霧島市議会 2019-09-10
令和元年第3回定例会（第2日目 9月10日）
令和元年第3回定例会（第2日目 9月10日） 令和元年９月
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
令和元年９月10日（第２日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名
│ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│１ │報告│専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会│ │
│ │８ │計補正予算（第３号）の専決処分について
） │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│２ │報告│専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会│ │
│ │９ │計補正予算（第４号）の専決処分について
） │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│３
│議案│霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
│ │
│ │56
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│４
│議案│霧島市印鑑条例及び
霧島市民カードに関する条例の一部
改正│ │
│ │58 │について
│ ││38
│議案│平成30年度霧島市
病院事業会計決算認定について │追 加 │
│ │82
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│39
│議案│平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について │追 加 │
│ │83
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│40
│ │一般質問 植山 利博君（42ページ）
│ │
│ │ │ ・国民健康保険について
│ │
│ │ │ ・造血細胞移植後の
任意予防接種費用助成につ
│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │ ・土地改良区の運営について
│ │
│ │ │ 山田 龍治君（56ページ）
│ │
│ │ │ ・ソサエティ5.0 に対する本市の取組について
│ │
│ │ │ 前川原正人君（67ページ）
│ │
│ │ │ ・生活保護行政について
│ │
│ │ │ ・
太陽光発電建設に伴う土石流災害やパネルの
│ │
│ │ │ 廃棄処分について
│ │
│ │ │ ・幼稚園・
保育園利用料無償化に伴う給食費負
│ │
│ │ │ 担について
│ │
│ │ │ ・災害対策について
│ │
│ │ │ 平原 志保君（81ページ）
│ │
│ │ │ ・かごしま国体について問う
│ │
│ │ │ ・霧島市商工会の隼人庁舎一部使用の陳情のそ
│ │
│ │ │ の後について問う
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君
議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 郡 山 愛 君
書 記 森 伸太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
市政推進特任部長 德 田 忍 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 橋 口 洋 平 君 保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 武 田 繁 博 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 上下水道部長 柿 木 安 長 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 総務部参事兼 谷 口 隆 幸 君
財政課長 税務課長
企画部参事兼 永 山 正一郎 君 企画部参事兼 出 口 竜 也 君
企画政策課長 地域政策課長
まちづくり調整監 池 水 清 人 君
上下水道部参事 坂之上 浩 幸 君
兼
水道管理課長
安心安全課長 石 神 修 君 財産管理課長 田 上 哲 夫 君
収 納 課 長 萩 元 隆 彦 君
隼人地域振興課長 有 村 和 浩 君
情報政策課長 宮 永 幸 一 君 環境衛生課長 楠 元 聡 君
市 民 課 長 東中道 泉 君 国民体育大会 有 満 孝 二 君
推進課長
生活福祉課長 山 元 幸 治 君
子育て支援課長 砂 田 良 一 君
長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 重久保育園長 田 中 和 久 君
保険年金課長 末 原 トシ子 君 健康増進課長 林 康 治 君
林務水産課長 中 馬 聡 君 耕地課長 塩 屋 一 成 君
商工振興課長 池 田 豊 明 君
霧島ＰＲ課長 藤 崎 勝 清 君
観 光 課 長 寳 德 太 君
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君
都市計画課長 三 島 由起博 君 下水道課長 池之上 淳 君
霧島副総合支所長 仮屋園 修 君 福山副総合支所長 国 師 五寿美 君
兼
市民生活課長 兼
市民生活課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君
選挙管理委員会 谷 口 信 一 君
事務局長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（下深迫孝二君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（下深迫孝二君）
議事に入ります前に諸般の報告を致します。お手元に「商工会に対する令和２年度補助金等に関する要望書」「地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長専決処分２件」「霧島神話の
里公園株式会社の運営状況を説明する資料」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 報告第８号 専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市一
般会計補正予算（第３号）の専決処分について）から
日程第26 陳情第５号 障害者等の
医療費助成制度の現物給付（窓口無料）を意
見書として鹿児島県に求める陳情まで一括上程
○議長（下深迫孝二君）
日程第１，報告第８号，専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分について）から日程第26，陳情第５号，障害者等の
医療費助成制度の現物給付（窓口無料）を意見書として鹿児島県に求める陳情まで，以上26件を一括し，議題と致します。これより日程第１，報告第８号から日程第25，議案第70号まで，以上25件を一括し，質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。まず，25番，
前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
議案第62号，霧島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてと議案第63号，霧島市
道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定についての議案に対しまして質疑をさせていただきたいと思います。まず，議案第62号についてでございますが，本条例の制定に伴いまして，これまでの非正規職員（嘱託職員含む）が，継続して勤務をすることになるのかどうなのか。二つ目には，フルタイムとパートタイムの
会計年度任用職員の労働時間は，どのように設定をされることになるのか。３番目に，これまでの非正規職員の場合と
会計年度任用職員での待遇，これはどのように変化していくのかということをお聴きしておきたいと思います。二つ目の議案第63号につきましては，当条例の第３条第２項の中で，72時間以上連続して駐車することはできないということで，国分駅西口に今回予定をされている駐車場と，それに伴う駐車料金の収受についての質疑になりますけれども，その理由と根拠をお示しいただきたいと思います。そして同条例第５条の中で，「駐車料金は，利用者が駐車場から自動車を出場させる際に徴収する」という文章になっているわけですけれども，これは人的な配置をしていくのか。それとも機械的な配置をしていくのか。どのような方法で駐車料金の徴収となるのかをお示しいただきたいと思います。
○総務部長（新町 貴君）
１問目の議案第62号，霧島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての１点目にお答えします。現在，勤務している臨時職員については，年度末に能力実証を行い，勤務成績が良好な場合は，これまでどおり公募は行わず，
会計年度任用職員として任用を行います。次に，２点目にお答えします。
会計年度任用職員は，常勤職員と同一の勤務時間である
フルタイム会計年度任用職員と常勤職員に比べ勤務時間が短い
パートタイム会計年度任用職員の二つの職になります。現在，勤務している臨時職員の勤務時間は，一部を除き，
パートタイム会計年度任用職員に該当します。なお，制度導入に当たり，勤務時間については現在のそれぞれの職で設定されている勤務時間をこれまでどおり，そのまま移行します。次に，３点目にお答えします。今回の制度導入については，基本的に現行の臨時職員の制度を維持した上で法改正の趣旨に基づき，国の
事務処理マニュアルに沿って勤務条件の拡充を行います。主な変更点は，今回の法改正の柱である期末手当の支給や通勤手当の支給を行います。また，賃金については減給額を保障し，再度の任用の際，２回を上限として経験年数を加味した給料等格付けを行います。そのほか，60歳定年制の廃止，国の非常勤職員に準じた特別休暇の拡充及び育休制度の導入を行います。
○建設部長（猿渡千弘君）
議案第63号，霧島市
道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定についての１点目にお答えします。国分駅西口駅広場の駐車場は，現在，駐車料金を徴収しておらず利用時間は30分以内としておりますが，長時間の駐車も多い状況があることから，今回，国分駅東口と同様に有料化し，東西の公平性を図ること。また，限られたスペースの中で多くの方に利用していただくためにも駐車時間の制限を設けるものです。なお，72時間の根拠につきましては，国分駅東口のコインパーキングにおける駐車時間は最大72時間までとあること及び霧島市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例において，長期駐車に対する処置として移動を命ずることができる期間を３日間としていることから設定したものです。次に，２点目にお答えします。今回，国分駅東口と同様のロック式コインパーキングで精算機による精算になりますので，人員の配置は考えていないところです。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁いただきました。議案第62号のほうで，もう一度確認をさせていただきたいと思うんですが，今，勤務時間が大幅には変わらないんだよと。手当等について，フルタイムについては担保していくんだということになっているんですが，条文の中の別表になりますが，等級別基準職務表でいきますと，１級の１号の扱いになるということで明文化されているわけですね。今回の条例案には。これを，別表で見てみますと１級の１号の扱いで最低14万4,100円，これが最低の賃金であるということを条例上でうたってあるわけですけれども，これも上限なのか，それともまた規則の中で賃金の形態というのが変化をしていくのか，その辺についてはどうなのかお聴きしておきたいと思います。それと，もう一つの議案第63号の件ですが，国分駅西口前の駐車場というのは，現場を見てみますと，自動車10台分のスペースがあります。うち一つが，身障者用として確保されているわけですけれども，この身障者用についての扱いはどうなるのか。そこについての対応をどうするのかということをお聴きしておきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
１答目でお答えしましたとおり，あくまでも個々人の現在の賃金額を維持するという考え方であります。よって，今，14万4,100円という数字も言われたわけですけれども，現段階でそれ以下の方もたくさんおられますので，そういう方々は1.0未満の職務率を乗じて調整しまして，今，支給されている賃金額の直近上位の金額を算出して報酬として位置付けるという考え方でいるところであります。
○建設部長（猿渡千弘君）
身障者用の駐車スペースにつきましては，別途確保する予定でございます。
○２５番（前川原正人君）
最後の質疑になりますけれども，議案第62号の
会計年度任用職員についてでございますが，今，総務課長が答弁されたように，現在の賃金は確保するんだと。下回らないんだと。しかし，1.0未満の職務率を掛けて算出し，そしてそれぞれの個別に応じた賃金を保障するんだということになっているんですが，やはり財政的な問題も当然出てくると思うんですね。そこでお聴きしたいのは，相当数の
会計年度任用職員の雇用を安定させるためには，当然，条例の整備も一方では必要ですし，また財源的な担保というのも出てくると思うんですね。ですから，そこでお聴きしておきたいのは，それなりの財源の必要があると思うんですけれども，国からの財政的支援，これはどうしても避けて通れない問題になるわけですが，その辺の議論はどのような議論をされてきたのか，お示しいただきたいと思います。それともう一点の議案第63号の部分でございますけれども，スペースの９台は料金を収受しますよと。そして，あと一台についてはスペースは設けるんだということになりますけれども，そこはしっかりとした線引きをしておかないと，身障者のためのスペースの確保ということは当然求められていくわけですけれども，どういう構想，どういう内容で，分かるような仕組みといいますか，道路に書くとか。今，道路を見てみましても現在のところ，線も消えているようでございますけれども，その辺についての表示の仕方をどのようにお考えなのかお聴きしておきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
ただいまの御質問にはこれまでもお答えしてきておりますとおり，国の交付税措置をお願いするように、いろいろな機会を通じて努力しているところであります。まだ，そこが不透明ではっきりと示されておりませんので，今後も引き続き，国のほうにしっかりと地方の声を伝えていきたいというふうに考えています。
○都市計画課長（三島由起博君）
西口の駅前広場の駐車場につきまして，身障者用の駐車スペースにつきましては，今回，有料化を図ろうとしている部分と別途スペースを確保したいというふうに考えております。また，その表示の方法につきましては，例えば市役所の周辺にありますパーキングパーミット制度等を活用した表示等ができないかというふうなことを考えておりまして，そういった部分で身障者の方々に利用しやすい環境について検討したいというふうに考えております。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，
前川原正人議員の質疑を終わります。次に，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
四つの議案について質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に，議案第66号，議案第67号についてであります。いずれも損害賠償の額を定めて和解をするということで今回，提案されているところでございます。この損害賠償の額を定めて和解する件についてでありますけれども，その損害賠償額の詳細について，それぞれ示していただきたいと思います。この２件は，いずれも行政側の100％過失による和解案が示されているところでありますけれども，事故原因をどのように議論して，今後に生かす考えなのかについても，明確に示していただきたいと思います。次に，議案第68号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）の関係についてお尋ねしたいと思います。予算書の21ページになりますが，歳入であります。不動産売払収入に計上されております1,165万7,000円は，立木の売払い収入として説明されているところでありますけれども，この立木が伐採された地域と面積，そして売払い先について明確に示してください。次に，歳出でありますけれど，予算書34ページであります。財産管理費11億6,100万円についてでありますが，これは財政調整基金，減債基金への積立てとして説明されているところでありますが，今回の積立てによる基金残高についてお示しください。次に，予算書38ページであります。こども館建設事業費504万8,000円が計上されております。これは，上野原テクノパーク展望台に設置する計画が示されているところでありますが，子育て世代が子供を連れていく利便性について，どのように検討し決定したのかお示しください。また，その総事業費をどのように試算しているかについても明らかにしていただきたいと思います。次に，予算書48ページであります。森林整備事業費1,374万8,000円についてでありますけれども，これは市有林維持管理事業と森林整備事業への歳出として計上されておりますが，皆伐や再造林が行われる地域と面積についてもお示しをください。次に，議案第69号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の予算書19ページ，基金積立金についてお伺いしたいと思います。第７期介護保険事業に当たりまして，介護保険の基準額で第６期事業との比較では8.27％，5,760円の保険料引上げが行われているところであります。当初，介護保険準備基金４億円を取り崩す計画でありましたけれど，出納閉鎖時における本年５月では，基金残高は５億7,800万円との報告が予算委員会でなされた経過があります。今回の積立金１億8,112万6,000円による積立金残高を示していただきたいと思います。
○農林水産部長（田島博文君）
議案第66号，67号，損害賠償の額を定め和解することについての第１点目についてお答えします。議案第66号の損害賠償金の内訳につきましては，治療費等が全体補償額の約６割で，トラクター等の修理費が約４割となっています。次に，２点目についてお答えします。当該農道は，開設時から転落防止策や転落注意喚起等の安全対策を実施していなかったため，和解相手が運転するトラクターが道路端に寄り，路肩ごと滑落した事故です。今後は，危険箇所等の安全点検や対策に努めてまいります。
○上下水道部長（柿木安長君）
次に，議案第67号の質疑に対し答弁いたします。損害賠償額の内容は，建物に係る賠償が90％強であり，それ以外はパソコン等の家財に係る賠償で，主なものは汚水の逆流によって建物内におけるフローリングの劣化が著しく，その復旧をするための費用でございます。また，本事故に係る内容，賠償金額等は下水道事業で加入しております下水道賠償責任保険との協議に加え，損保鑑定事務所の鑑定が実施された上で決定したものです。なお，100％の負担割合としてありますが，現状補償であることから減価償却等を加味し，保険会社が金額を算定したものでございます。事故原因は，調査したところ，宅内に下水道事業が設置します取付管が勾配を十分に確保できない構造となっていたことにより，油脂が付着し閉塞を起こしたことによるものと断定いたしました。今後，下水道事業で本施設について修繕工事を実施し，被害者に対し御迷惑を掛けない環境を整えたいと考えております。
○農林水産部長（田島博文君）
次に，議案第68号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）の歳入の１点目についてお答えいたします。不動産売払収入に計上されている1,165万7,000円の内訳につきましては，ハイテク展望台南西側の市有林の皆伐，再造林に係る立木売払収入であり，伐採面積は1.94haで搬出材積は全体で1,150ｍ3を見込んでいます。売払い先の内訳と致しましては，良質材であるＡ・Ｂ材で構成される市場向けが805ｍ3。残りのＣ・Ｄ材345ｍ3については，業務委託を受注した業者に対し山土場での売払いを予定しています。歳出についての４点目についてお答えします。森林整備事業費に計上している地域面積については，先ほど歳入で御説明したとおりでございます。
○総務部長（新町 貴君）
議案第68号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）についての質疑のうち２点目についてお答えします。今回の補正予算における基金への積立ては，地方自治法及び地方財政法の規定に基づき，平成30年度の決算剰余金の二分の一を下回らない額を積み立てるものであり，財政調整基金に７億6,100万円，減債基金に４億円積み立てることにより，それぞれの基金残高は78億8,607万4,000円，22億9,373万2,000円となり，一般会計の積立基金の残高総額は202億3,370万円になります。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，こども館関係予算についてお答えします。こども館の設置につきましては，昨年５月に，こども館設置検討委員会及びその作業部会としての専門部会を設け，検討してまいりました。今回，上野原テクノパーク内の国分ハイテク展望台にこども館の設置を決定し，施設改修に係る関係予算を計上しておりますが，設置場所の選定に当たりましては，既存施設の有効活用を基本方針に，昨年実施した市民アンケートの回答結果を踏まえ決定したものです。交通アクセスに関する検討では，市民アンケートにおける普段の交通手段についての問いで，９割以上の方が自家用車との回答であり，国分ハイテク展望台は駐車場が十分確保されていることなどから，活用可能な施設であると判断しました。また，こども館設置に関する事業費につきましては，今回，補正予算で計上しております施設改修工事に係る設計業務委託により工事費を算出することとしており，遊具や運営に係る経費については，今後の検討委員会等において，運営方法や遊具の種類などを含め検討していくこととしております。議案第69号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑にお答えします。介護給付費準備基金の積立残高は７億5,982万2,990円になります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ回答いただいたんですけれども，引き続きお尋ねさせてください。まず，損害賠償に係る件についてでありますけれども，いずれも対策が不十分だったということではなかろうかと思いますけれども，それで，いわゆる下水道に関する関係についてでありますが，勾配を十分確保できなかったということで起こった，そういう事例だということであります。同じような案件がこれから発生する可能性もなくはないというふうに思いますけれども，その辺が，どの程度検証されるのか，その点について再度お答えを頂きたいというふうに思います。次に，森林伐採の関係についてでありますけれども，これは，ハイテク展望台の市有林の売払い収入ということでの説明であったわけです。今回，こども館の建設事業として予算が計上されているところでありますけれども，この伐採が行われた時期についてお示しいただきたいというふうに思います。それから，こども館の建設の関係についてでありますけれども，この間，市長が，これは公約の一つだということで述べられてきた経過があります。特に，平成29年12月議会，市長当選後の最初の議会で，こども館建設は全天候型にすると。子供を持つ家庭の利便性の向上と費用対効果を十分配慮していくと，こういうふうに説明されているところであります。その説明との整合性について再度確認させていただきたいというふうに思います。私は個人的には，もっと利便性のいい場所も各所に存在をしているのではないかというふうに思いますので，そういう立場から再度お答えいただきたいというふうに思います。次に，一般会計の基金の関係についてであります。当初予算では財政調整基金が25億3,300万円，減債基金３億円を一般会計に繰り入れているところであります。昨年の12月議会で示された新しい経営健全化計画に照らして，これがどうなのかという点についてお聴きしたいと思いますが，財政調整基金など三つの基金の年度末残高見込額は122億2,600万円ということであります。先ほどの答弁では，これを80億ほど上回る202億円ということでありますので，この計画に照らして，計画との整合性についてどうなのかという点を再度確認させてください。
○下水道課長（池之上淳君）
下水道工事のほうですけれども，今後は業者と連絡を密に取りながら，勾配が十分取れないような部分については，職員が立ち会うなどして，今後このような事故が起きないように行っていきたいと思います。
○林務水産課長（中馬 聡君）
ハイテク展望台の前の伐採の時期でございますが，予算を認めていただきましたら，すぐ準備に入りまして伐採に入っていきたいと思いますので，時期的には11月から12月になろうかと思っているところでございます。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
費用対効果とその整合性ということですが，検討委員会におきましては，初期の段階ではこども館の新設，それから既存施設の活用，民間施設等の活用などの検討を行ったところでございます。まず，新設につきましては，建設費用等のコストに課題があると。また，本市の公共建築物の保有量や，それに係る維持費等の関係から，新設よりも既存施設を有効活用することのほうが投資等を極力避けることにつながるということで，既存施設の有効活用というものを基本方針に検討したところでございます。
○福山副総合支所長兼
市民生活課長（国師五寿美君）
先ほど御質問がありました，今後，検証はどうされるのかということにつきましてお答えいたしたいと思います。今後は，このような箇所がないように，地元関係各団体と連携を取りながら調査し，パトロールの強化を行い，事故等のないように努めてまいりたいと思います。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
基金の残高見込みについてでありますが，先ほど部長が答弁しました一般会計への積立基金の残高総額202億3,370万円につきましては，全ての積立基金等の残高になります。議員から御質問のありました３基金につきましては，今回の積立て以外の特定建設事業基金を含めまして，残高につきましては136億7,597万4,000円となる見込みとしております。それに対しまして，霧島市経営健全化計画との比較になりますが，霧島市経営健全化計画につきましては，当初予算時点におきまして年度末残高見込みを額として上げて計画しているものでありまして，その時点におきましては，今回のような決算剰余金の積立金は含めていないところであります。ただし，計画全体としては，その分が年度途中において積み立てられるということまで考慮しているところでございます。その金額を含めますと，３基金の見込額につきましては130億7,600万円と計画上はしていたところでございます。それと，先ほどの金額を加えますと，同計画に比べて６億円上回る見込みとなっているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
不動産の売払い収入の関係で確認させてください。歳入で1,165万7,000円が計上されているわけですね。それで，歳出では1,374万8,000円ということで，新たな市有林の維持管理事業と森林整備事業として計画されているわけです。先ほどの答弁では，伐採する時期は11月，12月を予定しているということでありまして，それは実際にまだ伐採されているものではないと理解することになるわけですけれども，その理解でよろしいのか。以前，ハイテク展望台周辺の伐採の予算が計上された経過があったのではないかと思いますけれども，その辺を確認して答弁をお願いします。
○林務水産課長（中馬 聡君）
ハイテク展望台の前の木材の伐採については，まだ伐採しておりません。ですので，今後，伐採していく予定でございます。以前については，ちょっと確認はとっておりません。ここに資料がありませんので，後もってまたお答えしたいと思います。[56ページに答弁あり]
○議長（下深迫孝二君）
以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第８号，専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分について）から日程第12，諮問第９号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上12件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第１ 報告第８号 専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市一
般会計補正予算（第３号）について）
○議長（下深迫孝二君）
まず，報告第８号，専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第８号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第８号は承認されました。
△ 日程第２ 報告第９号 専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市一
般会計補正予算（第４号）専決処分について）
○議長（下深迫孝二君）
次に，報告第９号，専決処分した事件の報告について（令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第４号）の専決処分ついて），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第９号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第９号は承認されました。
△ 日程第３ 議案第56号 霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ
いて
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第56号，霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第56号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第56号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第58号 霧島市印鑑条例及び
霧島市民カードに関する条例の一部
改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第58号，霧島市印鑑条例及び
霧島市民カードに関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第58号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第58号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第59号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第59号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第59号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第59号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第61号 霧島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条
例の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第61号，霧島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第61号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第61号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 諮問第４号 人権擁護委員の推薦についてから
日程第12 諮問第９号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第４号から諮問第９号，人権擁護委員の推薦についての６件について，一括して討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第４号から諮問第９号まで以上の６件の採決は，電子により行います。
△ 日程第７ 諮問第４号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
まず，諮問第４号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成24票，反対０票，以上のとおり全会一致であります。したがって，諮問第４号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第８ 諮問第５号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第５号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成24票，反対０票，以上のとおり全会一致であります。したがって，諮問第５号は原案のとおり答申することに決定いたしました。
△ 日程第９ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第６号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成24票，反対０票，以上のとおり全会一致であります。したがって，諮問第６号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第10 諮問第７号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第７号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成21票，反対３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第７号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第11 諮問第８号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第８号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成24票，反対０票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第８号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第12 諮問第９号 人権擁護委員の推薦について
○議長（下深迫孝二君）
次に，諮問第９号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票，うち賛成21票，反対３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第９号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第13 議案第54号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行
に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから
日程第26 陳情第５号 障害者等の
医療費助成制度の現物給付（窓口無料）を意見
書として鹿児島県に求める陳情まで一括上程
○議長（下深迫孝二君）
続いて，委員会付託であります。日程第13，議案第54号，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第26，陳情第５号，障害者等の
医療費助成制度の現物給付（窓口無料）を意見書として鹿児島県に求める陳情まで，以上14件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第27 議案第71号 平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第39 議案第83号 平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長（下深迫孝二君）
次に，追加議案が提出されております。日程第27，議案第71号，平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第39，議案第83号，平成30年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上13件を議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
本日，提案しております決算関連議案につきまして，その概要を御説明申し上げます。まず，議案第71号，平成30年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。平成30年度の我が国の経済は，年度末において輸出や生産の一部が弱含んだものの，企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに，雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど経済の好循環は着実に広がり，今後においても，政府における新しい経済政策パッケージなどの各種政策の効果もあって，景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。地方行財政については，経済・財政再生計画の下，国・地方を通じた経済再生・財政健全化へ取り組むことで，2020年代を見据えた構造改革が推進されるとともに，誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け，アベノミクス，新・三本の矢に沿った様々な施策が一体的に推進されることで，成長と分配の好循環が確立し，日本経済全体の持続的拡大均衡が進められてきました。さて，本市の行財政運営については，これまで，行財政改革の推進を最重要課題の一つとして位置付け，霧島市総合計画の下，霧島市行政改革大綱や霧島市経営健全化計画等に基づき，市税等の収入の向上や受益者負担の適正化などに努めるとともに，ふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に取り組んできました。そのような取組を継続していく中で，今後の本市の中長期的な財政状況を試算すると，歳入については普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減に伴い収入が減少する一方，扶助費の増加や大規模な社会資本整備が控えていることから，歳出については大きく膨らむと見込んでいるところです。このことを踏まえ，本市が引き続き健全な行財政運営を行うために，大規模な社会資本整備が完了する令和７年度までに実質的収支不足を解消し，持続可能で健全な財政基盤を確立することを基本方針とした，霧島市経営健全化計画（第３次）を昨年12月に策定しました。また，行政評価を活用し，事務事業等を検証した上で予算編成に生かす取組についても，引き続き積極的に進めているところです。次に，平成30年度決算の概要としましては，児童福祉関係施設整備事業，保育所等整備事業，山崎線等の街路事業，総合治水対策事業，第75回国民体育大会，燃ゆる感動かごしま国体の開催会場整備に関連する事業，小・中学校の大規模改造事業等の大型事業を引き続き実施したほか，第二次霧島市総合計画や霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた施策の実現に向けた各種取組を積極的に進めるなど，少子高齢化，産業振興，教育，都市基盤整備への対応，安心安全対策など市政全般にわたる様々な市民サービスの向上に努めました。その結果，平成30年度一般会計の決算規模は，歳入総額591億234万円，歳出総額564億2,968万7,000円で，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は，26億7,265万3,000円，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源３億5,091万2,000円を差し引いた実質収支は，23億2,174万1,000円の黒字となったところです。総務省の地方財政状況調査に基づき，平成30年度普通会計決算を分析しますと，財政の柔軟性を示す指標である経常収支比率は，物件費や扶助費を始めとする経常的経費が増加したことにより，昨年度を1.7ポイント上回り，90.5％となったところです。また，市の借金である市債については，市債の借入額を償還元金以下に抑制したことにより，平成30年度末残高は，前年度末に比べ31億1,438万円減少し，558億8,401万5,000円となり，合併しました平成17年度末と比較しますと，約245億円縮減したところです。一方，市の貯金である積立基金については，財源不足額を埋めるために積立額以上に財政調整基金を取り崩したことなどから，７億863万8,000円減少し，224億6,344万6,000円となりました。このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，10億3,420万7,000円減少し，157億1,283万8,000円となりましたが，市債と同様，平成17年度末と比較しますと約79億円増加しています。また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく，実質公債費比率は7.3％で，他の健全化判断比率も含め，全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っており，財政状況はおおむね健全な状況にあると考えているところです。今後も，引き続き自主的，自律的な姿勢で行財政改革に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持してまいります。以上，地方自治法第233条第３項の規定に基づき，監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものです。また，併せて議案第72号から第77号までの霧島市国民健康保険特別会計ほか５特別会計及び議案第78号及び第80号並びに第82号の霧島市水道事業会計ほか２企業会計の平成30年度決算認定についても同様に監査委員の意見を付けて議会の認定に付するとともに，議案第79号及び第81号並びに第83号では霧島市水道事業会計ほか２企業会計の平成30年度決算剰余金の処分について議決を求めるものです。なお，公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率などの健全化判断比率については，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき，監査委員の意見を付けて，別途報告しておりますので，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，提案者の説明が終わりました。本議案に対する質疑は，10月７日の本会議で行います。
△ 日程第40 一般質問
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第40，一般質問を行います。一般質問は19名の議員から通告がされております。それでは，順次，発言を許可します。まず，21番，植山利博議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２１番（植山利博君）
本日ここに，令和元年９月霧島市議会定例会に当たり，一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝を致します。それでは，議長の許可を頂きましたので，先に通告を致しました大きく３点について一般質問を致します。市長を始め執行当局においては明快な答弁を求めます。まず，はじめに，国民健康保険についてであります。国民健康保険の現状と課題，将来展望についてお尋ねいたします。はじめに，本市の国民健康保険税は他市との比較において，どのような状況にあるかお尋ねします。次に，国民健康保険の運営主体が市町村から県に移行した初年度となる平成30年度の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。次に，被保険者と医療費の状況はどのようであるか問うものであります。２番目に，造血細胞移植後の
任意予防接種費用助成についてであります。造血細胞移植，骨髄移植，末梢血管細胞移植又は臍帯血移植などが原因で，接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された人が，任意予防接種として再接種するときの費用の助成をする考えはないか，市長の見解を問うものであります。３番目に，土地改良区の運営についてであります。はじめに，土地改良区の現状と課題，将来展望について市長の見解をお尋ねいたします。次に，土地改良区と市との関わり方及び国・県との位置付けについてお伺いいたします。３番目に，用水路，排水路の維持，管理，負担の在り方について問うものであります。４番目に先に出ました７月18日，最高裁で出た判決を受けて今後，市はどのような対応を考えているのかお尋ねいたしまして，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
植山議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目の土地改良区の運営についての１点目にお答えします。土地改良区は，農業水利施設の整備等を行う土地改良事業の実施や当該施設の維持管理を目的に，土地改良法に基づき，県知事等の認可を受けて設立された農業者の組織です。現在，本市には七つの土地改良区があり，組合員から徴収する賦課金を主な収入として活動していますが，近年においては，後継者不足などによる組合員数の減少，農業所得の低迷，農地の宅地化などにより，賦課金の収入も減少しており，財政運営に苦慮している団体が多くなっています。土地改良区は，土地改良事業などを実施する公的法人として，本市における農業の発展のために重要な団体であり，将来的にもその機能を発揮していくことが求められることから，市としましても，引き続き，それぞれの改良区と連携しながら補助金等の支援を行ってまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
次に，２点目にお答えいたします。土地改良区は，農業水利施設の整備等を行う土地改良事業の実施や当該施設の維持管理を目的に，土地改良法に基づき，県知事等の認可を受けて設立された農業者の組織であり，農業水利施設の管理を通じて，防災や環境保全，景観保全に貢献するなど，公共的にも大きな役割を担っていることから，本市や関係団体は，同組織と一体となって，農業基盤の健全化やその適正な維持管理に取り組んでいるところです。次に，３点目にお答えします。土地改良区は用水路としての機能を維持するため，土砂除去等の日常管理を行っていますが，地域の都市化・混住化の進展など社会情勢の変化に伴い，用水路等の施設は公益的機能がますます増大している状況です。このような中，本市としましては，土地改良区の経営基盤と活動力の強化を図るため，補助金交付等の支援を行い，市と土地改良区がお互いに連携を図りながら，用排水路の適切な維持管理に努めてまいります。次に，４点目にお答えします。７月の最高裁判決は，農業用用水路を事実上管理する土地改良区が，浄化槽でし尿等を処理した排水を流す一般家庭に対し，使用料の支払いを求めることができるかについて争われ，土地改良区は，かんがいの目的を満たすために必要な限度で用水路を排他的に使用する権利を有するとは言えるものの，直ちに第三者に対し水路への排水を禁止することができるとは言えず，排他的管理権が侵害されたとは言えないとして，使用料の支払いを求めることはできない旨が判示されたものです。今後，国･県を始めとする関係機関からの情報収集に努め，また，他市町村の動向も踏まえながら，その対応等について検討していきたいと考えます。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
１問目の国民健康保険についての１点目にお答えします。国民健康保険税の他市との比較については，県内19市の賦課方式には，均等割，平等割，所得割で構成される３方式と，３方式に資産割を加えた４方式が混在していることから，単純に比較することはできません。ただし，全被保険者に課税される医療給付費分，後期高齢者支援金分の応益割で申し上げますと，県内19市中８位です。これは，平成30年度の税率改正に当たり，低所得者の税負担の軽減に配慮し，所得割から応能割，均等割及び平等割からなる応益割の割合を，おおむね５対５とする税率を採用したことによるものです。次に，２点目にお答えします。国民健康保険制度については，医療保険制度の安定化等を図るため，平成30年度に制度改革が行われ，運営の都道府県単位化が実施されました。本市におきましては，平成30年度に本来ならば，税率の上乗せ等により解消すべきであった制度改正前までの赤字について，被保険者の税負担の急激な増加を回避するため，市民の皆様の御理解を頂きながら，一般会計の財政調整基金を取り崩し，国民健康保険特別会計に７億円以上の特例の繰入れを行いました。併せて，国保運営に必要な財源は，適正な税の賦課により自ら確保することを基本として，県から示された標準保険税率等をもとに，国民健康保険税率の見直しを行うとともに，被保険者負担の軽減を図るため，歳入確保に係る取組を新たに実施いたしました。この結果，平成30年度における国民健康保険特別会計の決算は，平成24年度以来，６年ぶりに黒字に転換しました。次に，３点目にお答えします。本市の被保険者数は，社会保険の適用拡大と，後期高齢者医療制度への移行の影響で，年々減少しています。後期高齢者医療制度が開始された平成20年度末における被保険者数は３万1,666人でしたが，平成30年度末における被保険者数は２万6,138人で，5,528人，率にして17.46％減少しています。被保険者の年齢構成については，被保険者に占める65歳から74歳までの前期高齢者の割合が年々上昇しており，その割合は平成20年度末の32.68％に対し，平成30年度末は45.87％と13.19ポイント上昇し，被保険者の高齢化が進んでいます。次に，一人当たりの医療費については，平成20年度の33万1,789円に対し，平成30年度は46万7,589円と13万5,800円増加し，平成20年度の1.4倍になっています。また，保険給付費総額については，被保険者の減少に伴い，平成28年度，平成29年度の２年連続で前年度より減少しましたが，平成30年度には増加に転じました。医療費の増加の主な要因は，医療の高度化と被保険者の高齢化の影響によるものと考えています。２問目の造血細胞移植後の
任意予防接種費用助成についてお答えします。骨髄移植などの造血細胞移植は，主に血液のがんである白血病やリンパ腫，あるいは再生不良性貧血などの完治を目的として行う治療です。平成５年に，日本骨髄バンクによる初めての造血細胞移植が実施されてから，患者数は増加し，近年では年間約5,000件を超える移植が実施されています。造血細胞移植は，化学療法や全身への放射線治療などの移植前処置が行われた後に，移植が実施されることになり，移植された造血細胞が患者の骨髄に根づくことで，正常な造血機能の回復が期待できます。一方，造血細胞移植を受けたことにより，接種済みの予防接種で得られた免疫が消失するため，予防接種の再接種が必要となります。定期接種を既に終えた人が，医療行為により免疫を失った場合の再接種については，予防接種法上の定期接種とはされておらず，任意接種であることから，接種に関わる経費は全額個人負担となります。しかしながら，個人の経済的負担が大きいため，他都道府県においては，この接種費用を助成している自治体があり，昨年７月に国が実施した調査結果によると，5.1％の自治体で公費助成を行っています。現在，国において，造血細胞移植後の予防接種について，定期接種化を検討する動きがあることから，本市と致しましては，国の動向を注視してまいります。
○２１番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。順次，再質問させていただきたいと思います。まず，国民健康保険についてですけれども，平成30年度からその財政の管理の主体が県に移行されました。そのときに県が示す税率を霧島市は採用したということで，議会でも大きな議論を呼んだところでございます。委員会では否決だったのかな，で，本会議でひっくり返ったというような激論があったところですけれども，結果として，あのときの議論で税率を上げると徴収率が下がるんだと。影響を及ぼすんだというような議論があったわけですけれども，今の答弁を聴いておりますと，徴収率については好転したというふうに聴こえたんですけれども，そこをもう一回確認させてください。徴収率はどういう状況になっていますか。
○収納課長（萩元隆彦君）
平成30年度の徴収率につきましては，平成29年度と比較いたしますと合計で平成29年度が79.76％だったところが，平成30年度は83.85％と4.09ポイントの伸びとなっております。
○２１番（植山利博君）
今，徴収率の平成29年度との比較を聴きましたけれども，過去５年ぐらいの状況はどのようになっていますか。
○収納課長（萩元隆彦君）
これまで見ますと，過去８年間，前年比でずっと国保税につきましては伸び続けております。また，平成26年度から平均いたしますと，大体３ポイント以上ずつの伸びを前年比較で示しております。
○２１番（植山利博君）
毎年増加傾向だと。大変いいことですけれども，その要因はどういうふうに分析されておりますか。
○収納課長（萩元隆彦君）
先ほど答弁させていただきましたとおり，平成30年度だけではなくて，少なくともここ８年間継続して前年度の徴収率を上回っておりまして，これまで継続してきた徴収努力の成果だと考えております。税の徴収につきましては，特効薬というものがございません。つまり，納期限が経過しても納付のない場合にできるだけ早く文書，電話等でアプローチを行いまして，自主納付を促す活動を行いながら，それでも納付いただけない方には財産調査を行いまして，その結果，納付資力がありながら自主納付を頂けない方に対しては差押えを行います。そして，財産調査の結果，差押えする財産がない場合は滞納処分の停止を行う。これらの業務を絶え間なく継続して行うことに尽きると思います。また，絶え間のないこの一連の業務を支援する電算システムの充実，向上というものも大きな要因だと考えております。加えて，これまで代々，職場環境といいますか，常に前年より更によくなろうという職員同士のモチベーションを向上させる，維持させる雰囲気が常に備わっていたことも伸びてきた大きな要因だと考えております。正に，徴収現場，そして電算業務に当たっている職員の努力，向上心のたまものと思っております。さらに，毎年，市町村アカデミー，東京税務協会が主催する外部研修，そして課内研修を常に実施するなど，専門性取得のための期間短縮化を図る環境づくりをしたことも大きな要因だと考えております。
○２１番（植山利博君）
今，職員の徴収努力，そのテクニック，その辺が非常に強調されましたけれども，私はもう一つ大きな要因があろうかというふうに思っているんで，市長はどういう見解をお持ちですか。
○市長（中重真一君）
まずは国保税率の見直しについて，事業主体が都道府県に移って標準税率が示されたことについて，霧島市はその示された標準税率にのっとって保険料率を決めていくという中で，議会の御理解を頂き，市民の皆様に御理解を頂いたこと，まず，ここが一番大きかったのではないかと思っております。その上で，今，担当のほうから説明もありましたが，担当自身では言いづらいと思いますが，やはり，職員の不断の努力があったというふうに理解しております。
○２１番（植山利博君）
もちろん私も職員の方々の徴収努力というのは高く評価します。ただ，今，市長が言われたように，国保の制度そのものの理解を市民の方々に深める努力で市当局若しくはこの議会の議論の場を通じて，私は理解が深まったのではないかと。要するに，国保制度というのは，社会保障の一環でありますけれども，お互いに相互扶助という大きな役割を私は担っているというふうに思っております。つまり，若い世代で病院に行かない方は，まるっきり国保税というのは掛け捨てになるわけですよね。だけど，高齢者が多いわけですので，年齢を経ていくと病院に行く機会がある。そうすると医療から受ける恩恵も多いわけですよ。そうして，若い人たちが元気で病院に行かない人たちが高齢者でよく病院に行かれる方々をお互いに支え合っているんだと。やがては我々もそういうときが来るんだという相互理解が深まれば，徴収率は上がるんではないかというふうに私は思っておりますけれども，徴収率を年代別に調べてみますと，やはり10代，20代，30代が極端に低いわけです。ここの理解を頂いて徴収率を上げるということが大きな課題だと思いますけれども，10代，20代，30代に限って，ここの最近の徴収率の動向はどのようになっていますか。
○収納課長（萩元隆彦君）
それでは，過去平成26年度からの年代別の徴収率を申し上げます。10代が80.07％，20代が72.28％，30代が77.02％。続きまして，平成27年度につきましては，10代が68.51％，20代が74.78％，30代が80.91％。平成28年度につきましては，10代が74.52％，20代が73.29％，30代が84.65％。平成29年度につきましては，10代が74.10％，20代が73.81％，30代が85.93％，平成30年度につきましては，10代が78.63％，20代が77.93％，30代が84.66％。以上になっております。いずれも現年度分の国保税普通徴収分からの数値になっております。
○２１番（植山利博君）
今，数字を見させていただきますと，着実に若い方々の収納率が高まりつつあるという実態が見て取れるわけです。ですから，国保制度そのものの在り方，そういうものをしっかりと理解していただくことが微収率の向上に私はつながっていくのではないかなというふうに思っているところです。それで，過去数年ずっと赤字で繰上充用していたのが，平成30年度には黒字化したということですが，この要因についてどのように分析をされておりますか。
○市長（中重真一君）
ただいま議員から御指摘があった徴収率が上がったという部分がまず１点，ほかに，私も先ほど申し上げましたように，県が示した標準税率に従った国保運営を行ったということ。それと，財政調整基金を取り崩して７億円の法定外繰入れをしたということ。ここが平成29年度までの累積赤字を解消することができたということ。そして，今回，特に平成30年度決算で黒字になった主な要因としましては，国民保険税の負担を軽減することを目的に，職員がとにかく歳入を確保する方法がないかということで，いろいろと研究しました。その中で，国の交付金申請に係るデータ作成について，多くの自治体でこの事業を受託し，そのノウハウの蓄積がある業者に委託することによって，当初予算時点で精神疾患に伴う交付金が約4,000万円と見込んでいた交付金が，実際，約２億4,000万円と２億円多く交付金を頂いたことによるものが，今回の決算がプラスに転じた一番の要因だというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
今，徴収率が向上した，それから税率を県が示すものに合わせてやった，これは当然そうでしょう。今，最後のほうで言われた２億円交付金が増えた，そこのところをもう一回ちょっと詳しく説明いただけませんか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
保険給付費交付金特別交付金の結核，精神等が増えた理由につきましては，保険給付費の中に占める精神疾患に係る費用が多大である場合，支出額に基づき交付金が交付される項目があります。これまでは，市独自でやっておりましたが，今回，平成30年度に業者にデータ作成を委託し，申請しました。その結果，約２億円程度の大幅な交付額になったところです。この業者は，多くの自治体で本事業を受託しておりまして，そのノウハウの蓄積があったことによるものが大きな原因と考えております。また，厚生労働省令で，交付要件が精神疾患に係る額が市町村交付対象需要額の百分の十五を超えることから，百分の十四を超えることに変更になりまして，需要額の範囲が広がったことも一つの要因であると考えております。
○２１番（植山利博君）
国の評価の制度が変わったということと，やはり一つには，霧島市内における精神疾患に対応できる病院が充実しているという要素もあるのかなと思いますが，その辺はいかがですか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
霧島市内には，精神疾患の医療機関が３機関ほどございます。医療費の額を見てみますと，精神疾患等に係る費用額は全体の医療費の中でも高いほうに入ってきております。医療費分析をしますと，統合失調症などと言われる精神疾患が２位，鬱病が７位というふうに，全体の医療費の外来と入院を100％として計算した場合に２位と７位に，そういう病気の方の治療費があることがあります。病院的には医療機関としましては，ほかの医療機関より飛び抜けて高いというようなことはないんですけれど，本市は交通の便もよろしいこと，鹿児島市とかほかの医療機関にも通院できますこともありまして，そういうことも医療費を上げる要因ではないかなと考えております。
○２１番（植山利博君）
そういういろいろな意味で徴収率が高まって，歳入が増えるということはいいことですので，ぜひ，今後もそういう努力をし続けてほしいと思います。それと，先ほどの答弁を聴いておりますと，応能割と応益割を50対50にしたということですけれども，霧島市は平成19年でしたか，資産割をなくして３方式になったわけですけれども，資産割があるということと資産割がないということ，３方式と４方式ではどのような特徴があるという理解でいいですか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
資産割がある場合には，どうしても所得的にはなくても資産があるということで，その額が増える可能性はございます。本市は平成19年度に資産割をなくして３方式にしております。今現在，19市のうち，10市が４方式，９市が３方式となっております。ほかの市町村の分の所得割の額はパーセント等が違いますので，ここでお答えすることはできませんけれど，資産があるということで，その分が多くなるという方はいらっしゃると思います。霧島市の場合は，応能割，応益割ですので，所得がない方は応益割で法定軽減とか掛かると大分お安くなる方もいらっしゃるというのも事実でございます。
○２１番（植山利博君）
なかなか分かりにくい説明になるんですけれど，分かりやすく言うと，私の理解では応益割が高い，応能割が大きいということになると，低所得者には霧島市の国保税の在り方というのは非常に優遇した制度になっている。他市と比べてですよ。これは資産割があったりなかったりするので，一概には比べにくいというふうに言われましたけれども，よく話に出るのは，霧島市が県内で一番高い，一番高いというふうに言われる場合が多いんですけれども，私は決してそういうことではないのではないかと思うんですが，その辺は市長はどういうふうに理解されておりますか。
○市長（中重真一君）
先ほどの資産割があるとないにつきまして，年金収入だけで一軒家をお持ちの方。そこに固定資産税評価が入って，資産割が入ってくると，恐らく高い金額の税を払うことになろうと思います。ですので，霧島市は今，資産割がない３方式でやっておりますので，自分の家を持って年金収入で生活されている方という，そういった世代については適正な保険料率というふうになっていると思います。実際，議員から御指摘のとおり，霧島市の国民健康保険税は，低所得者に配慮した，そういった設定になっているところもございます。先ほど収支の改善が，今回の決算で大きなプラスが出てくるというふうなお話もしましたが，今後は具体的なことをここでどこまで言えるかというと，余り申し上げられないかもしれませんが，今後の医療費の状況，また県から今年度も１月に令和２年度の標準保険税率がしっかりと示されますので，そういった内容を確認しながら，国の動向等を踏まえ，今後はプラスになった分を中間層の負担軽減とか，そういった部分に活用していけないか検討していきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
黒字が出て，剰余は出たわけですので，これを活用して，今，市長が言われるように，ちょっと負担感のある中所得者若しくは子供，よく例に出される12歳から18歳を抱えている４人世帯の負担感の強いところの減額に充てるというようなことをする予定，そういう方向にしたいという趣旨の答弁だったというふうに思うわけですけれども，ぜひ，黒字が出たら出たで，その分を税率の引下げであったり，負担感の強いところの緩和のための財源として活用していただきたいものだというふうに求めておきたいと思います。それで，応益割が多くなると，どうしても所得に限らず負担が出るわけですので，ここのところは７割，５割，２割の減免もあるわけですけれども，これまで限度額が毎年引き上げられたということは，個人の一人当たりの医療費がどんどん上がる中で，そこの部分を，できるだけ所得の高い人に，担税力のある人に担ってもらうという制度設計を国も地方もしてきてきたんだと私は理解しています。ただ，この国保制度そのものがこのままでいいんだと。国はもうこれで完璧なんだということではないと思うんですよ。ほかの医療保険との関わり，国保以外の医療保険との統一性といいますか，一元化というようなことも，国が責任を持ってやらなければならない課題も多いというふうに私も認識しておりますけれど，市長はその辺はいかがですか。
○市長（中重真一君）
議員が御指摘のとおり，この国保制度自体が国が行っている制度でございますので，その国のほうでしっかりとした制度設計を行っていただくというのが原則になってくると思います。その中で，税率が高くなることに関して一般財源から繰入れをする自治体があったり，本当に各自治体も苦しんでいるところでございまして，先般，県の市長会におきましても霧島市からの提案ということで，もう一度，全国市長会並びに担当省庁に要請，要望活動を行ったところでございます。今後まだ国保制度というものは高齢化率の上昇，また加入者の減少等で厳しい状況が予想されますので，国においてしっかりと地方自治体並びに保険者に負担が多くならないような，負担増をしない方向でしっかりと制度維持を図ってもらえるように，今後もしっかりと要望活動等を各関係機関と連携しながら進めていきたいと思います。
○２１番（植山利博君）
私は個人的には，国保制度，日本の国保制度も含めてですけれど，医療保険制度というのは世界に冠たる制度だと。私自身も実は３月，４月にちょっと入院しました。市から来ますよね。医療費を幾ら使っているかというはがきが。あれを見ましてびっくりしました。実際160万円ぐらい使っているわけですよ。ただ，高額医療で私の負担する部分は現実には20万円を切るぐらいの負担で済んでいるわけですから，誰でも安心して医療は受けられる国だと，日本という国はそういう国なんだというふうに私は思っているところです。ですから，この医療保険制度が持続可能で，しっかりと堅持できるような取組を国も，地方自治体も担っていく必要があろうと思いますので，今，市長が言われたような取組を国に対しても，県に対しても，また自治体も歯骨をかんで取り組んでいただきたいということを求めて，次にまいりたいと思います。次は，造血細胞移植後の任意接種についての助成ということで，答弁の中にもありましたけれども，近年，これを補助をしている自治体が，最近です，増えて，私がちょっと調べたところでは，81市ぐらいあるようです。鹿児島県内ではまだないということのようですけれども，九州管内では古賀市とか，春日市とかというようなところが既に実施を平成30年からですかね。だから，つい最近から始めたということのようですけれども，古賀市と春日市の状況を把握をされていれば，どういう状況かお示しいただきたいと思います。
○健康増進課長（林 康治君）
それでは，古賀市と春日市いずれも福岡県ですけれど，そちらのほうに照会して確認した内容を御報告いたします。古賀市では，実施年度は平成31年度から助成を開始いたしまして，過去に定期接種として接種済みの予防接種に限って，古賀市の現在の委託料を上限として対応しているということでございます。年齢の上限は設けておらずに，現在は小学生一人の申請があるということで，予防接種を受けておられるということを聴いております。また，春日市におきましては，昨年度から助成を開始いたしまして，過去に定期接種として接種済みの予防接種に限って，これは春日市と一緒ですけれど，そして現在の委託料を上限として対応しているということで，こちらのほうも年齢の上限は設けておらずに，現在のところ，申請の実績はないというようなことをお聴きしております。
○２１番（植山利博君）
平成30年と31年ですか。つい最近始まったということのようです。骨髄移植が現実に始まったのも平成の一桁台ぐらいだったというふうに聴いております。ですから，最近，この骨髄移植という事例も増えつつ，またドナーの理解も最近進んできたと。結果として医療の技術も上がってきたので，現実にそういう移植の事例が増えつつあるという状況だと思うんですよ。そうすると，移植を受けると先ほどあったように，過去に受けた予防接種が白紙の状態に返ってしまうので，新たにもう一回予防接種を受けなければいけないと。その予防接種を全て受けるとどれぐらいの費用が新たに発生することになりますか。
○健康増進課長（林 康治君）
予防接種につきましては，国の予防接種制度の編成によりまして，対象者の年齢によりまして定期接種の種類が異なっております。そのため，造血細胞移植を受ける前に接種していた定期接種の種類や回数が異なることになります。例えば，６歳の幼児が全ての定期接種を受けていた場合の金額と致しましては，約17万円。30歳の成人では，約９万円ということで，これはいずれも定期接種に限ってこの金額でございます。
○２１番（植山利博君）
国も予防接種を公費で賄うようにだんだんなってきた。それは，なぜですか。どういう根拠があって，どういう背景があって，公が予防接種の負担を担うようになってきたと思われますか。
○健康増進課長（林 康治君）
予防接種法に基づきますと，疾病の発生及び蔓延予防のために各感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて，接種年齢，回数を法令で定めて実施している状況ということでございます。
○２１番（植山利博君）
固く言えばそういうことなんだけれど，感染症というのは，昔は予防接種しないと，一人の子供がかかると学校に行けば，もうその学校中がそれに罹患してしまって大変なことになると。そうすると医療費も上がる。そういうことを防ぐために，予防接種という対応があるものについては極力，予防接種をしましょう。そして，その費用については公が負担しましょうということになって，予防接種の種類もだんだん増えてきたわけですよね。もともとはそんなにたくさんはなかったのが，できるだけ安心して子供たちが健やかに育って，そして，そういう感染症の大流行を防ぐために，そして，そのことが医療費の削減にも結果としてはつながるわけですよ。ですから，そういうことを目指して予防接種が公費で賄われるようになってきたと。そういうものを受けてきたんだけれども，ある事情で手術を受けることによって，それが白紙の状態に返るわけですから。その方々が罹患する可能性が高くて，医者は予防接種の再接種を勧めるわけですから。であれば，ほかの方々にも罹患が広がらないために，また，罹患することによって，その御本人が更に医療を受けない，そのことによって医療費も上がるわけですよ。だから，国も今その方向に向こうとしている。今，答弁の中でも国の動向を見きわめながらという答弁をされたわけですけれども，これは予算として，もし霧島市が，では来年の４月からやりましょうよとなった場合に，どれぐらいの予算が必要になると思われますか。
○健康増進課長（林 康治君）
予算につきましては，まず，金額と人数の観点がございます。人数につきまして言いますと，日本造血細胞データセンター，これは国内で行われた造血細胞移植の実施状況など集計分析する所ですが，ここの報告によりますと，平成29年は国内で5,794人の方が移植を受けられております。この報告では鹿児島県内が87人でございました。ただ，各市町村ごとの内訳が示されておりませんので，霧島市の状況は分からないわけですが，単純に鹿児島県の87人を人口割で試算しますと霧島市では７人程度となる計算になります。これに，金額の単価と致しましては，先ほど申し上げましたように，６歳の場合17万円，30歳で９万円というようなばらつきがあるんですけれど，これも各年代当たりの一人当たりの平均費用を算出した場合，約11万5,000円になります。そうですので，11万5,000円に７人を掛けた場合，全額助成の場合で80万5,000円という金額になります。
○２１番（植山利博君）
古賀市と春日市が既に事業を開始しているということですけれど，予算措置はどれぐらいされておりますか。
○健康増進課長（林 康治君）
古賀市と春日市にいずれも聴いたところなんですけれど，それぞれ予算の計上はされていないということで，古賀市の場合は現在，一人の申請があるということで，既定の予防接種事業の予算の中で，この方が10万円程度ということでしたので，10万円程度を既定の予算から支出したいというようなことを聴いております。また，春日市のほうも現在は申請がないということで，申請があった場合には，予算の流用で対応したいという考えであるということをお聴きしております。
○２１番（植山利博君）
であれば，市長，いかがですか。特別大きな予算を組むことも必要はないと。ただ，現実にそういう困った方もいらっしゃるということで，国の流れとしても，自治体の流れとしても，大きくそういう流れの方向にあるという状況の中で，市長。よし，では来年４月からやりましょうかといういい答弁はできないですか，いかがですか。
○市長（中重真一君）
私，以前，この本会議場でもお話ししたことがあるかもしれませんが，高校時代の友人が白血病で骨髄移植をしまして，自分自身も骨髄ドナー登録をしております。血液型がＯ型からＡ型に変わるんだというのを知ってびっくりしたところでしたし，また，彼を近くで見てきましたので，移植を受けた方が感染症になったとき，そのリスクが大きいというようなことも承知しているところでございます。今，いろいろとやりとりを見ていたところでございますが，今，国のほうに，そういった造血細胞移植後の患者さんに対する予防接種助成を行うかもしれないといったような状況もございますし，また，先ほど議員から御指摘がありましたように，本当にこれからは医療費にいろいろとお金を掛けるよりも，やはり予防にかけていくというのが大事だということも理解しておりますので，そういった国の動向もしっかりと見ながら，霧島市としてどういった対応ができるか検討していきたいと考えております。
○２１番（植山利博君）
この場で即，はい，やりましょうというのは軽々に過ぎますので，担当部署の部長，課長と協議して，しっかりとした協議のもとで，ぜひ，早い時期に，県内で一番に，この事業を霧島市が取り組んだよというようなことを願って，次の質問にまいりたいと思います。次は，２年前も全く同じような質問をしております。平成29年の９月議会で，全く同じ通告で，一番最後の４番目だけがなかったと思います。これ４番目はこの前あったばっかりのことですので。ただ，あのときの議論の中でもこういうことが想定されるような状況になっていますよねということも含めて，議論したつもりであります。答弁書を見てみても，土地改良区とは，農業振興基盤整備をするためには，重要な位置付けだというふうに答弁があります。今後もしっかりと，その運営が健全に行われるように補助金等も取り組んでいきたいということですので，この答弁のように，今後も取り組んでいただければいいんですけれども，この前の裁判の判決文を見ても，やはり管理をすることと負担費用を受け取ることがどういう関係なのか。市と，若しくは土地改良区との法的な位置付け。混住化する一般市民の方から合併処理浄化槽から出る水を排水することによる使用料，負担をどこにどう払うべきなのかということを整理して，きちっと位置付けるべきだというふうに，判決文もうたっているわけです。だから，合併処理浄化槽から浄化した水を流すことによって，使用料か負担金を支払うべきだという理解でいいですか。それを土地改良区が強制的に今の段階で求めることはできませんよという判決であったわけですけれども，使用する側が使用料なり負担金をどこかの機関に，市であったり，土地改良区であったりに負担すべきだという理解でよろしいですか。
○耕地課長（塩屋一成君）
そのとおりだと考えております。
○２１番（植山利博君）
であれば，市と土地改良区がきちっとそこのところは仕分けして，ここの部分については土地改良区が受け取ってください。その代わり管理は委託しますよという法的な関係をしっかりと結ぶ必要があると思うんですけれど，市長いかがですか。
○市長（中重真一君）
基本的に，土地改良区が担う役割は，本線水道の維持管理，ここが中心になってくると思います。その先の支線については市と協議をしながら，どちらがそこの管理をするのが適切かどうかを含めて，個別に検討すべきだと思っておりますが，先日の最高裁判例につきましては，どこが管理しているのか，はっきりしない水路に対しての徴収ということで，一般的な今，土地改良区が徴収している負担金等とは少し色合いが違うところもございますので，今後，この判決を受けてしっかりと県又は市と土地改良区とどういった形で負担金を求めればいいのか，検討していきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
混住化が進んで，特に周辺部の農地が未利用になってくると賦課金が徴収できない。運営そのものが厳しくなる。こういう状況は，だんだん顕在化してきているわけです。福山の土地改良区ですか。解散したというふうに聴いておりますけれど，その後の管理，まずはそこの事実関係をお示しください。
○耕地課長（塩屋一成君）
土地改良区の解散時に，その所有する施設は全て市に譲渡されます。解散後はそれぞれの地区の水利組合が道路用排水路の日常的な維持管理や水の管理を行ってまいります。ただ，大きな災害や修繕等が必要な場合は，市が行うことも考えられます。
○２１番（植山利博君）
聴くところによると，霧島も解散を視野にというふうに聴いておりますけれど，その辺の事実関係はいかがですか。
○耕地課長（塩屋一成君）
そのような内容を聴いておりますが，具体的な行動はまだないという考えでございます。
○２１番（植山利博君）
今おっしゃったように，解散すれば，後は全部市が責任を持つと。もちろん維持管理については，それぞれの水利組合が現実的には対応するということになるんでしょうけれども，土地改良区というのは，いろいろな土地の整備，田畑の整備をするには，非常に有意義で貴重な，なくてはならない存在だと思うんですよ。土改連の補助事業を導入しながら基盤整備をするといった場合に，市が直接それを受けてやるよりも遥かに効率的にできるわけですから。だから，その存続ということについては，市も一役買うべきだと私は思っているんですけれど，いかがですか。その辺は。
○農林水産部長（田島博文君）
今，議員がおっしゃるように，先ほど市長の答弁でもありました，土地改良区については重要な団体である認識しておりますので，それぞれの運営なり，そういう面もあると思いますけれども，関係団体と協議し，また当該土地改良区とも協議しながら進めていかなければいけないのではないかと考えております。
○２１番（植山利博君）
ここに土地改良法の一部を抜粋を持ってきております。第56条ですか。土地改良区は農業用排水施設の新設，管理，廃止又は変更を行なう者に対して，水を農業上合理的にうんぬんとあります。流す人に協議をすることができるというふうになっておりますので，混住化する中で住宅ができ，合併浄化槽ができ，そこから浄化した水を流す場合には，何らかの事前協議をした上で，きちっと応分の負担を頂くということでしょうから，その辺のところは市と土地改良区との管理，運営，負担の在り方，どこがどう収受するのかということをきっちりと整理する。そのことも最高裁は求めているわけですので，そういう取組をし続けてほしいと思います。それと，もう時間が大分迫ってきました。12時までにはやめろという同僚議員の指示もありますので，あと２分でやめたいと思いますけれども，土地改良区の合理化と言えば変ですけれども，効率化のためには，先ほど七つあるとおっしゃいましたが，霧島市も合併して，例えば商工会だったり，いろいろな観光協会だったり，特産品協会だったりが一本化してきて効率化を図ってきて，一元化を図ってきています。県としても，上部団体としても，その地域の改良区を統合，効率化する方向を向いているというふうに私は理解しているんですけれど，その辺については担当部局としてはどのような見解をお持ちですか。
○農林水産部長（田島博文君）
土地改良区が合併するということで，確かに組織力は強くなったり，また，職員の役割分担などで効率的な運営であったり，事務処理能力の向上が期待できるという面はあるのではないかと考えております。しかしながら，土地改良区の現在までの設置の歴史的背景であったり，現在に至るまで地域においてどのような役割を果たしてこられたかというようなことも，やはり考える必要があるのではないかと思っております。また，土地改良区の実態，事業内容等もそれぞれの土地改良区で違っております。ただ，単に合併をこちらの主導で進めるということではなくて，土地改良区の在り方であったり，担うべき役割であったり，そういうものを多角的に検討していきながら，また，現場である土地改良区の皆様方とも意見調整をし，今後の方向性というものは決めるべきではないのかというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
非常に言葉を選び選び答弁を頂きましたけれども，市長もここに深く関わっていらっしゃるわけですけれども，市長としてはこの件についてはどのような見解をお持ちですか。
○市長（中重真一君）
今，部長が答弁しましたとおり，例えば十三塚原や竹子の土地改良区といったものは暗渠のパイプラインで，暗渠ですので，それなりの賦課金でございますし，また，宮内原だったり国分土地改良区，その他，開渠で賦課金も違えば，現在運営している体制も大分違うところでございます。そういった中で，いろいろとこういったところについて，運営上，市のほうに，行政のほうに援助が欲しいといったような話があれば，その都度しっかりと相談には乗っていきたいと思っておりますし，今回，福山にしろ，田口でそういった話が出ているといったことにしろ，土地改良法の改正により複式簿記を求められたといったことが非常に大きかったと。なかなかバランスシート，複式簿記を導入して，それを今から覚えてそれで会計をしていかなければいけないといったのは大変な負担であるといったようなところも，これは霧島市内の改良区だけでなく，県内，全国の改良区でそういった声があるというのも聴いております。その中で，複式簿記の導入について，土地改良区連絡協議会のほうでお手伝いもできないかといったような意見もあったんですが，なかなかそこまでいけなかったところでございますが，やはり，今後，受益者から賦課金を頂いて，しっかりと基幹幹線水路を維持していく土地改良区の役割，非常に大きいものがございますので，そういった中で，それぞれの土地改良区としっかりと連携しながら，霧島市の農業行政，そして，多面的役割を担っている水路についても，そういったことも踏まえながら，考慮しながらしっかりと連携して管理に努めていければと考えております。
○２１番（植山利博君）
用水路も排水路も総合治水という観点でも，非常に大きな役割を担います。おっしゃったように，それぞれの土地改良区が持っている潜在的な資産であったり，様々な形態が違いますので，一概には言えませんけれども，日本の農業を守るという観点からも，しっかりと今言われたような取組をし続けてほしいということを申しまして，私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ０時０３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時０５分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。商工観光部長より発言の申出がありましたので，許可いたします。
○商工観光部長（武田繁博君）
午前中の宮内議員の補正予算に対する質疑の中で，ハイテク展望台の前の山林伐採の予算が過去に計上されたのではないかとの質問にお答えします。該当山林の伐採予算につきましては，過去に計上したことはございませんが，平成30年度の補正予算において，その山林の購入費用を観光課のほうで計上し，購入した経緯がございます。
○議長（下深迫孝二君）
次に，２番，山田龍治議員から１件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２番（山田龍治君）
議席番号２番，山田龍治です。令和元年９月定例会に際し，議長より質問の許可を頂きましたので，通告に従いまして市長並びに関係部長へ質問させていただきたいと思います。まず，質問の前に，８月９日，第14回南日本経済賞を地元の企業でございます株式会社九州タブチさんが受賞されました。昨年は，2018年度日本経営品質賞を受賞されておられます。会社をお伺いしてお話しする際，経営品質の向上について革新的で私が聴いていてもわくわくするようなお話を頂きます。この経営品質の向上は，経営学者，社会学者であるピーター・ファーディナンド・ドラッカー博士の著書「マネジメント」にも出てきます。ドラッカー氏は，企業を始めとするあらゆる組織が社会の機関であるとした上で，組織が存在するのは組織自体のためではない。自らの機能を果たすことで，社会，コミュニティ，個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題はその組織は何かではない。その組織は何をなすべきか，機能は何なのかであると述べられております。さらに，組織が何をなすべきかを考えるとき，発想や意思決定の全ての出発点は顧客であると言われる，いわゆる顧客起点の考え方も併せて述べられておられます。地方自治法には，住民福祉の増進に努めると掲げられているとおり，住民満足度の最大化は地方公共団体のミッションであります。住民ニーズに対する市職員の意識も高いと思いますが，これまで政策立案の中で行政側の視点で一方的に住民のニーズはこうだと決めつけて行っていなかったでしょうか。今後は，ＩＣＴの飛躍的な進歩で，より幅広い住民ニーズの把握が可能になると考えます。今，行政経営や財政運営に対する住民の関心も高まっております。協働によるまちづくりを模索する市町村も数多くあり，そうした住民との関係を構築する上で，大切なのはＩＣＴ，ＩｏＴ，ＡＩなどの新たな技術をかけ合わせた組織や事務事業の効果的な内向きな改革と，住民の声と，知恵を活用した住民起点で，よりよいサービスを提供するための外向きの改革も必要であると考えます。これから霧島市も従来型の行政経営から脱却し，新たな技術や住民の知恵を取り入れた霧島市ならではの行政経営スタイルを確立し，経営品質向上に努めていくべきだと考えます。今回は，この新しい時代に向けた霧島市の今後の取組はどのようなものがあるのかという視点から質問させていただきたいと思います。それでは，質問に入らせていただきます。ソサエティ5.0時代の本市の取組についてです。ソサエティ5.0とは，第５期科学技術基本計画，第２章未来の産業創造と社会の変革に向けた新たな価値創出の取組の目次に，世界に先駆けた超スマート社会の実現，ソサエティ5.0と明記され，安倍政権が掲げる成長戦略でも，日本の抱える課題を解決する重要なキーワードとなっており，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義しているところであり，狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く新たな社会を目指すもので，第５期科学技術基本計画において，我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。ソサエティ5.0で実現する社会は，ＩｏＴで全ての人とモノがつながり，様々な知識や情報が共有され，今までにない新たな価値を見出すことで，これからの課題や困難を克服し，また，ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり，ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化，地方の過疎化，貧富の格差などの課題が克服されていくと考えられており，社会の変革を通じて，これまでの閉塞感を打破し，希望の持てる社会，世代を超えて互いに尊重し合える社会，一人一人が快適で活躍できる社会となることを期待されているところであります。このような中で，総務省，文科省などの各省庁，経団連を始めとした業界団体，大学などの研究機関が連携を図り，ソサエティ5.0の実現を官民一体となり目指している状況であります。そのような観点から，ソサエティ5.0時代に向けて，ＩｏＴやＡＩ，ビッグデータを活用した行政サービスの向上に向けて，霧島市として今後どのように取り組んでいくのかを検討していく必要があるのではと私は考えます。そこでお尋ねいたします。総務省が地域力強化プランでソサエティ5.0の地方を示しており，本市は国のソサエティ5.0の取組をどのように捉えているのか。また，今後の行政運営にどのように反映していくのか考えをお聴かせください。平成30年９月定例会で，ＩＣＴの取組で行政サービスのＡＩ，ＲＰＡの活用について質問をしましたが，その後の進捗についてお聴かせください。同定例会にて，ＳＮＳ活用についても質問を致しました。
ＬＩＮＥなどの新しい情報発信方法を活用する考えはあるのかお聴かせください。来庁者向けの無料Ｗｉ－Ｆｉ導入についてその後の進捗をお聴かせください。ソサエティ5.0時代に向けた民間企業と連携した社会実験・実証実験等の誘致や支援について取り組むことはできないのか考えをお聴かせください。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁により，再び質問席からの質問を議長へお願いいたします。
○市長（中重真一君）
山田議員から１問の御質問がありました。１点目及び５点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目のソサエティ5.0に対する本市の取組についての１点目と５点目は関連がありますので，一括してお答えします。ソサエティ5.0は，サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会を指すもので，国が平成28年１月に定めた第５期科学技術基本計画において，目指すべき未来社会の姿として提唱されました。ソサエティ5.0で実現する社会では，ＩｏＴ，ＡＩ，ロボット，自動走行車などの技術の活用により，少子高齢化，地方の過疎化，貧富の格差などの課題の克服が期待されています。同計画を踏まえ，国が平成30年12月に定めた地域力強化プランにおいては，持続可能な地域社会の実現に向け，ソサエティ5.0の様々な可能性を活用して，地域コミュニティの再生と維持，地域の安心・安全の確保に取り組む必要性が示されました。このような中，本市におきましては，ソサエティ5.0の基盤となる超高速ブロードバンド網が整備されていない中山間地域等における情報格差の解消を図るため，霧島市ブロードバンド整備計画を策定し，年次的に整備を進めています。また，本年８月には，ＩＣＴを活用した施策の立案等に資するため，総務省の地域情報化アドバイザーを講師に招き，市職員を対象としたソサエティ5.0を中心とする地域情報化に関する研修会を開催しました。ソサエティ5.0を支えるＩｏＴ，ＡＩなどの革新的技術は，産業の高度化や新産業の創出だけでなく，教育や医療，行政運営など様々な分野に大きな変革をもたらすものであり，今後の行政事務の効率化はもとより，市政運営全般において活用できるものと考えています。今後も引き続き，国の動向を注視するとともに，先進事例等を参考にしながら，ソサエティ5.0時代に対応した施策の導入や企業，教育機関等との連携について，調査・研究してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，２点目にお答えします。ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を活用し，業務の効率化や市民生活の利便性の向上を図るため，昨年の10月以降，ＲＰＡやモバイルアプリに関する職員向けの勉強会を５回にわたり実施しているところであり，また，現在，モバイルアプリを導入又は導入を検討している課の職員により，市民が利用しやすいアプリの機能などについて研究を進めています。そのほか，先進地におけるＲＰＡ導入の取組に関し，その実践事例等を学ぶ研修会に参加し，情報収集に努めています。今後も，引き続き積極的な情報収集等に努めるとともに，導入効果が期待できる部署を対象に，無料トライアル等を活用した実証実験を実施するなど，ＡｌやＲＰＡの活用に向けた具体的な検討を行ってまいります。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（德田 忍君）
次に，３点目にお答えします。本市では現在，フェイスブックとツイッターで情報発信をしています。フェイスブックでは，本市の魅力を全国に発信するきりしまワゴンと，市政情報などを市民にお伝えする霧島市フェイスブックの二つを設けており，ツイッターでは，市のホームページに，新着情報として掲載された内容を発信しています。議員御提案の
ＬＩＮＥにつきましては，その利用率も高いことから，総合的な情報発信の手段として，先進自治体の取組を研究してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，４点目にお答えします。昨年11月の霧島市電算システム管理運営委員会において，来庁者向けの無料Ｗｉ－Ｆｉ設置に向けて検討することを決定し，その後，設置箇所，中高生を中心とする青少年による長時間利用の制限，違法・有害情報などの閲覧を制限するセキュリティ対策，費用対効果など，無料Ｗｉ－Ｆｉを提供する場合の課題の解消について調査・研究を進めています。また，８月27日に開催した，地域情報化アドバイザー講演会で講演いただいたアドバイザーからも，無料Ｗｉ－Ｆｉの導入に向けて助言を頂いたところです。今後，防災拠点における情報通信基盤整備を補助対象とする公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を財源として活用できる可能性も含めて検討し，来庁者向けＷｉ－Ｆｉ設置に向け準備してまいります。
○２番（山田龍治君）
それぞれ答弁を頂きました。まず，間もなく市長に就任されてから２年がたつ今，改めて霧島市の強みと弱み一つずつ挙げるとすれば何があるのか，市長のほうにお答えいただければと思います。
○市長（中重真一君）
はい，一つずつですね。霧島市の強み。ほかの自治体の首長さんとお話ししておりましても，一番の霧島市の，ほかがどうやってもまねをできない強みと言えば，この地の利の良さ，交通の便の良さではないかというふうに考えております。弱みといいますと，逆に１次産業から３次産業まで全てそろっている霧島市，そしてまた面積も広いこの霧島市ですので，霧島市として，これが一番というこの一つに絞り切れないところ。そこが逆に資源の豊かさ故の弱みであるのかというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
強みのほうは，私も一致していまして，一つ上げるとすれば，やはり空港を抱えている交通の便がいい霧島市が，唯一ほかの自治体と比べて強みなのかなと。もう一つの弱みというのは，霧島市は603km2あります。そういった中で，地域間の格差がほかの自治体と比べて，インフラの整備にかかっても，人のサービスにかかっても，いろいろなところで費用が掛かる。広さで言うと，全国で145位ぐらいだったと思います。そういった弱みの部分を，ソサエティ5.0で，新しい技術で解決できればなということで，今回，この質問をさせていただいております。そういった中で，資料１を御覧ください。ソサエティ5.0とは，何なのかというと，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的解決を両立する人間社会，人間中心の社会をつくっていく。今までの歴史で言うと，狩猟社会，農耕社会が来て，工業社会，そして情報社会，これからは新たな超スマート社会に向けたソサエティ5.0。ここにシフトしていくというのがソサエティ5.0と言われているものです。次に，ソサエティ5.0で実現する社会ということで，総務省からの資料で出ておりますけれども，特に行政側でしなければいけない問題，解決方法でしなければならない，いろいろあるんですけれども，特にこの少子高齢化や地方の過疎化などの課題に十分に対応することが今まで困難だったけれども，少子高齢化に向けたこのイノベーション，新しい技術により，これを克服する社会になっていくんだよというようなことが記載されております。資料３を御覧ください。では，今のこの情報社会から，超スマート社会へ何が変わるのかというのがあります。今のこの情報社会は，車のナビで言うと，人がナビで検索して運転していく。そして，クラウドの中，情報が管理されている中を人間が情報を入手して，それを分析して提案している。そして，もう一つは，工業のほうでは人の操作によりロボットが生産していく。これが今までの社会。これからは，こういったものをビッグデータとして蓄積して，それをＡＩが解析して人間に提案していく。例えば，車になると自動走行車で自動走行をしていく。特に，行政ではこういったものが活用されるんではないかと思います。ＡＩが，人にこの解析した結果をいろいろと提案してその中から選んでいく。工業というと，工場で自動的にロボットが生産していくという，こういった新しい社会になっていくんだよという，この差が変わっていくと言われております。ソサエティ5.0の目指すところというのは，イノベーションで創出される新たな価値により，格差なく，ニーズに対応したものやサービスを提供することで経済発展と社会的課題を解決を両立していくんだというのが目指すところであります。それでは，そういった基盤をつくっていく中で，ビッグデータの解析等も必要になってくる。光ファイバー網の整備も必要になってくるということで質問させていただきたいと思います。今，リーサスというものがありますけれども，リーサスを霧島市として，どのように活用されているのか，お示しください。
○企画部長（有馬博明君）
リーサスにおけるビッグデータは，地方創生の実現に向け，各都道府県，市町村が客観的なデータに基づき，自らの地域の現状と課題を把握し，その特性に属した地域課題を抽出して地方版創生総合戦略を立案することを目的に作られたものであり，本市においても霧島市ふるさと創生総合戦略の策定に当たり，活用いたしているところでございます。また，地域政策課においては，地域経済循環図による移住者の経済効果や人口の社会増減による人口移動に関する分析等に活用し，霧島ＰＲ課では，平成30年３月に策定した霧島市観光総合戦略の基礎調査等に活用しております。
○２番（山田龍治君）
それでは，光ファイバー網の現在の進捗と，このあと５Ｇへつながっていく，展開していくと思いますけれども，今の光の整備で５Ｇに対応できるのか，お示しください。
○情報政策課長（宮永幸一君）
まず，光ファイバーの進捗につきまして，第１期の整備エリアにつきましては，昨年度末に事業者の選定を行いました。また，国は，５Ｇ，ＩｏＴ等の高度無線環境の実現に向けて，地理的に条件不利な地域において電気通信事業者による高速大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援するために，今年度から高度無線環境整備推進事業を設定し，民設方式も補助の対象となりました。このことから，事業選定と併合しまして当該国庫事業の活用を国に要望し，第１期整備エリアの受託事業者でありますＮＴＴ西日本から補助金の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会，略してＣＩＡＪというところに対しまして補助金の申請を行っております。なお，本年度中に光ファイバーの敷設は完了することをＮＴＴ西日本に確認しております。次に，５Ｇにつきましては，先般，開催した地域情報化アドバイザー講演会の中でも，アドバイザーが光のブロードバンドがないところには５Ｇは整備をされないということを強調されておりました。ですので，本市では今後，光ブロードバンドを年次的に整備をしますので，５Ｇの基地局の整備に期待が持てるところでございます。
○２番（山田龍治君）
中重市長のこの光ファイバーの決断というのは，本当に高く評価したいと思います。これからのソサエティ5.0時代に本当に必要なインフラだと思いますので，ぜひ，これからもしっかりと進めていただいて，霧島市の隅々までこの情報の恩恵が受けられるように対応していただければと思います。資料５，６を御覧いただきたいと思います。総務省が出している「ソサエティ5.0時代の地方」実現に向けた施策の考え方ということで，資料を御覧いただければ分かるとおり，たくさんの情報が入っております。そして，資料６，総務省は本年８月30日に，ソサエティ5.0時代の持続可能な地域社会の構築，総務省重点施策2020として今後の国の考えている方向性を，こうやって示されております。国の内閣府，総務省，文科省などの各省庁でソサエティ5.0についての様々な考え方が出てきています。総務省の地域力強化戦略本部では，ソサエティ5.0の本旨を支える革新的技術の実例，そして，導入支援策を全国の首長にメール送付して情報共有を図り，地方公共団体からも優良事例を募集し，必要な施策の提案を受け付けることが記載されております。ですので，今回，最初に霧島市のビジョンを聴かせていただきましたけれども，霧島市としても，国のアンテナ，今こうやって資料が示されております。その示されている中で，アンテナを張りながら，霧島市に合ったビジョンを策定し，ほかのまちのお手本になるような政策立案を行ってほしいとお願いして，次に進みたいと思います。２番目の平成30年９月定例会のＩＣＴの取組で行政サービスのＡＩ，ＲＰＡの活用について質問しましたが，その後の進捗についてということで，まず，資料７を御覧ください。地方自治体のＲＰＡの導入状況ということで，どういったことが行われているのかということをまとめられた事例集でございます。様々なところでＲＰＡの導入をされているのが，よく分かると思います。大きな例として，これは有名なお話で，埼玉県のさいたま市で保育所の利用調整に当たり，申請の優先順位や兄弟同時入所希望などの市の割当てルールを学習したＡＩが，組合せを点数化して，得点の高い組合せを瞬時に導入することにより，自治体職員の保育所利用調整業務を省力化，1,500時間掛かっていたものが，僅か数秒でできるようになったということで，結果のほうがこちらに書いてございますけれども，1,500時間掛かっていたものがＡＩでは数秒で，今までのさいたま市の職員が，手作業で行っていたこの選考結果がほぼ一緒だったというような成果が出ています。資料９を御覧ください。ＲＰＡによる業務プロセスの自動化ということで，これは茨城県のつくば市がやっている市民アンケート等をもとに，安定的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し，業務量，難易度，そしてＲＰＡの導入効果，汎用性の高さを勘案して策定し，市民窓口課，市民税課などの業務についてＲＰＡを活用した安定的で膨大なプロセスの自動化をテーマにした官民連携による協働研究を実施して，実施結果がこのように出て，省力化が図られたということが実証事例で出ているところです。こういった中で，まず行政サービスの効率化を図る上で取り組まなければならないのがマイナンバーカードの問題だと思います。このマイナンバーカードの取得状況をお聴かせいただきたいと思います。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
本市におけるマイナンバーの取得状況ですけれども，７月31日現在の人口に対する交付枚数率は11.3％となっております。交付枚数は１万4,222枚です。
○２番（山田龍治君）
それで，コンビニでの行政サービスの本年度の利用状況と住民へのこのマイナンバー取得の周知はどのようにされているのか，またコンビニでも取れますよという周知はどのように行っているのかお示しください。
○市民課長（東中道泉君）
コンビニでは，住民票，印鑑証明書，所得証明書，戸籍謄本などを取ることができます。今年度７月末現在で住民票関係が430件，印鑑証明が288件，戸籍謄（抄）本が19件，税証明43件です。市民課ではマイナンバーカードの交付事務を行っております。交付の際は利用上の説明や注意事項などが記載された案内文書をお渡しして，コンビニで住民票などを取れることを御案内しております。
○２番（山田龍治君）
コンビニでの行政サービスは非常に便利だと私も思います。実際，自分も映していいのかどうか分かりませんけれども，コンビニで住民票を取ってまいりました。マイナンバーカードを使って，本当に便利に取れるなと思いました。430件の利用ということで，意外に多いなと思いました。普及率の割合を考えれば多いなと思いました。国の政策の中で，今後，マイナンバーカードの普及に関してはいろいろな取組，仕掛けがされていくのかなと思いますけれども，そういった中で霧島市の市民の皆様にもマイナンバーを取得すると，いろいろな利便性が上がるんだよと，また，それに対しての新しい取組というのを霧島市も考えていただければなと思います。それでは，行政手続に対する市民の皆様が行政サービスを受ける際に，例えば住民票を取ったりする場合に，どれだけの待ち時間が掛かるのか，平均等，分かればお示しください。
○市民課長（東中道泉君）
市民課窓口での受付から交付までの時間です。住民票の場合，約15分。戸籍届出及び住所変更の場合，30分から１時間ほどです。
○２番（山田龍治君）
この１時間というのが，やはり市民の皆様には非常にストレスがたまっているのかなと思います。今回，この質問をしたのは，ＲＰＡまたＡＩの導入によって，この時間を少しでも短縮をすることが大事なのかなと思いますので，ぜひ考えて取り組んでいただければなと思いますけれども，市役所職員の中で異動があります。そういった中で，業務の引継ぎの際，どのような形で業務の記録を残しているのかお示しいただきたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
本市における業務の引継ぎでございますが，今のところ書面によって行っているところであります。その行いました引継書につきましては，業務に必要なほかの文書類を含め，そのほかの全員が共有できるようにパソコン上の共有フォルダーなどに保存しているところであります。
○２番（山田龍治君）
こういった業務をＲＰＡ，データベースの中に入れ込んで，そしてその中で検索すると，新しい職場に来ても，ぱっと今までの歴史が，どういう対応したか，そういったものが機械化できるのではないかなと思います。その職員の皆さんのレベルの均一化というものもこういったもので図れるのかなと思いますので，検討を頂きたいと思います。では，デジタル化により，これから，生産性を高めることが可能になるような業務というのは，先ほどの会議もあったようですので，どういったものがあるのかお示しいただきたいと思います。
○情報政策課長（宮永幸一君）
ＡＩ，ＲＰＡの活用はまだございませんけれども，従来からのアナログ的な紙ベースの業務で，処理に時間を要している部署からの相談を受けまして，マイクロソフト社のソフトであるアクセスを用いて，業務自動化のシステムを開発しております。以前，導入後の削減業務時間を調査をしたところ，主なものを挙げますと，平成27年度では，ふるさと納税管理システムの活用で2,420時間の削減，滞納整理システムの活用で3,872時間の削減，還付充当システムの活用で2,214時間の削減，市長等スケジュール管理システムの活用で1,232時間の削減効果と，平成28年度では，マイナンバーカード返礼受付システムの活用で2,178時間の削減，災害対策本部設置管理システムの活用で2,400時間の削減効果があったと報告を受けております。現在は130件の開発したシステムが稼働しており，市職員の業務改善及び事務量の削減に成果を上げております。このように既に自動化されている業務もありますけれども，先進地事例にもありますＡＩ自動応答サービスとか，多言語自動翻訳，あと会議録作成支援ほか文書等の自動封入，封かんなどのように市民の利便性向上や担当部署の業務支援につながるようなＡＩ，ＲＰＡを活用した自動化につきましても，引き続き検討を行ってまいります。
○２番（山田龍治君）
非常に大事なこととして，最後の翻訳システムとか，こういったものは実証事例がたくさんありますので，ぜひ検討していただければなと思います。それでは，市の業務で行っているもので，電子申請ができている割合は全体の何％ぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
○情報政策課長（宮永幸一君）
市の業務全体に占める割合は把握できておりませんけれども，県及び県内自治体で協働運営をしている電子申請サービスの中で，現在，本市が提供している申請の種類は，平成30年度実績は34件でございます。主なものでは，特別徴収に係る給与所得者異動届出，広報きりしま読者の声応募フォーム，職員採用試験受験申込書，国際交流員による講座等への申込みがあります。また，市単独で運用しているオンライン申請としまして，図書館の図書貸出予約，水道使用開始，終了の届出，あと入札の一部と地方税の申告手続，エルタックスがございます。
○２番（山田龍治君）
今後は，マイナンバーカードを使いながら，こういった電子申請というものも少しずつ増えていくのかなと，将来的には電子申請の割合というのがどんどん高くなっていくのかなと思います。民間のほうでは随分進んでいますので，民間の事例も勉強していただいて，ぜひ対応していただければなと思います。もう一つは我々にも関することでありまして，つくば市はマイナンバーカードとブロックチェーンという技術を使って，今，電子で投票をするような取組をされております。選挙の投票です。そういった投票実験について，今，どう思われているのか，今後どう考えているのかお示しいただきたいと思います。
○
選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
投票という言葉が出てまいりましたけれども，選挙を執行する立場として答弁させていただきますと，このつくば市の実証実験につきましては，同市が推進している平成30年度つくばｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会実装トライアル支援事業を選出するコンテストの審査の一環として行われたものでございまして，俗に言う選挙の投票とかそういうもので使用しているというものではございません。先ほど言われましたように，マイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを採用しておりまして，まず投票場に行き，そこに設置された端末でマイナンバーカードを読み込み，次に認証画面に署名用パスワードを入力して，本人確認をした上で投票画面でプロジェクト名を選定するといったようなものでございます。仮にこれを選挙に応用するとした場合でございますけれども，従事者の削減や開票作業の効率化という点においては大幅な削減につながるのではないかというふうに考えておりますけれども，これから，まだシステムの安定稼働対策や大規模なシステム構築や維持に要するコストとか，セキュリティの問題，全国に普及されるとなると，膨大な設備費等，克服しなければならない点がまだたくさんあるというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
これは，長い先の話になると思います。特にセキュリティの問題，本人確認というのは非常に厳しいのかなと思いますけれども，将来的にはこういった形で投票もされていくのではないかなということで，こういうことも考えていただいて，対応していただければなと思います。今回，この質問をさせていただいた２番目の大きな目的は，まず住民の方々にストレスを与えないということ，もう一つは内部の職員の皆様方の仕事量を減らしていく，行政サービスの効率化は住民にとっても市職員にとっても負担軽減が望めるものであると私は思います。できるだけ職員はナレッジワーカー，考える仕事にシフトしていく必要があるのかなと，人間にしかできない仕事にシフトしていかなければならないのかなと，そういう方向でいくのではないかなと思っています。この職員の仕事の負担軽減は，この人口減少社会と特にこのニーズが多くなってきている社会では，必要不可欠であると私は思います。これからいろいろあると思いますけれども，組織内で知恵を出し合って積極的に調査研究していただいて，職員の負担軽減，また住民のサービス向上に努めていただきたいと思います。それでは次に移りたいと思います。資料10を御覧ください。同定例会で，ＳＮＳの
ＬＩＮＥについて特に重きを置いて質問させていただきましたけれども，福岡市の
ＬＩＮＥを使った新しい取組ということで，道路や公園などの不具合を通報できるという新しい取組も始まりました。福岡市では前回の私の質問以降，新たに道路，公園の不具合を通報する機能が追加され，これにより多くの住民から声を聴く体制が整っているようであります。このような取組が住民満足度の向上につながると私は考えますし，私としてはこのような取組は積極的に行うべきだと考えますが，市長はこの福岡市の取組をどのように感じられますか。感想をお聴かせください。
○市長（中重真一君）
災害時の道路などの通報につきましては，今，霧島市としましては協定を結んだ様々な団体等から情報を入れていただいたり，また，各地区の公民館長さん，自治会長さんであったり，また直接住民の方からお電話を頂いたりして対応しているところでございます。やはり，広く，そして早く情報を仕入れるというようなことで，またこういった
ＬＩＮＥを活用するということも検討していかなければいけないと思っておりますが，以前も少し申し上げましたが，同時に，個人と行政が進み過ぎると，今度はその自治会というものの役割，また団体等の役割といった部分での自治会加入者の問題等も一部危惧するところでございます。ただ，そういったことも，そういった危惧を払拭するような形ででも，直接情報をもらえるようなシステムというものがどういったものがあるかというのは，検討していきたいと思いますし，最近，
ＬＩＮＥについて，若い方だけでなく，本当に幅広い世代の利用者が増えてきたなというところを実感しているところでございます。こういった情報を集めたり，また情報発信という点ではございませんが，10月から上下水道の料金徴収において，ＬＩＮＥＰａｙを利用した，そういった料金徴収も開始いたしますので，そういったところも宣伝をしていただければというふうに思います。
○２番（山田龍治君）
市長のお話の中でよく出てくる声なき声を拾い上げるというお話をよく聴きます。今まで行政までお話をするのはすごく抵抗があるなとか，わざわざ市役所まで行ってお話をするのはつらいなと，おっくうだなという方々にも，気軽にこういった行政の問題，福岡の場合は恐らくこの道路公園などの不具合を通報できるようにシステムができていたんですけれど，今，止まっているような感じです。それは恐らく情報の量が膨大過ぎて，処理ができなくなったんだろうと思うんですけれども，私はこれが逆にいいことだと思っています。それだけ地域の声が今まで届いてなかったということですので，処理をする側はやはり大変ですけれども，地域のニーズというのはそれだけあるんだということがこれで分かると思います。そういった片方からではなく，情報を今度は市側から発信する際に，非常に便利なものだと思います。今回の７月の豪雨災害でも，私は痛感しましたけれども，災害時に住民に向けた行政の素早い情報発信は，最大の行政サービスだと思っています。また，ＳＮＳの取組は効率的に住民の声を聴くことができるツールであると考えますので，今後の霧島市の積極的な取組に期待をしたいと思います。それでは，４番目の無料Ｗｉ－Ｆｉ導入についての今後の進捗をということで，これは私のほうでも携帯のほうの今ギガ数も上がっていますので，ギガが足りないということが少しずつ減ってくるのかなと思いますけれども，この本庁は，避難所に指定されている場所もありますので，避難の際にもぜひこれが使えたらいいなと思いますので，今後も検討していただければと思います。それでは，次に実証実験について，大阪市の新たな取組ということで，大阪市は７月31日に最先端技術を活用した実証実験を支援していますということで載っています。市長に質問ですけれども，分かりやすいところで言うと，国では，自動運転の実証実験など，ソサエティ5.0時代に向けた新しい取組を始めています。このような取組を霧島市が積極的に手を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。特に，広大な面積を抱える霧島市は様々な問題を抱えており，官民連携で解決方法を模索していくことは大切だと思いますけれども，市長はいかがお考えですか。お示しください。
○市長（中重真一君）
冒頭，申し上げましたとおり，このソサエティ5.0を支えるＩｏＴ，ＡＩなどの革新的技術をどんどん霧島市に導入していくこと，それは事務の効率化，市役所の中でも直接役に立つことですし，また，これからの高齢化社会，また人手不足等が予想される社会においても，本当に必要なことだというふうに考えております。それに向けた勉強会等も今，進めているところでございますし，現在調整中で，まだはっきりとどこどこと言えませんが，霧島市の農家と農水省とスマート農業の実証実験を行うための準備等も今，進めているところでございます。このソサエティ5.0，本当に行政の各般にわたり，今後必要になってくるところだと考えておりますので，特に霧島市に役に立つ部分，しっかりとアンテナを張りながら霧島市に必要なことについて勉強を進め，今後どういった形で導入できるか，検討，研究を進めていきたいと思います。
○２番（山田龍治君）
資料12です。これは，2019年３月１日からこういう実証実験をしていますということで総務省が出しています。そしてＲＰＡの補助金も公募がスタートされていますということで，こういった募集も国のほうは発信をしています。こういったことを積極的に霧島市が手を挙げていく，これが大事なことだと思います。繰り返しになりますけれども，ソサエティ5.0時代に向けた今後の取組は，国のビジョン，民間のビジョン，描くビジョンが数多くあります。そして国の資料だけでも膨大な量がありますし，それに関連した今後の取組や予算を見ても，今，国のこれがトレンドなんだろうと私は思います。今回は大枠について質問させていただきましたけれども，新たな時代に新たな技術で，霧島市が武器にしていく強みをまず磨いていくということ，磨いていく石になるんだと，そして霧島市が抱える弱みは，霧島市を治していく薬なんだと，そういったこととして，産学官民連携して，政策立案をしていくことが大切なんだろうと私は思います。ドラッカー氏の言葉にあるように，組織も本業に真剣に向かい合い，世間から求められている役割を果たす。何のために，誰のためにを追求していくことが住民満足度の最大化につながるのではないかと思います。そういったことを考えながら，未来に向けてしっかりビジョンを持って対応していただければという願いを込めまして，一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，山田龍治議員の一般質問を終わります。次に，25番，
前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待いたします。参議院選挙後，安倍首相は本年10月からの消費税増税10％の引上げにつきまして，国民の理解が得られたと，こういう言葉で実施を強行する構えであります。理解が得られたどころか，ほとんどの国民は増税に不安を持っているのであります。共同通信社や読売新聞の世論調査では，消費税反対は50％を超えており，理解は得られていないとの結果が出ております。軽減税率制度に伴い，店で食べれば10％，持ち帰れば８％，飲食料品と２週以上発行される新聞は８％，ペットボトルの水は８％，水道水は10％，オロナミンＣは８％，リポビタンＤは医薬部外品で10％など，細かく消費税率が区分けされ，売る側も買う側も混乱することは必至であることが指摘されております。また，2023年度からはインボイス方式の導入によりまして，８％，10％の税率ごとに，請求書や領収書，納品書を事業者が区分けし，これをしなければ納付税率の違いがあり，インボイスが発行できなければ，仕入税額控除ができないために取引から排除されるか，課税業者になるかを迫られることになります。不適切なインボイスを発行すれば，１年以下の懲役又は50万円の罰金という制裁が科せられることになっております。このように消費税の増税によって，まちの経済を支えている中小零細企業は，経理などに手をとられ，商売どころではなくなり，廃業する業者が増加するのではないか，そうなれば市内の経済にも大きな影響が出ることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。私ども日本共産党は，消費税増税ではなく，１億円以上の資本金を持つ大企業の法人課税で４兆円。大株主の優遇税制の所得税は１億円を超えると減税される税制を当たり前の税制に戻せば３兆1,000億円の財源が確保できること，アメリカ言いなりの米軍への思いやり予算をやめれば，4,000億円などの財源の確保ができることを提案いたしております。税金は取りやすい中小零細企業から徴収するのではなく，大もうけをしている大企業から徴収し，企業の社会的責任を果たすことを求めております。引き続き市民の暮らしを守る立場で，私自身も全力を尽くすことを表明するものであります。質問の第１番目に生活保護行政についてであります。生活保護制度は，憲法第25条の全て国民は健康で文化的な生活を営む権利を保障しており，市民が困ったときに行政が寄り添うことを求められております。生活保護に携わる職員配置基準は，80世帯に対しまして１名を義務づけられておりますが，本市の状況はどのような状況なのか。また社会福祉主事など，社会福祉士も含めてですが，有資格者が業務に当たることは当然と考えますが，本市の場合，実態はどうなのか。保護制度は市民の生活を守るための最後のセーフティーネットでありますが，特に交通困難地域の自動車利用はどのように議論され，そしてその経過と実績を問うものであります。二つ目の質問に
太陽光発電建設に事業者も含めてでございますが，伴う土石流災害やパネルの廃棄処分についてであります。霧島永水地区では，これまでの豪雨災害によりまして，メガソーラー施設の現場が崩壊した経緯がございます。この地域の現地の調査を市長自身もされておりますが，災害対策や復旧について，どのように指示し，そして業者からの報告を受けているのでしょうか。今回の災害で，ソーラーパネルも破損している状況でありますが，同施設の壊れた太陽光パネルは，どのような処理方法で対応したとの報告を受けていらっしゃるのか。そしてソーラーパネルには，化学物質が含まれているとの情報もございます。パネルの種類によって違いますが，鉛やセレン，カドミウムなどの有害物質が含まれており，それぞれ適切な処分方法で廃棄処分しなければなりません。処分に当たっては産業廃棄物処理ということになりますが，市の認識はどうなのか答弁を求めるものであります。三つ目の質問に，幼稚園・
保育園利用料無償化に伴う給食費，これは副食費になりますが，負担についてであります。本年10月から幼稚園・保育園の利用料が無償化になります。これに伴いまして，年収360万円以上の世帯は，給食費を支払うことになりますが，公立・私立，いずれも保護者負担をどの程度の負担が生じると想定されているのでしょうか。また，子育て支援として給食費の負担軽減を位置付ける施策が求められますが，いかがでしょうか。最後の質問に，災害対策についてであります。７月に発生いたしました豪雨によりまして，県道比曽木野福山港線が路肩崩壊し，早期復旧が求められております。この県道は，地域のライフラインはもとより，牧之原地区と海岸地域である福山地区を結ぶ主要幹線道路であり，日常的には通勤・通学に日々使われてきた道路でもございます。事前応急査定などの国や県への要請が必要と考えますが，いかがでしょうか。また今回の豪雨によりまして，福山地区では，200か所以上の災害が発生したとの報告もございますが，今回は国分庁舎からの応援もありました。全市的に災害が発生した場合を想定した場合，災害調査における人的配置について市当局の見解を問うものであります。以上，４項目につきまして，明快な答弁を求めて私の壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から４問の御質問がありました。３問目の２点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目の幼稚園・
保育園利用料無償化に伴う給食費負担についての２点目にお答えします。本年５月に改正子ども・子育て支援法が成立し，10月からいよいよ幼児教育・保育の無償化が実施されます。今回の幼児教育・保育の無償化における本市の取組につきましては，去る６月市議会定例会において，10月以降の無償化に係る半年分の費用について議決いただきました。給食費として徴収されている主食費と副食費の負担軽減につきましては，今回の幼児教育・保育の無償化の実施に当たり，主食費はこれまでどおり保護者負担となりますが，副食費については，低所得者等への配慮として，年収約360万円未満相当世帯に属する子供及び第３子以降の子供については，公費負担が実施され，副食費の負担が免除される取扱いとなっています。なお，新制度に移行しないとした私立幼稚園の子供に対しましては，公費で負担されないことから，認定こども園等の副食費免除対象者と同等となるように，今定例会において助成費用を予算計上いたしました。このことから，認可施設を利用する全ての年収約360万円未満相当世帯に属する子供及び第３子以降の子供に対しては，副食費の負担が免除されることとなり，子供の健やかな成長に寄与するものと考えています。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，１点目にお答えします。認定こども園，保育所，幼稚園における主食・副食費については，これまでも施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきました。今回の幼児教育・保育の無償化の実施に当たっても，この考え方が維持されており，また，各施設で設定する副食費の徴収額については，各施設が実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなりました。各施設の10月からの副食費の保護者負担額は，公立幼稚園では，陵南幼稚園が月額2,880円，大田幼稚園が月額3,400円，富隈幼稚園が月額3,310円，牧之原幼稚園が月額3,270円であり，公立保育園は全ての園において，実際の食材料費が国の公定価格である月額4,500円を上回ったことから公定価格を負担額としました。私立幼稚園，私立保育園及び認定こども園は，今回調査したところ，まだ額が決定していない施設もありますが，平均で，教育給付の１号認定児は月額約3,900円，保育給付の２号認定児は月額約4,600円でした。なお，副食費の徴収に当たっては，主食費等これまでも施設が徴収してきた費用と同様に，その額や理由について書面で明らかにするとともに保護者の同意が必要となることから，各施設において，保護者に対して徴収額の考え等の説明会が実施されています。次に，１問目の生活保護行政についての１点目にお答えします。生活保護に携わる職員配置基準は，社会福祉法第16条の規定により，市の場合は，80世帯に対して１名を義務づけられており，本市における本年８月末現在の被保護者世帯数は1,427世帯であり，一職員当たり平均で84世帯を担当しています。次に，２点目にお答えします。生活保護ケースワーカー職員は，社会福祉法第15条第６項により，社会福祉主事の資格を有する者でなければならないとされていますが，生活保護を担当する職員17名中，社会福祉主事の有資格者は10名であり，資格を有しない職員については，資格認定通信課程により資格取得に努めています。次に３点目にお答えします。生活保護を受給するようになると，様々な制限を守らなければならず，車の保有についてもその一つです。原則として，車の保有は認められていませんが，公共交通機関が全くないか又は公共交通機関の利用が著しく困難で，他法他施策による送迎サービス，扶養義務者による送迎，医療機関等の行う送迎サービス等の活用が困難であり，タクシーでの移送に比べ自動車での通院が妥当であると判断されるなど，自動車により通院等を行うことが真にやむを得ないと認められる場合や，維持費が他からの援助等により確実に賄われる見通しがある場合などの条件を満たせば，例外的に認められるケースもありますが，最終的には，個々の状況に応じて，使用の可否を判断することになります。なお，平成30年度に自動車の保有及び使用についてのケース診断会議で協議した件数は８件です。
○建設部長（猿渡千弘君）
２問目の
太陽光発電建設に伴う土石流災害やパネルの廃棄処分についての１点目にお答えします。霧島永水地区における太陽光発電所においては，６月28日から７月３日にかけての梅雨前線豪雨により法面崩壊等の大規模な災害が発生し，地域内のパネルやパワーコンディショナー等の破損被害が生じ，また，崩壊に伴う土砂が調整池へ流れ込み，濁水により河川から取水している用水路まで土砂が堆積するなど地域住民の生活にまで被害が及びました。市としましては，開発協定に基づき７月４日に現地調査を行い，事業者に対して原因の究明，復旧の方法等について報告を行うよう口頭により指導し，７月16日には市長による現地視察を行い，早期復旧と再発防止に努めること，農業に影響を及ぼさないよう早目の復旧に努めること，災害時には市及び地域住民に速やかに報告することを要請しました。なお，事業者から，用水路の土砂除去については７月12日に完了したこと，原因究明と復旧方法については時間を要すため，後日になる旨の中間報告を７月31日に受け，その後，調整池の土砂除去については８月９日に完了したと報告を受けています。今後も，市としましては，事業者に対して社会的責任を果たすように働きかけをするとともに，早期の復旧と徹底した対策を講じるように要請してまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，２点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。環境省が策定している太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインにおいては，太陽光パネルには，国内・国外の製造メーカーや型式に応じて重金属が含有されている場合があることを示しており，これを産業廃棄物として廃棄処分するに当たっては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適切な処理を行う必要があります。このような中，同法により，産業廃棄物の処理に係る指導監督は県が行っているところであり，事業者側には，市に対してその処分方法等を報告する義務は課せられていません。なお，今回の災害により破損した太陽光パネルの廃棄処分については，県が，産業廃棄物管理票いわゆるマニフェストの伝票により，その処理経路を確認したと聴いております。
○建設部長（猿渡千弘君）
４問目の災害対策についての１点目にお答えします。県道比曽木野福山港線は，７月上旬の梅雨前線豪雨により，国道504号と国道220号を結ぶ区間で災害が発生し，現在も通行止めとなっております。写真をお願いします。これは，被災箇所の写真になります。被災状況については，道路が約30ｍにわたり全壊し，法面も一部が崩壊しているほか，被災箇所が急峻な地形であることから，応急工事による仮復旧が困難な状況であると聴いています。姶良伊佐地域振興局に災害復旧工事の今後のスケジュールを確認したところ，今月11日に国の災害査定を受け，工事に必要な用地取得後，工事を発注するとのことです。なお，工事完成の時期については，用地取得に期間を要し，難工事であることから，現在のところ未定であるとのことでした。市としましても，通行止め区間が福山地区と牧之原地区を結ぶ重要な道路であり，通学路にもなっていることから，一日も早い復旧に向け，県の事業推進に協力してまいります。
○危機管理監（新村 司君）
次に，２点目にお答えします。災害調査に当たっては，可能な限り，当該地域の地理等に精通した職員を災害の現場に派遣するよう努めているところです。一方で，これからますます職員の世代交代が進んでいく面があることから，地域の地理等に精通していない職員についても，現場調査の経験等を積ませ，その育成を図ることが重要であると考えています。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。順番どおり行きたいと思います。生活保護行政についてでございますが，先ほどの答弁の中で，本市の職員の一人当たりの生活保護世帯に係る対応数というのが84世帯ということでございましたけれども，これは先ほど言われたように80世帯が，これは一つのラインとして，社会福祉法の中で規定をされているわけですけれども，一番多い方，若しくは少ない方で，一人当たりどれぐらいの世帯数を対応されているのか，お示しいただけますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
一番多く受け持っているケースワーカー職員が94世帯，少ない職員で80世帯を担当しております。
○２５番（前川原正人君）
それと，生活保護の対応など日々，忙しい職場であることも，私も認識しているつもりです。一番大切といいますか，一番懸念されるのは，非常に忙しい職場で，事前に関連する知識を持たないで，現場に入ることになりますと，相当な心的ストレスもあると思うんですね。ですから，特に資格のないケースワーカーさん，資格のないというと語弊があるんですけれど，一番いいのは社会福祉士の資格を持っているのが，そういうことに精通した，学問を学んで，そういう部署に配置されるというのが，よりベター，ベストとは思いますけれども，その資格のない人たちの支援体制，これはどのように図られているのかお示しいただけますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
職員の向上策としまして，資格認定の通信課程を今年度は２名受講し，社会福祉主事の資格取得に努めているところでございます。また，有資格者も含めて，庁内研修，県の主催や社会福祉協議会の主催による初任者研修，法令研修，交流研修など積極的に参加することで，職員のスキルアップに努めております。
○２５番（前川原正人君）
今回，私も生活保護行政の部分について，例えばその有資格者，有資格者と言うと，いろいろ語弊があるんですけれど，その社会福祉主事，そしてより精通した資格，社会福祉士という制度があると思うんですけれども，そこの違いですね。どのように認識されていらっしゃるのか，お示しいただけますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
社会福祉士は，いわゆるソーシャルワーカーと呼ばれる社会福祉専門の国家資格で，身体的，精神的，経済的なハンディキャップのある人から相談を受け，日常生活がスムーズに進めるように支援を行ったり，困っていることを解決できるように支えたりすることが主な仕事になります。社会福祉主事は，社会福祉法第18条及び第19条において，公務員が特定の義務に任用されるときに必要となる資格として，都道府県知事や市町村に設置された福祉事務所のケースワーカーとして任用さる場合に，資格が必要と位置付けられています。
○２５番（前川原正人君）
おっしゃるとおりです。確かに，言ってみれば社会福祉主事というのは，公務員であれば，そこに配属をされれば，それなりのスキルをある程度積んでいけば，それで認定がされる資格と。しかし，社会福祉士というのは，国家資格であって，いわゆる福祉大学を出て，専門的な分野で学んだ方たちが，そのスキルを生かし，そしてアップをさせて業務に就くというのが社会福祉士の違いでは，というふうに私は理解をしているところです。そこでお聴きをしたいのは，先ほどの答弁の中で，その17名いらっしゃるわけですけれども，年数ですね，３年未満の方たちが何人いらっしゃるのか，またそれ以上の職員の方が何人いらっしゃるのか，今の現状はどうなのか，お示しいただけますか。
○生活福祉課長（山元幸治君）
17名のケースワーカー職員全て，３年未満の職員になります。
○２５番（前川原正人君）
私，何が言いたいかというと，人事異動で辞令が出れば，そこに行かざるを得ないという，そういう側面もあると思うんです。ですから本来であれば，これはもう人事の在り方にも当然波及していくことであって，そういう社会福祉士の資格を持った，もっと分かりやすく言ったら，福祉大学などの専門課程を出た方たちが資格をしっかり持って，そしてその自分の資格を大いに生かすという点で，そういう人事配置というのも今後は必要ではないのかなと思うんですが，総務課長，どうお考えですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
議員のおっしゃることも正しくそのとおりだと思う部分もあるわけでございますけれども，人事配置の立場と致しましては，職員の構成をその一部でありましても，当該資格を持っている人に限定してしまいますと，その人たちを何回に１回かは必ずその生活福祉課に配置することになりますので，人事管理の面からは職員の人事異動の硬直化を招くという弊害も感じているところであります。したがいまして，現在，本市では，職員採用の際にも，一部の専門職を除いてゼネラリストとして成長していくことを前提としておりますことから，今のところはそういう社会福祉士という形での採用は考えていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
総務課長の立場としては，全体で見なければいけないですので，その気持ちはよく分かるんですよ。気持ちは分かりますが，やはり希望者もいるはずです。希望者も。自分は社会福祉士の資格を持って，自分のこの資格を生かしたい。ちゃんとした職場の中でプライドを持ってちゃんと誇りを持って市民のために業務に就きたいんだという，そういうところの意向調査ですね。そういうものも来年からやりなさいということではないですよ。いずれそういうものも必要になってくるんではないですか。いかがですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
職員の人事異動に際しましては，今現在，自己申告制度を設けておりますので，そういう自ら名乗り出て，私はどこどこの課に配属してもらいたいといったような意向は把握をしているところです。ただ，６月議会でもお答えしたんですが，現在のところ総務課で把握をしております社会福祉士の有資格者は，１人ということでございますので，そういう現実もございます。
○２５番（前川原正人君）
これはやはり，人事の面というのは，確かに難しさがあると思うんですね。ですから，そういうことも尊重をしながら進めていくべきではないのかということを求めておきたいと思います。それと，ここ近年のいわゆるケースワーカーとして働きたい。これは資格があるないにかかわらずですけれども，生活福祉課への希望をしている職員というのは，ゼロではないと思うんですが，その辺についての状況はどうですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
平成30年度の生活保護担当を希望した職員，これは新規採用職員も含めての数字になりますけれども９人でございました。
○２５番（前川原正人君）
ですから，この９人いらっしゃるんであれば，その気持ちを大いに買って，そういう配慮というのも必要になってくると思います。それともう一つは，人件費というのは地方交付税の算定基礎に算入されるわけですけれども，財政的な面といっても，人事の配置というのはいろいろ，その一つ，二つのことだけで判断ができない。総合的にバランスで見ていかなければならないというのもあるんですが，そういう財政的な面というのもちゃんとクリアできるんではないですか。いかがですか。交付税措置されるからということです。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
その辺についてもまた，財政課ともやりとりをしながら十分に踏まえた上で，適正な人員配置を行ってまいります。
○２５番（前川原正人君）
私，若いからとか，年配者だからとかそういうことは言いたくないんですけれども，この生活福祉課の業務というのは本当に大変だと思います。小田原市では，生活保護行政の職員がナイフで切りつけられて，なめんなよ，生活保護というジャンパーを作ったりとか，それは，利用者，生活保護を申し込む人たちに対する嫌みでも何でもなくて，本当に大変だからこそ，自分たちはそういう市民の最後のセーフティーネットの部署にいるんだという自分たちを奮い立たせる意味で，10年間そういう活動をやってきたわけですよ。ですから，私が言いたいのは，若い人たちだけではなくて，年配者と言うと語弊がありますけれど，経験を積んだ人たちも重層的な配置をすることで，若い人たちの悩みを聴いたり，査察指導員もいらっしゃることはいらっしゃいますけれども，やはり霧島市民の最後のセーフティーネットに，そこの部署の人たちがどう責任を持っていくのか，どういう対応をしていくのかという点では，重層的な配置というのは，当然，今後考えていくべきではないのかなというふうに思いますが，いかがですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
人員配置を行います場合には，やはり今，査察指導員のことも出ましたけれども，主幹，グループ長級の職員を含めて，職員構成の中で年齢等を十分考慮しながら，現在でも行っているところであります。
○２５番（前川原正人君）
それと，私，一番大事なことは，１人のケースワーカーも潰さないと，このことに尽きると思うんですね。例えば，心が病んで，本当に大変な思いで鬱病になったりとか，いろいろなケースをお聴きをするんですが，そういうことも実際あるわけです。ですから，最後のセーフティーネットとしての市民のための施策を進める上では，やはり組織体制の充実が図られる，図っていくことが必要であるということを求めておきたいというふうに思います。それともう一点は，自動車保有についてでございますが，この自動車の保有については，それぞれのケースで，実際一つのケースをとって，それがいいか悪いかっていうことには確かにならないわけですけれど，厚生労働省の判断では，実施機関で総合的に判断されたいという，こういうふうにしか回答がないわけです。その問答集で見てみると。しかし，例えばですけれど，中山間地域で，車の免許を持っていて，保護を受けていると，実際車を所有できない。何とかかんとかやりくりをしながら生活し，そして買い物に行きますと。買い物に行くと，片道１回3,000円ないし5,000円，タクシー代が掛かると。中山間地にいるとですね。行き帰りですので，五，六千円必要なわけですよ。だから，そういうことも考えていくと，やはり自動車の保有というのも，都会は必要ではないと思いますが，地域の実情，その地方のそこそこの実情に応じた対応が必要だと思いますが，そういう理解でよろしいですよね。いかがでしょうか，車の保有です。
○生活福祉課長（山元幸治君）
車の保有に関しては，ケース診断会議で判断して，個々に考えていきたいと思っております。
○２５番（前川原正人君）
一番大事なのは，ケース会議でも議論をするのは必要なんですが，例えばですが，生活保護を受給されている人たちの生の声を聴くというのも必要だと思うんですね。小田原市では，実際やっているわけですよ。例えて言われましたけれど，その研修を受けてこの８月に研修に私も参加させていただきました。医者で言うと，病院に行きましたと，看護師と医者でこれはこういう対応すればいいよねではなくて，患者の意見をちゃんと聴いて，そしてどういうふうにしてほしいのか，どうやったら一番，患者のストレスが軽減されて治療ができるのかという視点で保護行政を考えたときに，保護を受けている方，今後，受けなければならない人たちを，よりすぐる必要はないですが，やはりそういうケースも勘案しながら，当事者たちを中に入れてケース会議も開くという点では，何が求められているのか，何を行政がすべきなのかというのは，お書物だけではなくて，実態が，よりつかめると思うんです。だから，そういうことも検討すべきではないのかということをお聴きしたいんです。
○生活福祉課長（山元幸治君）
ケースワーカーが，当事者より詳細に聴き取りをし，必要な情報等を収集を行い，ケース診断会議で検討しておりますので，今のところ考えておりません。
○２５番（前川原正人君）
課長１人で，「はい，そうします」とは言えないというのは私もよく分かってますよ。ただ，参考まで申し上げておきたいのは，平成29年４月６日に出されました生活保護行政の在り方検討会報告書というのを小田原市が出しています。どうあるべきか，ぜひこれは読んでいただきたいと思います。今日は時間の関係で，紹介程度しかできませんけれども，一番大事なことは，この保護が本当に必要な人，どう行政が手を伸ばしていくのか，そしてどういうふうにやったら保護行政に携わる職員の皆さんの心の負担というのを取り除いて，やりがいがあって誇りが持てる，そういうその職場になるのかということに尽きると思いますので，そういう方向で検討を，そしてまた研究していっていただきたいということを求めておきたいと思います。次にいきます。次に，霧島永水地区の大規模太陽光発電所の災害対策の問題についてでございますが，この豪雨災害復旧工事の概略の工程表を見てみますと，７月中旬まで仮設防災工事，そして９月末まで土木復旧工事，８月末から11月初旬にかけまして，設備，復旧工事と工程予定が示されているわけですけれども，この業者が出してきた工程表のとおりに，ことは運んでいるんでしょうか，どうなんですか。
○都市計画課長（三島由起博君）
災害が発生した時点で，市のほうからも開発協定に基づきまして，指導を事業者のほうにしております。その中で，７月31日を期限とした中間報告を受けているんですが，その時点では原因究明等に時間を要するということで，中間的な報告を受けております。その後，原因究明と本復旧の設計はおおむねできているようですが，社内及び施主の確認に時間を要しているということで，もう少し時間が掛かるというように伺っております。
○２５番（前川原正人君）
写真の掲示をお願いできますか。ちょっと見にくいですが，これは８月の26日に，私どもの政党であります共産党の衆議院議員も来られて，一緒に現地を見た。中には入れなかったですが，行政の主導で案内していただいて，詳しく説明いただいたところです。お聴きをしたいのは，こういうふうに壊れているわけですけれど，先ほど１問目で言いましたように市長も見られたと思います。この地域の今までの経緯，経過を見てみますと，最初はゴルフ場と，そして養豚場と，次が太陽光発電と，こういうふうに移行してきた経緯がございます。平成27年当時に締結をされました環境保全協定書，それと開発協定書など，様々な協定を地域住民及び６自治会，永水地区の６水利組合とも結んでいるわけですが，これは締結されて，まだ有効であるという理解でよろしいですか。
○都市計画課長（三島由起博君）
開発協定につきまして，現在のところも事業者が太陽光発電施設として，事業運営されておりますので，継続して協定は生きているというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
開発協定は，それに基づいて行政が中に入れるというのが一つのラインなんですよね。それは限界があります。私がお聴きをしているのは環境保全協定書です。これは各自治会と水利組合と結んでいるわけですけれど，それはまだ生きていますかということをお聴きしているんです。有効なんですかと。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
同年の平成27年に締結しました環境保全協定書については，当然，現在も生きているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
生きているということは，ただ，紙だけの問題ではなくて，その内容を遵守することが求められるわけです。全て資料を見てみますと，細々とずっと書いてあります。どういう場合はどうだというふうに，全て網羅というか，詳細の部分も漠然としたある一定程度のこういうルールは守ってよという程度の部分とたくさんあるわけですけれど，私が一番心配しているのは，業者さんが地元の協力は得られなくても，事業は進めていくんだよということを言っているというか，そういう態度を示しているということもお聴きをするんですが，そうなりますと，当事者間の話ではなくて，やはり協定書を結んでいるわけですので，それは当然守っていただくのが当たり前のルールですけれど，市として，どういうふうに向き合っていくのかということが問われていくと思うんです。その辺についてはどうお考えなんですか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
このような災害発生の場合等につきましては，この環境保全協定書の中でも災害発生時の措置ということで，まず行政並びに地元関係者への速やかな業者からの報告，これはまず第一にうたわれております。そして説明を行った上で災害復旧等をやっていくのが，この趣旨なのかなと思っております。その意味でも先般，市長自らも指導したと。先ほどの答弁でありましたとおり，今後も引き続き，また地元の方々と事業者の方々が，この協定に基づいてしっかりと協議の上に，信頼関係の上に事業が運営されるように，市としましても当然に協力していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
この地域は今回初めて起こった災害ではないわけですよ。今までも数回起こっているわけです。ですから，今さらそれをやめるべきだというのもなかなか難しいんです。やめてしまうと，後は放置していいのかということにはならないわけですので，ちゃんとした災害対策と，しっかりとした対応策というのを，業者さんの責任において，やるべきだと思います。この問題は日経新聞の総研の中での報道でも，この地域の特徴のシラス地盤の上に太陽光発電所が建設され，少量の雨でも敷地内の地盤が侵食され，陥没や法面の崩壊が起きたと。こういうふうに大々的に報道もされております。これはもう新聞紙上でも相当報道されたわけですけれど，霧島市の行政として，あらゆる法律を駆使をして，業者への監督・指導というのが必要ではないんですか。その辺は県や国との協議も必要ではないんですか，いかがですか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
開発のときには，それぞれの状況に応じて林地の開発の許可，土地開発の協議等も経た上で完成はしております。その後の指導につきましては，そういった一旦完成したものへの指導権限というのは確かに微妙なところがありますけれども，やはりそこは地元の市としましても，状況をしっかり把握した上で必要に応じて県へ，技術的なアドバイス，こういったものは求めながらやっていきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
それともう一点は，太陽光パネルの処理方法の問題です。先ほど，答弁の中でも言われたとおり，マニフェスト，伝票ですね。これに伴いまして，処理経路を確認したと聴いていると。実際，霧島市としては，産廃の部分ですので，県のほうに事業者がそのまま搬入して，そして適切な処理をしたということに尽きると思うんですけれど，その辺の検証というのはされてはいないんですか。ただ，マニフェストでその処理を確認したと聴いたと。聴いたというのは又聴きですから，実際自分で見ていないわけでしょう。どうなんですか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
太陽光モジュール等の産業廃棄物ということで，処理ですけれども，一義的には事業者の責任において，先ほど答弁でありましたとおり，廃棄物処理法等に基づき処理していくのが筋でありまして，またその指導監督の権限は県にあるということで今回，県，すなわち保健所のほうに処理経過のマニフェスト，伝票を提出されて報告されたということで，これが先週，９月５日でございます。その際は，私どもも同席しまして，きっちりと県のほうに報告しているという旨を立ち会って確認したところでございます。
○２５番（前川原正人君）
一緒に立ち会ったというのは，今初めて聴きました。最初に言ってくださいよ。知らないんですから。何が一番の不安かというと，どういうような処理をして，そして今後，環境に与える影響がないのか，どうなのかと，やはり不安があるんですね，地元の人たちは。だからそこは安心をしていただくためにも，それは故意にやったわけではないですので，あくまでも災害ですので，そこは住民の皆さんへの情報提供大いにやっていただいて，安心を担保していくべきだということを求めておきたいと思います。それと，最後の部分でありますが，この静岡県の伊東市では，美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例というのを制定いたしまして，これも法律がありませんので，それ以上押さえつけるというか，行政がどうこうということは言えないんですけれど，その内容を見てみましても，市側からの条例の制定によって助言，指導，従わないときには事業者の公表，事業の中止，これを勧告できるということになっているわけですけれど，霧島市の条例というのは，ガイドラインであくまでもお願いにしかなっていないわけです。やはりもう少し，踏み込んだ条例制定まで，これはもう何回も言っていることですが，そういうことも研究，検討すべきではないんですか。いかがですか。
○企画部長（有馬博明君）
現在，ガイドラインに沿って適切に対応していることと，それから過去においては，先ほどございましたように地域の方と，あるいは市が立ち合いながらの環境保全協定でありましたり，協定書でありましたり，そういったものに基づいて行ってきたわけでございます。ただ，この災害で廃棄する太陽光パネルがあるとかないとかという前段で，既にこれから20年先等には当然，健全な太陽光パネルにつきましても，廃棄の可能性というのは出てくるわけで，現在，そういったところを国のほうでも具体的にＦＩＴ法に基づいて，例えば20年先の廃棄に向けて，毎年廃棄に必要な金額を積み立てていくような動きでありましたりとか，まだ具体的な法制化ではなくて，検討段階の話ですけれども，そういった将来起こり得るべきことに関しての動きが国のほうでも出ております。今，議員からもございましたように，全国の自治体でも同様なこんな災害の状況等も発生している中で，そういった条例化の動き等もあろうというふうに認識もしておりますので，今後，霧島市の中でどういったことがあるのか，現状とも照らし合わせながら，また国の動き等も十分に注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（下深迫孝二君）
前川原議員，まだあと２問ありますけれど。行かれますか，このままもう。どっちがいいですか。
○２５番（前川原正人君）
気が抜けますので，そのまま続けてもらったほうがいいですね。このまま，皆さんいいですか。このまま。［「どうぞ」と言う声あり］時間が４分しかなくなりましたので，次に入りたいと思いますが，幼稚園保育園の給食費の問題についてですが，６月議会の中で，幼保無償化の対象者が約3,300名になるであろうということを予算委員会の中で課長が明らかにされたわけですけれど，６月の本課税を受けて，大体６月の本課税でどれぐらいの人数になっているのか，直近の数字がどうなのかお知らせいただけますか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
本年，９月１日現在で，市のほうで支給認定をしております子供の数ですが，約3,100人ということになっております。前回の答弁の中では，認可外等を含めた数字でございましたので，若干多いようでございますけれども，本市の支給認定の数は3,100人ということです。
○２５番（前川原正人君）
幼保無償化によって，先ほども市長の答弁でもありましたとおり，約360万円以下の人たちが対象になるよと。以上の人はやはり給食費が徴収されることになるわけですけれども，問題は３歳から５歳はそうなんですけれど，ゼロから２歳までは，どうなるのかというのはあるわけです。だから，同じ保育園で言ったほうがいいと思うのですが，その人たちについては，対象外ということになるんですけれども，市長の公約から見たときに，子育て日本一を目指しますということなんですけれども，こういうゼロから２歳の人たちの対応というのは検討というか議論はなかったんですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
ゼロから２歳については，今回の無償化の中では議論がされておりません。従来どおり公定価格の中で，給食については負担がされるということになっております。
○２５番（前川原正人君）
それと，年収360万円といいますと，共働きでいくとすぐなんですよね。所得税でいけば230万円前後になりますので，結構な人数になるとは思うんですが，あと，一番の問題は滞納したとき，給食費を滞納したときに保育園を受けられない，幼稚園も停止になるという，そういうような情報もあるわけですが，それについての把握はされていらっしゃいませんか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
食材料費の取扱いにつきましては，これまでも基本的に保護者の方に負担してきていただいたということでございます。在宅で子育てをする場合，それから学校等の学校給食，これらについても自己負担とされております。今回，無償化に当たりまして，主食，副食とも施設で徴収するということになっておりますけれども，認定区分等が違う，１号，２号で違うことによって，これまで取扱いが違っていましたので，今回，取扱いを合わせるということになりますけれども，無償化といいますか，副食費の補助によって取扱いが違いますけれども，ちょっと休憩よろしいですか。
○議長（下深迫孝二君）
しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時５５分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時５５分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
退園の話でございましたけれども，そういう話はこれまで伺ったことはございませんので，心配はないかというふうに考えているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
新たなシステムで，幼保の部分については，無料化が始まるんですよ。これはもう同じ共通認識だと思います。ただ，問題は，これは出てるんですよ。2019年７月31日，幼児教育・保育の無償化に関する自治体に向けＦＡＱ，問答集ですね，その中の38ページに出ているんですよ。この中には利用継続の可否を検討することになりますと，給食費を滞納した場合ですよ。だから，公立の保育園は
子育て支援課長のところ，でも幼稚園は教育委員会になるわけですよ。だからどういうような対応をしていくんですかということです。目をつぶる，目をつぶるというのはおかしいですけど，よく事情を聴いて，状況を判断して，そして猶予を与えるとか，そういうことになると思うんですね，これでいくと。そういうことも想定した議論は今までしていないんですか。
○
子育て支援課長（砂田良一君）
今，議員がおっしゃるようにＦＡＱの中では市町村の責務として，そういった保護者からの相談を受けるというような状況になっています。また，最終的には，そういった入所の可否というのも保護者，施設を交えて相談するというのは市町村の責務になっておりますので，そういうことも今後到来するかと思いますけれども，今回の市の庁内の議論の中ではそういうことは行っておりません。
○教育部長（中馬吉和君）
公立の幼稚園につきましても，これまで滞納等も実際ございます。これは幼稚園につきましても，給食センターからこれは給食を提供しているわけでございまして，小中学校と同様に滞納者はございますけれども，通学を拒んだり通園を拒んだりしているという事実はございません。
○２５番（前川原正人君）
次に入りたいと思います。あと１分しかなくなりました。最後の項目になりますが，写真を見ていただければと思います。これは先ほど課長のほうからもありましたとおり，この上のほうは参考までに，これは陥没した所です。７月の10日でした。それで，この下が，これは２番目は県会議員に来ていただいて見ていただいたんですが，やはりちゃんとしたプロセスというのを，皆さん知りたいわけですよ。実際，７月，８月の何日でしたか，国道10号でイワシを積んだ車がひっくり返りまして，全く本当に不能でした。通れなかったです。どうしたかというと，財部に回って高速に乗って，そしてここまで下っていったというのが事実なんですね。ですから例えば迂廻路を何とか対応するとか，そういうことも一つの方法だと思うんですが，その辺についての議論がやはり必要ではないんですかね。そのことについてお聴きしておきたいと思います。
○建設部長（猿渡千弘君）
この県道が通行止めになりまして，私どものほうとしましても，迂回路がないかということで，現地のほうを確認させていただきました。何路線か道路はあったんですけれども，やはり幅員が狭かったり，カーブが急だったり，そういったところでなかなか離合ができなくて，安全な通路が確保できないということで，そこを迂回路として案内することは，かえって事故を招くようなことになりますので，今の現状の道路の中では，迂回路としては案内できない状況ですので，国道10号とかそういった道路で迂回路してもらうという形になるかと思います。［「プロセスはどうなんですか」と言う声あり］
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
プロセス，スケジュールということでよろしいでしょうか。［「はい」と言う声あり］部長の答弁でもありましたが，明日，国の災害査定が行われます。それによりまして，その復旧工法が妥当であったら，その復旧工法が確定するんですけれども，それで，その復旧工法に係る用地の面積も確定してきます。それで，土地の分筆作業が入るんですけれども，それに登記が必要なものですから，隣接者の立ち合いも要ります。その中にまた県外の方々もいると聴いております。それがまたどれだけ時間が掛かるかというのはまだ未定，分からないということです。それが終わってから，工事発注となりますので，今では工事完成がいつというのは未定の状況です。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，
前川原正人議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ３時０１分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時２０分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，10番，平原志保議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１０番（平原志保君）
本日最後の一般質問となりました。市政会の平原志保です。長かった夏休みも終わり，子供たちも２学期が始まりました。６月に一般質問で触れました霧島地区の大田小学校前の横断歩道のカラー化です。事故が続いておりましたが，こちらのカラー化，新学期を前に終わらせていただきまして，関係部署の皆様には厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。９月の新学期を前に子供たちの自殺を思いとどまるような動きを，メディアが中心にやっておりました。子供を守るべき大人が子供を虐待死させるという痛ましい事件も鹿児島で起こっております。今日からは，自殺予防週間です。霧島市内に住む子供たち，そして市民の皆様が安心・安全に育ち，そして暮らせていける環境をつくるのも我々の使命だと思っております。さて，かごしま国体ですが，400日を切りました。そしてかごしま大会は，ちょうど410日となっております。今年行われる茨城国体は，あと18日で開会ということで，もうそろそろ準備が終わっている頃なのかなという感じです。さて，特定のスポーツをしたり観戦する習慣のない私のような人間にとっては，国体は毎年どこかでやっている日本最大の体育祭というぐらいで，正直，どこが開催地かなどはあまり関心がありませんでした。ということで，国体をやるからといって現在は全国が注目するわけでもなく，ましてや東京オリンピックの年に当たり，このかごしま国体・かごしま大会は，国民がスポーツどっぷりに過ごす夏を過ごしてからの開催なので，メリット・デメリットなどが色濃くあらわれる国体になるだろうと素人ながら考えているところです。そのような中，地方で国体をやる意味は，やはり地域のスポーツの振興，そして協議の技術向上はもちろんですが，会場になるスポーツとは関係のない一般市民が，その地域を会場として行われるスポーツ競技に関心を持ったり，そして関われたりすることで選手やその関係者，応援にいらっしゃる方々にこの地を知っていただいたり，また，訪れてもらったりするようにすることなのかなと考えます。今回，８月終わりには，国分中央高校の生徒が育てたかごしま国体・かごしま大会推奨の花の苗が地元の幼稚園に引き渡されたそうです。引き渡された苗はプランターに植えつけられ，かごしま国体のリハーサル大会などで飾られたそうです。いろいろな立場での参加がもう既に始まっているなどと感じるニュースを聴くような時期になりました。そこで今回は競技そのものというより，受入側としての霧島市の，このかごしま国体・かごしま大会運営についてどのようになっているのかを伺っていきます。大きくかごしま国体とさせていただきます。かごしま国体に向けての現状の課題として，現在のかごしま国体の準備の進捗状況を教えてほしい。二つ目に，令和元年の夏に霧島市で行われたスポーツ大会を通して見えた，かごしま国体への課題などは何か。そして三つ目として南部九州総体2019がこの間行われておりましたが，観戦者が飲み物や，食べ物を手に入れるのに苦労したと聴いています。実際はどうだったのか教えてください。そして，大きく二つ目として，かごしま国体のおもてなしを考えるということで，一つ目，快適な選手の競技環境と観戦環境を整えることが一番のおもてなしだと思いますが，スポーツ以外での空間づくりなどは計画しているのでしょうか。そして二つ目です。霧島市にはハンドメイドや地元の飲食店が参加する手づくりのイベントが数多くあります。期間中，かごしま国体の各会場に合わせ，市内の店や業者に知ってもらい，別な角度から盛り上げることはできないか伺います。次です。大きな二つ目の質問として，商工会の移転問題です。昨年６月に商工会から出された陳情について，霧島市隼人庁舎の一部を利用したいという件について，議会としては採択しているわけですが，その後のことがどうなっているのか見えてきておりません。１年を過ぎ，動きがあっても良いのではと思うのですが，一体どのような状態になっているのか，そしてなぜ商工会に対して明確な返事ができていないのかを伺っていきます。明確な答弁よろしくお願いいたします。
○市長（中重真一君）
平原議員から２問の御質問がありました。１問目の２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目のかごしま国体について問うの２点目にお答えします。第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体では，本市において，正式競技６競技，公開競技１競技，デモンストレーションスポーツ２競技の合計９競技が延べ16会場で，また，第20回全国障害者スポーツ大会，燃ゆる感動かごしま大会では，サッカー競技が２会場で開催されます。このような中，本市開催競技の会場におけるスポーツ以外の空間づくりとしては，平成30年４月に策定した燃ゆる感動かごしま国体霧島市歓迎・おもてなし基本計画に基づき，競技・宿泊・交通・観光等の案内及び連絡を行う案内所の設置，大会参加者や一般観覧者の憩い・交流の場としての休憩所の設置，地域の特産物等の紹介及び販売を行う売店等の設置などを計画しています。なお，８月に開催した競技別リハーサル大会におきましては，各会場に無料ドリンクコーナーや霧島市食生活改善推進員の皆様の御協力により，ふるまいコーナーなどを設け，好評を頂いたところです。また，本国体における売店の出店につきましては，現在，燃ゆる感動かごしま国体霧島市売店設置者募集要領等に基づき，既に募集を開始しています。今後は，関係機関・団体等の協力を得ながら，更に広く周知を図ってまいります。
○市民環境部長（橋口洋平君）
次に，１点目のアにお答えします。本市におけるかごしま国体競技会場の施設整備については，中央競技団体により行われた正式競技である６競技に係る国体の競技基準に基づく審査の結果や国体終了後の利便性などについても考慮しながら，これまで，国分陸上競技場メインスタンドの大規模改造やまきのはら運動公園駐車場の舗装，各体育館の照明改修等を行ってきたところであり，現在は，馬術会場である牧園特設馬術競技会場の整備等を進めているところです。また，市民の気運醸成を図るため，横断幕やのぼり旗等の設置，各種イベントにおける周知活動や花いっぱい運動を実施しているほか，民間企業や各団体の協賛により，国体の開催をアピールするラッピングカーや国体ラベルのきりしま茶の製造などのＰＲ活動を行っています。次に，イとウは関連がありますので，一括してお答えします。第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体の競技別リハーサル大会については，８月10日から13日までの４日間の日程でハンドボール競技を，８月25日に銃剣道競技を，７月26日から30日までの５日間の日程で全国高等学校総合体育大会フェンシング競技を開催しました。競技別リハーサル大会においては，各控室やおもてなしエリア等の配置，選手や監督，来賓等の動線，駐車場等に関する課題が明らかになりました。また，高校総体では，一部の自動販売機では飲料水が売り切れてしまったことを受け，指定管理者に対し必要な対応を依頼したところですが，補充が完了するまでに一定の時間を要したところです。なお，食品の入手等に関しては，具体的な要望はありませんでした。今後は，これらの課題の改善策等について検討し，来年開催される国体を万全な体制で迎えることができるよう，引き続き，関係団体と連携を密にしながら準備を進めてまいります。
○総務部長（新町 貴君）
２問目の霧島市商工会の隼人庁舎一部使用の陳情のその後についてお答えします。隼人市民サービスセンターの空きスペースには，上下水道部を移転配置する方針で調整を進めておりましたが，霧島市商工会による隼人庁舎の一部使用に関する要望や，市議会において同様の趣旨をその内容とする陳情が採択されたことの重みを踏まえ，同センターに空きスペースを確保することについて検討を重ねてまいりました。このような中，上下水道部が必要とする面積を確保した場合，霧島市商工会事務所の全機能を移転できるだけのスペースは確保できないことから，霧島市商工会に対しては，要望及び陳情に対しては応じることができない旨を伝えたところです。今後は，隼人市民サービスセンター周辺における公共施設等の活用状況を確認し，霧島市商工会が利用可能なスペースの確保について最良策を検討いたします。
○１０番（平原志保君）
ちょっと順番を逆にしまして，商工会のほうから伺っていきます。今，答弁いただきましたけれども，商工会に対しては要望及び陳情に応じることはできない旨を伝えたところですということですが，これは日にちはいつお伝えになったのか教えてください。
○副市長（山口 剛君）
７月上旬だったかと思いますけれども，口頭でお伝えしております。
○１０番（平原志保君）
７月上旬に，それはもう無理ですよという形でおっしゃっているということでよろしいんですか。
○副市長（山口 剛君）
答弁でも最後のほうに，応じることはできない。そして今後は隼人市民サービスセンター周辺における公共施設等で活用状況を確認し，霧島市商工会が利用可能なスペースの確保について最良策を検討しますと書いておりますけれども，こういった方向で舵が取れないだろうかということで口頭でお話を差し上げたところでございます。
○１０番（平原志保君）
今回のこの質問を私がしたのは，７月より後に，たまたまそういえばこの庁舎問題どうなったんですかというふうにお尋ねしたときに，どうなっているとかよく分からないというような話が出たので今回，この質問をさせていただいているんですね。ですので，副市長が口頭でおっしゃったのかもしれないんですけれども，なかなかそれは伝わってはいないというか，借りられるのか借りられないのかとかというものも，あちらとしてははっきり分かっていなかったんではないかなと思うんですけれど，その辺はいかが認識されておりますか。
○副市長（山口 剛君）
先ほど申しました調査自体はいろいろしてみました。市の業務に影響を及ぼさないことがまず大事ですし，それから市民サービスを低下させてはならないということを，そしてまた全体としての庁舎の機能を失ってはならないということから，いろいろ検討した中で，レイアウトをいろいろとして，上下水道部を入れて，そこに商工会のスペースが生まれるかどうかということを検討してきたんですけれども，どうしてもそういうスペースが生まれないということで，７月の上旬にお話をしました。そのときに，周辺の公共施設がどうだろうかというお話をしたんですけれども，そのときにその周辺，幾つか公共施設がありますので，現在の利用状況とか，それから市民の財産ですので，市民の方々の理解が得られるのかというのがまた市のほうからの検証事項でもございますし，そしてまた商工会のほうから申しますと，商工会の事務所としての機能を確保できるかと，それから会員へのサービス自体が今よりも向上しないといけない。そういった場所であるので，そういったところでお互いの接点ができるのかということを今，少しお話をしながら，可能かどうかというのを模索しているところでございます。
○１０番（平原志保君）
分かりました。ただ，今回，議会のほうに出されて，採択されているわけです。こんなに１年も過ぎて返事をしなければならないという，そこまで時間は掛かるものなのでしょうか。なぜ，このように時間が掛かったのか，返事に時間を要したのか，その理由を教えてください。
○副市長（山口 剛君）
先ほども申しましたとおり，何とかできないかというのがまず根本にありました。今，隼人庁舎を使っている中で，どこをどうやってやっていけばいいかということを幾つか案を出していって，それから隼人庁舎も３階建てでありますので，商工会のほうの御要望もありますし，こっち側としての考え方もありますので，そこで設置案ができないかというのをいろいろ考えていって，その中でレイアウトを作って，上下水道部の机をはめてみたりしながら，何とかできないかということをすることによって時間が掛かってきたんだと思っております。最終的には，どうしてもどうしようもならないということでお伝えして，周辺部の公共施設でどうだろうかというような協議に入っていったところだというふうに考えております。
○１０番（平原志保君）
とは言っても，１年過ぎてしまうというのはかなりの時間を要していると思うんですね。役所だと，このぐらいの時間をとらないと物事が決められないというものなのでしょうか。一応，今後のことのためにも教えていただきたいんですけれども。
○市長（中重真一君）
現在の隼人庁舎については，上下水道部が移るといった中で，商工会の事務所が何とかその中にスペースがとれないかというようなことで検討してきたところでございますが，今，隼人のサービスセンターとして利用している状況で，また，上下水道部が入ってくるのも，この後という中で，先に隼人サービスセンター等を移動させて，仮にもし入れるとしても商工会だけ先にというわけではなく，上下水道部の移動と一緒というような中で進めるのが施設の有効な利活用についても得策であるというような考えの中で進めてきたところでございます。その中で，職員一人当たりが必要とする床面積等，いろいろと総務省とかからも出されておりますが，そういったものにも不足してくるといったような状況もあり，今回，この近辺の公共施設を上手に活用しながら商工会の要望にも応えられる形で新しい事務所を見つけることができないか，今現在，検討しているところでございます。
○１０番（平原志保君）
分かりました。そうしたら，まずこの上下水道部を移動する時期をいつ頃と考えられているのかということと，あともう一つです。今，周りの公共施設を検討されているということですが，候補が幾つあって，どのようなところまで話は進んでいるのかを教えてください。
○
上下水道部参事兼
水道管理課長（坂之上浩幸君）
まず移転のスケジュールなんですけれども，これからいろいろ隼人庁舎内の倉庫とか事務所等の工事等とそれからＬＡＮの配線，それからいろいろ書棚とか書庫とか，そのあたりの工事も入る予定になります。ただ，現在，隼人の上下水道部の本庁のほうで行っている業務等々のスケジュールを勘案しながら年末，年度末の予算，決算時期等もありますので，現在のところ，早くても来年の夏ぐらいになるんではないかというふうに考えております。
○市長（中重真一君）
現在，検討している施設につきましては，やはり公共施設，これまで利用されてきた近隣の住民の方，また地域の自治公民館長さん，そういったところにもいろいろとお話をしながら進めないといけないというところでございますので，この場ではどこということは，発言は控えたいと思いますが，商工会の要望に沿えるような形，また霧島市としてもそういった持っている施設を有効活用できるような形で進めていければというふうに考えております。
○１０番（平原志保君）
市長にですけれども，今のお答えですと，市のほうで代わりの施設を探してくださると，責任持って見つけてくださるというようなことでよろしいんでしょうか。
○市長（中重真一君）
責任を持ってといいますと，商工会の事務所に全て霧島市が責任を持つべきなのかどうか，そうなるとほかのいろいろな団体の事務所はどうなるのかといったような話もありますが，議会で陳情を採択された案件でもございますし，また商工会の公共性等も鑑みながら霧島市としても商工会と調整しながら，しっかりと落としどころを見つけていきたいというふうに考えております。
○１０番（平原志保君）
議会で採択されているものですので，そこら辺はしっかり酌んでいただければ大変有り難いと思います。ついでと言ってはあれなんですけれども，このまま要望をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが，まずこの商工会には，今の現状を見ていますと，家賃を払えるだけのものはありませんし，請求すべきものではないと思っております。隣の姶良市のほうも商工会に関しては無償でお貸ししているようなものだったり，家賃を取ったとしてもそんなに高くない金額で貸しているというふうに伺ってます。この辺りはどのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
商工会の公共性というのは十分理解しているところでございますが，霧島市内，そういった公共性を持った団体というのはほかにもたくさんありますし，それでは，そういった団体全て家賃を無償にして，霧島市で事務所を見つけるべきなのかといったような問題もございます。また，この家賃を無償にするということについては，議会を含め住民の方々からも全て理解を頂けるのかどうか，そういったところまで判断した上で，ルールにのっとった適切な方向で一番いい，最善策というものを今後検討していきたいというふうに考えております。
○１０番（平原志保君）
周りの理解というのも必要だと思いますが，商工会の公共性というものは，本当にあります。また，商工会議所というような同じようなものもございますけれども，全然また形が違うものであったりしますので，そこら辺はよく違いを鑑みていただきまして，やっていっていただければ有り難いんですけれども，霧島市の財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例というのがあります。こちらに関して見てみますと，第４条で普通財産は各号のいずれかに該当するときには，これを無償または時価より低い価格で貸し付けることができるという文言があります。こういうものもありますので，今までも保育園等，そのようなもので無償で譲渡していたりとかいろいろありますけれども，やはり私も霧島地区で国分から比べれば，中山間地域，地方のほうになると思うんですけれども，商工会がないと本当に大変なことになってしまいます。その要である中心である隼人の庁舎がしっかりと確保されないことには，この霧島市の国分以外の中小企業，零細企業，本当に不安に思ってしまうところです。昨年６月に議会で採択されたということに対して，もう少しちょっと重みを持って，やってはくださっているとは思うんですけれども，これだけの時間が掛かってしまっているということと，あと，代替というものがすぐまだ示されないで，これから検討となると，ちょっと時間が掛かりすぎなのかなと思います。ぜひ，市長にはスピード感を持って解決するための知恵とそしてアドバイスを商工会とともにやっていっていただかないと，本当に困ることになるのかなというふうに個人的には思っております。要望ですが，こちらの商工会の隼人庁舎が使えないということならば，すぐに別の代替の公共施設，使える所を検討されているということならば，そのものを示していただき，その話合い等を持っていただけますようにお願いしまして，この質問は終わりたいと思います。では，次に行きます。かごしま国体についてです。かごしま国体ですが，施設や設備のハード面のことに関しては問題がなければ粛々と進んでいくのを我々は見届けるだけなのかなと思いますが，やはり気になるのが，会場の駐車場の確保や会場までの公共交通機関のことです。駐車場のことは，今回課題として上がってましたけれども，この例えばシャトルバス等の時刻表というんです，それらのものの調整等はもう大分出来上がっているのかお聴きしたいと思います。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
輸送交通計画につきましては，まだ出来上がっておりませんので，詳細についての御説明はできません。競技が行われる会場まで，又は会場からも公共交通機関等が少ない所，今，議員が言われたような所についてシャトルバス等の運行の計画を立てていく予定でございます。この輸送計画ができた段階ではお示しすることができるのではないかと思っているところです。
○１０番（平原志保君）
まだ輸送計画を立てているところということなので，まだ先の話になるかと思うんですけれども，現在でも空港から国分，そしてまた国分・隼人から空港へ行くという，バスの時刻表を見るだけでも分かりづらくて，今の人たちはネットでまず時刻表を見てくるんですけれども，本当にシャトルバス以外の普通のバスを使おうとしたり，そうでなくてもそこに行き着くまでに時間が掛かるんですね。今回，茨城国体の会場に行こうとしたときに，交通網を検索したりするんですけれども，全然知らないところの人間がそこの会場まで行こうとしたときに，やはり頼りになるのは地図だったり時刻表だったりするんですが，それがアクセスしやすいように，輸送計画ができましたらしっかりとそれはホームページ上に分かりやすく出していただけるように，これは要望ですがお願いしておきたいと思います。またついでに，空港までのアクセスが本当に分かりづらいので，そこら辺も今から調整のほうをお願いしたいと思います。ボランティアの受付などもされているということなんですけれども，こちらの受付はいつまで，そして今，現状はどれぐらい集まっているのか教えてください。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
ボランティアにつきましては，いつまでということは今のところ明記していないと思いますけれども，現在，120人余りの方々からボランティアの登録を頂いているところです。
○１０番（平原志保君）
今回，霧島の会場で運営していくに当たり，ボランティアの数というのは，目標は何人ぐらい必要だとされていますか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
現在，募集要項のほうに示しておりますのが，約300人ということで示しております。
○１０番（平原志保君）
協賛は何社ぐらいをイメージされて，またこちらは協賛はお金を頂いたりすることもできるかと思うんですが，幾らぐらいを目指しているのか教えていただけますでしょうか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
協賛として現金を頂いている部分は現在のところございません。例えばのぼり旗とか横断幕とか，そのようなものの購入を頂いて，お支払いいただいているという形になっております。目標の件数としましては50件を目標としております。現在，協議をしている部分まで合わせますと，17件の協賛等を頂いております。協議中のものまで含めた金額等に表記しますと，約1,700万円を超えるほどの金額ということになっております。
○１０番（平原志保君）
1,700万円ぐらいの協賛を頂いているということで，ただ目標が50件ということは，まだ日数もありますけれども，まだ17件ということなので，これを聴いた業者さんたちは，ぜひ協賛していただければ有り難いなと思います。今回，ボランティアの件なんですけれども，高校生なども参加していただくという話も聴いたんですが，この辺りのことを聴いていきたいんですけれども，今年は休日等が多かったりして授業日数が足りなく，１学期を終わらせる時点でかなり困ったという話を小学校レベルからもお聴きしています。国体のときに，ボランティアで参加というのが授業の振替という形でされるのかもしれないですけれども，実際，その授業日数などに影響は与えないのかちょっと伺いたいんですがよろしいですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
ボランティアの部分での高校生というものにつきましては，大会の運営の中で会場の整備，案内する補助的なものとしてのボランティアの中で，高校生，中学生等を募集をしている状況はございます。ここにつきましては，あくまでも親御さんに許可を頂いて登録していただくというような状況をつくっております。ただ，競技の部分につきましては，競技の補助員として高校生等をお願いしている状況がございます。ここにつきましては，各競技の部活動等を行っている生徒等を中心として，各学校にお願いをしているところでございます。現在，リハーサル大会でハンドボールと銃剣道の競技がございましたけれども，同じような状況で市内に限らず鹿児島市等の高校等にお願いして，リハーサル大会のほうではお願いして従事していただいたという経緯はございます。授業に支障があるかということでございますけれども，誠に申し訳ございませんが，そこにつきましては，我々，国体推進課のほうではちょっと確認はとっていないところでございます。
○１０番（平原志保君）
一応，打合せのときには軽く質問は振っていたんですけれども，教育委員会のほうはそちらのほうは話は聴いていませんか。
○教育長（瀬戸上護君）
授業に影響はないかということでございますが，これは国体に限らず，特にもう小中学校の場合は学習指導要領にきちっと標準の授業時数というのは定めてありますので，それに影響しない範囲で参加するといいますか，関わっていくということになります。これはもう全てのものはそういうふうな関わりになりますので，どういうところができて，どこができないでということはまた協議になると思います。
○１０番（平原志保君）
授業日数等は一応決まっているものなので，そこが間に合わない部分は夏などの補習とかで，今回もされていたところもあったみたいです。国体に参加するということは本当に貴重なことなので，そこをこの中学生，高校生の時代に体験できるというのは本当にすばらしいことだとは思うんですけれども，やはり学習指導要領等変わってきたり，受験体制変わってきたりと，子供たちも大変忙しいです。その辺の現場からの声というのはなかなか伝わりづらいところもあるかと思いますので，よく現場との意見交換をしていただき，無理のない，先生方にも負担の掛からないような感じで調整していただければ大変有り難いと思いますので，要望としてお願いしておきます。国体は，もちろんスポーツが中心なんですけれども，皆様それ以外の楽しみ，地域の物産を買ってみたり，食べ物を買ってみたりというのも楽しみの一つかと思います。自分たちのやるスポーツまた，見学したりするもの以外の時間で，時間を潰したりすることも皆さんあるかと思うんですけれども，今回，いろいろな買い物などができるような場，交流の場なども整備されるということですが，こちらは各会場にそれぞれつくられる予定なのでしょうか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
各競技会場につきましては，それぞれの展示できるようなスペース等がレイアウトによって異なってくると思います。そのできる範囲の中で売店等の設置，またおもてなしのスペース，あと案内所の設置等を実施してまいりたいと考えております。
○１０番（平原志保君）
各会場，場所も限られていてなかなか難しいものとは思うんですが，どの会場もそばにお店があるわけでもなく，結構買い物等，お水１本買うのにも難しい場所が多いです。今回，水やお茶を手に入れることがインターハイのときには，クレーム等ちょっとあったようですけれども，食べ物の件に関してはそちらのほうには来なかったということでしたが，やはり一般のお客様から聴いた話では，お昼御飯を買いに行くのにしてもちょっと苦労されたという話も聴いていますので，そのようなものが地元の食材で提供されるスペースというか，場があれば有り難いなというふうに思います。先日，オリンピックなんですけれども，オリンピックのサーフィンの会場として，一ノ宮という千葉県になるんですけれど，上総一ノ宮駅の前に，オリンピック期間に競技をやっている最中，駅前に地元の物産等をやるスペースを広場をつくるというのが，新聞に出ておりました。結構いいことだなというふうに思ったんですけれども，上総一ノ宮という所もかなり人口の少なくなったちょっと寂しい駅前になってしまっているんですけれども，そこがにぎわうことで，おもてなしというようなものも伝わってくるのかなというふうに感じました。各会場でのそのようなブース等は，今回計画されているということですけれども，例えば国分駅前とか，隼人駅の所とか，そのようなアクセスのポイントポイントですね，そういう所でのそういう広場等の開催とかというものは計画はされていないんですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
国分駅と隼人駅につきましては，案内所等の設置を計画をしたいと思っております。当然，案内所も競技に限らず，霧島市内の観光地等の案内も行えるようなことも考えているところなんですけれども，イベントとしての会場の設置ということは，今のところ考えていないところです。
○１０番（平原志保君）
分かりました。今回，この国体に関しての出店等は地元の業者さんが出ることが可能なんですよね。ぜひ，いいチャンスなのでアピールをもっとしていただいて，お店を出したり，それぞれ商売で参加できるような形でお声がけをもっとしていただければと思います。よろしくお願いします。ふるまいコーナーの件についてちょっとお伺いします。今回８月に開催しましたリハーサル大会のときに，無料ドリンクコーナーやふるまいコーナーなどをされたということなんですけれども，この無料ドリンクの出し方というのはどのようにされていたのかちょっと教えていただけますか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
無料ドリンクコーナーにつきましては，市の実行委員会が購入した飲み物をコップについで飲んでいただくと，おもてなしをするというような状況でございます。
○１０番（平原志保君）
よくイベントがあるときにやってくださっているような紙コップに入れていただいて，関平のお水とかを提供していただく形かなと思うんですけれども，写真をちょっとお願いしていいですか，１枚目の写真です。こちら，給水機です。ペットボトル用の給水機なんですけれども，シンガポールにあったものです。今，ペットボトルを使わないようにしていこうという動き，プラスチックの消費量を減らすということで，その中で特に多いものがペットボトルだと言われているんですけれども，このペットボトルを使わないようにするために，世界各国，給水機がはやっていまして，できてきています。国内の場合は，うちの市役所などにも給水機ありますけれども，お茶１杯，水１杯飲むようなかわいらしいものです。こちらのものは，ペットボトル若しくは自分の持ってきた水筒に無料で水道水が入るようになっています。このような機械を今回，会場や駅前等に設置するようなことはできませんでしょうか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
今，画像を見せていただいております，このものにつきましては，ちょっと値段がどのぐらいするのかとか恒久的なものなのか，借りて設置するものなのかというのがちょっと見えない状況もございますので，勉強のほうをしてみたいと思っております。
○１０番（平原志保君）
これは，2000年の初めぐらいからロンドンとかパリなどからスタートしているものらしくて，ペットボトルにそのまま入れるような形のものです。幸い霧島市は水がとてもおいしい。地下水を中心に使われていますので，霧島の水というもののいいＰＲにもなりますし，また今回，お客様がたくさんいらっしゃる中でのごみを減らすというところにもつながってきます。今，国内では東京を中心に置き出しているらしいですけれども，私もちょっと調べ終わってないのでよく分かっていないんですが，ぜひ値段等も検討してリースなどもあるでしょうからやっていただければ，来る方にはいいおもてなしになるのではないかと。お水をいちいち買わなくて済みますので，有り難いものになるかと思います。実際，自分もこれを利用したことがあるんですけれども，大変助かりました。ゆっくり水が入るわけでなく，一気にお水が入りますし，買わなくていいですし，冷たい水がすぐに飲めるということで，こういうものも霧島市にあったらなというふうに思ったことがあります。一応，今回の質問は以上になるんですけれども，おもてなしといいましても，いろいろなものがあると思いますが，しっかりと準備して，来ていただく方が楽しんで，霧島に来てよかったねと，国体が霧島でよかったねというふうに思ってもらえるような準備を，我々のほうも一般市民としてやっていきたいと思います。以上で，一般質問は終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，平原志保議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問は終わります。残りの15名については，明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日９月11日から13日までの本会議は，議事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時０８分」...