霧島市議会 2019-07-05
令和元年第2回定例会（第6日目 7月 5日）
「開 議 午前１０時００分」
○議長（下深迫孝二君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，市長から発言の申出でありますので，これを許可します。
○市長（中重真一君）
６月30日から７月３日にかけての豪雨における防災対応と被害の状況について御報告いたします。５月31日，気象台から梅雨入りしたと見られるとの発表があったものの，雨量の少ない状態で約１か月が経過しました。その後，６月28日から本格的に降り始め，６月30日には次第に強くなり，日付の変わった７月１日の夜半過ぎになって更に勢いを増し，市内各地で時間雨量60mm前後の非常に激しい雨となりました。同日の朝には天降川の水位が一時
氾濫危険水位に迫りましたが，その後，小降りになったことや潮位が干潮へ向かっていったこともあって水位は下がり，その後の大雨でも
氾濫危険水位に達することはありませんでした。この間，本市では大雨警報が発表された６月30日午前11時30分に
情報連絡体制をとり，翌７月１日午前１時には，
土砂災害警戒情報が発表されたことから同時刻，
災害警戒本部を設置，夜間の避難の危険性を考慮し，午前７時に全市にレベル３，避難準備，
高齢者等避難開始を発令しました。その後，土砂災害や浸水等の危険性が増したことから，午前９時に
災害対策本部を設置するとともに，全市にレベル４，避難勧告を発令しました。７月２日，気象庁は梅雨前線の活発化に伴い，翌３日からの24時間で平年の７月一月分の雨量を超える猛烈な雨が降る可能性があることを発表しました。７月３日になって，
予想どおり大雨が降り続き被害の拡大が予想されたことから，同日11時10分，レベル４，避難指示を全市に発令するとともに，直ちに避難行動を開始し，命を守る最善の行動をとるように呼びかけました。６月28日の降り始めからの雨量は市内各地でおおむね700mm以上となり，最も多いところで約900mmを観測しました。被害状況については，上井地区などで崩土による住宅の損壊や日当山姫城地区などにおける内水氾濫による
床上床下浸水被害など多くの建物が被災しました。このような状況ではありましたが，市民の皆様の早目の避難等により，幸いにも人的被害はありませんでした。避難については，土砂災害等の危険性が高まってきたこともあって，７月４日朝までに全市で延べ527世帯，999人が指定避難所へ避難されました。また，
九州自動車道，
東九州自動車道及び国道10号，22・号の通行止めやＪＲの運転見合せなどもあり，様々な面で市民生活に大きな影響を与えました。市においては市民の安全を第一に考え，幼稚園や
小中高等学校の休校，観光施設の閉園，倒木や崩土，落石などのあった市道等の通行止め，ふれあいバスの一部運休，被災地の消毒やごみの搬出，健康診断の延期などの措置をとりました。今回の大雨で被災されました皆様には，謹んでお見舞い申し上げますとともに，被害状況の把握に努め，一日も早い復旧のため支援を進めてまいります。いまだ梅雨が明けていないことから，引き続き気象情報の収集に努め，早目の避難行動を促し，被害を最小限に抑制するとともに，自助，共助による地域防災力の強化も含めて万全な防災対策に努めてまいります。
△ 諸般の報告
○議長（下深迫孝二君）
次に，諸般の報告をします。お手元に「2019年原水爆禁止国民平和大行進への支持・賛同のお願い」「
総務環境常任委員会，
文教厚生常任委員会，
産業建設常任委員会の
行政視察報告書」「霧島市
土地開発公社及び
一般財団法人霧島市
施設管理公社の経営状況を説明する書類」「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第34号 霧島市税条例等の一部改正についてから
日程第６ 議案第49号 財産の取得についてまで一括上程
○議長（下深迫孝二君）
日程第１，議案第34号，霧島市税条例等の一部改正についてから日程第６，議案第49号，財産の取得についてまで，以上６件を一括して議題とします。この議案６件については，
総務環境常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（松元 深君）
去る６月18日の本会議で当委員会に付託されました議案６件についての審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第34号，霧島市税条例等の一部改正について，執行部より，
地方税法等の一部を改正する法律が３月29日に公布され，市町村関係に係る主な改正点は，車体課税の大幅な見直し，
住宅ローン控除の制度の拡充，
ふるさと納税制度の見直し，子どもの貧困に対応するための
個人住民税の
非課税措置の導入及び
固定資産税等の
税負担軽減措置等である。改正点の中で，車体課税の大幅な見直しの一部である
エコカー減税の軽減割合等の見直し，
ふるさと納税制度の見直し，
住宅ローン控除の制度拡充及び
固定資産税等の
税負担軽減措置等については，法律の施行日が平成31年４月１日又は令和元年６月１日であったことから，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分し，６月18日の本会議において，承認いただいている。議案第34号については，
地方税法等の一部を改正する法律において施行日が令和元年10月１日以降となっている
個人住民税における子どもの貧困に対応するため，
単身児童扶養者の
非課税措置の導入並びに
軽自動車税の
グリーン化特例の大幅見直し及び
需要平準化対策に係る
軽自動車税の環境性能割の
臨時的軽減等の
地方税法等の一部改正について，霧島市税条例等の一部を改正する必要があるとの説明がありました。主な質疑答弁の要旨は，「今回，法の施行日が10月１日ということで，消費税率の引上げに伴って施行されることが主な柱になっている。そういう問題がありながら，一つは
単身児童扶養者の
非課税措置の導入という前進面もある。このことについて，非課税の対象人員と，施行日が令和３年からということについて説明を求める」との質疑に，「非課税の対象は，
児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち，現に婚姻をしていないもの又は配偶者の生死の明らかでないもの。対象者数は
児童扶養手当の支給を受けている方が５月末で134名。
うち所得要件を満たす方が対象となるが，数字は確定していない。施行日については，市税条例は地方税法に基づいて改正しており，大もとの地方税法の施行日が令和３年１月１日となっている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，反対討論として，今回の
税条例改正は地方税法の改正をもって行われるものであるが，その中には
単身児童扶養者の
非課税措置の導入など改善点も見られる。しかし，本条例の改正は10月１日からの
消費税増税に伴うものということでもある。これが反対の大きな理由であり，消費税は所得が少ないほど負担が重い逆進性を大きな特徴としている。最近発表された景気動向指数は６年２か月ぶりに悪化しており，世論調査でも10月からの
消費税率引上げに６割が反対と答えている。消費税10％への引上げが行われれば，国民の暮らしや地域経済の破綻の危険があることを指摘する。また，本条例で改正される環境性能割の１％軽減についても，１年間を期限とするものであり，何が何でも
消費税増税を強行する，そのための一時的な
増税緩和措置であることを指摘するものである。
消費税増税を前提とした条例改正であるとの討論。賛成討論として，消費税が10％に引き上げられること等で法の改正があり，それに基づいた条例改正である。10月１日に施行されようとしている部分に適応できるように，霧島市の税条例についても改正・整備をすべきである。今回の改正の中で，
単身児童扶養者の部分が対象に加えられ，また
軽自動車税の軽減措置も盛り込まれているとの討論がありました。採決の結果，賛成６名で，議案第34号については，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第41号，霧島市
火災予防条例の一部改正について，執行部より，平成31年２月に，
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことを踏まえ，本条例の所要の改正をしようとするものとの説明がありました。主な質疑，答弁の要旨は，「各家庭への火災報知器の奨励がなされて，強化を促す取組が進められてきたが，霧島市内の火災報知器の設置状況はどうなっているか」との質疑に，「平成29年６月１日現在の統計によると全国は81.6％。霧島市は，平成30年度末で85.3％となっている」との答弁。「
特定小規模施設とは具体的にどういうものなのか」との質疑に，「
特定小規模施設とは，カラオケボックス，旅館，ホテル，
養護老人ホーム，病院，診療所，
老人デイサービスセンター等の利用者を入居させるもので，延べ床面積が300u未満のものである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，採決の結果，議案第41号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第46号，霧島市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について，執行部より，霧島市
老人福祉センターは，旧牧園町が老人福祉法の規定に基づき，高齢者に対して各種の相談に応じるとともに健康の増進，教養の向上及び
レクリェーションの利便に供するために設置した施設である。しかし，建設から40年が経過し，老朽化による損傷等が生じていること，及び
牧園総合支所新庁舎を新たに建設し，同施設に係る機能を一部集約することから，今回，本条例を廃止しようとするものとの説明がありました。主な質疑答弁の要旨は，「
福祉センターは，40年以上経過して老朽化も進んで，更に温泉施設も利用できなくなり，平成28年度に
デイサービス事業が廃止されて本条例の廃止をするということであるが，牧園庁舎が同地に移転しなければ，この施設は新しい計画の下に整備する期限が迫っていたと思う。
牧園総合支所が移転するということで，当初は複合施設として計画して，規模を縮小するということによって，今回，条例を廃止するということだが，移転計画がなければこの施設は高齢者の憩いの施設として今後も活用されたのか」との質疑に，「当初は，同様の機能を持ったものを新しい庁舎のほうに併設するという計画であったが，地域の自公連の皆さんとの協議も重ね，市民の方の憩いの場の機能を持ったものを建設するということに至った」との答弁。「牧園については，今回，取り壊して，
複合施設そのものの計画もなくなって，
社会福祉協議会として高齢者福祉のための事業が実施できなくなるのではないか」との質疑に，「今度，建設する複合施設分につきましては，福祉施設棟といったような名称も設けて集会等のできる部屋も設置し，今まで利用されていた可能な範囲の
レクリェーション等については行えることになる」との答弁。「今回，
老人福祉センターの廃止ということだが，機能等が縮小されて複合施設の中に集会室などの部屋等があるのかもしれないが，基本的には新たな複合施設棟では老人福祉の部分の条例は必要でなくなるということか」との質疑に，「この複合施設等に造られる集会室等については，利用者として高齢の方は当然であり，一般市民の方も想定している。現在，本市には国分地区，隼人地区の
総合福祉センターの二つを総称した
設置管理条例があるので，その中に入れ込むような形で使用料等についても規定していくということを想定している」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく議案処理に入り，反対討論として，本条例の廃止は
牧園総合支所の新築に伴い，その計画地に所在している
老人福祉センターを取り壊し，廃止するものである。
牧園総合支所の新築がなければ継続が可能であったと思う。
牧園総合支所はまだ長期間の耐用年数が残されている施設であって，それを残したまま新築する必要があるのかという点では，これまでも繰り返しその問題点を指摘してきたところである。多額の経費を掛ける庁舎新築に反対し続けてきた経過からも，本条例の廃止がその一環の下で行われようとしているという点については同意できないとの討論。賛成討論として，牧園にある
老人福祉センターの条例の廃止ということになるが，総合支所の建設に関与しての取り壊し，また廃止である。牧園の住民の方々の利便性も含め，庁舎建設が行われるものである。
老人福祉センターの部分については機能訓練室など一部なくなるが，一定の利用に供する施設に集約して，これまでと同様にできる部分はしっかりとつなぎ，新たな部分に進むべきであるとの討論がありました。採決の結果，賛成５名で，議案第46号については，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第47号，議案第48号，議案第49号，財産の取得については関連があるので一括して審査を行いました。執行部より，議案第47号については，霧島市
消防団隼人方面隊富隈分団真孝部及び
霧島方面隊中央分団に配備している
消防ポンプ自動車を更新するため
指名競争入札を行い，
消防ポンプ自動車２台を，鹿児島市松原町12番32号，鹿児島森田ポンプ株式会社，代表取締役，尾曲昭二から3,672万円で取得しようとするもの。議案第48号については，霧島市消防団国分方面隊第２分団向花部，第７分団木原部及び隼人方面隊嘉例川分団表木山部に配備している消防小型動力ポンプ付き普通積載車を更新するため
指名競争入札を行い，消防小型動力ポンプ付き普通積載車３台を，鹿児島市南林寺町16番６号，株式会社鹿児島消防防災，代表取締役，森利隆から2,079万円で取得しようとするもの。議案第49号については，霧島市消防局福山分遣所に配備している高規格救急自動車を更新するため
指名競争入札を行い，高規格救急自動車１台を霧島市隼人町真孝37番１号，鹿児島トヨタ自動車株式会社隼人店，店長，北園正人から2,964万6,000円で取得しようとするものとの説明がありました。主な質疑答弁の要旨は，「議案第47号，議案第48号，議案第49号の落札率は何％か」との質疑に，「議案第47号の
消防ポンプ自動車２台が99.5％，議案第48号の消防小型動力ポンプ付き普通積載車３台が96.4％，議案第49号の高規格救急自動車１台が98.82％である」との答弁。「車両の下取りなどの方法はどうか」との質疑に，「消防車両については，下取りはしないで，スクラップをする形で入札を執行している。救急車についても，テロ対策という部分もあるので，スクラップすることとしている。消防団車両，救急車も同じく，市の入札に合わせて鉄を買ってもらえる業者に，入札で売却している」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，議案第47号，議案第48号，議案第49号，財産の取得については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上，本委員会に付託されました議案６件についての報告を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第34号 霧島市税条例等の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
まず，議案第34号について，討論に入ります。討論はありませんか・
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第34号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第34号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第41号 霧島市
火災予防条例の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第41号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第41号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第41号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第46号 霧島市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の
廃止について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第46号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第46号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第46号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第47号 財産の取得について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第47号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第47号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第47号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第48号 財産の取得について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第48号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第48号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第48号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第49号 財産の取得について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第49号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第49号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第49号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第42号 霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部改正についてから
△ 日程第９ 議案第45号 霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止についてまで一括
上程
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第７，議案第42号，霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第９，議案第45号，霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止についてまで，以上３件を一括し議題とします。この議案３件については，
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○文教厚生常任委員長（平原志保君）
去る６月18日の本会議において，
文教厚生常任委員会に付託となりました議案３件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第42号，霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，執行部から，平成31年４月に，
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準省令が改正され，放課後児童支援員認定資格研修の実施要件が改められたことにより，指定都市の長も当該研修を実施できることとされたことから，本条例の一部を改正しようとするものである。同省令において，放課後児童支援員は，保育士の資格を有する者など，基準省令第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって，都道府県知事が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了したものでなければならないこととされている。放課後児童支援員認定資格研修については，平成31年度から指定都市も実施できることとし，平成30年度中に基準省令を改正することとされた。これを受け，本年３月には，基準省令第10条第３項本文が改正され，指定都市の長も当該研修を実施できることとされたことから，本条例の一部を改正し，指定都市が実施した研修の受講修了者についても放課後児童支援員として規定しようとするものであるとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑では，「今まで鹿児島県でしていた認定資格研修内容には違いが出るのか。そうではなくただ指定都市も運営主体となることができるという理解でよいのか」との質疑に，「政令で指定する都市ということで，九州では，福岡市，北九州市，熊本市であり，全国で20の都市が該当するようである。研修の内容については，国が定める研修メニューがあり，それに沿って各自治体で行われていると理解している」との答弁。「本市としては，今後も変わらず県が資格研修を実施するということで，影響はないと理解すればよいか」との質疑に，「そういう指定都市で研修を受けられた方が本市に転入された場合に該当させるというところで，今回，条例制定を行ったところである」との答弁。「政令で指定する都市で認定資格研修を実施できることになるが，今後，そういう施設で働くために資格を取りたいというときに，霧島市としての対応はどうなるのか」との質疑に，「認定されるためには，資格要件があり，教員免許を有する者，保育士，高卒の場合は児童健全育成事業への従事が２年以上，中卒の場合は５年以上との決まりがある。その資格を持った方が，県が指定する研修を受けたときに初めて支援員となることになる。鹿児島の場合は，鹿児島県でしか研修を行っていないので，そちらを案内していくことになる」との答弁。その後，議案処理に入り，自由討議・討論はなく，採決の結果，議案第42号は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第43号，霧島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，執行部から，
家庭的保育事業等は，主に０歳から２歳までの子供を，保育園などの施設よりも少人数の単位で預かる事業であることから，卒園後の受け皿の役割を担う保育園，幼稚園及び認定こども園等との連携の設定を求めている。今回，国において，
家庭的保育事業等の一層の普及を促すため，
家庭的保育事業等の連携施設に係る要件拡大などの
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことから，本市条例についても，これに倣い，条例の一部を改正しようとするものである。まず，追加する第６条第４項では，受け皿の提供を行う連携施設について，連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは，認可施設との連携を不要とした。第５項では，前項の場合において，家庭的保育事業者は，第１号の国が認定する企業主導型保育事業に係る施設又は第２号の地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって，いずれも定員20名以上の施設に限り，市長が適当と認めるものを，卒園後の受け皿として確保しなければならないとした。次に，第45条第２項では，満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について，市長が適当と認めるものについては，卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とした。最後に附則について，連携施設の確保が著しく困難であって，子ども・子育て支援法第59条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は，５年間は連携施設を確保しないことができるとしているが，当該期間の期限を５年間延長し，2025年３月31日までの10年間猶予することとした。地域型保育事業には四つの事業区分があり，それらを
家庭的保育事業等と呼んでいる。一つ目に小規模保育事業がありＡ型，Ｂ型，Ｃ型がある。二つ目に家庭的保育事業，三つ目に事業所内保育事業，四つ目に居宅訪問型保育事業がある。地域型保育事業は，市の認可が必要で，現在，市のほうで認可している事業は，小規模保育事業のＡ型の６施設である。今回の条例改正の影響を受けるのは，この６施設の部分だけということになるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「霧島市の施設にこの基準を当てはめたときに一体どうなるのか，例を挙げながら示してほしい」との質疑に，「今回，連携施設に係る要件というものが拡充されることから，新規の事業参入が見込まれると考えている。そのことにより，主に小規模等については，０歳から２歳児の受入れが中心なので，本市の潜在的待機児童の解消辺りにもつながっていくのではないかと考えている」との答弁。「新規参入が可能になり，潜在的待機児童の解消にも役立っていくだろうが，今，運営している施設がどう変わり，どのような想定をしているのか」との質疑に，「家庭的保育事業については，霧島市では６か所を認可しているが，この６か所全てが，認可園と連携協定を結んでいる。今後，連携先を拡充したり，変更するようなときに，このような条件で認可ができる形もあると考えている」との答弁。「無償化ももうすぐということもあり，全国的に企業主導型が乱立してくる動きもある。今の時点で保育園の設立の情報，この改正が適用になりそうなところというのはあるのか」との質疑に，「現在，８月開園というところを１か所確認している。また，ほかにいろいろな企業から打診はあるが，具体的になっているような事案は今のところない」との答弁。ほかにも質疑がありました。議案処理に入り，自由討議・討論はなく，採決の結果，議案第43号は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第45号，霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について，執行部から，令和元年５月17日に，子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され，幼稚園，保育所や認定こども園に通う３歳児から５歳児は，世帯の所得にかかわらず，保育料が無償となることから，本条例を廃止しようとするものであり，施行期日を法律の施行日と同日の令和元年10月１日としようとするものであるとの説明がありました。質疑に入り，「幼稚園保育料の無償化の財源には，
消費税増税分を充てるということが報道等でも明らかになっているが，万が一，10月１日からの増税を国が中止した場合，市としての対応はどうなるのか」との質疑に，「幼稚園保育料の無償化は国の施策なので，国が今回の制度を実施しないのであれば，市もそれに従わざるを得ないところである」との答弁。「今回の無償化で，何世帯，何人の人たちが対象となるのか」との質疑に，「園児数は，四つの幼稚園で108人である。世帯については把握をしていない」との答弁。「保育料以外の部分で，給食費の部分についてはどうなっていくのか」との質疑に，「学校教育課所管の公立幼稚園４園について，給食費は保護者負担という形で考えている」との答弁。その後，議案処理に入り，自由討議はなく，反対討論として，公立幼稚園の保育料を無償化するということに異論はないが，問題は，その財源として，今年10月１日から予定されている消費税10％への増税分の２％を充てるということである。また，無償化による自治体の10割負担により，今後は地方交付税で措置されることになるが，公立幼稚園や保育園の民営化に拍車が掛かることも予想される。幼稚園保育料の無償化は，保護者の方たちから見れば，預かってもらえる施設があり，無償であればもっとよいとなるが，福祉を充実させたければ消費税の増税は仕方ないという増税を認めさせるための布石と言わなければならない。もう一つの問題は，全国的にも広がっている企業主導型保育いわゆる無認可保育園も無償化の対象として，設置や監査に自治体が関与せず，認可保育所の半分の基準で，認可保育園並みの国からの直接公費を投入できることになる。このことにより，企業型保育が拡大し，ただ預けさえすればよい保育所となり，子供たちの安心・安全が担保できないことが懸念され，重大事故が増加することも懸念される。消費税の増税分を財源として無償化するのではなく，消費税に頼らない方法で国の責任で無償化を進めるべきであることを指摘するとの意見がありました。賛成討論として，現在の子育てを取り巻く環境は非常に厳しく，保護者からもどうにかしてほしいという声が挙がっている中，こういう制度がなされるというふうに理解している。霧島市も子育て日本一を掲げている市なので，こういったことは非常に有効になると思う。この保育料無償化を原因とする保育を取り巻く環境の悪化というものは考えにくく，逆にこれを踏まえて更なる教育の場，保育の場の充実を図っていただきたいと要望するとの意見がありました。採決の結果，賛成多数で，議案第45号は，原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，本委員会に付託された議案３件についての報告を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第７ 議案第42号 霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第42号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第42号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第42号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第43号 霧島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第43号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第43号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第43号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第45号 霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第45号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第45号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第45号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第36号 霧島市手数料条例の一部改正について及び
日程第11 議案第44号 霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定についてを一括上程
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第10，議案第36号，霧島市手数料条例の一部改正について及び日程第11，議案第44号，霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定について，以上２件を一括し議題とします。この議案２件については，
産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る６月18日の本会議において，
産業建設常任委員会に付託となりました議案２件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第36号，霧島市手数料条例の一部改正について，執行部から，地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い，危険物の貯蔵所の設置許可に係る審査手数料を改定するとともに，建築基準法の一部改正による，用途規制の適用除外に係る手続の合理化などに伴う審査手数料を定めるため，本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑では，「店舗として使わなくなった建物の一部や校舎であった建物を，民泊の施設として改装するなどの事例も含まれると理解するが，そのようなニーズに合わせて，規制緩和が行われるものと理解してよいか」との質疑に，「そのとおりである」との答弁。「この条例改正によって，メリットがあるのは，ビルや校舎のような規模の大きな施設の一部利用というようなことで，これまで市が許認可していた物件については，余り影響を受けないという理解でよいか」との質疑に，「たまに出てくるかもしれないが，余り影響はないと思う」との答弁。「この条例改正によって，今後，積極的に建物の再利用や利活用が進むことを想定してよいか」との質疑に，「そのとおりである」との答弁。「危険物の貯蔵ということで，市内のガソリンスタンドの貯蔵タンクはどれぐらいか。また，市内で最も大きなタンクはどれぐらいか」との質疑に，「ガソリンスタンドには，10klのタンクが四，五基設置されている。市内で最大のものは，空港付近にあるもので980klである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第36号は，原案のとおり，全会一致で可決すべきものと決定しました。次に，議案第44号，霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定について，執行部から，平成31年度より，新たに国が市町村へ交付することになった森林環境譲与税について，同譲与税の活用に当たり，当該年度内に執行できなかった未執行額を基金に積み立てる必要が生じることから，霧島市森林環境譲与税基金を設置するため，条例を制定しようとするものである。との説明を受け質疑に入りました。主な質疑では，「譲与税の執行残を積み立てていくということだが，補助金と違うので，積み立てることは問題はないということか」との質疑に，「国も認めているので，問題はない」との答弁。「森林環境譲与税の使途はどのようなものか」との質疑に，「大きく分けて森林整備の推進，人材の育成や担い手の確保，木材利用の促進，森林の保全などの施策に活用するとなっている」との答弁。「森林組合や個人の林業者への周知はどうするのか」との質疑に，「森林組合には説明をした。ほかの民間事業体には文書を出す予定である」との答弁。「基金残高が幾らになったというより，基金を大いに使うという考え方を持ってほしい。林業者にその恩恵がないとなると，この譲与税そのものの意味が全然ない。基金について，その辺りの考え方はどうか」との質疑に，「あくまでも執行できない額を積み立てるという形になる。金額的には毎年僅かな金額になると思う。今のところ，まとまった段階で執行を考えている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では，
森林環境譲与税基金条例ということで，基金の積立てもできると明記してあるが，基金をためることより，大いに活用していただきたいという意見がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第44号は，原案のとおり，全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，
産業建設常任委員会に付託となりました議案２件についての報告を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第10 議案第36号 霧島市手数料条例の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第36号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第36号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，電子により採決を行います。議案第36号について，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第36号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第44号 霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第44号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第44号，霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定について，反対の立場から討論に参加いたします。今回，提案されております議案は，
森林環境譲与税基金条例でございますが，これは森林経営管理法が2018年に成立したことを受けまして，今回の議案提出になった背景がございます。この法律に基づきまして，市町村が行う森林整備等に関わる事務や事業の財源として，森林環境譲与税が位置付けられることになっております。森林経営管理法の一番の問題点として，森林所有者に主伐などを行う義務を課した上で，市町村が森林所有者に意向調査を行い，主伐の意向がないと判断され，森林経営の意欲がないとみなされた場合に所有者の同意がなくても，一定の手続を経て，市町村がこの私有林の管理することを可能にし，所有者の財産権を侵害するという問題がございます。森林の持つ公営的機能を維持するための森林整備は重要な課題であることは言うまでもありませんが，森林整備のための安定的な財源を確保するための最も安定的な会計は一般会計であり，その上で国における安定的な林業予算の拡大こそ行うべきであります。本基金の原資となる森林環境譲与税は森林所有者の財産権を侵害するという大きな問題が含まれておりますことを指摘して，本基金条例の制定に反対する私の討論と致します。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，９番，ｺ田修和議員。
○９番（ｺ田修和君）
私は，議案第44号，霧島市
森林環境譲与税基金条例の制定について賛成の立場で討論を行います。森林環境譲与税は今年度から国が新たに交付するもので，受けた市町村はそれを活用して，適切な森林経営管理に向けた諸施策を実施することとなっています。本市においても，令和元年度当初予算に予算計上し，間伐や林業木材産業等における人材育成及び担い手の確保，さらには，木材利用の促進など，各種の施策に要する経費の財源として，森林環境譲与税を活用することとされています。また，森林環境譲与税の使途については，各年度において，使途内容を公表することになっておりますし，各年度，事業の進捗等により全額執行できなかった場合は，未執行額を基金として積み立て，後年度において執行，活用していくことは国も認めているところであります。このことは安易な積立てをするものではなく，計画的で安定した事業推進を図るために重要なことであると認識しています。審査の中で森林環境譲与税は既存の補助事業に上乗せで活用するわけではなく，現在，補助対象となっていないものに活用していくとの説明がありました。低迷している林業の振興，森林の活性化のために大変有効な基金条例の制定であると考えます。したがって，本議案については可決すべきものと判断し，以上を私の賛成討論と致します。議員諸兄姉の御賛同をお願いしまして，私の討論を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，ｺ田修和議員の討論を終わります。これで，通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますが，電子により採決を行います。議案第44号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第44号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第50号 令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
から
△ 日程第14 議案第52号 令和元年度霧島市
下水道事業会計補正予算（第１号）に
ついてまで一括上程
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第12，議案第50号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）についてから日程第14，議案第52号，令和元年度霧島市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてまで，以上３件を一括し議題とします。この議案３件については，予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（有村隆志君）
去る６月18日の本会議において，当委員会に付託されました令和元年度補正予算関係議案３件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第50号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）についての審査を行いましたので，報告を致します。執行部から総括として，幼児教育・保育の無償化を始めとする子ども・子育て支援新制度や，プレミアム付き商品券事業に要する経費を始め，保育所等及び小規模多機能型居宅介護施設の整備の助成に要する経費や農畜産物の生産・流通体制の構築，収益性の向上等を図ることを目的とした農業者等の支援に要する経費や国・県等と協議を進めてきた城山公園の改修，霧島高原国民休養地のトイレ整備などについても，補助採択の見込みとなることから，その所要額を計上した。歳入については，特定財源として，それぞれの事業に係る国県支出金や諸収入等を，一般財源として，地方特例交付金及び平成30年度からの決算剰余見込額の一部を計上した。その結果，歳入歳出それぞれ29億253万9,000円を追加計上し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ606億8,772万8,000円としようとするとともに，繰越明許費の設定，債務負担行為の補正を行おうとするものである。また，地方税法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令により，自動車取得税が廃止され，令和元年10月１日に環境性能割が導入されることから，新たに予算科目を設けるとの説明がありました。このほか，執行当局から，それぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，その要旨を申し上げます。まず，総括についての主な質疑としては，「消費税の増税分を，どれぐらいと積算しているか」との質疑には，「当初予算で，地方消費税交付金を23億5,000万円計上しており，軽減税率等の複雑な状況も勘案し，その伸びを昨年度当初と比較して，１億円増と見込んでいる」との答弁。「幼児教育・保育の無償化について，本年度は国が全額負担をするとのことだが，令和２年度以降の地方負担はどうか」との質疑には，「国は，地方交付税の算定に当たり，地方負担の全額及び地方消費税の増額分全額を，それぞれ基準財政需要額及び基準財政収入額に算入し，財政措置を行うとしている。あくまでも普通交付税の算定に当たって算入されるだけであり，現金として交付されるものではない。その場合，計算上，地方負担も発生するのではないかと考えている」との答弁でした。次に，市民環境部関係についての主な質疑としては，「国民体育大会等推進事業で，集計システム等に要する費用8,036万1,000円を追加しているが［304ページに訂正発言あり］，全て馬術競技場整備のものか」との質疑には，「運営分を含んだ馬術競技に関するものである」との答弁。「陵北地区自治公民館について，一般財団法人自治総合センターに申請をしていたコミュニティ助成事業が採択されたとのことだが，総事業費と地元負担は幾らか」との質疑には，「事業費総額が1,951万8,240円で，地元負担は780万円余りである」との答弁。「溝辺体育館の天井は，以前，改修を行ったが，まだ雨漏りをしているのか」との質疑には，「平成30年度に雨漏りのため，改修工事をしたが，全面改修ではなかった。今回，新たに雨漏りを確認したため，天窓部分を含め，前回，改修した以外の箇所の改修のための設計を行う予定」との答弁でした。次に，農林水産部関係についての主な質疑としては，「農業用ハウス強靭化緊急対策事業の補助率は幾らか」との質疑には，「事業費の二分の一以内であるとの答弁。畜産クラスター事業で補助額３億2,543万3,000円を計上しているが，自己負担額は幾らか。また，従事者が何人で，現在の経営状況と今後の目標を把握しているか」との質疑には，「自己負担額は３億7,751万3,922円である。労働者数は11人。経営状況は現在192頭で，生乳の販売額が２億4,339万7,000円となっている。今後，令和６年までに，頭数308頭，売上げ４億2,413万2,000円を目標としている」との答弁でした。次に，建設部関係についての主な質疑としては，「市道姫城中央線の街路灯の撤去について，簡易代執行に至った経緯等を教えてほしい」との質疑には，「占有物であるので，占有者が撤去すべきであるが，占有する団体も解散し，撤去をお願いできない状況である。占有物はつけ根が腐食するなど，大変危険であり，いち早く撤去したいことから，簡易代執行という方法をとった」との答弁。「城山公園研修センターの工事中は，一部供用ができるのか。また外壁改修のみで内部については検証・点検はしなかったのか」との質疑には，「工事期間中は，展望台は使用できない。電気などの管理の面から事務室は使う。また，引き続き，交付金の申請をしており，来年度は，内部のトイレと和室等の改修を計画している」との答弁でした。次に，教育部関係についての主な質疑としては，「いじめ・不登校対策等，子どもサポート対策事業について，いじめの件数を把握しているか。また，いじめ防止体制の構築とあるが，どのようなことを想定しているか」との質疑には，「いじめの件数は，平成30年度は約1,100件，平成29年度と平成28年度が約800件あった。また，いじめの防止体制として，弁護士による学校での出前授業や教育講演会を開催。そのほか管理職研修会，校内研修会などで講話等を予定。法的な背景からの児童生徒，教員への指導といったことも想定している」との答弁。「その弁護士は決まっているか。また，この支援を何回予定しているか」との質疑には，「本市の顧問弁護士の野田弁護士，本市の任期付職員の山田弁護士，県弁護士会からの推薦で，姶良市の竹山弁護士に依頼する予定。弁護士の相談会が15回，学校におけるケース会議等を14回予定している」との答弁。「要保護及び準要保護児童の就学支援補助について，今回の補正の理由と申請及び認定数は，どのぐらいか」との質疑には，「理由は国の単価が上がったことと，平成30年度の申請が少なく，その分が，平成31年度に申請が上がってきたため不足が生じた。申請数は，小学校1,503人，中学校785人，合計2,288人。認定数は，小学校が1,354人，中学校が710人，合計2,064人」との答弁でした。次に，商工観光部関係についての主な質疑としては，「霧島高原国民休養地のトイレ新設について，概要を教えてほしい」との質疑には，「規模は50u程度。全て洋式で，男子便所には２基を設置し，小便器は３基を設置。女子便所には４基を設置予定。手すりの付いた障がい者用トイレも設置し，下水道に接続する予定。設置場所は，北東側の芝の場所の一角を予定」との答弁。「プレミアム付き商品券事業について，生活保護受給者は除くとあるが，根拠は何か」との質疑には，「厚生労働省から2019年10月からの消費税引上げに伴い，生活保護の基準も，消費税率の引上げの影響分を盛り込む予定であるとの通知が来ている」との答弁。「プレミアム付き商品券について，事業者の募集方法と販売方法はどうなるのか」との質疑には，「商工会や商工会議所での公募を予定しているが，市内の店舗に，幅広く募集をするようにということで，会員以外も想定している。市としても広報誌で呼びかけていく。金融機関での販売を予定している」との答弁でした。次に，保健福祉部関係についての主な質疑としては，「地域介護・福祉空間整備事業では，何事業者を予定し，どの地区を想定しているか。また施設の自己負担額はどの程度であるか」との質疑には，「国分，隼人地区で１事業所を予定している。小規模多機能型居宅介護事業所で3,200万円，介護予防拠点整備費用で850万円，施設開設準備資金で720万円を超えた部分が自己負担額である」との答弁。「保育料関係の無償化について，幼稚園で108人とのことだが，全体の保育園及び認定こども園等の無償化になる人数は，どれぐらいか」との質疑には，「保育料そのものを無償化するものについては，１号認定から３号認定を合わせて大体3,300人を見込んでいる」との答弁でした。ほかにも質疑・答弁がありました。議案第50号について自由討議では，市道姫城中央線の街路灯撤去について，危険防止のため，簡易代執行という大胆な手法で積極的に危険防止に取り組んだことは評価ができるものである。ただし，これまで例がなく，今後の影響を心配する。今後，このようなことは行政側も慎重に対応すべきである。今回の補正予算は，低所得者や子育て中の方々への消費税引上げによる影響をできるだけ緩和したいという事業が多く見受けられる。万が一，国ができないという場合でも，市単独の予算の中で，できる事業は続けていただきたいことを述べておきたいという意見がありました。議案処理に入り，まず，反対討論として，反対の理由は本年10月１日以降に予定されている消費税10％の増税分を，幼稚園や保育園などの幼児教育無償化の財源として，４億7,331万1,000円，そしてプレミアム付き商品券事業に９億8,763万4,000円が計上されている点である。このことは，各種事業の受益者負担金の軽減と消費税の増税が引換えになり，福祉に対する負担軽減を求めれば，
消費税増税を押しつけることにほかならないということである。低所得者ほど負担が重くなる傾向にあるのが消費税である。消費税の影響で買い控えとなり，庶民は生活を切り詰めている状況であり，増税不況になることが指摘されている。以上のことから，反対であるとの討論がありました。次に，賛成討論として，
消費税増税については，国の方針の下，様々な対策が講じられている。今回の補正予算は，国の
消費税率引上げに伴い，国が行う総合的な少子化対策の一環として，保育料の無償化，施設等の利用料の無償化に関する経費を始め，子供の貧困対策に要する経費などを計上している。さらには，低所得者，子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券事業も計上しており，子育てを行う家庭，世帯の経済的な負担軽減を図る意味からも大いに賛同できる。特に，保育料無償化は，全ての子供が等しく幼児教育を受ける権利を有することとなる。このほか，保育所等の整備に関する経費，風疹の予防接種の拡充，農政畜産関係で，国県の100％補助での大型施設整備に要する経費，国民体育大会等推進事業費など，各般にわたっての事業費を計上し，必要な予算措置であることから，賛成であるとの討論がありました。採決の結果，議案第50号は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第51号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について，執行部から，介護保険法等の改正に適切に対応するための介護保険，事務処理システムの改修を行うに当たり，所要の経費として，歳入歳出予算にそれぞれ310万円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ113億7,621万3,000円とするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑として，「第１段階から第３段階の被保険者はどれぐらいか」との質疑には，「令和元年６月27日現在で，被保険者数が３万3,676人のうち，第１段階の方が7,149人，第２段階の方が4,947人，第３段階の方が3,746人の合計が１万5,842人である」との答弁でした。ほかにも質疑・答弁がありました。議案第51号については自由討議はなく，議案処理に入り討論はなく，採決の結果，議案第51号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第52号，令和元年度霧島市
下水道事業会計補正予算（第１号）について，執行部から，公共下水道事業変更基本計画策定業務委託に係る債務負担行為で，本年度から令和２年度までの間，4,271万3,000円を補正しようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑として，「下水道事業における汚水事業と雨水管理計画との関連性はどうか」との質疑に，「公共下水道事業は，汚水事業と雨水事業があるが，本市下水道課では汚水事業のみを実施し，雨水事業については，土木課が事業主体となり，令和３年度から雨水総合管理計画に基づき，事業実施する予定としている。汚水事業の計画変更を行わなければ，事業実施ができないことから，変更を行うものである」との答弁でした。ほかにも質疑・答弁がありました。議案第52号については自由討議はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第52号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，本委員会に付託となりました議案３件についての報告を終わります。
文言の訂正をお願いいたします。市民環境部のところで，国民体育大会等推進事業で，集計システム等に要する費用を本来なら，9,036万1,000円というべきを8,036万円と言ったようでございますので，訂正をお願いします。おわびいたします。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，議案処理に入ります。
△ 日程第12 議案第50号 令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
○議長（下深迫孝二君）
まず，議案第50号について討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は日本共産党市議団を代表して，議案第50号，2019年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，反対の立場から討論を行います。本補正予算には，10月からの消費税10％への増税に伴うものが多く計上されております。その一つが，子どものための教育，保育事業に係る幼児教育無償化に伴う子ども育成支援金などに，４億7,331万1,000円が計上されております。これは保育料無償化に伴う財政負担を
消費税増税にひも付け，目玉政策とセットとすることで増税計画が撤回できなくなる抱きつき戦略だとの指摘がなされる中で実施されようとしております。幼児教育・保育の無償化は必要でありますが，財源を消費税に頼ることで，所得の少ない方は負担増のみになるのであります。また，本補正予算には，プレミアム付き商品券事業９億8,763万4,000円が計上されております。この予算は
消費税率引上げによる消費に与える影響緩和や地域における消費を喚起し下支えすることを目的として計上されております。安倍政権は増税分は全て還元すると強調して，これらの予算措置を求めておりますが，であるならば，
消費税増税そのものを中止するべきであります。消費税10％増税による増収は約５兆円規模であります。安倍政権が増収分を財源に充てるとしている幼児保育無償化や低年金底上げなど，社会保障や教育，子育てに関する予算は２兆6,000億円であります。我が党は消費税10％の増税中止を求めております。そもそも消費税は所得が少ないほど負担が重い逆進性を大きな特徴としております。５月に発表された３月の景気動向指数は，６年２か月ぶりに悪化したことを政府も認めざるを得ませんでした。さらに先月，全国世論調査会が実施した世論調査では，10月からの
消費税率引上げに６割の方が反対と答えているのであります。このようなときに，消費税10％への引上げが行われれば，国民の暮らしも地域経済も破綻の危険があることを指摘するものであります。我が党は
消費税増税に頼らず，暮らしや子育て，社会保障を充実する対案を示し，その実現に奮闘する決意であります。その対案の第一は，介護・保育労働者の賃金月額５万円引上げや，最低賃金引上げに伴う中小企業の社会保険料の負担軽減など，８時間働けば普通に暮らせる社会の実現であります。第二に，国保税の均等割，平等割の廃止など，暮らしを支える社会保障の充実であります。第三に，幼児保育無償化や高等教育の負担軽減など，お金の心配なく学び，子育てができる社会の実現であります。これらの三つの提案を実現するために，必要な財源は７兆5,000億円であります。この財源について，446兆円もの内部留保を持つ大企業に，中小企業並みの法人税を納めてもらう。証券税制で優遇を受ける富裕層への適正な課税を行うこと。一機116億円もするＦ−３５戦闘機147機の爆買いや，米軍へのおもいやり予算など，無駄な軍事費を削減する。これらによって歳入される財源を基に，
消費税増税に頼らず，社会保障を充実する対案を示し，その実現に力を尽くしているところであります。私は，幼児教育，保育料の無償化そのものに反対するものではありませんが，その財源を低所得者ほど負担が重く，逆進性が最も強い消費税10％への増税を前提とした財源に求めることには同意できないのであります。以上，本補正予算に対する私の反対討論と致します。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に６番，宮田竜二議員。
○６番（宮田竜二君）
私は霧島市政クラブを代表して，議案第50号，令和元年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，賛成の立場で討論を行います。今回の補正予算は，幼児教育・保育の無償化を始めとする子ども・子育て支援制度やプレミアム付き商品券事業に要する経費を始め，保育所等及び小規模多機能型居宅介護施設の整備助成に要する経費や農畜産物の生産・流通体制の構築，収益性の向上を図ることを目的とした農業従事者の支援に要する経費が主なものになっています。歳入につきましては，特定財源としまして，それぞれの事業に係る国県支出金や諸収入等を，一般財源としまして，地方特例交付金及び平成30年度からの決算譲与見込額の一部が計上されています。その結果，歳入歳出それぞれ29億253万9,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ606億8,772万8,000円としようとするとともに，繰越明許費の設定，債務負担行為の補正が加味されています。詳細な内容は予算常任委員長から先ほど報告がありましたので割愛しますが，結論としまして，令和元年度霧島市
一般会計補正予算は，10月１日からの
消費税増税に対する市民への経済的な影響を考慮して，その中でも影響が大きくなる住民税非課税世帯や子育て世帯を中心とした扶助・助成に要する経費のほか，介護事業者，農業従事者への補助事業なども盛り込み，適切な予算編成であると考えます。最後に，予算は市民のために作られた市民のものです。国政の消費増税に反対であるから，
消費税増税に対応した本市の予算編成にも反対するというのではなく，本市の予算審議においては，全市民の福祉を念頭に置いて考え，本市独自の状況を鑑み編成され，正しく公平に審議されるべきです。以上，議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ，賛成討論を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第50号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第5・号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第51号 令和元年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
について
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第51号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第51号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第51号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第52号 令和元年度霧島市
下水道事業会計補正予算（第１号）に
ついて
○議長（下深迫孝二君）
次に，議案第52号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第52号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第52号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議提第１号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第15，議提第１号，放課後児童クラブの質の確保を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○文教厚生常任委員長（平原志保君）
議提第１号，放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の趣旨説明を致します。まず，
文教厚生常任委員会が，本意見書を提出するに至った経過について報告いたします。去る６月18日に本委員会に付託になりました，陳情第４号，放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める陳情書について，６月25日に，執行部に説明を求め審査を行いました。執行部からは，本年５月31日に，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し，６月７日に公布され，児童福祉法第34条の８の２第２項の規定により，
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については省令で定める基準に従い定めることとしていたものが，参酌することになった。これにより，市町村は，
放課後児童健全育成事業に従事する者の資格要件及びその員数を条例により独自に規定できるようになる。本市の状況としては，放課後児童クラブの保育の質を確保するため，二人以上の職員配置の堅持を求める要望がある一方で，土曜日等，比較的児童が少ない時間帯においては員数を減らすことなどの緩和措置に関する相談等もあり，本市としては，子供の安全と健全育成を最優先とし，地域の実情を踏まえ検討したいと考えている。本市で運営費補助対象となっている放課後児童クラブは，令和元年５月１日現在で52クラブであり，71の支援単位で運営を行っている。児童数は約2,000人で，この５年間でほぼ倍増している状況である。本市の運営費補助については，平成26年度が児童数約1,000人で約１億7,500万円，平成30年度は児童数約2,000人で４億5,300万円と約2.6倍の増となっている。また，運営費基本額も年々増額しており，１支援単位当たりの標準基本額は平成26年度が342万7,000円，平成30年度は430万6,000円と約1.3倍になっている。今後も，受け皿としての支援単位の数が増加すると見込まれており，配置すべき放課後児童支援員等の確保が，各放課後児童クラブにおいて課題となっていると認識しているとの説明がありました。質疑に入り，「運営主体によって，子供を見る支援員が年齢が高い方ばかりで構成されているところであったり，学校の先生上がりの方が多くてとても安定した運営をされているところであったりと，差があるように感じる。その辺りの把握というのはどのようになっているのか」との質疑に，「年度当初，各児童クラブのほうから計画書を頂いている。それを補助金交付申請に使っているわけだが，その中で支援員の数は把握しているが，教員免許，保育士免許など，その方が持っているものについては把握をしていない」との答弁。「省令で定める基準に従い定めるとしていたものが参酌するということになるが，執行部側はどういう配置基準をもっていく考えなのか」との質疑に，「今回の法改正に伴う支援員の人数また資格等については，今後，児童クラブ連絡会並びに加入されていない各児童クラブ等と協議をしながら，本市にふさわしい地域の実情にあった員数配置また支援員の資格というものを検討していきたいと考えている」との答弁。「質の確保を求めるという意味では，補助金を出すのであればしっかりと研修等をして，支援員の質のレベルアップをするべきではないか。研修会などは考えていないのか」との質疑に，「職員の研修については，現在，県のほうで行われている現任研修等への参加要請や，児童クラブ連絡会独自の研修への他のクラブに対する参加要請を市では行っている。また，市の職員研修等への参加要請も考えており，職員の質の向上を図っていきたい」との答弁。「『土曜日等，比較的児童が少ない時間帯においては員数を減らすことなどの緩和措置に関する相談等もあり』とあったが，何件くらいの施設から，何人くらいの児童のときに一人で見てよいかとの相談が来ているのか」との質疑に，「１施設のほうでそういう声が上がったと確認している。内容については，障がい児保育を行っており，障がい児一人のときに３人の支援員が付いていたということで，土日，比較的少ない時間等での配慮はできないかという相談があった」との答弁。そのほかにも質疑があり，執行部への要望として，学童クラブの建物の老朽化や支援員の質というものも，しっかりと現場を視察して把握してほしいとの意見も出されました。議案処理に入り，自由討議・討論はなく，採決の結果，陳情第４号については，全会一致で採択すべきものと決定しましたので，それを踏まえ，次のとおり意見書を提出いたします。放課後児童クラブの質の確保を求める意見書。放課後児童クラブは，保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に，放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し，その健全な育成を図るものである。近年，女性の就労拡大等に伴い，放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し，ニーズはますます高まっている。こうした中，国においては，児童を見守る職員等の体制や必要な設備等を確保する観点から，「
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を策定し，利用児童は明るく衛生的な環境において，適切な訓練を受けた職員（以下「放課後児童支援員等」）の支援により，心身ともに健やかに育成されることを保障するとしている。一方で，放課後児童支援員等の人材不足の深刻化により放課後児童クラブの運営に支障が生じているとして，全国知事会等は地域の実情を十分に踏まえ，当該基準の「従うべき基準」を「参酌すべき基準」にするなどの抜本的見直しを求めていたところである。これを受け国は，本年３月８日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し，
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については，現行基準の内容を「参酌すべき基準」とすることとし，施行後３年を目途として，その施行の状況を勘案し，
放課後児童健全育成事業の質の保護の観点から検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしたところである。放課後児童クラブにおいては，適正な訓練を受けた放課後児童支援員等が子どもの命を預かり人格形成に重要な時期に適切な対応ができる，質の高い保育を目指す必要がある。ついては，地域の実情に応じて事業の趣旨が履行できる体制を構築すべきであり，放課後児童クラブにおける児童の安全を確保し，その健全な育成を図るため，引き続き，次の措置を講ずるよう強く要望する。１，今後とも放課後児童クラブの需要増加が見込まれることから，子どもの命を預かり人格形成に重要な時期に適切な対応ができる質の高い保育人材の確保が地域で円滑に進むよう，適切な措置を講ずること。２，放課後児童支援員等の安定的な確保のため，給与等の更なる処遇の改善に必要な地方自治体への財政支援措置を講ずること。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年７月５日，鹿児島県霧島市議会議長下深迫孝二。提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，厚生労働大臣のほか，少子化対策，男女共同参画，地方創生担当の各内閣府特命担当大臣です。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会
文教厚生常任委員会委員長平原志保で提出いたしますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略して審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，議案処理に入ります。議提第１号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第１号は，原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，手続などにつきましては，議長に御一任願います。
△ 日程第16 陳情第４号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求
める陳情書
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第16，陳情第４号，放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とします。本件については，先ほど，同じ内容の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第４号は，みなし採択と決定しました。
△ 日程第17 陳情第３号 教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元，
複式学級解消をはかるための，2020年度政府予算に係る
意見書採択の要請について陳情書
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第17，陳情第３号，教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元，複式学級解消をはかるための，2020年度政府予算に係る意見書採択の要請についての陳情書を議題とします。この陳情１件については，
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から，会議規則第111条の規定により，お手元に配信しております申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この陳情１件については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，この陳情１件については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第18 議案第53号 霧島市
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例
の一部改正について
○議長（下深迫孝二君）
次に，追加議案が提出されております。日程第18，議案第53号，霧島市
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
本日，追加提案しております議案について，その概要を御説明いたします。議案第53号，霧島市
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については，社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により，消費税率及び地方消費税率が本年10月から引き上げられることに伴い，所要の改正をしようとするものです。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ，提案理由の説明と致します。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま，提案者の説明が終わりました。お諮りします。本議案については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。これより議案第53号について，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
お尋ねいたします。今，即決で提案されております一部改正については，消費税率の10月からの引上げに伴うものであるということであります。消費税法は第60条第６項に，地方公共団体が徴収する消費税について，その納税義務がないことを明記をしているわけでありますが，今回，提案されている
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の中で示されております使用料についても，同様の扱いを受けるという理解でいいのかどうか，その点について確認させてください。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（齋藤 修君）
溝辺地区のケーブルテレビの運営に当たっては，本年10月からの
消費税増税に伴い，南九州ケーブルテレビネット株式会社に支払う費用など，直接的な形での経費の増加が見込まれるところであり，今回，提案しました条例の改正は，それに見合う歳入を確保するためのものでございます。
○２６番（宮内 博君）
私が聴いたのは，第60条第６項の規定にある地方公共団体が消費税の納税義務がないという，この点が適用されるものであるのかという点であります。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
この点につきましても，地方公共団体におきましては特例が設けられておりますので，同様にこの特例が適用されることになります。
○２６番（宮内 博君）
結果的に，消費税の納入義務はないということですね。そうしますと，住民負担のみがここで強化されるということにつながるわけでありますが，10月１日からの施行ということでありまして，まだ期間的な余裕が残されているわけですけれども，あえて，今回，上程している点について御説明ください。
○企画部長（有馬博明君）
まずもって，本来６月議会の当初に御提案すべきでございましたけれども，委託関係先でございます南九州ケーブルテレビネット株式会社との協議が調わなかったということで，本日の提案になりましたこと，これにつきましては，おわびを申し上げたいと思います。ただ，今ございました９月議会でもよかったのではないかということでございますけれども，10月１日から消費税を引き上げるという予定がございますので，市民への周知等も含めまして，本日の提案とさせていただいたところでございます。
○議長（下深迫孝二君）
ほかにありませんか。
○２１番（植山利博君）
確認させていただきたいと思いますが，今，宮内議員の質疑の中で，霧島市としては，国への納入義務がないということですけれども，今回，
消費税増税に関わって，溝辺地区のケーブルテレビの使用料若しくは工事費について，それに
消費税増税を反映するということは，南九州ケーブルテレビネット株式会社への負担が出てくるという理解でよろしいですか。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（齋藤 修君）
10月からは南九州ケーブルテレビネット株式会社のほうに，消費税10％の率で委託料を支払うこととなっております。
○議長（下深迫孝二君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
これで質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議案第53号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第53号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，電子により採決を行います。議案第53号について，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第53号は，原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ０時００分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
△ 日程第19 閉会中における
所管事務調査の報告
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，日程第19，閉会中における
所管事務調査の報告であります。
総務環境常任委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（松元 深君）
総務環境常任委員会において，閉会中の
所管事務調査として，去る５月21日に法定計画である霧島市分別収集計画について
所管事務調査を行いましたので，その概要を報告いたします。まず，執行部より，家庭ごみの発生量の増大や最終処分場の残余容量の逼迫を背景として，従来の燃やして埋める処理から，環境負荷が低減された循環型社会への転換が求められている。そこで家庭ごみの大きな割合を占め，再生資源として利用が可能な容器包装廃棄物に着目し，消費者は分別排出，市町村は分別収集，事業者は再商品化という役割分担を定めた容器包装リサイクル法が平成７年６月に制定され，その後，平成18年には発生抑制や再利用の更なる推進を図る法律の改正がなされている。またこの法律においては５年を一期として，３年ごとに見直しを行うこととされており，現在の本市の計画は平成29年度を初年度とする計画であるので，令和元年度に見直しを行い，令和２年度を始期とした５か年計画を策定する必要がある。本市の分別収集計画は６月上旬までに策定することとなっている。前回の計画では，リデュース，リユース，リサイクルの３Ｒを推進していたが，今年２月に公表した霧島市ごみ減量化・資源化基本方針の具体的取組で，リフューズ・ごみ発生回避を追加し，４Ｒを推進することとして，３Ｒから４Ｒへ変更している。計画期間については，本計画の計画期間は令和２年４月を始期とする５年間としており，対象品目については変更はない。次に各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込みについては，人口推計，一人当たりの一般廃棄物排出量，一般廃棄物に占める容器包装廃棄物の比率，集団回収量，拠点回収量等の現状及び見込みを基に，容器包装廃棄物総体の排出量を推計したものである。次に，各項目では，排出者，事業者，再商品化事業者等の役割分担を明確にしつつ，容器包装廃棄物の排出抑制の促進のための，相互の協力・連携の具体的方策について，記述している。次に，分別収集するものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分については変更はない。次に，各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みについては，過去の実績量や今後の人口変動率，分別収集率等を用いて推計している。なお，ビン，ガラス製容器やペットボトル，その他プラスチック製品やその他紙製品は，公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への引渡見込量と，市が独自に処理を行う予定量とを分割した記載となっている。次に，各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法については，同じ内容で推計している。分別収集を実施する者に関する基本的な事項については，変更はない。分別収集する容器包装廃棄物の種類及び分別収集の区分ごとの実施者を記述している。次に，分別収集の用に供する施設の整備に関する事項については，変更はない。横川・牧園地区で回収されたものは，伊佐北姶良環境管理組合施設の未来館，それ以外の地区で回収されたものは委託した民間施設にて，中間処理・一時保管を行っている。次に，その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項については大きな変更はない。今後も霧島市分別収集計画の下，自治会や衛生自治団体と協力・連携しながら，容器包装廃棄物の排出抑制促進を行っていきたい，との説明がありました。調査の質疑答弁の要旨は，「容器包装リサイクル法に基づく５年一期とした収集計画の策定，そして３年ごとの見直しということに基づいて今，策定をするということか」との質疑に，「市町村において分別収集するときには，法に基づいて分別収集計画を定めなければならないとされているので，この計画に基づいて実施することになる」との答弁。「また，５年間という計画であり，敷根清掃センターの稼働が６年後である，それまでは現行の制度でいくということになるわけである。横川・牧園地区については当分の間，この施設において中間処理・一時保管等を行うと書いてある。この期間の中では変更はないと捉えることができるが，何も矛盾は生じないものなのか」との質疑に，「今回の分別収集計画が，今回の見直しで令和２年度からの５か年計画ということになるが，法によると３年ごとに見直すということで令和４年度にもう一度中身の見直しを行いたい。未来館との関係性だが，今の長期包括業務委託で10年契約をしているが，令和４年度いっぱいまでは今の組合に加入するということで考えており，そことの整合性を考慮していきたい」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では，「今回分別収集計画ということで法的にも提出が義務付けられた計画について議論したところであるが，国が示した基準を参考にして，最大限尊重されて，各年度における容器包装廃棄物排出量の見込みが示されているということが分かった。ただ，現実に霧島市がどうなのかという点から見て，正確性ということから考えるとかなり乖離があるのではないのかと思う。前回の第８期計画から見ると，実際排出量を大きく変えて5,000ｔぐらい減少するというような計画になっており，現実に沿った形であるのかという点では疑問がある。国に提出する計画であり，提出はされることであろうが，次回からは霧島市独自の調査を基にした上で現実的な計画を示すことができるような体制が求められる。敷根清掃センターの改修計画が，今後，進められる中での計画であるので，今回の議論を基にして再度十分な検討と作業を進めることを強く要請する」との意見がありました。以上で，法定計画，霧島市分別収集計画についての
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，閉会中における
所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第20 行政視察の報告
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第20，行政視察の報告であります。まず，
総務環境常任委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（松元 深君）
総務環境常任委員会では，令和元年５月14日から16日までの３日間，行政視察を行いましたので，その概要について報告します。行政視察は，市政の発展や行政などの適正な運営を行うため，他の自治体などの先進的な取組を実施している地域を実際に訪れ，その地域の行政や経済などの実情・事例を把握することであります。まず，初日の２か所は，民間企業での視察になりました。１か所目，東京都目黒区において，「ご近所ＳＮＳマチマチ」の導入事例について，視察を行いました。株式会社マチマチは，開かれた，つながりのある地域社会を作るをキーワードに，地震，子育て，介護，ひとり暮らし，定年等の際に，家族，友達，同僚など，インターネットを通してできる近所のつながりで，人々がもっと身近になれたら，もっと生活が豊かになる，という考え方を世界中に提案することを理念としていて，2019年５月時点で全国のユーザー数は月間200万人となっている。具体的には，多世代間や自治会等の地域の組織団体と個人，住民とのやり取りがＳＮＳ上ででき，子育て世代間のやり取りや自治会・近隣住民とのやり取り，自治会イベント情報の発信などに活用されている。現在，港区，千葉市，さいたま市など17自治体と１医師会が株式会社マチマチと協定を締結し，情報発信の充実が図られているとのことでした。次に２か所目，東京都中央区において，地域ＳＮＳアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」の導入事例について視察を行いました。ＰＩＡＺＺＡとは，イタリア語の広場という意味で，ＰＩＡＺＺＡ株式会社は，まちの人がこの仮想広場に集まり，暮らしに関する情報をやり取りしたり，ちょっと困ったときに相談し合ったり，使わなくなったモノを必要としている人に譲ったり，気付ば人と人が支え合っている，そんな空間を目指し，毎日を安心して過ごせるように，暮らしがよりよくなるように，まちでのつながりを育める仕組みを提供している会社であるとのこと。まちのコミュニティを醸成するためのデジタルプラットホームである「ＰＩＡＺＺＡ」は，地域活動・子育て情報等の発信・地域住民同士の情報交換などができる，地域を限定したＳＮＳである。協定を締結した自治体等に無償で提供され，現在，東京都中央区，江東区，港区，神戸市兵庫区などに提供されている。港区では，住民同士のコミュニティの形成，自治会の活性化，行政情報の発信を目指し，麻布町会・自治会連合会と2018年に協定を締結し，ＩＴを活用して従来の枠組みを超えたまちのコミュニティモデルを目指している。具体的には，自治会のみこしの担ぎ手の募集，不要になったベビーカーなどの譲渡，近所でのお勧めの病院などの情報交換で活用され，地域住民が情報共有，コミュニケーションが図られている。以上，２事業所については，同じような取組が行われていて，行政との連携を行いながら，地域のまちづくりに，ＳＮＳの活用を進めていました。２日目は，茨城県取手市において，災害備蓄の状況，防災の取組及び議会災害対応規程について視察を行いました。取手市は，利根川と小貝川という大きな河川に囲まれ，小貝川は昭和25年に実際に氾濫して大きな被害があり，河川を管理している国交省，沿線の自治体と連携して対策をとっている。災害発生時の救助・救出活動については，防災情報の整理の一環として198台の災害時優先携帯電話を保有し，庁内での連絡体制の構築，34か所の避難所，38か所の消防団との連絡用に加え，89の自主防災会長へ配付し利用している。避難生活維持のための備蓄や食料，常備されている物の具体例については，平日の午前５時の地震を想定し，物資供給対象者を３万5,000人としている。備蓄倉庫の被災を考慮し，10か所に分散備蓄し，備蓄品目は，飲用水，アルファ米，簡易トイレを３日分備蓄し，保存年限５年の５年サイクルで計画購入している。賞味期限を迎えた災害備蓄食糧の廃棄を減らすための有効活用策については，賞味期限が１年未満となった備蓄品を対象として，自主防災会や学校に無償で配付している。特に学校からは部活動の飲用水としての活用で喜ばれている。また，市内の福祉イベント等でアルファ米を食べられる状態にし，提供する活動も行っている。これらの取組により，賞味期限切れのアルファ米や飲料水の廃棄は行っていないとのことでした。３日目は，埼玉県加須市において，地域公共交通政策，一般廃棄物処理，緑のリサイクル事業について視察を行いました。まず，地域公共交通政策について，加須市では，平成24年10月１日から，かぞ絆号として，デマンド型乗り合いタクシー，シャトルバス，循環バスの三つの運行方式で，地域公共交通政策を実施している。デマンド型乗り合いタクシーは，市内を三つのエリアに区切り，事前登録，予約制，ドアトゥードアで利用できるスタイルである。利用の際は，加須市役所内の予約センターで予約し，外出先や住居まで迎えに行き，一人１回300円で行きたいところに行ける。次に，シャトルバスについては，合併前の１市３町をつなぐことを目的とし，10人乗りのワンボックス車を利用し，停留所が22か所，１回200円で運行している。循環バスについては，市街地を周回するもので，34人乗り１台を運行し，１日10便，29か所の停留所，１回100円の利用料となっている。加須市は，市が事業者に直接委託するのではなく，市の交通政策に賛同していただける市内三つの事業者で構成される，加須市コミュニティバス円滑運航協議会に市が補助金を出し，その協議会が各社に委託料を支払い，事業を行っていることが大きな特徴でありました。次に，一般廃棄物処理，緑のリサイクル事業について，加須市のリサイクル率は，平成29年度38.8％で，人口10万人から50万人未満で全国第５位，埼玉県内では平成25年度から全市町村中１位を維持している。平成23年度の７％の伸びの要因は，緑のリサイクル事業の開始によるもの，平成25年度10％近くの伸びの要因は，ごみ袋の有料化とプラスチックごみの資源化によるものである。今年度は，食品ロスの削減とプラスチックごみの削減に重点的に取り組んでいる。次に緑のリサイクル事業の概要，効果について，焼却していた木くずを資源化することを目的として，市内のチップ化業者と協力し，平成23年度から開始し，加須市内の木くずをチップ化できる業者と官民一体となって実施している。チップ化した燃料は，木質バイオマス発電に利用されている。最後に，ごみ減量化，リサイクル率向上に向けた具体策について，市民にごみ分別目辞典を作成配布し，リデュース，リユース，リサイクル，リフューズ，リペアの５Ｒを推進している。平成25年度に５種18分別に統一し，食品トレイなどプラスチック類・ゴム製品の項目を設け，特に食品トレイなどは洗うことを義務付けると収集率が下がるため，洗わずに収集可能としているとのことでした。以上で，
総務環境常任委員会の行政視察報告を終わります。詳しくは，配付してあります報告書をお目通しください。
○議長（下深迫孝二君）
次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。
○文教厚生常任委員長（平原志保君）
去る５月15日から17日までの３日間，当委員会の行政視察を行いましたので，その概要について報告いたします。今回の視察では当委員会所管の，子供の教育・福祉，高齢者福祉，そして霧島市立医師会医療センターの建て替えに当たり加賀市医療センターを視察いたしました。大阪府箕面市では子供の教育・福祉について視察いたしました。同市では，全児童生徒を対象にした，子どもステップアップ調査を実施し，また０歳から18歳を対象にした，子ども成長見守りシステムを導入することで，様々な情報を蓄積しています。経年でデータを追うことができるため，その結果，学力の定着のみならず，生活・福祉関連，特に子供の貧困や虐待について，今は問題が顕在化していなくても，環境因子のある子供に目を向けることができ，早期の支援に結び付けられています。教育委員会に子供関連の施策が集約され，各部署に分散されていた問題対応が一元化されるメリットを学びました。滋賀県米原市では，高齢者福祉に当たる地域お茶の間創造事業について視察し，事業が行われている施設の一つである世継会館で，実際にその様子も見学させていただきました。この事業を行うに当たり，モデル地域の対象者にニーズ調査を細かく行い，その際に，住民のやってほしいことでは，専門性が不要だということが分かったそうです。それならば地域でできることは地域で行おうと，ひきこもりがちな高齢者を外へ向かわせるための居場所づくりをされています。５月に政府も，今夏，策定する認知症の新たな大綱で，認知症の人数を削減する数値目標を定める方針を固めていますが，大綱のポイントである予防に関して，効果的なことの一つに人との会話が挙げられています。石川県加賀市医療センターは，市内にあった二つの病院を統合し開院した病院です。救急搬送受入依頼に対して，応需率は99％。一般病床290床は全室完全個室で，患者のプライバシーの保護や快適さもさることながら，職員の日々の負担，特に看護師の仕事の多くを占めるベッドコントロールや患者のプライバシー管理にも時間を費やされることがなくなったことが大きく，看護師やスタッフからは，従来のような大部屋運用には戻れないという声が聴かれるとのお話でした。行政視察の結果は，今回の一般質問でも３人の委員が取り上げていましたが，これをきっかけに，市民の教育・福祉の向上のために先進地のよいところは取り入れられるように学び研究していきたいと思います。最後に，今回の視察を快く視察を受け入れていただいた箕面市，米原市そして加賀市医療センターの皆様に，心より感謝申し上げ，報告と致します。
○議長（下深迫孝二君）
次に，産業建設常任副委員長の報告を求めます。
○産業建設常任副委員長（厚地 覺君）
去る５月21日から５月23日にかけて
産業建設常任委員会の行政視察を行いましたので，簡単に御報告いたします。今回は，千葉県佐倉市で企業支援ワンストップサポートデスクについて，埼玉県草加市で，そうかリノベーションまちづくりについて，品川区中延商店街振興組合の商店街の活性化について視察いたしました。まず，佐倉市は，都心から40q，成田空港へ20分という交通アクセスなど，立地条件が整っており，四つの工業団地を有していました。先端技術産業の研究室を始め，食料品，薬品，金属製品やプラスチック製品等，公害の少ない物流拠点が集積しており，佐倉市独自の充実した支援制度を設け，企業を全面的に支援していました。次に，草加市は，活力を失いつつある地域の再生のため，草加の市民力を生かしたまちづくりを目指しており，補助金からファイナンス支援への転換，専門の職員の配置及びサポートなど，特色のある取組を行っていました。本市では，今後，この事業に取り組んでいくことから，非常に参考になりました。また，空き家・空き店舗率は全国平均13.4％に対して，僅か2.7％とのことでした。最後に，品川区の中延商店街は330ｍのアーケード商店街であり，顧客満足，個店満足を基本理念に掲げ，客に満足を提供し，店の生活を向上させるため，商品券やポイント制度など独自の事業を実施し，更に，中延ねぶた祭などの様々なイベントを実施し，にぎわいを見せていました。また，品川区からの手厚い補助金についても興味深いものでした。以上，３か所の視察でありましたが，それぞれが，民間の力を生かすなど，様々な努力をしていました。本市も民間のノウハウを積極的に取り入れ，未来への形を創出していくことが大事だと考えたところです。詳細につきましては，報告書を御覧ください。最後に，この視察に当たり，お忙しい中，快く視察を受け入れてくださった各市議会や担当者及び関係機関の皆様に心から感謝を申し上げ，報告と致します。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，行政視察の報告を終わります。
△ 日程第21
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第21，
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
総務環境常任委員長，文教厚生常任委員長，産業建設常任委員長，予算常任委員長，広報広聴常任委員長，議会運営委員長から，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれ委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第22 議員派遣について
○議長（下深迫孝二君）
次に，日程第22，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しましたとおり，議長を除く全議員を，令和元年８月５日から８月７日まで市内で開催される「第31回議員と語ろかい」へ，全議員を，令和元年８月８日，鹿児島市で開催される「市町村政研修会」へ，それぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定しました議員派遣の内容に，今後，変更を要するときは，その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。また，本定例会における会議録調整については，取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，令和元年６月霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 １時３１分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 下深迫 孝 二
霧島市議会議員 池 田 綱 雄
霧島市議会議員 厚 地 覺...