厚地覺議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１９番（厚地 覺君）
昨日よりは，ちょっとペースが速いようでありますので，私もそれに負けじとペースを速めていきたいと思っています。早速質問に入ります。まず，１点目，農業大学校跡地の全共後の活用策について伺います。この農大跡地については，合併後二度も整備計画に上がり，平成21年度には実施設計の予算が不採択になり，その後２回目の計画では緑の基本計画の策定により，策定委員会を設置し，検討を平成24年10月に終了いたしております。計画では，霧島市
都市計画マスタープランに基づき2020年度までに緑の基本計画に基づき整備方針を進めるとあります。しかしながら，現在は来年度の国体の馬術競技会場に向けて整備が進み，さらに３年後においては第12回全国和牛能力共進会が開催されることが決定いたしております。緑の基本計画においては，15名の策定委員会で基本計画を策定していますが，この基本計画では霧島市の都市公園の緑の量を住民一人当たり15uから20uに増やす計画で，不足分の一部を農大跡地の13.3haに求め，地域の活性化あるいは住民交流の防災拠点として市民が幅広く活用できる緑地広場として整備を進めるとあります。果たして，中重市長はこの計画案は継続されるのか，破棄されるのかを伺うと共に，広大な敷地に大学や企業の研究施設などの誘致は考えられないか伺うものであります。次に，
農地中間管理機構について伺います。農林水産省が先月発表した平成18年度の食糧自給率がカロリーベースで37％と，前年のから１ポイント下がり，過去最低となり，現行のカロリーベースの目標を現実的な目標とするため，50％から45％に引き下げたにもかかわらず，自給率の上向きは見えず，目標との隔たりは広がる一方であります。また，農業経営体数も118万8,800で，10年前と比べ49万を超え，約３割の減少となっております。このため，農地管理中管理機構の農地集積は，日本の農地，農業の維持のために大変重要な役割であります。機構が創立された平成14年から平成18年までの集積の実績計画は全国で22万2,151haで，平成18年度で３万7,000ha増えたものの４万haで推移してきた過去の２年間と比べると伸び悩んでおります。霧島市において，創設時から平成18年度までの集積計画と実績はどう推移しているかを伺います。次に，農業次世代人材投資事業は，平成12年度の前身の市の給付金事業から始まり，就業前の研修期間に最大150万円を２年間交付する準備型と，定着に向け最長５年間，同額を交付する経営開始型の２本立てで構成し，平成19年度からは年齢を原則45歳未満から50歳未満に引上げ対象は拡大されております。霧島市も平成19年度の当初予算は経営開始型の事業費が3,720万円となっています。霧島市において，平成19年度の新規対象者は何名か。また，事業開始から現在まで交付金を受けた農家数と各農家はどのような経営を行っているのかを伺い，１回目の質問を終わります。
○市長（中重真一君）
厚地議員から３問の御質問がありました。３問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の就農支援制度についてお答えします。本市における就農支援事業である，農業次世代人材投資事業は，次世代を担う農業者となることを志向する方に対し，農業大学校等で就農に向けた研修を受講する期間における生活の安定に資する資金を交付する準備型と，就農直後の経営確立に資する資金を交付する経営開始型により構成されています。このうち，国・県による補助事業である準備型は，県が申請の窓口となっており，また，申請者は，県内各地における指定の研修先にその住所を移していることから，本市出身者の状況等を把握することは困難な状況です。一方，当該補助事業の年齢要件等に該当しない方を支援するために平成30年度から開始した，市単独事業による準備型は，現時点では申請がない状況です。また，国・県による補助事業である，経営開始型は，本市が申請の窓口となっており，現在，その対象者は17名で，平成24年度以降における対象者は通算で34名となっています。一方，平成30年度から当該補助事業の年齢要件等に該当しない方を支援するために開始した，市単独事業による経営開始型の対象者は５名となっています。担い手が減少する中，本市としましては，新規就農者の確保に向けて積極的に取組を進めてまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
１問目の農大跡地の活用策についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市は，平成25年３月に，緑地の保全や緑地の推進に関して，その将来像，目標，施策などを定めた，霧島市緑の基本計画を策定し，農業大学校跡地については，地域活性化，住民交流，防災拠点等に活用できる緑地や広場としての整備方針を掲げています。本計画は，令和２年度が目標年次となっていることから，第12回全国和牛能力共進会後の活用については，今後，検討を行ってまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
２問目の
農地中間管理機構についてお答えします。農地中間管理事業は，農地の集積・集約化，農業経営の規模拡大，新規参入の促進等による農地等の効率的利用を促進し，農業の生産性の向上を図ることを目的に，
農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け，認定農業者などの担い手に貸付けを行うものであり，本市においては，平成27年度から当該事業を実施しています。鹿児島県
農地中間管理機構からは，年度ごとに農地の集積目標面積が示されており，本市における集積目標面積及びこれに対する実績は，平成27年度は目標面積184haに対し実績が81ha，平成28年度は目標面積184haに対し実績が37ha，平成29年度は目標面積184haに対し実績が59ha，平成30年度は目標面積180haに対し実績が98ha，令和元年度は目標面積が156haとなっています。
○１９番（厚地 覺君）
農大跡につきましては，霧島市議会の歴史に残る数秒の答弁で終わっています。これ笑いごとではないですよ，市長。もう少し市民の負託に応えるために，今後どのようにやるのか，どういう計画性を持ってやるのか，はっきりと市民の前で答えてくださいよ。
○市長（中重真一君）
この農大跡地につきましては現在，国体の馬術会場，そして，令和３年度の全共というふうな形で利用することが決まっております。そして，また緑の基本計画につきましては，令和２年度が実現目標というふうなことで進んでいるところでございます。すみません，全共は令和４年度でございます。この緑の基本計画ができた当時と，またその全共が終わった後，時代も情勢も変わってきております。また，個人的にも緑が多い牧園地区の中に，更にまた緑を作る必要があるのかどうかといったようなことも思っております。ちょうど目標年次が令和２年度で終わりますので，その全共が終了した後に，この牧園地区にどういった施設がふさわしいかということを念頭に置きながら，柔軟にどういった施設を持ってくるべきか考えていきたいというふうに思います。
○１９番（厚地 覺君）
ですから，ここで本計画は令和２年度が目標年次となっていることからと書いていますよ。ですから，これはもう終わったということですか。どういう意味ですか。もう一回，その辺りを説明してください。
○市長（中重真一君）
この緑の基本計画をもう破棄しましたというような手続はしていないところですので，まだ，この計画自体は令和２年度まで残っているというふうには考えておりますが，やはり，先ほど申し上げましたように，情勢等も変わってまいります。そして，本当にこの牧園地区，この高千穂地区にどういった施設が必要かということを考えながら，また私たちも前を向いて検討していかなければいけないというふうに考えております。
○１９番（厚地 覺君）
全共が終わったあと，あと３年ですよね。しかし，来年度までこの計画は残っていると。そういう考え方からすれば，やはりこの計画は前市長の計画を踏襲する考え方もあるわけですか。
○市長（中重真一君）
先ほどから申し上げておりますように，全共が終わった時点でどういった施設がこの地区にふさわしいのか，必要なのかといったことを踏まえて検討したいと思っております。ですので，この緑の基本計画に沿って進めるというような，そこに縛られるというような考えは持っておりません。
○１９番（厚地 覺君）
市長，もう第４回のこの次の定例会では折り返しになるわけです。失礼な話ですけれどね，未来永劫２期，３期，市長が市長の座に座られるという保証はないわけですよ。ですから，市長が変わるたびに計画が変わっていくということは，どうも市民としては解せないわけです。その辺をちゃんと整えて計画を立ててくださいよ。それで当時の総務部長，最高幹部はこういう立派な基本計画を作っているんですよね。これを決裁しているわけですよ。市長が変われば，頭が変われば自分の頭も変わりますか。どうぞ，答弁してください。
○副市長（山口 剛君）
当時その計画を作ったときに，私も市の職員をしていました。頭が変わるとか，どうということではなくて，やはりその時々で一番最も適したものが何かというのを再度考えながらやっていくことが大事ではないかというふうに考えます。
○１９番（厚地 覺君）
担当の内副市長はどう考えますか。
○副市長（内 達朗君）
やはり時代が変わるといいますか，時代背景も変わりますし，社会情勢も変わっていく中で，そのときに応じたベストな案を考えていくのが通常だろうと考えております。
○１９番（厚地 覺君）
やはりですね，二，三年先と言わずにはっきりとした結論を出して，市民の負託に答えてくださいよ。ちょっと資料を出してください。今，これが国体の整備会場ですけれども，次の写真を出してください。これがゴルフ場側の広域農道の南側なんです。もう一枚の写真は，もう竹林に覆われてどうしようもないんです。この土地は，当初は農地であったわけですけれども，最近何に変わっていますか。地目は。
○農林水産部長（田島博文君）
旧農大の市道の下の土地，私どものふれあい工房がある所の土地であると認識しております。ふれあい工房を含んでいる筆については，農地のままということで，それ以外の道路下の市有地については現在の茶畑を除けば全て農地以外の地目に変わっていると認識しております。
○１９番（厚地 覺君）
それはいつの時点で変わっているんですか。職権でやられたんですか，市は。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
対象の農地につきましては，平成30年６月に申請がなされまして，平成30年８月７日に転用の許可がおりております。［233ページに訂正発言あり］
○１９番（厚地 覺君）
これは農業委員会を通して地目変更されているんですか。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
はい，失礼いたしました。ただいま申し上げた農地の場所が違ったようでございます。今，御指摘の農地につきましては，申し訳ございません。調べておりませんので，また調べて御報告いたします。［255ページに答弁あり］
○１９番（厚地 覺君）
今，農地以外に変わっているということですけれども，この写真を御覧のとおり，市は農家に対しては農地の状態の時代から，やいの，やいの，やれ荒地だ，いや，耕作放棄地だといいながら，市は手本を示しているんですよ。そうして，この中にもう人間が入り込む余地はないんです。野生獣の住み処で，我が家も100ｍか200ｍは離れているんですけれど，庭木やら何やら民家のやつを食い荒らすんです。これもそのまま放置して全共が終了後に検討されるんですか。これ市民には迷惑なんですよ。どうですか。
○市長（中重真一君）
こういった耕作放棄地等で，アナグマであったり有害鳥獣等が出ているということですので，また必要な対策を講じていきたいと考えております。
○１９番（厚地 覺君）
ぜひ，このきれいなところだけ見ずに足を運んでもらって，その中に入ってみてください。鹿がごろごろしてるんですよ，夕方になれば。だから近辺の住民に迷惑を掛けているんです。前も言ったように，あそこを金網で覆うか何とかしないと，野生鳥獣を捕獲せよと言ってもどんどん増える一方ですから，何とか対応してください。これは早急にお願いします。それと，先月の８月２日に新聞紙上で鹿児島大学共同獣医学部は，（仮称）南九州産業動物疾病制御教育センターの研究施設構想を検討していると記載しております。既に，曽於市は７月から誘致に向けた誘致の準備室を企画室内に設置して，財部高校跡地の利用を検討しているのですが，霧島市はこの情報を把握したのか，しなかったのか，どうですか。
○企画部長（有馬博明君）
新聞報道に企画課内にということでございましたので，関係者のほうにお聴きしてみました。当家畜研究施設は，鹿児島大学と宮崎大学の共同研究施設ということで将来計画がされているということで，鹿児島市と宮崎市の中間地点で高校跡地としての建物施設も有していたこと。また，研究に当たっては，臨床研究として地元の畜産農家や畜産関係の企業，これは大企業でございますけれども，そういった協力体制が図れるなどの条件で大学関係者から市に対してアプローチがあったというふうにお聴きしています。よって，施設を有しない，例えば農大跡地とかですね，そういった施設を有しないところは今回の候補に至らなかったというように推測しているところです。本市では，企画部のほうの所管で都築教育学園あるいは鹿児島高専，あるいは金融機関民間企業との連携協定，それから鹿児島大学の産学地域競争センターとの定期的な情報交換，商工観光部のほうの所管で企業誘致等交流会等で地元の高校，高専，大学等との情報交換を行っていることから，逐次そういった大学の研究機関でありますとか，様々なまた企業誘致の情報等については今後もアンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○１９番（厚地 覺君）
情報が疎いんですよ。この鈍感な私も７月中に情報を把握しているんです。これは，政界の上層部でやっているわけですから。鹿児島大学にしてもなぜあそこにと言われる教授もいるんです。今鹿児島大と宮崎大と言われましたけれども，共同獣医学部のあれは山口大学も入るんではないですか。
○企画部長（有馬博明君）
繰り返しになりますけれど，手前共で情報収集を致したところでは，鹿児島大学と宮崎大学のちょうど中間点というような地の利で大学側のアプローチがあったと。したがいまして，大学側から県内の各市町村に対して，あるいは特定の自治体に対してアプローチがあったということではなくて，そういった地の利の視点から大学側からのアプローチであったというふうに手前共としては情報集を致しているところでございます。
○１９番（厚地 覺君）
ちょっと話が食い違うようですけれど，鹿児島大学はそうは思ってないんですよ。それで霧島市はもうそのまま放置して指をくわえて見てるという考えですか。
○市長（中重真一君）
今，企画部長が答弁しましたように，７月に曽於市のほうで準備室ということでございましたが，その以前に直接鹿児島大学と曽於市のほうで話が進んでいて，そして，こういった施設を造りたいけれどどうだろうかというような話ではなく，もう直接，曽於市と財部高校跡というようなことで話が進んでいたというふうに後でお聴きしたところでございます。
○１９番（厚地 覺君）
霧島市も牧園総合支所があると。広大な農業大学校跡地もあると。鹿児島空港あるいは高速道路，ＪＲ，これも山口大学が来るとなれば，財部よりはるかにいいと思うんですよ。その辺をやはり政治力で運動を展開する考えはないですか。もう曽於市とけんかする気はないんですか。
○市長（中重真一君）
これが実際こういった施設を考えているけれど，どうだろうかといろいろな自治体であったり，またそういった施設を持っている団体の話があった上でしたら，どんどん競争していきたいというふうに考えておりますが，今回の話は財部高校跡地ありきで進んでいたというようなことでございます。今の状況からどういったことができるかというのはまだ検討はしてみますが，なかなか厳しい話ではないかというふうに考えております。ただ，牧園総合支所の跡地活用等に関しましても，今，国内最大手の商社であったり，そういったところと活用方法とかそういったことについてあらゆるところに情報収集に行ったり，またアンテナを張りながら今後の活用策についても検討しているところでございます。
○１９番（厚地 覺君）
これは余談ですけれども，私が最高責任者時代から私の牧場は鹿児島大学とは四十数年来付き合いあるんです。毎月一回生徒に対して臨床とか，あるいは繁殖学とか，研修をされているんです。ですから，この辺を踏まえて，やはり牧園は最適と思うんですけれども，もう一回その辺を何とか立ち上げる方法はないですか。
○市長（中重真一君）
先ほど申し上げましたような経緯もございます。その中でまだそういった可能性がある状況なのか，そういったところも見きわめながら今後検討したいと思います。
○１９番（厚地 覺君）
見きわめながらと言えば，向こうは対策室を立ち上げているわけですから。私の牧場も今回鹿児島大学あるいは東京理科大，さらに酪農機器メーカー３社と我々と２億円の投資をして，保育システムやらいろいろやる計画を立てて現在建設中なんです。だから，その辺もあるわけですから，ぜひ，これに一つ，かんでいただきたいと思っております。次に，農地集積ですけれど，これは農振地域でないとだめなんですよね。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
利用権設定の対象地につきましては，農業振興地域内であれば可能です。農振農用地に限ったわけではございません。
○１９番（厚地 覺君）
これは10年間という縛りはあるわけですか。貸借が。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
利用権設定につきましては，10年間という縛りはございません。
○１９番（厚地 覺君）
私が頂いた資料では，全国面積については農地中間管理事業のみの目標面積は設定されていないとあり，2014年度から19年度の担い手への年間集積目標面積（農地中間管理事業を介さないものを含む）は各年度14万9,210haが設定されるとあります。この目標設定されていないとありますけれど，国は74万6,050haという目標は定めてあるのではないですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
中間管理機構の設定は，契約は10年と。中間管理のほうは10年となっております。それから，全国の目標面積については，農地中間管理事業のみの目標面積は設定されておりません。全体の面積は先ほど言われましたとおり，平成28年が４万3,356ha。それから，平成29年が４万6,540ha，平成30年が４万3,845haということになっております。
○１９番（厚地 覺君）
霧島市の10年間の目標設定面積は幾らですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
平成27年から始まっておりますので，平成27年度が霧島市は184haに対しまして81ha，平成28年度184haに対しまして実績が37ha，平成29年度が184haに対しまして59ha，平成30年度が180haに対しまして98haということになっております。
○１９番（厚地 覺君）
平成30年度はやや伸びているようですけれども。これも有害鳥獣や高齢化あるいは中山間地域を多く抱えているという面は分かるわけですけれど，これは伸び悩んでいる要因は何ですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
この事業の課題というところが農地の所有者，貸し手ですね。及び地域に対する協力金が農地中間管理事業の活用率向上に貢献はしているものの，地域の話し合いの促進とか，担い手の農地集積への貢献度がなかなか低いということが課題だと思います。もう一つが，機構への申請が複雑かつ多くの書類提出を求められている一方で農業委員会での利用権設定は容易に行うことができますことから，積極的に機構を活用する担い手が少ないというのが課題ではなかろうかと思います。
○１９番（厚地 覺君）
やはり市内の山間部においては，基盤整備は今までなされていなかったということも大きな要因になると思います。水田の基盤整備は大分進んでおりますけれども，畑地の基盤整備というのはどのくらい進んでいるんですか。何パーセントぐらいなんですか。
○農林水産部長（田島博文君）
平成29年３月末現在の数字ということで御理解を頂きたいと思います。市全体の要整備量畑で3,123haに対しまして，整備率が32.7となっております。
○１９番（厚地 覺君）
そういう数字ですからね，やはり進まないと思うんですよ。この制度低迷の最大の要因は市の機構や関係機関等の連携不足と言われております。今回は市町村が耕作者の年齢層や後継者などの情報提供に努めることを明確にしているわけですけれども，集積が進まなければ更に耕作放棄地が増え，生産基盤の弱体化が進み，集落の無人化につながる恐れがあるわけですから，農家の経営基盤を確実なものにするために，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。次に，次世代人材事業でありますけれど，これも前聴き取りの時点で大分聴いておりますし，殊更ここで質問する点もないと思いますけれども，この中でただ３人離農者がおりますけれども，これはどういう理由で離農されて，そして，また給付金の返還義務はないのか，その辺のことお願いします。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
今，言われましたとおり，３人の離農者が出ております。離農の理由につきましては，一人の方が水耕栽培で営農を行っていたが，病気の発生や水質管理不足などにより生産量が不安定となり，平成28年に離農されております。なお，給付対象期間外の離農のため返還はなしというふうになっております。もう一人の方が，施設野菜栽培で営農を行っていたが，ハウス内で暖房として，もみ殻を燃やしていたためトマトが全滅したことや，台風によりハウスが被害を受けたことなどが重なり，就業時間も少なくなり平成27年に離農されております。この方も給付対象期間外の離農のため，返還はなしと。もう一人の方が，有機野菜の露地栽培で営農を行っていたが，計画通りの収入を得ることができず，就農前の貯蓄や資金のみでの生活が困難となり，平成29年７月18日付けで離農し関東へ帰省したと。給付対象期間中は営農していたため返還なしというような理由になっております。
○１９番（厚地 覺君）
この営農形態は10に分かれておりますけれども，一番多いのは露地野菜。金は払わないからだと思うんですけれども。この露地野菜でもやはり所得目標金額の350万円を上げている方が相当いるわけですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
農業次世代人材投資事業を受けられる方は，収入が350万円を超えますと支給されませんので，所得についてはそれ以下だということでございます。
○１９番（厚地 覺君）
最高売上高が1,700万円という方もいらっしゃいますけれども，これは肉用牛ですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
平成30年度で売上げの一番多かった方，1,870万5,600円という売上げですけれども，肉用牛の方でございます。
○１９番（厚地 覺君）
経営開始型でも，これはある程度，親からの資産を譲渡してやっているわけですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
この方につきましては，親からということではなくて，聴きましたところ，たまたま畜舎等が空いていて借りられたとかいうような方でございまして，初めて畜産に取り組んだというふうにお聴きしております。
○１９番（厚地 覺君）
これは平成19年度から年齢引上げが45歳から50歳になったわけですけれども，全国では交付対象者が予算が150億7,000万円で平成18年度の175億3,400万円に比べて12％減となっているわけですよ。これで，ほかの自治体が金が払えないと，一部立替をやっている自治体もあるわけですけれど，霧島市は全額支払い可能なんですか。
○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君）
これまでに予算が足りなかったというようなことはございませんでした。
○１９番（厚地 覺君）
水増ししてやっているかも分からんですけれども，これも次年度になってまた返還ということになれば，また変なことになるとは思います。この辺もちょっと踏まえて，やはり後継者を育てるためには市も一丸となってＪＡとタイアップして，指導していただくことを深く念じまして，早いですけれど，もう先の答弁でやる気を失いましたから，この辺で終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，厚地覺議員の一般質問を終わります。次に，８番，鈴木てるみ議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○８番（鈴木てるみ君）
公明党霧島市議団の鈴木てるみです。本日最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。議長の許可を頂きましたので，通告に従い，質問いたします。また，市民を代表して質問に機会を頂けたことに心より感謝いたします。公明党は平和の党として，また，大衆の中から生まれた党として，生活者，とりわけ社会的に弱い立場の人々に寄り添い続けてきました。近年，社会全体における格差の拡大や貧困の固定化が指摘されている中，公明党の強力な推進で社会保障の拡充によるセーフティーネットが整備されてきました。生活保護は最後のセーフティーネットですが，その１段階手前のセーフティーネットとして平成27年度より生活困窮者自立支援事業が施行されました。この事業に関しては，議会でもたびたび取り上げられていますが，昨年６月に法改正がなされ，３年間で集中的に支援実施体制を更に整えていくことになりました。過去の取組を振り返り，今後の支援をどうしていくべきなのかお考えを聴かせていただきたいと思います。そこで，質問１，
生活困窮者自立支援制度について，（１）概要をお示しください。（２）これまでの支援活動を振り返り成果を含め，どのように評価されますか。（３）法改正に当たり，今後の取組をお示しください。次に，質問２，生活保護受給者の健康管理についてお尋ねします。全国的にも，生活保護受給者は平成20年のリーマンショックに端を発した世界金融危機以降，年々増加してきていると言われています。近年の受給者数の増加要因は失業による生活困窮者の増加，無年金，低年金の高齢者世帯の増加が上げられています。そして，20代，30代の若い世代も増加傾向にあるとも指摘されております。本年度，霧島市でも生活保護受給者に対し29億4,646万3,000円の予算が組まれています。これは，一般会計歳出予算613億8,402万円に対し，実に20分の１を占めるものであり，うち18億122万5,000円は医療扶助費です。なんと，生活保護扶助費の３分の２を占めております。これは全国の水準に比べ非常に高い割合となっております。国保は，データヘルス計画という制度があり加入者の健康を守っていますが，生活保護の受給者の健康はどのように管理されているのでしょうか。そこでお聴きします。（１）来年度よりスタートする，健康管理支援事業について概要をお示しください。（２）受給者の健康を支援するに当たっての課題と今後の方向性をお示しください。最後に質問３，国民健康保険加入者の特定健診の受診率について伺います。厚労省も2040年までに健康寿命を2016年に比べ，男女とも３年以上伸ばすと目標を掲げました。今後一層高齢化が進む中，社会，経済の活力を高め，また，社会保障制度を持続可能なものにしていくために，健康寿命の延伸は非常に重要です。特定健診について，昨年３月議会でも質問いたしましたが，その後の取組について質問いたします。（１）受診率の推移をお示しください。（２）受診率向上に向けた取組をお示しください。以上，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
鈴木議員から３問の御質問がありました。１問目は私が，その他は保健福祉部長が答弁します。１問目の
生活困窮者自立支援制度についての１点目にお答えします。
生活困窮者自立支援制度は，生活保護に至っていない生活困窮者に対する，第２のセーフティーネットとして包括的な支援を実施し，生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする制度です。生活困窮者自立支援事業には，実施が義務付けられている事業として，自立・就労に向けた相談に対応する，自立相談支援事業と離職等により住居を喪失又はその恐れのある方に家賃相当額を支給する，住居確保給付事業があり，実施主体が任意で行う事業として，貧困の連鎖を防止する，生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業などがあります。次に，２点目にお答えします。本市では，生活に困窮している方の相談に応じ，必要な情報提供及び助言を行うための相談窓口に，主任相談支援員や社会福祉士の資格を有する相談支援員，ハローワークで就労支援の経験がある就労支援員を配置し，相談者に寄り添った支援を行っています。これまでの実績として，就労支援による就職者数は，延べ64人，就労支援を条件に支給する住居確保給付金受給者数は，延べ14人となり，これらの支援が当該生活困窮者の経済的・社会的自立につながったものと考えています。次に，３点目にお答えします。平成30年６月に，生活困窮者自立支援法が改正され，任意事業のうち，生活困窮者の就労に向けて生活習慣の獲得などの基礎的な能力の向上を支援する，就労準備支援事業と，生活困窮者の属する世帯全体の家計の状況を見える化し，家計の改善の意欲を高める，家計改善支援事業については努力義務に格上げされ，国は，全ての自治体で両事業を実施することを目標としています。本市におきましては，両事業の早期実施による，生活困窮者自立支援の拡充に向けて，準備を進めてまいります。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
２問目の生活保護受給者の健康管理についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えします。生活保護受給者は多くの健康上の問題を抱える一方で，健康に向けた諸活動が低調な状況にあり，本市の40歳から74歳までの生活保護受給者の生活習慣病予防健診の受診状況は，対象者536名に対し，受診者は57名で，受診率は10.63％にとどまっています。このような中，生活保護受給者の経済的自立のみならず，日常生活や社会生活の自立といった観点から，医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により，平成30年の生活保護法の改正により，健康管理支援事業が創設され，令和３年１月から施行されることになりました。本市におきましては，今後，健診受診率の向上を図るとともに，健康管理支援事業の実施を通じて，生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進してまいります。３点目の特定健診についての１点目にお答えします。40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象とした特定健診の受診率については，平成20年度の制度開始以来，40％台で推移しており，平成27年度以降，減少傾向にありました。なお，本年３月31日時点の速報値ではありますが，平成30年度の受診率は46.9％となり，平成29年度確定値との比較で，2.7ポイント上昇しました。次に，２点目にお答えします。受診率向上に向けた主な取組として，ＦＭきりしまや広報誌の特集ページ等を活用した受診勧奨のほか，平成29年度は，特定健診に関する通知により気付いていただくように，受診券を発送する封筒サイズを洋長３から角２サイズへ大型化し，平成30年度は，未受診者に対するはがきによる受診勧奨を行いました。また，今年度は，健診を受診し預金した方に金利を上乗せする，特定健康診査事業等に関する覚書を鹿児島興業信用組合と締結したところであり，今後も，このような取組を継続して実施し，特定健診の受診率の向上に努めてまいります
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，鈴木議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ２時３３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時５０分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木議員の質問を続けます。
○８番（鈴木てるみ君）
それぞれ答弁いただきました。順次，再質問をさせていただきます。資料の１に，困窮者自立支援事業のイメージ図が載せてありますので御覧ください。では，質問いたします。最初に支援の量から確認いたします。相談件数，支援回数というのはどれぐらいありますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
新規受付件数は，平成27年度が137件，平成28年度が113件，平成29年度が67件，平成30年度が67件であります。支援回数については，電話相談，同行支援，面談，他機関との協議などの支援，延べ回数でお答えを致します。平成27年度が508回，平成28年度が902回，平成29年度が890回，平成30年度が685回となっております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，支援員の体制は何人でしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
主任相談員が１人，相談員が１人，就労支援員が１人の３人となっております。主任相談員は管理グループ長が兼務しております。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，こちらの資料のほうなんですが，今現在取り組んでいるのが黄色い丸の中をやっているということですよね。ここで，学習支援が載っていないんですけれども，学習支援の支援員はほかにいるというふうに理解してよろしいですか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
学習支援事業の学習会については，主任相談支援員が調整を担当し，実際の学習指導は教員ＯＢに依頼しております。また，会場管理のために，毎回ケースワーカー職員が交代で出席している状況です。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，この自立相談支援事業というのは現在３名で行われているということでよろしかったですね。では，続いて質問いたします。支援員の人員配置や支援の在り方を分析する支援実績評価ツールというのが示されているというふうに聴いたんですが，霧島市の分析結果はどういうふうになっているのかお聴かせください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
支援実績評価ツールの分析結果をお答えを致します。平成29年度の診断結果としまして，人員配置の充実を検討すべきとの結果が出ております。支援員の配置数は，人口10万人区分の平均配置数が4.3人ですが，本市では2.4人であり，170自治体中138位となっております。なお，新規受付件数については，全国902自治体中837位となっております。
○８番（鈴木てるみ君）
この支援実績評価ツールの結果から分かってきたのは，霧島市は相談員体制が全国平均を２名も下回るという状況ですね。この評価についてはどうお考えですか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
ツールの数字が示すとおり，全国平均よりも約２名少ないという状況です。人員的配備についての必要性を感じております。
○８番（鈴木てるみ君）
では次に，支援の質を確認いたします。相談員体制において，資格等の配置要件はどうなっていますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
支援員の配置要件，付帯決議による配置要件がございます。相談支援員と就労支援員については，国が行う養成研修を受講することが要件となっております。主任相談支援員については，社会福祉士，精神保健福祉士，保健師としての業務に５年以上従事し，かつ，生活困窮者への支援事業，その他の支援事業に３年以上従事している者。また，生活困窮の相談支援事業にも５年以上従事している者。あるいは，相談支援業務に準ずる業務として，実施主体である自治体の認めた業務に５年以上従事している者。このうち，いずれかに該当することが配置要件となっております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，現支援員は資格を含めて配置要件を満たしているんでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
相談支援員は，国が行う養成研修を受講しており，要件を満たしております。就労支援員は本年度からこの業務に当たるため，国が行う養成研修をまだ受講しておりませんが，これから受講の予定です。主任相談員は職員が兼務しているので要件を満たしておりません。
○８番（鈴木てるみ君）
国の資料にも，人が人を支える制度であり，支援員の配置が最も重要である。相談支援がしっかりと機能するためには，様々な課題に関する相談に対し，包括的に対応できる相談員を配置することが重要というふうに明記してあります。これからも人員配置はしっかりと検討していただきたいと思います。次に，支援の中身について確認いたします。現在行われている自立支援相談事業の具体的な中身を教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
本市の支援内容について説明を致します。支援内容と致しましては，家計に関する一般的なアドバイス，福祉資金貸付利用調整，社会福祉協議会の貸付制度と住居確保給付金の利用調整，就労に関する一般的なアドバイス，ハローワークへの同行支援などをしております。
○８番（鈴木てるみ君）
今度始まります就労準備支援事業と家計相談支援事業についてですが，今までは任意事業でしたが，令和３年１月から努力義務となりました。三事業を一体的に行えば補助金を上乗せしますよと国も力を入れております。それはどんな事業なのか，具体的に教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
就労準備支援事業の具体的な内容と致しましては，まず，生活習慣の形成が必要になる方には，規則正しい生活をする，身だしなみに気を付ける，掃除・洗濯をするなどの日常生活ができるように指導，訓練などの支援を行います。次に，社会参加のための支援が必要な方には，コミュニケーション能力の向上のため，相談員との会話や地域のボランティアへの参加を促すなどの支援をします。また，すぐに一般就労に就くことが難しい方には就労体験を提供し，職業適性検査や面接訓練等を実施します。家計改善支援事業の具体的な支援内容と致しましては，まず，相談者自身が家計の実態を把握し，課題を確認するために，支援員が収入，支出を聴き取り，表にするなど見える化し，次に，具体的な目標となる家計計画を作成し具体的な支援内容を提案します。そして，目標どおりに家計管理ができているかどうかを定期的に確認し，計画表の変更などを行い，相談者自ら家計管理が続けられるよう必要な支援を行う事業となっております。
○８番（鈴木てるみ君）
自立相談支援事業の中でも，家計と就労のアドバイスはやっているわけですけれども，具体的な支援につながらなければ問題は解決しないということで，就労と金銭管理の一体的な取組を国が求めているということが今の説明で理解できました。次に，支援の連携についてお尋ねいたします。昨年の改正で，自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務が創設されました。市の各部局，福祉，就労，教育，税務，住宅等において生活困窮者を把握した場合には，自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務付けられております。各部局との連携はとれておりますでしょうか。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
本市では，改正前から他部局との連携はとっているところでございますが，引き続きより一層の連携をとって，支援してまいりたいと考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，地域との連携はどうでしょうか。この制度を知らない市民も多いのではないかと思いますが，地域とのパイプ役の民生委員への制度の説明はしておられるのでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
ＰＲについては，特に取り組んでいないところでございます。民生委員の定例会等で説明の場を頂き，民生委員との連携を図っていきたいと考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
啓発活動が進めば相談件数は今後増えるでありましょうし，相談の中身も複雑，深刻なものになってくるというふうに考えられると思います。いろいろ現状をお聴きしましたけれども，私の印象では，霧島市は質的にも量的にも国の求める姿を大きく下回っているのではないかなと。また，今後より一層支援のニーズが増えてくるのではないかなというふうに感じました。もちろん，現場の皆様は一生懸命に取り組んでいただいております。この事業がなければ生活保護扶助費が更に増大してまいります。本年も約30億円の予算が計上されております。今後，高齢化に伴い更に財政を圧迫していくと考えられます。財政面だけではありません。尊厳的な人生を送るためにも困窮者が自立できるよう支援するこの事業は非常に重要であります。資料２を御覧ください。これは，社会福祉協議会が行っている困窮者の支援事業，鹿児島思いやりネットワーク事業です。地域貢献との高い理念の下，参加している社会福祉法人が拠出金を出し合って運営されています。第２のセーフティーネットとして民生委員さんと連携し，支援を必要とする人に無料又は低額な料金で福祉サービスを提供する制度です。拠出金を基に食べ物がなければ食料品を，紙おむつを買うお金がなければ紙おむつを買って支給する。なぜ，ここでこれを紹介するかと言えば，社協のこの事業と市の生活困窮者支援が合わさると，更に大きな成果が期待できると考えたから紹介させていただきました。３月議会で，宮田議員の質問に対して，生活福祉課長は委託も考えている，直営の限界を感じているというふうに答弁がありましたけれども，その後，業務委託に関して社協との話合いはしておられるのでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
社協からもお話があり，昨年度末から数回委託の可能性について打合せを行っているところでございます。
○８番（鈴木てるみ君）
生活困窮者の抱える課題は複雑に絡んでおります。困窮のほかにも高齢者の困りごと，ＤＶ，児童虐待，いじめなど相談窓口は縦割りになっており，市民はどの窓口を訪ねればいいのか迷ってしまいます。前回も相談窓口ワンストップ化の質問で，薩摩川内市を紹介しましたが，曽於市でも困窮者だけでなく，あらゆる悩みに対応する生活相談支援センターを設けて敷居を低くしております。これは，困窮を人に知られたくないという心情にも配慮した取り組み方だと思います。私の友人は，御主人が会社をリストラになったとき，大学生の子供を２人抱えていました。毎日毎日お金の心配をして胸が潰れそうであったそうです。そのときは目に見える景色が全て灰色に映っていたと語っていました。虐待もＤＶも家庭の困窮問題が大きく影響しているケースが多いと言われます。部長に質問ですが，そんないろいろな悩みを抱えた人が，迷わず，ためらわず，相談に来られる窓口をつくっていただけないでしょうか。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
６月議会の御質問に対する答弁でもございましたが，保健福祉部の相談機関での包括的な相談支援体制に関する検討会を現在行っているところでございまして，間もなく報告書がまとまる予定となっております。生活困窮の相談員もその話合いに参加しておりまして，相談業務を集約していくことが好ましいというような内容での現場サイドからの報告書となるようだと聴いておりますが，今後更に保健福祉部内でも詳細に検討していきたいというふうに考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，市長は霧島市の相談窓口の体制はこれで十分であるというふうにお考えでしょうか。
○市長（中重真一君）
行政がやる仕事に，もう100％ということはございません。やはり理想を追い求めていきながら，市民のためにどういったことができるかということを常々追い求めていくことが必要だと考えております。この生活保護になる前の生活困窮者に対する支援をすること，そしてその支援によって，その生活困窮者が自立されることということは非常に重要なことだというふうに認識しております。現在も自立相談支援事業以外にも任意の学習支援事業等にも取り組んでいるわけでございますが，先ほどから申し上げておりますように，今後，就労支援事業と，また家計改善支援事業，これについても霧島市として実施していくことになります。そういったことも含めながら，より生活困窮者に対する支援が強化できるような体制づくりというものを研究して，また，その体制づくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
市長の決意を聴いて，大変安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。先日，社協にも話を聴きに行ってきました。５万円の小口貸付けの利用者が非常に多いと聴きました。困窮になっても何とか自立で頑張ろうとした結果，所持金もほとんどなくなってから来る人が多いそうです。困窮者自立支援を直営であれ，委託であれ，自立したいと思う人の支援を強力に進めていただきたいと強く要望しておきます。続いて２問目の生活保護受給者の健康管理について伺います。まず，生活保護の17名の担当職員の皆様には，大変な苦労をしながら被保護者の方の伴走者となり支援していただいていることに敬意を申し上げます。昨年の生活困窮者自立支援法の改正の中で，健康管理支援事業というのが創設され，令和３年１月１日から施行されます。先ほどの答弁では，今後，生活習慣病の予防や重症化予防を推進していくとお答えいただきましたが，詳しく聴くその前に，本市の被保護者の健康管理の現状をお聴きします。現在何名の被保護者がいますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
４月１日現在の保護者の数でよろしいでしょうか。1,868人でございます。
○８番（鈴木てるみ君）
では，医療扶助費について伺います。資料３は，全国の生活保護扶助費の内訳を経年で示したものです。約半分が医療扶助費であります。壇上からの質問の中で，本年度の予算は医療扶助費が約三分の二計上されているというふうに申し上げましたが，本市の昨年度の実績で生活扶助費のうち，医療扶助費はどれぐらいの割合であったのでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
平成30年度の決算額で申し上げます。扶助費28億9,383万2,206円，医療費が17億8,056万2,480円，61.53％になります。
○８番（鈴木てるみ君）
全国に比べて，霧島市は高い割合になっています。約10％以上の開きがあります。では，本市の被保護者の一人当たりの医療扶助費はどうでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
平成30年度の決算額から平成30年度の平均人数で割り求めた一人当たりの医療は97万1,392円になります。
○８番（鈴木てるみ君）
資料の３と資料の４に，医療扶助費の金額は出ていないんですが，計算すれば出るんですが，あと資料の４に生活保護受給者の人数が載っていましたので，それで計算すると，これは平成27年度なんですが，一人当たりの医療扶助費が82万2,873円で，先ほどの課長に答えていただいた数字は平成30年度なんですが，３年間の開きがあるんですが，この数字を比較すると，やはり全国よりも高い数値が出ておりまして，霧島市が14万8,519円多い値が出ております。健康上の問題を抱えている人が多く社会保険，国民健康保険のようなデータヘルス計画の対象となっていないので，医療費が高いのは理解できますが，医療扶助費を全国レベルにまで下げる努力が必要ではないかというふうに考えます。続いて，被保護者の健康の分析についてお尋ねいたします。疾病の傾向性というのがあるのでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
現状分析はしておりません。
○８番（鈴木てるみ君）
生活習慣病の人数は把握しておられますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
現状分析していないので，把握をしておりません。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，資料の４に平成27年６月に行われました厚労省の医療扶助費の実態調査の結果が出ておりますが，生活保護受給者の７割の人が病院を受診しておりまして，そのうち25.5％の人が生活習慣病に罹患しているということが，これで分かります。では，被保護者の人工透析の人数は分かりますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
被保護者の人工透析の患者数は，31名であります。
○８番（鈴木てるみ君）
それでは，人工透析予備軍の数というのは把握しておられますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
把握しておりません。
○８番（鈴木てるみ君）
ケースワーカーは一人一人の健康状態は把握しているけれども，全体の数の把握，分析はしていないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
そのとおりでございます。ケースワーカーは全体の把握分析はしておりません。
○８番（鈴木てるみ君）
現場の職員の皆様は一生懸命仕事をされております。決して怠慢だと言いたいわけではありません。病気の早期発見，重症化予防には健康診断が何より大切です。では，被保護者の健康診断について伺います。536名の受診対象者は，どのように抽出しているのか教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
健康増進課が実施している生活習慣病予防健診の対象者は，40歳以上の被保護者で生活習慣病等で受診されていない方を生活福祉課のほうで抽出を行っております。
○８番（鈴木てるみ君）
昨年は57名の方が受診しているわけですが，結果を受けてどのように対応しているのかを教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
保健指導が必要と思われる方については，今年度から保健師が担当ケースワーカーと同行し，保健指導を行っております。また，その結果に応じて，医療機関の受診案内を行っております。
○８番（鈴木てるみ君）
健診を受けても今までは結果が健康管理に生かされることはなかったけれども，今年から保健師が訪問を始めたということですね。これは大きく評価できると思います。では，訪問後，この57名の人たちですが，受診の必要な人たちが病院に行ったかどうかは確認しておられますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
担当ケースワーカーが訪問にて確認を行い，受診勧奨を行っております。
○８番（鈴木てるみ君）
では，健康診断を受けなかった残り479人にはどうしているのか教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
今後も定期訪問や必要に応じての随時訪問にて受診勧奨を行っていきます。
○８番（鈴木てるみ君）
長年多くの人が健診も受けず，病院にも行かず，生活習慣病があるのかないのかも健康状態が全く分からない状況であったという，そういう人がいらっしゃるということですね。国の調査でも受給者の健康管理はほとんど行われていないのが実情です。全国でも健診受診率は低くて7.7％です。そして，結果を福祉事務所が入手をしているというところは17％，結果を利用した支援を行っているところが11％，そしてどこもほとんどが保健部局と連携していないということでした。これは，現場の責任ではなく，そのような政策がとられてこなかったという理由だと思います。国もこの状況を踏まえて健康管理事業を設置したと見られます。生活習慣病が進行し人工透析になると，年間500万円の治療費が毎年必要となってまいります。それは，市民の納税した大切なお金です。本人の健康のためにも，財政健全化のためにも，答弁にあったとおり重症化予防にしっかり取り組んでいただきたいと思います。受診率の向上を図るとの御答弁でしたが，今年も健康診断の期間が10月末までまだ日にちがあります。ＰＲする機会があれば，ぜひ，取り組んでいただきたいと思います。では，健康管理支援事業を推進していくということでもう少し質問をさせていただきます。この事業に対して，現時点で取り組んでいることはありますか。そして，何かもう決まっているようなことがあったら教えてください。
○生活福祉課長（山元幸治君）
この健康管理支援事業は五つの事業があります。まず，健診受診勧奨，次に，医療機関受診勧奨，次に保健指導・生活支援，次に主治医と連携した保健指導・生活支援，最後に頻回受診指導です。このうち，頻回受診指導は必須事業となっており，残りの四つの事業は少なくとも一つ選択しなければならない事業です。令和３年１月の実施に向けて検討していく，進めていく必要がありますが，国民健康保険等の保健事業や介護保険事業とも密接な関係がありますので，今後，関係機関と協議を行っていきたいと思っております。
○８番（鈴木てるみ君）
業務委託の話とか，そういうことは出ていないんでしょうか。多分，現場は余裕はないのではないでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
これまで生活福祉課において健康管理の視点がなく，またそのノウハウもないため議員から御提案のあった外部業者による委託については，健康増進課等，関係課とも協議の上，また費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○８番（鈴木てるみ君）
この事業は，課題把握というのも対象になっております。調査したりとか，委託するときにどういう結果が出ているかとか，そういう先進事例を視察に行くということも補助金の対象になっていたと思うんですけれども，なぜ取り組まなかったんでしょうか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
生活福祉課内で協議はしているのですが，今のところまだ検討中ということで申し訳ありません。
○８番（鈴木てるみ君）
今年度，国が健康管理支援事業の準備事業として100％補助の28億円余りの予算を準備しております。健康管理支援事業については，まず，現状の医療，健康情報を分析して被保護者の健康状態を把握するところから始まります。国は，この補助金の予算化に当たり，データの収集分析については福祉事務所のある全ての自治体が実施することを想定していると国の資料にはあります。ほかの市ではまだどこも取り組んでいませんが，ほかの市の動向を見てと言わず，財源が有利なうちに霧島市での取組ができないかと思うところです。その前に，この生活保護被保護者の健康管理が今までは健康増進課，すこやか保健センターの事業という意識であったかもしれませんが，生活福祉課がこれから主体的に行う事業となったということをしっかり認識していただいて，健康増進課等の関連部署ときちんと協議しながら，早期に事業に取り組んでいただきたいと思います。憲法第25条に，全て国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は，全ての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうにあります。被保護者の健康管理の政策がとられないまま，長年放置されてきました。これからは，自治体の義務として被保護者の健康も一般市民と同じように守っていくよう要望して，次の質問に移ります。続いて，国民健康保険の特定健診について伺います。広報きりしま８月号にも特集が組まれていました。特定健診の受診率が上昇しない理由は何なんでしょうか。お考えでしたら教えてください。
○保険年金課長（末原トシ子君）
特定健診対象者のうち40歳から59歳までの若い世代の被保険者の受診率が低くなっております。特に，男性の受診率が低く全体の受診率を引き下げる要因となっております。国民生活基礎調査などによりますと面倒，時間がない，などが特定健診を受けない理由として多く挙げられているようです。また，体調，体力に自信があるから受けないという方もいらっしゃいます。ただし，生活習慣病は自覚症状がないものがほとんどであるため，気がついたときには重症化している可能性もありますので，ぜひ，健診は受診していただきたいと考えております。
○８番（鈴木てるみ君）
国の目標は60％ですが，60％にはまだほど遠いようです。あと何人受診すれば60％になるのか教えてください。
○保険年金課長（末原トシ子君）
平成30年度の年度末における特定健診対象者が２万65人，受診者が9,403人ですので受診者があと2,636人増えて，１万2,039人になれば60％を達成できる計算になります。
○８番（鈴木てるみ君）
私も特定健診を受けましょうと折あるごとに周りの人に言っておりますので，私もその目標に向かって頑張ってＰＲしていきたいと思っております。次に，地域ごとの受診率のランキングが分かれば教えてください。できましたら，ベストとワーストを教えてください。
○保険年金課長（末原トシ子君）
はい，旧市町で申し上げますと，１位が隼人の44.2％，２位が福山の43.0％，３位が国分の43.0％，２位と３位は小数点以下の数で若干２位と３位になっております。４位は溝辺の38.1％，５位が霧島の37.8％，６位が牧園37.4％，７位が横川の33.7％となっております。［255ページに捕捉説明あり］
○８番（鈴木てるみ君）
すみません，もう少し狭い地域で分からなかったでしょうか。自治会ごととか，字ごととかそういった受診率は分からないでしょうか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
大字で申し上げますと，対象者が100人以上500人未満の大字では，１位が国分の姫城52.29％，２位が隼人町小浜48.77％です。対象者が500人以上の大字では，１位が隼人町内山田の50.99％，２位が隼人町松永の46.54％となっておりまして，旧市町でありました隼人の大字の受診率が高いようです。対象者が100人未満の大字に関しましては，対象者が一人のところもございましたので割愛させていただきます。［255ページに捕捉説明あり］
○８番（鈴木てるみ君）
ワーストは出ないですよね。結構です。大丈夫です。情報提供についてお伺いいたします。病院を受診されている方は申出があれば，情報提供をして受診したことになるというふうな制度がありますが，それはどれぐらいの人が情報提供をしておられるのか，パーセントで結構です。教えてください。
○保険年金課長（末原トシ子君）
平成30年度の情報提供者数は，まだ受診率が確定になっていない関係で数字で申し上げます。平成30年度で37件の情報提供を頂いております。
○８番（鈴木てるみ君）
情報提供の依頼書はどこにあるんでしょうか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
保険年金課のほうに連絡を頂けば，被保険者の方のお名前などを入れました情報提供表を郵送いたします。なお，特定健診は市内の委託医療機関のみが対象となっておりますが，情報提供表につきましては，鹿児島県医師会と委託契約を結んでおりますので鹿児島県医師会に加入していらっしゃる医療機関であれば，情報提供表を作成していただけることになっております。
○８番（鈴木てるみ君）
それは，特定健診を受けた人と情報提供された方と経費の差があるんでしょうか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
特定健診の受診料として医療機関にお支払いしている金額は，基本健診といわれる部分で8,795円です。情報提供料として医療機関にお支払いしている金額は2,700円です。どちらも被保険者は無料になっております。
○８番（鈴木てるみ君）
先日ある方とお話をしていて，その方は自分は病院に行っているから自分の健康状態は分かっていると。健診を受けないことで市の経費が節約できると思っていました。受診率が上がると補助金が増えるということは知らなかった。これからは，必ず受診しますというふうに言われていました。広報きりしま８月号でも特定健診のことが特集されていて，そこで紹介されていた日当山地区自治公民館長さんも全く同じようなことを言っておられました。それで，そういう周知をしなければいけないというふうに思ったんですけれども，資料の５に，これも広報きりしま８月号なんですが，これは認知症の特集が組んでありました。写真は認知症を正しく理解してもらう目的で作成された，たけちゃん一座が出演しているものです。楽しく学べる内容になっております。ＱＲコードで視聴できますが，ＤＶＤも作成されているそうです。そこで提案ですが，同じように特定健診啓発のＤＶＤを作成してはいかがかなというふうに思います。地域の集まりのとき，皆で楽しく学んでいけば受診率も上がるのではないでしょうか。以上で，私の一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの５名については，明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時３２分」...