霧島市議会 2019-06-19
令和元年第2回定例会（第3日目 6月19日）
│ │ │ ・学校給食について
│ │
│ │ │ ・本市の防災対策について
│ │
│ │ │ ・青葉小学校の存続について
│ │
│ │ │ ・あいさつ運動はどのように進んでいるのか
│ │
│ │ │ 前川原正人君（143ページ）
│ │
│ │ │ ・外郭団体で働く職員と
会計年度任用職員制度│ │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ ・人口増加対策について
│ │
│ │ │ ・
国民健康保険税について
│ │
│ │ │ 松枝 正浩君（155ページ）
│ │
│ │ │ ・市民満足度の向上について
│ │
│ │ │ ・姉妹都市海津市との50周年事業等について
│ │
│ │ │ ・危険家屋について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君
議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書記 用 貝 大 星 君
書 記 郡 山 愛 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
市政推進特任部長 德 田 忍 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 橋 口 洋 平 君
保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 武 田 繁 博 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 消 防 局 長 堀 切 昇 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 総務部参事兼 谷 口 隆 幸 君
財政課長 税務課長
企画部参事兼 永 山 正一郎 君 企画部参事兼 出 口 竜 也 君
企画政策課長 地域政策課長
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君 安心安全課長 石 神 修 君
兼
市民活動推進課長
財産管理課長 田 上 哲 夫 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 浮 邉 文 弘 君
国民体育大会 有 満 孝 二 君
子育て支援課長 砂 田 良 一 君
推進課長
長寿・
障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 保険年金課長 末 原 トシ子 君
健康増進課長 林 康 治 君 林務水産課長 中 原 聡 君
耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君
建築指導課長 谷 口 比寿志 君
消防局情報司令課長 落水田 信 一 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
教育総務課長 西 敬一朗 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君
学校給食課長兼 堀ノ内 敬 久 君
国分地区南部学校給食ｾﾝﾀｰ所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前９時００分」
○議長（下深迫孝二君）
これより，本日の会議を開きます。本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き，一般質問を続けます。４番，久保史睦議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
△ 日程第１ 一般質問
○４番（久保史睦君）
公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので，先に通告いたしました四つの項目について質問を致します。新しい時代の象徴とも言える歴史的改元での令和の時代が開幕。技術革新の目覚ましい発展の反面，人口減少や少子高齢化など目前の課題も過去類を見ないスピードで迫りつつあります。政治課題の多様化，複雑化がより顕著になり，時代の先が見えない現代社会において，今，地方自治に求められているもの，そして，果たすべき議会の責務。それは，市民の皆様の共感を生む政策的対応及び明確な意思決定と決断であります。議会力と議員力の向上は政策能力と監視能力の向上につながり，二元代表制の議会としての機能，存在意義を高め，持続可能な市政運営の安定を生み出します。その根底に持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓ理念を取り込み，質問に入ります。１点目に，本市における
登下校防犯プランについて問います。要旨１，市内各小中高校における
防犯ボランティアの現状について，組織構成と活動実態及び今後の対応についてお伺いいたします。要旨２，市内の小中高校の
防犯カメラ設置状況並びに国の財政措置予定に伴う今後の方向性について問います。要旨３，子ども110番の家の登録件数及び情報共有の実態について問います。要旨４，安全確保に関する霧島警察署との連携状況について，
スクールサポーターの人数並びに活動状況及び連携体制について問います。２点目に，学童クラブと学校，行政，幼稚園，保育園との連携についてお伺いいたします。要旨１，子供の生活の連続性を保障する観点からも児童，保護者が安心し，より充実した学童運営ができる連携体制の確立に取り組むべきではないか問います。要旨２，遊びの場としての校庭・体育館利用，保護者会時等の駐車場開放など，学校施設を利用できる体制づくりに取り組めないか問います。３点目に，給食費未納問題についてお伺いします。要旨１，平成30年度における市全体の未納金額について問います。要旨２，合併後14年分の未納額の累計及び回収金額について問います。要旨３，１食当たりの単価について未納額に対する保護者負担は幾らか問います。要旨４，昨年度の質問以降，未納対策に取り組んだ内容及び結果について問います。要旨５，今後の具体的な対応策について問います。４点目に，聴覚障がい者福祉について問います。要旨１，本市の聴覚障がい者の人数を問います。要旨２，日常時における支援体制について問います。要旨３，災害時における支援体制・取組について問います。要旨４，ＮＥＴ119番導入についての見解を問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
久保議員から４問の御質問がありました。２問目の１点目は私が，１問目，２問目の２点目及び３点目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の学童クラブと学校，行政，幼稚園・保育園との連携についての１点目にお答えします。
放課後児童クラブと学校や幼稚園・保育園等との連携については，国が策定した
放課後児童クラブ運営指針において，
放課後児童クラブの運営上の留意点として，情報交換や情報共有，職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図ることや新１年生については，子供の発達と生活の連続性を保障するために，保育所，幼稚園等と子供の状況について情報交換や情報共有を行うこととされています。また，霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例においては，
放課後児童健全育成事業者は，市，
児童福祉施設，利用者の通学する
小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならないと規定しています。各
放課後児童クラブは，この規定に則して，学校や幼稚園，保育園等との連携に努めているところですが，
放課後児童クラブ側からは，市側が更なる連携支援を図るよう要望を受けているところです。本市としましても，児童の健全育成を図るためには，各関係機関の相互連携が不可欠であると考えており，今後，関係機関との調整を図り，より綿密な連携体制が構築できるように取り組んでまいります。
○教育部長（中馬吉和君）
次に，２点目にお答えします。体育館，武道館及びグラウンドといった学校施設の利用につきましては，
霧島市立学校施設使用条例に利用される際の手続を定めており，市民の皆様はどなたでも利用できます。学校が主催する行事等と利用希望が重複する場合や学校の管理上支障がある場合を除き，希望される日時で利用いただいており，現在，主に
スポーツ少年団等がグラウンドや体育館を利用されています。
放課後児童クラブにつきましても，同条例に定める一定の手続により，学校施設を利用することが可能です。
○教育長（瀬戸上護君）
１問目の本市における
登下校防犯プランについての１点目にお答えします。本市では，約2,400人の
スクールガードや
防犯ボランティアが，青パトや立哨による登下校時の見守り活動を行っています。教育委員会では，
スクールガードの育成と登下校時の通学路を中心とした
巡回パトロールなどを行う
スクールガード・リーダーを５人委嘱し，地域社会全体で子供たちを見守る体制づくりに取り組んでいます。今後も，家庭，地域，警察や関係機関との連携を深め，道路の掃除をしながら，ウォーキングをしながらなど，何かをしながら子供たちを見守る，ながら見守りの推進など，日常生活において手軽に実施できる見守り活動の活性化に取り組んでまいります。次に，２点目にお答えします。本市では，学校施設の大
規模改造工事等に合わせて，施設内に防犯カメラを設置してきており，現在，小学校が35校中９校，中学校が13校中４校，高校１校に設置しています。国の
登下校防犯プランによる防犯カメラの設置に対する財政支援措置は，通学路への設置を対象とし，学校施設への設置は対象とされていませんが，これまでと同様，大
規模改造工事等に合わせて計画的に設置してまいります。次に，３点目にお答えします。警察によると，子ども110番の家は霧島市内に232か所あり，
駆け込み事案が発生した場合，子ども110番の家は警察に通報し，警察は，学校や教育委員会への情報提供について判断し，対応を行っているとのことです。次に，４点目にお答えします。
スクールサポーターは鹿児島県に11人おり，霧島警察署に一人配置されています。この
スクールサポーターは，学校を巡回し，校内を巡視したり，教職員に対し，登下校を含めた児童生徒の安全確保や少年の非行防止に関する助言を行っています。また，学校や
ボランティア団体などと連携した見守り活動を行うほか，本市の
青少年育成センターや教育委員会と定期的に情報共有を図っています。
○教育部長（中馬吉和君）
３問目の給食費未納問題についての１点目にお答えします。本市における学校給食については，各学校独自で給食を調理し提供している学校が国分地区に８校あり，それ以外の学校は，同地区も含めて各地区の七つの
給食センターから給食を提供しています。平成30年度の学校給食費の未納額は，本年３月末現在で国分地区が120万4,179円，溝辺地区が53万5464円，牧園地区が９万6,400円，隼人地区が181万1,170円，福山地区が１万4,100円，横川地区及び霧島地区は，いずれも未納はなく，霧島市全体での未納額は366万1,313円で，収納率は99.35％となっています。なお，国分地区の平山小学校と塚脇小学校については，
牧之原学校給食センターから給食を配送していることから，福山地区の集計に含めています。次に，２点目にお答えします。平成17年度の合併以降，平成29年度末での過年度分の未納額は，4,284万4,336円であり，平成30年度の過年度分の収納額は200万2,933円で，収納率は4.67％となっています。次に，３点目にお答えします。平成30年度の未納額を１食当たりに試算すると，本年３月末現在で国分地区の小学校が0.68円，中学校が1.96円，溝辺地区の小学校が4.14円，中学校が3.29円，牧園地区の小学校は未納がないため０円，中学校4.10円，隼人地区の小学校が2.48円，中学校が3.74円，福山地区の小学校は未納がないため０円，中学校が0.91円，横川地区及び霧島地区は小中学校ともに未納がないため０円となります。この未納に伴う不足分については，食材の調達などの工夫により，保護者に負担を求めていません。次に，４点目にお答えします。学校給食費の未納対策については，学校と
給食センターと連携して取り組んでおり，各学校で文書による督促を延べ3,500件，電話による督促を延べ550件，家庭訪問による督促を延べ36件行っています。また，
給食センターでは，未納者に対して児童手当からの支払いをお願いし，79件分の納付があったところです。次に，５点目にお答えします。学校給食費については，安全安心で良質な給食を提供していくためにも，なお一層収納率の向上に取り組んでいく必要があると考えており，具体的には，児童手当からの自動引落しや公会計化が有効な方策であると考えられます。公会計化については，引き続き国の動向等を踏まえ，本年度は，先進地視察や庁内における検討体制の構築など，導入の準備を進めてまいります。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
４問目の聴覚障がい者福祉についての１点目にお答えします。本市に住所を有する聴覚障害と認定された
身体障害者手帳所持者は，本年６月１日時点で681名います。次に，２点目にお答えします。日常生活における支援については，
身体障害者手帳の等級に応じて利用できる全国共通のサービスとしまして，公共交通機関の料金割引制度や自動車税の減免制度，医療費の助成制度，さらには，
補装具給付制度や
日常生活用具給付制度等があります。本市におきましては，窓口に手話通訳者２名を配置し，聴覚障がい者がこれらのサービスを申請する際に必要な手続に係る支援を行っているほか，学校行事や病院受診時の際などに，手話通訳者を派遣する事業にも取り組んでいます。
○危機管理監（新村 司君）
次に，３点目にお答えします。本市では，いきいき
国分交流センターなど市内８か所の聴覚障がい者を含む要配慮者に対する福祉避難所として指定しています。また，災害で長期間の避難が予想される場合に，障害などの理由でホテルや旅館への避難が必要な被災者を受け入れてもらえるよう，鹿児島県
ホテル旅館生活衛生同業組合霧島支部と協定を締結しています。要配慮者のうち，自分一人では避難することができない避難行動要支援者に対しては，氏名，住所，緊急時の連絡先，近隣に居住する避難支援者，１次避難場所などが記載された個別計画を作成し，避難を支援する取組を進めています。また，本年５月23日に，横川地区で実施した総合防災訓練に
特別養護老人ホームなど４施設が参加し，施設の車両で横川体育館まで避難した後，福祉避難所である
横川健康温泉センターまで移動する訓練を実施し，この中には，車椅子利用者の参加もありました。本市としましては，今後も，聴覚障がい者を含む要配慮者に対する防災訓練を実施していくなど，誰もが安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。
○消防局長（堀切 昇君）
次に，４点目にお答えします。ＮＥＴ119
緊急通報システムは，意思疎通が困難な聴覚・言語機能障がい者が，事前登録を行い，119番通報の際は，
スマートフォン等で画面をタッチすることにより緊急通報を行うことができるシステムです。ＮＥＴ119
緊急通報システムを運営する事業者は複数社存在し，各事業者が取得した通報者に関する情報は，自社で所有する
データセンターにおいて厳重に管理されています。しかしながら，それぞれの事業者間においてシステムが接続されていないため，各消防本部で契約している事業者が異なる場合，当該消防本部間で情報の共有ができず，迅速な出動態勢がとれない状態にあります。現在，それぞれの
データセンターを接続して，情報の共有化が図れるよう各事業者が調整中であり，接続完了後は，ＮＥＴ119
緊急通報システムの機能が更に有効となります。このことから市としましては，各事業者間の情報共有化の進捗状況を踏まえ，システム導入について検討したいと考えています。今後とも，市民全ての方が安心して確実に通報できるように多様化する
緊急通報システムの整備に努めてまいります。
○４番（久保史睦君）
るる答弁を頂きました。それでは，再質問に入らせていただきたいと思います。まず，市長にお伺いしたいと思います。先ほど，学童クラブに関する答弁を頂きました。実は，私，学童クラブで子供が小さいときに大変お世話になっておりまして，子供たちは，そのときの記憶というのは，今でも先生と言って大事に思っているところでございます。その中に，中重市長の名前が出てきて，私の子供は中重市長にも大変お世話になったようで，非常に勉強を分かりやすく丁寧に教えてもらったと。「明日，また市長と話をするんでしょう」と昨日も言われて参りました。今日の市長の答弁は未来の子供たちに対するエールだと，明快な答弁を頂けるものだと期待して，私はこの場に臨んでおりますけれども，市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長（中重真一君）
私自身は，児童クラブに勤めていたことはないのですが，恐らく医療センターの夏休みの預かり保育というか，児童クラブのところを，妻がフランチャイズの塾をやっているものですから，一時頼まれて人数が多いときなどに加勢に行ったときに，久保議員の娘さんのこともはっきりと覚えております。かわらしい聡明な娘さんでございました。そういった子供たちのために霧島市として何ができるかしっかりと検討していきたいと思います。
○４番（久保史睦君）
おほめいただいてありがとうございます。それでも質問は，私は議員として追及させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，再質問に入らせていただきたいと思います。まず，本市における
登下校防犯プランについてお伺いさせていただきたいと思います。この
登下校防犯プランを昨年に出されまして，いろいろ明確化されてきまして，いろいろな各部署が一体となって，様々に大きく取組をしていただいていることは，私も重々承知しております。一番の課題というのは情報共有であったり，地域連携の強化，地域との連携という言葉が今，何度も何度も書面にも出てきます。行政，学校，地域が一体となって，一番のポイントというのは子供の生活の連続性を守るという，この１点をより強化をしていただきたいというふうに思っております。この仕組みづくりとまた対策というものは，今，心が痛むような事件がたくさん起こっております。その中で早急的な課題であると。なおかつ，より一層力を入れて取り組んでいただきたい課題であると日頃より思っております。１点，お伺いしたいことがございます。子供たちが一番身近に駆け込む場所として，子ども110番の家というものがありますけれども，実際に駆け込んだ件数というのは何件ぐらいあるか教えていただければと思います。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
実際に子ども110番の家に駆け込んだ件数ですけれども，警察によりますと，平成30年度の駆け込み件数は０件。なかったということです。
駆け込み事案を含め不審者情報については，必ず学校から教育委員会に報告がありますけれども，こちらについても平成30年度の
駆け込み事案については把握していないところでございます。
○４番（久保史睦君）
まず，０件という数字が非常にびっくりしたというか，本当にあり得るのかなというふうに見解を持つんですけれども，子ども110番の家というのは子供たちが駆け込む一番身近な家でございます。そこで０件。ところが，霧島あんぜん・
あんしんメール「かけはし」という警察署のほうで配信していただいているものがありますけれども，あれによると最近，不審者情報がちょこちょこ入ってくるんですよ。実際に遭遇した子供たちは，子ども110番の家には駆け込んではいない。そのまま家に帰る。若しくは学校に戻って学校の先生たちに連絡する。そして，行政側としても掌握する。そういう流れという認識でよろしいですか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
ほとんどがそのような経路で情報が入ってまいりまして，教育委員会から小中学校へ注意喚起を行います。
○４番（久保史睦君）
その部分に関しましては，子ども110番の家の周知というか，子供たちにはどのような形で学校，また行政は伝えているのかという部分について教えていただけますか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
ほとんどの学校では，子供たちに子ども110番の家を何らかの形で周知しております。多いものが，具体的に避難訓練のときに110番の家ののぼり旗を見せながら説明したり，安全マップに子ども110番の家の場所を記載したりして周知しております。
○４番（久保史睦君）
今，お聴きしました何らかの形で取り組んでいただいているということなんですけれども，もう少し具体的に周知していったほうがいいと思うんです。安全マップ，子供たちが見てもなかなか分かりにくい部分もあるのかなと思います。例えば，避難訓練のときにそういう場所を教えたり，のぼり旗のところを教えているのであれば，もう一歩踏み込んで，実際に子供たちに行かせてみると，そこの家に。それをしていただければ，子供たちもリアルに，現実として分かるのかなと。そういう部分で行政の力も必要になってきますので，そういった一歩踏み込んだ取組をして，子供たちの安全を守るという部分の取組をしていただければと思います。この点は要望しておきたいと思います。防犯カメラにつきましては，これは若干角度は違いますけれども，日置市が警察署と連絡協定を結びまして，今，防犯カメラの活用に取り組んでおります。約50基前後だと思いますけれども，今年度中に約100基まで持っていきましょうと。これは，行政は当然，市民の健康と命と財産を守るというのが第一の責務でございます。その意識の表れであると思います。防犯カメラはいろいろな形ですごい効果が出ます。あるだけでも防犯機能の役割を果たすところもあります。特に学校等においては，不審者対策として，まだ全校取りつけていないですけれども，今後の大
規模改造工事等のときに付けていただけるのであれば，学校側の声もしっかり聴いて，死角と言われる場所に適切に付けるような，そういう意識向上の上での取組を求めておきたいと思います。それでは，２点目に参ります。続きまして，学童クラブと学校，行政，幼稚園，保育園との連携についてでございます。先ほど答弁を頂きましたけれども，学習，生活状況の情報共有というのは，当然のことだと思っております。また，今，先ほどの安心・安全プランとも若干関連がございますけれども，安心・安全の観点からも，緊急的，また突発的に登下校時間が変更されたときに，学童クラブというのは対応しないといけないんです。子供たちの帰りに合わせたり，行くことに合わせたり，朝も保護者の方が荷物を持ってきたりすることがあります。子供たちが早く帰ってきたら，万全の受入態勢が今，作られているわけでございます。国が示しています先ほど申し上げました
登下校防犯プラン。よく読んでみますと，学童との連携をという文言がたくさん出てくるんです。これは教育委員会の方などは読まれていると思います。その学童との連携という部分，言葉がいっぱい出てきております。現段階で行政側として学童クラブと連携をとるという部分に関する資料等というのは，独自のものというのは何かあるんですか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
学童クラブと学校が具体的に連携を図るというような資料については作成していないところでございます。
○４番（久保史睦君）
ちょうど新しい時代にもなって，新しい動きがいろいろ始まっております。まず１点，強く要望しておきたいところは，これは教育委員会の皆様が，子供たちの教育に関することですから，直接間に入っていただいて，学童と教育委員会，また学校，この三角形のリズムというか，それがスムーズにいくように調整を図っていただきたい。この点を要望したいと思いますが，いかがですか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
子供たちの安全を守る。それから，成長を願うという思いは三者とも一緒だと思います。その点から学校，教育委員会，学童クラブが，今後，連携を一層深めていくように努力をしてまいりたいと思います。
○４番（久保史睦君）
行政も本当に努力をするという言葉は，私もかねてからよく使っております。課長，努力をしていただけると今，おっしゃいましたね。その言葉に二言はないですね。もう一回，念のために確認しておきますけれども，それでしたら，私と一緒に全学童クラブを回りませんか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
学童クラブについての直接の主務課は福祉のほうでございますけれども，学校教育課とも深い関係がございますので，そこについては，私どももともに福祉と一緒に連携を深めていけたらいいなと思っております。
○４番（久保史睦君）
言葉を濁していただいてありがとうございます。以前より申し上げておりますけれども，今，課長がおっしゃったとおりなんです。その答弁がそのとおりだと思うんですけれども，福祉と教育というものは一体化して，一元化して取り組んでいかないといけないんです。例えば，後から給食費にも触れますけれども，給食費も福祉という観点です。それと教育という観点。今，課長がおっしゃったとおりなんです。福祉と教育と一緒になって，学童クラブを訪問していただきたい。現状を見ていただきたい。なぜ，これを強く言うかと申しますと，学校と学童クラブがそれぞれ単体でしていると，お互いいろいろな情報を持っているんですけれども，なかなかその共有化というものができないんです。例えば，学校側は学校から家に帰り着くまでのこと，また家庭での様子という分からない部分を学童の先生たちはより細かく知っていることがあったりするんです。学童の先生たちは，学校での子供たちの様子が分かりませんので，学校と連携をとることによって。これはもちろんお互い一定のルールを作らないといけないんです。個人情報の問題がありますから。それでも，情報共有していければ，安心・安全もそうですけれども，新しい時代の教育の扉が開かれるのではないかと。お互いにいろいろな子供たちへの関わりが，今まで５であったのが10，15，20と倍の勢いで進んでいくのではないかと，私はこれを強く思っているんですけれども，課長もそのように思われますか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
学童クラブの件も含めて福祉と教育，これはますます一層連携を深めていく必要があるという認識を持っております。実際に福祉との情報連携であったり，行動連携というものを今後，一層進めていかなければいけないと考えているところです。
○４番（久保史睦君）
本当に大事な部分でございます。そこに一歩踏み込むのであれば，行政側の方も霧島市内に学童クラブがたくさんあります。中には建物が古くなっている所や，いろいろ細かい課題を抱えている所もあるんです。それを教育という視点から見たときに，霧島市の子供たちですから，そこをしっかりと対応できる部分は対応していただきたい。そのためには，現場を見ないとどうしても想いというのは共有できないと思います。だから，連絡協議会等を組んでいただいて，もう少し小まめに現場の声を聴いていただくという体制づくりを今年度中に確立していただきたい。その点を求めておきたいと思います。もう一点，学童クラブ全てが学校と，又は行政と連携がとれていないということを言っているわけではないです。学童クラブによっては，学校とうまく連携をとっている所があります。ところが，一番の悩みというのは先生たちが異動する。定期的な人事異動があるではないですか。そうすると，今まで作ってきた関係が途切れてしまうと。また一から作らなければいけないと。ですので，例えば，そういうときには，学校との連携体制がうまくできれば，先生たちとのそういう引継ぎの場であったりとか，そういうものも確立していっていただきたいというふうに思っております。今回，学童クラブとの連携というのは，非常に大事な部分になってくるのではないかと思います。これからまた国の政策が10月からもいろいろ変わってくると，学童クラブの位置付けというものはもっともっと高めていくべきであると思うし，もっともっと内容も学童側としても充実を取り組んでいただいていると思います。厚生労働省の
放課後児童クラブ運営指針解説書というものがあります。この中にも行政，学校との連携という部分でたくさんうたわれている部分がありますので，逆にそこをしっかり霧島市の教育委員会として，行政としても，福祉もそうですけれども，一体となって取り組んでいただかない以上，国の方針との整合性というのはとれなくなってくると思いますので，その課長の熱い思いを目に見える形にしていただきますように要望しておきたいと思います。このＳＤＧｓの理念，持続可能な開発目標という理念に取り込んでいけば，今，何度も課長が言ってくださいました福祉と教育の連携こそ，霧島市への投資になることは間違いございませんので，この点は積極的に取組を要望しておきたいと思います。それでは，次の質問に移ります。給食費未納問題についてでございます。これは以前より何度か質問させていただきまして，また，過去においても同僚議員のほうから質問が出ていると思います。数字的な部分は先ほど回答いただきました。約4,000万円弱ということで。その数字に対しても考えていかなければいけないというところでございますけれども，その数字に関しては前回の一般質問で触れさせていただきましたので，今後の解決策，対応策について，議会の場をお借りして提言させていただきたいと思います。結論から申しますと，昨年，公会計を提案させていただきました。これは公平感を踏まえ，公会計に向けた取組を積極的に検討すると教育部長は私に答弁をくださいました。その具体的な検討内容，若しくは今，進んでいることを明確に教えてください。
○教育部長（中馬吉和君）
先ほどの私の答弁と重複する部分もあろうかと思います。昨年，９月議会でしたか。議員の御質問に，私も，国がやはり先生方の負担を減らしていくということで，公会計化の方針も今，進めているということでございました。そのときに，国は平成30年度中にガイドラインを示すということでございましたけれども，まだ今，示されていない状況です。ただ，そのガイドラインを待っていてはどんどん時間がたつだけだということで，今年度については，早速，実際に公会計の取組をしている先進地の自治体に研修に行って，そこで公会計に取り組むときのいろいろな課題等を把握して，庁内で公会計を進めていくときに，どういう体制が構築できるのかといったことを，今年度中に取りまとめようというふうに考えているところでございます。
○４番（久保史睦君）
あと数点お聴きしたいと思います。前向きな答弁を頂きました。公会計についていろいろな形で調査をしながら取り組んでいただいているということは，少し私も聴いてはおりました。まず，現状の課題について，回収方法という部分について，あくまでも学校の定位置というのは行政側というか，運営側であり，この未収納金に対する権利という部分については，債権に対する権利者という部分では非常に考えにくい部分があります。私は法のプロではございませんので詳しいことは分かりませんけれども，まず１点目にお聴きしたいことは，未収納金に対する権利者というふうに考えるのであれば，法的には債権者にはならないのではないかという点。ならないのであれば，支払督促は市が申立人になって，訴訟の場合，市が原告になるのではないかと私は思っております。なぜ，このようなことを言うかと申しますと，前回，資料を頂きました。例えば，学校給食費に対する支払のこと。保証人を出してくださいという書面。督促状の書面というのを見ていると，全部提出先名が学校長名になっているんです。これは霧島市長中重真一様というなら分かります。その提出先が学校長名になっているというところにすごく違和感を感じているんですけれども，そこら辺はどういうふうな考えをお持ちですか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
なぜ，学校長が徴収責任者なのかということについてまずお答えいたします。学校給食法によりまして，給食費を保護者の負担とする債務者の規定はありますけれども，賦課徴収する債権者の規定はありません。昭和32年の文部省通達で保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく，校長が学校給食費を取り集め，これを管理することは差し支えないとあります。霧島市を含め，多くの自治体がこの通達により，私費会計で運用しているようでございます。また，霧島市立学校
給食センターの学校給食事業会計運営規程第７条によりまして，給食費は学校長の責任において徴収する。ただし，学校長はその事務の一部を
給食センターへ委託することができるとなっておりまして，現段階では徴収責任者として学校に取り組んでいただいております。しかしながら，
給食センターと致しましても，支援しながら連携して取り組んでいるところでございます。それと支払督促のことについてですけれども，今，申し上げましたように，現在の学校が徴収する私会計では，債権者の法的根拠が明確ではないということで，裁判所への申立ては難しいものと思われます。今後，公会計とすることで市が債権者となりまして，簡易裁判所への支払督促申立てを行えることとなりまして，それでも支払われない場合には，差押え等の強制執行の申立てができるということになります。
○４番（久保史睦君）
今の答弁はよく分からないんですけれども，公会計にすれば，歳入歳出が市の財政になりますので，いろいろな権利が発生するというのは分かるんです。今の課長の答弁を聴いていると，今，各学校から保護者へ配られている書類は権力的なものは発生しないというような答弁になりますけれども，訂正しなくてもよろしいですか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
債権者の法的根拠が明確ではないということを申し上げましたけれども，民法上，給食を実施しているのは市であり，校長が債権者となることには少し無理があるということで，民法上，債権者が明確ではないということでございます。
○４番（久保史睦君）
それは今配付している私が言った書面，校長名で提出している書面というのはどのような位置付けになっているんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
今，議員が御指摘をされているのは，校長名で督促などを行っている文書になりますか。
○４番（久保史睦君）
私は事前に資料請求いたしまして，全部精査しました。その部分での答弁であり，同じ書類を持っていらっしゃると思うんですけれども，その件はまた調べておいていただければと思います。［108ページに答弁あり］次に，進みたいと思います。公会計に向けた部分。これは十分に精査しながら推進していくことは当然のことであるんですけれども，資料を１枚出していただけますか。この答申の第４章というところで，学校及び教師が担う業務の明確化，適正化ということが記載されています。あわせて，県の教育委員会による業務改善アクションプラン。もちろん御存じだと思うんですけれども，これは学校長収集金管理の促進と公会計化の検討という部分が盛り込まれております。先ほど教育部長に答弁いただきましたように，これに基づいて進めていっていただいているのではないかなと思うんですけれども。学校としてこの現金を取り扱わない体制，また保護者の支払義務を明確化していくと。それから，もう一点，先生たちは教育のプロであって集金のプロではございませんので，働き方改革の推進による教職員及びＰＴＡの負担軽減，いろいろプラスになることのほうが，公会計は多いような気がします。これ以上，負債を。この負債というのは未来の子供たちに掛かってくる直接的な負債になってきますので，そういう部分でも非常にメリットのほうが大きいのではないかなと思いますけれども，この公会計について，市長はどのように考えていらっしゃるのか見解を問いたいと思います。
○市長（中重真一君）
給食費の問題につきましては，実際，以前からその責任の所在がどこにあるのか。学校なのか，ＰＴＡなのか，それとも行政なのかといったような問題，その辺が曖昧なままここまできているのが現状でありまして，部長が答弁で申し上げましたように，昨年度中にガイドラインが出るのを私たちも心待ちにしていたところなんですが，なかなかまだそのガイドラインが出ないという中で，霧島市としてどういった取組ができるかということをしっかり進めていきたいと考えております。議員の御指摘のとおり，給食費未納というのは直接子供の給食に反映されるのが現状ですので，なるべく子供たちの成長に一番影響を与える給食費に関しては，特にしっかりと徴収し，また給食費の未納が給食に反映されないように，私たちも考えていかなければいけないと考えております。できれば，公会計化。そして，給食費というものは一番子供の成長に使う部分ですので，これは児童手当から自動引落しができれば，この未納問題とかそういったものも全てなくなるのですが，そういったところまで，どういったところまでできるのかということも含めて検討していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
本当に前向きな答弁を頂きました。１点確認させてください。ガイドラインが示されたら，それに取り組むという認識でいてよろしいですか。
○教育部長（中馬吉和君）
ガイドラインの中身がどういうものになるか分かりませんけれども，恐らく，現在，他の自治体で進めている公会計化にいろいろな課題等を踏まえて説明する内容になってくると思いますが，そのガイドラインに沿った形で進めてまいるつもりでございます。
○４番（久保史睦君）
教育部長，本当に教育のプロでございますので，一番現状を分かっていらっしゃると思います。また，中重市長におかれましてもＰＴＡ活動を一生懸命されてきて，子供たちの教育部分の給食費の現場という部分も一番お詳しいと思います。ここは強く要望しておきたいと思っております。今の課題としましては，直接口座振込制度というのは事務手数料も掛かってきます。これは非常に便利なんですけれども，負の一面というのも持ち合わせております。これはより一層の公正，また透明性の確保の視点という部分からも，公会計化をして税金徴収業務の位置付け，また，段階を得ての，今，市長がおっしゃいました児童手当からの自動納付制度等を前向きに検討ではなくて，進めていただきたいと。この点は要望しておきたいと思います。また，ＰＴＡ，学校の先生たちにとって，現金を取り扱うという作業というのは，ものすごく精神的負担が大きいんですよ。特に教育長は御存じだと思うんですけれども，ストレスだと言われる方がいらっしゃいます。いろいろつらい部分もあるんですけれども，何が一番つらいかと言いましたら，未納者のところに，学校の先生とＰＴＡの方が集金に行くわけです。今，共働きが多くて，そんなに夜遅くに集金は行けませんが，行くと子供が出てくると。そうすると，もう何も言えないんですと。胸が痛むというぐらいのことを言われました。確かにそうだろうなと思います。そういう部分について，公会計化することによって，そういう作業も今後しなくてよくなるという部分もありますので，全体的な視野に立って取組を進めていただきたいなという思いがものすごくあります。先ほど申し上げましたとおり，振込手数料に関しては口座からの振込で手数料が掛かって，そこから今度は学校
給食センターに払う部分にもまた手数料が掛かります。それはＰＴＡ会費が賄っているんですけれども，そのＰＴＡ会費もいきつくところは保護者の負担でありますので，そういうところを一歩，一歩明確にしながら，とにかくガイドラインを精査しながら早く検討していただきたい。ここは強く要望して給食費未納問題については終わりたいと思います。市長，公会計化，また，教育部長，教育長，一緒になって取り組むよう要望しておきます。それでは，最後，四点目，聴覚障がい者福祉について再質問させていただきたいと思います。様々な障害を持っていらっしゃる方が霧島市にはいらっしゃいます。誰一人取り残さない，共生社会の実現というのがＳＤＧｓの一つの理念でもあります。私は今回，聴覚障害を持っていらっしゃる方といろいろ知り合うことがありまして，その聴覚障がい者の方の福祉について今回，質問させていただきます。この方たちが一番よくおっしゃることは，まず情報が入ってこない。それから，伝えられないという情報共有の難しさ。コミュニケーションという部分で。それから，外見からはパッと見ただけでは分かりづらい障害であるが故に，誤解を招くことが多いと。これは多くの方がおっしゃいます。今，昨夜もそうであったのですけれども，いろいろな自然災害というものが続いております。その災害に対する不安，また，緊急時，命に関わることへの不安というのは頭から離れることはないとよくおっしゃいます。日常時の支援体制について，先ほど，全国的にいろいろこういうものがありますという答弁を頂きました。快活に今回，申し上げたいことは，全国的にやっていること，どこもやっていることはやって当たり前のことであって，霧島市独自で住みやすいまちづくりの環境の一環として，霧島市はこういうことをやっていますよということを明確に取り組んでいただきたいという思いがあるんです。まず，日常時の支援体制について，病院へ手話通訳士の方を配置することはできないのかどうかお伺いしたいと思います。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
聴覚障がい者の方が医師会医療センターを受診するために手話通訳者が必要な場合には，事前予約が必要なコミュニケーション支援事業で県の機関であるハートピア鹿児島が手話通訳者を派遣しているところです。この事業は事前予約が必要であり，当日や緊急時での対応は難しいことから，医療センターより緊急に派遣要請がされた際には，長寿・障害福祉課で雇用している手話通訳士を必要に応じて派遣しているところであり，今後もこのように対応してまいりたいと考えております。なお，医師会医療センターの管理運営は指定管理者である姶良地区医師会が行っており，手話通訳者の設置は姶良地区医師会がすることになりますが，会話が困難で筆談等で対応した件数は，年間10件程度であると伺っており，常設での設置は困難であるというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
そもそもそこが私はおかしいと思うんですよ。事前予約が必要って，明日おなかが痛くなりますから，明日頭痛が起こる予定ですから，病院に行きますと言わないと突発的には対応できないと。その対応するということに対して，常時配置できないかという部分を今，申し上げているわけでございますけれども，聴覚障がい者の方が症状を伝えるときに，まず筆談できるのではないですかという話もありましたけれども，痛いときに筆談ができますかという話なんですよ。皆様方も自分で想定して考えてください。どこか急激に痛くなったと。救急車を呼ぶような事態だと。どこどこが痛いですって毎回，毎回，筆談でやることというのは，それだけでも苦痛ですよ。それともう一点，その痛みの原因が何なのか。どういう症状で痛いのかという部分を問診します，病院は。その問診をしたときに，その情報が正しく伝わっているかどうかということも，ものすごく不安要素の中にあります。ですので，霧島市に手話通訳士の方がいらっしゃいますので，すぐ行く体制はもちろんのこと。もう一歩踏み込んだ対応完備を要望しておきたいと思います。これは聴覚の障害だけではなくて，障害を持っていらっしゃる方の不安要素，何を心配しているのかということをまず知ることから始めていただくだけでも，いろいろな道筋，光というのは見えてくると思います。そういった意味でもユニバーサルマナーを，前回私が質問したときに，実はもう取り組んでいただきました。それは本当に行政のバリアフリーの意識の表れだと思っているんです。今後も障害についての講習会であったり，まずは職員の方々からでも研修会というものをもっと積極的に進めていくべきでないかと思いますが，いかがですか。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
職員を対象にした障がい者の方に接するためのユニバーサルマナー研修を昨年度に実施し，非常に好評でございましたので，今年度におきましても職員研修を開催することとしております。なお，今回は市民の方々へも参加を呼び掛ける予定としております。
○４番（久保史睦君）
本舎に手話通訳士の方がいらっしゃいます。ただ，そこにいらっしゃるんですよということを周知されていない気がするんです。どこにいるのか分からないとよく聴きます。これは正面玄関への案内表示，また，担当窓口が分かるように，掲示板の設置をすることぐらいはすぐにできると思います。これはできないですか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
庁舎内におきましての案内板の配置表示につきましては，総務課と協議をして検討してまいりたいと考えております。窓口となる受付カウンターには手話通訳者がここに配置されていますと。そうした手話マークを表示しているところなんですけれども，表示が小さくて分かりづらいところもございましたので，手話マークを大きくし，はっきり目に付きやすい所に表示し直したところでございます。あわせて，隼人市民サービスセンターのほうへも同様に周知を促してまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
もう検討しなくていいですのでやってください。そんな難しいことでもなければ，莫大な予算が掛かることでもないと思います。まず最初に，紙で大きく作ってやる。それだけでもいいと思います。行政の方がしないのであれば，私に言ってくれれば，私が作って貼りますよ。それぐらいの思いがありますので，ぜひ取組を要望しておきたいと思います。それともう一点，以前，福祉避難所という部分を質問させていただきました。ここで私は，霧島市にコミュニケーションボードがないことに対して要望しておきましたが，その後，いろいろな協議がなされているという話は聴いておりますが，コミュニケーションボードがどうなったのか教えてください。
○危機管理監（新村 司君）
現在，東京都荒川区が作成したコミュニケーション支援ボードについて，その使用について手続を進めているところであります。手続が終了後，印刷，ラミネート加工し，避難所派遣職員に持たせ，避難所で使用するところから進めてまいります。
○４番（久保史睦君）
危機管理監，今，進めてまいりますというふうに言いましたけれども間違いないですか。
○危機管理監（新村 司君）
間違いありません。進めてまいります。
○４番（久保史睦君）
本当に前向きに進めていただけるということで皆さん大変喜ばれると思います。いろいろなところを調べていらっしゃる姿を私もよく見かけておりました。約１年掛かってすごい大変であっただろうなと思いますけれども，今回，コミュニケーションボードを霧島市に設置したということは，この霧島市の障害福祉に対する歴史的快挙だと私は思っております。本当にそう思っております。これは取組を聴いておりましたけれども，本当に高く評価したいと思います。このコミュニケーションボードは，作るときにまず，そういう障害を持っていらっしゃる方の声をしっかり取り入れていただきたいということと，作っておくだけではなくて，周りに周知をしていかないといけない，知ってもらわないといけないということが非常に大事ですので，併せてその取組もぜひお願いしたいと思いますけれどもいかがですか。
○危機管理監（新村 司君）
コミュニケーションボードの周知につきましても，今後，取り組んでまいります。
○４番（久保史睦君）
今，フェーズフリーという概念の持ち方で災害の場ではよく取組をされています。このフェーズフリーというのは，二つの時間というものの間に立つ壁を解消して，災害時だけ使うのではなくて日常時から使いましょうと。例えば，電気自動車などが非常に良い例です。今，言ったコミュニケーションボードもいろいろ危機管理監とお話をさせていただきましたけれども，例えば，紙で常時持ち歩いてもらいましょうとか。そういった意味で，かねてから使えるこのフェーズフリーという概念を取り込んだ上での取組をしていただきたいなと思っております。いろいろお話をさせていただく中で，恐らく危機管理監はこのフェーズフリーという概念は知っていらっしゃるだろうなと思うような取組です。これは今から自治体がどんどん，どんどん取り入れてくる要素を含んでおりますので，ぜひともお願いしたいと思います。もう一点，これは聴覚障がい者の方からお借りしてきました。このバンダナがあるんです。目に見える形でのバンダナでございます。これを，いざ災害起こったときには，こうやって後ろに巻くんです。そうすると災害でばたばたしているときにも，すぐ目に付くというこういうバンダナがございます。こちらには聴覚障がい者，こちらには手話サークルと２面が使えるようになっております。恐らくそんなに金額が掛かるものではないんですけれども，これをとにかく導入してほしいという声がたくさん上がっております。市長，このバンダナについて導入することはできないですか。
○市長（中重真一君）
災害に応じて，また，避難所等もたくさん霧島市内にございます。その中で実際，いかに有効に障害がある方々に避難していただけるかということを今後，考えていきたいと思います。冒頭の答弁でも申し上げましたように，ホテル旅館業の方々とも協定を結んで，そういったところで長期の場合は避難していただいたり，障害がある方々にも安心して避難をしていただけるような体制づくりというものを考えていきたいと思います。
○４番（久保史睦君）
もう一回，この場で掲げておきたいと思います。このようなバンダナになりますので，ぜひとも積極的に検討していただきたいと思います。ＮＥＴ119番についても導入の希望がありますので強く要望して，私の一般質問を終わりたいと思います。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
先ほどの学校給食費未納問題の中で，債権者の法的根拠が明確ではないのに，なぜ，学校長が文書等の発信者なのかということについてお答えを申し上げます。学校給食費の未納問題につきましては，平成20年度の霧島市学校給食運営審議会におきまして，審議していただき作成いたしました各学校における学校給食費徴収マニュアルに基づきまして，各学校の実情に応じて対応していただいているところです。霧島市立学校
給食センターの学校給食事業会計運営規程によりまして，給食費は学校長の責任において徴収するとなっていることから，徴収マニュアルにおいても，督促状等の文書につきましては，学校長名で発出をしているところでございます。
○教育部長（中馬吉和君）
今，課長が申し上げましたが，今の徴収というのは日本全国の四分の三の自治体や学校が行っているような状況でございます。ただし，今，その流れが大きく変わろうとしております。文科省が公会計化への指導を進めております。これは先ほど議員が言われましたけれども，保護者への督促や先生方が多額の現金を扱うという心理的なそういう負担。そして，それに費やす長時間勤務。それらを軽減して，先生たちが真に子供と向き合う時間を増やそうという考えの下で今後，進めてまいります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，久保史睦議員の一般質問を終わります。次に，20番，新橋実議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２０番（新橋 実君）
20番，新橋実です。市民の声を市政に届ける新風会の一人として，今回も市民の方から寄せられた内容に基づき質問を致します。まず，森林法の規定による伐採届出について５点伺います。１点目，姶良東部森林組合管内の過去３年間の伐採届の伐採面積及び伐採業者を地区ごとに示してください。２点目，伐採搬出時における市道，農道，里道，生活道路等の通行時に業者と集落住民とのトラブル等はなかったか。３点目，伐採搬出時における市道，農道，里道，生活道路，用排水路等が破損し，復旧されないままの箇所はないのか。４点目，伐採届を仲介業者が提出し，仲介業者は伐採せず転売し，別の伐採業者が伐採しているケースはないか。もしあるとすれば，どのような指導を行っているのか。また，伐採期間は遵守されているか。現地巡回等は行っているのか。５点目，曽於市が伐採及び伐採後の造林の届出書に関する取扱要領を作成したが，霧島市も新たな要綱を作成すべきではないか。次に，牧之原中学校のトイレ改修について３点伺います。まず，平成28年第１回定例会一般質問の中で牧之原中学校のトイレ改修について質問した経緯があるが，そのときの教育長答弁についてどのように考えているのか。２点目に，牧之原小学校は，平成26年度までに大規模改修され，現在，家庭にあるトイレと変わらず児童も気持ちよく利用しているが，牧之原中学校は昭和37年に設置され，現在57年が経過しようとしている。今後の整備計画はどうか。三点目，牧之原小学校で６年間きれいなトイレで過ごし，牧之原中学校へ進級すると環境が激変し，思春期の子供たちは教育環境に大きな影響を及ぼすものと思う。環境整備も学校教育の大事な務めであり，早急に改善すべきであると思うがどうか。次に，鹿児島国体の施設整備等について伺います。施設整備については，順調に進んでいるようだが，競技を観覧する来場者・障がい者に対するバリアフリー化やトイレ等の整備，駐車場確保対策等どのように進めているのか。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
新橋議員から３問の御質問がありました。３問目は私が，２問目は教育委員会が，１問目は農林水産部長が答弁します。３問目の鹿児島国体の施設整備等についてお答えします。第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」では，本市において，正式競技であるサッカー，ハンドボール，馬術，剣道，銃剣道，ゴルフ，公開競技であるグラウンド・ゴルフ，デモンストレーションスポーツであるパークゴルフ，ジャズ体操の合計９競技が延べ16会場で開催されます。また，第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」では，サッカーが２会場で開催されます。国体の競技施設については，国民体育大会開催基準要項において，既存施設の有効利用を基本としていることから，国体の競技基準に基づく審査結果及び国体後の施設の利活用を考慮しながら，計画的かつ効率的な整備に努めているところです。このような中，トイレの整備及び改修につきましては，選手や監督，一般観覧者等にとっての利便性の向上を図るため，多目的トイレの整備を含め，既存トイレの一部洋式化を進めてまいります。また，駐車場対策につきましては，想定される来場者数に対応することができるよう，身体障がい者用の駐車場を含め，必要な臨時駐車場を確保することに加え，シャトルバスの運行なども視野に入れながら検討していきます。2020年の鹿児島国体まで，いよいよ残り472日となりました。市民総参加の下，すばらしいスポーツの祭典として，皆様の心に残る大会となるよう，引き続きあらゆる課題を想定しながら，競技団体や関係機関等と連携して準備を進めてまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
１問目の森林法の規定による伐採届出についての１点目にお答えします。伐採届の過去３年間の伐採面積及び伐採業者については，平成28年度が国分地区で，伐採面積29ha，伐採業者21社，霧島地区で，伐採面積６ha，伐採業者15社，隼人地区で，伐採面積22ha，伐採業者23社，福山地区で，伐採面積46ha，伐採業者22社となっています。平成29年度は，国分地区で，伐採面積66ha，伐採業者24社，霧島地区で，伐採面積42ha，伐採業者33社，隼人地区で，伐採面積36ha，伐採業者21社，福山地区で，伐採面積83ha，伐採業者22社となっています。平成30年度は，国分地区で，伐採面積180ha，伐採業者50社，霧島地区で，伐採面積90ha，伐採業者47社，隼人地区で，伐採面積85ha，伐採業者32社，福山地区で，伐採面積143ha，伐採業者40社となっています。次に，２点目にお答えします。伐採搬出時における業者と集落住民とのトラブルについては，業者に関する苦情は，住民から市に寄せられることがありますが，業者と住民間の直接のトラブルは把握しておりません。次に，３点目にお答えします。道路等は不特定多数の方が通行されるため，その破損等の原因を特定することは困難でありますが，現地調査において，伐採者等に起因する破損を確認した場合は，原因者に復旧措置を行うよう指導しています。次に，４点目にお答えします。伐採届の届出者が，転売し，別の伐採業者が伐採している事例については把握しておりません。なお，転売された事実や伐採期間が遵守されていないことが確認された場合は，再度，伐採届の提出を行うよう指導することになります。また，現地巡回につきましては，本市の伐採届の届出件数が多く，かつ，広範囲であり，十分に実施できない状況にあったことを踏まえ，今年度から新たに伐採届に基づいた適正な安全作業や伐採後の確実な再造林の実行の確認等を行う巡視業務について，その地区を所管する森林組合に委託することとしています。次に，５点目にお答えします。曽於市では，本年４月から伐採届等に関する事務取扱要領を定め，届出等に添付する書類の厳格化を図っており，前年と比べて届出件数が減少傾向にあると聴いています。本市でも適正な伐採を促進するため，このような対策が必要と考えており，現在，姶良・伊佐地域振興局管内における統一的な基準の策定に向け，同局管内の市町及び県と協議を進めているところです。
○教育部長（中馬吉和君）
２問目の牧之原中学校のトイレ改修についての１点目にお答えします。平成28年第１回定例会時の議員の再質問に対し，外トイレがある学校については，総合的に判断した上で，計画的に改修していく旨の答弁を致しましたとおり，教育委員会としては，計画的に改修していきたいと考えております。次に，２点目にお答えします。現在，中学校につきましては，日当山中学校の大規模改造工事を実施中であり，その次に隼人中学校を計画しています。その後は，老朽化や生徒数の状況などを考慮しながら，改修に取り組んでまいります。次に，３点目にお答えします。２点目でお答えしたように，牧之原中学校の改修は，着手までに時間が掛かることが予想されます。教育委員会では，現在，小中学校のトイレの洋式化を実施しているところであり，牧之原中学校については，令和２年度に予定しているトイレの洋式化に合わせ，トイレ環境の改善に向けてできる限りの整備を行っていきたいと考えています。
○２０番（新橋 実君）
それぞれ答弁を頂きました。通告順に再質問を行います。昨日，宮内議員も質問いたしましたが，私もこれまで伐採届の問題については何回となく質問しております。私の周りでも誤伐や盗伐問題で，結局は山主が泣き寝入りするということも多かったと認識しておりますけれども，執行部はそのことについてはどのように感じておりますか。
○農林水産部長（田島博文君）
森林所有者が知らない間に伐採をされたという事案につきましては，平成25年度以降に５件あり，それぞれ伐採業者は誤伐であったと説明をしておられます。本市ではこの誤伐等の問題を受け，伐採業者から伐採届の提出があったときは，森林所有者に対しても当該森林を伐採することを承知しているのかという点について，電話等で確認をするようにしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
誤伐といって，それは業者が言うだけであって，なかなか本来ではないと思うわけです。先ほど姶良東部森林組合の伐採面積が示されたわけですけれども，霧島市全域での伐採面積はどの程度あるのか把握されていますか。また，その中で地元の事業者はどの程度伐採をされているのか分かりましたら教えてください。
○林務水産課長（中馬 聡君）
先ほど姶良東部森林組合内の伐採面積，業者数は部長のほうが答弁いたしましたので，姶良郡西部森林組合及び北姶良森林組合管内の溝辺地区，横川地区，牧園地区の平成28年度から30年度までの伐採面積及び伐採業者数をお答えいたします。平成28年度，溝辺地区，伐採面積が３ha，伐採業者数が10，横川地区，伐採面積が25ha，伐採業者数は13，牧園地区伐採面積が34ha，伐採業者数は91，平成29年度，溝辺地区，伐採面積が12ha，伐採業者数は19，横川地区，伐採面積が13ha，伐採業者数は14，牧園地区，伐採面積が25ha，伐採業者数は72，平成30年度，溝辺地区，伐採面積が23ha，伐採業者数は33，横川地区，伐採面積が31ha，伐採業者数は26，牧園地区，伐採面積が70ha，伐採業者数は114です。
○２０番（新橋 実君）
先ほども聴きましたけれども，姶良東部にしても，他の組合にしても，非常に年々増えているわけです。このことをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○農林水産部長（田島博文君）
まず，伐採面積という面から考えますと，再造林等が進めばそれはそれでよいのかもしれないんですが，再造林が進まない地区も発生しております。そういう面からいきますと，将来的に災害への不安が生じたり，又はそのままいきますと森林資源の枯渇にもつながるという面もあるのかなというふうに考えております。また，経済面ということで地元業者の方も確かに増えてはいるんですが，それ以上に地元以外の業者の方の伐採が進んでいるというようなことを考えますと，木材生産を通じた本市の林業の活性化という面にはつながっていないという事実もあるというふうに感じております。
○２０番（新橋 実君）
先ほどの事業者も結構数は多いわけですけれども，この中に地元の事業者はどれぐらいいるわけですか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
姶良東部森林組合の伐採業者，平成28年度から30年度の延べ数ではございますけれども，350業者ございまして，うち市内の業者が185業者でございます。
○２０番（新橋 実君）
ほかのところは把握はされていませんか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
あとの地域につきましては，あともってお答えいたしたいと思います。［116ページに答弁あり］
○２０番（新橋 実君）
やはり地元業者が非常に少ないのではないかと。一番問題を起こすのは，よそから来る事業者ではないかと私も思うわけです。そういう中で，先ほど住民とのトラブルの報告はないというお話もありましたけれども，住民の方が業者の方とトラブルをするというのはなかなか難しい話だと思うわけです。そういう中で市が入っていかないといけないということもあるわけですけれども，それも業者から丸め込まれるとか，そういったこともあると思うわけです。その辺について，市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○農林水産部長（田島博文君）
確かに議員の言われるとおり，市民の方が直接，業者の方とトラブルといいますか，そういうものを解決していくというのはなかなか難しいことなのかなと思っております。そういう関係から市民の方は直接，市のほうに御相談をされているという現状であるものと考えております。私どもと致しましては，市民の方からそういう苦情等があった場合は，直接，業者のほうにその旨をお伝えし，改善の要望をしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
先ほど聴きましたけれども，伐採届の伐採の期間，これについてもちゃんと決まっているわけですよね。いつからいつまでに伐採しなさいというのは。事業者はどれぐらいの伐採期間を大体示していらっしゃるのか。１年も２年もという期間はないと思うわけですけれども，その辺はどうですか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
今まで出された伐採届の期間を見ますと，大体数か月から１年未満というのが多いようでございます。１年を超える伐採期間の場合は，伐採届に年次別の計画を記載していただく必要があります。
○２０番（新橋 実君）
先ほど伐採届の再提出を行ってもらうという話でしたけれども，これまで再提出を行ったとか，そういうところはどれぐらいあるんですか。把握はされていますか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
数は把握しておりませんが，一年を超えるような場合，業者のほうから再度，伐採届は提出されているようでございます。
○２０番（新橋 実君）
やはりこれだけ伐採届も多ければ，なかなか回りつかないと思うわけです。そういう中で伐採届後の巡視というのは非常に大事なことだと思います。だから，その辺もしっかり把握していただいて，先ほど言われましたけれども，なかなか自分たちで回る時間もないというようなことも言われていました。森林組合で今度，対応するということですけれども，森林組合も自分たちで伐採したり，間伐などいろいろされるわけです。本当に十分対応できると思っていらっしゃいますか。その辺はどうですか。
○農林水産部長（田島博文君）
確かに今，議員がおっしゃるように，お忙しい業務の中ということは私どもも把握しております。その中で議員が言われるように，本来巡視しなければいけないところ等が不足しているということで，森林組合の皆様とも協議をさせていただいたところでございます。その中で御理解を頂きながら，先ほど申し上げましたように，委託業務をお引き受けしていただけるという形で，今年度から実施をすることになっております。
○２０番（新橋 実君）
現在の状況は把握されていらっしゃるんですか。どんなふうですか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
現在，森林組合の巡視の数は確認しておりません。ただ，今年度から伐採後の巡視については，市職員では行きつきませんので，森林組合のほうに委託するという形をとっているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
委託をして何かあった場合，市のほうでもしっかりとそれに向けて対応するという形で理解していいんですか。
○農林水産部長（田島博文君）
議員がおっしゃるように，巡回委託をして，もしその結果に基づき不備な点等があったら，当然のごとく，私どもはそこに介在し，指導してまいりたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
いろいろな業者がいますので，なかなか大変でしょう。そのために後でまた言うわけですけれど，私が昨年の12月議会において，誤伐，盗伐問題を取り上げて質問をしたところ，より効果的な対策を広域的に講じることができないか，県及び関係市町と検討しているとのことでした。その中でどのような検討がなされたのか。先ほど答弁を見てもなかなか分かりづらいんですけれども，どうですか。
○農林水産部長（田島博文君）
曽於市で実施されているということで，議員も御承知かと思います。そういう事務取扱要領の厳格化を図ったということで，伐採業者が少なくなったりしているというような現状を私どもも把握しております。そういうことで私どもはそれに類似する形で今，姶良・伊佐地域振興局管内の林務担当職員が曽於市のものに準ずるのか。若しくは，各市町でそれぞれ伐採業者等が起こしているそういう問題が違う場合もあります。そういうそれぞれの問題を持ち寄って，曽於市のものがベースになると思うんですけれども，アレンジしながら，姶良・伊佐地域振興局管内独自のものがつくれるようにということで今，協議に入っている段階でございまして，具体的な内容については，今後決まっていくものと考えているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
私も資料に出しておりますけれども，曽於市が本年４月１日から伐採及び伐採後の造林の届出書に関する取扱い事項をより明確化し，事業者は関係する団体との協議が確認できる書類を数多く提出するようになっております。この中で霧島市がこれまで事業者に求めていない書類というのは，どのようなものがあるわけですか。
○林務水産課長（中馬 聡君）
今まで市のほうで求めていない書類というのは，確約書，住民票，作業路管理者と地元自治会等との協議を確認できる書類，公道管理者と河川管理者等との協議が分かる書類などです。
○２０番（新橋 実君）
資料も付けていますので，中身を見てもらえれば分かると思うわけですけれども，細かく見ていくと，まず今言われました，伐採地及び搬出道が確認できる書類の添付です。土地所有者が確認できる登記簿謄本，伐採者等の意志が確認できる書類，森林所有者の住所が確認できる書類，添付書類の確認できる書類，作業管理者と地元自治会との協議が確認できる書類，公道管理者と河川管理者との協議が分かる書類，公道ですね，市道，農道の管理者への申請が確認できる書類，その他市長が必要と認める書類を届けることとしていると。その後，計画の審査。適合通知。伐採開始前の30日以内に森林の所在，場所，届出者氏名，伐採事業者，連絡先，伐採面積及び伐採期間を明示した作業看板を掲げるとなっています。この取扱要領を確認されたと思いますけれども，先ほど市としてはいろいろ話をされましたけれどもどう思われますか。
○農林水産部長（田島博文君）
曽於市が新たに作成して求めているものを区別しますと，届出書の記載内容の確認に必要なものということ。伐採時，伐採後に問題が生じた場合の対応に必要なもの。この大きな二つに大別できるものと考えております。届出書の記載内容の確認に必要なものということの書類が厳格化されることによって，誤伐，盗伐を防げるのではないかというふうに思っております。また，伐採時，伐採後に問題が生じた場合の対応に必要なものということに関しましては，例えば，地元自治会であったり，道路，河川，その他公共の施設等の破損というようなことを含め，市民の皆さんとのトラブル防止であったり，公共施設の破損時の復旧。そういう面で様々な効果が発揮できるのではないかと考えています。
○２０番（新橋 実君）
この違法伐採が繰り返しされていたのが，この要領に基づく書類を提出することで，どの程度遵守されると思うかということなんですけれども，行政が後から様々なクレームを受けることで，私はほとんどのことがクリアできるのではないかと思うわけです。建設部長，耕地課長もいらっしゃるわけですけれども，前もってこういうことをすることは可能だと思いますか。どうですか。
○農林水産部長（田島博文君）
今，議員がおっしゃったようなことで，例えば道路管理者との協議，これが確認書なり，確約書なりというものを付けていただくような。曽於市はそういう形でしております。ほかの公共施設もそういうことで管理上の問題であったり，事前の協議が書類提出時に行われるということになりますと，そこで最悪の場合，壊したりというような原形復旧の話も事前にできるということで，それぞれの施設，その他先ほど言いました住民トラブルも含めてですけれども，事前に抑制する，又は復旧するという面では効果を発揮できるものと考えております。
○２０番（新橋 実君）
例えば，先日も問題になりましたけれども，霧島の太陽光発電を造る所。あそこなんかは伐採届も多分出ていると思うわけですけれども，そういった所を幾ら自分が所有している土地だからといって，こういった急傾斜地などの伐採の許可，こういったものは取消しというか，その辺の問題もある程度対応ができるのではないかなと思うんですけれども，その辺はいかが考えていらっしゃいますか。
○農林水産部長（田島博文君）
全体的なことを含めて，現在の伐採届等でいきますと，やはりお願いというレベルになります。ただ，今後，私どもが作ろうとしている事務取扱要領がどこまでの規制を掛けられるのか。また，それが強制力を伴うのかということは，今後の作り方によって違ってくると思うのですが，しっかりとした形で作っていけば，今，議員がおっしゃるようなことに対しての対応もできていくのではないかというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
市長どうですか。厳格化して，厳しく市としても対応していくべきだと思いますけれども，市長はどう考えますか。
○市長（中重真一君）
要領策定において，法律を超える条例，要領等はできないわけですので，罰則規定とか，そういったものに関しては，上位法がある分野においては厳しいところがあるのかなと考えておりますが，曽於市が先進的な取組をされたということは，昨日から宮内議員の質問の中でも出ているところでありまして，また，部長が先ほど答弁を申し上げましたように，姶良・伊佐地域振興局管内の市町並びに県と一緒になって，新たな要領を作ろうとしているところでございます。また，その要領につきましても，遅くとも今年度中にはできるようにということで進めておりますので，それぞれの自治体が様々な課題を持っていると思いますが，その課題にしっかりと対応できるような要領というものを研究し，作っていきたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
曽於市が先進的なことでしっかりとやっております。ここ１年間，曽於市もやっていくわけです。それを霧島市も見ながら，それに沿った形でぜひとも進めてただいきたい。市長も今，言われましたけれども，今年度にはしっかりと体制を作っていくということですので，そういうふうな形で，ぜひ進めていただきたいと思います。
○林務水産課長（中馬 聡君）
先ほど姶良東部以外の伐採業者数とそのうち市内業者数は何社あるかという質問がありましたので，お答えいたします。溝辺，横川，牧園地区の平成28年度から平成30年度までの合計でございますが，伐採業者数が342，うち市内の業者が199でございます。これはあくまでも延べ数でございます。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま新橋議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１０時３６分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時５０分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。新橋議員の一般質問を続けます。
○２０番（新橋 実君）
牧之原中学校のトイレの件ですけれども，中学校という多感な年齢の子供たちにとって，特に女子生徒にとってはとても大事な問題だと思います。トイレが教室から離れているため，保護者の方の話によると，女子生徒が大変な時期にトイレに行きたくてもいけないという現状があったとのことです。男性には分からないことがあるようです。同じ霧島市の子供たちに不公平があってはならないと思いますけれども，その辺はどう思われますか。
○教育総務課長（西敬一朗君）
先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり，外トイレというものにつきましては，計画的に改修していきたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
配置図があります。現在，トイレがどのように配置されているか。その中で色を塗ってある所がトイレになるわけです。今，このトイレの中身，男女別，洋式と和式，これを教えていただけますか。
○教育総務課長（西敬一朗君）
現在の生徒用トイレですが，男子のほうです。小便器が七つ，和式便器が三つ，洋式便器が一つ。女子です。和式便器が七つ，洋式便器が一つの計８という状況です。
○２０番（新橋 実君）
今の時代に本当に合ってないと思うわけです。先ほど壇上から質問も致しましたけれども，トイレがある場所は先ほど言いましたように，北側の一番の外れですよね。おまけに建物自体も60年近くも経過しており，渡り廊下には照明器具も付いてないと。私が行ったときには付いていませんでした。また，雨が強いときは，この渡り廊下には雨が吹き込んでくるというようなこともあるそうです。牧之原中学校は以前は汲み取りトイレであったということを聴いておりますけれども，汲み取りから水洗トイレに改修されたのはいつ頃ですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
昭和59年だと認識しています。
○２０番（新橋 実君）
昭和59年といいますと，その頃は合併浄化槽もあったのかなと思うわけですよ。これは合併浄化槽になるんですか。それとも，単独浄化槽になるんですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
牧之原中学校は単独処理浄化槽です。
○２０番（新橋 実君）
単独浄化槽ということですね。今，牧之原中学校は子供たちの話によると，トイレは暗くてコウモリが出入りする環境にもある。小学校から進級してくる生徒にとっては，トイレに行くのが苦痛な状況にあると言われておりました。校長先生や教頭先生と私も話をしました。話を聴かれたと言いますけれども，教育長も聴かれましたか。どうでしたか。
○教育長（瀬戸上護君）
先般，学校を訪問した際に，いろいろとトイレの配置の状況，それから，教室の配置，子供たちがどんな動きを日常にするのかなということをイメージしながら現場を見てきたところでありますが，校舎から非常に遠くの別棟というところまではなかったところであります。ただ，おっしゃるように冬場とか，あるいは風が強いとか，そう長くはないとはいえ，あそこの渡り廊下の部分というのは寒さであったり，ひょっとすると億劫になる場面もあるのかなと，そういうことは感じたところであります。暗さの問題も中と外と併せて改善していく必要があるなということは感じたところであります。
○２０番（新橋 実君）
前回の教育長の答弁で，別棟にトイレがあるのは牧之原小学校，川原小学校，平山小学校，塚脇小学校，中津川小学校，持松小学校，牧之原中学校と中福良小学校と，この八つの学校ということでした。各学校それぞれの生徒数を男女別にお聴きしますけれどもいかがですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
本年４月８日現在，児童の男女別の数を申し上げます。まず，国分地区，木原小中学校が男子14人，女子15人の計29人。内訳ですが，中学校男子が４人，女子が８人の計12人。小学校の男児が10人，女児７人の計17人，合わせて29人ということです。川原小学校が男児２人，女児８人の計10人。平山小学校が男児６人，女児６人の計12人。塚脇小学校が男児６人，女児７人の計13人。牧園地区です。中津川小学校が男児11人，女児13人の計24人。持松小学校が男児４人，女児８人の計12人。福山地区です。牧之原中学校が男子生徒が47人，女子生徒42人の計89人。隼人地区です。中福良小学校が男児19人，女児７人の計26人のような内訳となっています。
○２０番（新橋 実君）
牧之原中学校を取り上げたわけですけれども，今，言われましたほかの学校での取組はどういうふうに考えていらっしゃるのか。人数はいろいろあるわけですけれども，これまでの話を聴いて，市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○市長（中重真一君）
冒頭，答弁で申し上げましたとおり，やはり計画的に改修していくことが必要だと考えております。中には小学校，中学校とも和式という学校もありますので，計画的に改修していくことが必要だというふうに考えております。牧之原中学校においては，令和２年度，来年度に洋式化を進める予定となっております。先ほど課長が答弁申し上げましたとおり，単独浄化槽ということで，仮に屋内に，学校の校舎内にトイレを移すとなれば，合併浄化槽を設置しないといけない。そうなってくれば，全ての排水をその合併浄化槽につながないといけない。ほぼ大規模改修並みの工事，また費用が必要になってくるということで，やはりその点に関しては，大規模改修時に校舎内にトイレを移すという方向で，とりあえずは来年度，洋式化ということを進めてまいりたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
洋式化を考えてくださるのは非常に有難いわけですけれども，牧之原小学校は整備は終わっているわけですよね。牧之原中学校はまだ全然されていないというような状況で，ずっと計画的にされるということですけれども，この計画はいつ頃になるかというのは，これは洋式化もどういうような形で整備されるかということもありますけれども，それはどれぐらいを洋式化されるのか，全てを洋式化されるのか。その辺はどうなんですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
教育委員会では洋式化率の目標60％としておりまして，今年度の工事が全て終了しましたら，その60に近い59.6％は洋式化できるという状況であります。
○２０番（新橋 実君）
確か私が向花小学校を聴いたときに，和式のトイレは一つだけだという話を聴いたんですけれども，それは間違っていますか。もう一回確認したいんですけれどもどうですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
向花小学校の現在の校舎内のトイレですけれども，男子用が和式が１，洋式が９，女子用が和式が１，洋式が18となっています。
○２０番（新橋 実君）
牧之原中学校については60％と。あくまでもそれで，ほかの学校も結局60％を維持という形になるわけですか。結局，数的にはどういう形を考えていらっしゃるのか，その辺を示してください。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
先ほど牧之原中学校のトイレの数についてお答えいたしました。女子が現在計で八つあるんですが，洋式化はそのうち６を行う予定としています。そして，男子のほうにつきましても，和式を１，洋式を３とする予定でおります。
○２０番（新橋 実君）
今の時代にどうかなと思いますよ。例えば，和式を洋式に変えるのにどれぐらいの予算が掛かるのか。せっかくだから，一つぐらいは和式も要るかも分かりませんけれども，私は一つぐらいは和式を残して，あとは全て洋式にするべきだと思いますよ。その辺はどうですか。
○市長（中重真一君）
もともとあった分まで含めると，和式を一つ残して残り全てを洋式化にするという計画になっていると思います。そういうふうな先ほど改修する数を言いましたので，もともとある一つを入れると和式が一つで残りを全て洋式化するという計画の答弁です。
○２０番（新橋 実君）
もう一回確認します。間違いがないか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
来年度の計画の内容をもう一回申し上げます。工事完了後は男子が和式１，洋式が３，女子が和式２，洋式が６となります。この洋式の６につきましては，生徒数の状況等も勘案して，各学年二つぐらいは専用として使っていただける数ということで６という数字で考えているところです。
○２０番（新橋 実君）
トイレもですけれども，生徒数もあると思います。今，市長は和式が一つであとは洋式にするというような形で言っていただきました。そういう形がいいと思いますよ。学校については。家のトイレはほとんど洋式化になっているわけですので。例えば，その中で洋式トイレもですけれども，今，ウォシュレットとかいろいろありますけれども，そういった機能はどうなのか。この間，学校のほうを見て写真も撮りました。男子トイレの洋式もいろいろあるんですけれども，非常に狭いんですよね。使いづらいと思うんですけれども，その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。ただ，今の範囲で和式を洋式にするとなると，少し狭いような気がするんですけれども，その辺の改造もすると考えていらっしゃるのか，その辺はどうなんですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
改修につきましては，現在の便器数を維持した改修で考えております。男子トイレを御覧になったということで洋式の便器につきましても，和式であったものを洋式にしたものでありまして，ブースに対して便座が斜めに設置されているということで，狭いというふうにお感じになったのだと思いますが，スペースにつきましては，学校側から話を聴いていますけれども，それで狭いというような状況ではないと認識しています。
○２０番（新橋 実君）
その辺は，またしっかりと学校側ともう一回話をしていただいて，子供たちが使いやすいトイレにしてもらわないと，結局，今の小便器があるところの穴を生かして，取った後にそこに便器を取りつけるという形ですよね。お金が一番掛からないわけですから。それで本当に実際問題がないのか。その辺も設備業者とか，いろいろなところの対応も必要だと思いますので，しっかり確認をしながらやっていただきたいと思います。それは要望しておきます。あと，先ほど言いましたけれども，ここのトイレは夏場が非常に臭いがするというようなこともあって，冬場は特に寒い。その対策についてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
現在のトイレにも換気扇は設置してございますが，そのようなお話があるということですので，こちらにつきましても，学校側とよく協議をしながらどういう対策ができるのか，よく検討させていただきたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
検討するというか，臭いがしないような形でですよ。せっかくやるんだから，ただトイレだけ替えて，はいそれで終わりですよではなくて，臭いの改善までやるとか必要だと思いますけれども，どうですか。課長ではなくて部長でも。
○教育部長（中馬吉和君）
その臭気につきましても，やはり結果として臭いが残ったら，子供たちの学ぶ環境にとってよくありませんので，しっかりそこら辺は対応してまいりたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
令和２年度，来年度に工事をされるようなことを言われているわけです。予算もある程度組まれていると思いますけれども，大体どれぐらいの予算を組まれていらっしゃるんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
牧之原中学校につきましては，洋式化のほかに私どもも現地を見させていただいて，雨風を防ぐ壁でありますとか，電気をもっと明るくするとか，いろいろまだそういう改善をしなければならないことが見えてきましたので，それらを今後，積算していきますので，予算については今後，明らかになってくると思います。
○２０番（新橋 実君）
牧之原中学校は，先ほど図面を出しましたけれども，トイレの場所が一番北側にあって，例えば，体育大会をする場合は体育館の横に非常に狭いトイレがあるわけです。そのトイレは幾つありますか。男子，女子，そこしか確か使えないと思うんですけれども。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
屋内運動場横のトイレです。男子，洋式便器１，小便器が３，女子が洋式便器が１，和式便器が２です。ただ，こちらの女子の和式便器につきましては，和式用の洋式便座が２基とも設置してございまして，使用する際には全てを洋式のように使っていただけるという状態になっています。
○２０番（新橋 実君）
非常に数が少ないわけです。結局，生徒用の所まで行くという方はほとんどいらっしゃらないみたいですよ，体育大会のときは。だから，この体育館の横のトイレを使う方がほとんどらしいんです。だから，非常に並ぶというようなことを言われていました。だから，どこの競技場に行ってもそうですけれども，女子トイレの数を増やすとか，いろいろなことをよく言われています。やはり改修する以上はその辺も考えていくべきではないかと思いますけれども，その辺についての考え方というのはどうなんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
私どもも学校に参りましたときに，校長にイベント時のトイレの利用状況はどうかということでお伺いしました。そこで想定していたのは，恐らく学校を地区で利用するのは運動会だろうということで，校長にその旨をお聴きしましたけれども，校長の話の中では，そこまでトイレが混雑することがないということでございましたので，現在，その体育館のトイレについての数の増設は考えていないところでございます。
○２０番（新橋 実君）
それはトイレがそれだけしかないから，結局家に帰ってからやろうというような形になってしまうわけですよ。トイレの数がそれだけであれば，そこで済まそうと。子供たちも非常に我慢して学校のトイレを使わないという子供たちが今，非常に多いらしいんですよ。だから，今，洋式トイレができたおかげでトイレットペーパーがちょっと減ってきたということを校長先生も言われていました。できるだけ学校のトイレは使わずに，家でトイレをできるだけ済ませてこようという形の考え方を子供たちは持っているらしいです。だから，できるだけ早くそこら辺も変えていただきたいということで，今回も質問するわけです。それなりのトイレがあれば，それを使うわけです。ただ，今，使わないからそう言われていますけれども，そういうふうな形で学校にトイレがそれだけの設備しかないから，保護者の方もそういうような形で考えているわけです。やはりその辺は人数によってどれだけの設備が必要かというのは，ある程度，学校でも決まっていると思いますから，その辺も把握していただいて対応するべきだと思いますけれども，その辺はどうですか。
○教育部長（中馬吉和君）
学校のほうに確認したいと思います。
○２０番（新橋 実君）
学校への確認もですけれども，全体の考え方として，対応していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。来年度にやっていただけるということで非常に有難い。今から予算も組んで，換気の問題，雨の吹き込みの問題，その辺も考えてやってもらえるんですかね。その辺もやっていただけるということであれば，子供たちも非常に喜んでくれると思いますので，できるだけ来年の早い時期に予算を対応していただいてやっていただきたいと思いますので，まだ，いろいろ質問を考えていたんですけれども，やっていただけるということですので，それでお願いしたいと思います。渡り廊下等にも今，電気が付いてないんですけれども，あの辺にも電気をしっかりと付けて，コウモリなども入ってこないような形でやるということで理解していいですか。
○教育部長（中馬吉和君）
渡り廊下への照明とコウモリ対策についてもしっかりと行いたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。よろしくお願いします。それでは次に入ります。霧島市も公開競技を含めて先ほどは９種目と言われましたが，開催するわけですけれども，特に市として現在，問題があると考えているような競技，開催場所などはありますか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
国体の開催につきましては，それぞれの競技会場に合わせた形の中で運営をしてまいりたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
ということは，今，霧島市は競技を開催する場所については全然問題ないという理解でよろしいですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
大きな問題はないということでございまして，小さな問題等は幾つかあると思いますので，それらについては今後，検討していきながら本番を迎えていけるようにしていきたいと思っております。
○２０番（新橋 実君）
数えれば切りがないと思いますけれども，その中で各競技種目それぞれ，どれぐらいの観客の方が見えられるのか。まだ今，どれぐらい来るかというのははっきり分からないわけです。これまであちこち現地を見られているわけですから，把握はされていると思いますので，その辺をお知らせください。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
観客の方々の数でございますけれども，こちらで調査をした中で，昨年度行われました福井国体では，全体で70万人の参加者があったということでございます。鹿児島県におきましては，新聞紙上で出ておりますのが同じような人数70万人ほどを想定していると聴いております。
○２０番（新橋 実君）
私が言うのは，霧島市で開催される競技種目ごとに大体どれぐらいの方が見えられるのか把握されていますかということです。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
昨年度の福井国体の例を挙げますと，サッカーの女子で3,308名，ハンドボールで8,273名，馬術で4,539名，剣道で2,537名，銃剣道につきましては福井国体のほうは開催がございませんでしたので，その前の年の愛媛国体のものになりますけれども2,584名，ゴルフにつきましては，少年と成年の男子でございますけれども1,609名の方々が見えられているようでございます。
○２０番（新橋 実君）
私が懸念するのは陸上競技場です。この周辺には障がい者の駐車場が非常に少ないような気がするわけですけれども，どれぐらいを配置されて，位置的にはどの場所になるのか。私も車椅子の経験があるわけですけれども，一，二cmの段差が非常に大変な状況があるわけですけれども，その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
国分運動公園の陸上競技場の例でよろしいでしょうか。国分の運動公園につきましては，駐車場が体育館周辺，第二駐車場，第三駐車場，あと多目的広場の部分にございます。それらの駐車場にも身障者用の駐車場はありますけれども，陸上競技場におきましては，議員が言われますとおり，周辺に駐車場がない状況になっております。現在，運営上の部分で我々のほうで考えておりますのが，陸上競技場内の国分球場と芝広場の間の付近に障がい者用の駐車場が設けられないかと考えております。先ほど台数的なものをおっしゃいましたけれども，現在，まだどれぐらいの台数をという明確な数字は持っておりませんが，先催地の例を見ましたところ，大体二，三台が確保できればいいのかなと思っているところでございます。あと，段差の部分につきましても，それぞれの競技場の中で段差がある部分がございます。小さな段差等につきましては，そこをカバーできるようなもの，障がい者の方々の動線を見ながら，そこをフォローできるような対応策をしてまいりたいと思っております。
○２０番（新橋 実君）
普通にあそこで何か大会があっても，なかなか陸上競技場の中には障がい者の方が入れない状況なわけです。あそこを空けてあっても，管理人の方がいらっしゃるのかどうかよく分かりませんけれども，ほとんどは上の多目的か下のほうから上がっていかざるを得ないような状況もあるわけです。そういうときはもちろん誘導員の方を付けて，障がい者の方であればこちらへ入ったらどうだろうかという話もされると思いますけれども，やはり障がい者の方というのはそういうものが必要だと思うわけです。できるだけその辺も対応していただきたい。それが一番大事だと思います。そういうことで霧島市がこういうことをやっているんだなということですね。本来であれば，近くに駐車場スペースをしっかりと作るべきだと思うわけですけれども，それについては全然考えていないということで理解していいですね。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
国体を見据えました大規模といいますか，既存の施設の改修的なもので，障がい者の駐車場を設置するということは国体のほうでは考えておりません。あくまでも既存施設の有効活用ということで，運営上の部分の中で考えてまいりたいと思っております。
○２０番（新橋 実君）
国体だけではなくて，今後もまた使われる所。この間も鹿児島ユナイテッドＦＣが練習に来たり，今後いろいろな形で使われることも多いと思います。市長もスポーツにはいろいろなところを通じていろいろなキャンプの誘致をされたりしております。健常者だけが見にくるのではなくて，いろいろな方が見にくると思いますので，今後，そういうことも考えていただきたいと思います。あと，霧島市の施設で開催される種目ごとに，洋式トイレ，和式トイレ，これが男女別に分かりましたら教えていただきたいんですけれどもどうですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
競技ごとの洋式トイレの数について，まず剣道におきましては，牧園アリーナのほうで開催されますけれども，男子のほうで大便器が15か所ございます。そのうち５か所が洋式となっております。サッカーにつきましては国分の陸上競技場，牧之原の多目的広場で開催されますが，陸上競技場のメーンスタンド，多目的の屋外のトイレ，牧之原の多目的の屋外トイレ，こちらにつきましては，現在の数字でよろしいですか。男子のほうが大便器が８か所ありまして，洋式が４か所ある状況になっております。先ほど牧園アリーナの女子のほうを申しませんでしたけれども，牧園アリーナの女子のほうにつきましては，大便器の数が20基ありまして，洋式が５か所で一緒でございます。あと，女子のサッカー場につきましては，大便器が現在18ありまして，その中の９か所が洋式となっております。ハンドボールの会場につきましては，国分体育館，溝辺体育館，横川体育館，隼人体育館，国分中央高等学校の精華アリーナがございますけれども，こちらのほうにつきましては，男子のほうで大便器の数が23基あり，現在14基です。女子につきましては，46基ありまして，現在，29基という形になっております。精華アリーナにつきましては，銃剣道の競技会場となっております。先ほどハンドボールの中にも数字的には入っておりますけれども，精華アリーナにつきましては，男子のほうで大便器が５か所，うち洋式は５か所，女子につきましては，大便器が８か所，そのうち洋式が８か所ということで全て洋式となっております。あとはゴルフにつきましては，民間の施設であったりしております。あと馬術につきましては，今からの整備という形でございますので，仮設トイレという形になりますので控えさせていただきます。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。あと，私も現地を見たわけですけれども，特に牧之原のサッカー場の多目的トイレがありますが，あそこは非常に段差もあって，あそこまで行くのにスロープも非常に大変なんです。手前も段差があって，車椅子なんかではとても行けないような造りになっています。その辺も改善していただきたいと。あと，陸上競技場近くの周りのトイレも和式が非常に多いわけです。この前も行かれた方が高齢な方であったんですけれども，和式トイレに入れば，もう立ち上がれないと。せめてできないのであったら，改修する考えはあるんですか。先ほどの答えでは，一部洋式化を進めていますというお話もありましたけれども，その辺はどうなんですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
来年度に行われます国体の開催に向けての改修は考えておりません。
○２０番（新橋 実君）
考えていないんですか。先ほど一部多目的トイレの整備を含め既存トイレの一部洋式化を進めていますと書いてありますが，これはどういうことですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
トイレの洋式化の状況につきましては，本年度実施を致しますのは，国分海浜公園，溝辺体育館，横川体育館，牧之原の運動公園のトイレを一部洋式化しようということで考えております。国分の陸上競技場と野球場の間のトイレにつきましては，結局その会場のレイアウトの中で選手，監督しか入れない部分と観覧者の方々が動く場所というのがすみ分けをされる形になってまいります。今，言われましたトイレの部分につきましては，選手，監督等の区域の部分になると思われます。今後，精査していく中で一部また変わってくるかもしれませんけれども，選手，監督，役員等の使用するトイレにつきましては，そこのトイレ以外の部分がございますので，そちらのほうが洋式化が進んでおりますので，活用できるのではないかと考えているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
ということは，そこは選手，役員しか使えないと。一般の観客の方は，野球場と陸上競技場の間のトイレは使えないということで理解したらいいんですね。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
今年開催されます国体のリハーサル大会のサッカーの競技がございますけれども，リハーサル大会に向けてのレイアウトの中ではそのような状況を作っておりますので，来年の国体におきましては，リハーサル大会の状況等を踏まえながらレイアウトの変更等もしていく形になります。今回のリハーサル大会の状況を見て，トイレの使用等については考えてまいりたいと思っております。観覧者の方々の部分のトイレにつきましては，既存のトイレの中で相撲道場の横にありますトイレと仮設でトイレの設置をしていく形等も考えているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
先ほどトイレのことで数等を聴いたわけですけれども，新しくできたトイレについては，新しくできた建物とか改修された所についてはしっかりと洋式トイレが完備されております。以前からあったところは和式が非常に多いようです。今，話がありましたけれども，和式トイレで一般の方が使われるような所については，どうしても改修ができないようであれば，せめて，先ほど言いましたけれども，手すりを付けるとか，観客者も結構年配の方やいろいろな方が見えると思いますので，それに支障がないような形で対応すべきだと思いますけれども，その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
議員の言われますとおり，広く国内から競技を見にこられる方々が出てくると思いますので，御不便のないような状況を作ってまいりたいと思っております。あと，すみません，補足なんですが，先ほどトイレの数を申し上げました数字でございますけれども，本年度実施をする予定のものまで含んだ数ということでお伝えしておりますので，よろしくお願いいたします。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。できるだけそういうふうな形で進めていただきたいと。あと，先ほど観客の数もある程度聴いたわけですけれども，駐車場が以前から陸上競技場周辺は非常に少ないのではないかというような話もありました。駐車場から競技場へのアクセスについて，市として考えていらっしゃることがありましたら教えていただきたいと思います。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
先ほど障害をお持ちの方の部分につきましては，御説明させていただいたとおり，競技場近くに設けていきたいと考えております。一般の方につきましては，第２駐車場とか，体育館周辺，あと，多目的広場の駐車場を使っていただく形になりますけれども，現在のところ，駐車場からのアクセスにつきましては徒歩をお願いしたいということで考えているところでございます。ただ，その中で高齢者等の方々がいらっしゃって，どうしても歩きに不自由があるというような状況があれば，そこも考慮して車等の配置等ができないか等も併せて検討はしてまいりたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
先ほど観客数で一番多いのは，これを見るとハンドボールですね。ハンドボールが8,200名と。これは分散するわけですよね。そうすると，駐車場が，市内でもそうですけれども，今現在で不足するようなことはないという理解でいいんですか。競技場周辺で十分対応できるという形で市としては考えているということで理解していいですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
駐車場の問題につきましては，本年度交通輸送計画というものを作って，その中で詳細について数字を出していきたいと思っておりますけれども，駐車場が不足するかどうかということにつきましては，一番不足していると思われるのは，国分中央高校の精華アリーナの所でございます。こちらにつきましては，シビックセンター周辺のお祭り広場，西駐車場等の駐車場を使ってまいりたいということでは考えております。また，その計画の中で駐車場が不足するような場所が出てまいりましたら，臨時的な駐車場も設置していき，そこからのシャトルバスなどの運行も考えてまいらなければならないのかなと思っております。
○２０番（新橋 実君）
私も考えているのは，陸上競技場も混雑するのかなと思ったんです。市街地周辺は車も結構清水方面からも渋滞が非常にあるわけで，周辺の道路が混雑することも考えるわけですけれども，その辺については，別に対応というのは考えていない。もう十分，今の状況で対応できるということで，誘導員とか，その辺で十分対応できるという形でいいんですか。
○国民体育大会推進課長（有満孝二君）
国分運動公園の周辺につきましては，現状と来年の国体の開催時に比較いたしますと，街路の新町線の状況等も変わってくると思われます。その辺の状況も踏まえながら先ほど申しましたとおり，交通輸送計画を今年策定する予定でございますので，その中で考慮してまいりたいと思っております。また，国分の運動公園周辺には国分中学校がございますので，中学校の運動場等も利用していくのも一つの考えではないかと思っておりますので，またお願いはしていかなければならないと思っております。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。あと１年少しとなりました。市長の話では472日ということですね，鹿児島国体まで。関係各位御協力の下，大成功することを祈りまして，私の一般質問を終わります。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。次に，５番，川窪幸治議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○５番（川窪幸治君）
市政会の川窪幸治です。まずは，議長に発言の許可を頂きましたので，高い所からではありますが，一言申し上げます。５月28日，29日に鹿児島県高校総体，柔道大会において，国分中央高校女子柔道部の選手が活躍され，48㎏級で中馬梨歩選手が，同じく国分中央高校１年で妹の中馬優衣選手との姉妹を制して優勝し，また63㎏級の古城菜南美選手も優勝と，活躍されました。地元では，本年８月に行われる世界柔道選手権大会に出場する濵田尚里選手のバックアップをするために「きりしま尚里会」を発足し，全力で応援準備が進んでいるところです。本市でも市長が自ら世界柔道の応援に参加されるということで，濵田尚里応援団も国分柔道会も
オリンピック出場に向けて盛り上がっています。
オリンピックといえば，平成31年３月の定例会一般質問で「
オリンピックの聖火リレーのコースに手を挙げて，続けて行われる鹿児島国体を更に盛り上げるためにも我が霧島市を通るルートにできないか」と質問をしたところ，慎重な答弁を頂きましたが，本市を通るコースに決定したことを心より喜んでおります。決定に際しては，様々なコースが予想される中，情報が漏えいしないように，市長を始め執行部の皆様の御尽力はどれほどのものであったかと思いますと，感謝申し上げるしかございません。本当にありがとうございました。私もスポーツを愛する一議員として，全力でお手伝いをさせていただきますのでよろしくお願いします。それでは，通告に基づき質問させていただきます。１項目目の学校給食について伺います。鹿児島県の学校給食の沿革を調べてみると昭和21年12月に文部・農林・厚生の三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」に基づいて昭和22年１月市制地区39校の学校給食が始まりました。個人的には，昭和48年に国分北小学校に入学し，学校給食のお世話になりました。それから，国分中学校を卒業するまでの９年間で心も，見てのとおり，体もこんなに大きく成長することができました。いつの時代でも，子供たちの成長には欠かせない学校給食です。献立を立て，給食を作る過程から給食費を納めるまでが一連となります。そこで，一つ目に，給食施設や調理器具は老朽化していないのか。二つ目に，栄養教諭や市で雇用している栄養士及び調理員の配置はどのようになっているのか。三つ目に，本市の給食費未納はどのようになっているのか。この３点について伺います。次に２項目目の本市の防災について伺います。４月20日，21日に東京で行われました日本防災士機構主催の講習会に同僚議員４人と参加させていただきました。防災士としての役割や自助・共助・協働を学び，最終的に防災士試験を受験し全員合格。議員25人の中に５人の防災士がいる議会は本市だけだと思います。また，災害発生時でも，それぞれの議員が地域の防災リーダーとして活躍できると思っているところです。政府の地震調査研究推進本部によると，今後30年間にマグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こる確率は，静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70％から80％と予想されています。南海トラフ地震はおおむね100年から200年間隔で繰り返し発生しており，熊本でも2016年４月14日にマグニチュード7.3の地震が発生し，昨日も新潟で震度６強の地震があり，被災しており，非常に心配されるところです。また，水害でも2016年７月の福岡県朝倉市付近では３時間で400m，12時間で900mが記録されています。本市では，1993年８月１日に姶良郡を中心とした集中豪雨に襲われ，鹿児島市でも８月６日に鹿児島市内を中心とした集中豪雨に襲われました。8・6水害です。8・6水害以降26年間これを超える災害は起きておらず，本市の防災意識が薄れているように感じられますがどのようになっているのか。本年度も梅雨入りとなり豪雨災害時に危険箇所及び防災体制の確認や地域防災計画の見直しなどを行う必要があるではないか。一つ目に，梅雨に入り雨季になったが，本市の防災体制はどのようになっているのか。二つ目に，市民の防災意識や地域防災力を高めるために本市としてどのような取組を行っているのか伺います。次に，３項目目の青葉小学校の存続について伺います。昭和から平成に移り，母体校である国分北小学校の児童数が急激に増え始め，平成８年には1,252名，学級数36になり，増え過ぎた児童数を適正にするために国分北小学校を分離することになり，平成６年12月に用地を取得されました。平成７年10月より校舎建築が始まり，12月には校名募集がなされ，青葉小学校という校名が選ばれ，平成９年４月に開校式を601人で迎え青葉小学校が誕生しました。それから，23年を迎えた青葉小は児童減少が続いており，地元の方々は心配されております。最近では，卒業生や保護者，地域の企業の方々まで，「いつから老人ホームになるのですか」「いつ，いつ」と質問が後を絶たないのが現状です。このような状態に，地域の皆さんや学校関係者も胸を痛めております。このような話が本来どのような経緯なのか明快な答えを頂きたいと思います。そこで，青葉小学校が廃校，老人ホームになるのではと多く聴かれるが本当はどうなのか伺います。次に４項目目のあいさつ運動はどのように進んでいるのか。平成30年12月の一般質問で教育現場でのあいさつ運動はどのようになっているのか伺いました。学校・地域でのあいさつ運動や交通安全指導など，人間の持つ重要なコミュニケーションの基本として最高のツールだということは，誰もが知っていることです。実行すること，継続することは並大抵ではありません。その中，現在，どのように進められているのか。庁舎内におきましても，笑顔で挨拶をされている職員の方々を見かけることが多くなったように思われますが，本市でも，あいさつ運動の何か取組をされているのか伺います。以上で，壇上からの質問とし，答弁によっては質問席からの再質問をお願いし終わります。
○市長（中重真一君）
川窪議員から４問の御質問がありました。２問目及び３問目は私が，１問目及び４問目の１点目は教育委員会が，その他は市民環境部長が答弁します。２問目の本市の防災対策についての１点目にお答えします。本市の防災体制につきましては，霧島市災害対策本部条例に基づき，毎年度，早期に災害対策事務に従事する災害対策要員を配備するとともに，随時，危険箇所を情報収集し，その把握に努めています。本市は，本年５月16日に市職員を対象に特別警報級の大雨災害を想定した災害対策本部訓練を実施したほか，同月23日には横川運動場周辺において，41の機関・団体，約500人の参加による市総合防災訓練を実施しました。さらに，同月31日には，地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催したところであり，これらの防災訓練や地域防災計画の見直しなどを通して防災関係者や地域の皆様との連携を強化し，災害の未然防止と被害の最小化に向けた取組を進めているところです。また，国が定めた大雨などの際に住民が取るべき行動を５段階に分けた警戒レベルを，防災会議の報告に併せ運用を開始しました。今後，この新しい警戒レベルに基づき各種警報が発表された場合には速やかに情報連絡体制に移行し，鹿児島地方気象台が発表する防災気象情報を収集するとともに，県が管理する河川の水位情報などを総合的に判断し，迅速に対応してまいります。次に，２点目にお答えします。防災の基本は，「自分の命は自分で守る」「お互いに助け合う」という「自助」「共助」です。本市は，地域の連帯感や防災意識の高揚を図るため，防災出前講座の開催を通じて，子供を含む幅広い年齢層に対して，災害時の対応行動や防災知識の普及啓発を行うなど，市民の防災意識の向上に取り組んでいます。また，本市では，自主防災組織自らが取り組む地区防災計画の作成を支援するとともに，各自治公民館長等に県の地域防災リーダー養成講座の受講者を推薦してもらうなど，地域防災力の向上を図っています。今後とも，市民の安心安全のため，全力で防災対策に取り組んでまいります。３問目の青葉小学校の存続についてお答えします。青葉小学校は，平成の初頭から母体校である国分北小学校の児童数が急激に増加したことに伴い，平成９年度に国分北小学校から分離開校しました。開校当時601人であった児童数は，平成16年度の812人をピークに減少し，本年５月１日現在は345人です。これまで青葉小学校では，保護者や地域とともに教育がなされており，最近では子供の読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰や教育文化スポーツ部門で同校ＰＴＡが霧島市民表彰を受賞するなど，実践的な教育活動が高い評価を得ています。青葉小学校については，廃校や用途変更について一切検討したことはございません。
○教育部長（中馬吉和君）
１問目の学校給食についての１点目にお答えします。本市における学校給食については，各学校独自で給食を調理し提供している学校が国分地区に８校あり，それ以外の学校は，同地区も含めて各地区の七つの
給食センターから給食を提供しています。このうち，国分北小学校，国分中学校，国分小学校，横川学校
給食センター及び牧園学校
給食センターは，開設後30年以上が経過しています。その中で特に老朽化が著しい
給食センターについては，現在，統廃合を検討しているところです。なお，老朽化した厨房機器については，給食の提供に影響を及ぼさないよう，随時，必要な対応を行っています。次に，２点目にお答えします。栄養教諭については，国分地区単独調理場の８校のうち５校に１名ずつ，国分地区南部学校
給食センターに２名，隼人学校
給食センターに３名，その他の各
給食センターに１名ずつが配置され，栄養教諭が配置されていない単独調理場３校については，市で雇用した栄養士１名を配置しています。調理員については，単独調理場８校に45名，６
給食センターに70名配置しています。なお，国分地区南部学校
給食センターの調理業務については，民間委託しているところです。次に３点目にお答えします。平成30年度の学校給食費の未納額は，本年３月末現在で国分地区が120万4,179円，溝辺地区が53万5,464円，牧園地区が９万6,400円，隼人地区が181万1,170円，福山地区が１万4,100円，横川地区及び霧島地区はいずれも未納はなく，霧島市全体での未納額は366万1,313円で，収納率は99.35％となっています。教育委員会としましては，安全安心で良質な給食を提供できるよう，今後なお一層，収納率の向上に取り組んでまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
４問目のあいさつ運動はどのように進んでいるのかの１点目にお答えします。学校のあいさつ運動につきましては，これまでも児童会，生徒会による児童生徒の主体的な取組やＰＴＡ，地域と連携した取組がなされるとともに，「立ち止まってあいさつ」や「先手のあいさつ」などの指導が行われているところです。また，ある中学校区では，小中共通して指導する事項にあいさつを加え，足並みをそろえて取り組んだり，「めざそうあいさつ日本一」などのスローガンを掲げ，校内に掲示したりするなどの新たな取組を行っている学校があります。このように，挨拶の指導を通して相手を尊重し，敬愛する心を育むことは，人間関係や社会生活を円滑にするために大切なことであり，教育委員会としましては，今後とも各学校における取組を尊重してまいります。
○市民環境部長（橋口洋平君）
次に，２点目にお答えします。現代は，少子化や都市化，情報化の進展，価値観の多様化など，社会情勢が激しく変化しており，礼儀作法の乱れ，道徳心の低下，青少年の問題行動などが目立ち，また，地域社会における連帯感や協調性が薄れつつあると言われています。このような中，本市においては，平成18年11月１日に，市の宣言の一つとして道義高揚・豊かな心推進宣言を制定したところであり，当該宣言を推進するため，霧島市道義高揚・豊かな心推進協議会を設置し，家庭教育の充実や礼儀作法の奨励，青少年の健全育成，他人に感謝する気持ちや報恩の心の醸成などに向けて，様々な事業を展開しています。なお，あいさつ運動については，家庭や地域，学校が連携して取り組んでおり，各校区では，防犯パトロールや登下校時の挨拶，声かけ運動などの活動を実施しています。さらに，家庭，地域，学校でのあいさつ運動モデル事業により，希望する団体に対して腕章やのぼり旗などの購入費用を助成しており，その啓発活動を重点的に支援しています。
○議長（下深迫孝二君）
ただいま川窪議員の壇上からの質問に対しての答弁が終わったところでございますが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。
○５番（川窪幸治君）
それぞれ答弁を頂きました。傍聴席のほうから熱い視線を感じながら，一生懸命やらせていただきたいと思います。まず，確認ですが，１市６町が合併して各地に給食施設があり，昭和建設の建物もあると思うのですが，建て替えの計画などはあるのでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
建て替えの計画につきましては，
給食センターに関しましては，現在，古い所につきましては統廃合を検討しているところもございます。
○５番（川窪幸治君）
その計画自体は順次行っているのか。それとも，老朽化しているのを確認してから計画を立てられているのか，その辺はどうなんでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
給食センターにつきましては，老朽化しているのを確認した上で統廃合の計画を今，進めているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
施設はどうしても外見も大切になってきます。中のほうは調理員，若しくは指導される方がきちんとされていると思います。外のほうもカビ等が出たりするといけませんので，しっかりやっていただきたいと思います。それでは次，各施設での調理器具のメンテナンス等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
メンテナンス等について，調理器具に関しましては，各学校給食施設において，学校給食日常点検表を作成しておりまして，毎日，調理器具の故障の有無について確認をしているところでございます。修繕等においては，給食の提供に影響が出ないように器具に不具合が生じたときには，厨房機器業者へ依頼し，随時修繕を行っているところです。また，夏休み前に各調理場において修繕が必要な機器等の調査を行いまして，夏休み期間を利用して修繕をしているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
順次メンテナンスをされているということをお聴きしましたけれども，この調理器具のメンテナンス業者というのは何社ぐらいあるのでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
今，資料を持ち合わせておりませんので，後ほど答弁させていただきます。［142ページに答弁あり］
○５番（川窪幸治君）
また，そのメンテナンス業者は何か月に一回とか，定期的に来るものなのか。また，それも併せてお知らせいただければと思います。［142ページに答弁あり］学校給食は，先ほども登壇して言いましたけれども，安心安全に子供たちの成長する心と健康な体を作るために重要なことだと思っております。調理器具の点検や破損は，口に入れるものを作っているわけですから，十分に気を付けてメンテナンスをしていただきたいと要望しておきます。次に，２項目目に移りたいと思います。２項目目の栄養教諭や市で雇用している栄養士及び調理員の配置はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。県の栄養教諭の職務内容が県から出されているようですが，どのようなものなのか説明してください。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
栄養教諭の職務内容は，学校給食法第10条に定められており，学校給食において摂取する食品と健康保持増進との関連性についての指導，食に関しての特別な配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとされております。主な職務内容としまして，県は児童生徒へ食に関する指導を行うこと，学校給食管理を行うこととしております。食に関する指導については，給食の時間を中心として，学校給食を生きた教材とした教科特別活動等における指導を行うこと，食に関する指導に係る学校全体の指導計画を作成すること，給食だよりなどを活用した家庭等への働き掛けを行うこと，食物アレルギーなどの児童生徒等への個別指導を行うことなどが示されております。学校給食管理については学校給食の献立作成や衛生管理等を行うことが示されております。
○５番（川窪幸治君）
職務内容はよく分かりました。ここにも学校栄養職員の職務というのがあります。学校給食法第10条第３項というところにあるようです。それでは，本市の栄養士の職務とはどのような内容でしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
市で雇用しております栄養士につきましては，栄養教諭が配置されていない国分北小学校，向花小学校，国分南中学校の３校の給食の献立作成やアレルギーに対しての対応，栄養価の計算などを主な業務として行っております。
○５番（川窪幸治君）
それでは，県の栄養教諭，市の栄養士の大きな違いは何でしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
学校給食に係る部分では，栄養教諭は全ての部分に関わりますけれども，市で雇用している栄養士は栄養教諭が配置されていない３校の献立作成やアレルギーに対する対応，栄養価の計算などを主な業務として雇用しておりますので，それ以外の物資の取扱い等は行っておりません。また，栄養教諭は児童生徒に対して，食に関する指導を行っておりますけれども，市で雇用している栄養士は食に関する指導は行っておりません。栄養教諭が配置されていない学校での食に関する指導につきましては，今年度は近隣の学校
給食センターにいる栄養教諭がその３校の兼務発令を受けていることから，その栄養教諭が指導することになっております。
○５番（川窪幸治君）
なぜ，私がこのようなことを聴くのかということになるんですけれども，県の栄養教諭がいない所で単独校の所。同じ給食を作る仲間なんですが，どうしてもそこに気持ちであったり，学校と同じなのか，職場と同じなのか。やはり意思疎通ができていない。県の職務の方が少し違う言い方であったり，指示されるほうの受取方が違ったり，ものすごくここに不平不満があるように思います。先ほども答弁のほうでありました単独調理場３校につきまして栄養士を一人ということになっております。これは３校を一人で見ているということになると思うのですが，これは可能な範囲なんですか。それとも，忙しいことになるんでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
今，市で雇用している栄養士につきましては，おっしゃるとおり３校を兼務しているところでございますけれども，先ほど言いました給食の献立の作成，アレルギー食の対応等につきましては，現在のところ対応できているというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
それでは，栄養教諭がいない学校で調理員の方の負担自体はないのかお伺いしたいと思います。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
栄養教諭不在の学校では，栄養教諭が行う業務を給食担当の先生や調理員で行うため，栄養教諭がいる学校と比べると調理員としての負担は出てくると思います。特に，国分北小学校については，今年度４月から栄養教諭不在となっておりまして，まだ体制に不慣れなこともありまして，調理員が不安に感じている部分もあるかと思います。本課と致しましては，栄養教諭不在の学校３校における献立作成，アレルギー対応などを栄養士を雇用しておりますので，その栄養士が定期的に巡回しながらアドバイスを行ったりしているところでありまして，また，調理員が発注等で業務が多くなる場合については，調理員を一人多く勤務させるなどの対応をしているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
現在，社会の中でも働き方改革と言われ，学校や教育委員会，庁舎内でも見直しがされているところだと思いますが，調理員の方々へ聴き取りやアンケートなどとったことがあるでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
単独調理場に配置されている調理員につきましては，学校に所属しておりますので，学校に確認をさせていただきました。ほとんどの学校において学校長が定期的に面談を行ったり，会ったときに声をかけていただいたりする中で，業務の中で困っているようなことがないか聴いたりしているところでございます。アンケートについては特に行ってはおりません。
○５番（川窪幸治君）
いろいろな受取方があると思うんですけれども，やはり働く仕事場ということは社会の中で大事だ思いますので，校長先生でもいいですし，教育委員会のほうでもしっかりアンケート等をとって速やかに働ける，楽しく働ける環境づくりのほうに努めていただきたいと思います。栄養士のいる学校だけでなく，物資の受け取りや味見やアレルギー食，調理など，栄養教諭が行っているようですが，いない学校で調理員が作っているようです。この調理員が作ったときの責任というのは，誰がとることになるのでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
アレルギー食に関しましては，学校長が責任者ということになっております。
○５番（川窪幸治君）
その学校長が責任をとるということは，調理員の方たちに周知されていることなんでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
各単独校に配置されている調理員の方につきましては，基本的には学校長の管理の下で仕事をしておりますので，先ほども申しましたように，学校長のほうでも定期的に面談を行ったり，声をかけていただいたりしているところであります。
○５番（川窪幸治君）
これは私が聴き取りをした中であったことなんですが，県の職員の方が，市の栄養士に，今回，栄養士の方が代わられているということなんですが，物資の受け取りなどをするなとか。味見，検食もするなとか，アレルギー食を手伝うなとか，その他手を出すなと指導して，要は，そういうふうにしてやっていらっしゃるという話もあったんですけれども，その辺のところは把握されていますか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
そのようなことがあるというのは把握しておりませんでした。
○５番（川窪幸治君）
やはり人間と人間ですので，言った言わない，受取方，多分いろいろあると思います。調理員の方たちも，一生懸命子供たちのために調理されていることです。しっかりその辺りも，働き方改革，負担を掛けないように，不安を感じさせないような環境づくりが必要だと思います。また，今度，学校のほうも子供たちのために，空調のほうも設置されることになりましたが，給食室はすごく暑いです。これも今後，考えていかないといけないことだと思っているんですけれども，どうでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
現在，進めております空調整備の中では，給食室は補助の対象になっておりませんので，計画の中では給食室の空調は除外しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
それは分かっていることなので，今後，考えていかれるかどうか，そこを少しお伺いしたいと思います。
○教育部長（中馬吉和君）
非常に難しい問題ではございますけれども，こういう温暖化の状況とか，いろいろな要素がございますので，状況を見てまいりたいと思います。
○５番（川窪幸治君）
それでは，次に３問目にいきたいと思います。午前中に久保議員のほうから給食費未納の問題で鋭く突っ込まれていたので，私はいいかなと思っていたんですが，少しだけやらせていただきたいと思います。公会計に伴って，教育委員会に学校給食対策委員会というようなものを立ち上げてはどうかと思っているところなんですが，教育現場の中で保護者の方々とコミュニケーションをとらないといけない学校の先生が，未納の集金をする，ＰＴＡの方が集金するというのは，ちょっとそこは違うのではないかなと思っているところでありまして，また，最近の子供たちの偏食，アレルギーの多数の問題，ダイエットでの残食，これらの給食を見直すところに来ているのではないかと思うのですけれども，その辺はどうでしょうか。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
残食量につきましては，確かに課題とされているところでございます。各センターにおきましては，栄養教諭や調理員の方々が味付けや，食べやすさを工夫されているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
アレルギー食も多様化してきてものすごく多いようです。数えてみると三十何種類出ているようですので，しっかりその辺は対応を考えていただきたいと要望しておきます。続いて，これは感覚的に少しどうなのかなと思うところがあったんですが，給食費未納の問題の策として，本市の奨学金制度というのがあると思います。これの申込みの審査条件というのがあると思うのですが，それをお知らせ願いますか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
市奨学金の選考基準につきましては，認定所得金額に加えまして，生活保護の受給状況であるとか，市税等の納付状況，そして，自治会の加入状況，こういったものも選考の際の参考にしております。
○５番（川窪幸治君）
今のところで市税等というところがありました。市税等というところをもう少し詳しくお示しできますか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
本市で霧島ふるさと愛という奨学金制度を設けましてから，学校給食費と学校納付金等の納付状況も選考項目に加えているところです。
○５番（川窪幸治君）
徴収の仕方として，いろいろな方法があると思うのですが，奨学金制度というものをたくさんの方が利用されていると思うんです。そこでこの奨学金制度を有効に使っていただくためにも，小学校，中学校の給食費がこの奨学金制度の選考項目として条件に入っているということ。また，ほかの税等もここの未納に掛かれば，徴収ができるのではと思うのですけれども，これを周知したりするつもりはないでしょうか。
○
教育総務課長（西敬一朗君）
奨学金につきましても，借りられた方にちゃんと返していただくということが一番大事なことだと考えております。選考条件で未納の状況があるということをどの段階でお知らせするのかというようなことも含めて，また，検討させていただきたいと思います。
○５番（川窪幸治君）
常日頃から，しょっちゅうではなくてもいいですけれども，小中学校でこういう奨学金制度がありますよと。市長のほうも入学式であったり，そういうところの御挨拶でよく言われております。使っていただくのがいいことなので，それを周知するためにも給食費を払っていない方とか，市税等の納付が遅れているよというような方たちにも促進になるのではないかと考えましたので，また，前向きに検討していただければと思います。次にいきたいと思います。それでは，２項目目，雨季になったが本市の防災対応策どのようになっているのかお伺いします。現在，本市には災害対策本部室がないと認識しているのですが，災害対策本部訓練はどこで行っているのかお伺いします。
○危機管理監（新村 司君）
本部室を本庁の７階，701，702会議室に設置し，本部会議を３階庁議室に設置して訓練を実施しました。
○５番（川窪幸治君）
701，702会議室に本部を設置したという話でありますが，大規模災害時に支障はないんでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
７階には災害対策本部の事務局となる安心安全課，本部長である市長以下，各対策部，あと関係機関として消防，警察，自衛隊，その他国，県の関係機関，公共機関などが参集して応急対策業務を行います。また，７階には安心安全課が配置され，防災行政無線の無線室もあります。さらに，県や気象台のネットワークシステムがあるため，現時点では７階に対策本部室を設置して運用するところであります。
○５番（川窪幸治君）
昨日も新潟，震度６強の地震が起こって被害が出ているところでありますが，市職員以外にも関係機関，リエゾン，災害対策現地情報連絡員が参集するような大規模な災害が発生した際，迅速に災害応急活動を行うためには，十分なスペースを持った災害対策本部室の常設や必要な設備の整備が必要と思われますが，市長はどう考えますか。
○市長（中重真一君）
災害対策本部というものは，災害が発生したときに関係機関を集めて設置するものであり，ふだんは災害対策本部というものはない状況でございます。そういった中で先日，災害対策本部訓練を行ったときには７階を利用し，また，そこには消防，警察，自衛隊，気象台と，そういった関係機関の方々も来ていただき，また，隊友会の方も来ていただいて合同で訓練を行ったところでございます。ちなみに，災害対策本部訓練は図上訓練という形で，いろいろな状況を投げかけて，これに対してどう対処するのかというようなことを訓練したところでございます。災害の内容によって災害対策本部をどこに置くかというようなことは，その時々，また，別の場所に構えなければならない場合も出てくるかもしれませんが，先ほど危機管理監が答弁しましたように，気象台との情報交換であったり，そういったいろいろなシステムが７階の安心安全課にありますし，７階の会議室も二つ使えば広いスペースも取れますので，現在のところ，基本は７階の会議室を災害対策本部として使うように考えております。
○５番（川窪幸治君）
７階の対策本部ということで，これから大きな災害があったときには，迅速に対応できる対策本部が私は必要だと思いますので，前向きに検討していただいて，いろいろな機材も必要だと思いますので，その辺のところを検討していただければと思います。本市において警戒レベルの運用についての答弁がありましたが，ニュースなどでもよく理解できない部分もあります。この辺の周知を図るために説明を頂きたいと思います。
○危機管理監（新村 司君）
警戒レベルについて御説明いたします。大きくは３点あると考えています。まず，一つ目として，住民がとるべき行動を５段階に区分したと。警戒レベル１が心構えを高める，警戒レベル２が避難行動の確認，警戒レベル３が高齢者等は避難，警戒レベル４が避難，警戒レベル５が命を守る最善の行動。この住民がとるべき行動とその行動を促す情報，例えば，避難勧告とか，これを関連付けたものが警戒レベルになります。このほか防災気象情報として，大雨警報とか，土砂災害警戒情報というのを気象庁や県が発表します。これにつきましては，警戒レベル相当情報という形で位置付けられています。例えば，土砂災害警戒情報につきましては，警戒レベル４に相当する情報ということで発表されます。したがって，自治体から警戒レベル４が発令される前であっても，土砂災害警戒情報がレベル４相当であるということから，住民の方々は自主的に避難するなどの行動がとれるということであります。なお，この警戒レベルについては，対象とする災害が土砂災害と水害になっております。したがいまして，地震災害のような場合には，この警戒レベルは運用されません。
○５番（川窪幸治君）
私も先ほどもありました8・6水害。霧島市では８月１日になりますが，８月１日の夜中の12時過ぎに，実家が土砂崩れに遭いまして土砂が家の中に入ってきました。夜中の12時過ぎでしたので，どうすることもなく，父と母がいたのですが，何とか無事でそのまま身内の家に避難したところでありました。この警戒レベルを皆さんに周知していただくというのは本当に命を守ることですので，皆さんに，たくさんの方に分かりやすく伝えていっていただきたいと思います。それでは，本市の避難所運営マニュアルというのがあると思うのですが，それはどのようになっているのでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
平成19年に本市の避難所運営マニュアルを作成いたしました。この見直しについて，昨年，着手し，本年３月に一定のものができたので，防災会議で報告し，地域防災計画の資料編として掲載することと致しました。今後は，より住民の方が使いやすいような避難所運営マニュアルにしていきたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
ホームページ等で公表はされていると思いますが，いろいろな所で公表してください。２項目目の次に移りたいと思います。市民の防災意識や地域防災力を高めるために，本市としてどのような取組を行っているのかというところに行きたいと思います。４月に先ほど言いました防災士の試験，平原議員，鈴木議員，久保議員，山田議員，そして私と５人で防災士の試験を受験しに行ったことですが，日本防災士機構の防災士試験に補助を行い，防災士を育成し，市民の防災意識の向上や地域防災力の向上をさせてみてはどうかと思うのですがどうでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
本市では防災出前講座，国や県の取組である地区防災計画制度の推進であるとか，地域防災リーダーの育成などにより，市民の防災意識や地区防災力の向上を進めているところであります。防災士の資格取得のための補助については，資格取得後の本市防災における具体的な活用など，こういったものも検討することが必要であると考えておりますので，今後，調査研究を行ってまいりたいというふうに思います。
○５番（川窪幸治君）
ぜひとも，前向きに進めていただいて，地域防災の意識向上に取り組んでいってほしいと思います。５月23日に，先ほど市長も言われましたが，横川の運動公園で土砂災害を想定した総合訓練が実施され，私も参加し，見させていただいたところでしたが，５月14日に総務環境常任委員会で視察に行かせていただいた茨城県取手市では，議員を含めた総合防災訓練が行われており，平日に一人一人の議員が自分の家から歩いたり，支所に出向いたり，途中まで自転車で行ったりしながら，災害を想定しながら，ここは少し道が崩れているなど，そういうことを想定し，それを災害本部に連絡しながら訓練を行っているところでした。担当課の方が非常に自信を持って，得るものがたくさんありましたと答えておられました。得るものがどれほどかは私も計り知れないところでありますが，一度でもやるとやらないでは全然違うと認識しておりますので，ぜひとも，本市においてこのような訓練が実施できないのかどうかお伺いしたいと思います。
○危機管理監（新村 司君）
災害が発生した際に，まず必要となるのは災害情報の収集です。市内がどのような状況になっているのかと。それを早期に解明することで応急対策を迅速に行うことができると考えております。そのような中で，議員の方々に情報収集というところで非常に期待ができるところがあるというふうに考えております。例えば，小林市などにおいては，災害対策会議というものを議会が設置して，情報収集するなどの活動に取り組んでいるところもございます。そのようなところで議会と災害対策本部がお互いにそれぞれ収集した情報を提供して，よりよい応急対策を行っていくことは非常にいいことであるというふうに考えています。その第一歩として，まず，参集するというところが必要になりますので，その間にいろいろな情報を収集して参集するといったような訓練というのは必要であるというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
非常に前向きな答弁を頂きました。実現するなら私も喜んで参加させていただきたいと思いますので，ぜひ，よろしくお願いいたします。次に，先ほど市長のほうからも答弁を頂いて解決しましたが，３項目目の青葉小学校の存続について，再度お伺いしたいと思います。今後の参考になるかどうかは分かりませんけれども，私の調べたところをお知らせしたいと思います。青葉小学校の老人ホームの話は，遡ること建設当時からの話だということが分かりました。なぜかというとバリアフリーであること，廊下が広くできていること，この二つのようでした。何げないこの二つの原因ではあるのですが，細かいことを入れるともっとあるのですけれども，省略します。22年前からの話がひとり歩きし，枝葉が付いてたちが悪くなったような話になっておるようです。今回，しっかり答えていただいたことで，保護者の皆さんも子供たちも地域の皆さんも安心されたことと思います。学校の先生方，ＰＴＡ，おやじの会も非常に一生懸命で，給食費未納ゼロの学校でもございます。地域も止上神社，日枝神社，台明寺渓谷，隼人塚，この間一緒に祭りに行きました学問神社，市長も行かれました。歴史のある地域でもございます。こんなにすてきな地域で，すばらしい環境の中にある青葉小学校の人口減少の問題は，地域，行政一体となっての重要な課題であります。本市においてもふるさと創生人口ビジョン，霧島市ふるさと創生総合戦略が策定されています。この計画に基づき持続可能な地域創生戦略として取組の推進，加速化を要望しますがどうでしょうか。
○市長（中重真一君）
今日の冒頭答弁いたしましたように，現在，青葉小学校の児童数は345人と。学校がなくなって345人の子供がどこに行くのかというふうな思いもございます。まず，冒頭申し上げましたように，廃校や用途変更については一切考えておりません。舞鶴中も出来た当初，そのような話が出たことを覚えております。青葉小学校が当時からあったことも，私も市議を平成14年からやっておりましたので記憶しておりますが，実際問題そういうふうなことは一切ありませんので，御安心していただければと思います。ただ，やはりピーク時の810人からすると345人というような状況でございます。場所的には非常に住みやすい場所でありますし，また，今後も増える可能性もあるところですので，住宅地の確保の問題等など，市として地域の人口増につながる施策というものを検討していきたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
二度確認させていただきました。これで安心して今日も寝られます。それでは，最後の質問です。４項目目のあいさつ運動はどのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。平成30年12月の一般質問において，教育現場のあいさつ運動についてさせていただいたところでしたが，その後，進捗のほうはどのようになっているのかお伺いします。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
先ほど教育長が答弁申し上げましたけれども，各学校が挨拶の大切さを認識し，これまでの取組を継続させ充実を図ったり，新たな取組を取り入れたりしながら，挨拶のあふれる学校づくりを進めているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
最近，聴くところによりますと，私も立哨しているところですが，横断歩道でも非常に挨拶は増えてきました。ただ，本人の性格であったり，声の少し小さい子供はいるようですが，非常に良いという話を聴きます。これは学校の校長先生の指導なのか，それとも，教育委員会からそういうふうな取組をしたほうがいいよと言ったのか，その辺はどうなんでしょうか。
○
学校教育課長（芝原睦美君）
議員から子供たちの挨拶が良くなったとお聴きして大変うれしく思います。教育委員会ではこれまでも各学校の主体的な取組を大切にしており，特別な取組を取り入れてはいませんけれども，学校訪問等の際，挨拶を啓発する子供の手による設営があふれていたり，児童生徒が「こんにちは」と大きく元気な挨拶をする姿を見ることが多くありまして，そのことについて，校長や教職員に大変すばらしいと賛辞を送りながら，挨拶に対する意識を高めているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
子供たちにとっても，いじめの問題に対しても，コミュニケーションツールとして挨拶は非常に大切ですので，ぜひ，また進めていっていただきたいと思います。それでは，本市のほうにお伺いいたします。挨拶が大切なことは多分分かっていらっしゃると思うのですが，前回，私が一般質問した後から，どうも庁舎内で私を見るとにこにこされながら，非常ににこやかな挨拶をされる職員の方々が増えてきているようなんですけれども，皆さんが挨拶をにこにこされながらするようになってきたというのは，どこかであいさつ運動があったのか，それとも朝礼であったのか，それとも来客者にとってもそうなのか，その辺をお伺いしたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
あいさつ運動についての市職員の取組についてお答えいたします。本市では毎朝，始業開始のチャイムと同時に朝の挨拶トレーニングを実施しております。これはおはようございますなどの挨拶を始め，お待たせいたしました，どうぞお気を付けてお帰りくださいなどのよく使う接客上の言葉を，課の職員全員で当番の職員に合わせて復唱するものでありまして，現在，ほとんどの課で取り組んでおります。このような地道な取組が今，議員からお褒めを頂きましたように，職員の挨拶を含めた接遇全般の向上につながっているものと考えております。
○５番（川窪幸治君）
非常にすばらしい取組で，朝来た際には私も参加させていただきたいと思うところでございます。先日，ある方と庁舎内でお会いしたんですけれども，どこに行っていいか分からないというような感じでうろうろされていたところ，職員の方がすぐに走ってこられて，「どうされたんですか」というような声をかけていただいて，案内をしていただいたというものすごくいい話を聴いたものですから，今日の質問とさせていただきました。最後に，市長に伺います。以前，私が挨拶の一般質問をしたときに，ラグビーにハカという挨拶というか，これは戦士の踊りになると思うんですけれども，よく調べてみると相手に敬意を表しているというようなことが書いてありました。市民の皆さん，庁舎の皆さんがたくさんの方々に敬意のある挨拶を交わし合うことは，市全体でもすばらしいことだと思います。国体で来られる選手や応援団，観光客の皆様へのおもてなしの心としても挨拶は大切なことだと思いますが，市長として挨拶についてどんな思いがあるか伺って，私の一般質問を終わりたいと思います。
○市長（中重真一君）
ハカの話が出るとは想像はしておりませんでしたが，ニュージーランドの原住民のマオリ族が戦う前に踊るのがハカというものでございまして，ただ，ラグビー界での挨拶になるのかどうなのか。やはりノーサイドの精神。そして，試合が終わった後には，アフターマッチファンクションと。互いのチームが一緒に杯を重ねるというような中で，一つ私も最近心がけているのが，必ず飲むときには左手でグラスを持たないといけないと。それはなぜかと申しますと，握手をする右手がぬれたり，冷たくなっていいのかということで，ラグビー界では右手でグラスを扱うことをタブーとしていることでございまして，私はそのことを大変気に入っております。庁舎の中で私自身も職員であったり，市民の方々にすれ違う際に挨拶をするように心がけておりますし，また，先ほど総務課長から各課の取組もございましたが，庁議等において，市民の皆さん，またお互い職員同士もしっかり挨拶をするようにというような話をしたこともございました。挨拶をされて気分が悪くなる方はいませんので，挨拶をみんながしっかりとできる，そういった職場環境づくりに努めていきたいと思います。先ほど防災のところでお話をすればよかったのですが，今日は民生委員の皆様も来られていますので，一つ宣伝をしたいと思います。11月７，８日に開催される全国都市問題会議。全国から2,000人を超える首長，議員の方々が来られる会議が霧島市で開催されますが，そのテーマが決まりまして，「防災とコミュニティ」ということで防災についての会議。防災をメーンとしたテーマで会議を行うことになりましたので，そのことも併せて御報告しておきます。
○
学校給食課長兼国分地区南部学校
給食センター所長（堀ノ内敬久君）
先ほどの調理機器の業者の数とメンテナンスの期間ということでの御質問にお答えいたします。調理器具につきましては，その調理器具によって取り扱っている業者が異なっておりまして，５社ほどございます。器具についてのメンテナンスにつきましては，業者のほうで学校訪問については特に定期的には行っていないところでございます。不具合の連絡を行えばすぐに業者のほうが出向きまして，対応していただいているところでございます。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に，25番，前川原正人議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待いたします。質問の１番目に，外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度について伺いたいと思います。これまで会計年度任用職員について幾度か質問した経緯がございます。市役所内外には，正職員の方，臨時職員の方，嘱託職員の方，パート職員の方，そして，外郭団体などの委託によってそれぞれの部署で勤務されていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。これらの方たちは市民の暮らしや福祉など，直結する部署で業務に就いており，市民の皆さんから見れば，全てが市の職員と見えます。そこで伺いますが，会計年度任用職員制度が制定される中で，市が委託契約している身障者協会などの外郭団体で働く方たちの取扱いは，どのような扱いとなるのか答弁を求めておきたいと思います。今後，移行する会計年度任用職員や外郭団体の委託で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について，格差解消を図ることが必要と考えますが，市行政として，どう取り組んでいくのか答弁を求めるものであります。二つ目の質問に人口増加対策についてであります。１市６町が合併し，今年でちょうど13年目になります。霧島市として運営されている中で，中山間地域の人口増加対策を目的に，移住定住対策や家賃補助制度がこれまで取り組まれてまいりました。本年度に開催されました，地区自治公民館長・自治会長会で配付された資料や広報きりしまでは，移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定し，「この制度は今年度で終了します」との記述がございます。そこで伺いますが，移住定住促進補助金，住宅取得及び増改築等に係る事業は終了ということになりますが，廃止以降，今後の中山間地域の人口増加対策をどのように考え，そしてまた展開していくのか答弁を求めるものであります。最後の質問に，
国民健康保険税についてでございます。既に
国民健康保険税の納税通知書が各加入世帯に送付されたと思います。昨年度に引き続き，本市の国保税は値上げが行われ，私どものところにも，「霧島市の国保税は高過ぎる。こんなに高ければ生活できない。安い自治体に引っ越したい」など，悲鳴が上がっているのも現状であります。市町村が運営していた国保は，昨年から県へ移管され，県が示した納付金を市が納めることになりました。本年度の国保税値上げは，県下19市の中で阿久根市と本市のみでございましたが，値上げしなかったほかの自治体の取組をどう学んだのか答弁を求めておきたいと思います。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減が必要と考えますが，答弁を求めます。全国的にも国保税の負担は限界を超え社会問題となっております。このような中で格差社会によって，子供の貧困も社会問題となっております。市長は，「子育て日本一」という公約を掲げておられますが，子供の貧困対策は，子育てをする保護者の経済的支援と一体のものであります。霧島市独自の制度として18歳までの課税される世帯の子供たちの負担を軽減するために，均等割の軽減を検討し，負担軽減の施策が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。以上，３項目について答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。１問目の外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度についての部分で，一番最後の問と致しまして，会計年度任用職員制度への移行によりまして，国への財源措置が求められるがどうか答弁を求めておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
前川原議員から３問の御質問がありました。２問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の人口増加対策についてお答えします。本市では，平成20年度に全国に先駆けて移住定住促進に向けた補助制度を創設しており，この補助金を活用して中山間地域に移住された方は，平成30年度末現在で，累計399世帯，1,082人に達し，中山間地域における人口減少の抑制に一定の効果があったものと考えています。現行の霧島市ふるさと創生移住定住促進補助制度においては，平成28年度から令和元年度までの４年間を補助対象期間に設定し，移住定住対策として，中山間地域への転入等に伴う住宅の新築や中古住宅の購入・増改築などに要する費用及び戸建て賃貸住宅の家賃に対し補助を行っており，併せて空き家対策として，市街地への転入に伴う中古住宅の購入・増改築に要する費用に対し補助を行っています。来年度以降における新たな移住定住促進制度の在り方については，これまでの実績や効果を精査した上で，それぞれの地域の特性やよさを十分に生かすことのできる活性化対策となるよう総合的に検討してまいります。
○総務部長（新町 貴君）
１問目の外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度についての１点目にお答えします。来年４月に施行される会計年度任用職員制度は，これまで各地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用・勤務条件等に関する取扱いがまちまちであったことから，地方公務員法及び地方自治法の改正により，地方公務員の一般職に任用することとして創設されたものです。よって，今回の制度導入により，市が委託している身体障害者協会などの団体に雇用されている方々への直接的な影響はありません。次に，２点目にお答えします。本制度導入の背景には，地方公務員の正規職員が減少する中，臨時・非常勤職員が増加し，現状において地方行政の重要な担い手となっていることが挙げられます。本制度の創設により，任用，服務規律等の整備を図るとともに，併せて期末手当及び通勤手当の支給が可能になることから，臨時・非常勤職員の処遇改善につながります。また，任用継続については，国の事務処理マニュアルにおいて，「同一の者が，平等取り扱いの原則や成績主義の下，客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るもの」と見解が示されており，これに沿った適切な運用を図る予定です。なお，外郭団体の労働条件については，市に準じている団体もあり，今回の制度導入が与える影響は少なからずあるものと考えています。よって，外郭団体からの要請に基づき，本市の制度内容について説明することとしています。次に，３点目にお答えします。今回の制度導入においては，新たに期末手当の支給を可能にするなど，一定の財源が必要となることから，国は地方財政措置について適切に検討を進めていくとの方針を示しており，これまで所要額の影響額調査を２回行っています。しかしながら，いまだその具体的な財源措置は示されていないことから，昨年度に引き続き，先般開催された九州市長会及び全国市長会において，財政措置を求める要望事項が採択されています。今後とも引き続き市長会等と連携しながら国の動向を注視してまいります。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
３問目の
国民健康保険税についての１点目にお答えします。本市の国民健康保険の被保険者は，高齢者，低所得者の割合が高く，また，本市の医療費水準は，県内でも高い状況にあり，一人当たりの医療費は増加し続けています。このような中で，国民健康保険制度を安定的に運営していくためには，各年度において受益と負担のバランスをとることが重要です。このため，本市においては，国保運営に必要な財源は，適正な税の賦課により自ら確保することを基本として，本年度におきましては，前年度同様，県から示された標準保険税率等を基に，
国民健康保険税率の見直しを行ったところです。なお，被保険者や医療費の状況は，自治体ごとに千差万別であることから，
国民健康保険税率の見直しについては，それぞれの自治体が地域の実情に応じて判断するものと考えています。次に，２点目にお答えします。本市におきましては，平成30年度の国保制度改革による国保運営の都道府県単位化に合わせて，本来ならば税率の上乗せ等により解消すべきであった制度改正前までの赤字について，被保険者の税負担の急激な増加を回避するため，市民の皆様の御理解を頂きながら，一般会計の財政調整基金を取り崩し，国民健康保険特別会計に７億円以上の特例の繰入れを行ったところです。この繰入れは，本市独自の非常に大きな負担軽減策であると考えています。さらに，今年度におきましては，４月に行われた県市長会定例会において，国に対して，本市が主体となり「国民健康保険制度に対する国庫負担割合の引上げについて」を提案し，国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営ができるよう，国庫負担割合の引上げなど，国の責任と負担において実効ある措置を講じ，国保財政基盤の拡充・強化を図るよう強く要望したところです。この要望は，九州市長会総会を経て６月12日に行われた全国市長会議で承認されたことから，今後，全国市長会の提言として国へ提出されます。次に，３点目にお答えします。18歳までに課税される均等割の軽減につきましては，これまで全国市長会を通じて「子育て世帯の負担軽減を図るため，子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること」という要望を行っていますので，今後とも引き続き要望してまいります。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず，外郭団体で働く職員等，会計年度任用職員制度についてでございます。これらの特に外郭団体で働いている方たちの位置付け，これは地方自治法の第157条の中で明確に位置付けられているというふうに認識をしているわけでございますけれども，どのような認識を持っていらっしゃいますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
私どもは外郭団体というよりも，この第157条の部分につきましては，公共的団体ということで整理をしているところでございまして，先ほど御質問で触れられました身体障害者協会につきましても，公共的団体ということで考えているところであります。
○２５番（前川原正人君）
今，おっしゃったように公共的団体という位置付けになっているわけです。これはある意味，行政が補助金を支出したり，委託であったり，直接雇用でない部分も当然関与してくる関係する団体という位置付けになっていると思うのですが，特に今回，身障者協会のことでお聴きをするわけですけれども，その中でここの身体障害者協会の契約につきましては，３年ごとに契約をしていくというルールができているわけです。それは決算書を見てましても，その数字が明確に出てくるわけです。その数字というのが，例えば平成27年度，その前の３年間の推移，どのような数字を示しているのかお示しいただけますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
ただいまございましたとおり，３年間の長期継続契約を締結してまいっております。直近の６年間の数字をお答えしたいと思います。電話交換業務について申し上げます。まず，過去の分でございます。平成28年度から30年度，同額でございますが年額945万円，今年度から次の３年間の契約が始まっておりまして，今年度，令和元年度が953万7,500円，令和２年度，令和３年度が同額でございまして，962万5,000円というふうになっております。
○２５番（前川原正人君）
確かに，これは変化するわけですよ。どうしても，委託契約ですので。私が調べた数字では，３年契約ごとの平成27年度の決算資料を見てみまして，年間大体936万円です。これは３年で押しなべたときの数字ではございますけれども，これが936万7,000円と。ところが，平成29年で見ますと，その前後を見てみますと大体年間790万円。これは駐車場まで入れての金額になると思うんですけれども，これを１年間で割り崩すと大体差額が146万円出てくるんです。ですから，そういうものを見てみたときに，行革の中で少しずつは，いわゆる削減という努力はされてきているとは思うのですけれども，例えば，福利厚生面をもっと充実させるとか，そういうことは同じような取扱いというものが必要ではないのかということをお聴きをしておきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
身体障害者協会に雇用される方の福利厚生面の充実ということの御質問だと思うのですが，先ほども申し上げましたけれども，公共的団体ということで区分はしておりますけれども，その団体に雇用される方の労働条件につきまして，市のほうで積極的に関与できるものではないというふうに私どものほうでは考えているところであります。
○２５番（前川原正人君）
私は身体障害者協会がどうこうと，そこを言っているのではないんです。例えば，一番分かりやすい，先ほども１問目で申し上げましたとおり，この庁舎の中に正職員の人がいらっしゃいます。委託の人たちもいらっしゃる。パートの人たちもいらっしゃる。臨時の人たちもいらっしゃる。様々な雇用形態があるわけです。それは事実，実際にあるわけですよ。でも，市民から見ると同じ職員なんです。質問の角度を変えますが，労働には今まで二つしかなかったんです。肉体労働と頭脳労働が一般的な労働なんです。最近は感情労働という，感情，感じる情け。受け止める。これはもう世界的にはですね。私も最近認識したわけでございますが，簡単に言えば，感情労働とは常に自分の感情を抑え，明るくふるまうことを必要とされる労働と。こういうふうに三つに分かれているわけです。だから，直接，直通で役所に連絡が行く部分につきましては，それは何ら交換は通しませんので，それはそれでいいんです。しかし，代表電話で受け取った場合，様々，これまで問題があれば，「どう考えているんだ」「何を考えているんだ」「説明しろ」と，そういう問合せもあるわけです。ですから，そういうのは確かに感情労働の部類に入るんです。ここはもっと研究していただきたいと思います。私が何が言いたいかというと，同じ庁舎内で勤務をされている中で，身障者協会等の自主性は尊重しつつも，よりよい方向で福利厚生面というものは改善が必要ではないかということをお聴きをしているわけです。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
冒頭に議論いたしました地方自治法第157条，公共的団体の規定の中に，公共的団体に事務の報告をさせることができるといったような規定は出てまいります。しかし，そのことをもって，その団体の雇用条件の中身を行政のほうで余り詳しく指導すると言いますか，ああしなさい，こうしなさいということは難しいのかなということをお答えしているところでございます。なお，電話交換業務の方のお話が出ました。私どももいろいろと聴いておりますけれども，非常に，直接いろいろな市民の方のお声をお聴きになるわけですので，感情のお話もありましたけれども，そういう難しい業務であるということは理解はしております。
○２５番（前川原正人君）
なかなか感情ですので，受け止め方で違うんですね。そこはやはり配慮が必要ではないのかということを求めておきたいと思います。それともう一点は，この会計年度任用職員制度がいよいよ来年の４月１日以降に始まっていくわけですが，これまで霧島市の経営健全化計画（第３次）の概要を見てみますと，今まで，この臨時の職員の方であったりの身分というのは，物件費として位置付けられていたわけです。正職員の場合は人件費ということに位置付けられるわけですが，当然，会計年度任用職員制度が導入されることになると，この経営健全化計画も当然ながら変更になってくると，そういう理解でよろしいですか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
今，お話がありました霧島市経営健全化計画につきましては，昨年度，2018年度12月に第３次として策定したものです。その時点では，会計年度任用職員への移行というのが分かっておりましたので，人件費の試算をする際にはその分も考慮した上で作成した次第でありました。
○２５番（前川原正人君）
ということは，その会計年度任用職員の部分については，この中に網羅されているという理解をするところでございます。要は，何を言いたいかというと，格差社会を市役所の中からなくしていきましょうということを言いたいわけです。平たく言えば。同じ仕事をしていて，同じ庁舎内で働いて，身分の在り方，その雇用の仕方，され方で給料が違ったり，その待遇が違うから，それを少しでも改善し，格差社会の解消を市役所自らやりましょうよという私の気持ちは分かっていただけますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
冒頭，議員からもございましたように，会計年度任用職員の制度に関しましては，議員がシリーズといってもいいぐらい何回も御質問を頂いておりました。議員の熱い気持ちは十分に受け止めているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
会計年度任用職員制度の部分で，先ほどの答弁の中で地方財政措置について適正に検討を進めていくとの方針が出たと。そして，所要額の影響額調査をこれまで２回やってきたんだと。このことも九州市長会及び全国市長会において，財政措置を求める要望事項が採択をされたということでございますけれども，これは，今始まったことではなくて，お金が必要だということは当然分かっているわけです。そういう中で地方交付税の算定替えが始まって，年々減る傾向にあるということも認識しているつもりです。そういう中で，市長にお聴きしておきたいと思うのですが，全国市長会の中でここの財政措置部分について議論はされたのか，確認をしておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
これは，以前から会計年度任用職員の制度が始まるに当たって，人件費が増加するといったことに対し，国に財政措置をしてほしいというようなことで全国市長会として要望を挙げているところでございますが，先ほど議員から，市役所の中にあって，見た目が誰が正職員か，非正規職員か，臨時なのか，嘱託なのか分からないといったのは当然のことでございます。ただ，実際，裏でやっている仕事としては，仕事の内容は違うものであり，職員採用試験を突破したり，また，一級建築士，二級建築士等の資格を持っていたり，保健師等の資格を持っている。仕事の中身は違うものでございまして，その中で格差という言い方が正しいのかどうかは分かりませんが，給与に違いが出てくるのは当然のことではないかなというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
同じことは申し上げませんが，気持ちよく働く，気持ちよく生活ができるというのは，それは正職員だろうとどの職員であろうと当然のことだと思いますので，そこは配慮していただきたいということを求めておきたいと思います。次に入りたいと思います。次は人口増加対策についてでございますが，これまでの実績や効果を精査した上で，それぞれの地域の特性やよさを十分生かすことができる活性化対策をやっていきたいんだということで答弁を頂いたわけです。その中で平成30年度現在で累計399世帯，1,080人に達しましたと。それなりの一定効果があったということでございますけれども，中には諸般の事情によって，転出ということだってあり得るわけです。だから，その辺の数字，どういう状況なのか。推移を示したのか。お示しいただけますか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
この移住定定住補助金の活用をして移住された場合は，一応５年間は住んでいただいて，自治会活動等に加わっていただくというのが当初の条件としております。その後，今ございましたとおり，訳あって転出等のことにつきましては，個別案件は聴いたりはしておりますけれども，統計などはとっていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
統計をとっていないというのは仕方がないです。それは様々な事情があり，そこは責められないわけですが，ある意味，これまでの実績等を勘案しながら，来年度からは，また，新しい施策といいますか，これまでやっていきた以上の施策で取り組んでいくという，そういう理解をしてよろしいんですか。
○企画部長（有馬博明君）
先ほど市長答弁でもございましたように，これまで，平成20年に本市が移住定住策に取り組みまして，一定の成果がございました。九州を代表する新聞の統計調査でも霧島市の移住定住数が九州一であったと。そのような報道等も過去にはございましたので，そういった成果があったというふうに見ています。ただ，この補助制度を始めましてから視察も多数ございまして，他自治体と本市にならって，補助金制度を新たに始めたという自治体も多ございます。そういったようなことから，補助金によって優位性を保つというものにはある程度限界もあるのかなと。他の自治体も同様な補助制度をやってきているというのも実態でございます。しかし，そういった意味では原点に返って本市は空港もあり，駅もあり，山の国立公園もあり，海の国立公園もあり，そして，都市部もあり，中山間部分もある。いわゆる移住定住する人たちが，いろいろな魅力を選んでいただけるそんなまちが，霧島市にはたくさん選択できる幅があるというこの魅力を，現在，やっているシティプロモーションと合わせて広くＰＲをしていく。そういうことがまず大事かなということも考えております。もう一つ情報としてございますのは，鹿児島県のほうが県下全体で移住定住について取り組んでいこうという動きが今，進んでおりまして，これはただ住むだけではなくて，いわゆる首都圏からの若者を始め，労働者として鹿児島県で働くことを条件で移住していいただくと補助金を交付するというような県全体の補助制度も新たに検討中でございますので，本市としましてもそれと呼吸を合わせながら，また，これまでの移住定住の実証もきちんとやりながら，どのような形で新たな制度が検討できるかというものについて，十分に研究してまいりたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
今，おっしゃるように，補助金だけではなくて，魅力のある移住定住促進対策の施策というのは異論はないです。ただ，問題は様々な事情，理由があって，ここに来たい，来たくない，来たけど転出したい，それは居住権，住居の自由がありますので，そこはたがをはめることはできないわけですけれども，やはりそうなりますと，今よりももっと魅力を伝え，そして，住みたくなるようなそういう施策というのが当然求められていくことになろうと推測を致します。そうなりますと，来年から新たな移住定住の施策をやろうとするとなりますと，時間が限られてくるわけです。もう既に６月も中旬を過ぎてもうすぐ７月と。あと何か月しかないというような状況があって，来年の３月の当初予算に間に合わせるか，そして，条例の整備とか，そういうことも当然考えなければならないというふうに認識をするわけですけれども，そうしますと逆算をした場合，いつぐらいをめどにそういう条例，また施策の内容の提示を想定していらっしゃいますか。
○企画部長（有馬博明君）
スケジュールにつきましては，今，議員がおっしゃるとおりに，例えば，新しい補助制度であるとすれば，条例化の関係とかがございますので，当然，それは12月議会になり，３月議会になりという動きになろうかということは当然予測されるわけでございますので，そこから遡って当初予算の編成のスケジュール，そういったものも踏まえながら，十分にスピード感を持って対応してまいりたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
それはまだ枠も何もない中でどう考えているんだというのは変な質問になってしまうから，そこまで聴きませんが，一番気になるわけです。実際こうやって，この制度は今年度で終了しますと。来年の３月31日までにはなくなるんだよと。ただし，来年の３月末日までに申請すれば，その部分についてはちゃんと対応ができるという条件もあるわけですけれども，タイムスケジュール的に考えたときに本当に大丈夫なのかなという気がするんです。だから，ここだけを切り取って見ると，この制度は今年度で終了しますというと，もう何もしないんだというような理解の仕方もあるわけです。だから，そこはしっかりとした説明責任が必要ではないかということをお聴きしたいと思うのですがいかがですか。
○企画部長（有馬博明君）
補助制度についての説明を地区自治公民館長会等で申し上げましたのは，現補助制度についての有効期限のお話でございますので，来年の地区自治区民館長会・自治会長会では新たな取組についての御紹介は当然できるというふうに認識しております。
○２５番（前川原正人君）
これ以上は言えませんので，ここの部分についてはまだ枠も何も分かっていないで，どういう内容なのかということも示されないと議論はできませんので，よりよい方向で取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次に入ります。次に，
国民健康保険税の問題についてでございますが，まず確認しておきたいのは，この霧島市の国保税というのは，算定基礎となる所得割，均等割，平等割ということで国保税が決定し，当然，各世帯，人数によって税額がまばらで，全部一律にはいかないわけですけれども，この税率というのは自治体の裁量で決定できるという理解でよろしいですか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
県の標準保険税率等が示されます。その中で各市町村ごとに保険税率は決めるということになっておりますので，市の裁量でという言い方になれば，そういうことになると思います。
○２５番（前川原正人君）
私が何を言いたいかというと，今年の３月議会の一般質問の中で，課長のほうから県が示した国保税の県への納付金，これは大体35億円であろうと。それぐらいになるであろうということを議事録で確認したところです。これはある意味，先ほど答弁の中でもありましたとおり，各自治体の医療費や国保加入者の状況であったり，様々な要件が加味されまして金額が決定されるというふうに認識はしているところです。しかし，この制度自体のやり方というのは，私は本意ではないんですけれども，自治体によっては独自の軽減をやっているという。特に鹿屋市とか，ここは均等割を本年４月１日以降下げているわけです。各自治体全て同じようにはいかない。それは財政力が違ったり，加入者が違ったり，様々な要件があるわけですけれども，市民の暮らしを守って，福祉を守るという点に立てば，法定軽減のほかに霧島市独自の減免制度ということも検討の余地はあるのではないですか。いかがでしょうか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
今，前川原議員のほうからございました鹿屋市の均等割の減免につきましては，第３子以降の18歳未満の方々の均等割の免除ということになりますので，３人以上いらっしゃって３番目から下の方というような形になっていると新聞報道等でも見ております。その減免につきましては，今，おっしゃったように，市町村ごとの状況，医療費の高さとか，被保険者の人数，財政状況といいますか，被保険者の人数とか，年齢構成等とも関係しますので，一概に鹿屋市の施策について，うちのほうが申し上げることはございません。
○２５番（前川原正人君）
写真のデータをお願いできますか。これは分かりやすく作ったわけです。もちろん今，課長がおっしゃるように，各自治体で所得割額，均等割額，平等割額，実際，全部違うわけです。ただ，出水を見ていただくと同じ要件です。夫婦40歳，夫婦ですから２人です。子供が39歳以下，小学生でも中学生でも高校生でもいいですよ。４人世帯で見たときに出水市は所得が250万円で38万6,400円です［270ページに訂正発言あり］。霧島市は同じ要件で55万4,900円，曽於市が37万9,510円，鹿屋市が47万5,450円，薩摩川内市が40万900円と［270ページに訂正発言あり］。断トツに霧島市が高いわけですよ。私はこれをゼロにしろとは言いませんよ。それは納税の義務ですので，当然国保加入者の人たちにはそれなりの応分の負担をしていただくというのは大前提です。しかし，先ほど１問目でも申し上げましたとおり，こんなに高ければ，幾ら先ほどの企画部長がおっしゃるような，様々ないい施策をやったとしても，74歳までは，後期高齢者医療保険に入るまでは国民健康保険に入らないといけないわけですよ。会社が倒産したり，リストラに遭ったり，退職をしたり，最終的に入らなければいけない制度というのは国保なんですよ。だから，そういう全体的な視点で考えていくならば，やはりそれなりの値下げというのが必要ではないのかということを問うているわけです。では，来月から何とかしましょうということにはなりませんけれども，来年度の新しい年度が始まるまではこういうことも検討すべきではないでしょうかということを問いたいと思いますが，いかがですか。
○
保健福祉部長（茶圓一智君）
答弁の繰り返しにもなりますけれども，本市の国保の被保険者は高齢者や低所得者の割合が高くて，また，さらに本市の医療費の水準も県内でも高い状況にあるということでございます。このような中で安定的に経営していくためには，各年度において受益と負担のバランスを取ることが重要と考えているところであります。また，国民健康保険制度に要する費用につきましては，国庫負担金，県補助金など公費で賄われている部分を除き，保険料で賄われるのが原則とされておりまして，本市におきましては県の標準税率の原則によって決定したところでございます。ただ，政策的な観点から保険事業等に関する繰入金につきましては，平成22年度から行っているところです。なお，国におきまして，平成30年11月20日に財政制度等審議会から出された平成31年度予算の編成等に関する建議におきまして，法定外一般会計繰入等の速やかな解消についてが明記されておりまして，さらに本年５月31日に首相官邸で行われた経済財政諮問会議，議長は安倍首相ですけれども，これにおきまして，都道府県化を契機として，改定改革行程表に沿って国保の法定外繰入等の早期解消を促すとともに，国保の都道府県内の保育料水準の統一や収納率の向上など，受益と負担の見える化に取り組む先進優良事例を全国展開すべきとの方向が提示されております。このようなことを踏まえまして，今後の国保税の決定に当たっては十分な検討をする必要があるというふうに考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
この問題は，今，話題になっている年金の問題と共通しているんです。というのは，制度を守るために，何とか制度を守りたいというのは当然のことですよ。でも，今の国のやり方は老後は2,000万円必要になってくるであろうということが言われているわけです。60歳で退職して90歳まで生きたとすれば，2,000万円必要であろうと。実際，それは国レベルのそういう話で総スカンを食っているわけですけれども，先ほどの答弁の中で国民健康保険制度を安定的に運営していくためには，各年度において受益と負担のバランスをとることが重要ですと。これも一理あるんですよ。でも，制度を守るためにといいますか。制度を守るがために市民のほうが参ってしまいますよ。250万円の所得で約22％です。国保税。これで税金が全て終わりだったらいいです。市県民税を払わないといけないです。所得税もきます。車を持っていたら車の税金も払わないといけないですよ。その上に固定資産税ですよ。家を持っておけば。そうすると僅か250万円の所得で40％，もしかしたらこれは超えると思いますが，負担をしないといけないわけですよ。どうやって生活できるんですか。年金も上がりませんよ。国民年金で今，幾らもらっていると思いますか。どんなに頑張っても80万円ないですよ。１か月で計算したら大体６万7,000円ですよ。今，こういう現状が，これは国の施策の部分で実際，悪い部分ですけれども，自治体というのは，自治体があって市民がいるのではないんですよ。市民がいて自治体が成り立っているんですよ。市民の皆さんが税金を払って，そして，それで仕事をし，職員の皆さんはそれで仕事をしながら給料を頂いて，市民のために寄り添って仕事をされているんですよ。だから，一番の根幹である市民の皆さんの懐が暖まらないといいまちづくりはできないと私は思いますよ。いかがお考えですか。
○市長（中重真一君）
まず，一番最初に，確認したいというか，お話をしたいのが，例示で夫婦２人，子供２人で試算した場合ということで霧島市と出水市，曽於市，鹿屋市，薩摩川内市と比較した表がありますが，資産なしとなっております。霧島市の場合は資産割をなくしておりますので，資産が幾らあってもこれ以上高くなることはないですが，ほかの所はまた資産があれば，これに資産割が入ってくるわけですので，当然変わるところであり，また，いろいろなパターンによっては霧島市のほうが安いモデルがあったり，一番高いところと。また，所得と言われましたが，課税所得の250万円というところですので，所得の全ての中からこの４割が出るわけではないというところはしっかりと，はっきりとさせておきたいと思います。その上で，国保制度というものは国の制度でございまして，国保が今後，継続していくためには，継続がなかなか難しいということで事業主体を都道府県に移し，都道府県が標準税率を大体示して，市区町村がそれにのっとって徴収をするというような形が昨年度から始まったわけでございます。霧島市におきましては，国が示した制度，そこにしっかりのっとる形で，ただ，その場合，あった負債に関しては一般会計から７億円を入れて，それをなくした上で，今後，国の制度にのっとって運営を行っていくという意思決定の中で今，運営しているところでございます。やはり医療機関が多かったりすると，その地域によって医療費が上がったりというような問題があり，霧島市も医療費がやはりほかの自治体に比べて高いというような現状の中で，国保の保険料率も高いというようなところもございますが，今後，特定健診であったり，また医療費を下げるための努力，又は職員のほうもいろいろ補助制度がないかそういったものを必死で探しながら頑張っているところで，来年度少しまた違った光明が見えてきたのかなというところもございます。あと18歳未満の子供の支援につきましても，霧島市内の方が全て国保加入者であったらもっとやりやすいのですが，やはり18歳未満の子を持つ全ての市民が受益を受けられるような制度。その中で霧島市の奨学資金制度であったり，それは国保加入者も協会健保の方でも全ての市民の方が受けられるようなそういった制度。奨学資金の制度等に関しましては，ほかの自治体が行っていないことを霧島市として進めているところですので，霧島市民がすべからく恩恵を受けられる制度というもので今後，考えていきたいと思っております。
○２５番（前川原正人君）
今，市長がおっしゃるように，当然，これはあくまでも同じ条件で各市町村を比較したときに，こういう差がありますよということを私は言いたかったわけです。もちろん人数が違ったり，資産があれば，それに対して何％ということで資産割が入ってくるのは当然ですよ。ただ，これが社会保険の場合になりますと同じ所得，年収でいきますと380万円になりますが，いわゆる標準報酬月額というものです。これで見ていきますと所得が大体252万円になりますけれども，保険料の個人負担分，これが同じ４人世帯でお父さん，お母さん，子供２人の４人世帯で年間22万8,288円です。だから，これを考えると国保に入っているという４人家族と比較をすると相当な差が。当然先ほども申し上げましたとおり，保険そのものが違うわけですから，当然違いはあります。しかし，これを国保と比較すると，大体2.3倍になるわけです。今度はこの社会保険の部分については，いわゆる事業者負担分が発生します。国保の場合は事業者負担分というものはないんですよ。全部自己負担なんです。例えば，先ほど市長がおっしゃるように，これまでは12歳から18歳までの様々な施策があったわけです。前の市長のときには12歳から18歳までの特別減免があって，そして，75％軽減したということですよ。市長が代わったらこれがなくなったと。そうすると，昨年３月までは6,900円でよかった均等割額が後期高齢者支援分で２万7,900円の負担増ですよ。本年度は税率改正で２万9,800円。約３万円。子供が２人いるだけで負担が増えるんですよ。それは当然社会保険にはないことです。制度が違いますから。だから，今，市長がおっしゃるように，全ての市民が受けられる制度というのは，確かにそうですよ。でも，いつ会社を首になるか。会社が倒産するか。そして，いつ雇用を切られるか。そういう世の中で，いずれ最終的に入らなければならないというのは国保の制度ではないんですか。そういう視点で物事を考えてくださいと言っているわけです。それを言い出すと自己責任でやってくださいと，そういうことにはならないと思いますよ。どうなんですか。自己責任で全て片付けられるんですか。市役所は市民の役に立つところではないんですか。もっと市民の立場で寄り添って考えるべきではないんですか。いかがですか。
○市長（中重真一君）
自己責任と言われることの意味が少し分からないんですが，国保自体，先ほどから申し上げておりますように，国の制度でありまして，それにのっとって，霧島市がわざと国保税を上げるようなことをやっているわけでもございませんし，少しでも下げられるように，７億円の一般会計の投入もしたところでございます。それでもやはり国保税を下げるためには，医療費を削減する。また，ジェネリック治療薬を使うとか，いろいろな取組等も含めて，やはり市民全体で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。18歳未満の子供の話と将来必ず入るという話と一緒になって議論をされているところもありますが，個人事業主であったり，中小企業の経営者であれば，事業主負担をしながら，保険料を払っている方々もいらっしゃって，大変苦しい経営の中でやっている方もほかの保険の加入者の中にもいらっしゃるわけでございます。その全てを地方自治体が財政援助をしながらやっていくというようなことは，国も本来は想定しないところでございまして，冒頭答弁いたしましたように，市長会等にも今現在，要望しているところでございます。国保制度というのは，国の責任において，しっかりと生活に支障が出ないように安定的に運営できるように継続していくための新たな制度設計というものをしていただきたいと思いますし，また，それについて，私たちもしっかりと要望を続けてまいりたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
時間がないんですけれども，最後にこれだけは言わせてほしいと思います。2017年12月５日の新聞紙上で市長が言われたことです。これまでの市政のよい部分は引き継ぎつつ，ノーサイドの精神で時代につなげる都市ビジョンを確立するとともに，市民参画による安心・安全，公平・公正なまちづくりを進めていきたいと，こういうふうにインタビューにお答えされているわけですよ。だから，いい部分というのは市民の利益になるということがいい部分だと私は認識しているわけですので，そういうことでやはり下げる方向。少しでも負担を抑えていく。そのための努力というのを求めておきたいと思います。金がないのでありません。金の使い方の問題だということを指摘して，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時４６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時００分」
○議長（下深迫孝二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，３番，松枝正浩議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３番（松枝正浩君）
松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので，通告をしておりました質問３件につきましてお伺いを致します。質問に入らせていただく前に，６月４日付，南日本新聞に宮内小学校５年生，６年生の連携救助により，89歳女性の命が助かったとの記事が掲載されました。これまでの学校教育，家庭教育，社会教育の連携・実践が，児童の皆さんのすばらしい行動につながっていることに感銘を受けました。これからも豊かな心を育む教育の実践に私も力を注いでまいります。また，今回も一般質問の機会を得ましたこと，多くの市民の皆様に心より感謝申し上げます。心と人を大切にする霧島市の社会づくりから,安心安全なまちづくりが実現できますように，私も微力ではありますが，市民の皆様方の幸せを願い，世のため，人様のための政治に，感謝，まごころ，一生懸命の精神で，この身をささげてまいります。これからも精いっぱい取り組んでまいりますことをお約束し質問に入ります。１点目の市民満足度の向上についてお尋ねを致します。市長を始めとする市役所職員の皆さんは，過去から学び，現在を生き，未来へ投資をしていくことで，市民の皆様の願いや思い，安心安全なまちづくりなどの将来を見据え，その実現に向けて業務を行っています。その指針となる第二次霧島市総合計画の中に，「人にやさしく 人をはぐくみ 一人ひとりが輝きにぎわう 多機能都市」が示され，基本構想の中で将来像や政策を，基本計画で施策や基本事業が掲げられ，具体的な業務を計画し詳細な業務を行っています。一つの例として，企業では利益の追求を，市役所では市民皆様の幸せの実現追求をと考えます。幸せとは一体何でしょうか。個々の価値観により，幸せの満足度は違いますが，多様化する社会において，全ての市民の幸せ・幸福度からくる満足を得ていくことは，究極なことではありますが，そこを追求することこそ，市長の言われる「声なき声を聴くこと」の社会実現であると私は考えます。市民の皆様が日頃感じている市政に対する問題意識は，大なり，小なり，様々であると感じております。その問題解決も大きな声のみの業務推進ではなく，その声を大多数の方々が共有できるものでなくてはならないことも必要であります。それらを解決していくことこそが，市政への信頼を一つずつ高め，満足を感じることのできる幸せ社会の実現へつながるものであります。市長も市における安心・安全と市民の幸福を願い，よりよい市政運営を推進していくことを考えておられることと思います。公平・公正であり，誰が見ても納得のいく行政経営をこれからも継続していくことを願うものであります。また縦割りではなく，横断的な組織運営での問題解決も必要であるという声を聴いているのも事実であります。そこで伺います。大きな視点と小さな視点が存在しますが，大きな視点での，市民からの問題提起による横断的な課題解決を行うための情報共有方法を庁内でどのような体制で行っているのかお示しください。また，課題解決の方法として，市民の皆様の願いや思い，課題等，一つの部署で解決されることが市民の方にとっては重要であると感じております。組織の在り方として，ワンストップ体制で，今後，業務遂行をすることが望ましいと考えますが，市としての見解を求めます。市役所において，市民の皆様のよりどころは，職員の存在であります。何かあれば，頼らざるを得ない状況にあるからです。身近な場所である市役所で，身近な存在である市役所職員の所作は大変重要であります。思いや心の在り方によって，行動に表れる場合があります。そこで伺います。市民の皆様を顧客として捉え，寄り添える職員像をどのように位置付け，職員の育成をどのように図っているのかお示しください。また，研修など実施しているものがあれば具体的にお示しください。市民の皆様が，幸せを実感できることは，大切なことであるように感じております。難しいものではなく，簡素で分かりやすいものでなくてはならないと思います。そこで伺います。市民の皆様が幸せを実感できる施策や指標をどのように設定しているのかお示しください。また，その施策や指標の設定から，市民満足度をどのように測定しているのかお示しください。市長は，「子育て環境，日本一」を訴え，当選されました。霧島市ふるさと創生人口ビジョンでは，2000年の12万7,735人から減少を続け，2040年には総人口が約11万2,000人と2000年から40年間で12.3％減少すると推計されています。また，霧島市ふるさと創生総合戦略では，様々な施策を講じながら人口13万人の目標値を掲げております。現時点で，市民の子育て支援などの施策では，達成することは困難であると感じています。移住者の受入れにより社会増を図ることも記載してありますが，どのように対策を講じていくのかも気になるところであります。そこで喜びに満ち，イキイキした市民の姿を見た他都市の方が，霧島市に移住してみたいと思うような定住移住につながるような施策の推進を考えているのかお示しください。２点目の姉妹都市海津市との50周年事業などについてお尋ねします。姉妹都市海津市との交流事業は，旧国分市と旧海津町から始まりました。木曽三川の治水工事が御縁で行政同士において，昭和45年に盟約を締結したところであります。来年度で50年を迎えます。鹿児島県は，岐阜県と昭和46年に盟約を締結しています。行政より早く，旧国分市と旧海津町の青年団体による盟約を昭和44年に締結している歴史があります。若い世代の交流から盟約へ発展したことは，先人への思いを共有し，今後も交流を始めとする様々な展開を期待する表れだと感じています。県内に先駆けて，この地域は，当時の社会情勢を的確に捉え，動いていたことは大変すばらしく，今の交流が継続していることも，国分さつま会の先輩方のおかげさまと感謝を忘れてはならないと思っております。当時の社会情勢が，現在の社会情勢に似ていること，人間関係が希薄なことや自分のことのように相手を思いやる心を持てることは，豊かな心を育み，薩摩義士の崇高な精神と残した偉業を今こそ，お手本として学ぶことが必要であると感じています。地元にすばらしい材料があることは，この地域に御縁を頂いた私たちの宝であります。鹿児島県を始め，日本全体に情報発信をするよい機会であると考えています。そこでお尋ねいたします。姉妹都市海津市との50周年事業の事業規模や事業内容と実施時期がいつであるのかお示しください。長い歴史の中で，現在まで交流事業を行っているわけでありますが，50年が経過し，この節目を契機に新たな交流事業など今，お考えのものがあればお示しください。３点目の危険家屋についてお尋ねを致します。平成30年第４回定例会において，德田議員が一般質問をされておられますが，現在の状況がどのような状況であるのかも踏まえ質問を致します。市内各地域において，空き家や空き家からの危険家屋が存在をし，その解消に向けて業務を行っていることであると思っております。市長は，マニフェストの中で治水整備など，暮らしの安心安全環境づくりをうたっておられます。全国的に凶悪な事件や事故が発生している中で，その要因を取り除くことは大切なことであります。地域の安心安全を図ることからも，この危険家屋を撤去することは大変重要で，喫緊の課題であるとも感じております。そこで伺います。平成30年第４回定例会で，平成30年10月末で94件を確認しているとの答弁がありましたが，この状況に変化があるのかも踏まえ，各地域における危険家屋の数をお示しください。また，現地確認や危険家屋の所有者や相続人との連絡状況はどうなっているのか状況をお示しください。この危険家屋は，状況は様々ではありますが，放置されたままで撤去に向けての動きが見られない状況を感じます。危険家屋撤去で行政側と家屋所有者側で，各々の立場において何が問題点としてあるのかお示しください。市は危険家屋解体撤去補助金要綱を定め，撤去に向けた業務を現在遂行しているところではありますが，土地所有者の責務の規定があり，「解体撤去工事完了の日から３年間は，当該土地の売却又は，当該土地への建物の建設は行えません」とあります。地域や用途によっては，この制限行為は，なじまないと考えますが，現在，市において，この土地所有者の責務規定を見直す考えがあるのかお示しください。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし，答弁の内容によりましては，再質問を議長へお願いしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
松枝議員から３問の御質問がありました。２問目は私が，その他が関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の姉妹都市海津市との50周年事業等についての１点目にお答えします。本市と岐阜県海津市の姉妹都市盟約は，昭和45年に旧国分市と旧海津町が盟約締結を行ってから来年度で50周年を迎えることから，記念事業を実施することとしています。本年度は，50周年の記念誌を両市の共同事業として作成することとしており，現在，本年度末の完成に向け掲載する寄稿文や写真提供の依頼を関係者に行っています。また，来年度の記念事業については，具体的に決定しているものはありませんが，現在，両市で協議を進めています。なお，本市と致しましては，記念事業の実施時期は，この交流のきっかけとなった国分市青年団の海津町訪問が昭和43年10月であったことから，毎年10月の薩摩義士秋季顕彰に併せて実施している市民交流の時期に実施するよう提案しているところです。次に，２点目にお答えします。本市は，毎年４月及び10月には，春季・秋季の薩摩義士顕彰に併せて公募による市民訪問団を，夏休みには，市内の中高校生で編成した青少年訪問団を海津市に派遣しています。また５月には，鹿児島市で開催される薩摩義士頌徳慰霊祭に併せて来市される海津市の市民訪問団及び青少年訪問団を受け入れ，市民相互の交流を推進しています。さらに，両市職員の人事交流のほか，霧島商工会議所と海津市商工会がそれぞれの産業振興イベントにおいて相互にブースを開設するなど，本市と海津市の姉妹都市交流は約50年間の歴史の中で官民一体となった交流に発展しています。これらの事業内容や実施方法については，両市関係者による検討・協議のたまものであり，社会経済情勢の変化に適切に対応しながら，交流を継続することが肝要であると考えていますので，引き続き，海津市との十分な協議を進めてまいります。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（德田 忍君）
１問目の市民満足度の向上についての１点目にお答えします。本市では，「信頼される行政経営によるまちづくり」を推進するために，行政経営の透明性を確保しながら，市民の皆様や各種団体から御意見や御要望をお聴きし，市政や市民サービスの改善に反映しております。陳情，要望，御意見やクレームなどは，直接来庁されたり，電話や郵送，メール，市ホームページのお問い合わせフォームで頂いています。このほかにも本庁舎や各総合支所に設置している御意見箱に投函されるものもあります。これらの御意見等は，原則として広聴業務を所管する秘書広報課で一元的に取り扱うこととし，回答を希望されるものについては，関係課と十分に連携を図りながら，可能な限り迅速に回答をするよう努めております。また，御意見等が複数の部署に関係する場合や市政の重要事項に関連する案件については，市長を含め副市長や教育長，関係部長で構成する市政推進会議や市政総合調整会議等において，庁内横断的な課題解決を図るとともに，市民サービスの向上に生かしていくために，グループウェアを通して全職員に情報提供するなど，全庁的な情報共有を図っております。
○総務部長（新町 貴君）
次に，２点目にお答えします。顧客としての市民へ寄り添うためには，まずは，社会人としての接遇やマナーを身に付けていることが必須であり，仕事を進める上でも最も基本的なことであると言われています。本市では，平成24年度から外部講師を招へいしての研修を継続して実施し，これまで全職員が挨拶，言葉遣い及び電話対応等を学んできました。平成29年度に策定した第３次霧島市人材育成計画において，あるべき職員像として，「真に満足いく行政サービスを提供するため，接遇はもちろんのこと，積極的に地域に出て，市民の声に耳を傾け，大多数の声なき声を市政に反映できるよう，柔軟で弾力のある発想を持った職員を目指す」を掲げ，職員の接遇向上に加え，市民から信頼される窓口サービス等を提供できる人材育成にも積極的に取り組んでいるところです。また，平成19年度に市独自で作成した職員マナーハンドブックには，「もう一度訪れたくなる市役所」をスローガンに掲げており，まさしくこのことが市民の皆様を顧客として市役所にお迎えするという市の基本的なスタンスを示しているものと考えています。今後におきましても，全職員がこのスローガンを共有し，各種研修を通じて，職員のより一層の資質向上に努めてまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，３点目から５点目までは関連がありますので一括してお答えします。本市における市民満足度の測定につきましては，市政運営に関する最上位計画である霧島市総合計画において，行政評価に向けた取組として，各施策の進捗状況を測るための指標を設定しており，これまでも，各指標の測定及び達成度の評価を行いながら，効率的・効果的な市政運営に努めてまいりました。平成30年３月に策定した第二次霧島市総合計画では，26の施策ごとに，それぞれ３項目から５項目の指標を設定しており，観光消費額や乳幼児健診受診率といった数値的な指標のほか，霧島市の観光に対する満足度や妊娠・出産について満足している市民の割合といった市民の満足度に関する指標を，成果指標として設定しているところです。これらの市民満足度に関する成果指標の測定につきましては，第二次霧島市総合計画の前期基本計画の最終年度である令和４年度に，それまでの総括を行うことを目的とした市民意識調査を実施し，数値を把握することとしています。本市としましては，今後も引き続き，ＰＤＣＡサイクルによる総合計画の適切な進行管理に努めながら，市の将来像である「人にやさしく 人をはぐくむ 一人ひとりが輝きにぎわう 多機能都市」の実現に向け，移住定住の推進に関する施策も含め，総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。なお，市民の幸せに関する指標の設定や，その向上に向けた取組の推進及び情報の発信が，本市の認知度の向上や移住定住につながることも考えられることから，そのような指標の設定・把握の方法等について，他自治体の事例等も参考にしながら，今後，検討してまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
３問目の危険家屋についての１点目にお答えします。本市では，空き家の現状を把握するために，平成24年度から25年度にかけて実態調査を行い，その後，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，平成28年度に霧島市空家等対策計画を策定し，空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。同計画に基づき，実態調査で判明した空き家について具体的に調査を行うとともに，市民から情報提供があった際の現地調査やパトロール等を職員自らが行うことにより，管理不全な空き家の把握に努めているところであり，平成31年３月末現在で，108件の管理不全な空き家を確認しています。このうち，このまま放置すれば倒壊など保安上著しく危険となるおそれがある特定空家に該当すると判断したものは20件であり，そのうち７件は除却などの改善措置がなされたことから，現在における特定空家の数は13件となっています。なお，地区ごとの内訳としては，国分地区が６件，横川地区が２件，牧園地区が３件，隼人地区が１件，福山地区が１件となっています。次に，２点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。管理不全な空き家が判明した場合の対応としては，空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，空き家の所有者が管理責任を負うことを前提に，その所有者を特定した上で，適正な管理を促すこととしています。その際は，当該空き家の現状や周辺環境に及ぼす影響などを知らせるとともに，改善に向けた考えや処分・活用等の意向などについてアンケート調査を行うことにより，所有者側が抱える実情の把握に努めています。また，当該アンケート調査に対する回答の内容を基にして，空き家の除却や改修，管理等に関する専門業者等の団体の相談窓口や活用できる助成制度などを紹介するとともに，進捗状況の確認等を行っており，具体的な改善に至るまで粘り強く働きかけているところです。このような中，行政側が抱える問題点としては，所有者の特定に当たっては，不動産登記簿や戸籍謄本を利用しておりますが，相続登記が適切になされていないものや，相続人が多数存在するケースがあることなどにより，所有者の特定に時間を要することが挙げられます。一方，所有者側が抱える問題点としては，アンケート調査に対する回答によれば，「空き家の解体や売却をしたいが業者が見つからない」「相続人が多く調整が難しい」などが挙げられています。
○危機管理監（新村 司君）
次に，４点目にお答えします。霧島市危険廃屋解体撤去工事補助金交付要綱に定めている建物の解体撤去後における土地売買等の３年間の制限に係る見直しにつきましては，平成30年第４回市議会定例会におきましても，同様の御質問を頂いたところです。本制度は，市内に存在する危険廃屋から日常生活における市民の安心安全を確保することを目的に創設されたものです。本市としましては，その目的や土地の有効活用といった視点も踏まえ，本制度がより利用しやすいものとなるよう検討してまいります。
○３番（松枝正浩君）
今，それぞれに御答弁を頂きました。それでは再質問に入ります。１点目の市民満足度の向上についてお伺いいたします。まず，市長にお伺いいたしますけれども，私自身，今，非常に幸せな環境で幸せを感じながら生活をしておりますけれども，市長は今，公私ともに幸せでおられるかどうか教えてください。
○市長（中重真一君）
議員も幸せに暮らしていらっしゃるということでございますが，私ももう少し子供との時間が取れればいいなと思うこともありますが，公私ともに幸せな時間を過ごしております。
○３番（松枝正浩君）
その言葉が，私もそう言いましたけれども，市長もそのように思っておられるということで，市長自身が自ら幸せであるということは，霧島市民の皆様にとっても幸せなことであるというふうに思います。安定した気持ちを持ちながら生活されることは，非常にリーダーにとっては大切なことであると思いますので，この気持ちを持ち続けながら市政のほうに当たっていただきたいと思います。先ほど情報共有の話がありましたけれども，グループウェアを通して全職員に情報提供をされているということでありますけれども，一応，これで市役所の中の職員の皆様には情報提供が完全にされているというふうに思われていらっしゃるかどうか教えてください。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（德田 忍君）
あくまでも秘書広報課のほうで集約した部分について，それでこういった案件があって，それにこういった対応を取りましたというような内容のことをグループウェアで出しておりますので，うちで把握できていない分等は，当然除かれるというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，昔はよくお聴きした言葉なんですけれども，余りいい言葉ではないかもしれない，業務において市民の方から，この表現がいいかどうか分かりませんけれども，たらい回しであちこち行かされたというような苦情を情報として受けられているどうかお示しください。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（德田 忍君）
たらい回しの現状につきまして，そういうことが発生しているかどうかというのはこちらでは把握しておりませんけれども，議員が言われたように，御意見として上がってきているかということでございますけれども，ここ数年，秘書広報課で集約した御意見を見てみましたけれども，そういったたらい回しに関する御意見は確認できなかったところでございます。
○３番（松枝正浩君）
大きな課題解決については，先ほど言われました市政推進会議等で図られているということなんですけれども，例えば，小さな案件，大きい，小さいというのはまた，語弊があるかもしれませんけれども，市民サービスの観点から市民の方が相談をされる際に，一つの部署において，様々な相談を受けて対応していくというようなことを考えておられるかどうかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
当然，市民サービスの向上のためにできるだけ１か所で済むように努めておりますが，多種多様な要件等があって，市民にとってはあちこち何か所か回ったということはあるかもしれませんが，行政側の姿勢としてはできるだけ１か所で済むように工夫しているところです。
○３番（松枝正浩君）
市営住宅の問題について，これは提起だけさせていただきますけれども，高齢者が入居していた場合に，住宅や福祉，自治会など，多岐にわたる部署の連携調整が必要になってきます。自治会長方は住宅に電話をしますけれども，対応はしていただけるのですが，簡潔に全てそこで解決するわけではないわけです。現在では横断的に解決する組織はないように，この事例からもお話をお伺いする中では感じているところでありますので，この辺についても提起という形でさせていただきますので，また，いろいろなところで市民の皆様方の声を聴いていただいて御検討いただきたいと思います。道路行政で例えますけれども，霧島市が管轄をしてる道路は市道，農道，林道，法定外の道路，里道がありますが，まちなかの道路では道路が市道なのか，里道なのかといった道路標識も当然にないわけであります。市民の方からは何の道路なのか分からないというような形でお話をお聴きするわけです。市民の方々が問い合わせる場合，庁舎の階数でいくと市道関係でいけば５階の，建設施設管理課のほうに行くわけですけれども，そこで聴いて違うとなり，法定外の関係の道路になると里道関係の管理は耕地課のほうでされていらっしゃいますので６階という形になるわけです。５階から６階を訪ねていかないといけないです。当然，部の配置でそのようになっているのかもしれませんけれども，スムーズな情報提供というのがなされていないように，私自身も相談に行ったときに５階，６階という形で行ったわけですけれども，同じフロアにあることで時間的な削減効果にもつながると思うのです。市役所の中では同じフロアであれば，私はいいように感じます。例えば，このような部が違って階数が違うという中で同じ階数で仕事をしていただくような体制。そういったことはできないのかどうかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
庁舎管理の立場からお答えを致します。例えば，今，道路の関係が出ましたけれども，本庁舎の５階にそれらの課を集約すると致しましても，御存じのとおり，建設部だけで満杯でございまして，物理的に難しいというふうに思われます。現時点では，今，議員もおっしゃいましたように，指揮命令系統の関係で，その部に所属にする課をワンフロアになるべく配置をしているという状況でございます。
○３番（松枝正浩君）
行政的な観点からいくとそのような考え方もあるのでしょうけれども，市民サービスの目線からすると市民の方の声としてそういう声もありますので，そういったことも含めながらサービス向上にもつながっていくというふうに思いますので，このようなところも少し声があるということで，前向きに御検討をしていただきたいと思います。多忙な業務の中で，市民対応のサービスの向上はサービス低下をさせてはいけないというのが当然にあると思うのですけれども，限られた職員数の中で非常に厳しい環境であるというのも当然に分かっているところでありますけれども，その中でも，答弁にもありましたけれども，市民に寄り添うというような行為というのを，再度になりますけれども，どのような行為として捉えていらっしゃるのかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
一般的に寄り添うという言葉は相手のことを考え，自分の心を近づけて相手の心を理解しようとすることであり，一人一人の職員が市民の立場に立った接遇である，いたわりと真心を持ってお客様と接することであるというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
先ほどの答弁の中にもありましたけれども，研修など，様々な展開をされているわけです。職員個々の内面の部分にも大きく焦点を当てていかなければならないというふうに私は考えております。心の中に顧客としての意識があれば，おのずと行動に表れるものだと感じております。自ら進んで実践していくということも大切であると思うのですけれども，市民の方が訪ねてきたときに，通路で迷ったり，訪ねたときにすぐに席を立つというのも一つあると思うんです。大きな声で挨拶をする。そして，また，先の質問の中でも挨拶の話も出てきましたけれども，通路ですれ違う市民の方に挨拶や会釈といったものがまだできていない方も中にはいらっしゃるように見受けられます。基本的なところから実践をしてみるということは，本当に大切なことでありますけれども，この点についてはいかが思われますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
挨拶，会釈につきましては，これまで接遇研修や職員マナーハンドブック等を通じて繰り返し取り組んできているところでありますけれども，職員の挨拶については良くなったとはいえ，議員が今，おっしゃられたとおり，残念ながら時々は市民の皆様からも御指摘を受けているところでございます。このようなことから本年４月には，グループ長級以上の全職員に対して説明会を開催しまして，各職場で開催周期がまちまちであります挨拶トレーニングの日々の実施に向けて，各課長等へ取組の要請を行いました。また，今年度からは６月１日から７日までを接遇向上推進週間と位置付けまして，苦情の具体例を例示しながら接遇向上の推進に取り組むよう改めて全職員へ周知したところでございます。
○３番（松枝正浩君）
私は，霧島市のある地域でイベントが開催されまして，そこで市民の方とお会いしまして話をしました。霧島市内にある施設の窓口に行かれました。業務以外の件で職員の言葉に大変傷つけられたと胸の内をおっしゃいました。また，このようにお話をされました。二度と施設には行きたくないということもおっしゃっておりました。職員の方は何気げない言葉であったのかもしれませんけれども，様々な思いを持たれた市民の方がいらっしゃるわけです。相手の立場であったらと配慮する気持ち持つことも大切ではないかと思うのですけれども，職員の一人一人が市長の代理者であるとの認識を持って，再度その気持ちを認識すべきであると私は考えますけれども，その点についてはいかがお考えでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
正しく今，議員が仰せのとおりでございまして，職員マナーハンドブックにも自分自身が市の窓口であるという自覚を持って行動するということを明記しております。今，例を出されました苦情の案件も承知しておりますが，このようなことが発生したことは誠に遺憾でございますので，改めて緊張感を持って接遇を行うよう，苦情があった当時に速やかに指導を致したところでございます。
○３番（松枝正浩君）
ぜひ，内部に情報提供していただきまして，しっかり対応していただきたいというふうに思っております。提案になるんですけれども，業務が多忙になると職員の方が少なくなるといった事例もあります。カウンターに背を向けて仕事をする場合もございます。市民の方々は非常に声をかけにくい。相談に来ているんですけれども，声をかけにくいといった状況も雰囲気もある場合があります。企業においてはネームプレートのひもの裏側に気軽にお声がけくださいという表示もやっているところもあるんですけれども，市民の方々への接遇の配慮として，例えば，今，お話をしましたそういったことというものはできないのかどうかお示しをください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
あらゆるケースが考えられるわけでございますけれども，私どもが今，考えておりますのは，例えば，受付台の上に呼び出し鈴を設置するとか，あるいは，今，御提案のありましたお気軽にお声かけくださいの貼り紙などをすることはできるのでないかなというふうに考えているところであります。
○３番（松枝正浩君）
様々な広報があるので，いろいろ御検討いただきながら，実施のサービスをしていただきたいというふうに思います。それでは，先ほどありました市の上位計画である第二次霧島市総合計画がありますけれども，私はその目指す目標が市民の皆様の幸せであるというふうに思っております。市民の方々の幸せを確認する方法でアンケートがあると思います。総合計画の進捗確認をするために毎年，市民意識調査を行っていると思います。これは市民の方を無作為に抽出していると思いますけれども，例えば，この市民意識調査のアンケートの中で幸せであると市民の方々が思っているという項目を追加して，幸せを実感できることと実感しないことをそれぞれ内容も記載していただくような形で分かりやすく，今後，施策への反映も可能として把握できるようなものができないかどうかという考えを持っていらっしゃらないかお示しをください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
先ほど部長が答弁したとおり，市民の幸せに関する指標の設定や把握の方法等について，他自治体の事例等も参考にしながら今後，検討してまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
住んでいる市民の方が，特に若い世代の方が幸せを実感し，生活に喜びを感じることができる社会実現ができたのであれば，他の地域への波及効果は私は大きいように感じております。まずは，この現状の把握をすることが必要ではないかというふうに考えますけれども，今，いろいろおっしゃった中で答弁の中にもありましたけれども，確認をしていきながら，項目としては限られた項目になりますけれども，そういう中を含めながらまた，私が提案させていただいたものも含めて今後，取り組んでいただけたら，そういうものの中から細かく検証していく中で，霧島市のイメージというものがまた変わってくるのではないかと思います。他都市から霧島市へ住んでみたい，そういう思いになっていただくことが一番必要ではないかと思いますので，ぜひ，前向きな検討をお願いしたいと思います。市長は「子育て環境，日本一」のキャッチフレーズで当選をされておられますけれども，この幸せ日本一を感じられることから，「子育て環境，日本一」へのキャッチフレーズをもって定住移住の施策から，そのための業務推進を行っていくことを，重ね重ねになりますけれども必要と思いますので，ぜひ，その辺のところを取組していただきたいというふうに思っております。市民満足度が高まり，他の地域から見て住んでみたいと。憧れの地域になることというのは大変必要なことでありますので，その辺のところも含めてしっかりと取組をしていただきたいというふうに思っております。時間の関係で，この１点目については終わります。２点目の姉妹都市海津市との交流事業についてお伺いいたします。今年は記念誌を作成するということでございましたけれども，何部作成して，どのような方々に配布をされるのかというところをお示しください。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
本年度，共同事業で実施をすると答弁の中で申し上げましたけれども，それぞれ250冊ずつ作成するということで予定いたしております。配付先と致しましては，もちろん寄稿された方，図書館とか，あるいは関係の方々とか，顕彰会の方々というようなところで配付してまいりたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
事業自体の細かい内容については決まっていないということで答弁を頂きました。これから予算等も組まれて両市の中で決められていくと思いますけれども，満足のできる企画とすることをぜひ，お願いしたいと思います。決まっていない中での話になりますけれども，この盟約10周年というのが過去にございましたけれども，10月頃の記念行事ということなんですけれども，こちらは両市それぞれの会場を想定しているのかというのが分かればお示しください。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
現在，海津市に提案いたしておりますのは，きっかけを作られました国分さつま会の皆様に10月の就任訪問のときに，海津市に訪問をしていただいて，最初の交流のきっかけのところの話をもう一回紡いでいただくというようなことを考えているところでございます。５月16日に国分さつま会の皆様方に市役所に来ていただきまして，そのようなお話を差し上げたところでございます。
○３番（松枝正浩君）
国分さつま会の話が出ましたので，この交流の大もとを作られたのが国分さつま会の方々でありますので，十分に意見を酌み取っていただきながら，その気持ちに添えるよう形でお願いをしたいというふうに思っております。また，これから多くの方々へも周知をしていくということは必要であるというふうに考えております。私も過去の一般質問において，現在の青少年交流の年齢の引下げ，そして，また市民交流の拡充において，市民ミュージカルの交流事業ができないかということで現在，検討していただいておりますので，引き続きこの点についても検討を進めていただきまして，提案しましたものが，ぜひとも，形として，実となるような形でお願いをしたいというふうに思います。それでは，二つ目の質問の最後になりますけれども，50周年の節目を迎えて再度市長のほうにお伺いしたいと思いますけれども，事業への取組と新たな事業展開にかける思いというもののお話をお願いいたします。
○市長（中重真一君）
海津市と霧島市の姉妹都市の交流。姉妹都市といいましても，なかなか実際に交流がない姉妹都市盟約等もある中で，本当にこれまで50年もの長きにわたって，市民レベルの交流であったり，本当に深いすばらしい交流ができているというふうに考えております。海津市の報恩感謝，霧島市の道義高揚と根底でつながっている社会運動が，お互い相乗効果となって，青少年の健全育成であったり，また，市民交流として本当に長く続いているのも，そういった二つの報恩感謝と道義高揚といったものがつながっているというところもあるのかなというふうに考えております。先ほどから答弁がありますように，来年の50周年の式典に向けて一番最初のきっかけを作られた国分さつま会の方々ともしっかりと話を抱えながら，これからも長くこの交流が続くような，そういった50周年の節目を迎えたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
大変安心を致しました。これからますますこの交流が，私も続いていっていただきたいというふうに思いますとともに，また，職員の人事交流についても継続を，ぜひ，お願いしたいというふうに思っております。この２点目についても質問を終わります。３点目の危険家屋についてお伺いいたします。今，答弁を頂きました各地域における危険家屋数が残っているのが特定空き家ということで，13件というふうに答弁を頂きました。県内，様々同じような状況があると思うんですけれども，霧島市と同じような状況でこの危険家屋の問題といわれる内容。先ほど問題提起の部分がありましたけれども，その把握している部分というのは県内の他市の状況とも同じであるのかどうかお示しください。
○建築指導課長（谷口比寿志君）
県内の空き家対策に関わる課題等につきましては，こちらのほうでは把握していない状況でございます。ただ，県の地域振興局において，管内市町村，地元自治会，ＮＰＯ法人等が参加し，情報共有や意見交換を行う空家等対策推進地域会議というのを開催しておりまして，この場において，他の市町村からは住民からの問合せが多い中，所有者等の特定に労力を要すること。また，相続人が複数いる場合の対処の方法が困難であるというような課題として意見があったところです。
○３番（松枝正浩君）
今，問題の中で，所有者の死亡などにより相続人が発生している中で，非常に連絡の部分というのがネックになっているというようなところもあるように見受けました。例えば，民法と法律の視点からこの問題点について，同じような都市の問題であると思うんですけれども，全国市長会とか国への働きかけなど，何らかその問題が進んでいくようなことを考えて動かれた経緯はあるのかどうかお示しをください。
○建築指導課長（谷口比寿志君）
本市におきましては，空家法の制定以来，これまでに国への働きかけについては行っていないところです。また，先ほど答弁がありましたとおり，本市におきましては，所有者の方から相続関係，空き家の解体や売却に関する意見を頂いております。このようなことから本市としては，所有者の事情等を踏まえ，相続等に関する法律の専門家である弁護士や司法書士，更には建物取引業者の民間事業者と連携し，具体的かつ専門的な内容にも対応できる体制の構築などの検討を行い，空き家対策の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。さらに，国への働きかけにつきましては，本市の空き家対策の現状や所有者の方の事情等を踏まえ，市として何ができるかなどを十分検討した上で今後，対応していきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，市の補助金要綱の責務規定にある売買及び建物建設を３年間制限した経緯をお示しください。
○安心安全課長（石神 修君）
危険廃屋の解体に補助金を交付するということにつきましては，危険廃屋の所有者等の経済的な負担軽減を図るということにもなります。しかしながら，霧島市危険廃屋解体撤去工事補助金交付要綱にもありますように，周辺の居住者や周囲を通行する方の安全確保という目的を重視しています。したがいまして，この補助金は周囲の居住者等の安全に対する補助でもあるというふうに考えておりますことから，個人に対して補助金という公費を投入する上では，所有者個人のためだけではなく，周囲に対する安全対策重視であることをお示しいただくために，土地の売買等につきましては，３年間という制限をお願いしているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
場所によっては制限規定がなじまないような所もあるかと思います。補助金の規定で３年間ということで要綱を定めているわけですけれども，土地の場所によっては地域が活性化するような物件というものも当然あるように思いますけれども，特例で制限措置を撤廃及び緩和する。今，設定はそういう形でされるということなんですけれども，これを緩和するような考え方はないかどうかお示しをください。
○安心安全課長（石神 修君）
はじめの答弁でもお答えいたしましたけれども，安全対策を重視している目的ですとか，おっしゃるように土地の有効活用といった視点も踏まえまして，制度をより充実させていくような検討も始めたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
慣例にとらわれることなく，市独自の判断でできる要綱でありますので，ぜひ，この辺を積極的に検討していただきたいと思います。当然，空き家が撤去されることで地域の安心・安全な場所が確保されるということにもなります。そして，また，その一部であるかもしれないんですけれども，活性化が図られるということもあるわけです。そういった中で今，そういうお話を申し上げたわけですけれども，ぜひ，前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。また，市民の皆様方から聴くことなんですけれども，この政策とは裏腹なんですけれども，危険家屋を撤去することで固定資産税の家屋の緩和措置が外れて税金が高くなってしまうという言葉もお聴きするんですけれども，そういうお話は聴かれことはあるかどうかお示しをください。
○総務部参事兼税務課長（谷口隆幸君）
税務課の窓口のほうに，そういう方の相談があるようでございます。
○３番（松枝正浩君）
市と市民のそれぞれの立場においては話が二つあるわけですけれども，そういった声も中にはあるということであります。これはお伝えするだけになりますけれども，地域の安心・安全，それから，税の確保をしていくというようなところでいけば，撤去して，安心・安全が図られるというところが非常に大切ではないかと思います。今後，市の内部の検討はもちろんでありますけれども，先ほどネックになっていた相続人の問題で進まない危険な部分が存在するといったようなこともありますので，そういう現状を取り除くためにも他自治体や県，国とも連携を図りながら，市民の皆様の安心・安全な環境が図られる取組を今後もしていただきたいと思います。最後に，市長の思いを聴きまして質問を終わります。
○市長（中重真一君）
危険家屋につきましては，やはり市民の安全の確保といったところが一番重要になってまいります。今回の６月議会にも姫城の街路灯に関しまして，安全確保を優先して簡易代執行ということで予算を提案させていただいているところでございます。危険家屋に関しましても行政代執行等で家屋が撤去できないのかといったところも視野に入れながら，まずは市民の安心・安全のために市として，行政としてできることをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。また，危険家屋解体後，売買制限期間につきましても，今後，地域の活性化の問題もございます。この問題は德田議員からも３月議会で提案いただいたところでございます。関係部署でしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（下深迫孝二君）
以上で，松枝正浩議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの10名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時５８分」...