霧島市議会 > 2019-06-20 >
令和元年第2回定例会(第4日目 6月20日)

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  1. 霧島市議会 2019-06-20
    令和元年第2回定例会(第4日目 6月20日)


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    令和元年第2回定例会(第4日目 6月20日)             令和元年6月霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和元年6月20日(第4日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 山口 仁美君(172ページ)          │      │ │  │  │      ・幼児から学童期の基礎体力向上のための環境│      │ │  │  │       整備について              │      │ │  │  │      ・多胎児世帯の支援について        │      │ │  │  │      ・学校図書の充実について         │      │ │  │  │      ・宮内児童クラブの施設整備について    │      │ │  │  │      ・福祉と教育の連携について        │      │ │  │  │     前島 広紀君(185ページ)          │      │ │  │  │      ・豪雨災害対策について          │      │ │  │  │      ・林業の振興施策について         │      │ │  │  │     木野田 誠君(198ページ)          │      │
    │  │  │      ・農業政策について            │      │ │  │  │     宮田 竜二君(205ページ)          │      │ │  │  │      ・高齢者の介護予防について(霧島市すこやか│      │ │  │  │       支えあいプラン2018)          │      │ │  │  │      ・霧島市立医師会医療センター施設整備基本計│      │ │  │  │       画について               │      │ │  │  │     阿多 己清君(214ページ)          │      │ │  │  │      ・本市のまちづくりについて        │      │ │  │  │      ・本市の観光振興について         │      │ │  │  │      ・人権条例について            │      │ │  │  │     松元  深君(224ページ)          │      │ │  │  │      ・下水道事業について           │      │ │  │  │      ・指定管理者制度について         │      │ │  │  │      ・道路行政について            │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君      3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君      5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君      7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君      9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君     11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君     13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君     16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君     18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君     20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君     22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君     24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。     な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議会事務局次長   冨 永 博 幸 君                        兼議事調査課長  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書    記    郡 山   愛 君  書    記    森   伸太郎 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長   有 馬 博 明 君   市民環境部長    橋 口 洋 平 君  保健福祉部長    茶 圓 一 智 君   農林水産部長    田 島 博 文 君  商工観光部長    武 田 繁 博 君   建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君  上下水道部長    柿 木 安 長 君   総務部参事兼    本 村 成 明 君                        総務課長  危機管理監     新 村   司 君   総務部参事兼    小 倉 正 実 君                        財政課長  企画部参事兼    永 山 正一郎 君   清掃センター整備対策監 池 田 宏 幸 君  企画政策課長                兼市民活動推進課長  医療センター整備対策監 西 田 正 志 君   農林水産部参事   八 幡 洋 一 君  兼保健福祉政策課長             兼農政畜産課長  まちづくり調整監  池 水 清 人 君   安心安全課長    石 神   修 君  財産管理課長    田 上 哲 夫 君   隼人地域振興課長  有 村 和 浩 君  市 民 課 長   東中道   泉 君   スポーツ・文化振興課長 浮 邉 文 弘 君  国民体育大会    有 満 孝 二 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  推進課長  長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君   健康増進課長    林   康 治 君  すこやか保健    島 木 真利子 君   林務水産課長    中 馬   聡 君  センター所長  耕 地 課 長   塩 屋 一 成 君   観 光 課 長   寳 德   太 君  建設施設管理課長  園 畑 精 一 君   土 木 課 長   西 元   剛 君  都市計画課長    三 島 由起博 君   下水道課長     池之上   淳 君  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長    西   敬一朗 君   学校教育課長    芝 原 睦 美 君  国分図書館長兼   鈴 木 順 一 君  メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  これより本日の会議を開きます。一般質問に入ります前に,田島農林水産部長より発言の申出がありましたので,これを許可します。 ○農林水産部長(田島博文君)  昨日,新橋議員からの質問で,姶良東部森林組合区域以外の伐採業者数とそのうち市内の伐採業者数を質問され,答弁を致しましたが,数字に間違いがございました。正確な数字につきましては,平成28年度から平成30年度までの伐採届に係る伐採業者数延べ392者,うち市内伐採業者数263者でございます。訂正しておわびを申し上げます。   △ 一般質問 ○議長(下深迫孝二君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。1番,山口仁美議員から5件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○1番(山口仁美君)  新風会の山口仁美です。議長より発言の許可を頂きましたので,質問に入らせていただきます。昨年,子供の日常の遊び場の減少とその影響について指摘を致しました。市民アンケート調査からは,明確な子供たちの遊び場の変化の状況が共有され,市長からも子供の運動や遊びについて,重要であるという前向きな発言がありました。また,それを受けて翌日,ホームページでの幼児期運動指針の掲示がされたところまで確認しております。子供たちの遊び場環境の減少は,子供の精神的・身体的・社会的発達に大きく影響しています。特に幼少期における,身に付けておくべき基礎的な動きについて,文科省では幼児期運動指針を示しています。昨年指摘して以降,指針の周知活動はどのように行ってきたかお伺いします。外遊び指導者プレイリーダーなどの育成や,市有地を活用した冒険遊び場,プレイパークなどを推進し,子供の体力づくりや遊びの知恵の伝承をできないかお伺いいたします。次に,愛知県豊田市で三つ子の母が当時11か月の次男を床にたたきつけて死なせてしまうという痛ましい事件の判決が話題となりました。不妊治療の末授かった我が子を必死で育て,1日24回以上の授乳を始め,不眠不休の育児により重い産後うつの状態であったということが分かっております。6月16日の外部検証委員会の報告では,多胎妊娠への市の認識の甘さや,対応の不十分さが指摘されています。そこで,本市の状況についてお伺いします。1歳までの多胎児世帯の支援を充実できないかというものでございます。次に,子供たちからの訴えを議場にお届けいたします。学校の蔵書が古く,手入れは丁寧にされているものの,更新してほしいと考えているそうです。小学校や中学校図書館の蔵書を充実することはできないかお伺いいたします。次に,宮内学童クラブの建て替えが計画されています。近年整備された放課後児童クラブの方々にお聴きしますと,整備についての感謝の気持ちは十分お持ちだそうですが,その中でどうしても使いにくい箇所があるとお伺いしております。施設の使いやすさについて,現場へのヒアリングは十分行っているか。そして,近年の学童保育施設整備では,木質化やプライバシーへの配慮,感染症対策など,様々な工夫がされています。先進地の視察や情報収集はどのように行っておられるかお伺いいたします。次に,大阪府箕面市に先日視察に行ってまいりました。子供に関する複数のデータを経年で追うことができるシステムを活用し,教育効果を上げるとともに福祉での早期支援に結び付けていらっしゃいます。本市でも,教育と福祉連携の効果を更に高めることはできないか,可能性についてお伺いいたします。以上壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  山口議員から5問の御質問がありました。1問目の2点目は私が,3問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の幼児から学童期の基礎体力向上のための環境整備についての2点目にお答えします。幼児期の体力づくり等については,幼稚園や認定こども園,保育園等の教育・保育施設において,教育及び保育運営指針に基づき実施される日常の保育活動やそれぞれの園で独自に幼児の体力の向上に努めていることなどにより,必要な運動量は確保されているものと考えています。このような中,社会情勢や生活環境の変化により,子供の遊び場も大きく様変わりし,川や田んぼで遊ぶ姿もなかなか見られなくなってきているところですが,手づくりの遊具や木,土,水など自然の素材を使い,子供たちが自由に遊ぶ,いわゆる冒険遊び場は,子供の想像力や身体の運動性を刺激するのに有意義な場所であると考えています。このため,外遊び指導者などの育成や,市有地を活用した冒険遊び場などの推進については,私の公約の一つでもありますこども館の設置に併せて調査・研究してまいります。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  次に,1点目にお答えします。平成24年3月に文部科学省が策定した幼児期運動指針は,近年の社会環境や生活様式の変化から,現代の子供の基本的な運動能力の低下が指摘されることを踏まえ,幼児期における運動の在り方について,幼児期運動指針策定委員会が取りまとめたものです。幼児期において,体を動かす遊びを中心とした身体活動を十分行うことは,基本的な動きを身に付けるだけではなく,生涯にわたって健康を維持し,また積極的に活動に取り組み,豊かな人生を送るための基盤づくりとなることから,幼稚園・保育園等における取組のみならず,地域や家庭においてもその理解を深めてもらうことが重要です。このような中,昨年の第2回定例会において,幼稚園や保育園等に通っていない幼児がいる家庭に対し,この指針についての周知がなされていないのではないかとの議員からの御指摘を受け,広報きりしま及び本市ホームページにこれを掲載し,幼児期の運動の重要性について広く市民に周知したところです。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  2問目の多胎児世帯の支援についてお答えします。本市における多胎児の出生数は,平成27年が双子14組の28人,平成28年が双子7組の14人,平成29年が双子15組の30人です。多胎児の子育ては,特に出産後数か月は,授乳や泣き続けることなどへの対応によりほとんど睡眠時間が取れない状態になるなど,その育児に係る負担が大きいことから,時期に応じて適切な支援を行うことが重要であると考えています。本市における多胎児世帯の支援としては,多胎児世帯の親同士の交流会であるふたご・みつごちゃんの集いがあり,多胎児を妊娠された妊婦や多胎児世帯に対して情報交換等の場を提供し,精神的な負担の軽減を図っています。また,平成28年度から,多胎児世帯に対する粉ミルク券の支給を行っているほか,地区担当保健師が訪問等を行い,子供のすこやかな成長を見守りながら,育児支援をしています。今後も,多胎児世帯の育児負担を可能な限り軽減できるよう努めてまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  3問目の学校図書の充実についてお答えします。学校図書館,いわゆる図書室は,資格を有する司書教諭と教員以外の学校司書が運営しており,学校教育において,読書を通した豊かな心の育成とともに,確かな学力の育成の基盤となる重要な機能を有しています。国は,公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書について,学校図書館図書標準を示しており,昨年度の霧島市の達成率の平均は,小学校118%,中学校116%と,共に上回っています。各学校の図書購入に係る予算については,学校の規模や図書標準達成率の状況を勘案し,予算の範囲内で配当しています。各学校では,全国図書館協議会図書選定基準などを参考に新しい図書を購入するとともに,汚損や破損により利用できなくなった図書等は随時廃棄し,蔵書の管理に努めています。教育委員会としましては,今後も,学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援してまいります。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  4問目の宮内児童クラブの施設整備についての1点目にお答えします。本市の放課後児童クラブの施設整備については,これまでも放課後児童クラブ関係者と協議をしながら進めてきており,今回の宮内児童クラブの整備においても,利用者の利便性を考慮し,放課後児童クラブ関係者と協議を進めているところです。次に,2点目にお答えします。放課後児童クラブの施設整備においては,霧島市公共建築物等木材利用促進方針に基づき,木材の利用促進に努めるとともに,多目的トイレの設置や体調が悪いときなどに子供を静養させる場を設けるなど,子供が安全に安心して有意義に過ごせる施設が整備できるよう,これまでの他の放課後児童クラブの施設整備の状況や関係者の声を参考にしながら進めてまいります。5問目の福祉と教育の連携についてお答えします。本市における福祉と教育の連携については,平成24年度にこども発達サポートセンターを設置する際,当時,既に教育現場でも発達障がい児への対応に関する問題が顕在化していたことから,こども発達サポートセンターに教育委員会相談員の配置を行い,連携の強化を図ったところです。また,同時期に,鹿児島県の児童虐待防止対策事業費補助金を活用し,虐待に関する相談の管理を始め,子供に関する相談支援情報を一元化するため,保健福祉情報共有システムを構築し,児童福祉,母子保健,発達障害支援などの福祉部門と教育委員会との間で情報の共有化を図っています。一方で,地域共生社会の実現に向け,国は市町村に対し,平成29年度に社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針を示し,この中で,対応が難しい複合的で複雑な課題や制度のはざまにある課題等を受けとめる相談体制を整備するための取組を求めています。これを受けて,本市においては,福祉や教育の現場における相談員,担当者のレベルで,このような相談体制の整備に向けた検討を行っているところであり,今後も,教育と福祉の更なる連携を図ることにより,様々な課題に対応してまいりたいと考えています。 ○1番(山口仁美君)  では,再質問に入らせていただきます。1問目の2点目,プレイリーダーの育成やプレイパークなどの推進については,市長から前向きにこども館と併せて検討していただけるということで,こちら大変有難いお話だなと思います。ぜひ進めていっていただきたいと思います。さて,この遊び場が減っているということであったり,遊びというのはとても大事だなということをやはり周知していく必要というのはあると思うんですが,まずお伺いしたいのが,広報誌というのは1か月に1回発行されます。そのとき運よく見ることができればいいんですけれども,見なかった方というのは,そのまま情報が流れていってしまいます。それに対してサイトというのはずっと掲示されてあるわけなので,ある程度の効果があるとは思うんですが,今回,翌日にはホームページに掲載をしていただいて,大変素早い行動だなというふうに思ったんですが,サイト上の階層というのが非常に深くて,この幼児期運動指針というのを,霧島市のホームページにあると分かっていて検索すると出てくるんですけれども,そうでなければなかなか出てこない状況ではないかなというふうに思うんですが,この辺の認識というのはどのように,効果についてお考えなのかお伺いします。 ○スポーツ・文化振興課長(浮邉文弘君)  ただいま,議員御指摘にあったようにホームページ,見づらい部分ということもありますが,ここにつきましては,私どもも見やすいように今後検討していきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)
     あと,昨年の議会の際に五つのお願いを致しました。その中で,スポーツ・文化振興課のほうから今後検討し,取り組むということで人事異動等もありますので,どの程度その意識というのが継承されているかは分からないんですが,学校においての運動というのは教育委員会が,そして幼稚園や保育施設においての遊びや運動については,保健福祉部であったり子育て支援課がお声かけして,学校や幼稚園,保育園に協力してもらうということが可能だと思うんですけれども,未就学,未就園を含む生涯を通しての遊びやスポーツへの関わりというのを啓発するのは,スポーツ・文化振興課ではないかというふうに考えています。この課題について教育部であったり,保健福祉部であったり,課題をどのように共有するのが適切であるというふうに考えていらっしゃいますか。 ○スポーツ・文化振興課長(浮邉文弘君)  幼児期の運動につきましては,生涯にわたって心身ともに健康的に生きるための基盤を培うことにつながるため,定期的に広報誌に掲載することやホームページの活用を考えております。また,市内の教育,保育施設に対する周知につきましても,関係課と連携をとりながら今後進めていきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,進めていただきたいんですが,このときに所管が例えば子育て支援課だよねとか,教育委員会だよねということで,誰がボールを持っているのかということがはっきりしていないと,先に進まないものもあるのかなと思いますので,この辺は中の方で話をして,アラートを鳴らすといいますか,そろそろ周知をしたほうがいいよねというふうにぜひスポーツ・文化振興課さんのほうから声をかけていっていただきたいというふうに,これは要望しておきます。スライドを御覧ください。児童の権利に関する条約というものがございます。日本は1994年に批准をしております。この中に四つの柱というのがございまして,生きる権利,育つ権利,守られる権利,参加する権利というのがございます。この中での2番目の育つ権利の中に教育を受け,休んだり遊んだりできること,考えや信じることの自由が守られ,自分らしく育つことができることという文章があります。こういった児童憲章にも提示されておりますので,ぜひ子供たちの育つ権利を守るためにも遊び場の確保であったり遊ぶ環境というのを整えていっていただきたいなというふうに思います。あと,もう一つ確認したいのですが,教育委員会にお伺いします。昨年の指摘の中で校庭については積極的な開放はしていないという回答を頂いております。現状も変わりませんでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  様々な安全面等を考え,校長が開放の判断をしますけれども,現在のところは一定の手続を踏んでいただいて,使用許可を出すというような形で御利用いただいているところです。 ○1番(山口仁美君)  一定の手続というのは,例えばスポーツ少年団とかそういったことだと思うんですが,個人の子供たちが親を連れずに遊びにきた場合とかは遊べないという理解でよろしいですよね。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  基本的には遊具等もありますので,事故等の危険を考えて基本的には開放はしないという方向で対応しております。 ○1番(山口仁美君)  先ほど子供が育つ権利というものについてもお話ししました。もちろん安全というのは大事なんですが,この遊ぶことができないことで失うものがたくさんあるということは昨年も指摘をさせていただきました。この子供の育つ権利というものを守るために何が必要かというと,やはり場とそれから人の目というのが必要です。先ほど市長の答弁の中でプレイリーダーの育成であったり市有地の開放といったことにも前向きに今から検討・研究をしていっていただけるということであったんですが,こういった人をどのように育てて,親に頼らずとも,今働く方がとても多いです。そうすると遊ぶということができませんよね。そういった遊ぶ場がないということに対して,地域が手を差し伸べやすくするといったことがとても大事だと思います。例えば今,声かけ事案等もありますので,たとえ,遊んであげたいなと思っていても,見ず知らずの大人が声をかけるとすぐ通報されてしまったりといったこともありますが,こういったプレイリーダーであるとかプレイパークといった名称を使うことで,遊んであげたいという大人が声をかけやすくなります。こういった市民が子供の遊ぶ権利について理解を示し,遊ぶことができるような仕組みというのをぜひ検討していっていただきたいと思います。こども館だけではなく,東京23区に匹敵するぐらいの広さのある霧島市です。中山間地には公園がない所もあります。そういった現状というのに目を向けて,ぜひ遊び場の確保,そして遊ぶ権利というのを確保していただきたいと思います。以上で1問目については終わります。次に,多胎児世帯の支援について再質問に入ります。先ほど,本市の多胎児出生の現状というのをお伺いしました。たくさんの悩みが寄せられていると思うんですが,どのような悩みが具体的に寄せられ,そしてどのようなフォローをされているか,個人情報に関係ない範囲でも構いませんので御紹介ください。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  多胎児の保護者の方が困っていることとしましては,1人のときにお風呂に入れるのが大変であるとか,外出するのが大変,双子の世話が大変で上の子の育児に十分に手が掛けられない。上に子供が2人いて,その上のお子さんたちを預けたいんだけれども,仕事をしていないと預けることができないとか。双子ちゃんの交流会に行きたくても1人では連れていけないとか,そういうことを言われることはあります。それで,その時々でお母さん方の悩みをお聴きしまして,例えばお風呂に入れる,1人で入れることが大変な場合には,ヘルパー派遣など民間のところが3か所ぐらいありますので,そこをお知らせしたりとか。そしてお母さんが疲れたりしていた場合には,その家族の支援等も行い,またその支援が大変な場合には産後ケアなどを利用していただいたり。またミルク等も支給できますので,ミルクの支給なども受けられていない場合にはそういう手続等の支援もしているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  スライドのほうを御覧ください。ここからは皆様とちょっと共有しておきたいことをお話しいたします。京都大学の霊長類研究所の研究によると,母と子供が1対1で子育てをするチンパンジーというのは5年に1頭しか出産をしないそうです。ところが人間は毎年出産をすることが可能です。人類が繁栄するためには産める年齢を考えると,1人ずつ育てていっては間に合いません。そこで年子であったり二,三年おきにという短期間で子供を産みます。人間はよく,双子,三つ子を産み,人間の双子は64例に1例の割合だといいます。チンパンジーやゴリラやオランウータンでは双子は極めて珍しいそうです。この差はどこにあるかというと,700万年前の進化の段階で共同養育という文化,人間らしい文化を手に入れたからです。コミュニティの中で授乳や子守などの子育てを助け合って一緒に行うことで,子供がまだ独立していないうちに次々に子供を産み育てることができて繁栄してきました。グラフを御覧ください。お母さんたちは産後エストロゲンというホルモンが産前の200分の1に急減します。エストロゲンが減少すると,強烈な孤独感を感じます。孤独やストレスに対して,耐久性が落ちる,助けが欲しくなる,これはもう本能的なところです。共同養育,すなわち人の手が必要です。産み育てやすいまちを作るのであれば,この本能の仕組みに従って共同養育の視点というのを欠かすことはできません。外に出にくい双子ならなおさらだと思います。さて,そこでお伺いしていきます。本市の子育て支援の仕組みについてお伺いをしていきます。乳児を抱える世帯が使える相談以外の支援制度には,ファミリーサポートの制度やそれから産後ケア施設,そしてキッズパークの一時預かり等がありますが,まずファミリーサポート制度の利用の条件についてお伺いします。使う場所,子の年齢要件,事前面談についてお示しください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  ファミリーサポートセンターの預入れの条件ということでございますが,サポートセンターのほうでは,子育てのお願いをしたい方である依頼会員と,子育ての援助をしたい方である提供会員との相互援助活動ということになっております。会員の条件としましては,依頼会員については,市内に居住又は勤務している方や生後3か月から小学校6年生までの子供がいる方,提供会員については市内に居住し,20歳以上の心身ともに健康な方で,自宅で子供を安全に預かれる方などが会員ということになります。なお,会員には必ずセンターの実施する講習を受けていただく必要がございます。また,サービスを受けるには依頼会員及び提供会員で事前に十分な打合せをしていただいて,お互いの合意と責任の下にサービスを実施していただくということになります。年齢につきましては,ファミサポのほうは,生後3か月から小学校6年生までというふうになっております。 ○1番(山口仁美君)  まず,一番ネックになるのは,原則自宅で,自宅というのも産んだ方の自宅ではなくて,支援をする側の方の自宅に連れていかなければならないというのはかなりハードルが高いと思います。すこやか保健センターのほうにお伺いしたいんですけれども,多胎児の場合,妊娠中のリスクというのも結構あると思うんですが,入院等が長引くといいますか,早目に入院されるような方はどのぐらいいらっしゃいますか。珍しいことですか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  珍しいことではなくて,ほとんどの多胎児の妊婦さんが早くから入院を強いられて,管理をしていただきながらお産の準備をされているような状況です。 ○1番(山口仁美君)  早くからほとんどの方が管理入院をされます。管理入院をするのも霧島市内の病院ではなく,鹿児島市内の病院で入院して出産という方が大変多いです。そうしたときにこのファミリーサポートセンターの利用条件が事前に面談を受けて,そしてマッチングをしてというそこの段階がすごく面倒といいますか,わざわざセンターまで出ていかないといけない。お腹が大きくて動けないという感じで,なかなかそこが届きにくいですね。なのでその辺を少し考えていく必要があるのかなと思います。それから,キッズパークの一時預かりということについても要件をお伺いしていきたいと思います。先ほど保健センターのほうからも御紹介がありましたけれども,不眠や疲れの問題というのはかなり大きいです。特に子供が小さいうちというのはすごく寝たり起きたりのペースが速いです。グラフを御覧ください。今,多胎児の出生というのは全国的に30年前の1.5倍に増えているというふうに言われています。頻回にお世話があります。外出も困難です。そして上のグラフと下のグラフを見比べていただくと,やはり2人いるので,授乳の回数だけでもこれだけの回数,ほとんど寝る暇もないです。相談事業だけではやはり手が足りない部分があるかと思います。ここに対してキッズパークは預かれるのが1歳からです。これはぜひ幅を広げていただけないかという御相談をしたいと思っているんですが,今,すみません自分で言ってしまったんですけれど,一時預かり,1歳からですよね。この辺のお願いなんですが,キッズパークの預かり要件の緩和,そしてファミリーサポートセンターの年齢要件の緩和,預かり要件の緩和,預かる場所の緩和というのを検討する余地がないかということについてお伺いしたいんですがいかがでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  先ほど,議員からもありましたように,一時預かりの年齢につきましては,1歳からということになっております。仮に預かりの年齢を0歳,新生児となりますと,担当する保育士の増員でありましたり,小学生も同じスペースで預かっていることなどから,危険の回避もしないといけないというところで,専用の乳児室又は沐浴室などの整備も必要になるかと思われます。このようなことから対象年齢の引下げについては関係機関と協議して,十分に詰めていく必要があるというふうに考えているところです。それからファミサポのほうですけれども,ファミサポは生後3か月からということになりますが,こちらのほうも新生児からの預かりとなりますと,生後間もない時期になりますので,首も据わっていないような時期ということで,受入れ側のほうに過度の負担が懸念されるということが想定されます。そういうことで年齢引下げにつきましては,会員の登録,また調整を行っている事業の実施者等とも協議をする必要があると考えております。最後に,提供会員の自宅以外でのお預かりということだと思いますが,ファミサポのほうでのお預かりは原則として,提供会員の家庭において行うというふうにされております。子供が病気等の場合は,依頼会員の家庭において行うことができるというふうにされておりますので,このような多胎児世帯の支援につきまして,依頼時において,どのような家庭状況なのか,そこを判断してからの決定になるかというふうに思っております。 ○1番(山口仁美君)  原則という言葉は,優しい言葉だなというふうに思います。やはり,こういうとても大変な状況にあるときに,ほんの1か月でも,1週間でもいいので要件が緩和されると助かる方が出てまいりますので,ここのところはぜひ,関係の方で協議をしていただいて,早目に対応をお願いしたいと思います。さて,次に学校図書の充実について再質問をさせていただきます。蔵書の充足数については,達成率が共に学校図書館の図書標準に対して上回っているということで,これは大変有難いことだなというふうに思うんですが,この質の状況について,把握というのはされる仕組みがありますでしょうか。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  各学校において図書を購入,そして廃棄という管理をされておりますが,購入あるいは廃棄する図書については教育委員会のほうに報告を頂いております。ただし,その購入そのもの,選択そのものは各学校において行われているということになります。 ○1番(山口仁美君)  私も,自分の子供の学校等によく出入りをするんですけれども,読書に対する熱というのは,どこの学校もとても熱心であり,大変親としても有難いと感じています。一方でPTAの会計等を見ていますと,例えばとある中学校では,毎年20万円程度をPTAの会費から納めている。そして図書を購入していただいたりとか,学校と家庭とが一緒になって蔵書の充実に努めているとは思います。ここで一つ,ここから提案といいますか,提言の部分なんですが,蔵書については増やすという方法と,それからあるものを生かすという二つの視点が考えられると思っています。一つ目の増やすということについてなんですが,今,充足率が足りているところに新しく予算を増やしなさいということは,少し申し上げにくいのかなと思いますので,寄贈について少しお伺いしたいと思います。大阪市立中央図書館等では,窓口で寄贈本をお願いして持ってきていただいているそうです。既に所蔵する文学全集や辞典など,活用が見込めない本については断るようにしているということをお伺いしました。活用できなかった本については,館内にリサイクル本コーナーを設けて無料で提供しているというようなことがありました。学校図書館でも,個人からの寄贈等は何とか図書コーナーのような感じでありますよね。そういったものは見たことがあるんですけれども,もう少し広い目で,例えば学校ごとに欲しい図書のリストを作って,例えばホームページに掲載したりといったことはできないのかなと思うんですが,いかがでしょうか。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  ただいま御提案のありました各学校のホームページへの掲載でありますとか,例えば学校だよりに不足しているあるいはこういうものが欲しいというものを掲載してお願いするという形は,十分考えられます。 ○1番(山口仁美君)  寄贈の話が出てきたときに,先ほど御紹介をしましたように,やはり学校に並べるにはちょっとなあという本とかもあるというふうにはお伺いしております。スライドのほうを御覧いただくと,例えば横浜市の中央図書館調査資料課というところのホームページにこういったページが用意されておりまして,寄贈担当のページですね。調べものに役立つ図書の寄贈を募集していますというような感じで,具体的にこんな本を募集していますというような項目で募集をかけると,割と集まりやすいのかなと思いますので,この課題については学校単位ですることではあるとは思うんですが,教育委員会のほうからもぜひ促しをお願いしたいと思います。もう一点,市立図書館がございますよね。市立図書館で,各学校から本をリクエストして,そしてそれを各学校で借りたり返したりするような連携というのはとれませんでしょうか。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  現在,各学校と図書館とでは,団体貸出しというような形のシステムをとらさせていただいております。議員がおっしゃるように各学校にないもので,例えば授業等で使ったりする分については,図書館のほうにある分については,団体貸出しということで,大体,最大30冊ほどまで貸出しすることとしておりまして,現在も各学校のほうで御利用いただいております。 ○1番(山口仁美君)  学校図書館支援の仕組みがあるということで,これは心強いと思いますが,個人で,子供たちが例えば調べものをするときに,学校の図書館にない本を借りたいと思ったときに,これを検索するようなシステムというのはまだないでしょうか。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  ネット上でも検索する分はございますし,また図書館の入口のほうに行きますと,それぞれの分野ごとに検索システムがございますので,その辺りで見ていただき,お借りしていただくということは可能だと思います。 ○1番(山口仁美君)  すみません,もう一度質問させていただきますが,学校の図書館の端末等で市立図書館の本を検索して,そこで貸し出し,返すといったことができるというようなシステムはちょっと難しいでしょうか。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  今現在,図書館が持っていますシステムにつきましては,学校とはリンクしておりません。今,国分図書館リンクしているのは隼人図書館のみというような形になっております。ですので,もし必要な図書類につきましては,そのネット上で一応できますけれど,このネットでする分についても,それぞれ個人に登録していただき,それぞれパスワード等を頂くような形で見るような形になっておりますので,そこまでしたほうがよろしいのかはちょっと検討の余地はありますけれども,基本的には館のほうに来ていただいて,見ていただくのが一番ベストではないかなというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  やはり,子供たちの勉強といいますか,知的好奇心というのはとても前に進む力になります。そういったときに学校の図書館だけではなくて,そこから市立図書館にうまくつながることで,子供たちの知的好奇心が満たされて,更に未来を夢見るような形ができていくといいなというふうに思います。ぜひ,学校の図書館とそれから市立図書館,各分館等にシステムを入れていただくような方向で,今後検討していっていただきたいというふうに思います。それでは,次の質問に入ります。宮内学童クラブの建て替えについての質問です。先ほど,関係者と協議をしながら進めてきており,今回の宮内児童クラブの整備においても,利用者の利便性を考慮し,放課後児童クラブの関係者と協議を進めているところですというふうにございました。これまでもお話をしてこられたということなんですが,先ほど触れましたように,施設が使いづらいところがあった等の声を聴くわけなんですが,今までにそういった具体的な声,実際建ててみたんだけれども,この部分が使いにくかったとかいうようなお声というのは耳にされたことがありますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  児童クラブからの建物に関する問合せということになるかと思いますが,建物の完成後,利用を始めて,その中で少し不便だなと感じたこととして,トイレの数が少ないというようなことはお聴きしたことがあります。 ○1番(山口仁美君)  これまで,近年整備というのは何件かしてこられたと思うんですが,コミュニケーションというのはどのような形で,どんなメンバーでされてこられましたでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  今回の宮内児童クラブについて申し上げますと,宮内児童クラブの支援員の方,それとうちの建築住宅課の技術者と私どもの子育て支援課,3者で寄って打合せ会のほうをこれまで開催したところでございます。 ○1番(山口仁美君)  ヒアリングを行っていただいたということで,少しほっとされているんではないかなというふうに思うんですが,より子供の生活に即したものにするためには,どのような工夫ができていきそうでしょうか。具体的な要望等も聴いていらっしゃると思いますが,今後の関係者協議といいますか,そういったものも建築住宅課さんと,それから子育て支援課さんと,あと支援員の方々と3者で行っていくような計画というのはございますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  今後につきましても,その3者で十分協議してまいりたいというふうに考えます。 ○1番(山口仁美君)  ここからは,全体の話になるんですが,近年の学童保育の施設整備に係る建物の総事業費と補助額というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  平成30年度におきましては,溝辺児童クラブを建設しております。建築に係る事業費としまして約7,900万円,国からの補助金が約3,500万円,県補助金が約900万円というような状況になっております。 ○1番(山口仁美君)  資料のほうを御覧ください。このようなものを造ってくださいというわけではございません。ただ,最近の全国の学童保育というのを見ておりますと,子供に優しい学童保育を行うために,県外では行政や保護者,運営者が一緒に様々な工夫をしております。例えば,保護者のほうでセルフビルドという,自分たちも少し建築の一翼を担うような活動をしているところもごくまれにはあったりはするんですけれども,様々な工夫をしています。ただ,これが幾らでもお金をつぎ込んでいるかというとそうではなくて,資金が足りないというか,財政が少ないというのは本市だけの課題ではないです。同じ資金でどれぐらい使いやすさを追求できるかということについては,関係者の本気の工夫が必要であると思います。倉敷市は,今年度11棟を木造で建てるそうです。今,その議論の中でも子供にとって過ごしやすい施設整備をするという,共通の認識の下で協議を重ねているということです。先ほども申し上げましたが,資金が不足,財政が余り潤沢ではないというのは本市だけの問題ではありません。これは3者でしっかり協議をする必要があります。通告にはないんですが,建築住宅課のほうの工夫というのも,とても力になるのではないかと思いますが,この建築住宅課について子育て支援課のほうからぜひ力を貸してほしいというような協力要請というのはしっかりしていっていただけますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  今後におきましても,施設の利用者の利便性等を考慮してまいりたいと考えていますが,建築の技術者についても,これからもそういう協力要請というのはし続けたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひお願いしておきたいと思います。やはり倉敷なんかもそうなんですが,学童の支援員だけが頑張るのでもなく,市のほうも頑張り,そしていいものを作っていくことで,過去の施設というのを参考にしていかれるというふうに答弁の中であったかと思うんですが,それ以上にこれからの子供たちについて工夫をすべきであるという認識をお互いが持って進んでいっていただきたいと思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。それでは最後の質問に入らせていただきます。福祉と教育の連携についてですが,この質問については,昨日の久保議員の教育と福祉の連携ということ,それからまた,鈴木議員のほうでも質問をしていかれると思いますので,私のほうからは,この福祉と教育を連携することで早目に現状の変化を把握することができるという,箕面市の方の説明がありましたので,その点について少し掘り下げていきたいと思います。さて,先ほど答弁の中で,保健と福祉の情報共有システムというものを構築されているというふうにお伺いしました。このシステムの中では,早目に現状の変化を把握することができるような仕組みになっておられますでしょうか。お示しください。 ○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長(西田正志君)  保健福祉共有システムにつきましては,それぞれ児童の情報と致しまして,身体障害者手帳,療育手帳等の所持でありますとか児童のデイサービスの給付情報でありますとか,乳幼児医療の給付情報,保育園の通園情報,公立になりますけれども幼稚園の通園情報,小中学校の通学情報,生活保護の世帯の情報といったものを福祉と教育委員会とで情報共有いたしまして,逐次情報の更新を致しておりますので,そういった面では即履歴等も見れますので,そういったもので対応いたしております。 ○1番(山口仁美君)  箕面市のほうでこのシステムの話を聴いたときに,私のほうですごく感銘を受けましたのは,例えばその子供からの情報と,それから学校のほうで拾い上げた情報というものを一緒に入れて,そして自動的にこの子は今,とても変化が起きているよということがアラートが上がってくるというところにすごく驚きを感じました。もちろん現場の方々の経験ですとかスキルですとかそういったところはすごく頼りになるところではあるんですが,これだけ非常勤の先生方が増えてきたりとか,それから子供の生活状況の変化といったもの,見にくいものを見なければならないという中では,誰でも継続把握ができるようなチェック可能な仕組みというのがあると,鬼に金棒ではないかなというふうに感じたわけです。こういった早期の変化というのを把握するということについて,今,お伺いしたこの保健福祉情報共有システムについては,様々な情報が入っているということは,本当にすばらしいことだと思うんですが,変化を自動でアラートで上げてくるような仕組みというのはないと思うんですが,その辺いかがでしょうか。 ○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長(西田正志君)  現在のところはそのようなものは付いておりません。 ○1番(山口仁美君)  あと,もう一つですね。例えば,この行政の仕組みというのは,予算を立てて1年間執行していきます。その予算を立てる段階で,次年度どのような業務量がありそうかという把握というのは,必ず必要だと思うんですが,最近の,例えば,家庭児童支援室の相談件数というのは,どのような状況でしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  本課の子ども家庭支援室での相談件数でございますが,ここ二,三年,若干ではございますが,増加傾向にあるようなところでございます。 ○1番(山口仁美君)  増加傾向で,この後増加していきそうか,増加が止まるのかといったことは正確な数は実際になってみないと分からないわけではあるんですが,対応する人がどのぐらい必要そうか,予備軍となっているような不安定な家庭がどのぐらいありそうかみたいなことが,こういったシステムと人の目の力,両方を借りることで,少し助けになるのではないかなというふうに思います。福祉と教育の連携というのは,昨日の久保議員のお話のように,すごく大事なところだと思うんですけれども,そこにシステムの力を借りたり,それから組織編制等も工夫することで,もっと中にいる方の能力が発揮できやすい体制が作れるのではないかというふうに思います。最後にお伺いしたいんですけれど,市長,教育と福祉の一元化について,市長の考えがもしありましたら,お伺いしたいです。 ○市長(中重真一君)  冒頭,部長の答弁にありましたように教育と福祉の連携につきましては,相談体制ですね,ここの整備に向けた検討会を行っておりまして,包括的な相談体制ができれば,ある程度福祉と教育の連携というものも更に進んだ形で取組ができるのではないかと思っております。組織体系につきましては,やはり教育委員会が持っている部門,福祉が持っている部門,それぞれが大変広い分野をカバーしておりますので,その中で,まずはこの相談といったところから一緒に構築して,そしてその中で,お互いのデータをお互いが共有しながら,1人の子供の教育・成長に向けて,協力して進んでいくということが必要なのかなというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ありがとうございます。正しく箕面市でも,1人の子供を継続して追いかけることで,子供の福祉,子供の教育を伸ばそうというすばらしい気概を感じるところでございました。ぜひ今後も一元化というのは組織というよりもマインドですよね。気持ちの面でまずは一元化して共有をしていって子供たちをしっかり自立させていくんだというような声を皆さんから発信していただきたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,山口仁美議員の一般質問を終わります。次に,13番,前島広紀議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○13番(前島広紀君)  新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は,子供や障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため,初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて,近年,日本各地で集中豪雨が頻発するようになり,数十年に一度とか,観測史上初とか報道されるたびに甚大な被害が発生している状況があります。気象庁のホームページによると,那覇の場合,一日で359㎜以上降るような大雨は50年に一度,399㎜だと100年に一度,438㎜だと200年に一度の降水確率と表現されているようであります。最近の豪雨の発生状況は,平成26年8月豪雨である広島市の土砂災害,平成27年9月の関東・東北豪雨,平成29年7月の九州北部豪雨,平成30年7月の西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった豪雨など,いずれの豪雨においても河川の氾濫や浸水害,土砂災害などが発生し,死者や行方不明者が多数となる甚大な災害となっています。最近では,今年5月18日,屋久島で50年に一度の猛烈な大雨が降り,登山ルートの道路などで土砂災害が発生し,登山客らが一時孤立状態となりました。知事の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊国分駐屯地が現地へ赴き,被害状況の確認や救助作業を行ったことが新聞やテレビなどで報道されました。このように多発する豪雨災害から身を守るためには,自分の命は自分で守る。お互いに助け合うという自助・共助の精神が大事でありますが,また行政としても,豪雨災害による被害を最小限にするための対策が必要であると考えます。そこで今回は,豪雨災害に限定して,その対策を議論してまいりたいと思います。霧島市においても過去に様々な豪雨災害が発生し,大きな被害が生じたことがありますが,その経験に学び,これまでどのような対策を講じてきたのか。また,これからどのような対策を計画しているのかをお伺いいたします。二つ目に,豪雨災害が発生したときの住民対応はどのように計画しているのか。また,他機関との連携はどうであるかをお伺いいたします。三つ目に,子供や障がい者,お年寄りなど,避難に配慮が必要な要配慮者対策として,福祉避難所の設置状況はどのようであるかをお伺いいたします。四つ目に,最近登下校時における痛ましい交通事故の被害が頻発していますが,豪雨時における登下校の安全対策はどのようであるかをお伺いいたします。次に,林業の振興施策についてでありますが,昭和20年から30年代に政府の拡大造林施策によって,広葉樹からなる天然林は伐採され,スギやヒノキなど成長が比較的早く,経済的に価値のある針葉樹林に変わり,拡大造林施策は更に強力に推し進められました。しかし,電気やガス,石炭などが燃料となる時代の到来とともに,木炭やまきなどが利用されなくなり,さらに同じ頃,安い外国材の大量輸入が自由に行われることとなって,国産材の価格は落ち続け,日本の林業経営は苦しくなっています。現在,間伐を始めとする森林の整備を行ったり,収穫のための伐採,いわゆる主伐を行っても,採算がとれず,赤字になってしまうこともあり,林業経営者の意欲は低下し,後継者が育たない状況もあります。このような中で,森林は放置され,荒廃して本来の機能を発揮できず,台風の被害を受けたり,大雨などによって土砂災害を起こしやすくなっています。また,拡大造林施策によって生み出された多くの人工林が収穫期を迎えていますが,伐採されないまま放置されている森林も目立っています。そこで,本市の林業の現状及び課題はどうであるかをお伺いいたします。二つ目に,平成26年から稼働している本市の木質バイオマス発電はどのようであるかをお伺いいたします。三つ目に森林環境税など新しい制度に対する取組はどのようであるかをお伺いし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前島議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,1問目の4点目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の豪雨災害対策についての1点目にお答えします。本市においては,平成5年8月に未曾有の豪雨災害が発生し,その後,平成17年及び平成22年にも豪雨による浸水被害が発生しており,直近では,平成28年7月に梅雨前線豪雨により隼人町姫城,内,東郷地区において床上,床下浸水や道路の冠水などの被害が発生しました。このような中,本市の浸水対策としては,平成5年の豪雨災害を受け,これまで国分地区や隼人地区における排水路改修や排水機場及び地下貯留施設の整備を行ってきており,合併後には,国分地区においては福島排水路整備や旧国分生協病院前にある排水路の増設工事を行い,また隼人地区においては,排水機場の新設や増設に必要な用地の取得を行ったほか,緊急的な浸水対策として,松永用水路や宮内原用水路に係る放水路の整備に取り組んできたところです。今後は,平成31年3月に策定した霧島市雨水管理総合計画に基づき,国の交付金を活用した雨水対策事業を円滑に行うため,事業計画書を策定した上で,関係機関との間で必要な協議を行いながら,事業の認可に向けた手続を進め,早期着手に努めてまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  次に,2点目にお答えします。土砂災害や洪水害などの豪雨災害が発生した場合,消防や警察などが人命救助を第一義とした応急対策活動を行います。災害が大規模なものとなり本市だけで対応することが困難になった場合,県を通じて自衛隊への災害派遣を要請するなど,必要な防災体制を確立し対応することとしています。また,大雨警報などが発表された場合,気象庁や県などと連携し情報を収集するとともに,災害時の救助に関しては,消防,警察及び自衛隊などと連携し,迅速に対応できる態勢を整えるようにしています。次に,3点目にお答えします。本市では,いきいき国分交流センターなど市内8か所の施設を福祉避難所として指定しています。 ○教育長(瀬戸上護君)  次に,4点目にお答えします。各学校は,日頃から増水した河川や用水路,土砂災害が発生するおそれがある場所には絶対に近づかないように,児童生徒に指導しています。大雨による災害が予想される場合,教育委員会は,速やかに各学校へ注意喚起の通報をし,児童生徒の安全を確保するよう指導しています。各学校では,登校前は,状況に応じて自宅待機や登校時刻を遅らせるなど,登校後は,下校時刻の繰上げや集団での下校,保護者への引渡しなど,児童生徒の安全を第一に対応しております。 ○農林水産部長(田島博文君)  2問目の林業の振興施策についての1点目にお答えします。本市の森林は,戦後に植栽されたスギ・ヒノキの人工林が成熟し,正に本格的な利用期を迎えているところであり,大型木材加工施設と木質バイオマス発電施設の相次ぐ稼働などに伴い,木材需要も増加傾向で推移し,伐採面積も年々増加しています。しかしながら一方で,再造林率は低位にとどまっている状況にあり,森林が持つ公益的機能を持続的に発揮させ,また,本市における林業を持続可能な産業として成長させるためにも,森林資源の循環利用の確立が重要です。このため,林業の担い手となる人材の育成や,森林施業の集約化によるコスト削減を図りながら,間伐や再造林対策を計画的に進めるとともに,林道の整備や高性能林業機械の導入を促進するなど,木材を安定供給できる環境の整備に取り組む必要があるものと考えています。次に,2点目にお答えします。木質バイオマス発電所やチップ加工などの関連産業が創業したことにより,新たな雇用の創出や地域活性化に寄与しているほか,これまで現場に放置されていた未利用間伐材などが活用可能になったことから,森林施業の採算性が確保され,適切な森林の整備や森林所有者の所得向上につながっているものと考えています。次に,3点目にお答えします。今年度から交付される森林環境譲与税については,森林整備の推進,人材の育成や担い手の確保,木材利用の促進,森林の保全などの施策に活用することとしており,その主なものとしては,木質バイオマス発電用燃料としての林地残材の有効活用への支援,低コスト林業普及のための私有林における主伐同時再造林,管理不十分な森林のゾーニングや意向調査などを実施することとしています。 ○13番(前島広紀君)  それぞれ答弁を頂きましたので,質問席から質問を続けさせていただきたいと思います。まず,豪雨災害対策の1問目のこれからの対策をどのように講じていくか,それからこれまでどのように対策を講じてきたかということに関しまして,市長答弁のほうに,霧島市雨水管理総合計画に基づいて事業計画を現在立てているところであるというふうな答弁でございましたけれども,その辺りに関連しまして,この事業計画の中でこれから優先的に整備していこうと計画されているところはどこであるかお示しください。 ○建設部長(猿渡千弘君)
     今回,策定しました霧島市雨水管理総合計画では,過去の浸水被害の実績,また想定される雨水を使ったシミュレーションなどを行いまして,浸水面積や浸水による被害などを算出しまして,優先的に整備する地区を位置付けております。その地区につきましては,国分中央ブロック,隼人姫城ブロック,日当山ブロック,隼人見次ブロックの4地区を位置付けているところでございます。 ○13番(前島広紀君)  今,国分中央,隼人姫城,日当山,それから隼人見次ということでございましたけれども,この地区に関しましては,これまでいろいろな議員からたびたび浸水被害のことが指摘されておりまして,これまでに,その指摘に対しまして,これまでどのような対策を行ってきているのか,その辺りをお示しください。 ○土木課長(西元 剛君)  これまでの主要な整備と致しましては,国分中央地区では市街地の雨水排水対策と致しまして,平成17年に市役所の西側駐車場に550t,平成18年にはコア・よかの広場の所に396tの硬質プラスチックやコンクリート二次製品での貯留施設槽を設置しております。また,市街地の浸水要因でありました旧生協病院前の県道横断部におきましては,新たに,横2m,縦1mから1.5mのコンクリート二次製品による横断暗渠の39.4mを平成30年に整備しております。また,国分福島地区では,須戸川への排水を抑制するための排水整備を新川北線の街路事業に合わせて,現在整備中でございます。隼人姫城地区におきましては,松永用水路の上流域で既設放水路の通水断面の拡幅工事を平成29年に完了しました。その下流域では,新たな排水機場に係る用地取得を完了したものです。隼人,日当山地区におきましては,平成29年,宮内原用水路での牟田放水路の改良工事及び湯田放水路,また新川水門での遠隔操作を可能とし,集中豪雨時における早急な対応を可能としたものでございます。 ○13番(前島広紀君)  1点お伺いしたいんですけれども,今,答弁がございました,国分中央地区におきます雨水の貯水池に関連しまして,その貯水池の構造と場所をもう一度具体的に説明をお願いできますか。 ○土木課長(西元 剛君)  申し訳ございません。市街地の排水対策につきまして,平成17年市役所西側駐車場,あの警察署の裏のほうですね。警察署の裏の所に硬質プラスチックの二次製品によります550tの地下貯留槽を整備しております。それとコア・よかの広場の所には,コンクリート二次製品での396tの貯留槽を整備しております。 ○13番(前島広紀君)  それは,その付近に溜まった水が,貯水池ですか,貯水槽に一旦溜まるということですか。 ○土木課長(西元 剛君)  一旦雨が降りますと,排水路から貯留施設に流れ込む構造となっております。それからいっぱいになった後は,貯留施設から接続している排水路の水位が下がったときに自然流下で流れるということになります。 ○13番(前島広紀君)  550tと396tということでありましたけれども,これはこの大きさで十分機能しているというふうに考えられますか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  この貯留施設で,全てを抑制するというわけではなくて,雨を一時的に溜め,排水の時間差を作ることによって被害を軽減するという形で整備しております。 ○13番(前島広紀君)  議員になって最初の頃であったと思うんですが,コア・よかの貯水池は一度見学させていただいたことがありますけれども,もう一つの駐車場の貯水池,先ほどプラスチックと言われましたですかね,それは大まかに言えばどういう構造なんですか。 ○土木課長(西元 剛君)  基本的には二次製品なんですけれども,荷重設計をして計画を入れたときに,コア・よかの所では,建築の確認等もございます。あの駐車場の所では,再荷重の計算によりまして,硬質の軽量プラスチックで対応可能というところで,一つのプラスチックのボックスをブロックのように重ねて,一つの調整池を作ったような構造となっております。 ○13番(前島広紀君)  それは,その駐車場のどの辺りにあるんですか。 ○土木課長(西元 剛君)  具体的には,西側の駐車場なんですけれども,警察署の裏の所に貯水槽は作ってあります。 ○13番(前島広紀君)  分かりました。次の質問に移ります。今後の計画の進め方なんですけれども,今,事業計画を作成している,あるいは作成し終わったというところかなというふうに思うんですけれども,今後の計画の進め方というのはどのように考えておられますか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども,今後は国の交付金を活用するために,都市計画決定や事業認可に必要な事業計画書を策定いたしまして,早期に着手するように考えております。 ○13番(前島広紀君)  今日の市長答弁の中にも事業計画を策定した上で,早期着手に努めたいという答弁でございましたけれども,大体どのぐらい掛かるものだと思われますか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  浸水対策につきましては,やっぱり多額な事業費が掛かりますので,円滑な事業を行うためには,国の交付金などを活用する必要がございます。事業を実施するためには必要な手続を行っているところでございますので,関係機関と協議を行いながら取り組んでいきたいと思います。実際,事業に着手するのは2年後を予定しております。 ○13番(前島広紀君)  排水計画というのは,いろいろな工法があるとは思いますけれども,一番ポピュラーな方法と致しましては,道路に側溝を並べて水を河川なり川に運ぶという方法だろうと思いますけれども,その方法においては,勾配のとり方が大変厳しくなるのではないかなというふうに思います。また,土木の工法の中に底版調整側溝などもあると思いますけれども,これもやはり勾配のとり方がかなり厳しい工法だろうと思います。そこで,考えられるのは今の下深迫議長も提案したことがありますけれども,道路にヒューム管なり塩ビ管なり,二次製品を埋設して,それで雨水を排除をすることはできないかという,いろいろそういう方法も考えられるかと思いますけれども,平成29年の12月議会において,下深迫現在の議長が,一般質問を行いました。そして,平成30年度の6月議会においても,阿多議員が同様の排水対策を質問いたしまして,市長は平成29年の市長当選直後の答弁においても,また阿多議員の答弁においても,公約であるので早急な排水対策を進めるというふうにおっしゃっておられます。それから,約2年がたとうとしておりますし,また今後あと2年も掛かるというような予測もありますので,もちろん国の有利な交付金を活用するということを考えているとは思いますけれども,できるだけ早目に対策を講じていただきたいと思いますが,市長の考えはどうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  3月に雨水管理総合計画が出来たところです。これまで行ってきた排水対策の事業については,それも並行して進めているところですが,この雨水管理総合計画ができたことによって,これまで対処療法的であった排水対策が全体的に下水道事業,その他下水がない地区,根本的なところからどういった形で解決ができるかというようなことがこの計画で大体出来上がったところでございます。そして,今後事業を進める上で,この計画にのっとって行えば交付金を活用して有利に事業展開ができるというようなところでございますので,事業計画書を策定して,早期にできるように進めていきたいと考えております。 ○13番(前島広紀君)  壇上でも述べましたように,最近は集中豪雨が頻発しております。ぜひ早目に対策を進めていただきたいと要望いたします。次に,写真の1番目をお願いいたします。先ほど,部長の説明にはなかったんですけれども,優先的に整備する地域には入っていないんですが,これは平成28年の7月14日,先ほど話もありました集中豪雨が発生したときの同じ日なんですけれども,国分中央高校の小畑の実習農場が浸水したときの写真です。一番上のほうはですね。大体ビニールハウスが5mとすると,大体2m以上浸水しているのかなというふうに推測できるんです。下の左側がそのときの手篭川の右岸の写真です。そしてその右側が通常の排水溝の写真です。普通であれば右側のように排水がきちんとできるわけなんですけれども,この日は左側の状況で,そして国分中央高校におきましては,上のような状態で浸水している状況です。この原因と致しましては,ここは郡田地区になるわけなんですけれども,この一帯に降った豪雨により,流末である小畑農場が浸水したというところであります。少し上のほうの写真を見えるようにお願いいたします。この一帯の浸水対策として,先ほどの所にポンプを設置できないかという地域からの要望が根強くあるわけなんですけれども,このことに関しまして,どのようにお考えでしょうか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  この国分中央高校の農場の場所が手篭川と郡田川の合流地点でございまして,平成28年7月14日ということで,この日は非常に大雨が続いておりまして,隼人地区でも浸水被害が起こったわけなんですけれども,原因としましては,やはり大雨によりまして,河川の水位がかなり上がったということと,排水路が用水も兼ねた排水路となっておりまして,そこら辺で用水も流れてきまして,非常に大量の水が流れ,河川の水位が上がったことによって,うまく排水ができなかったということが考えられております。抜本的な対策としまして,排水機場ポンプが必要だとは考えておりますけれども,やはり多額な費用が掛かりまして,早急な対応,整備が少し難しい状況でありますので,河川の浚渫であったり,これも平成29年の8月には,県のほうで浚渫もしていただきましたけれども,また用水の管理者等とも連携をとりながら,また水門管理のほうとも併せて連携をとり,維持管理をしながら浸水軽減に取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○市長(中重真一君)  今後は,排水路というよりも中台溝という用水路でございまして,実はこのとき,用水路を管理する国分土地改良区にもこういった状況だという連絡が来ていない。なので土地改良区の職員,また私なども,後で知ったところです。恐らく中台溝の用水路自体は落としていたはずなんですが,こちらのほうの排水の水門のほうが開いていて,バックウォーターもあったのかなというようなところもございます。中台溝をこれまで長く管理してきまして,中台溝自体があふれると,元の入水自体を止めれば用水路というものは流れないわけですので,中台溝自体が延長がそんなに長くない用水路ですので,元を止めれば,中台溝があふれるということは今まで余りなかったんですが,このときは恐らく連絡がうまくいっていなくて,こういった状況になったところもあろうかと思います。今後は国分中央高校の小畑農場を管理する先生にも,この中台溝で何かあったときには,国分の土地改良区にもすぐ連絡をしてくださいというふうな連絡体制の強化も図ったところでございますので,そういった状況等も踏まえながら今後検討していきたいと考えております。 ○13番(前島広紀君)  よろしくお願いいたします。次に,豪雨災害が発生したときの住民対応ということでお伺いします。昨日の川窪議員の質問において,国が警戒レベルの提供の仕方ということで,昨日の川窪議員の質問に答えられておられますけれども,国が定めた大雨などの際に住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを防災会議の報告に運用を開始しましたと,昨日答弁されておられます。このことに関しまして,写真4をお願いいたします。昨日の説明で少し分かりにくかったところがありまして,もう一度質問させていただきます。市が出す情報と致しましては,これまでの災害発生情報,それから避難指示,避難勧告,避難準備・高齢者等避難開始,やはり同じような情報の出し方なのか,それとも昨日は何か警戒レベルがどうのこうのというお話がありましたけれども,その辺りについてもう一度具体的に説明を頂きたいと思います。 ○危機管理監(新村 司君)  従来,市としては避難準備・高齢者等避難開始あるいは避難勧告といった避難情報あるいは気象庁が注意報というのを発表しておりました。これに警戒レベルとして5段階のレベルを追記した形で発令又は発表することになります。 ○13番(前島広紀君)  そのレベルは市が発令するわけですか。 ○危機管理監(新村 司君)  レベル1と2は,気象庁が発表します。市としては,レベル3からレベル5について発令することになります。 ○13番(前島広紀君)  写真3をお願いします。これは厚生労働省関係の機関から社会福祉施設,老人ホームなどに配付された事務連絡でございます。上の部分は省略いたしますが,各都道府県,指定都市,中核都市においては,社会福祉施設等における災害時の避難が確実に行われるよう,今般改定した避難勧告等に関するガイドラインでは,これまでの避難準備が警戒レベル3,高齢者等避難へと表記伝達が変更されたことについて,管内市区町村,社会福祉施設等関係団体に広く周知をしていただきたいという通達なんですけれども,ここによれば,これまでの避難準備が警戒レベル3ということで,通達されるということに変えてあるというふうに思うんです。先ほどの話では,今までのとおりの市が出す情報ということでしたけれども,この辺りの整合性はどのようにお考えですか。 ○危機管理監(新村 司君)  まず,避難準備という用語でありますけれども,発令避難情報として避難準備という用語はありません。現在使用しているのが,避難準備・高齢者等避難開始であります。平成28年までは,避難準備情報というふうに使われていました。そのときの台風10号の影響で,9名の高齢者の方が亡くなられたということで,避難準備情報をより理解しやすく,ということで平成29年1月から避難準備・高齢者等避難開始というものが使われるようになりました。この資料の中に,警戒レベル3とだけ表現されておりますけれども,あくまでも本市が出す避難情報というのは,災害対策基本法第60条に示されている避難勧告や避難時指示であります。したがいまして,その避難勧告にレベル4あるいは避難準備・高齢者等避難開始の前にレベル3というものを追記して発令することになります。具体的には,警戒レベル3,避難準備・高齢者等避難開始を発令しましたというふうになります。 ○13番(前島広紀君)  結論として,今までの言い方もあるよということですよね。 ○危機管理監(新村 司君)  これまでの避難勧告とか避難準備・高齢者等避難開始の前に,レベルを追記して発令するということになります。昨日も答弁したように,この警戒レベルについては,水害と土砂災害に適用されるものです。 ○13番(前島広紀君)  次に移ります。要配慮者対策ということで,福祉避難所の設置状況は答弁いただきましたけれども,それでは,その福祉避難所の利用方法ということについてお尋ねします。昨日久保議員の質問に対する答弁の中で,要配慮者のうち自分1人では避難することができない避難行動要支援者に対しては,氏名,住所,緊急時の連絡先,近隣に居住する避難支援者,一時避難場所などが記載された個別計画を作成し,避難を支援する取組を進めていますという答弁でございました。これについて,少し質問させていただきたいのですが,先ほどの厚生労働省の通達の中では,老人ホームとか社会福祉施設においては,その施設の独自の対応策で避難するようにということになっており,また併せて,国の施策と致しましては,高齢者は自宅で見守るというような一つの大きな柱もございます。そういう中で,例えば私が住んでおります地域におきましても,5年前は大体平均が70歳ぐらいでしたけれども,今は5年後平均が大体75歳,さらにあと5年後は平均が80歳以上の方が多くの住民という状況になっていく中で,この近隣に居住する避難支援者などがいるかどうかということもかなり心配な部分が多いと思います。そうなっていく中で,この要配慮者の支援ということをやはり真剣に考えていかないといけないような時代になっていくというふうに心配されるわけです。このことにおきまして,避難を支援する取組を進めていますとありますけれども,これはどの部署が進めているというふうに理解すればいいですか。 ○危機管理監(新村 司君)  要配慮者のうち,避難行動要支援者に関する名簿の作成であるとか,その個別計画の作成については,安心安全課のほうで,そういうものを進めているところではあります。 ○13番(前島広紀君)  今回の一般質問の中でも消防団員が減少している。また自治会に若者が加入することが少なくなっていると。そういう現実がある中で,やはり共助ということを考えますと,安心安全課だけではなくて,保健福祉部なり消防なり,いろいろな部署で協力していかないといけないと考えるわけなんですけれども,その辺りをまとめる部署がやはり安心安全課であればしっかり指揮をして,緊急時にいつでも対応できるように。昨日の市長の答弁の中にも,災害対策本部は災害が発生したときに設置するということでありますけれども,やはりこのことに関しましては,常日頃から計画なりいろいろなことをしていかないといけないのではないかなというふうに要望したいと思います。次に,豪雨時における登下校の安全対策ということでお伺いします。登校前は状況に応じて自宅待機や登校時刻を遅らせるなどとありますけれども,登校時の場合,例えば先ほど言いました平成18年7月の集中豪雨の場合は,朝登校時であったと思います。私が聴いた範囲では,青葉小の入口の所,それから第一工大の付近,その辺りがかなり浸水して通学が危険であったというふうに聴いておりますけれども,こういうときの連絡方法というのはどういうふうになっているんですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校から家庭へ連絡する方法として,現在は携帯のほうにメールで連絡をするということが多くなっておりますけれども,それ以外に電話による連絡網を活用する方法も併用しているという学校もあります。 ○13番(前島広紀君)  それで大体といいますか,ほとんどの生徒さんと連絡がとれる状況にあるわけなんですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  全ての保護者と連絡が付くようにしております。 ○13番(前島広紀君)  下校時におきましては,みんな一緒ですので通達もしやすいと思いますが,その辺りの連絡網体制というものも,もう一度確認していただきたいと思います。それと,前の通学路の安全マップというところでお伺いしたいんですけれども,これは例えば用排水路の水害の危険な場所,そういう所も記載されているのですか。点検されているのですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  各学校の安全マップには,水害危険箇所は記載されております。その中でも多く挙げられているのが増水による側溝から水があふれるというようなものなどが記載されております。 ○13番(前島広紀君)  いろいろ危険な所はあると思いますけれども,用排水路に蓋が掛かっていない所の通学路というのは大変危険な状況ではないかなと思いますので,また蓋掛け事業というのもあると思いますので,その辺りも活用できるところがあれば活用して,安全対策を講じていただきたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,前島議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前10時43分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前11時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前島議員の一般質問を続けます。 ○13番(前島広紀君)  次に,大きな2問目の林業振興対策についてでありますけれども,まず,総論と致しまして,本市の面積に対する山間部の割合など。また林業に従事する人の現状などをお伺いしたいと思います。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  平成30年度鹿児島県森林林業統計によりますと,本市の総面積は6万318haであり,うち森林面積が4万816haとなっておりますので,総面積の約68%を占めております。林業に従事する人の現状につきましては,森林組合や素材生産業者が働く林業就業者数につきましては,平成29年度末で県全体で1,478名となっております。高齢化等によりまして,10年前の平成19年度に比べ,約13%減少しております。 ○13番(前島広紀君)  よく,いろいろな所に行政視察にお伺いをさせていただくわけなんですけれども,本市の面積の広さというものをすごく感じるわけなんですが,その68%が山林であるということも考えますと,やはりこれからも林業政策も力を入れていかないといけないのかなというふうに感じます。次に,林業の収益性についてでありますけれども,間伐における収益性というのはどのように考えておられますか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  それぞれ現場の状況によって一概には言えないところでございますが,間伐材の売上げと国・県・市の補助金を加えても収益性については低い状況のようです。 ○13番(前島広紀君)  そのことなども踏まえまして,次の小さな2番の木質バイオマス発電事業ということについて質問させていただきたいと思います。このことに関しましては,本市における木質バイオマス発電所が整備されたことにより,これまで現場に放置されていた未利用材などが活用可能となり,森林所有者の所得向上につながったものと私は考えますし,また,答弁の中にも同様な新たな雇用の創出や地域活性化に寄与しているということも付け加えられておりますけれども,このことに関連いたしまして,霧島木質バイオマス発電所は民間企業ではありますけれども,2014年から5年間,原木購入について森林所有者に対して市が助成を行っており,2018年度,平成30年度で終了いたしましたことから,その検証の意味も兼ねまして今回一般質問させていただいております。そのことに関しまして,まず市が原木購入に対する助成を行ったその目的は何であったのかお伺いしたいと思います。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  木質バイオマス発電につきましては,従来未利用であった間伐材や主伐端材など林地残材を燃料として利用するため,森林整備が進み,森林の持つ広域的機能が向上するとともに,森林所有者,林業従事者の所得向上が図られ,発電所やチップ加工等関連作業の創出により新たな雇用の創出や地域活性化に寄与することから,原木購入に対し助成することとなったものでございます。 ○13番(前島広紀君)  その助成の額は幾らでしたか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  過去5年間のトータルではございますが,市からの補助額は約3億9,000万円となっております。
    ○13番(前島広紀君)  すみません。お尋ねしたいのは,t当たり幾らであったのか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  未利用材につきましては2014年度から2016年度までがt当たり2,000円,2017年度,2018年度がt当たり1,000円となっております。 ○13番(前島広紀君)  木質発電が稼働する以前における未利用材は,どういうふうに活用されていたと思われますか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  木質発電が稼働する以前の未利用材の扱いにつきましては,未利用材は集材,運搬に係るコストが市場取引価格より高額となるため,ほとんど林内に放置されていた状況であったようです。 ○13番(前島広紀君)  私も,ほとんど活用されていなかったものだというふうに理解しているところですけれども,それでは,この木質バイオマス発電が稼働したことによって,5年間でどのぐらいの量の原木が購入されたのか,それをお伺いしたいと思うんですが,分かりましたら2014年度から年度ごとのt数と累計が分かればお示しください。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  原木購入量ですが,2014年度が4万3,233t,2015年度が6万140t,2016年度は7万1,635t,2017年度は7万2,332t,2018年度は6万3,401tとなり,トータルで31万742tとなります。 ○13番(前島広紀君)  確か2014年度以前の予算編成のときにもこのことはいろいろ議論されまして,年間で大体7,000tぐらいの原木が必要だという話でありまして,その計画どおりの推移をしていると思われます。それでは,先ほども答えがありましたけれども,補助額は幾らであったのか,もう一度お願いいたします。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  先ほど申し上げましたが,5年間の補助額のトータルが約3億9,000万円でございます。 ○13番(前島広紀君)  これは,先ほども言いましたけれども,民間企業の話ではありますけれども,5年間の原木購入額,累計が分かればお示しください。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  霧島木質バイオマス燃料協議会総会の資料によりますと,5年間の原木の購入量は約31万tで,購入額が約23億2,000万円となっております。 ○13番(前島広紀君)  私がお伺いしたところによりますと,この木質バイオマス発電所さんは,独自に支出をしている額もあるというふうにお伺いしました。その額が消費税も含めた金額で,5年間で大体1億1,000万円というふうに聴いております。これはこの事業所が独自で出資したお金ということであると思います。事業所の追加金額になると考えられますけれども,先ほどもございましたように,これまで利用されていなかった未利用材が利用されることになり,またこのことは同事業所の林業振興における貢献が認められる対応であると評価できるというふうに私は考えます。また,あわせて,当市の原木購入に対する助成施策の効果も評価できるものであるというふうに私は思いますので,これからも更なる継続を求めたいと考えます。ここで,市長にお伺いいたしますけれども,このように未利用材が活用されることになったことに対しまして,市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(中重真一君)  木質バイオマス発電につきまして,未利用材の利用という点で,有効な活用をされているというふうに考えております。今後も未利用材の活用,また本市の木材の有効活用について市として取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○13番(前島広紀君)  先ほども申しましたように,面積の割には山林が多い市でございますので,やっぱり林業振興にも力を注いでいただきたいというふうに要望いたします。最後に,森林環境譲与税に関しまして,資料9をお願いいたします。前回,松元議員からも質問がございましたけれども,今年度から森林環境譲与税が交付されるようになったというふうに思います。それでは,まずお伺いしたいのは,今後の森林環境譲与税の交付額はどの程度になると予測されているのかをお伺いしたいと思います。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  森林環境譲与税は,県の試算による推定値ですが,令和元年度から3年度はそれぞれ3,600万円,令和4年度から6年度は約5,300万円,以降年次的に増加し定額となる令和15年度からは約1億2,000万円となる見込みでございます。 ○13番(前島広紀君)  2019年度,今年からは3億円ではなくて3,600万円ですよね。3,600万円。グラフの右から二つ目のところになると1億2,000万円ということに推測されるということでありますけれども,その使いみちはどのようにお考えですか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  使いみちにつきましては,先ほど部長も答弁いたしましたように,木質バイオマス発電用燃料としての林地残材の有効活用への支援や,低コスト林業普及のための私有林における主伐同時再造林あるいは管理不十分な森林のゾーニングや意向調査などをする予定でございます。 ○13番(前島広紀君)  この森林環境譲与税の有効な活用なども含めまして,これからの林業振興に力を注いでいただきますように要望いたしまして質問を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,12番,木野田誠議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○12番(木野田誠君)  議席番号12番,霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま,議長より私の一般質問に対するお許しを頂きましたので,心から感謝を致しながら事前通告に従い,1問について質問をさせていただきます。2019年,今年から2022年にかけまして,この霧島市を舞台にして,各種のビッグイベントが実施されることが決定しております。主に2019年11月には全国都市問題会議,2020年は燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会,そして東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。2022年は,5年に1回開催される全国和牛能力共進会の年となります。これらのイベントに対する準備は会場の関係,輸送の関係,人員の関係などなど種々ありますが,順調に着々と進められているかと思います。そこで,観光と農業の並進といった観点からして,これらのイベント等における農畜産物の利活用や販売促進等についてはどのように計画がなされ,実行・実施しようと協議がなされているのかお伺いいたします。一つに,それぞれのイベント別の訪問者数をどのように予想・予定されているのかお示しください。二つに,それぞれのイベント別の経済波及効果はどのように予想しているのかお示しください。中でも農産物については経済波及効果をどう予想しているのかお示しください。これらのイベントに霧島産の農畜産物をどのように生かす計画を持っていらっしゃるのか,含めて農畜産物のPRの仕方についてもお伺いしたいと思います。以上,1問4項目について壇上からの質問とさせていただきますが,回答の内容によっては,議長の許しを得て,質問席からの質問とさせていただきます。 ○市長(中重真一君)  木野田議員からの御質問にお答えいたします。農業政策についての1点目にお答えします。本年11月7日及び8日に開催される第81回全国都市問題会議は,全国の市長,特別区長,議会の議員,自治体関係者などが一堂に会するもので,例年,約1,800人から2,000人の参加者数となっており,本市の開催においても,同程度の参加者数を見込んでいます。また,来年10月に開催されるかごしま国体における本市開催競技のうち,正式競技6競技における選手や監督,関係者等の参加者数は,約3,300人と見込んでおり,令和4年10月に開催される第12回全国和牛能力共進会における参加者数は,第10回の長崎大会が約48万人,前回の宮城大会が約41万人の来場者数であったことから,本県においても同程度の参加者数を予想しております。次に,2点目にお答えします。全国都市問題会議の経済波及効果については,参加者を約1,800人とし,当該参加者が2泊されることを想定して試算しますと,約1億円となります。国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の経済波及効果については,大会が終了した後に公表された内容によれば,2年前に開催された愛媛国体が661億円,昨年に開催された福井国体が615億円と推計されており,また,第10回全国和牛能力共進会の経済波及効果については,長崎大会が約110億円,第11回の宮城大会が約101億円と発表されていますので,それぞれのイベントとも同程度の経済波及効果があるものと予想しています。次に,3点目にお答えします。経済波及効果については,宿泊や輸送,購買活動,飲食など全ての経済活動を総合して算出されるものであることから,農畜産物に限定した経済波及効果を算出することは困難であるものと考えております。次に,4点目にお答えします。それぞれのイベントの実施に当たっては,各大会の会場等において,農畜産物や特産品等の試飲・試食,販売出展ブース,宿泊施設や観光施設等の案内ブースやおもてなしコーナーなどを設置するなど,本市の農畜産物のPR等に積極的に努めてまいります。 ○12番(木野田誠君)  それぞれに回答していただきました。共進会は霧島と長崎に分かれますから100億円くらいの経済効果がどういうふうに案分されるか分かりません。国体についても,大きな数字,600億円台の推計をされ,これも県内いろいろと分かれますので,実際幾らになるか分かりませんけれども,取りあえず示していただきました。各種の大きなイベントが計画され,準備が着々と進められている中,人間にとって一番大切な食の部分,すなわち農産畜産物の消費,あるいは特産品物の販売としての在り方等が余り話題に出てこないような気がしましたので,今回の質問とさせていただきました。具体的な質問に入らせていただきますけれども,それぞれのイベントで違いはあると思いますが,まずもってお昼のお弁当についてお伺いいたします。国体においてはあっせん弁当,すなわち選手,役員,視察員,報道員等に対してあっせんする弁当,それから支給弁当,すなわち大会役員,競技役員,競技会係員,補助員に実行委員会で支給する弁当については,国体委員会で承認された金額,これは税抜きの900円ということであります。ほかのイベントにおいても,あっせん弁当なりあるいは支給弁当なり準備されると思いますが,特に今,お話ししましたのは国体の弁当ですけれども,この都市問題会議等についても同じように統一がなされるのかお伺いします。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  当日の弁当でございますけれども,参加者に対しまして,2日間弁当を準備する計画としております。内容につきましては,食材を霧島産あるいは鹿児島県産をふんだんに使用した霧島らしい内容となるように考えているところです。霧島産の農畜産物を積極的に活用し,PRするとともに経済効果を生み出すよう努めてまいりたいと考えています。 ○12番(木野田誠君)  食材について,地産地消をお願いする準備を質問に書いておりましたけれども,今,回答いただきましたように霧島産を中心に県内産を大いに使っていくということであります。ぜひ積極的に使っていただきたいと思います。市内にも弁当屋さんはたくさんあるわけですけれども,特に今年の都市問題会議,あるいは国体等において,市内の弁当業者を使っていかれるのか,また,市内の業者だけで間に合うのかはどうなんでしょうか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  弁当の業者につきましては,現在協議中でありますが,衛生管理基準等ある一定の基準を満たしている事業者が望ましいというふうに考えているところです。あと,弁当の発注につきましては,霧島市単独ではなくて,残り3団体と合同で協議をしなければなりませんので,その辺をクリアした事業者に発注することになると思います。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  国民体育大会のほうにおきましては,現在,弁当の調達要項というものを作成し,先ほど議員おっしゃられました支給弁当,あっせん弁当等の部分を要項等で定めているところでございます。今後,選考基準というようなものを持っていなければならないと思っておりますので,その中で業者等についての選考をしていく形になっていくと思います。ただ,国体につきましては,衛生基準等がかなり厳しいことから,各競技会場で冷凍車等での保管というようなものも義務付けてあるものもございますので,その辺がクリアできるところの業者というようなことになっていくのではないかと思っております。 ○12番(木野田誠君)  今,永山課長の回答の中で,残りの3団体とありましたけれど,この3団体とは何でしょうか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  残りの3団体につきましては,全国市長会,日本都市センター,後藤安田記念東京都市研究所の3団体です。 ○12番(木野田誠君)  分かりました。いろいろな規制はあろうかと思いますけれども,霧島市が開催地の自治体でありますので,ある程度の自主性を持っていらっしゃるわけですから,ぜひ積極的にその規格に合うのであれば,地元業者,霧島産品を使ってもらいたいと思います。これは,例えば地元業者ではなくて,鹿児島市の業者とか,市外の業者になった場合においても,この霧島産品の利用というのは勧めていただけますか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  できる限り,市内の業者にお願いしたいと考えておりますけれども,仮にそういったふうになった場合は,食材については,極力霧島産を使っていただくようにと考えております。また,参加者と,あとスタッフ等もいますので,例えば参加者につきましては,その衛生基準等をクリアしなければいけないので仕方がないとしても,スタッフにつきましては,地元の業者にお願いできるのではないかと考えています。 ○12番(木野田誠君)  私自身が考えているより細かいところまで考えていただいているようで大変うれしく思います。全国和牛能力共進会につきましては,先日も同僚議員の質問がありまして,それに対して霧島をPRする絶好のチャンスと捉えていると。観光面,PRブースの設置をし,特産品販売等については今後協議するということでありますので,ぜひただいま回答をもらいましたようなところを十分踏まえていただいて,地産地消に努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。以前,ホテル・旅館等の宿泊施設の食材については,地産地消のお願いを私は一般質問でした経緯があります。結果,ホテル・旅館等で霧島の農畜産物を使い,統一されたメニューである,ぼっけもん鍋というのが共同で開発されて,質問に応えていただきました経緯があります。今回改めてこれらのイベントに合わせて霧島の農産畜産物を積極的に利用していただけるよう,宿泊施設に対しお願いする予定はありますか。 ○観光課長(寳德 太君)  大会期間中にかかわらずなんですが,当然霧島に宿泊される皆様方には,霧島産の農産畜産物を御賞味いただきたいと考えておりますので,今後も引き続き旅館,組合等には関係機関と連携しながら要請してまいりたいと考えております。 ○12番(木野田誠君)  旅館やホテルというのは,いろいろ仕入れの関係があって,長い付き合いも業者さんとあって,霧島産品をといっても難しい面もあるかと思いますけれども,できましたら,ぜひ霧島産品を使った統一したメニューをというようなところから入っていただければ有難いなというふうに思っております。昨年の長岡市内での都市問題会議のときは,大会終了後の観光コースが三つないし四つぐらい準備されていたかと思いますが,霧島大会においてもコースは設定されますか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  霧島市内の名所等を見ていただけるようなコースを設定しているところです。 ○12番(木野田誠君)  もう既に設定しているということで理解していいですか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  最終的な決定には至っておりませんが,準備を進めているところです。 ○12番(木野田誠君)  準備中であれば好都合でございますけれども,行程は短い半日コースになるかと思いますが,このコースの中で食の部分はどういうふうに取り入れようというふうにお考えですか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  行程は,旅行エージェントのほうにお願いしているんですが,その出てきた案の中では黒酢をふんだんに使った料理を昼食として用意したり,また焼酎工場の見学など計画しているところです。 ○12番(木野田誠君)  肉のほうも,黒牛,黒豚がありますし,あえて言えばお茶もありますので,ぜひ取り上げていただきたいと思います。霧島産の農畜産物をどう生かすかという点でPRについてお伺いしますが,本年度より鹿児島空港内にあったPRブースがなくなりました。鹿児島空港1階到着口において,霧島市観光協会に市の観光や特産品の情報発信のためのPRブースの運営業務を委託するため,委託料として1,700万円,去年は1,584万1,000円の予算を組んで,6年ぐらい続けられたブースでありますけれども,これらの大きなイベントが本市で,あるいは県内で開催されることが分かっていながら,また利用者数が他の類似する施設のどこよりも数多く望まれる,空港というすばらしい条件の場にあったPRブースを閉鎖した理由は何なのか,閉鎖しなければならなかった理由は何であったのか,お伺いいたします。 ○観光課長(寳德 太君)  霧島市空港PRブースにつきましては,運営先を霧島市観光協会とし,平成24年10月1日から運営を開始しております。当初より本市PRのほか,併設の霧島茶のおもてなしについて,利用者から好評を得ておりましたが,平成30年2月に空港ビルディング株式会社が運営する総合案内所がリニューアルされました。それに伴いまして,到着口から動線が確立されましたので,PRブースの利用者がそのとき大幅に減少しております。本市の情報発信が十分にできない状況となったことから,より効果的な情報発信のために,空港以外に観光案内業務を移設することとなりました。移設先につきましては,空港前の西郷公園と日当山西郷どん村を候補と致しまして,協議した結果,平成31年1月に西郷どん村がグランドオープンされた暁には誘客が図られるという理由によりまして,西郷どん村の一角に観光案内所を移設した経緯がございます。なお,霧島市空港PRブースには,霧島茶のおもてなしコーナーがありましたので,移設前の平成30年9月にお茶農家さんへの説明会を開催いたしまして,十分御理解を頂いた上で,移設することとなりました。 ○12番(木野田誠君)  総合案内所ができて,大分寄ってくるお客さんが少なくなったというようなことでありますが,できる前とできてからの何かデータ,数字はありますか。 ○観光課長(寳德 太君)  移設前の9月が1,083名,10月が1,368名,11月が1,132名,それと12月が925名となっております。移設後が1月が892名,2月が703名,3月が705名となっております。[238ページに訂正発言あり] ○12番(木野田誠君)  その200ないし300名の減少がどういうふうに捉えられたか分かりませんけれど,市長にお伺いします。私としては場所的なものからして,余りにも短絡的な感もしないでもないんです。最終的に判断されたのは市長になるわけですけれども,市長の方針あるいは考え方はどのような結論であったのか教えてください。 ○市長(中重真一君)  質問の通告からは大分外れているような気も致しますが,お茶のブース,観光案内ブースにつきましては,利用者はいても同じ方が繰り返しお茶を飲みに来られたり,件数はあっても実際の内容がレンタカーの場所はどこだとか,バスはどこに行けばいいのか,リムジンバスはどうなのかと,ほぼ総合案内的な役割,問合せが多かったというふうに聴いております。ですので,実際,霧島市の観光案内としての役割がそこで果たせていたのかといいますと,来られる方の件数よりも更に低い数字になっていたというふうに理解しておりまして,より霧島市の観光案内をする上で効果的な方法がないかというようなことで,実はこれは,総合案内所が出来て更に数字も減ったわけですが,その以前から同じような課題を抱えていたところで,以前からこのブースをどうするかといった議論は,総合案内所が改修される前からあった問題でございまして,さらにそれが総合案内所が改修されたことによって,数字としても表れたというところで,今後の霧島市の観光案内をどうするかといった視点で判断をしたところでございます。 ○12番(木野田誠君)  通告から外れているという忠告を頂きましたけれども,私はPRという部分で同じだというふうに思っておりますので,辛抱して聴いていただきたいと思います。説明をしていただきますと,ただ,やっぱり空港のブースはPRだけで販売はできなかったという欠点もあることは重々分かっております。空港関係者によりますと,手ぶら観光というものがあり,身軽に観光していただくために,その荷物を預けて,手荷物の預かりコーナーとして改装されるということでございました。今,国際線ターミナルは改築が進められております。いずれ近い将来国内線ターミナルも機能強化の一環として改築が行われるとの話も聴いておりますけれども,そのとき再び霧島産品の販売もできるPRブースを設置する考えはありませんか。 ○市長(中重真一君)  他の空港を見ましても,その空港所在地の観光案内所がある所というのはなかなかないところでございまして,どうしても空港の総合案内と勘違いされるといった点から今回も判断したわけでございますが,ただ,やはり鹿児島空港の中で霧島産の農産物の販売量が少ないといった課題は私たちも重々承知しておりまして,これに関しましては少しでも霧島産を取り扱ってもらうように,今後私たちも努力していきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  前向きな回答を頂きました。ぜひ,また市長のトップセールスの一環としてよろしくお願いしたいと思います。この鹿児島空港のPRブースは,霧島茶の試飲をしていただいておりましたけれども,やはり話を聴きますと鹿児島に1回目に訪れる人よりも2回目に訪れる人がそこの場所に来る回数は多いというような話も聴いております。それでは,今回の各種のイベントに合わせて,空港内で臨時的にPRブースあるいは霧島の特産品等の販売ブースを設ける計画はお持ちでありますか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  国民体育大会におきましては,空港内に県のほうで総合案内所を設置する形となっております。今,県のほうからお声がかかっておりますのが,霧島市の職員もそこの中に入って一緒に霧島市の観光PRができませんかということでお誘いを頂いているところでございます。 ○12番(木野田誠君)  それは案内所的なものですか,それとも販売も兼ねたブースということになりますか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  あくまでも市町村の案内と,あと国体の会場の案内という形になっております。 ○12番(木野田誠君)  分かりました。今回,観光と農業の並進という意味から農畜産物の利活用あるいは利活用を含めたPRということで質問をさせていただきました。予定される訪問者数や予定される経済効果についてはお伺いしましたが,予定・予想は作業を進める上での指針としては必要であります。あくまでも予定・予想であると思います。私と致しましては,霧島産の農畜産物を行政の方々がこれらの大きなイベントの中にどう力強く取り組んでいっていかれるのか,取り込もうとしてくださっているのか知りたくて質問をさせていただきました。十分理解したつもりではおりますが,もちろん申し上げるまでもなく他力本願的なことではだめでございまして,生産者自らも一生懸命やらなくてはだめなことも十分分かっての質問であります。生産者だけではどうしてもできない部分が数多くあります。大変準備等でいよいよ多忙きわまりない時期となってきます。霧島市農業者の期待にぜひ結果として応えていただき,成功を収めていただきたい,収めたいと思ってもおります。今回の一般質問におきましては,担当課と関連する課との横の連絡を密にして対処してほしいとの要望も何人かの議員からも出ているようでございます。ここでも農林水産部を始め,他の関連する部・課との横のつながりをしっかりとっていただきたいというふうに要望いたしますが,どうでしょうか。
    ○農林水産部長(田島博文君)  議員のおっしゃるとおりでございます。農林水産物の販売等に限らず,本市においては農林水産物加工品を含めて,すばらしい産品が幾つもあると思っております。各種イベントの中で私ども農林水産部として,農林水産物のPR等ができる若しくは販売,その他ができるように,現在も連携等は行っているつもりではございますが,今後ますますそういう面で連携を深めていければと考えております。 ○12番(木野田誠君)  よろしくお願いいたします。最後に市長に大いなる決意を農産物,農畜産物の利活用,販売といったところも含めて,ぜひともお聴かせいただきたいと思います。市長に質問を致しまして,私の質問を終わりたいと思います。 ○市長(中重真一君)  全国都市問題会議また国体につきまして,議員からいろいろと御指摘,また御提言を頂いたところでございます。冒頭,答弁で申し上げましたように都市問題会議におきましては,農畜産物や特産品の試飲・試食・販売出展ブースを作ってまいりますし,その中にもちろん霧島茶も入ってまいります。ほかに焼酎であったりお酢であったり,いろいろと想定をしているところでございます。あと,この都市問題会議にしろ国体にしろ,大事なのはこの経済波及効果を霧島市にいかに持ってくるかというところで,考えなければいけないのは,少しでも宿泊者を霧島市に多くするというようなところでございます。前回の長岡の都市問題会議におきましても,やはり近隣の自治体に宿泊者が流れていたというところもございました。ただ,霧島市の中でもなかなか全てをカバーするというわけにはいかないですが,旅行エージェント等が入っている中で,少しでも霧島市に泊まっていただけるように私たちも要請をしていきたいというふうに考えております。そういった中で,この大きなイベントを通して霧島市の農畜産物,農林水産物をより知っていただいて,それが今後の販路拡大につながるように私たちも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,木野田誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午前11時50分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に,6番,宮田竜二議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(宮田竜二君)  議席番号6番,霧島市政クラブ,宮田竜二です。本日は,一般質問の機会を与えていただき,誠にありがとうございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので,通告書に従って質問させていただきます。今回は,霧島市における介護と医療をテーマに質問させていただきます。このテーマを選定した理由としましては,本市も少子高齢化により人口が減少し,65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率が年々増加しております。高齢化,長寿化は良いことだと思いますが,重要なのは高齢者の皆さんが健康で生きがいのある幸せな老後の人生をいかに長く過ごせるかであると思います。そのためには,地域包括ケアシステムの構築が本市の今後の最重要テーマであり,今後の介護,医療の体制に加え,地域でいかに高齢者を支えていくかが課題となることから,その関連施策について質問させていただきます。1問目は,霧島市すこやか支えあいプラン2018の高齢者の介護予防の取組について,市長に質問いたします。現在,老後の金融資産として約2,000万円が必要とする試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書が波紋を呼んでいます。高齢夫婦,無職世代の65歳から95歳までの30年間で約2,000万円が必要との報告が不正確であるとか,ないとか,2,000万円どころか3,000万円必要だとか論議がされております。老後の保健医療に必要な金額は,月に約1万5,000円。30年間で540万円を試算されているようです。老後の支出金額は人それぞれ生活水準で違いがあるでしょうし,保健医療に必要な金額も,これも人それぞれ健康状態で違いがあると思います。高齢者の医療費,介護費用を抑制し,高齢者の老後の負担及び働き世代の負担を減らすには,介護予防の取組が重要であると思います。1点目,霧島市すこやか支えあいプラン2018では,団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を見据え,地域包括ケアシステムの構築に向けた基本事業,介護予防の推進と高齢者の生きがいづくりの充実があります。介護予防の推進については地域のひろば推進事業があり,地区自治公民館や自治会がサロン等の住民主体の通いの場を開設する補助や,地域のボランティアリーダー,人材発掘,要請が事業内容となっています。地域,市民と一緒に介護予防を推進する本市の取組状況をお示しください。2点目,ここ最近自動車の暴走事故で議論に上がることが多い国内の認知症患者は増加傾向にあり,軽度な人を含めると既に65歳以上の4人に1人が認知,判断能力に何らかの問題を抱えているとされています。最近,本市でも認知症の症状や適切な対応の仕方を学ぶDVDを制作して,市民の認知症サポーターの要請に活用する取組や,宮内小学校の児童たちが用水路に入ろうとしている高齢女性をみんなで手分けして救助して表彰されたニュースがありました。このように認知症は,私たち市民全員の身近な問題であることから,認知症高齢者見守りネットワーク事業など,地域,市民と一緒に認知症施策を推進する本市の取組状況をお示しください。次に,2問目です。霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画について市長に質問いたします。本市の医療体制を充実することを目的とした医療センターの施設整備についての計画が2013年から一旦休止しておりましたが,ようやく2018年から具体的計画が動き出し,2023年の新病院開院を目指すスケジュールが示されました。手当や検査,総合医療を必要とする市民の立場に立って,市民の信頼に応える高度な医療サービスを提供できる理想とする病院になるよう大いに期待しております。1点目,霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画のその他の重点事業の中に,教育研修の充実・人材育成がありますが,育成した優秀な人材である医師,看護師を継続的に確保する具体策はあるのかお示しください。2点目,事業収支シミュレーションでは開院7年目に黒字化する見込みのようですが,病院経営が赤字の期間,子育て支援や介護などの公的サービスを低下させない約束ができるか考えをお示しください。3点目,今回の新病棟が建設されるエリアの近くに,今まで全く使用されていない霧島伝染病棟がありますが,この施設はこれからどのように取り扱う考えかお示しください。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮田議員から2問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画についての1点目にお答えします。本年3月に策定した霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画において,教育研修の充実・人材育成については,基幹型臨床研修病院として鹿児島大学病院等との連携の下,引き続き初期臨床研修医及び後期臨床研修医を積極的に受け入れます。また,看護師・薬剤師等の様々な医療職を対象とした教育,研修の充実を図るとともに,各種実習生や再就業を目指している潜在看護師等,地域の医療従事者を対象に再教育の受入れ及びその育成を支援するとしているところです。このような中,医師会医療センターは,平成26年に,基幹型臨床研修病院として指定を受けたことに伴い,独自に研修医を雇用し,研修プログラムを実施することが可能となり,本年3月に同センターでの研修を終えた2名の医師が,4月から鹿児島大学の医局に入局し,そのうち1名は,同センターに非常勤医師として従事しています。現在,医師会医療センターでは,4名の医師が研修中であり,将来は同センターで勤務していただくように依頼したいと考えています。また,昨年,県医師会の主催により,鹿児島大学における地元出身の医学部生との意見交換会が本市において開催されたところであり,医師の卵である医学部生の皆様に対し,将来は,ぜひ,霧島市で医療活動を行っていただくよう依頼したところです。さらに,昨年9月には,霧島市横川町出身の川﨑祐宣氏が創設した川﨑医科大学病院を表敬訪問し,理事長に対し,医師会医療センターへの医師派遣についてお願いしております。今後とも,このような活動を継続的に実施し,関係機関との連携を図りながら,医師会医療センターにおける人材の育成・確保に努めてまいります。 ○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長(西田正志君)  次に,2点目にお答えします。霧島市医師会医療センター施設整備基本計画における事業収支シミュレーションでは,新病院の開院時に集中的に整備する医療機器などの現金支出の伴わない減価償却費等の増加により,純損益については1年目から6年目までは赤字となりますが,一般会計からは赤字補填は行わず,公営企業債を活用して運営を行い,医療機器等の減価償却期間が終了する開院7年目に黒字化する見込みです。したがいまして,病院経営が赤字の期間に,これに起因した形で保育や介護の公的サービスを低下させることはないものと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,3点目にお答えします。旧霧島伝染病棟は,霧島伝染病棟組合が昭和60年に建設した,鉄筋コンクリート平家建て,面積が734.2㎡,敷地面積が5,949㎡の建物です。同組合が伝染病予防法の廃止等により平成11年に解散したことに伴い,感染症指定病舎として旧隼人町に帰属することとし,その後,平成16年度には感染症指定病床としての用途を廃止して,現在は普通財産として管理しています。同施設の取扱いについては,霧島市公共施設管理計画の取組を踏まえ,今後,検討してまいります。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  1問目の高齢者の介護予防についての1点目にお答えします。国は介護予防の取組において,住民主体の通いの場を充実させ,人と人のつながりを通じて,参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進しています。本市では,この通いの場の充実に向けた取組として,平成29年度から地域のひろば推進事業を実施しています。この事業は,公民館など地域の中の誰でも集まれる場所で,健康づくりや介護予防のために,地域の皆さんが自主的に定期的な集い・交流の場を創出できるよう支援を行うものです。平成29年度は104団体,平成30年度は119団体が本事業に取り組まれており,活動の中身としては,いわゆるサロン的な活動であったり,健康体操,料理教室など様々な活動が行われています。また,平成30年度からは,この地域のひろば推進事業を活用して,介護予防に関する知識の普及啓発を行うために,保健師,管理栄養士歯科衛生士,薬剤師,理学療法士作業療法士といった様々な専門職を集いの場に派遣する,きりしま元気一番!講座を地域包括支援センターで実施しています。次に,2点目にお答えします。国は,認知症施策推進総合戦略,いわゆる新オレンジプランを定め,認知症の人の意思が尊重され,できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる,認知症高齢者に優しい地域づくりを目指しており,この実現のためには,市民の理解と協力が不可欠です。本市では,認知症に関する正しい知識を持ち,地域や職域において認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの育成事業に平成20年度から取り組んでおり,平成31年3月31日現在,延べ1万4,813人の方が講座を受講されています。また,家に帰れずに困っている認知症高齢者を見かけた場合,どのように対応すればよいかを地区自治公民館単位で体験する認知症高齢者見守りネットワーク事業を,平成25年度から実施しています。さらに,昨年度,霧島市地域密着型サービス事業者連合会の協力の下,認知症サポーター養成講座等で活用する,霧島市オリジナルの認知症啓発DVDを作成しました。今後,このDVDも活用しながら,企業や地域での普及啓発はもちろん,教育委員会とも連携を図り,小学校中学校における認知症サポーターの養成も進め,認知症高齢者に優しい地域づくりを推進してまいります。 ○6番(宮田竜二君)  それでは質問席から再質問させていただきます。1問目の霧島市すこやか支えあいプラン2018の高齢者の介護予防の取組について質問させていただきます。この支えあいプラン2018は,大変いい計画だと思います。その中で,皆さんの共通認識という形で補足資料で説明させていただきたいと思います。2ページ目,このデータは霧島市の年齢3区分別の人口推移を示してます。このデータの出どころは,霧島市の統計書を参照しております。緑色の棒グラフが15歳未満の子供の人口の数,Yの1軸に示しております。青の棒グラフが15歳から64歳,生産年齢です。グレーの65歳以上が高齢者ですけれども示しています。その高齢化率を赤色の折れ線グラフで示して,軸はY2軸のほうに示しております。これから見ると,緑色の棒グラフ15歳未満,それから15歳から64歳,生産年齢も減少しているんですけれども,65歳以上の灰色の棒グラフ,ここの高齢者の人口が微増していくと。この赤色の棒グラフですけれども,高齢化率が年々上昇しているという状況です。平成30年度の高齢化率は27%なんですけれども,団塊の世代が75歳になる。後期高齢者になるんですけれど,7年後です。2025年,高齢化率は29.2%と。これは推計値でありますけれども,こういうふうに本市の高齢化は進んでいくというところです。3ページ目を見ていただきたいんですけれども,このデータは2025年,令和7年の地域別の高齢者の人口の推計値でございます。これは,すこやか支え合いプランの22ページからのデータになります。青色の棒グラフが前期の高齢者です。65歳から74歳までの高齢者,赤色の棒グラフが75歳以上の後期高齢者になります。国分地区の高齢者は1万4,554人,隼人地区が1万517人ということで,地域別にも高齢者の数に差がある。当然国分・隼人に人口が密集していますので高齢者が増えるんですけれども,これだけもう7年後には高齢者が増えるということは,皆さん共通の認識でいると思われます。続きまして,4ページ目ですけれども,これは第一号被保険者における要介護認定率の推移です。これは,長寿・障害福祉課からデータを頂いた資料です。赤色の折れ線グラフが霧島市の要介護認定率の推移で,青色の折れ線グラフが鹿児島県,そして緑の折れ線が全国になっています。赤の霧島市の認定率というのは,鹿児島県全体から見ると低いです。鹿児島県全体は平成25年度から減少傾向である中で霧島市では少し増加しているということです。これはどのように考えればいいのかお教えください。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  第一号被保険者数が増えておりまして,併せて認定者数も増えているという状況でございます。 ○6番(宮田竜二君)  霧島市は増えているんですけれども,鹿児島県全体で下がっていることは,鹿児島県全体で何か取組をしているからなのか,御存じであったら教えてください。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  人口減少に起因しているのではないかなと思いますが,今はっきりしたことは分からないところです。 ○6番(宮田竜二君)  これは率なので人口減少は関係ないのではないかなと思うんです。私もよく分からないところなので,あとで教えてください。ここで,今後どうなっていくのか。霧島市の平成30年は下がってきているんですけれど。減少しているのか,元に戻ったのかというところなんですけれど,この平成30年度が下がっているのは何か特別な理由があるのでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  こちらにつきましても,特に分析はできておりませんけれども,平成30年度につきましては,第一号被保険者数が増えまして認定者数が若干減ったということでの率になっております。 ○6番(宮田竜二君)  またほかにも要因がないか,調べて何か分かりましたら教えてください。今後霧島市としては,この認定率が下がっていくと見てよろしいのでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  今後の見込みとしましては,なかなか難しいところではあると思うのですけれども,現状でいきますと横ばいから少しずつ上昇傾向にあるのではないかというふうに捉えております。 ○6番(宮田竜二君)  横ばいか上昇というところなんですけれども,介護予防にもう少し取り組んでいただいて,この介護認定の率を減らしていくような取組をしていただきたいです。5ページ目です。これが霧島市の介護保険給付費の推移になります。青の棒グラフが給付費,Y1軸です。単位は100万円です。緑の折れ線グラフが要介護認定者の数です。Yの2軸を人数にしています。これは要介護認定者の増加に伴って介護給付費が増加しているということですので,これからいくと,平成29年度の一番新しいデータでも介護給付費で100億円に迫る勢いになっています。先ほどの御答弁ですと,今後も横ばいか上がっていく可能性もあるということなので,この100億円を超えるのかなと。こういうふうに介護給付費も横ばい,若しくは上昇するのか教えてください。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  議員のおっしゃるとおり,今後の見込みとしましては100億円を超えるという形になってくる状況が伺えると思います。 ○6番(宮田竜二君)  介護予防のほうにぜひ力を入れていただきたいです。次の資料に行きます。次6ページなんですけれども,これは滋賀県米原市の行っている介護予防の具体的な取組内容です。地域お茶の間創造事業,これをイメージにしていただいています。先月5月に文教厚生常任委員会で視察をしております。そのときに頂いた資料になります。この絵のように,地域お茶の間創造事業というものがありまして,地域で支え合い活動をされています。あと,居場所づくり。これは,先ほど答弁いただいたように,霧島市も地域のひろば推進事業というのがありますから,同じようなことをやられていると思います。米原市のポイントとしては,地域の実情に応じて地域でできることと,高齢者がやってほしいこと。これをつなげるということで,特にそういう専門性がある方ではなくて,地域の方々ができる範囲内でやっているということで,そんなに難しいことではないんだなということを理解しております。続きまして7ページ目,これは米原市の世継地区という地区があるんですけれども,そこの地区でやっていたお茶の間サロンです。これも先月の文教厚生常任委員会での視察での写真です。目的は,介護予防,認知症予防ということでサロンを開かれていました。頻度は,週2回火曜日と木曜日,時間は14時から30分程度。内容は,体操ですとか,認知症防止のゲーム,調理実習,小物づくり,食事会,配食サービス,日帰り散策というような形で,これも特別なことはやっていません。霧島市も先ほどの地域のひろば推進事業は同じことをやっておりますので,こういう状況であると思います。感じたことは,高齢者の皆さんがお茶を飲んでおしゃべりをしたり,生き生きと楽しそうに過ごされているというのが分かりました。要は,社会的につながりがある高齢者,サロンに出て来られる高齢者の方は要介護状態になりにくい元気なお年寄りの方になるということで,介護予防の実績を進めておりました。本市も先ほどの答弁では,この地域のひろば推進事業,平成29年度では104団体,平成30年度では119団体が取り組んでいるということですから,すごくしっかりとはやっていると思うんですけれども,そこに高齢者が実際どれぐらい,数字は難しいと思うのですが,大まかにどれぐらいの方が参加されているのか,状況を御存じでしたら教えてください。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  高齢者の参加数につきましては,手元にないですけれども,平成29年度につきましては地区自治公民館で33団体,自治会で71団体,平成30年度につきましては地区自治公民館で39団体,自治会で80団体という団体数で捉えております。 ○6番(宮田竜二君)  いろいろな地区で,いろいろ取り組まれているということは分かりました。要は極力多くの高齢の方に,この地域のひろば推進事業に参加していただきたいと思っています。それらの取組が先ほどの要介護認定の率や,金額でなかなか出てこないのかもしれないですけれども,もう少し活性化できないかということを考えました。例えば,地域のひろば推進事業,高齢者の生きがいになって更に活性化できないか,高齢者のイベントを検討していただけないかなということを提案させていただきたいと思います。全国規模ではねんりんピックとかそういうものがあるんですけれども,余り私たちにとって身近ではないと思います。例えば霧島市高齢者オリンピックとか,そういうように題して,オーバー70歳,オーバー80歳,オーバー90歳とか,そういう地域の方々のお茶の間サロンで出てきたいろいろな転倒防止の運動ですとか,ゲートボール,グラウンドゴルフ,あと認知症の予防としましてゲーム性のある囲碁,将棋,オセロ,健康マージャン,あと料理,書道,生け花など,いろいろ分野があると思うんですけれども,そういう介護予防につながる,認知症予防につながるようなことをして,そういうようなイベントを検討していただけないかなと思っているんですけれど,その点どうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  今議員から様々な御提案を頂いたところです。特に先ほど囲碁であったり,健康マージャンというようなお話もございました。手先を使いながら頭も使うということで,脳の活性化,認知症防止等にも大変役に立つというようなことで最近ではニュース等でも取り上げられております。それと,この地域のひろば推進事業におきましては,先ほど答弁で申し上げましたように,地区自治公民館であったり,自治会が主体となってその地域の実情に応じた形で行うので,こちらからこういったことをやってはどうですかというようなことは押し付けをすることはできないんですが,御提案等はできるのかなというふうには考えております。あと,ねんりんピックにつきましても,確か鹿児島で行われたのが平成20年度かその辺にありましたので,ねんりんピックということに関する意識を持っていらっしゃる方々もまだ結構霧島市内も多いと思います。また,ゲートボールであったり様々な競技においては,そのねんりんピックの出場の予選とか,そういったものも県内でも行われているところでございますので,これは地域のひろば推進事業だけではなく,様々なそういった協会等でも開催されておりますので,そういったところも含めて高齢者の方々が健康のためにもそういった活動に励んでいただければと思います。1点御紹介したかったのが,やはり頭や手先を使うことでの健康づくり等を目的に,シルバー人材センターの会員の方が発起人となって健康マージャン同好会というものを立ち上げておられまして,月2回,第一土曜日と第三日曜日に開催されて,1回当たり12名ぐらいの方々が参加されているようです。そしてねんりんピックのスポーツマージャン,健康マージャンの出場を目指して活動をされていると。そういった取組も自主的に行われているというお話を聴いたところです。 ○6番(宮田竜二君)  市長からいろいろな情報を頂きましてありがとうございます。やはりいきいきチケットであるとか,高齢者の方への配付事業なども大変いい事業だと思うんですけれども,高齢者自身がやる気を起こすような,そういうような事業。先ほど言われた健康マージャンとか,それも地域と一緒になってそういうことを進めていただきたいと思います。2点目ですけれども,認知症に関しては答弁書のように霧島市は,いろいろ早くから,平成20年度から取り組んでいるというところですから,すごく進んでいるのではないかと思います。最初に壇上で言いましたように,宮内小学校での高齢者,認知症の方を小学生が保護するということまで起こっていますので,本当に認知症に関しましてはきめ細かなサービスを今後も継続していただきたいと思います。それでは,2問目の霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画について追加質問をさせていただきたいと思います。資料の8ページ目を見ていただきたいんですけれども,これは石川県加賀市民病院ですね。これも先月,文教厚生常任委員会で視察をさせていただきました。こちらは執行部の方々も以前行かれているということをお聴きしております。外観はこのように立派な建物が出来ていまして,真ん中の写真です。病室ですけれども全室が個室になって,ユニットバスもある,空調も一つずつあるということでした。個室化のメリットを聴いたんですけれども,患者さんにとっては周りの目を気にせずに療養に専念できる。部屋ごとに空調が調節できるので快適に過ごせる。あと,病院スタッフの方々もベッドコントロールがしやすい。男女の分離が不要と。あと,病院全体でも院内感染のリスクが低くなる。すごいメリットばかり出てきていますので,今回の霧島市立医師会医療センターも完全個室化ということなので,すごくこの点は安心した次第です。右側の写真が,診療室と医局をつないでいる廊下なんですけれども,要は患者と職員の方の動線が分離されて会わない工夫をされていると。これも今回の医師会医療センターの計画にも入っていますので期待をしております。ただ,いくらこのように患者の方ですとか,お医者さん,病院スタッフ,それぞれの立場を考慮して工夫されたすごくいい病院を建てたとしても,お医者さんや看護師の方の量と質が重要であると思います。優秀なお医者さん,看護師の方をどのようにして育成するのか,霧島市に根づいてもらうのかというのが今後の課題であると思います。先ほど答弁いただきましたけれども,やはりここが肝だということで執行部の方々もいろいろ考えていらっしゃいました。先ほどありましたように,川﨑医科大学病院ですか,そこのほうにもいろいろ話を持っていっているということで,ぜひ,いろいろな病院,関係の方々と連携を取りながら,ドクターや看護師を育て,霧島市に住んで根づいていただくような形の動きをしていただきたいと思います。続きまして,9ページ目の資料に行きます。これは霧島市立医師会医療センターの損益推移と新しく病院を建てたときの収支シミュレーションです。左側のデータは霧島市の決算データから持ってきています。右側は施設整備計画でのシミュレーションをそのままプロットしています。この棒グラフの左側,Yの1軸のプラス側が収益,マイナス側が費用になっています。赤色の折れ線グラフが純損益を示しております。今,2018年度決算では,大体2億円ぐらいのプラスになっていると思うんですけれども,新病院が開院したときは6年間赤字になるというシミュレーションです。7年後からはどうにかプラスになるのではないかということで,そのマイナスの6年間も財源は一般財源からは持っていきませんということで,すなわち子育て支援ですとか介護とか,ほかの福祉のほうに悪影響は及ぼさないということを答弁いただきました。ただ,今回少し私が気になっているのが,すごくいい病院なんですけれども,当然市立病院という形で採算性が悪い精神科ですとか,小児科,救急科が加わるんです。この分をどうやってカバーしていくのかについて,考えはあるのか教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  公立病院ということで,不採算事業,救急,小児科関係のほうのも担っていく役割がございます。そのような部分につきましては,現在も政策医療というような形で一般会計から全てではないですけれど負担金を出しているような状況でもございます。ただし,この金額につきましては,今後このシミュレーションの中では現状と同じような,大体同程度の金額を負担することと致しております。あとはやはり先ほど言われました個室化ということで,90%以上の病床利用率を見込んでおりまして,病院の入院収益,また診療科目が増えるということで外来のほうも患者さんが増えるというようなことから,収益の増加を見込んでおります。そのようなことから今後経営のほうも7年目以降は安定すると考えているところでございます。 ○6番(宮田竜二君)  本当に民間の病院が採算性が悪く小児科や救急科に手を出さない,そういうところはやはり公立病院である医療センターです。市民の側に立って採算,不採算であろうがこれは続けていただきたいと思います。その代わり,先ほどの個室の回転率ですとか,そこら辺でいろいろ工夫していただきたいと思います。続きまして,10ページ目です。これは,霧島伝染病棟の位置です。一番左上の写真を見ていただきたいんですけれども,青色で囲う所が今回の新病棟が建設される予定地という認識です。そのすぐ横,赤の点線で囲っている所が霧島伝染病棟という形です。ここに写真を載せてありますように,鉄筋コンクリートの立派な施設なんですけれども,全然使われていないようで,先ほどの答弁でありましたように,今は普通財産として管理しているということです。この取扱いに関しては,霧島市公共施設管理計画の取組を踏まえということで今後検討していくということですけれども,4年後に新病棟が建つに当たって,このままの状態ではまずいと思いますので,単純に考えて,ここを潰して新病棟のエリアとして広げることはできないのでしょうか。 ○市長(中重真一君)  この旧霧島伝染病棟をどのようにするかというところ,現在協議をしているところでございます。取り壊すのであれば,この建設のときに一緒に取り壊すほうが費用的にも安く済むといったところまで協議をしておりますので,そのときまでにはどうすべきか結論を出したいと思っております。また,取り壊すことになった場合には,今後この新しい病院の予定地の配置図等も含めながら有効な活用の方法というものを地元や関係機関と協議を進めていきたいと考えております。 ○6番(宮田竜二君)  まだ今から取組をどういうふうにしていくかということを決めるということなんですけれども,私の考えでは,一つ病院のエリアを広げられるのではないかということと,もう一つは,例えば今回の新しい病院は個室なので,ほかに付き添いの家族の方が泊まれるような施設を。場所は少しへんぴですけれど,温泉を掘れば出ると思うので温泉付きの宿泊施設にして,先ほどの病院の不採算部分をこれで賄うとか,いろいろ有効利用できるのではないかなと思っていますので,そこら辺をどういうふうに活用されるかというのは楽しみにしたいと思います。それでは最後に,人生100年時代に向けたこれからの本市の福祉の課題である介護と医療の充実と地域とのつながりについて,どのようなビジョンを持っているのか市長の考えを示していただきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  今後の医療また介護等の在り方につきまして,やはり高齢化が進む中で,これまでもそういった扶助費が増大してきている中で,霧島市がいかに安心安全に暮らしていけるかということを考えていかなければならないと思います。医療費が上がり過ぎれば,その分の保険など全ての扶助費が上がってくるわけでございますし,その中で安心して暮らしていける一方で,いかにそこの費用を抑えられるか,これも霧島市ができる取組,また国,県等と合わせて行っていく取組,全てをしっかりと連携しながら霧島市で安心して暮らしていけるそういった環境というものを目指していきたいというふうに考えております。先ほど小児科等の不採算部門のお話もありましたが,課長も答弁申し上げましたように公的病院として,この医師会医療センターが担う役割というものをしっかりと考えながら,小児科に関しましては7月から5人体制ということで現在も進めているところでございます。公的病院である霧島市立医師会医療センターがしっかりどういった役割を担うべきかということを考えながら,その中でも健全経営を目指しながら,市民の安心安全のために取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○6番(宮田竜二君)  市長のすごく将来的な明確なビジョンがありましたので安心いたしました。ありがとうございました。最後ですけれども,これからの市民の幸せを考えた場合,介護と医療が重要であると考えます。高齢者になっても健康で生きがいを持って元気に社会と関係を持ち続けられる本市の場合,介護が必要になった高齢者,認知症になった高齢者への福祉は充実していると思います。これからは,介護予防,認知症予防に力を入れるべきと考えまして,一般質問を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮田竜二議員の一般質問を終わります。次に,11番,阿多己清議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○11番(阿多己清君)  11番議員,霧島市政クラブ,阿多己清です。令和元年6月定例議会に,一般質問の機会を頂いたことに感謝いたします。その前に,高齢者運転による痛ましい死亡事故が多発しておりますけれども,児童虐待,高齢者虐待などのニュースがとても気になります。自分の子や親,自分の家族までも手にかける。守るべき立場など,みじんもないのか。抵抗できない乳幼児や高齢者など弱い立場の人を虐待し,命までも奪ってしまう。誠に残念でなりません。また,先月末,川崎市での児童大量殺傷事件は,通学中,誠に突然のことで,いまだに信じられませんが,防ぎようもない事件だと思いました。外国では銃乱射による残忍な痛ましい事件など,世界的に本当に残酷なニュースが多いと思います。無差別に大量の人を殺傷させる。しかも突然に。どうしたら防げるのか不安になります。弱い立場の人の安全を確保するために,一人一人の活動は小さくてもいいので,市民みんなで気を付けるべきだと思います。さて,インターハイ出場への県予選,競技によっては南九州予選などが開催されました。今年も国分中央高校生が活躍しています。女子柔道では,中馬梨歩さん,優衣さん姉妹,古城菜南美さん,天川さん,清水さんが各階級で,優勝又は2位となっています。女子ハンドボール部も優勝し,熊本での全国大会の切符を手にしました。また,ダンス部は,最優秀賞を獲得し,今年も神戸大会に出場します。陸上競技では,佐藤恵斗君が400mで,県高校新記録で優勝。1,600mリレーでは,川越君,矢野君,白木君,佐藤君の4人が,これまた県高校新記録で優勝しています。全国大会ではリレー3位というのも夢ではないと思います。今年のインターハイは,南九州地区,熊本,宮崎,沖縄,鹿児島などで開催されます。国分中央高校生の全国大会での頑張りを大いに期待したいと思います。それでは,先に通告しておりました3件について,一般質問を行います。まず,第1項,本市のまちづくりについて。合併して13年が経過し,本市のまちづくりについても,様々な取組がなされております。例えば交通体系においては,街路新町線,第一工業大学周辺の整備や新川北線,しらさぎ橋の建設による交通渋滞緩和のための整備等のほか,現在,国においても国道10号バイパスとしての隼人道路の4車線化の計画など,完全ではありませんが,着実に進められていると感じております。また,国分・隼人地区では,京セラやソニー等を中心に,本市の産業発展に大いに寄与している状況にあり,あわせて,雇用創出等に伴い,宅地開発やマンション建築などについても,著しいものがあると認識しております。現在の都市計画マスタープランにおいて,現状の土地利用や市街地の動向等を踏まえ,市域全体から見た各地域の役割を明確にした上で,活力のある中心市街地の形成や住宅,商業,工業等の土地利用のバランスの取れた都市づくりを目指す,とあります。これまで市街地で頑張ってこられた商業施設等も,車社会の進展や郊外型商業施設などの立地等に伴い,衰退が見られ,現在では空き店舗や未利用地が目立ってきているように感じます。一方,市街地付近では,中高層マンションや戸建て住宅地の開発が活発に行われており,人口も増加傾向で,交通量も増大し,幹線道路では慢性的な交通渋滞となっております。良好な都市環境を整備していくための適切な規制,誘導が大きな課題になると考えます。その役割が都市計画マスタープランにあると思います。現在のマスタープランは,2010年,平成22年に策定されてから9年が経過し,現在,新たな計画の策定作業をされていると思いますが,策定に当たっての基本的な考えをお聴きします。1点目に,現在の計画における進捗や成果については,どのように検証しているのか。2点目に,新しいマスタープランの策定に当たっての基本的な考えや策定方針については,どのように考えておられるのか。また,現計画は10年をスパンとしていますが,新しい計画も10年を基本としているのかお尋ねします。3点目に,新しい計画策定に向けた,今後のスケジュールはどのようになっているのか。4点目に,まちづくりの基本となる土地利用や交通渋滞緩和の交通体系の確立については,どのような方向で進めようと考えているのかお聴かせください。次に,第2項,本市の観光振興について。国内旅行の形態は,時代の流れとともに大きく変化してきています。昭和の時代は団体旅行が主流でしたが,今では小グループでの旅行が圧倒的だと思います。旅行エージェント等のあっせん機関についてもインターネットの整備で,個人で簡単にアクセスできることから直接申し込まれるなど,苦戦を強いられていると思います。本市は,観光基本計画の中で,観光による消費経済の波及効果は範囲が広く,ほかの産業の振興をけん引するリーディング産業であると位置付けております。このことから,観光施策の推進は,他の産業とともに,本市では重要な役割を担っていると思います。そこで,1点目に本市の観光施設や旅館ホテルなどの入込客の推移はどうなっているのか。3年程度を紹介いただき,その見解等もお聴かせください。本市の魅力の一つである,霧島山が噴火したことで,これまでに長い間交通規制や入山規制が行われました。今少しずつ,元に戻りつつあると思います。また,霧島ハイツ跡が新しく星野リゾート関連の施設に生まれ変わるとのうれしいニュースも聴きました。今年はインターハイのフェンシング大会,都市問題会議など。来年は,いよいよかごしま国体なども開催されます。多くの方々が訪れると思います。迎え入れる対策についてもみんなで考え,万全を期す必要があると思います。次に2点目,観光課を中心とした行政と観光協会との関係についてお聴きします。本市も観光振興のために,いろいろな施策,事業が行われております。それぞれが担うべき部分もあると思います。行政の役割,観光協会の役割もあるでしょう。でもしっかりとすみ分けができないものもあると思います。行政と観光協会,車の両輪のようなもので,両者が一緒に回ってこそ,霧島市の観光は前進していくものと思いますが,現状はどうなのか。うまく回っていると認識されているのか,現状をお聴かせください。次に,第3項,人権条例について。御承知のように部落差別だけではなく,性別,児童虐待,高齢者,障がい者等に対する虐待など,私たちの周りで,様々な人権を侵害するような事柄,事象がまだあるように思います。人の命というものを何とも思っていないのか,死傷事件などが実際ある中で,全ての人が幸せになれる権利,安心して暮らせる権利というものが危うくなってきております。またいろいろな差別等により,人間らしく生きていくための基本的な自由と権利が脅かされているのではないかと感じます。と同時に,理念条例となる人権条例の必要性についても少しずつ感じています。この人権条例の制定については,先の3月議会において,植山議員から一般質問がありました。様々な角度から検討していくとの答弁もありました。その後の進捗と現在において条例制定に向けた考えがあるものなのかお尋ねを致します。市当局の明快な答弁をお願いし,以上で,登壇しての質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  阿多議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目及び2点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の本市のまちづくりについての1点目と2点目は関連がありますので一括してお答えします。現行の霧島市都市計画マスタープランは,本市の最上位計画である第一次霧島市総合計画等に即し,都市計画の基本的な方向性を示す役割を担うものであり,様々な特性を持つ本市のまちづくりを進めることを目標とした総合的な指針として,平成22年3月に策定したものです。これまでの主な取組としては,浜之市地区,隼人駅東地区及び麓第一地区の土地区画整理事業による市街地整備や住環境の整備,幹線道路の平和通り線,新川北線(しらさぎ橋)及び新町線等の整備による道路ネットワークの構築が挙げられます。本マスタープランでは,数値目標や成果指標を定めていないことから,計画の進捗や成果については具体的にお示しできませんが,都市づくりの実現に向けた事業が着実に進んでおり,一定の成果が得られているものと考えています。今回,新たな都市計画マスタープランを策定するに当たり,10年間の振り返りを行うとともに,市民アンケートを実施した結果,交通渋滞箇所や狭隘道路の解消,公共交通の充実などの意見を頂きました。新たな都市計画マスタープランの基本的な考え方や策定方針としては,現行の都市計画マスタープランを踏襲しつつ,市民アンケートなどの結果を踏まえた都市づくりへの意見やこれからの人口減少,超高齢社会等に対応し,都市の持続可能な経営に資する計画としたいと考えています。なお,計画期間については,様々な要因による各種事業の長期化,国の都市計画運用指針や県が定める都市計画区域マスタープランを踏まえ,長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし,その実現に向けての大きな道筋を明らかにしておくことが重要なことから,令和2年度を初年度とするおおむね20年間とすることで検討しています。 ○建設部長(猿渡千弘君)  次に,3点目にお答えします。新たな都市計画マスタープランの策定スケジュールとしては,庁内職員で構成する,霧島市都市計画マスタープラン策定検討委員会で検討した上で,外部有識者等により構成される,霧島市都市計画審議会に諮問し,その答申を受けた後,パブリックコメントを経て,年内に策定することとしています。次に,4点目にお答えします。新たな都市計画マスタープランにおける土地利用の方針を定めるに当たっては,都市核を中心としたまとまりのある市街地の形成を目指すため,用途地域内における低未利用地の利活用により,居住や都市機能の集約を図るとともに,市街地に隣接する農用地については,周辺部の都市的土地利用との整合性や自然環境との調和を考慮した活用について検討します。また,交通渋滞の緩和に向けた交通体系の確立に関しましては,平成30年度に実施した,霧島市総合都市交通体系調査における市街地内交通の現状や将来の見通しを踏まえた道路ネットワークの形成を新たなマスタープランに位置付けるとともに,優先度や費用対効果等を総合的に判断しながら幹線道路の整備を進めることとしています。 ○商工観光部長(武田繁博君)  2問目の本市の観光振興についての1点目にお答えします。本市における宿泊と日帰りを合わせた観光客数は,平成28年は756万7,917人,平成29年は772万9,661人,平成30年は760万6,885人となっています。平成30年の観光動向としては,新燃岳と硫黄山の噴火警戒レベルの影響により,4月から7月までは各月とも前年比でマイナスでしたが,官民一体となった,いざ霧島キャンペーン実行委員会において,観光客へのおもてなしや各種メディアを通じたプロモーション活動を積極的に展開したこともあり,8月以降は観光客数が回復傾向に転じ,年全体では前年比1.59%の微減にとどまっています。なお,外国人宿泊客は台湾が減少したものの,LCCの増便等により韓国と香港が増加し,年全体で,前年比0.48%の微増となっています。今後につきましても国内外を問わず,様々な施策を講じて,本市への誘客活動を推進してまいります。次に,2点目にお答えします。市と観光協会との連携につきましては,本市の観光業を始めとする地域経済の発展や地域の活性化を図ることを目的に設立された,いざ霧島キャンペーン実行委員会を始め,各種イベントの実行委員会等に市職員と協会職員が参加し,意見交換を行うなど,様々な場面で情報共有を図っています。また,龍馬ハネムーンウォークや天孫降臨霧島祭等においても準備段階から事後処理まで一体となって実施しており,十分に連携がとれていると認識しています。観光協会は本市が観光行政を推進するに当たり,欠かすことのできない大切なパートナーであることから,今後も綿密な連携の下,本市の観光振興に努めてまいります。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  3問目の人権条例についてお答えします。平成28年に制定された,部落差別の解消の推進に関する法律は,部落差別の解消に関し,その基本理念,国及び地方公共団体の責務を明らかにし,相談体制の充実,教育及び啓発,部落差別の実態に係る調査といった具体的施策について定めています。本市においては,同法の整備に先立ち,平成20年に,霧島市人権教育・啓発基本計画を策定し,毎年,霧島市じんけんフェスタを開催するなど,人権啓発活動を継続的に実施するとともに,隼人人権啓発センターでの相談事業のほか,人権擁護委員による人権相談や,法務局,市内各小学校の協力の下,人権の花運動を実施し,児童に対する人権教育を行うなど,あらゆる差別の解消を積極的に推進してきたところです。さらに,平成30年3月に策定した第二次霧島市総合計画における施策の一つに,人権の尊重と男女共同参画の推進を掲げ,本年4月の機構改革において,男女共同参画の推進に係る業務を企画政策課から市民課に移管し,人権擁護に関する体制の充実を図りました。このような中,同法第6条においては,国は,部落差別の解消に関する施策の実施に資するため,地方公共団体の協力を得て,部落差別の実態に係る調査を行う旨が規定されているところですが,国民を対象とした意識調査については,まだ実施されていないところであり,加えて,先月,各種ハラスメントを防止するため,関連する法律が一括して改正されるなど,人権を取り巻く環境は刻々と変化していることなどから,本市における人権条例の制定については,実施予定である国の実態調査の結果等を踏まえながら,様々な角度から検討してまいります。 ○11番(阿多己清君)  それぞれ答弁を頂きました。それでは,第1項から再質問をさせていただきます。まず,本市のまちづくりについてでありますけれども,土地利用の見直しについては,今後のまちづくりを考える場合,最重要課題と認識しております。今,跨線橋の周辺の都市計画道路,この沿線には第一種農地があります。市街地としての形成,それから企業,商業施設等の誘致などの面から大きな問題があると思っているところであります。それについての見解はどうか,いま一度お聴かせください。 ○建設部長(猿渡千弘君)  今後のまちづくりを考える上で,都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために土地利用は重要であると考えております。先ほど答弁にもありましたとおり,現在新たな都市計画マスタープランの策定中であり,計画期間をおおむね20年間と検討しております。土地利用の方針についても長期的な視点に立った都市の将来図を展望して十分に検討していかなければならないと考えております。 ○11番(阿多己清君)  このエリアといいましょうか,十八,九haあると伺っております。このエリアについては,これまでも議員が何度か一般質問等もされておりますし,いろいろ意見を頂いておられると思います。また,さらには以前も大型商業施設等の誘致等といいましょうか,そういう申請等もあったのではないかと思いますけれども,これについても以前平成27年の6月議会で,池田綱雄議員が一般質問をされております。野口町とそういうエリア,府中も含んでの18.8haというようなことでありますけれども,この部分の全てはどうかなという思いもします。先ほどの市街地に隣接する農用地,これについてはいろいろなことを考慮して,活用についてまず検討していくというような答弁については,農地ということでありますけれども,ここを少し緩和するという気持ちが入っているということで理解してよろしいですか。 ○市長(中重真一君)  ソニーとの間の野口東地区の農用地のことだと思いますが,ちょうど今週末,田植えを致します。私の田んぼは田植えでございますが,それはいいんですが,やはり今後この土地に関しましては,鹿児島県の中でも一団の土地として有効活用しなければいけない土地だという認識は持ってございます。ただ,その中で排水対策であったり,渋滞対策,まだそういった社会基盤整備ができていないところもあり,またもう既に実際は始まっておりますが,投機目的の売買等が入りなかなか有効活用ができないといったような状況は避けなければならないと考えております。やはり,今後の利用におきまして,点々ばらばらな開発等ではなく,一団の土地として利用ができるような形で進めるべきだというふうに考えておりますので,今後マスタープランの中で記載すべきか,また記載するとしたらどういった記載をするのか,慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○11番(阿多己清君)  かなりこの部分は,関心があるところだろうと思います。議員も関心を持っておられるようであります。企業等の誘致といいましょうか,商業施設等も含めてだろうと思いますけれども,霧島市は二町歩三町歩をまとめて話を持ってこられるんだけれども,市街地周辺は農用地であり,先ほど話題になりましたエリアもありますけれども,そういう農用地の縛りがあって誘致ができない,案内ができないという意見も頂きました。やはりこのエリアは,みな関心を持っていて,すごく価値のあるエリアだろうと思います。私もそう思っています。ただ,全てを開発していくと当然交通渋滞が更に増すという懸念もありますし,そのためにはやはり道路についても今県道65号がありますけれども,南北に結ぶような大きな道路を何本も真ん中辺りに通したりして,そういう緩和策をしっかりと計画した上で道筋を作っていかなければならないと思います。しっかりとそういうことも頭に入れつつ都市計画マスタープランにできる道筋を作ってほしいと,そういう気持ちでおります。今後また都市計画審議会等も経た上で,しっかりと決めていかれると思いますけれども,この場で余り言うと審議会でまたいろいろしにくい場面もあるかと思いますけれども,しっかりと頭に入れて公共公益的な施設を含めたそういうゾーニングをしてほしいと思います。このマスタープランは,また産業建設常任委員会の所管でもあるようですので,今後,所管事務調査等も予定されていると聴いているところです。その委員会の中でいろいろ詳しいところは詰めてほしいと思います。あと,この交通渋滞の緩和,交通渋滞の解消というのは,市長の最重点政策の一つでもあります。南北に走る幹線道路の整備というのが緊急度の高い事業だと思うんですけれども,例えば,今ソニー周辺から隼人の姫城のほうに行く道路。これもある程度計画はされているのですけれども,一向に進まないなと思っております。また清水から重久をつなぐ道路,清水重久線,こういう所の道路というのが今後必要になってくると思うんですけれども,ここ辺りの部分で現状の考えといいましょうか,建設部長の話を聴かせてください。 ○建設部長(猿渡千弘君)  幹線道路の整備につきましては,都市計画マスタープランに位置付けされておりまして,道路整備方針に基づいてこれまでも整備してきたわけなんですけれども,先ほど答弁にありましたように,新川北線,平和通線など,また県の施工でありますけれども,新町線などの施工に入っております。これらの線は,確かに東西線の幹線道路でありますので,渋滞緩和についてはまだまだこれからになってくるんですけれども,議員が言われましたように,南北の幹線道路もやはり整備を進めていかなければいけないというふうに考えておりますし,今言われた路線につきましても,都市計画マスタープランには位置付けをしております。これまでもこの2路線につきましては概略設計などを行っていたところなんですけれども,やはり延長,住宅建物,河川等もありまして,橋梁なども整備しないといけないということで多額な整備費用が掛かるということで,なかなか事業着手できないところなんですけれども,やはり財政状況や今整備している道路の整備状況などを勘案しながら検討していかなければならないというふうに考えております。 ○11番(阿多己清君)  以前の答弁を見てみますと,先ほど話題になったエリアは農地が当然あるわけですが,耕作されているのが67%と前回の答弁の中にあるようです。そういうところで耕作も実際はされていると。しかしながら,都市計画道路の沿線だという位置付けもあるわけで,やはりそういうところを少し緩和して今後検討していってほしいと思います。ここの部分については,取りあえず終わります。よろしくお願いいたします。観光関係です。今,入込客の数を教えていただきましたけれども,やや横ばいと。微減であったり,微増であったりそういうところの数字のようなんですが,先ほどもいろいろと一般質問等でもありましたけれども,今年と来年は全国規模の会議,イベントが本市で開催されます。県内外から多くの観光客,応援団等が訪れると私は思いますが,先ほど41万人とか,かなりの数字の入込客等の予想といいましょうか,そういうことも紹介を頂きましたけれども,観光の部局としてはどう対策を講じるお考えなのか,現時点での取組なども含めてですけれども,お考えをお聴かせください。 ○観光課長(寳德 太君)  全国規模の会議やイベントの期間中には,全国から訪れた皆様方に霧島の魅力を十分に知っていただきまして再度訪問していただくことや,口コミによる知名度向上のためにおもてなしは必要不可欠と考えております。現在のところ,都市問題会議におきましては,企画政策課及び霧島PR課と連携して観光PRや霧島らしいおもてなしを行う予定としております。具体的な内容としましては,鹿児島黒牛,霧島茶,霧島産黒豚を使用した鍋等の振る舞い,特産品の販売。またアトラクションとしまして鈴かけ馬踊りの披露を計画いたしております。なお,国民体育大会につきましては,具体的な協議は現在のところ進んでおりませんが,今後国民体育大会推進課と協議を重ねまして関係機関と連携しながらおもてなしを実施する予定と致しております。 ○11番(阿多己清君)  先月,議員と語ろかいを実施しました。この中で,来られた方から本市の観光はまとまりがないという意見を頂きました。いろいろ素材はあるけれども,指宿に負けていると,本市が。そういう意見を頂きました。確かに一番の魅力といいましょうか,そういうような温泉もあります。当然指宿もあるんですけれども。うちも良質な,しかも泉質としても種類は多いということでかなりそういうところでは利点であるという思いですけれども,「温泉のほか見るところ,食べるところ,食べるもの,散策できる自然もどの地域より勝っている」と,来られた方もそのような意見を言われました。ただ,霧島市はまとまりがないということを言われました。どの地域よりいろいろなものがあって,あり過ぎて点在していてまとまりがないのか,それともこの次の質問にもなるんですけれども,連携とかそういうことのまとまりなのか,ちょっとそこ辺りがはっきり分かりませんでしたけれども,このことについての見解はお持ちですか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  指宿には確かに砂蒸し温泉といった分かりやすく特徴のはっきりした観光素材があり,優れた観光地だというふうに認識しております。一方,霧島市には様々な観光素材が広域的に存在していますので,観光地としての特色を出しにくいというのもまた事実でございます。この課題解決のために霧島市観光総合戦略に基づき,それぞれの観光素材,これらの効果的な情報発信,また効率的な宣伝活動を実施しまして霧島市の魅力を発信し続けることによりまして,観光客の誘致に努めたいと考えております。昨年発表されました県の観光統計におきましては,規模の違いもあるんですけれども,霧島市におきましては宿泊者数,日帰り数ともに大きく指宿市を上回っております。そういうことから,決して負けているという状況ではないと考えますが,今後とも努力は続けていく必要があると考えております。指宿市とは,霧島指宿広域観光交流推進事業実行委員会というものを立ち上げておりまして,お互い協力して誘客セールス,プロモーション事業を行っておりますので,今後これらの事業を推進することで双方の観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○11番(阿多己清君)  6月16日付けの新聞記事に,増えるホテル休館日とありました。この業界も働き方改革と,いろいろな分野にこういう働き方改革があるなと思います。人材確保はどの分野も本当に大変だろうと思います。あるホテルではロボットを導入して,人が今までやっていた業務・分野をそのロボットに担ってもらうというような取組を聴いたことがあります。本当にこういうホテル業界等も大変だと思いますけれども,いろいろ素材いっぱいの霧島市でありますので,大きなイベントがもう待っております。そういう取組を観光部局だけでは当然無理がありますのでそれぞれの主管部課と協力して,ぜひ,いろいろなおもてなしを行っていただきたいなと思います。2点目と少し絡みますけれども,観光振興に関わる団体というのは数多くあるわけであります。その一番の中心となるのが観光協会だろうと私は認識しております。市長は,観光協会が本市の観光振興に果たす役割をどのように捉えておられるのか。本市観光の発展には協会の存在が必要だと考えておられるのか,御意見を聴かせてください。 ○市長(中重真一君)
     霧島市の観光協会,特に公益社団法人という形で運営されておりますので,公益性を有する事業を含んで運用していかなければいけないというそういった団体でありますので,霧島市の観光,市としっかり連携しなければいけないというのは,経営上もそういったような内容になっております。先日は,香港からたくさんの観光客を送っていただいているEGLツアーズの袁社長・EGLツアーズの33周年記念パーティーに観光課,私,観光協会の事務局長と一緒に行ってきたところでございます。ただ,これから公益社団法人で市の事業と連携してやっていく部分と,そのときにも事務局長等にも話をしたんですが,実際の観光の生の現場にいる観光協会として,もっとこういうことをやりたいというようなことを意見を出してくれというような話もして,お互い一緒に攻めの観光をしていきましょうというような話をしたところでございます。今後も観光協会と連携して,霧島市の観光業の発展に努めていきたいと考えております。 ○11番(阿多己清君)  ありがとうございました。ぜひ,市長をトップにして商工観光部も一緒になって霧島市を盛り上げてほしいなと思います。それぞれの立場で役割もあると思います。登壇していろいろ申し上げました。それぞれの分野分野で立場が違えば役割も少し変わります。しかしお互いが車の両輪となってどの地域にも負けない,ましてや指宿にも負けないよという気持ちで大きな観光霧島を目指してほしいと思います。通告をしておりませんので,答弁は要りません。ちょっと聴いてください。用途の見直し,観光振興にも関係すると思います。現在この700万人ぐらいの入込客,これにはスポーツ観光も当然入っているかと思います。今後もスポーツ観光というものにも,ぜひ,力を入れてほしいと思います。今,スポーツ合宿も多種競技でなされておりますので,それも含めてスポーツ観光という面にも力を入れてほしいと思います。そのためには,一つ,国分広瀬地区の東九州自動車道前後のエリアというのも有効活用できないかなと思います。新たな運動施設の拠点づくりというのをこのエリアに検討はできないかなと思います。今回都市計画マスタープランを策定をされますけれども,このエリア,広瀬地区というのは,流通,業務ゾーン,レクリエーションゾーンという位置付けもあります。このエリアに,以前質問した陸上競技場8レーンを整備するとか,野球場をこちらへ移すとか,今,国分の運動公園は本当に手狭で駐車場の問題も大きな問題になっていますので,ここらの解決にもなると。第二の運動公園施設エリアをつくれないかなと思います。また,いろいろ検討をしていただければと思います。現在の競技場では県体の開催もできない状況です。県下第二の都市と言いながら本当に残念であります。ぜひ,こういう新たな拠点づくりというのを頭において今回の見直しの中で検討をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。それでは次に入ります。人権条例というのは,国の調査等も踏まえて今後検討をしていくよという答弁,前回の答弁もこのような内容であったと思います。同じ気持ちではあるんですけれども,少し前に進められないかなという思いがあって今回質問をしました。人権条例の必要性についてはどう思われているのか,そこ辺りをもう一度お聴かせください。 ○市長(中重真一君)  前回,植山議員の質問にお答えした内容と余り変わっていないのかもしれません。部落差別解消法を受けて,人権条例を制定してくれないかといった動きがございますが,この部落差別解消法自体も理念を示した法律であり,また条例というものが法を超える内容を規定できない中で,理念を示した法律の理念条例という形が適当なのか,また法制定の際の附帯決議の中には,新たな差別を生まないことが重要というような附帯決議も付けられているところでございます。そして,県内の他市町村の状況を見ましても伊佐市,湧水町といった要請があった自治体のみの制定状況といったところでございます。今後は国のほうで意識調査をするというようなことを言われてから久しいんですが,なかなか国のほうもその動きがないような状況でございます。そういった国の動向を,また他市の状況等を見ながら新たな差別を生まないことといったようなことを念頭に入れながら,今後また研究を進めていきたいと考えております。 ○11番(阿多己清君)  私もこれまで必要性については道義高揚運動を宣言しておりましたので,そう強く思っておりませんでした。同僚議員や人権啓発団体等との意見交換会をしている中で少しずつ整備の必要性も感じてきているところです。様々な差別を少しでも解消していくために,市民の役割,市の役割,それぞれの立場での役割を含めました理念というのが中心となる条例だと思います。現在,議員の有志で議員提案ができないか,今検討をしているところでもあります。今後また市当局の御意見を伺いながら一緒になって取り組めればと思っております。時間が本当になくなりまして,思うような再質問ができませんでしたけれども,以上で終わりたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,阿多己清議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時42分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に,17番,松元深議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○17番(松元 深君)  議席番号17番,新燃市政クラブ,松元深です。ただいま議長の許可を得ましたので,先に通告した3問について質問させていただきます。1問目,霧島市下水道事業について。公共下水道は,国分・隼人処理地区に合併前の平成7年度供用開始,24年経過。特定環境保全公共下水道は,牧園処理地区に同じく合併前の平成9年度供用開始,22年経過するところです。平成30年8月に,下水道事業経営計画が作成されています。これによりますと,計画最終年度の2027年,令和9年度までに1,111haの整備を完了する予定とし,平成30年度末の整備面積は961.8ha,後の10年間で約150haを整備する予定であるとしております。そこで,計画どおりの事業運営がなされているのか,あわせて今後の課題について伺います。次に,総務省では公営企業は地域住民のサービスを担う企業であり,経済性の発揮と公共の福祉の増進が必要であるとして,また現下の人口減少による料金収入の減少,施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ,地方公共団体公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などを更に的確に取り組むために,公営企業会計の適用を推進しています。これに基づきまして,本市の下水道事業も公営企業を導入するよう要請され,それを踏まえて長年準備を重ねてきております。準備においては,現在の柿木部長も下水道課長として尽力されております。そして,今年度から導入され3月議会で予算も可決されております。公営企業会計を導入したばかりですが,今後の課題についてお伺いいたします。2問目,指定管理者制度について。指定管理者制度は,平成15年9月2日に,地方自治法の一部を改正する法律が施行され,公の施設の管理に関する管理委託制度が改正され,創設した制度です。本市も合併間もない平成18年4月から導入されました。これまで多くの施設で指定管理者制度が導入されています。当初は3年の指定管理期間が今では5年の指定管理期間がほとんどであります。指針では,開館時間の延長や休館日の見直しなど住民サービスの向上につながる点や,民間事業者のノウハウを生かした多種多様なサービスの提供が行える点。利用料金制度を導入することにより,経営面などで大きな改善につながるなどの成果を上げるとしています。導入後13年になりますが,施設についての現状と課題について伺います。次に,直接指定施設も多くあります。地域自治の振興などの目的のため,地元住民団体が管理運営している公民館については,管理委託制度が改正された時点で委託ができないため無料での指定管理をお願いする状況である思います。霧島市公共施設管理計画の観点から,今後の運営について伺います。3問目として,道路の通行に支障のある草木の除去について,道路アダプト制度やシルバー人材センターでの作業は計画的に進められていることは十分に認識していますが,草木の繁茂に作業が追いつかないのが現状ではないでしょうか。道路アダプト制度の見直しの必要性も感じています。今年の11月には,全国都市問題会議,来年にはいよいよ燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会,2022には全国和牛能力共進会と全国規模のイベントが開催されます。全国から多くの方が訪れることになります。施設整備も当然に進めなければなりません。おもてなしの心などの醸成も大切です。観光整備もまた大切であります。合併前には各市町に道路などの維持管理に専任の職員が配置されていたと思いますが,道路などの草木除去の施策についてお伺いいたしまして,壇上からの質問を終わります。答弁次第で質問席からの発言を議長にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  松元議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の下水道事業についての1点目にお答えします。下水道は,汚水を衛生的に処理し,安全で快適な生活環境を実現する基幹的施設であり,本市においては,国分隼人公共下水道事業と牧園町特定環境保全公共下水道事業の二つの事業を行っているところです。このような中,国分隼人公共下水道事業の進捗状況としては,全体計画区域2,097ha,事業認可区域915.5haに対し,平成31年3月末現在で整備が完了した区域は845.4haであり,全体計画区域に対する進捗率は40.3%,事業認可区域に対する進捗率は92.3%です。当該事業については,社会経済情勢の変化などに伴い,平成元年から着手した当初の事業計画に対し,進捗が遅れている状況にあります。また,牧園町特定環境保全公共下水道事業の進捗状況としては,全体計画区域140ha,事業認可区域135haに対し,平成31年3月末現在で整備が完了した区域は125haであり,全体計画区域に対する進捗率は89.3%,事業認可区域に対する進捗率は92.6%です。当該事業については,平成6年から着手した当初の事業計画に対し,順調に進捗している状況にあります。今後の計画と致しましては,引き続き,事業認可区域内の整備促進や水洗化率の向上を図るとともに,国分隼人公共下水道事業につきましては,土地利用状況の変化や,昨年度策定した霧島市下水道事業経営戦略等を踏まえ,当初計画の見直しを行ってまいります。 ○上下水道部長(柿木安長君)  次に,2点目にお答えいたします。本市における下水道事業は,平成31年4月1日から地方公営企業法の全部を適用し,事業を実施しておりますが,特別会計であったときと比較しまして,減価償却費等の新たな経費が増加している現状があり,それらを踏まえた形で安定した経営を行っていくことが非常に重要であると考えております。そこで,先に策定いたしました,霧島市下水道事業経営戦略でもお示ししたとおり,経費の節減を図りつつ,事業収入である下水道使用料の改定作業を実施しながら,経営の安定に努めてまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  2問目の指定管理者制度についての1点目にお答えします。指定管理者制度は,民間事業者のノウハウを生かし公の施設の効率的かつ適正な管理を確保することにより,住民サービスの向上や,行政コストの削減等を図ることを目的として創設された制度であり,本市におきましては,平成18年度から年次的に導入を進め,本年4月1日現在で168の施設において指定管理を導入しています。そのうち118施設については,公募により民間事業者等が指定管理者となっており,民間のノウハウを生かした自主事業の実施や休館日の見直しなどにより,施設利用者の利便性の向上が図られ,指定管理者制度導入以前と比較して,施設利用者の満足度は向上しているものと判断しており,制度導入の効果が表れているものと考えています。また,公募による指定管理者制度導入施設においては,人件費を含めた基準価格によって事業者の募集を行い,指定管理期間中には,霧島市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針に基づき,月例や年度ごと等のモニタリングを施設所管課において実施するなど,施設の管理運営状況の把握に努めています。なお,施設の老朽化等に伴う不具合については,軽微な修繕は指定管理者において対応することとしていますが,指定管理者だけで対応できない案件につきましては,施設所管課と指定管理者が連携を取りながら施設の安全管理に努めているところです。今後につきましても,指定管理者と連携を密に図りながら,市民サービスの向上や効率的かつ適正な施設運営に努めてまいります。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  次に,2点目にお答えします。本市では,現在,89の地区自治公民館のうち34の地区自治公民館を,地区集会所や生活改善センターなどの施設の指定管理者に指定しており,地区別では,国分地区が25か所,溝辺地区が2か所,横川地区が5か所,隼人地区が2か所となっております。これらの施設については,市とそれぞれの地区自治公民館との間で管理運営に関する協定書を締結しており,当該協定書の内容を基本としながら,それぞれの地区自治公民館の地域特性などを考慮して,柔軟な管理運営がなされています。老朽化や事故などに伴う工事や補修については,事業費が5万円以下の場合には地区自治公民館が,これを超える場合には市が実施することとしています。このほか,施設の利便性の向上に必要な改修工事や設備・備品等の購入については,それぞれの地区自治公民館が,霧島市地域振興補助金を活用することにより対応されています。なお,平成30年度からは,火災保険など経常的な管理については,一括して市民活動推進課が,耐震改修などについては,それぞれの施設所管課が対応することとしています。今後も,地区自治公民館等と連携しながら,地域住民の皆様にとって利用しやすい施設の運営に努めてまいります。 ○建設部長(猿渡千弘君)  3問目の道路行政についてお答えします。市内には,現在,2,434路線,延長約1,608㎞の市道があり,道路の通行に支障がある草木等については,霧島市シルバー人材センターに対し年2回の草払いを業務委託していることに加え,道路アダプト制度や地域の方々によるボランティア作業などの協力を得ながら,その除去に努めているところです。このような中,地域住民の高齢化に伴い,地域の方々によるボランティア作業などの実施が困難となり,道路上の草木等の除去に関する市への要望が年々増加している状況です。今後におきましても,道路アダプト制度における新規登録団体の増加に努めるとともに,地域住民の方々の理解と協力を得ながら道路上の草木等の除去に努め,市道における円滑な通行を確保してまいります。 ○17番(松元 深君)  ただいま答弁いただきましたが,再質問させていただきます。平成30年8月に下水道事業経営戦略が策定されております。この計画では最終年度1,111haの整備を完了する予定としているが,今の答弁の全体計画2,097haとの差はどういうことでしょうか。 ○下水道課長(池之上淳君)  経営戦略は令和9年までの計画で,それで2,097haというのはそれよりもまだ先の全体の計画ということでございます。 ○17番(松元 深君)  それでは,経営戦略に基づいて少しだけ質問をさせていただきますが,2016年から2019年につきまして,終末処理場である国分クリーンセンターの増設工事を実施するとあるんですが,現在どのような進捗状況かお伺いします。 ○下水道課長(池之上淳君)  増設工事につきましては,コンクリートなどの躯体工事は終わっておりまして,今機械設備や電気設備等の製作をしておりまして,それをこれから出来上がり次第取りつけていきまして,今年度中には増設工事が終わる状況です。 ○17番(松元 深君)  それと,2022年度までに事業計画を延長したこの55.5haというのは,隼人駅東地区土地区画整理事業の所ということで理解してよろしいのか,もう一回お伺いしておきます。 ○下水道課長(池之上淳君)  隼人駅東につきましては1回広げておりまして,その部分は今いろいろな店舗が建っておりますけれども,そういったところが下水道を利用しております。その部分と,あと今認可している近隣の部分を増やすという状況でございます。 ○17番(松元 深君)  それでは下水道事業の今後のことでありますが,国分隼人公共下水道事業の全体計画区域が2,097haでありますが,2027年度までには国分隼人公共下水道事業の整備完了はどれだけを予定されているのか,もう一回お伺いしときます。 ○下水道課長(池之上淳君)  経営戦略でお示ししております2027年度までは,この1,111haということで考えております。 ○17番(松元 深君)  2027年度までの経営戦略で1,111haでありますが,全体計画2,097haにはまだ900ha程度を進めなければならないような計画であります。2027年度までは32年経過することになるわけですが,この最終年度2027年度をもちまして,この下水道管工事等の整備の最終年度として持っていって,あとは公共下水道事業の管理に掛かるというようなそういう計画の変更はできないものかお伺いしておきます。 ○上下水道部長(柿木安長君)  現在,社会経済状況などの変化等により全体計画の面積に対し,計画どおり進んでおりません。当初計画に遅れが生じております。そのために全体計画の見直しは必要と感じているところでございます。霧島市下水道事業経営戦略と県の策定した鹿児島生活排水処理構想2019,あと全体計画面積の中の小中学校,住宅,店舗等の建設による土地利用状況の変化を考慮いたしまして実情に見合った計画に変更していきたいと考えております。 ○17番(松元 深君)  ぜひそういうところは現状に合わせた事業を進めていただきたいと思います。今後,管がもう20年以上たちまして,30年,40年たちますと,やはり布設替えも当然出てくる事業になるかと思います。一層事業費が掛かっていくのではないかと思いますので,そこ辺りは十分今後見直しの検討をいただきたいと思います。第2問目でありますが,今の下水道事業と合併処理槽の経営比較でありますが,私持っているんですが,分かっていましたらお知らせいただきたいと思います。 ○下水道課長(池之上淳君)  下水道と合併処理槽の比較でございますけれども,平均使用水量,月23m3で試算いたしますと,国分隼人の公共下水道事業で1年間に2万4,684円で,牧園の特環のほうが2万1,900円,あと合併浄化槽は4万5,180円,単独浄化槽が4万2,090円というふうに一応試算しております。 ○17番(松元 深君)  下水道を引かれているこの区域の方々は,中山間地の合併浄化槽の方々より6,500円程度の安い浄化施設で生活していることになっておりますが,当然公営企業ですので,減価償却費が大変大きな額で出ていて予算上でも苦労しているなと感じるわけですが,そこを除いても今後当然公営企業ですので独立採算を目指す必要もあると思います。現在6億5,000万円程度の一般会計からの繰入れをして経営しているところであります。これが繰入れをしないで経営できるとは当然思っていませんが,そのためには当然値上げの検討もする時期ではないかと思うのですが,そのような検討についてお伺いしておきます。 ○下水道課長(池之上淳君)  使用料の改定につきましては,経営戦略の中でもうたっているんですけれども,なるべく繰入金を減らせるようにこの2027年度までの間に段階的に上げていくというような計画をしているところでございます。 ○17番(松元 深君)  本市の下水道使用料は,ほかの類似団体からしても1,000円程度,それから全国からしても1,000円ちょうど同じくらいの安さで全国的にも大変安いほうだと思います。でも,値上げをするにはやはり下水道に加入されている受益者にとっては大変なことであります。そこら辺はまた説明等を加えながら,しっかりと進めていっていただきたいと思います。一般会計繰入れでありますが,総務省が言っております繰出基準内のほか,やはり基準外の繰入れもずっと1億4,000万円程度している状態でありますので,ぜひ基準外の繰入金をしなくていいような計画を進めながら,この公営企業会計でしっかりと経営の状況も見えていくと思いますので,そこら辺は要求しておきます。それと,国分隼人公共事業から特環下水道事業について,この予算書では貸借対照表や損益計算書がなかなか見にくいところですが,特記のほうにしっかりとうたってありますので,そこにもまた見やすいような決算書等の作成も要求しておきたいと思います。どうでしょうか。 ○下水道課長(池之上淳君)  議員がおっしゃいますように見やすい決算書を作ってまいりたいと思います。 ○17番(松元 深君)  下水道事業についてでありますが,先ほど申しましたとおり,全体計画2,097haの完成というのは,当然難しいところでありますので,今度また経営戦略も考えるときが来ると思いますので,そのときはしっかりとどこまでするのかを決めて,後の維持管理として当然管の布設替え等多額な経費も必要となる時期が来ると思いますので,しっかりと戦略を練り直していただきたいと思います。続きまして,指定管理者制度でありますが,今回指定管理者制度の質問を致しましたのは,いろいろこの13年におきまして長い間指定管理をしているわけですが,それぞれの施設が当然市の持ち物であります。ここに月例や,年度ごとにモニタリングを所管課において行うとしてありますが,どのような方法でモニタリング制度はとられているのかお伺いしておきます。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  モニタリング制度につきましては,指定管理者との打ち合わせでございますけれども,施設担当所が随時行っているところです。市では,モニタリングに関する基本方針を定め,それに基づきまして月例や年度ごとのモニタリングによる業務の履行確認を行っております。また,年2回指定管理者で組織する指定管理者運営協議会の中で,施設担当課との情報交換会を行っており,適正なモニタリングが実施されているものと考えております。 ○17番(松元 深君)  このモニタリングは当然指定管理料の発生する所だけをモニタリングを行っているのか,確認しときます。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  指定管理をお願いしている施設につきまして行っております。[234ページに訂正発言あり] ○17番(松元 深君)  それぞれ各所管課におきましてモニタリングしているとありますが,それでは指定管理を担っている各部長にお伺いしておきます。まず,市民環境部の橋口部長の所管するモニタリングの例について正しく,うまく行われているのか,そこら辺についてお伺いします。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  市民環境部におきましては多数の社会体育施設でありましたり,それから環境の部分の施設でありましたりと,多数の施設を指定管理者のほうに指定管理で出しているところでございます。モニタリングにつきましては,年度モニタリング,月々のモニタリングというのはできていると思います。本日,昼に一般質問が終わって事務所のほうに帰ったときに,ちょうど施設の所管課から月例の報告書が上がってきておりました。その報告書は,指定管理者とその施設の所管課との月例のミーティングの結果でございました。内容と致しましては,施設の修繕の状況でありますとか,あと利用料の減免の状況とか,そういうものでございました。以前は,月例報告は指定管理者のほうが市の施設の担当者に手渡すということが多かったようですけれども,現在はただ手渡すだけではなくて毎月施設の担当者とその指定管理者でミーティングが行われていて,お互いに施設が今どういう状況であるのかということの共通認識は持てているのではないかなというふうに思っております。今後ともこのようなミーティングを密に行うことによりまして,利用者の利用性の向上につながるのではないかというふうに感じております。 ○17番(松元 深君)  橋口部長が多分,このモニタリング制度に関する基本方針を作られていたので一番よく分かっているのかなと思っております。それでは建設部のほうは大変たくさんの都市公園等たくさんの指定管理を所管しているわけですが,国分都市公園と隼人等都市公園についてはモニタリング等は行われていないのかなと思うんですが,そのほかはやっているのかお伺いしておきます。 ○建設部長(猿渡千弘君)  建設部では,都市公園の管理を指定管理者にしていただいているところなんですけれども,所管課において毎月月例の報告を受けているということを聴いております。その中で問題があったりトラブルがあったり,相談事があったときには私のほうにも報告がございまして協議しながら対応しているところでございます。 ○17番(松元 深君)  まだほかに教育部,農林水産部,商工観光部,保健福祉部等ありますが,今2人のモニタリングの答弁を聴きながらしっかりやっているということで農林水産部長も頷いていらっしゃいますので聴きません。それと各総合支所でそれぞれ指定管理の所管となっているんですが,これをもうそろそろ本庁の各部,各課に持たせるというような考えはないのか一言お伺いしておきます。 ○企画部長(有馬博明君)  指定管理者管理運営協議会の中では,先ほど課長が答弁申しましたように,各施設を担当する総合支所の担当者も出向いてまいりまして一緒にそれぞれ委託業者の方々との意見交換等も十分に今行っているところでございます。今,議員から御指摘がございました各総合支所で所管している施設の本庁移管につきましては,以前から庁内でも議論しているところでございますが,今後もまた十分な検討材料の一つだというふうに思っておりますので,今後とも十分に研究してまいりたいと思います。 ○17番(松元 深君)  それぞれ今私が部長のほうに振ったんですが,総合支所に行って各指定管理のところの修理をお願いすると,全て本庁のほうに行ってから結果が出るような状態です。今後十分検討も必要ではないかと考えまして今質問しました。続きまして,指定管理の2番目の件でありますが,公民館などの運営について89の地区自治公民館のうち34の地区自治公民館がそれぞれ指定管理を行っています。これは先ほど壇上からも申しましたが管理委託制度ができなくなったということで,やむなしに多分指定管理者制度の導入をしていると思うんですが,今後公共施設管理計画の中で,こういう公民館について各地区公民館等への無料譲渡とか,そういうような計画を進める必要があると思うんですが,どのような見解かお伺いしておきます。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  霧島市の公共施設管理計画における公共施設の管理等の方向性と致しましては,公民館やコミュニティセンター等の集会系施設つきましては,現に利用している,活用している,今後も利用するであろう団体等,公民館も含めますけれども,売却譲渡等を行っていくという方針で取り組んでいるところでございます。 ○17番(松元 深君)  方針は多分見えているんですが,時期的な計画がまだ立っていないのかなと思います。例えば耐震改修,当然34のほか55の公民館は自力で補助をもらいながら建てた公民館であります。当然電気料は自治会で払うが,もし耐震であったら6割補助はあるかもしれませんが,そういうことでやっている中で,これは公共施設管理計画の中で進めれば,多分地区自治公民館の方々は要らないというような声が大きいので進んでいないと思います。ぜひ,理解を深めながら進めるべきだと思うんですが,どうお考えでしょうか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  財産管理課長の答弁の中でありましたとおり,そもそもその地域の方々の活動拠点として整備をした施設でございますので,お使いになっている地域の方々に移管するということは望ましい方法の一つの形であるというふうに考えております。ただ,今議員のほうからありましたとおり,地域の皆様方の理解が必要だというふうに思っておりますので,皆様方,地区自治公民館連絡協議会等と十分に協議を重ねて将来のあるべき姿というものを一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  なかなか住民の理解が得られないところもたくさんあると思いますが,ぜひ,55の地区自治公民館等は,それぞれ自分たちで運営をしているわけですので,ぜひ,その辺の平等性。最初合併前の建設等でいろいろな絡みもあると思うんですが,そこら辺をクリアしながら,また公共施設管理計画を進めるためには,必ず通らないといけない道だと思いますので,ぜひ努力をしていただきたいと思います。先ほどの下水道事業のところに帰るんですが,モニターのほうに二つ載せておりますので,これは紹介して終わります。指定管理者と自治体との発想や考え方のギャップということで挙げているんですが,これはこういうものがあるのではないかということで検索してまいりましたが,人員削減,人員カット。これは施設の職員も住民であり,その住民に一方的に負担を押し付けるコスト削減は問題であるということ。そして,人員削減は施設の安全を確保する上で支障となるおそれがある。それから,有料会員組織による優先予約と,これは霧島市には余りないと思うんですが,特別な会費を払った者だけが施設を優先的に利用できることになり,平等利用の原則に反する。それから,リピーターに対する優遇制度。これは特定の利用者が施設を独占的に利用することを促進する制度は望ましくない,むしろ多くの住民が広く利用できる措置を講じることが望ましい。それから,自主事業等による収益拡大。公の施設指定管理者がもうけの道具としてのみ活用することは認められない。自主事業は利益を出さないとあります。少しは出してもいいのかなと思うんですが,そういうことが原則として指定管理者と自治体の発想や考えとのギャップの一例が示されておりますので,またこの辺もしっかりと検証しながら今後の指定管理者制度運営に当たっていただきたいと思います。それでは,最後の道路の草木の問題でありますが,次の写真を出していただいて。これが3枚続けてあります。これは私がいつも通る道路なんですが,こういう状態でこの前市長も通られた道であります。ここは3枚ともアダプト制度で2年前までは行っていた道路ではありますが,企業の社員等の削減もあり,また往復4kmぐらいの道でありまして,ここを2回清掃することは大変苦労されておりまして,昨年から今取りやめております。昨年はシルバー人材センターにようやくお願いいたしまして1回行っていただいたんですが,もうこういう状態であります。この1枚前を見せてください。右手にあるのは,つつじであります。つつじはもう今花が咲いていい状態でないといけないんですが,こういう状態でありまして,とてもこれを見ると草払いをしなければならないということで,我々が集落のほうで五,六kmを昔は払っていたのですが,もうみんなその頃からすると30ぐらい年をとりまして,とてもできる状態でありませんのでこういう状態です。一番最後の写真を見せていただきたい。これは私の集落内の写真でありますが,ここは年3回は必ず一斉美化作業等,それと自分の周りですのでみんなきれいに掃除をしている状態。全てが今先ほどの写真の所もできればいいんですが,先ほども宮田議員のほうも言いましたが高齢化が大変進んでいる状況の中で,とても難しいところであります。そこで提案しますが,シルバー人材センターとアダプトによる作業を比較しますと,どちらのほうが経費的には高くなるのかお伺いしておきます。 ○建設施設管理課長(園畑精一君)  アダプト制度とシルバー人材センターに委託した場合では,アダプトのほうがコストが縮減されております。 ○17番(松元 深君)  そうだと思います。アダプトでやったほうがかなりの経費縮減にはなっていると思うんですが,今先ほど示しました写真のようなところをアダプト制度で年に4万円程度で2回払ってもらう。当然ボランティア精神も必要でありますが,例えば会社が受けていた施設でありまして,その場合はもう3日も4日も3人か4人で払っているような状況を見ております。明日,仮屋議員がこのアダプト制度については触れると思うんですが,当然いろいろな条件もあると思います。アダプト制度の距離と面積だけではなくて,いろいろな検証も必要である思うんですがどのようにお考えかお伺いしておきます。 ○建設施設管理課長(園畑精一君)  市としましては,今言いましたようにコスト縮減の観点から市民の共生協働によるアダプト制度に頼らざるを得ない状況でございます。しかし,今言われたとおり,廃止や休止をする団体も出てきております。それでまた,制度が始まってから8年も経過するということもありまして,制度の見直しが必要ではないかと考えております。今団体の方々にアンケート調査を行いまして,その結果をもって必要があればこの制度の条件を見直していきたいと思っております。 ○17番(松元 深君)  壇上から申しましたが,旧市町におきましては,道路管理それから草払い等をする職員の方が常駐されていたように思っているんですが,今現在霧島市ではどのような形で管理をしているのかお伺いしておきます。 ○建設施設管理課長(園畑精一君)  議員がおっしゃったように,合併前は各市町村で作業班などがあり,要望には応えておりました。今の状況としましては,建設施設管理課の作業班,あと維持補修業務を委託しているシルバー人材センターで維持管理を行っているところでございます。 ○17番(松元 深君)  当然,農道は多分に耕作者等が管理をされるほうが多いと思うんですが,林道につきましても当然そのような管理を行っていかなくてはならない状況であります。林道についてはほとんどシルバー人材センターが行っているのか部長にお伺いしておきます。
    ○農林水産部長(田島博文君)  申し訳ございません。林道の確認は再度とらせていただいて御報告させていただきます。[234ページに答弁あり] ○17番(松元 深君)  林道もシルバー人材センターの方がよく計画的に行っていただいているところですが,それでも林道は全然人も車も年に何回かしか走らないような所までやってくれる状況もあるんですが,今市道,特に幹線道路。今出たのも私たちの幹線道路でありますので,自分の所を言うのではなくて,全体がこのような状態になっているということで今一番身近な所を示したわけです。今度いろいろなイベントがありたくさんの方が訪れる中で,当然管理をしていかないといけない状態であると思うんですが,今4人で管理を行っているということであります。合併以前のようにせめて2人ぐらいずつそういう配置を考えて,臨時でもいいと思います。そういう考えはないか,市長に最後にお伺いしておきます。 ○市長(中重真一君)  冒頭部長が申し上げましたように,霧島市2,434路線,1,608㎞,これが市道でありまして,まだほかにも国道,県道があり,また県道のほうでもアダプト制度等をされているところでございます。この延長が1,600kmからある市道について,市が直接雇用をしてその管理をしていくというのも現実的ではないかなというふうに考えております。シルバー人材センター,また先ほど御提言があったアダプト制度の見直し等も含めていかに安定的に草払い等ができるか,今後市のほうでも検討していきたいと考えております。以前からすると,草が生えるスピードも何か2倍になったのではないかなと思うこともあるんですが,やはり大きな大会等がございますし,また観光地霧島としての魅力を増すためにも道路の管理というもの,どういったことができるか関係機関と協議していきたいと考えております。 ○17番(松元 深君)  1,608㎞の市道に対して,私も人員をずっと付けて管理することは大変難しいということは十分分かっております。シルバー人材センターの活用についても,人もだんだん年齢を重ねられて,特に溝辺地区のシルバー人材センターは大変激減している状況であります。またいろいろな方策を考えていただきたいと思います。最後に,関平鉱泉。質問ではありません。びっくりしないでください。関平鉱泉は何度も言っておりますが,独立して一般企業がとても請ける状態でもありませんので,ぜひ,公営企業会計等の検討も必要ではないかと思っておりますので,検討していただくことを要求して,私の質問を終わります。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  答弁の中で,モニタリングを全ての施設について行っていると申し上げましたけれども,市で定めているモニタリングに関する基本方針に基づいたモニタリングは,公募により導入した施設のみ行っているところです。訂正しておわび申し上げます。 ○農林水産部長(田島博文君)  先ほどの林道の除草作業のシルバー人材センターへの委託の件についてお答えいたします。林道につきましてもシルバー人材センターへの業務委託をしているところでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,松元深議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの4名については,明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 3時53分」...