霧島市議会 > 2019-06-18 >
令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)

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  1. 霧島市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)


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    最終取得日: 2019-10-07
    令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)             令和元年6月霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和元年6月18日(第2日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │報告│専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部を改│      │ │  │1 │正する条例の専決処分について)            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │報告│専決処分した事件の報告について(霧島市都市計画税条例の│      │ │  │2 │一部を改正する条例の専決処分について)        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │報告│専決処分した事件の報告について(霧島市国民健康保険税条│      │ │  │3 │例の一部を改正する条例の専決処分について)      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │報告│専決処分した事件の報告について(霧島市介護保険条例の一│      │ │  │4 │部を改正する条例の専決処分について)         │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │報告│専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市一般会│      │ │  │5 │計補正予算(第1号)の専決処分について)       │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │報告│専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市介護保│      │ │  │6 │険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)   │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │報告│専決処分した事件の報告について(霧島市長等の給与等に関│      │ │  │7 │する条例の一部を改正する条例の専決処分について)   │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │議案│霧島市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│      │ │  │33 │改正について                     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │9 │議案│霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について   │      │ │  │35 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10 │議案│霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について│      │ │  │37 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11 │議案│霧島市温泉使用条例の一部改正について         │      │ │  │38 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について      │      │ │  │39 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │13 │議案│霧島市河川占用料徴収条例の一部改正について      │      │ │  │40 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │14 │議案│霧島市税条例等の一部改正について           │      │ │  │34 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │15 │議案│霧島市手数料条例の一部改正について          │      │ │  │36 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │16 │議案│霧島市火災予防条例の一部改正について         │      │ │  │41 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │17 │議案│霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準│      │ │  │42 │を定める条例の一部改正について            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │18 │議案│霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め│      │ │  │43 │る条例の一部改正について               │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │19 │議案│霧島市森林環境譲与税基金条例の制定について      │      │ │  │44 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │20 │議案│霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について      │      │ │  │45 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │21 │議案│霧島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止│      │ │  │46 │について                       │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │47 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │23 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │48 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │24 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │49 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │25 │議案│令和元年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について  │      │ │  │50 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │26 │議案│令和元年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第2号)につ│      │ │  │51 │いて                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │27 │議案│令和元年度霧島市下水道事業会計補正予算(第1号)につい│      │ │  │52 │て                          │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │28 │陳情│教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元,複│      │ │  │3 │式学級解消をはかるための,2020年度政府予算に係る意見書│      │ │  │  │採択の要請について陳情書               │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │29 │陳情│放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める│      │ │  │4 │陳情書                        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │30 │選挙│鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について  │      │ │  │3 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │31 │  │一般質問 山田 龍治君(40ページ)          │      │ │  │  │      ・全国和牛能力共進会に向けての取組について│      │ │  │  │      ・農業の取組について           │      │ │  │  │      ・企業が取得する認定制度の支援について  │      │ │  │  │     植山 利博君(53ページ)          │      │ │  │  │      ・霧島市立医師会医療センター施設整備基本計│      │ │  │  │       画について               │      │ │  │  │      ・自治会運営の現状と将来展望について   │      │ │  │  │      ・非常備消防について           │      │ │  │  │      ・ごみ処理の課題と今後の対応を問う    │      │ │  │  │      ・交番の統廃合について          │      │ │  │  │     平原 志保君(67ページ)          │      │ │  │  │      ・登下校の際の安全確保について      │      │ │  │  │      ・中高年のひきこもりについて       │      │ │  │  │     宮内  博君(76ページ)          │      │ │  │  │      ・幼児教育と保育の無償化問題について   │      │ │  │  │      ・ごみ処理問題について          │      │ │  │  │      ・森林伐採対策について          │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
    2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議会事務局次長   冨 永 博 幸 君                        兼議事調査課長  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書    記    郡 山   愛 君  書    記    森   伸太郎 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長   有 馬 博 明 君   市民環境部長    橋 口 洋 平 君  保健福祉部長    茶 圓 一 智 君   農林水産部長    田 島 博 文 君  商工観光部長    武 田 繁 博 君   建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君  消 防 局 長   堀 切   昇 君   総務部参事兼    本 村 成 明 君                        総務課長  危機管理監     新 村   司 君   総務部参事兼    小 倉 正 実 君                        財政課長  総務部参事兼    谷 口 隆 幸 君   企画部参事兼    永 山 正一郎 君  税務課長                  企画政策課長  企画部参事兼    出 口 竜 也 君   清掃センター整備対策監 池 田 宏 幸 君  地域政策課長                兼市民活動推進課長  医療センター整備対策監 西 田 正 志 君   農林水産部参事   八 幡 洋 一 君  兼保健福祉政策課長             兼農政畜産課長  安心安全課長    石 神   修 君   財産管理課長    田 上 哲 夫 君  隼人地域振興課長  有 村 和 浩 君   環境衛生課長    楠 元   聡 君  生活福祉課長    山 元 幸 治 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君   保険年金課長    末 原 トシ子 君  健康増進課長    林   康 治 君   すこやか保健    島 木 真利子 君                        センター所長  林務水産課長    中 馬   聡 君   商工振興課長    池 田 豊 明 君  観 光 課 長   寳 德   太 君   建設施設管理課長  園 畑 精 一 君  土 木 課 長   西 元   剛 君   消防局警防課長   松 元 達 也 君  横川副総合支所長  別 當 正 浩 君   牧園副総合支所長  小 浜 利 明 君  兼市民生活課長               兼市民生活課長  霧島副総合支所長  仮屋園   修 君  兼市民生活課長  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  学校教育課長    芝 原 睦 美 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(下深迫孝二君)  議事に入ります前に諸般の報告を致します。お手元に,「核廃絶・平和行政に関する要請」「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」「平成30年度霧島市一般会計予算繰越明許費繰越計算書」「平成30年度霧島市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部                を改正する条例の専決処分について)から     日程第29 陳情第4号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求                める陳情書まで一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  日程第1,報告第1号,専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から日程第29,陳情第4号,放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める陳情書まで,以上29件を一括し,議題と致します。これより日程第1,報告第1号から日程第27,議案第52号まで,以上27件を一括し,質疑に入ります。2名の議員より質疑の通告がされておりますので,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  議案質疑をさせていただきます。今回提出をされました議案第35号,議案第38号,議案第39号,議案第40号の4議案についてお伺いを致します。議案第35号は,霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正についてであります。議案第38号は,霧島市温泉使用条例の一部改正についてであります。議案第39号は,霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について,議案第40号は,霧島市河川占用料徴収条例の一部改正についてであります。上記の4議案につきましては,消費税率引上げによる使用料や占用料の引上げでございますけれども,6割の国民が反対をして10月からの施行にもかかわらず,今議会に提出をした理由についてお示しを頂きたいと思います。次に,本条例改正によります市民負担の総額について,どのように試算をされているかについてお示しを頂きたいと思います。 ○総務部長(新町 貴君)  お尋ねの議案35号ほか3議案の質疑の1点目についてお答えいたします。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律及び社会保障の安定税源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により,消費税率及び地方消費税率が令和元年10月1日から引き上げられることに伴い,関係する本市の条例についても所要の改正を講じる必要があります。このような中,霧島市行政財産の使用料徴収条例を始めとする4条例の一部改正につきましては,あらかじめ条例を公布することにより,国の法律の施行に合わせて使用料等を改正する旨を事前に周知する必要があることなどを踏まえ,今回の定例会に提案するものです。次に,2点目にお答えします。4条例の改正に伴う市民負担の総額につきましては,許可期間,許可件数を始め許可の状況で異なりますので,一概に申し上げることはできませんが,平成29年度にそれぞれの使用料及び占用料を徴収した案件において,各条例の改正後の施行日以降に改めて許可を行ったと仮定した上で試算いたしますと,総額で約150万円増加することが見込まれます。 ○26番(宮内 博君)  事前に市民に周知をする必要があるということでありますけれども,施行が10月からということになっているわけですね。そうしますと,9月の議会でも当然間に合う話ではないのかなというふうに思いますけれども,そこの点について確認をさせていただきたいというふうに思います。同時に,今回の条例改正によります市民負担の総額について,平成29年度実績で試算をした場合に約150万円ということでありますけれども,これは消費税法第60条第6項の規定によって,地方公共団体が徴収する消費税については,その納税義務がないということを明確にしているわけであります。ということは,霧島市が徴収をしても消費税として納める必要はないと。結果的に,市民負担そのものだけが増えるということになりませんか。お聴きしておきます。 ○総務部参事兼財政課長(小倉正実君)  御質問のありました9月議会というお話でありますけれども,部長の答弁にありましたとおり,前もって市民の方々にも周知する必要があるということで,今回の6月の本議会で提案した次第であります。また,地方公共団体におきましては納税義務がないということでありましたけれども,実際,その件につきましては,地方公共団体についてはおっしゃるとおり,特例措置が設けられているところであります。これにつきましては,課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額と当該課税標準額に対する消費税額を同額とみなすことによりまして,結果的に納付税額がゼロとなるために申告,納付の必要はないというものでありますけれども,確かに消費税額ということで納付する義務はありませんけれども,実際に今回の使用料の分について歳出としての経費が発生しますので,それに伴う歳入を確保するということからも今回,条例の改正を行ったところであります。 ○26番(宮内 博君)  今,答弁があったように,霧島市そのものには徴収はするけれども納税の義務はないということですよね。結果的に市民負担そのものだけが増えるということにつながるわけでありますが,であるなら,その消費税の引上げを計画をしている段階でありますので,なおさら,9月の議会でも間に合う,そういう状況になりはしないのかですね。そのことについてはどうですか。 ○総務部長(新町 貴君)  例年,議会の日程等を見てみますと9月開会,10月に及んでもおります。そういうことも考えまして,今回,提案をさせていただいたということでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の質疑を終わります。次に,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  質疑をさせていただきたいと思います。まず,第1番目に,報告第3号の専決処分した事件の報告についての中で,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について質疑をさせていただきたいと思います。まず,第1点目が,国民健康保険税の課税限度額をこれまでの93万円から,これは全体でございますが,96万円に引き上げられるということです。課税所得金額はこの変更によってどれぐらいまでに変化をしていくのか。そして,またその課税限度額となります対象世帯数は幾らぐらいになるのかお示しを頂きたいと思います。二つ目には,こういう視点で見ましたときに,市役所職員のいわゆる社会保険料が同所得で幾らくらいになるのかお示しを頂きたいと思います。三つ目が,国保の制度上,法定軽減というのが設けられているわけですが,5割軽減では被保険者一人当たり27万5,000円を今回の改正で28万円に変更をし,2割軽減の一人当たりでは50万円から51万円ということで変更となります。昨年度と比較をした場合に,今回の改正による7割,5割,2割の法定軽減の世帯をお示しを頂きたいと思います。そして,課税限度額は,法律の範囲内で自治体の裁量で決定できるということもうたわれているわけですが,そのような検討,議論はなかったのかお示しを頂きたいと思います。二つ目の大きな質疑の中で,これは報告第4号,霧島市介護保険条例の一部を改正する条例,そして,報告第5号,一般会計補正予算(第1号),そして,報告第6号の介護保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分をした事件の報告についてでございますが,これはいずれも共通している問題がありまして,一括して質疑をさせていただきますが,本専決処分につきまして,介護保険条例による介護保険料の軽減と。そして,その財源を補?する補正予算として提案をされているわけですけれども,介護保険特別会計の繰出分というのが,国県が2分の1,そして霧島市が4分の1を負担をすることになりますけれども,その財源はどこで補?をされていくのかお示しを頂きたいと思います。 ○総務部長(新町 貴君)  報告第3号,専決処分した事件の報告についての1点目の課税限度額に到達する課税所得金額と課税限度額となる世帯数についてお答えします。国民健康保険税の医療分の変更前の課税限度額58万円の一人世帯所得金額では約493万円で,世帯数は323世帯です。また,変更後の課税限度額61万円の一人世帯所得金額では約519万円で,世帯数は284世帯です。次に,2点目にお答えします。課税限度額61万円に到達する一人世帯所得金額約519万円の場合,共済保険料の総額は約42万円となります。次に,3点目にお答えします。前年度との比較では対象が異なりますので,現時点での国民健康保険税の軽減判定所得基準の変更前と変更後の世帯数で比較しますと,7割軽減は変更なし。5割軽減世帯の変更前の対象世帯数は2,764世帯で,変更後は2,813世帯,49世帯の増。2割軽減世帯の変更前の対象世帯数は2,014世帯で,変更後は2,049世帯,35世帯の増を見込んでおります。次に,4点目にお答えします。地方税法施行令に定める賦課限度額は,所得階層別の負担ができるだけ公平になるように設定されており,医療費が著しく定額であるなどの特別な事情がない限り,賦課限度額を低く設定することは,中・低所得者の負担が相対的に重くなることを考慮して,基礎課税額の課税限度額を地方税法施行令の課税限度額と同様に58万円から61万円に引き上げたものであります。次に,2点目の報告第4号から6号までの専決処分した事件の報告についての質疑についてお答えします。今回の一般会計からの繰出金については,介護保険法の規定に基づき介護保険特別会計に繰り入れるものであり,所要額につきましては,地方交付税措置を講ずることとされています。 ○25番(前川原正人君)  それぞれ答弁頂きました。もう一度確認させていただきたいんですが,519万円の所得で見たときに共済保険料総額で約42万円ということで今おっしゃったわけですが,この42万円のこれは半額は行政負担もありますので,実質的には個人負担という点では21万円ということになると思うんですが,その辺についてはどうなのかお聴きを致します。それともう一点は,課税限度額は先ほど申し上げましたとおり,この法定の範囲内で自治体の裁量でできるというふうに私どもは認識をしているわけですけれども,考え方を変えれば,自治体の裁量でこれを変更をしなくてもよいというような規定もあるわけですが,そういう議論というのはなかったわけですか。そこは確認をさせていただきます。そして,もう一点の介護保険の部分についてでございますけれども,この介護保険料が値下げをすることに対しましては異論はないわけですが,その軽減と引換えに今回の10月1日施行の消費税の財源を充てるということになりますと,福祉に対する負担軽減を求めれば,消費税の増税はこれはもう仕方がないんだということにもなりかねないと思うんです。消費税そのものは,低所得者ほど負担が重くなるという,こういう傾向,特徴があるわけですけれども,軽減策と市民の負担割合をどのように推測をされているのか,お聴きをしておきたいと思います。 ○総務部長(新町 貴君)  まず,1点目につきまして,共済保険料の件でございますが,先ほど申し上げました42万円につきましては個人負担の分でございまして,別途,同額程度が事業者負担ということになります。それから,2点目の課税限度額についての自由裁量でできるのではないかというようなことでございますが,確かにおっしゃるとおり,そういうことも可能ではございますが,先ほども答弁しましたように,上げないということになりますと,低所得者への負担が相対的に重くなるというようなことも考慮しまして,今回,引上げをさせていただいたということでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  前川原議員,3点目をもう一回言ってくださいということです。 ○25番(前川原正人君)
     介護保険料の値下げには異論はないわけですが,その軽減と引換えに消費税の財源を充てるという,こういう仕組みができ上がるわけですよね。ただ,そうしますと,福祉に対する負担を軽減をしてほしいということを求めると,逆に言えば,消費税の増税はもう仕方がないというような,こういう仕組みができ上がっていくという性格を持つことになると思うんです。ですから,消費税は低所得者になればなるほど負担が重くなる傾向にあるわけですが,今回の軽減策とその市民負担の割合,消費税増税の負担と比較をしたときに,これはどういうような現象が起こるのか,どのようにそこは推測をしているのかということをお聴きをしております。 ○総務部参事兼財政課長(小倉正実君)  議員から御質問がありました消費税の増による市民負担と,それの軽減策ということでありますけれども,市としては,消費税増税に対するといいますか,それに関連するものとしてプレミアム付商品券とか,それに類する施策をしているところでありますけれども,政府,国としては当然,消費税増税に伴いまして,今回の検討も含めた対策等や景気の対策等を実施しているものと考えているところです。 ○25番(前川原正人君)  実際,この軽減をしてほしければ増税はもう仕方がないというか,先ほど申し上げたとおり,そういう流れになっていると思うんです。しかし,10月1日施行なんですよね,消費税増税というのは。ですが,それは行政の肩を持つのであれば,仕方がない部分はあるとは思います。国の施策ですので。しかし,10月までには準備はしなければいけないですけれど,先ほどの宮内議員の議論でもありましたとおり,9月議会でも十分間に合うというふうに思うわけですね。ですから,そこまで足早にといいますか,しなければならなかったという理由がどうしても見つからない。市民の福祉,暮らしを守るという自治体の責任という点から見ても,やはり,そこは検討が必要ではなかったのかということですが,そういう議論はなかったわけですか。 ○総務部長(新町 貴君)  そこまでの議論はございませんけれども,国のほうでの10月1日というのは,法で施行が一応決まっております。また国が,その10月1日の施行を考えるような場合には,また何らかの法律改正なり,何かがされると思います。そのときには,また地方公共団体においても,そういう対処はしなければならないと。今は国の法律の施行に沿って改正案等を提出したものでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の質疑を終わります。以上で,通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 ○21番(植山利博君)  通告はしておりませんでしたけれども,議長の許可を頂きましたので二,三確認をさせていただきたいと思います。報告第3号についてでありますが,国保税の条例の一部改正の中で,今回,58万円から61万円に限度額の引上げがなされていて,今,質疑があったように284世帯に影響があるということですけれども,これは一人世帯の場合がですね。先ほど519万円とありましたけれど,確認をさせてもらいます。課税所得金額としては幾らなのか。それから,このことによる税収の伸び,増額分はどの程度になるのか。それから,先ほどありました27万5,000円から28万円,50万円から51万円に改めることによって,必要になる財源。これは法定減免の中間層から低所得者に対する軽減が手厚くなるわけですので,そこには財源が必要になるわけです。そこをどれぐらいと積算をされているのか。そして,その財源内訳も確認をさせていただきたいと思います。 ○総務部参事兼税務課長(谷口隆幸君)  まず,1点目の医療分の課税限度額改正前58万円の場合の課税所得金額は460万8,000円。改正後の61万円の場合の課税所得金額は486万7,000円となります。また2点目の58万円から61万円になることによる増える額はどのような額かといいますと,増加する課税金額は約912万6,000円を見込んでおります。また,軽減判定所得の件でございますけれども,軽減判定所得の引上げにより,新たに2割軽減となる世帯は先ほど申し上げましたように35世帯。また,新たに5割軽減となる対象世帯数は49世帯であり,これにより軽減される課税限度額は2割軽減で67万8,000円,5割軽減で195万5,000円。合わせまして263万2,000円を見込んでいるところでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,報告第1号,専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から日程第13,議案第40号,霧島市河川占用料徴収条例の一部改正についてまで,以上13件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部                を改正する条例の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  まず,報告第1号,専決処分した事件の報告について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第1号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第1号は承認されました。   △ 日程第2 報告第2号 専決処分した事件の報告について(霧島市都市計画税条                例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第2号,専決処分した事件の報告について(霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について),討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第2号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第2号は承認されました。   △ 日程第3 報告第3号 専決処分した事件の報告について(霧島市国民健康保険                税条例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第3号,専決処分した事件の報告について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について),討論に入ります。1名の議員から,討論の通告がされておりますので,発言を許可します。25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,報告第3号,専決処分した事件の報告について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について),反対の立場から討論に参加を致します。本議案は,これまでの国民健康保険税に係る医療分の課税限度額を,現行の58万円を3万円引き上げ,61万円に改正するというものであります。その結果,介護保険分と後期高齢者分を合わせた課税限度額は,合計で96万円となります。5年前の課税限度額と今回の課税限度額は15万円の引上げとなることになります。一方,法定軽減である5割軽減の判定所得基準27万5,000円を28万円に,2割軽減判定所得基準では50万円を51万円に改正することになり,それなりの軽減が図られることになります。限度額を引き上げることにより,担税力のある加入者が多く負担をし,低所得者の方たちには法定軽減で手当てをし,配慮することになるとの議論もあることも事実であります。現在の税率では所得250万円,40歳の夫婦,子供2人の4人世帯,いわゆるモデル世帯でありますが,この国保税は55万4,900円になります。実に所得の約22%が国保税に消えることになります。協会けんぽの社会保険料にこの金額を当てはめた場合に,収入380万円で所得額は250万円となり,制度の違いこそありますが,その折半分の保険料,個人負担分は22万8,288円であり,いかに国保税の負担が重いかは明らかであります。国保は,非正規や個人事業者が加入する特徴を持ち,長引く不況や物価高騰,連続する受給年金額の引下げなどにより,その負担は重くなっております。特に10月からの消費税10%への増税計画が予定をされており,市民生活は一層厳しくなることは容易に予測ができます。これまで全国知事会でも,2014年に国保の公費を1兆円投入することで国保料,税を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に求めました。また,国保の都道府県化以降も,引き続き,国庫負担の引上げを求めております。全国市長会も国庫負担割合の引上げを要求を致しております。日本の誇るべき皆保険制度が空洞化し,自己責任で片付けられ,高過ぎて払いたくても払えない国保税は,制裁措置と相次ぐ医療制度改悪によりまして,受診抑制が広がり,健康破壊と生活不安を引き起こしております。その結果,手遅れの死亡事件に至るということまで引き起こし,国民,市民の医療を受ける権利が侵害をされ,一昨年の6月に,本市でも,国保窓口での相談中に病院に運びこまれ,56歳の女性が亡くなられるという痛ましい事例が発生を致しました。今回の課税限度額変更は,国からの通知や施行令などにより決定をされていく性格もありますが,法定の金額内で自治体の裁量権によって独自に設定できることは明らかであります。市民の暮らしを守る観点に立てば,今回の限度額の引上げには賛成できないのであります。国保税の負担軽減こそ取り組み,市民の暮らしと福祉を守るべきことを指摘いたしまして,私の討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。以上で,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。 ○21番(植山利博君)  私は,報告第3号,専決処分した事件の報告について,賛成の立場を明確にして,討論を行います。霧島市国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分は,国民健康保険税の課税限度額の引上げや軽減措置の所得基準の改正をする国民健康保険法施行令の一部改正が,平成31年4月1日に施行されたことに伴い,所要の改正を行うために平成31年3月31日付で専決処分されたものであります。今回の専決処分は,議会を招集する時間的いとまがなかったことから,やむを得ない措置であったと承認するものであります。また,今回の施行令の一部改正は,課税限度額を医療費分で58万円から61万円に引き上げ,法定減免の5割減免基準を27万5,000円から28万円に,2割減免を50万円を51万円に引き上げようとするものであります。課税限度額の引上げは,医療の高度化などによる医療費の増高を担税力のある高額所得者に負担を求め,中間層や低所得者の負担を可能な限り低く抑えようとする取組であります。また,軽減措置に係る所得判定基準の引上げは,できるだけ多くの納税者の負担軽減を目指すものであり,高く評価をするものであります。霧島市の国民健康保険税率の推移を検証すると,合併後平成19年に合併前の1市6町で不均一課税を統一,所得割13.5%,均等割3万1,600円,平等割2万8,200円,賦課限度額65万円,資産割を廃止し,3方式で新たに均一課税としてスタートをしました。平成20年度から,後期高齢者医療制度開始に伴い,医療給付分,所得割9.5%,均等割2万3,200円,平等割2万800円,後期高齢者支援分,所得割3.4%,均等割8,400円,平等割7,400円,介護納付分,所得割2.1%,均等割8,000円,平等割5,100円,賦課限度額68万円,さらに,平成20年リーマンショックに端を発する世界的金融恐慌による日本の経済不況などに対応すべく,平成22年度から平成24年度までの減免措置として,医療分の所得割を8,9%,均等割1万9,500円,平等割2万500円としました。後期高齢者支援分,介護納付分は平成30年度まで改正されていません。この間,賦課限度額は毎年のように増額がなされ,平成19年,65万円であったものが,今年度は,今回の改正で96万円に,31万円増額されることになります。この限度額によって影響を受ける対象は,国保加入者の約1.5%を目指しており,単身世帯の場合は,課税所得約520万円程度だということであります。平成19年度の税率と今回の専決処分後の税率を比較すると,医療給付分は所得割で1.4%の減,均等割で9,200円の減,平等割で5,200円の減,介護納付金分で所得割0.5%の増,均等割1,400円の増,平等割600円の増,後期高齢者支援金分は平成20年度から始まっていますので,平成20年度と比較すると,所得割は変わらず,均等割1,000円の減,平等割1,000円の減となっています。これらのことから,この間,様々な社会的要因で紆余曲折はありますが,国保税負担の在り方については,中間層や低所得者に対して医療給付費の増加を極力転化することなく,低く抑え込み,医療給付費の増加分は担税力のある高額所得者に負担を求め,安定した国保運営を行おうとする国や地方自治体の配慮を私は感じるところであります。以上のことから,報告第3号は承認すべきものであると申し上げ,私の賛成討論と致します。議員各位の御協賛を心からお願いを申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,植山利博議員の討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。報告第3号の採決は電子により行います。報告第3号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。              [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,報告第3号は承認されました。   △ 日程第4 報告第4号 専決処分した事件の報告について(霧島市介護保険条例                の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第4号,専決処分した事件の報告について(霧島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。1名の議員から,討論の通告がされておりますので,発言を許可します。26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,報告第4号,霧島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について,反対の立場から討論を致します。本条例は,報告第5号,一般会計補正予算(第1号),報告第6号,介護保険特別会計補正(第1号)と一体のものとして提案をされております。本条例改正による専決処分は,低所得者の介護保険料の負担軽減を目的として提案しているとされておりますが,今回,負担軽減される財源の不足分について,3月29日に厚生労働省老健局長から都道府県知事に送付された介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行についての文書では,今般の低所得者の保険料軽減強化については,10月以降の消費税率引上げによる財源の手当てであると明記しているのであります。そもそも消費税は,所得の少ない人ほど負担が重い,逆進性を大きな特徴と致しております。今回,軽減措置がなされる所得段階第1段階から第3段階は,住民税非課税の方であり,最も逆進性による負担感が大きな階層と言わなければなりません。「増税分は,全て還元する」と安倍政権は強調しますが,であるなら,消費税増税そのものを中止をすべきであります。5月に発表された3月の景気動向指数は,6年2か月ぶりに悪化したことを政府も認めざるを得ませんでした。さらに,今月1日から2日に全国世論調査会が実施した世論調査では,10月からの消費税引上げに6割の方が反対と答えているのであります。このようなときに,消費税10%への引上げが行われれば,国民の暮らしも地域経済も破綻の危険があることを指摘するものであります。日本共産党は,消費税10%への増税中止を求めており,446兆円もの内部留保を持つ大企業に中小企業並みの法人税を納めてもらう,証券税制で優遇を受ける富裕層への適正な課税を行うこと,1機116億円もするF-35戦闘機147機の爆買いなど,無駄な軍事費を削減をして,消費税増税に頼らず,社会保障を充実する対案を示しております。私は,介護保険料の負担軽減そのものに反対するものではありませんが,その財源を消費税増税に求めることには同意できないのであります。本議案は,逆進性が最も強い消費税増税を前提とした条例改正であり,我が党の消費税10%への増税中止を求めている立場からも同意できないことを申し上げて,本議案への討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。 ○14番(有村隆志君)  私は,報告第4号,専決処分した事件の報告について(霧島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について),賛成の立場から討論に参加します。本案は,今年10月の消費税の引上げに伴い,介護保険料の負担軽減を目的として,政令の一部を改正し,本年4月1日から施行されたことに伴い,所要の改正を行うために令和元年5月7日付で専決したものであります。今回の介護保険料改正では,第1段階から第3段階までの納付者が対象になり,納付者の約半分の方が対象になる減額であります。また,財源は国県が4分の3で,市の負担は4分の1であります。今後,持続可能な介護保険制度とするためにも取られた措置であり,承認すべきと申し上げ,私の賛成討論とします。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,有村隆志議員の討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。報告第4号の採決は電子により行います。報告第4号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。              [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,報告第4号は承認されました。   △ 日程第5 報告第5号 専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市一                般会計補正予算(第1号)の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第5号,専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市一般会計補正予算(第1号)の専決処分について),討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第5号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。報告第5号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,報告第5号は承認されました。   △ 日程第6 報告第6号 専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市介                護保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第6号,専決処分した事件の報告について(令和元年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について),討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     討論なしと認めます。採決します。報告第6号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。報告第6号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。              [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,報告第6号は承認されました。   △ 日程第7 報告第7号 専決処分した事件の報告について(霧島市長等の給与等                に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(下深迫孝二君)  次に,報告第7号,専決処分した事件の報告について(霧島市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について),討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第7号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第7号は承認されました。   △ 日程第8 議案第33号 霧島市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の                一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第33号,霧島市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第33号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第33号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第35号 霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第35号,霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第35号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異義あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。議案第35号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第35号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第37号 霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ                いて ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第37号,霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第37号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第37号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第38号 霧島市温泉使用条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第38号,霧島市温泉使用条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第38号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。議案第38号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第38号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第39号 霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第39号,霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第39号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。議案第39号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第39号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第13 議案第40号 霧島市河川占用料徴収条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第40号,霧島市河川占用料徴収条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第40号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子により採決を行います。議案第40号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第40号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第34号 霧島市税条例等の一部改正についてから     日程第29 陳情第4号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求                める陳情書まで一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  続いて,委員会付託であります。日程第14,議案第34号,霧島市税条例等の一部改正についてから日程第29,陳情第4号,放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める陳情書まで,以上16件については,お手元に配付しております付託表のとおり,所管の常任委員会に付託しますので,後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは,議長において処理することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第30 選挙第3号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
    ○議長(下深迫孝二君)  次に日程第30,選挙第3号,鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてを議題とします。鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員は,県内市町村の長及び議員のうちから市長区分6名,市議会議員区分6名,町村長区分4名,町村議会議員区分4名で構成されています。現在の広域連合議会議員が,令和元年7月1日をもって任期満了となることから,広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき,選挙の告示を行い,候補者の届出を締め切ったところ,市議会議員から選出すべき人数を超える7名の候補者がありましたので,広域連合規約第8条第2項の規定により選挙を行います。この選挙は同条第4項の規定により,全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので,会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち,当選人の報告及び当選人の告知は行いません。そこでお諮りします。選挙結果の報告については,会議規則第32条の規定にかかわらず,有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず,有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。選挙は投票により行います。議場を閉鎖します。                  [議場閉鎖]  ただいまの出席議員数は25名であります。会議規則第31条第2項の規定により,立会人を指名します。立会人に,9番,德田修和議員,24番,蔵原勇議員を指名します。候補者名簿はお手元に配付のとおりです。候補者名簿の配付漏れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  配付漏れなしと認めます。投票用紙を配付させます。                 [投票用紙配付]  投票用紙の配付漏れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名ですので,候補者名を1名のみ記載の上,点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。                  [投票箱点検]  異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。             [事務局長の点呼に応じ順次投票]  投票漏れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。                  [議場開鎖]  開票を行います。9番,德田修和議員,24番,蔵原勇議員の立ち会いをお願いします。                   [開票]  選挙の結果を報告します。投票総数25票,うち有効投票25票,無効投票0票。有効投票のうち,山口たけし氏0票,室屋正和氏0票,野畑直氏0票,緒方重則氏21票,篠原靜則氏0票,福永德郎氏0票,豊留榮子氏4票,以上のとおりです。   △ 日程第31 一般質問 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第31,一般質問を行います。一般質問は19名の議員から通告されております。それでは,順次,発言を許可いたします。まず,2番,山田龍治議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○2番(山田龍治君)  議席番号2番,山田龍治です。令和元年6月定例会に際し,議長より質問の許可を頂きましたので,通告に従いまして市長並びに関係部長へ質問をさせていただきたいと思います。質問の前に,5月1日,皇太子殿下が御即位され,令和の時代となりました。安倍総理は,この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で,文化が生まれ育つ意味が込められており,悠久の歴史と薫り高き文化,四季折々の美しい自然,こうした日本の国柄をしっかりと次の世代へと引き継いでいく。厳しい寒さの後に春を告げ,見事に咲き誇る梅の花のように,一人一人の日本人が明日への希望とともに,それぞれの花を大きく咲かせることができる,そうした日本でありたいとの願いを込め,令和に決定しましたと述べられました。総理の言葉で触れられたように,先人たちが築き上げてきた歴史と文化を引き継ぎ,明日への希望を持つことができる社会を構築することが,我々責任世代の役割であると考えます。メディアアーティストの落合陽一さんの著書日本進化論の中で,ポリテックという言葉が,単語が出てきます。これは政治を意味するポリティスと技術を意味するテクノロジーを合わせた造語です。テクノロジーで何ができるのかという観点を政治,行政の中に取り入れることで,今の日本が抱えている様々な課題を乗り越え,この社会を新しい段階に進化させるための重要な鍵の一つになると考えられています。新たな時代に私は,このような新しい発想とこれまでの歴史と文化を掛け合わせ,社会問題を解決していく取組は,これからの霧島市を進化させていく一つのアプローチ方法だと思います。私自身も,これからも市民の皆様のお声を聴きながら見聞を広げ,新しいアプローチも考えながら,令和の時代に希望を持てる市民福祉向上に努めてまいりたいと思います。それでは,質問に入らせていただきたいと思います。第1点目は,全国和牛能力共進会に向けての取組についてです。平成30年第2回定例会一般質問において,私は,全共に向けての取組について質問させていただきました。平成31年第1回定例会の市長の施政方針で,本市も全国和牛能力共進会準備室の新設と優良牛を確保するための市単独事業の導入について,県の実行委員会を始めとする関係機関との連携を図りながら,開催に向けた準備作業や経済波及効果を高めるための方策に取り組んでまいりますとお示しいただきました。また,今定例会においても,出品牛対策のための専門指導員の配置についても市長より報告を頂きました。そこでお尋ねを致します。全国和牛能力共進会に向けたこれまでの進捗と今後の取組についてお示しください。第2点目は,農業の取組についてです。6次産業とは,第1次産業の農畜産物や水産物だけではなく,第2次産業の食品加工や第3次産業の流通,販売にも農水産業者が主体的かつ総合的に関わることで,付加価値を生み出し,ビジネスとして展開するものであり,また,第1次産業,第2次産業,第3次産業を全てミックスすることから6次産業という表現をされるようになりました。現在では,更に第4次産業の知識集約産業と呼ばれる知的財産やコーディネート力,IoTやAI,ビックデータを結び付けることによって,更に高付加価値なものにしていくことを10次産業という考え方として現在注目を浴びており,産学官民で研究され新しい取組も始まっているところであります。また,ロボット技術やICTを活用して省力化,精密化や高品質生産を実現するスマート農業という新しい取組も始まっているところであります。日本の農業の現場では,大きな課題として担い手の高齢化が急速に進み,労働力不足が深刻となっております。そこで,スマート農業を活用することにより,農作業における省力,軽労化を更に進めることができるとともに,新規就農者の確保や栽培技術力の継承などが期待されるところであります。そのような中,本市の第二次霧島市総合計画の中にも6次産業に関しては,農林水産業の振興の中でも推進していくと触れられております。今後,霧島市もこのような新しい取組を積極的に推進することが更なる農業振興につながると考えます。そこでお尋ねを致します。6次産業化の現状の取組と今後の取組についてと,今,新しい取組として注目されている4次産業を掛け合わせた10次産業の考え方を本市として取り組む考えはあるのかをお示しください。また,本市のスマート農業の普及と拡大について,本市の取組をお示しください。3点目は,企業が取得する認定制度の支援についてです。働き方改革を推進するため,現在,厚生労働大臣が企業に認定する制度として,くるみん認定制度,えるぼし認定制度,ユースエール認定制度などがあります。くるみん認定制度は,仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業に対し,次世代育成新対策推進法に基づき,子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定している制度であり,平成27年4月には,新たにプラチナくるみん認定も始まっているところであります。平成31年3月現在で3,085社が認定され,うちプラチナくるみん認定企業が284社認定を受けているところであります。ユースエール認定制度は,若者雇用促進法に基づく認定制度とも呼ばれ,若年層の採用活動や育成活動を積極的に展開し,雇用の状況が優良である中小企業を認定する制度であり,平成31年4月現在で548社認定を受けているところであります。えるぼし認定制度は,女性の活躍推進の状況などが優良な企業に与えられる認定制度であり,平成31年3月現在で837社認定を受けているところであります。この制度の認定を受けた企業は,ワークスタイル推進に積極的であるというアピールはもちろんのこと,公共調達や助成金の取得などにおいても有利な扱いを受けるなどのメリットがあります。また,家庭と仕事が両立できる,女性も活躍できる,若者の採用に力を入れているなどと客観的な評価がされており,厚生労働省都道府県労働局ウェブサイトなどの公的機関で企業名が掲載されるため,社外の人から見ても信頼性が高くなるということであります。今後,この3制度を取得する企業を積極的に市が支援することで霧島市の雇用環境の充実が図られ,人口減少問題の解決方法の一助になるのではと考えます。そこでお尋ねを致します。厚生労働省の認定制度である,くるみん認定制度,ユースエール認定制度,えるぼし認定制度を企業が取得する際に,市として支援ができないか考えをお示しください。以上で,壇上からの質問を終わりますが,答弁により再び質問席からの質問を議長へお願いを致します。 ○市長(中重真一君)  山田議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の全国和牛能力共進会に向けての取組についてお答えします。全国和牛能力共進会に向けたこれまでの進捗状況としましては,鹿児島県実行委員会が全体概算事業費や会場レイアウト,交通対策などについて委託調査を実施し,現在,策定部会が,この基本調査を基に基本計画を策定しており,当該計画は8月に行われる臨時総会に提案される予定です。本市も実行委員会や策定部会及び幹事会のメンバーとして加わっており,大会のスムーズな運営に向けて協議を行っているところです。このような中,本市独自の取組としては,本年4月から,農政畜産課内に全国和牛能力共進会準備室を設置するとともに,出品牛対策として,全共奨励牛に選抜された牛の導入・保留を促進することにより優良牛を確保するための補助金の交付や,市政運営の状況報告でも述べましたとおり,全国和牛登録協会鹿児島県支部で数々の要職を歴任され,鹿児島県の出品牛対策にも長年携わってこられた方を専門指導員として配置したところです。今後とも,第12回全国和牛能力共進会が万全な体制で開催できるよう関係機関と協議を進めるとともに,本市からの出品を目指し,畜産農家に対する支援に努めてまいります。 ○農林水産部長(田島博文君)  2問目の農業の取組についての1点目にお答えします。本市では現在,7事業所が,6次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受けて,商品PR活動や販路拡大に取り組んでいます。また,現在,5事業所が,県が設置している鹿児島6次産業化サポートセンターや6次産業化プランナーの支援を受け,同計画の認定に向けた準備を進めています。また,市独自の取組として,本市の農産物の流通販売活動に積極的に取り組む方々を支援する農業の「稼ぐ力」向上プロジェクト事業を本年度から開始し,農産物の6次産業化や農商工連携の推進を図っているところです。近年,6次産業に4次産業と言われる情報通信・医療・教育サービスといった知識集約産業などを融合したものを10次産業と呼んでいます。1次・2次・3次産業に4次産業の知的財産やコーディネート力,文化力を結び付けることによって更に高付加価値なものとして,競争力が高まると考えていることから,今後は,関係する機関と連携し,様々な角度から取組を進めます。次に,2点目にお答えします。スマート農業は,情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)等の先端技術を駆使した農業のことです。本市では,鹿児島大学と牧園の農事組合法人霧島第一牧場がプロジェクトを組み,次世代酪農業トータルスマートファーミングの実証を行っているほか,一部の耕種農家や畜産農家がスマート農業に取り組んでいます。本市としましては,農家の高齢化や担い手不足の深刻化に伴い,作業の労力軽減は喫緊の課題であることを踏まえ,スマート農業の情報発信を行うなど,普及拡大に努めてまいります。 ○商工観光部長(武田繁博君)  3問目の企業が取得する認定制度の支援についてお答えします。くるみん認定,ユースエール認定,えるぼし認定は,それぞれ個別の法律に基づき,仕事と育児の両立支援,中小企業の若者の積極的な人材活用,女性の職業生活における活躍推進に取り組んでいる企業に対し,厚生労働大臣が認定する制度です。認定企業においては,公共調達時の加点評価や日本政策金融公庫による低利融資等の優遇措置が受けられるほか,厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることで,企業のイメージアップや優秀な人材の確保などにつながるものと考えています。鹿児島労働局の公表によると,県内の認定状況は,くるみん認定が35社,ユースエール認定が17社,えるぼし認定が3社となっており,このうち,本市の認定企業は,くるみん認定の2社となっています。本市としましては,昨今の働き方改革の推進や安定的な雇用の確保を図る必要性から,これらの認定を取得することが,地元企業による優良な取組やその魅力を広くアピールする有効な手段であると考えており,企業の代表者等が集まる場や企業訪問などの機会を捉えて制度の周知を図るとともに,その取得について働きかけてまいります。 ○2番(山田龍治君)  それぞれ答弁を頂きました。順次,再質問をさせていただきたいと思います。まず,全国和牛能力共進会に向けての取組についてです。出品に向けた今後の取組についてお示しください。そして,これまで家畜導入及び保留補助事業に取り組んでおられますけれども,これまでの成果と生産者の方々の評価はどのようなものがあるのか,お示しをください。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  答弁でもお答えしましたけれども,現在行っております全共推奨牛に選抜された雌子牛の導入又は自家保留に対し,補助を継続するほか,今後の取組につきましては,姶良和牛育種組合の計画交配により生まれた雄子牛を全共候補牛として導入又は自家保留した方,指定交配により生まれた子牛を子牛競り市に上場した方や,その子牛を肥育素牛として導入した方への対策に係る補助など協議を行っているところでございます。また,家畜導入及び保留補助事業の成果につきましては,過去3年間の実績は平成28年度が167頭,29年度が200頭,30年度が248頭となっており,優良肉用牛の導入と自家保留が図られたものと考えております。生産者の方からは,導入,保留された素牛から生まれた高品質の子牛は高い価格で取引されることから,経営の安定等につながっているなどの御意見を頂いているところでございます。 ○2番(山田龍治君)  私も,この子牛競り市のほうには毎月行きまして,皆様方と意見交換をさせていただいているんですけれど,特に若い生産農家の多頭飼育をしている方には,この補助事業に関して高い評価を得ていますし,要望としてはもう少しボリュームを上げてほしいということを伺っておりますので,検討をしていただければと思います。それでは,本年度一般会計で,第12回全国和牛能力共進会推進事業と新規で第12回全国和牛能力共進会対策事業で,それぞれ予算計上をされておりますけれども,この内容についてお示しをください。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  まず,第12回全国和牛能力共進会推進事業ですが,全共に優秀な牛を出品するため,優良繁殖雌牛の導入や,肥育技術の実証等に取り組む畜産農家を支援するための経費として122万5,000円。第12回全国和牛能力共進会対策事業は,全共に向けて市が取り組む全共推奨牛を導入,保留した畜産農家を支援する経費と,出品対策として専門的な知識と技術を持った人材,答弁でもありました専門員のことですが,その経費合わせて280万円となっております。 ○2番(山田龍治君)  霧島から出品をするすばらしい牛を作っていくということが大事だと思いますので,引き続きお願いをしたいと思います。第11回の宮城大会の運営を受けて,改善点,また霧島市で考えられる問題点というのは,今のところでどのようなものが考えられ,実際,どのような協議を行われているのかお示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部長(田島博文君)  私も一昨年の宮城大会に本市からの出品者があったということと,あわせまして,本市が会場地に決定したということで視察を兼ねて行かせていただきました。会場につきましては,夢メッセみやぎという既存建物を活用した会場になっておりまして,種牛の部それから肉牛の部,同じ敷地内で開催をされております。鹿児島県で開催される大会につきましては,種牛の部は本市であるわけですけれども,肉牛の部が南九州市ということで,そういう面から比較しますと非常にコンパクトな場所で運営をされ,また,畜産関係者にとっても行き来がしやすい,非常にいい形で運営をされていたなというふうに感じていたところでございます。また,視察は週末に行かせていただいたわけですけれども,仙台駅から夢メッセみやぎ,最寄りの地下鉄がありまして,そこからシャトルバスで搬送されるというような形で,特に大きな交通渋滞等もなく,大会自体,関係者の方の努力によりスムーズな運営がされていたのだろうと思っております。本市で開催される大会と単純に大都市開催され,しかも公共交通機関等が整備をされているというようなことから,単純な比較というものはできないところですけれども,本市で開催される大会で一番の大きな問題として,私どもが今考えているのが,やはり交通アクセス,交通渋滞対策ではないかなと思っております。会場までの道路で本市,また本県の状況を考えますと,車社会ということで,どうしても公共交通バスもいるわけですけれども,便数等が少ないということで,自家用車レンタカー等含めてそういうもので観覧に来られる方がほとんどではないかと。そうなってきますと,地域住民の方の日常生活に支障を来すような交通渋滞が起こりかねないということで考えているところでございます。私どもも一番懸念していたのがそこでございまして,誘致をする際に,駐車場を集中をさせないで,あえて分散する形で実行委員会のほうには御提案をさせていただき,本市が開催地として,そういうことを含めて決定をさせていただきました。また今,部会等で様々な協議をさせていただいているところなんですけれども,その中でも交通渋滞対策を特に御提案を申し上げ,シャトルバスの運用それからメインルートを通らないシャトルバスのルート,会場地まで行かせる手法としての御提案等も部会の中でさせていただき,先般は,その部会,若しくは実行委員会事務局の方々と一緒に大型バスを使って,私どもが御提案したシャトルバスの運行ルート等の視察等もさせていただいたところでございます。今後,様々な問題は恐らく起きてくるんだろうなと思っておりますが,先ほど市長答弁にもありましたとおり,基本計画は8月に認定をされ,細かいところはそこからの協議でなっていくのであろうと思っております。今後も様々な問題が起きてくると思うんですけれども,実行委員会事務局の方々と協議をしながら,スムーズな運営ができるような大会にできるよう,我々も努力をしていきたいと考えております。 ○2番(山田龍治君)  私も,この交通アクセスの問題が,考えている中では一番大きなものかなと思いますし,また,部長,市長も含めて,その問題を早くから取り組んでいただいているということは非常に有り難いと思いますので,今後もこの交通アクセスに関して,歩いて行く人はいませんので,車で行く人がほとんどだと思いますので,ここのアクセス,地元住民の方々にも配慮をしながら対応していただきたいと思います。それでは,平成31年1月の会場視察と霧島市観光協会との打合せが実行委員会と行われたと聞いております。これは実際,どういったものが行われたのか,詳細を教えていただきたいと思います。 ○農林水産部長(田島博文君)  当日は,現在の全共の事務局である県の畜産課の方々がお見えになられました。観光協会のほうへ私ども同行はしていないわけですけれども,後でお話を聴いた範囲におきましては,今後,宿泊その他様々な形で連携を取っていきたいということで,御挨拶という形で観光協会には行かれたということで話を聴いております。それから会場地につきましては,私どもも同行しながらいろいろな形でお話をさせていただいたわけですけれども,当時の国体会場の整備の進捗状況をまず見たいということと,あわせまして,当時,基本計画を策定し,会場のレイアウト等の計画がありましたので,そういうものが進捗状況の中で収まっていくのかということを確認のために,現地の視察に来られたということでございました。 ○2番(山田龍治君)  来場者に向けて霧島市の観光という点で,何か今,計画をされていることがあるのかお示しを頂きたいと思います。 ○観光課長(寳德 太君)  今現在なんですが,催事スペース等の詳細なものが示されておりません。ですから,具体的なことは今現在申し上げられないんですが,本大会は全国各地から多くの方々の来場が見込まれております。したがいまして,霧島をPRする絶好の機会というふうに私どもは捉えております。今後につきましては,来場者の対応につきまして,庁内の関係課,あと観光協会,その他関係機関と連携しながら,大会中のおもてなしや観光,温泉,買い物等の誘客を推進するための協議を行いまして,再度,霧島を訪れていただけるようなリピーター対策を十分に検討してまいりたいと思っております。 ○2番(山田龍治君)  国体もあります。国体の中でも,この来場者に向けての観光のPRということはされると思いますし,そのノウハウをしっかりためていく,それを今度は40万人目標の全国和牛共進会の中に生かせていくということが大切だと思いますので,そのノウハウもしっかりと引き継いでいただければと思います。昨年,私が質問させていただいた際,霧島市のPRブースをしっかり確保してほしいと要望をさせていただきましたけれど,その後の進展はどのようになってるのかお示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部長(田島博文君)  先ほどの市長の答弁でもございましたけれども,基本計画の承認が8月の臨時総会ということで,私ども今まで,部会のほうで,その基本計画に基づく様々な視点で協議をさせていただいているところでございました。昨年,議員からの御質問により,当時の状況の御報告はさせていただいたところでございますけれども,ブースの設置については当時の事務局等と協議をし,おおむねの方向性については御理解を頂いていると思っております。今後,その基本計画が承認をされ,具体的な話になった時点で想定されるもの,例えば先ほど観光課のほうからもありましたようなリピーター対策であったり,関係する機関方々の全ての御意見をお聴きしながら,うまい具合にPRができたり,また,霧島産物,これは農産物を含め,加工品も含めてということですけれども,うまい具合に販売等ができていくような,そういうシステムづくりをやっていければいいなということで考えております。今後,協議を進めてまいりたいと思います。 ○2番(山田龍治君)  開催日は令和4年10月6日から10月10日までと決まっております。それまでに,出品対策,また開催会場のしつらえや会場に来場者に向けての観光面でも,どのような形で仕掛けができるのか,やることが様々あると思います。本市へ経済効果を最大に生かせるような取組を,関係者と協議しながら取り組んでいただきたいと思います。私は先日,県庁のほうにお伺いして,畜産課の方々と意見交換をさせていただきました。関係者の方が,市長を含め部長また関係者の皆様を,非常に高く評価をされておられました。先ほどもありましたとおり,第12回全国和牛能力共進会実行委員会の幹事会の役員名にも,田島部長のお名前も載っているところでありますので,この役員に入っている優位性を十分に生かして,霧島市がしっかりともうけられる,市民の皆さんが喜んでもらえる体制を作っていただければと思います。霧島市をPRできる大きな事業ですので,万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。それでは,次に,農業の取組について質問をさせていただきたいと思います。1点目と2点目は関連していますので,合わせて質問をさせていただきたいと思います。それでは,資料1を御覧ください。これは6次産業についてということで,もう言わずもがなですが,農林水産業の1次産業,工業の2次産業,商業の3次産業を掛け合わせることで6次産業という言葉が生まれました。その中で今,どういったものが6次産業の中でされているのかというと,事例のほうを紹介しますと農産業レストラン,生産ブランド化などによる地域総合農業漁業ビジネス,また,収穫体験や農家民泊,漁村民泊などのグリーンツーリズムやブルーツーリズム。そしてふるさとの移住を希望するU・Iターン向けのふるさと回帰産業など,いろいろな事例がありますけれども,農林水産省の平成31年2月の6次産業取組事例集でも今,165事例が掲載されております。霧島市も1事例,ヘンタ製茶さんが有機栽培した霧島茶を粉末にした加工製品を海外へということで,事業の事例が載っているところであります。先日,私は6次産業化の取組ということで,鹿屋市の福留小牧場さんをお伺いし,取材をさせていただきました。この建物が,いわゆるお食事ができる所と加工品ハムの販売,ベーコンとかというものを販売するもので,奥が加工場になっておりました。この中で,今ここにいる方がハムを作っていらっしゃる社長さんの息子さんなんですけれども,ドイツで7年間修行をされてマイスターという資格を取られて,このハムを作っていました。この6次産業の中で,私が,ここを視察をして感じたことは,ここでしか食べられない,ここの豚がサドルバッグという品種で,日本でも珍しい品種を飼っていらっしゃる。その中で,ハムを作ったり,肉を販売したりということで,この活動が,私としては,食べるときに物語がある。おいしいなと感じられる物語が,あることがこのブランド化につながっていく,6次産業に成功していくっていうのは,こういうことなんだろうと思います。質問になりますけれども,6次産業化を進めている霧島市内の企業に対して,これまで市として,どのような支援をなされているのか。また,その企業の方々とどういった情報交換をされているのか,お示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  まず,相談があった場合,6次化産業支援活動ガイド,それとパンフレット等を活用し,事業概要の説明を行っております。説明後に実施したいという相談者には,鹿児島6次産業化サポートセンターを紹介しております。サポートセンターには,総合的なサポートを行う6次産業化プランナーが,計画づくりから事業化までを一貫して支援しますので,市もサポートセンターや県とも連携しながら支援を行っているところでございます。また,認定者から事業化の相談があった場合は,6次産業化で取り組める事業や活用できる資金等の紹介を行っているところでございます。また,情報交換につきましては,物産展開催時,来庁時,訪問した際において,情報交換を随時行っているところでございます。 ○2番(山田龍治君)  市のほうで6次産業を進めていく中で,問題点というのはどういったものがあるか認識をしているのか,お示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  6次産業化に取り組むに当たっての課題につきまして考えられることは,まず,生産段階においていかに原材料を安定的に確保するか。加工段階においては加工に関する技術,ノウハウをいかに習得するか。販売段階においては新たな販路をいかに開拓,確保するか。また,総合的には資源をいかに高め,起業リスクをいかに低くするかが課題と考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,山田議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時57分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。山田議員の一般質問を続けます。 ○2番(山田龍治君)  先ほど問題点に関しまして,八幡課長より答弁頂きました。資料4を御覧ください。私のほうでも6次産業のメリットとデメリットを出してみました。その中でメリットは,所得の向上につながる。また,農水産物の生産の拡大が見込まれる。また,雇用の拡大。そして,視点を変えてみると,風土や伝統文化の保全であったり,地域の活性化につながるというのがメリットである。そして,デメリットとして,多額な投資と専門的な知識と人材が必要だということ。また,厳格な衛生管理,そして法人化に向けた煩雑な手続が問題点として上げられるのかなと思います。議事録を確認しても,まず,平成23年第1回定例会において,この6次産業について仮屋議員のほうが農商工連携推進について触れられております。その後も植山議員,松元議員,新橋議員,前島議員と数多くの方々が,この6次産業化について触れられております。そして,その都度,積極的に取り組んでまいりますということで答弁を頂いておりますけれども,私としては,この霧島市の6次産業が肌感覚で進んでいるというのは少し感じられないのかなと思います。そして,そういった中で,平成27年第1回定例会,松元議員の質問における,当時,農林水産部の馬場部長の答弁で,県が設置している鹿児島県6次産業化サポートセンター,6次産業化プランナーと連携し,本市の6次産業化に取り組む農林水産業等に対する支援体制の整備を図りたいと考えております。また,職員が全国的な自治体研修やシンポジウム等に積極的に参加するなど,他自治体との情報交換や6次産業化の制度について知識を深めており,今後も引き続き6次産業化の推進に向けた普及啓発と相談窓口の充実を図ってまいりますと触れられております。先ほどからも出ておりますサポートセンター,プランナーとどのような連携を図り,支援体制の整備を図られているのかお示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  連携につきましては,今,議員おっしゃいましたとおり,職員が研修会やシンポジウムに参加した際,サポートセンターやプランナーの方々と情報交換や事例等の紹介などにより知識を深め,推進に向けた普及啓発と相談窓口の充実を図っております。また,支援体制と致しまして,答弁でも少し触れておりますけれども,今年度より新規事業として,農業の「稼ぐ力」向上プロジェクト事業を開始しており,農産物6次産業化や農商工連携事業を目指す認定農業者,認定新規就農者,農業者の組織である団体に対し,事業推進に係る経費の2分の1を補助をすることとしております。対象者314名には,5月31日に発行いたしました霧島市担い手育成総合支援協議会だよりであります,かけはしに記載し,その他の支援事業と合わせて情報提供をしているところでございます。 ○2番(山田龍治君)  認定農家に向けた支援というのは非常にいい取組だと思いますので,周知のほうをしっかりしていただいて,認定農家の方,新規の認定農家の方々にも普及をしっかりしていただきたいと思います。市長に質問します。中重市長も平成31年の施政方針の中で,6次産業化,農商工連携による商品開発などの取組に対して,本市独自の新たな支援策を講じますということで触れられておりますが,市長の施政方針で出されたこの6次産業のイメージというものは,どういったものなのかお示しを頂きたいと思います。 ○市長(中重真一君)  6次産業化につきましては,先ほど議員のほうから資料1でも御説明がありましたように,生産物と2次産業,3次産業を掛け合わせて,その生産物の加工等をすることにより,高付加価値化,そして高収益を目指すというのが6次産業だというふうに考えております。その中で,生産農家にしましても,大規模で,6次産業化をしなくても多額の収益を上げる農家もあり,また,小規模であったり,また特色ある農家等で,6次産業化を目指して高収益を目指したほうがいい場合等もあると思いますので,その農家さんの思いを受けて,その農家さんが6次産業化をしたいと言ったときに,私たちができる支援を考えていくことが適切かなと考えております。その中で,先日は内副市長が,大隅加工技術研究センター,これは県の施設ですけれど,そこの所長等とも会われて,霧島市のそういう生産農家の方々の取組がちょっと少ないんですよねというようなお話を伺ったと聴きました。そういったところともしっかりと連携ができるように,6次産業化を目指すやる気のある農家さんに関しては,そういったところも紹介しながら,市として6次産業化に向けて取組を進めていければと考えております。 ○2番(山田龍治君)  農家の皆様方は,生産物,農作物,また水産物を作っていくのは,やはりプロですけれど,ここを次に展開していくというのは人の助けが必要なのかと思いますので,市のほうでも積極的に取り組んでいただきたいと思います。資料5を御覧ください。農業分野における課題ということで,平成27年には,平成7年と比べて就農人口のほうが大幅に減っています。特に問題なのは,この65歳以上の農業人口の構成を見ると,133万人が65歳を超えていると大きな問題があります。もう一つは,この経営耕地面積のほうも広がっているという大きな問題があります。そういった課題解決のために,資料6,スマート農業という考え方が今,始まっているところでありまして,国のほうでは,農林水産大臣の所信の中でも,そして未来投資戦略の中でも,このスマート農業という言葉がしっかりと記載されております。そして,農林水産業の地域活力創造プラン,これは平成30年11月27日に出ているものですけれども,スマート農業の推進ということで,ロボット,AI,IoT,ドローンと,最先端のお話が農業の世界でも出てきています。答弁の中で,霧島市でも鹿児島大学と牧園の農事組合法人霧島第一牧場がプロジェクトを始めているということで聞いておりますけれども,詳細はどのような実証実験を行っているのかお示しを頂きたいと思います。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長(八幡洋一君)  農林水産省が2019年度の予算の目玉と位置付けまして,スマート農業技術の開発実証プロジェクトの公募があり,本年度,全国で69か所の取組が採択され実証されることとなっております。本市では,鹿児島大学と牧園の農事組合法人霧島第一牧場がプロジェクトを組み,次世代酪農業トータルスマートファーミングの実証を行うこととなっております。内容と致しましては,次世代の新たな酪農モデルとして自動給餌器,搾乳ロボット,生乳自動分析機,BCSカメラなど,給餌から搾乳,子牛生産から育成まで酪農業の全体にわたり,ロボット,ICT技術を導入した計画となっております。今後,あらゆる酪農経営の現場へスマート技術の導入,普及と生産性向上,経営改善を加速化することにつながるものと期待をしているところでございます。 ○2番(山田龍治君)  新しい取組ですので,ぜひ育てていただきたいと思います。私のほうも先日,肝付町の新村牧場さん,村商株式会社という所に行ってまいりまして,資料9ですね,御覧いただきたいと思います。こちらで自動給餌器と,またユーモーションというものでありまして,牛のこの部分にICタグが付いておりまして,このセンサーが,食事,起立,発情や体調不良などの行動を測定し,24時間監視できるシステムでありまして,自立困難など緊急事態は携帯アプリを経由して,すぐに牧場のスタッフの方々に知らせるようなものがありました。実際見に行って,牛を触っているとか,牛を管理しているという方々の作業の量というのが非常に少ないなというのを感じましたし,また牛舎の広さ,作業効率を考えた牛舎の設置も考えられているなというものも感じましたので,こういったものが最先端の取組なのかなと私は思います。そして,民間では,第4次産業を農業に取り入れて,新たな挑戦をしているところもあります。今後は,6次産業の充実を図ることは第二次総合計画でもされているわけですから,新たな推進を図っていただきたいなと思います。資料11を御覧ください。そして,今後は霧島市も更なる農林水産業の発展のためにも,今やられている6次産業から更に未来を見据えた10次産業の推進は,本市でも不可欠であると思います。特に大事なのは,この農林水産業がしっかり確立していかないと残りにつながらない。その手助けをするために,知識集約産業を交えて農業の基盤をしっかりと確保していくことが大事。農家の方々をしっかり育てていくことが大切だと私は思いますので,考えていただければなと思います。そして,市長に質問です。一連の農業政策について御提案と質問をさせていただきましたけれども,市長は,この10次産業について,どのような認識と今後どのような取組をしていきたいとお考えですか,お示しください。 ○市長(中重真一君)  10次産業につきまして,先ほどまでお話があった6次産業に併せて,新しい産業分野である4次産業と言われる分野を組み合わせて10次産業というふうな形で呼ぶわけですが,霧島市,1次産業,2次産業,3次産業,それに合わせて4次産業の分野というものも,霧島市内にはそういった仕事をされている職種,また事業所もありますので,10次産業に取り組みやすい素地があるのが霧島市であるというふうには考えております。その上で6次産業をしっかりと進め,先ほど言いましたように,大規模生産で,とにかく生産だけやりたい。また,6次産業化を進めて小規模でも収益を上げたいと,そういったようなところの各農家の意向をしっかりと汲みながら,それに合わせて更に,新たな4次産業と結び付けられる10次産業というものも取り組みたい所があれば,そこにしっかりと支援をしていきながら,また,関係機関等のお知恵を借りながら,霧島市の中で10次産業が育っていけばいいなというふうに考えております。 ○2番(山田龍治君)  市長もおっしゃったとおり,地元の誘致企業には,こういったことをお願いできれば,連携して農家とできる企業もたくさんあると思いますので,市長が率先してやっていただければなと思います。それでは,3点目の質問に移らせていただきたいと思います。資料12を御覧ください。これは,各制度の説明でありますので御覧いただければと思います。先ほど答弁にもありましたとおり,霧島市でこの制度を取得している企業は2社あるということでした。この2社はどういった企業なのか。企業名がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○商工振興課長(池田豊明君)  本市において,くるみん認定を受けている企業は,株式会社九州タブチと医療法人美崎会になります。 ○2番(山田龍治君)  実際,今ありました株式会社九州タブチさんと美崎会さんは,どのような取組をされているのか。その取組についてをお示し頂きたいと思います。 ○商工振興課長(池田豊明君)  株式会社九州タブチにおきましては,三つの取組を行っておられます。一つは,男性従業員の育児休業と配偶者出産特別休暇の取得率の向上を図るために,社内報を活用し,制度の周知に努めていること。二つ目は,育児休業を取得した女性従業員が仕事と子育ての両立を始めるに当たって,就業を継続し,活躍し続けられるように,育児,介護休業に関する窓口を一本化にし,また上司とのキャリア面談を実施するなど,社内サポート体制の充実に努められています。三つ目は,ワークライフバランスの実現に向け,誕生日休暇や一人当たりの有給休暇,年10日取得を目指すなど,有給休暇の取得促進活動を継続的に取り組んでおられます。次に,医療法人美崎会におきましては,二つの取組を行っておられます。一つは,小学校就学前の子を持つ社員が利用できる事務所内の託児所の利用促進のために,周知啓発に努めていること。もう一つは,育児休業後に社員が復職しやすくなるよう,休業中の社員に官公庁のパンフレットなどの資料提供を行っておられます。 ○2番(山田龍治君)
     私は,九州タブチさんのほうにお伺いして鶴ヶ野社長さんともお話をさせていただきましたけれども,その中で,企業の出生率が2を超えているというお話を頂いております。こういった取組で霧島市の働きやすい環境づくりができるのかなと思います。資料13を。私はこの霧島市の新たな施策として,本市と霧島商工会議所と霧島市商工会と連携し,この取得意欲の創出をするということと,そして3制度の取得のために霧島市が支援を行い,この企業認定を増やすことにより,まず,女性活躍を推進している企業がたくさんあるよね。そして,若者が就業しやすい会社が多いよね。子育てをしやすい会社が霧島市には多いよねと,霧島市には認定企業が数多くあるということを数値化する。数値化することで,他市との明確に差別化ができ,本市の人口増に向けた施策の一助に私はなるのではないかなと思います。先ほども,最初の質問で,私は全国での企業数も言わせていただきました。全国的にはまだ認定している企業というのは少ないですけれども,これを率先してやっていく。そして,ほかの市と比べて,霧島市はたくさんこの認定を企業が受けているという数値を示せることで,働きやすい環境というのが作れるのかなと私は思います。こうした企業支援を行うことも人口増,特にくるみん認定制度は,子育て環境日本一を目指す市長としては,明確に数値で表せるものだと思いますけれども,今後,市として積極的に取り組むお考えはあるのか,市長のほうにお聴かせを頂きたいと思います。 ○市長(中重真一君)  このくるみん,ユースエール,えるぼしと厚生労働省が認定している認定制度でありますが,確かに非常によい取組でありまして,子育てしやすい,また若者が就職しやすい,女性活躍と,それぞれ目的があるわけでございます。このくるみん,ユースエール,えるぼしと,この制度自体の認知が,全国的にも本市においても低いというのが現状でございます。ただ,すばらしい取組ですので,霧島市の企業にも,まずはこの制度を知っていただいて,取り組んでいただくと。また,国のほうにも,もう少しこの制度の周知徹底にしっかりと動いていただきたいと。私たち自治体が取り組むことによって,そういった認知度も上がってくるとは思いますが,そういったところを厚生労働省を始め,国,県,そして市町村,連携して,こういった取組ができていければと思っております。 ○2番(山田龍治君)  これは,企業の方々には取得のために非常にハードルが高い,負担も大きいというのも重々承知していますけれども,市がそういった部分を支援しながら数値化をしっかりしていく。中重市長がほかの市に向かって自慢ができる,こういったことが私は大切なのかなと思いますので,ぜひ,周知をしていただいて,積極的に取り組んでいただきたいと思います。令和の一番最初に質問をさせていただきました。ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,山田龍治議員の一般質問を終わります。次に,21番,植山利博議員から5件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○21番(植山利博君)  本日ここに,元号も改まり,新しい時代の幕あけに当たり,令和元年霧島市議会6月定例会において,一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を致します。先日,古川元教育長がお亡くなりになり,送る会が催されました。旧隼人町の教育長として,平成7年に就任,また,平成17年合併直後新市,霧島市の初代教育長としてのこれまでの御功績に心から敬意を表し,御冥福をお祈りしたいと思います。さて,振り返ってみますと,私も平成7年4月に旧隼人町議会議員選挙に初当選し,平成7年の6月議会において初めての一般質問を行いました。ブランクもありましたが,この24年間にわたり,機会のあるたびに一般質問をし続けてまいりました。果たしていかほどの成果があったかについては,じくじたる思いもありますが,市民の皆様の思いや,願いを正しく市政に反映し,最小の経費で,最大の効果を実現する,具体的な政策につなげていくことを目指し,めげることなく,今後も一般質問をし続ける覚悟でありますので,市長を始め,執行当局の皆様には,よろしくお願いを致します。それでは,議長の許可を頂きましたので,先の通告に従い,5問について質問を致します。明快な答弁を求めます。はじめに,霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画についてであります。平成31年3月作成の霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画と,国が示す公立病院再編構想との整合について市長の見解を問うものであります。次に,自治会運営の現状と将来展望についてであります。少子高齢化,人口減少の課題を抱える中,自治会運営の現状と将来展望をお尋ねいたします。次に,非常備消防についてであります。非常備消防の現状と将来展望について見解を問うものであります。4番目に,ごみ処理の課題と今後の対応を問うものであります。(1)ごみステーションの課題と今後の対応をお伺いいたします。(2)横川・牧園地区のごみ処理の今後の見通しをお伺いいたします。5番目に,交番の統廃合についてであります。(1)交番の統廃合による,地域住民の声をどのように受け止めているかお伺いを致します。(2)交番跡地を地域の安心,安全の確保のために利活用する考えはないかをお尋ねいたしまして,壇上からの質問と致します。答弁によって,議長に質問席からの質問をお願いを致します。 ○市長(中重真一君)  植山議員から5問の御質問がありました。4問目の2点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。4問目のごみ処理の課題と今後の対応を問うの2点目にお答えします。横川・牧園地区で排出されるごみの処理については,合併前の体制を引き継ぎ,伊佐市,湧水町及び霧島市で構成する伊佐北姶良環境管理組合が運営するごみ処理施設,未来館で,それ以外の国分・溝辺・霧島・隼人・福山地区で排出されるごみの処理については,可燃ごみ等は本市が設置・運営している敷根清掃センターで,資源ごみは,天降川リサイクルセンター等の民間施設で行っています。敷根清掃センターは,本稼働を開始してから既に16年が経過し,施設が老朽化してきていることから,新たな施設に建て替えることとして,平成30年度から事業に着手しており,令和7年度からの稼働を目指しています。今回の建て替え計画においては,本市内で発生したごみは本市内で処理するとの原則に基づき,横川・牧園地区のごみを含めて処理を一本化することを検討しているほか,今後の社会経済情勢の変化を見通して,より効率的かつ経済的な処理体制を構築することとしています。また,横川・牧園地区における住民サービスを低下させることのないよう,横川・牧園地区の住民の皆様が,ごみを直接搬入する際の手間については,未来館に搬入する場合と同等程度になるよう対策を講ずることを前提としていますので,本年4月に横川・牧園地区で開催した地区自治公民館長・自治会長会でも申し上げたとおり,横川・牧園地区におけるごみの直接搬入先を敷根清掃センターに変更することは考えておりません。なお,横川・牧園地区におけるごみ処理は,伊佐北姶良環境管理組合が管理会社と締結している未来館の長期包括運営委託契約が満了する令和4年度末までは,現行の処理体制を維持する予定としております。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  次に,1点目にお答えします。現在,本市内には,令和元年6月1日現在で,霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第3条の規定により指定された,自治会が管理しているごみステーションが1,697か所,集合住宅等の管理会社等が管理しているごみステーションが999か所,合計で2,696か所あり,これらのごみステーションでは,一般家庭から排出されるごみを収集しています。現状と致しましては,それぞれのごみステーションが適切に管理されていることに加え,分別に対する市民の皆様の協力等もあり,おおむね効率的かつ円滑な収集がなされています。しかしながら,一部のごみステーションにおいては,分別されていないごみが排出される,事業者がマナーを守らず事業系のごみがごみステーションに排出される,自治会未加入者によるごみ排出の取扱い,ごみステーションを新たに設置又は移転する場合にその場所が決まらないなどの問題を抱えています。さらに,近年においては,少子高齢化に伴い地域の人口が減少し,住民とのつながりが希薄となった高齢者のみの世帯が,ごみステーションにごみを排出することが困難となるなどの問題があります。これらの問題については,これまでも自治会等と連携しながら対応しているところであり,引き続き,適切なごみの収集がなされるよう,ごみ出しのマナーに係る意識啓発や,関係者との調整などを図りながら,地域の環境美化を推進し,生活環境の向上に努めてまいります。 ○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長(西田正志君)  1問目の霧島市立医師会医療センター施設整備計画についてお答えします。霧島市立医師会医療センターの施設整備については,平成28年度から,霧島市立医師会医療センター在り方等検討委員会において,医師会医療センターの現状や医療全体を取り巻く環境の変化などを踏まえ,医師会医療センターが担うべき役割及び望ましい機能についての協議・検討を重ねるとともに,市,姶良地区医師会及び医療センターの三者で,また,各関係機関との間で協議・検討を重ね,平成30年3月に,霧島市立医師会医療センター施設整備基本構想を策定しました。平成30年度には,学識経験者等の参画を得た,霧島市立医師会医療センター施設整備委員会を開催し,さらに,各関係機関との間で協議・検討を重ね,本年3月に霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画を策定したところです。当該基本計画の策定に当たっては,市議会の霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員会においても,様々な観点から調査をされ,提言を頂いたところであり,今後は,頂いた提言を踏まえながら,基本設計等を行うなど,計画的に施設整備を進めていく予定です。一方,本年4月に,国は,各医療機関の診療実績データを分析し,代替可能性がある,又は診療実績が少ないと位置付けられた公立・公的医療機関等については,他の医療機関への統合や再編を促す考えであることを発表しました。現在,国は,詳細な情報を明らかにしておりませんが,この夏にも,具体的な医療機関名を公表する予定であるとのことから,今後,その動向を注視してまいります。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  2問目の自治会運営の現状と将来展望についてお答えします。本市では,地区自治公民館や自治会を,共生・協働のまちづくりを進めていくに当たっての重要なパートナーとして位置付けています。近年,市街地では都市化の影響により,中山間地域では少子高齢化や人口減少などの影響により,自治会の加入世帯数の減少や役員などの担い手の不足,コミュニティ機能の低下など,それぞれの地域が困難な課題に直面しています。このようなことから,本市としましては,それぞれの地域の実情に応じて,きめ細やかな支援や対応ができるよう,地区自治公民館連絡協議会などを通じて,現状の把握や地域における意見の聴取に努め,必要な支援策を検討したいと考えています。また,副市長,総合支所長,関係部課長で構成する,地域活性化連絡調整会議では,本年7月の会議において,中山間地域における自治会運営を議題として情報共有や協議を行うこととしています。なお,自治会への加入促進に向けた取組としては,転入・転居の手続で窓口に来られた方々に対して,自治会加入届や該当する地域の自治会長の連絡先が記載された,ガイドメッセージに加え,防犯や環境美化,子育て支援など自治会が担う重要な役割などを説明した加入促進パンフレットを配布し,自治会への積極的な加入をお願いしているほか,地区自治公民館連絡協議会と連携し自治会加入に向けた働きかけなどを行っています。今後も,引き続き,地域の実情に応じた形での適切な協力体制の構築や,必要な支援を講じることにより,持続可能な地域社会の形成に向けた取組を実施してまいります。 ○消防局長(堀切 昇君)  3問目の非常備消防についてお答えします。本市の非常備消防は,現在7方面隊36分団51部6班で構成され,条例定数1,236名に対し,実人員1,149名の消防団員が,それぞれの地域で住民の生命・財産を守るため,本業を持ちながらも災害時は,自らの地域は自ら守るという郷土愛護の精神で活躍されています。特に,地域に精通する消防団は,行方不明捜索や火災予防広報等に活躍されており,また,地域で行われる防災の普及啓発活動等にも,地域の防災リーダーとして貢献されています。近年,全国的に発生している突発的で局地的な豪雨や,台風の大型化による記録的な大雨等による土砂災害を見ますと,消防団は,ますます期待される組織でありますが,その一方で,高齢化や就労形態等の変化に伴い団員数が減少している状況です。本市としましては,消防団員の確保が喫緊の課題であることを踏まえ,特に若者や女性,あるいは企業等への加入促進等を通じ,担い手の確保と消防団活動の活性化を図ってまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  5問目の交番の統廃合についての1点目にお答えします。交番の統廃合につきましては,夜間体制の強化,交番機能の強化,有事即応態勢の強化を柱とする地域警察の体制強化に向けた再編整備実施計画が平成24年2月に策定され,これに基づき実施されています。隼人地区においては,同計画を踏まえ,平成31年3月を目標に浜之市交番と日当山交番を廃止して隼人交番に統合し,老朽化・狭隘化の進む隼人交番を新築して地域住民の立ち寄りやすい交番を整備する計画となっています。新しい隼人交番の建設場所については,統廃合の対象である三つの交番の中心にある隼人駅周辺において適地の検討を重ねられた結果,隼人市民サービスセンター前の場所に決定されたようです。このような統廃合に関する計画や新しい隼人交番の建設場所については,警察が隼人地区自治公民館連絡協議会や自治会長等へ説明し,直接地域の声を聴かれたほか,警察のホームページや各交番の発行する公民館回覧文書,報道機関を通じて周知がなされたところです。交番の統廃合に関しましては,新しい隼人交番の位置や交番が廃止されたことによる不安感など,市民の中にも様々な思いがあるかと考えています。本市としましては,防犯や交通安全対策のため,引き続き,警察や地域の防犯パトロール隊等との連携を深め,安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,2点目にお答えします。隼人交番の新設に伴い,廃止される予定となった日当山交番と浜之市交番の建物について,平成30年8月に,霧島警察署から市に対し,利用意向に関する照会がありました。現地調査や霧島市公共施設管理計画の取組を踏まえ庁内で検討を行った結果,建物を利活用する考えはないとの結論に至り,霧島警察署に対し,これらの建物を取得しない旨を回答したところでございます。 ○21番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きました。順次再質問をさせていただきたいと思います。医師会医療センターの施設整備計画については,議会でも特別委員会を作っていろいろ調査・研究,議論を重ねました。ここに平成31年3月に策定の計画書を私は持っております。読ませていただきました。大変すばらしい計画書ができているというふうに思っております。このとおりの病院ができればいいなという思いを持っていたところですが,先ほど答弁にもありましたように,国のほうとしては,この4月ですか,国の公立病院若しくは公的病院,国立病院,県立,市町村立,それに日赤,この辺りを,やはり将来的な展望としては,効率よく統廃合するんだという方針を打ち出して,先ほど答弁にあったように夏頃までにはその方向性を出すということになっております。ここで,一番最後の答弁で今後その動向を注視してまいりますということですので,国の動向に合わせてこの基本計画もそれに沿った形で,少し裁量権を持って,自由度を持って対応ができるという理解でよろしいですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  厚生労働省によりますと,市長の先ほどの答弁にありましたように,国が今後具体的な医療機関名を公表しまして大体の可能性がある,又は企業実績が少ないとされた公立病院について,具体的に医療機関名を公表するとされておりますので,どのような結果が出るか今後動向を注視していくことになるのですが,そこで具体的な内容が示されました場合,やはり霧島市立医師会医療センターのように施設整備計画を現在作っている複数の公立病院があることを確認しております。それで,国としても今後どのような取扱いをするのか,またそのようなところも国のほうから基本的な考え方が示されるのではないかと思っておりますので,そのようなことを踏まえて今後また検討していくことになるかと考えております。 ○21番(植山利博君)  それでは,今の答弁聴いていますと,国の動向が明確になれば,それに対応できる取組をするというふうに聴こえたんですけれども,であれば,例えば今ここに示されている建設場所が国の動向が明確になって,仮にこの姶良の二次医療圏の公立病院の統廃合が具体的なものとなった場合は,その場所の見直し等も検討しなければならないことが想定されるわけですけれど,その辺についてはその対応はできると,対応せざるを得ないという理解でいいですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  場所につきましては,これまで建設予定地を決めるに当たりまして,基本構想,基本計画の策定におきまして,霧島市立医師会医療センターの在り方検討委員会,また医師会医療センターとの3者との協議,また計画策定時の霧島市立医師会医療センター施設整備委員会等で協議を重ねてきておりまして,最終的に今の現有地を利用するということで,決定されたところであります。そのようなプロセスを経て,場所を決定しておりますけれど,今後広域的なこととなりますと,またかなり難しい場所選定も出てくるかと思いますので,やはりそこら辺は相手の病院もあることですので,またその国のほうはそういった今後の医療機関の名称を公表し,さらに県が主催する地域医療構想調整会議というのがございます。また姶良・伊佐地区でもその調整会議を行っておりますので,その中で協議がなされると示されているところもありますので,そのような中で今後検討していくことになるかと考えております。 ○21番(植山利博君)  検討していくということは,これは想定の話ですので,この想定の話をここで議論してもという考え方もあるかもしれませんけれども,過去においても,霧島市は独自に医師会病院の建設計画を作ったわけですよ。それであったけれども,国の地方医療の制度,県の地域医療制度を新たに計画を策定しようということで,それに合わせて見送った経緯があるわけですね。県の地域医療構想が固まるのを待って,その構想に従った形でベット数やら併せて今度新しいものができたと。更に新しいものができたけれども,国がまた新たな方向を打ち出し,県の医療構想の中で議論し,姶良二次医療圏の中で議論すると,それぞれ既存の公立病院の相手方もあることです。相手の自治体もあることです。そこらで議論を重ねるということになると,時間も掛かるし,大変難しいハードルもあると思いますが,そこらが出てきた場合は,これ自体がその場所的にも吹っ飛ぶような可能性すらあるのかなという懸念を持っているわけですけれど,市長はどういうふうに思われますか。 ○市長(中重真一君)  厚生労働省からまだ公表されておりませんので,医師会医療センターがその中に入る可能性もあるわけですが,代替可能性がある,診療実績が少ないといったような条件に今医療センターがあるのかなというと,私はそういった状況でもないというふうには考えております。先ほど課長が申し上げましたように,地域医療調整会議等で,県又は医師会姶良・伊佐も含めたそういった医療関係機関と連携しながら,病床数の問題等も進めてこの計画も立てているところですので,仮に公表されることがあるかもしれませんが,しっかりとこの計画にのっとって医療センターの再整備については粛々と進めていきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  私は,今現在の霧島市立医師会医療センターが,この対象になる。例えば手術の回数が少ないとか,そういうことは決してないと思うんですよ。あくまでも二次医療圏の中では中核医療施設だという評価はできると。ただ,将来の展望を見たときに,周辺にある公立の病院等を効率よくするためには,医師会医療センターを核として統廃合する方向が出るのではないかと。もしそうなれば本当に今のあの場所で将来,30年,50年後,しかもこの二次医療圏の本当に中核医療の施設としてあそこが適切なのかというと,いかがなものかなという思いがあるんですが,その辺についてはいかがですか。 ○市長(中重真一君)  近くの公立病院といいますと,南九州病院,そして北薩病院というふうになってくると思いますが,皆さん御承知のとおり,東京都23区とほぼ同じ広さの霧島市の中で公立病院が1つと。また伊佐まで行けばまた北薩病院までも相当な距離がありますし,また南九州病院においては,筋ジスであったり,また担っている分野が違うといったような側面もありますので,またそういった方向性が出たときには検討することもあるかと思いますが,やはりこの医師会医療センターをしっかりと残していくと,またそういった厚労省からの動きがあった場合にも医師会医療センターを残していくということが霧島市にとって,霧島市民の安心・安全にとって必要なことだと思っておりますので,そういった動きも含めて今後努めてまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  これ,非常にまだ流動的で,雲をつかむような話であるということは私も承知しております。ただ,過去に国立病院の再編成をしたときに,私も隼人町にいました。そのときは周辺の自治体,当時の国分市長,溝辺の町長,ずっと回って隼人町だけでは荷が重いと,一部事務組合を作って周辺自治体と一緒に担うような取組はできないかという御相談を直接申し上げたこともありました。当時の国分市長は強烈にイメージに残っておりますが,「植山さん,もういっとすれば,どうせいっしょきなったっで,とりあえずそいぎい,隼人でしっかりと面倒見ったもんせよ」という言葉を頂きました。現実には国分市長が言われたとおりになったわけですけれども,圏域行政とかいうことも言われておりますので,その辺も見据えた上で,臨機応変に対応ができるようなこともどこか市長の頭の隅に入れながら,この整備基本計画には取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。今回は非常に質問項目が多いので,次に行きます。次は自治会運営の現状と将来展望ということで,全く答弁書に書かれたとおりだというふうに私も思います。それで,人口減の少子化の中で,自治体の運営が非常に逼迫した,今までの例えば防犯灯であるとか,自治会が運営していく上で財源的に厳しくなっている。人の問題もそうです。財源的な問題もそうです。それぞれの課題が出てきて,自治会から離れるとか,ある地域がまとめて離れるというような相談も市に話があると思うんですけれども,最近そういう事例があるのかどうか,お示しを頂きたいと思います。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  今,具体的に相談があるかということでございますけれども,そのような全体として離れていくというような御相談は今のところないようでございます。最近の事例を少し申し上げますと,国分地区でマンションで新たに自治会を設立をしたいということで御相談がありまして,日曜日でございましたけれども,マンションの方々に自治会のことを御説明するために職員が出向いて話を致しましたり,あるいは霧島地区でございますけれども,自治会の分離新設をしたいというような御相談がございまして,そのときにもこれは霧島の総合支所内でございますけれども,1月から6月にかけて4回ほど御相談に応じたというような実例がございますので,それぞれの御相談を頂ければ個別に対応しているというような実態でございます。 ○21番(植山利博君)  私が知っている事例がちょっと紹介になかったわけですけれども,私の地元の自治会においても,ある団地がそのまま独立したいというようなことで,去年からずっと議論をしているようであります。会費で運営をされています。その会費の中から様々な負担を,防犯灯の電気代であったり,電球の交換であったりそれぞれの負担をされているわけですけれども,最近は非常にその会費を上げないともう運営ができないとか,では会費も上げられないのでどこの支出を削減するかというような議論が,いろいろな自治会で出ているやに聴いております。そのことが今後は次の非常備消防ともつながっていくわけですけれども,やはり自治会でのコミュニティがしっかりしていないと,防災とか今後の局地的な非常に防災対策であるとかそういうものが,支障を来すというふうに私は思っております。これからはますます自治会の重要性,存在意義というものは重くなっていくんだろうというふうに思いますので,これまでも議員の中から例えば防犯灯の電気代は全部市で持ってもらえませんかというような議論も多く出ております。というのは,自治会が電気代や電球代を負担する,自治会の加入率はどんどん減っていく,特に都市部においては減っていく。そうすると受益者負担という感覚でものを言うならば,負担をしていない人も防犯灯の恩恵を受けているわけですよね。であればみんなが等しくその受益と負担をするのであれば,税金で賄って市が全部それを賄う。だけどその分は負担として頂くというような発想でないと,不公平がますます大きくなるのではないかというふうに思うんですけれど,その辺の見解はいかがですか。 ○清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  今の御質問ですけれども,特に防犯灯に限って申し上げると,自治会に加入されているということで,逆に新たにここに設置をしてほしいとか,そういうことを要望する機会もそこにあるわけでございまして,負担をされているという事実はございますけれども,逆にそういう要望等も,その方が問題意識を持っておられるところに提案ができるというようなメリットもあるのではないかというふうに思っております。また,市で負担をということでございましたけれども,確かにそういうお話も,この議会の中でも何回かなされているようでございますけれども,財源の問題もございますし,今,自治会運営に対しましては,様々な補助制度を設けて支援をしているところでございます。また,この様々な補助金につきましては,市としては漫然と支出をするのではなくて,予算編成説明会の中でおおむね3年ぐらいに1回は見直しをするようにというような指示も出ているところでございます。先ほど申し上げましたとおり,地域の実情ですとか全体の社会経済情勢ですとか,様々なそういうものを勘案しながら,どこに補助していくことが市としていいのかということを地域の方々,自公連の方々と御相談しながら進めていくことが一番大事なのではないかなというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  今,おっしゃるとおり,新たな防犯灯の設置の要望というのは自治会から出るわけですけれども,新たな防犯灯を設置しても,その恩恵も自治会に入っていない人が受けるわけですよ。また,地域審議会が合併10年でなくなった。それでそれに代わる役割はどこが担うのかという,地域の方々に,議員と語ろかいで行くと,そういう質問を受けます。私はもうそれは自治会ですよと,自治会が今地域まちづくり計画を住民の総意として取りまとめて,それを市に持っていって,そして優先順位を付けて様々な事業に手がけるんだと。ということになれば,やっぱり自治会の存在というのは行政の最も重要なパートナーだと思うんですよ。だから自治会から,自治会の総意として上がってきた要望や政策・提案をしっかりと優先順位を付けながら市として事業を行っていくというのが今後のあるべき姿だというふうに思っております。ただ,特定の個人とか特定の議員が声高に言うからそれをやるんだということではなくて,やはり住民の,地域の総意として上がってきたものをしっかりと取り組んでいくということは今後ますます必要になってくる。そのためには自治会の加入率も上げなければいけないし,自治会の存在意義というのはますます大きくなると思うんですよ。であるので,その辺の手だて,啓発,そして例えば負担の在り方,そのことによる受益の在り方というものをもっともっと精査しながら,いい組織ができておりますので,今後はしっかりとその辺に着目した上で自治会の支援,自治会の育て方,これが重要だと思いますが,市長いかがですか。 ○市長(中重真一君)  それぞれの自治会におきまして,自治会の中で総会等を開きながら自治会運営に取り組まれております。その中でどういったものに対して負担をしていくのか,これはこの御時世に合っていないのではないかというようなことで負担をやめたりとか,そういったものもありますのがやはり自治会ですので,その自治会の運営の中でいろいろと一義的な負担については,考えていただくということがふさわしいのかなと考えております。その上で防犯灯であったり,確かに議員が御指摘のとおり自治会に入っていない方々も防犯灯としての受益者になるというのも事実でございます。ただ,それを全て今,行政が担えるかというとなかなか,そういった財政的余裕もないような状況でありまして,実際,自治会,地元の方々と協力しながら,どこに立てるのが効率的でそういった中で地元の負担も頂きながらそういった安心・安全なまちづくりに取り組んでいっているというのも現状でございます。今後も公民館長・自治会長会等でもありますし,またそういった役員の方々からもいろいろな御意見を頂く機会もありますので,霧島市にとってどういった自治会運営がふさわしいのか,今後も研究を進めてまいりたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  ぜひ,そういう形でその自治会の育成,支援ということに御尽力を求めておきたいと思います。次にまいります。非常備消防についてでありますが,非常備消防が20年前,30年前と果たす機能,役割というのが徐々に変化してきているのではないかというふうに思いますが,どういうような変化が見られるというふうに思われますか。 ○消防局警防課長(松元達也君)  消防団の活動におきましては,災害や火災,あるいは行方不明,それから各地の災害等における救助活動はしておりますけれども,これは従来と今も変わりませんけれども,ただ大規模地震等を想定する中で今後消防団の重要性,存在感を市民に対して意識付けて,そして消防団は,それぞれいろいろな災害等における業務が昔と若干違うということを今後市民に対して説明していきたいと思います。 ○21番(植山利博君)  私は,消防団の役割で大きく変わりつつあるのは,以前は例えば自営業者が多かったり,農業・漁業の方が多かったりして,地元に,その地域に人がいたわけですよ。だからいざ火災となると,さっと駆けつけられる団員が多かった。だけどやはりサラリーマン化してくると,地元に消防団員がいない状況も出てくる。そうなりますと,初期消火に消防団が関わる機会が,ややもすると少なくなってくる。初期消火,火災を鎮火するのは消防署,常備消防が大きく担うというようなことから,やはり先ほど出ました自治会と消防団との関係,連携,依存関係というのが少し希薄になっているのかなという感じを受けます。自治会の総会に出ておりまして,それぞれ自治会から消防団の後援会に対して負担金があったり,地元の消防団に対して支援金があったりするわけですけれども,以前は,私が消防団に入るときは,自治会長さんと後援会長と団長と三,四人で二度も三度も来ていただいて,ぜひ消防団に入ってくれというような取組を自治会の方々がされていた。それが消防団と関係が希薄になると,消防団員が何しているんだろうかと,消防団と自治会との関係が非常に希薄になっているというふうに最近は感じるんですが,いかがですか。その辺はどのように感じておられますか。 ○消防局警防課長(松元達也君)  今までは,団員と地縁に頼るものがありましたけれども,さらに自治会や公民館長,地元団員が現在個別に入団依頼をしておりますが,しかしながら若干若年層の消防団活動への関心が低下した中,今後は魅力ある消防団として広報・啓発に努め,サラリーマン団員,雇用事業所へ協力要請したり,人口減少社会を迎え,防災力の低下を懸念する中,多様化,大規模化する災害等の後方支援として女性を含めた多様な経験を有する消防団員の確保,また消防団にとって組織の活性化,次世代の若い担い手,育成の様々な効果があることで,学生に対する加入促進も引き続き進めてまいりたいと思います。 ○21番(植山利博君)  消防団の定員数の見直し,若しくは消防団そのものの統廃合,このようなことは合併以降ありましたか。 ○消防局警防課長(松元達也君)  合併する際に統廃合といいますか,定まっておりますけれども,今のところ消防団からは特に統廃合の件が出されておりません。しかし将来的にそのような意見が寄せられた場合は,それぞれの地域の中では歴史や経緯,背景などがあり,また地域の人口,世帯数,地域の地勢等,様々な諸事実を把握する中で地域と消防団との件を十分に踏まえて総合的に再編成等も視野に入れて検討していく必要があると思います。 ○21番(植山利博君)  やはり,まちも生き物ですから,人口が増加する地域が出てきたり,また人口が減ってきたり,世帯数が増えたり,どんどん増えつつあったところが急激にだんだん減ったり,これは当たり前のことですよね。ですから合併してから,今のこの自治会もそうですけれども,自治会の再編それから消防団の再編,その辺もやはり実態に応じて検討をする。実は合併直後に私は浜之市部に所属しておりましたけれど,浜之市部と本町部を統廃合しようかという話が起こりました。そのときに団員確保が難しい,そして人口もあの地域は減ってきた。だから統廃合してもいいのではないかという空気があったんですけれど,住民の方々は,みんなもろ手を挙げて反対です。地元から消防車庫がなくなり消防車がいなくなると,いざというときにやはり地域の安心・安全の確保ができない。不安だ。地元はもう大反対がありまして,統廃合はできませんでした。ただ,やはり今後はまちの動態が動く中で,自治会の統廃合もそうですけれども,消防団の統廃合ということも的確な合理的な根拠によって提案したり,相談したりする必要があろうかと思いますけれど,市長いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  私も元消防団員でしたので,まず,先ほど議員がおっしゃられた消防団と自治会,地域とのきずなが少し弱くなっているのではないかというような御指摘がございました。地域によってはそういった地域もあるのかなと。ただ,私が住んでいる野口地区等はいろいろなボランティア作業等も消防団の方々が出てきてくださって,本当に最前列で活動をしていただいております。やはり消防団の方々が何をしているのかということを知らなくなった方々は多いなというような実感はございます。火災が発生したときに初期消火は消防局,その後,再発火しないようにそれを見守り片付けをするその消防団の役割,それがあるおかげで安心して消防局も仕事ができるわけですし,またそういった地域の安心・安全を目指していくためには消防団の役割というものは非常に重要であるということをまずは市民の方々に知っていただくことが重要であるというふうに考えております。その中で他の地域においては外国人の方が消防団に入ったり,また霧島市としては第一工大を含め,大学や専門学校等がある地域ですので,そういった学生さんにも消防団というものが何かというものを知っていただいて,また消防団に加入していただくような働きかけもしていきたいというふうに考えております。統廃合につきましては,その地域においてやはり人員確保が難しいと,その地域の合意の中で,そういった動きがあった場合には市としてできる支援をしていきたいというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  市長がおっしゃるとおりだと思うんですよ。地域によっては消防団員の所の稲刈りとか田植えになれば,地域の方が総出でお手伝いするとか,そういうところもあるということも聴いております。ですから,消防団員と地域,自治会とのつながりをきちっと濃密にするような取組も必要だと。例えば公民館の総会のときなどに昔は我々の頃も消火器の使い方を講習したりとかいうようなこともやりました。ですから,今後本当にこのような想定外の災害が出てくると,東日本の例をとるまでもなく,消防団員が自分のことは顧みずにその職務に精励しなければならないケースも出てきますので,そういう意味ではやはり団員の存在意義の重要性,そういうものを市民の方々にしっかりと理解していただくような取組も必要だということを求めておきたいと思います。次にまいります。ごみ処理の課題と今後の対応ということですけれども,適切に行われているという答弁でしたけれども,課題はごみステーションを一旦動かすとなると動かす場所がなくなるということを私もしょっちゅう耳にします。それで,これが適切と言えるかどうかちょっと写真を何枚か出していただけますか。これは,ある地域のごみステーションです。これは以前にも見ていただいたことがあると思います。これは歩道ですね。歩道の上にごみステーションがある。歩道の半分以上をごみが占めております。これは通学路でもあります。あと2枚ぐらいありましたよね。これです。これも似たような場所ですけれど。これはやはり歩道にごみステーションを置いている。道路にあったり歩道にあったりするのはたくさんあります。それである地域からごみステーションが交差点の角にあるので,移してほしい。次の写真を出してください。これはちょうど交差点の角です。ここは一列に並べたごみステーションですが,ここに置いてあるものを,ちょっとすぐ近くの歩道の上に,下のほうが歩道ですね。歩道の端っこに置けないかという相談を受けました。市のほうに相談しますと,今まで許可した分は歩道にも道路にも置いているが,今後は歩道とか道路には置かせないんだという趣旨の御返事でした。これの整合性もどうなのかなと思うんですけれども,今後は歩道,道路上にはごみステーションは作らないという理解でいいですか。確認させてください。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  今の道路,若しくは歩道上に作ったらいけないのかと今後どうなのかという御質問ですけれども,私ども環境衛生課のほうで臭いの問題とか,それから今まで使っていた場所が宅地造成等によって使えなくなったと。いろいろな事情があってごみステーションの場所若しくは今まで歩道上に置いていたところを変えたいというような御相談があろうかと思います。また,その場合はその地区地区によって様々な理由があって移さなければいけないし,また移動する場所もどのような場所が一番地域にとっていいのかというのは,その地区によってまたいろいろと変わると思います。その点については御相談がありました自治会のほうと連携と調整を図りまして,一番いい場所がないかということで,いいごみステーション場所が決まるように推進していきたいと思っております。 ○21番(植山利博君)  環境衛生課のほうは示した場所でいいのではないですかということでした。だけど,そこの管理者は管理者がいいと言えばいいですよという答えであったんですけれど,管理者はだめだと。歩道とか道路上には今後は一切無理ですよというようなふうに受け止めたんですけれども,どうなんですか。 ○建設部長(猿渡千弘君)  先ほど議員が言われましたとおり,基本的には道路敷についてごみを置くということは許可は出しておりません。基本的に道路は通行車両や歩行者の安全確保が大事ですので,そういったごみが支障になって事故を起こすような場合は危険がありますので,基本的には許可をしていないところなんですけれども,関係課のほうと協議してそこが,場所によって安全性が確保できるとか,そういうのがあればまた協議して検討したいというふうには考えております。歩道についても同じように歩行者が通るわけですので,基本的にはごみを置くということは許可をしていないと。 ○21番(植山利博君)  前したときは歩道だからよくないのではないですかと言ったんですよ。だけどやむを得ないということで歩道にも置いてある。だから前回はそういう不適切な場所ではなくて,戸別回収したらどうですかという提案をしたわけですけれども,その検討はなされていますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  戸別収集の件ですけれども,戸別収集をやるとなりますと,私どものほうで考えましたのは,メリットとしては市民の皆様が廃棄物を出しやすくなる,若しくはごみ出しの利便性が高まる,それから廃棄物の排出に関する責任感の醸成が図られるということから,ごみの減量化とか意識が高まるということで,一定のメリットはあるのではないかと考えておりました。先ほど議員が言われるようなごみステーションの場所も考えなくていいのではないかというのもあるんですけれど,デメリットと致しまして,戸別に収集すると収集業者のほうで収集する作業量が多くなるということと,あと収集時間が長くなるということで,当然家の前にごみを置かれていたときにそこに置かれている時間がかなり長くなるのではないかという問題がございます。それと,家の前で収集ができるとなれば,これは推測ですけれども,自治会からの脱会が誘発される恐れがあるということも考えられるということ。あと霧島市の地域性がございまして,住宅密集地の問題,若しくは1軒1軒が離れている中山間部という問題がございます。戸別収集をするとなれば,本市としましては,将来的には市全体でごみ収集をしなければならないということを想定しなければならないと考えております。そうなると,今まで以上に多大な収集委託料が掛かるということで,将来的には市民の皆様に経費的な面でかなり高額な負担を強いることも考えられますので,今,現時点では戸別収集というものはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。 ○21番(植山利博君)  今,過去の答弁と全く同じですけれども,だから実証実験で,限定的な地域でされてみてはどうですかと。現実に今も事業系は収集しているんです。だから,ごみを出すのにも負担があるんだということは,受益者負担ということは伴うんだと。1t出す人と1kg出す人とは負担の割合が違うんだということもしっかり認識してもらって,どれだけコストが掛かって,どれだけ減量ができるかということもやってみないと分からないんです,机上の空論では。ここに今までどおりではごみは減らない。平成29年5月に出た冊子を持っています。前も二度も三度もこれでやりますけれども,平成27年度のごみの量を減量しましょう,減量しましょうと言いながら平成39年の目標値は8%ぐらいの減量しか,目標を出していないんです。1人当たりが1日に890gで,平成27年の現状値が967g。だからほとんど減量はなされないことが目標値になっているんです。これを言うと,いや,半分ぐらいになったところもあれば,全然減らないところもあるというふうに答弁も返ってきます。これは出す量で負担を変えなきゃいけないんです。そうすることによって先ほど答弁の中にもあった事業者系が一般の家庭ごみの中で相当数出ているんです。だからそこら辺もしっかりと検証して不公平がないように取り組む。それから自治会加入が減るというけれど,全く違う論理ですこれは。だから,ごみ出しを自治会に加入していない人もあちこちで出しているんです。だからこれも不公平なんです。だからそこら辺も含めて,例えば市民の声を聴いてみる。アンケートをとってみる。幾らまでの負担ならいいですかと。後で宮内議員も質問されるでしょうけれども,今現在,ごみ袋を使って収集しているということは,ある程度単価は低いけれどごみの排出に負担を掛けているんです。であれば条例化をしないといけないという,これは宮内議員の論理です。私もそうだと思います。だから,もう時間がなくなりましたのでこのことはこれぐらいにしますけれども,本気でごみの量を削減しようと思うのであれば,どういう取組が必要なのか,それは自分が出すごみに責任を持ってもらう。自分がどれだけのごみを出しているか,そこに責任を持ってもらうことで,資源ごみの分別もできてくるというふうに私は思いますので,このこともめげずにまたまた繰り返し質問をさせていただきたいと思います。ぜひ,実証実験に取り組んでみてもらいたいと求めておきます。最後になりますけれども,交番の統廃合,このことは,五,六年前に県が方針を打ち出しました。そして当初は駅東の区画整理の事業のあの一角に換地をして,あそこに造りましょうということでした。ただ,なかなか思うように進まないので,県も多分じれたんでしょう。いつまでも待っておくわけにはいかんということで,今完成したあそこにできました。今日の朝,御飯を食べながらテレビのニュースを見ておりましたら,交番が襲撃されたということで,この集中化することによって交番の体制が充実強化されて,そして1人でなくて2人,それからパトロールもできるようになったと。夜間体制の強化,交番機能の強化,有事即応の強化という答弁どおりになっているんだと思いますけれども,ただ,跡地は全くもう利用するつもりはないというそっけない部長の答弁でしたけれども,これは五,六年前に一般質問もしました。先進地を視察したら,やはり交番がなくなった地域には喪失感があるんですよ。交番があるというだけで,駆け込んでいける。安心・安全,飛び込んでいければ,何人か警察の方がいらっしゃる。若しくは交番があるというだけで犯罪の抑止力になるということもあります。無くなった地域は喪失感もあります。だからある地域では,その空き地を利用してシルバーの方々が,防犯パトロールの方々がそこでお茶を飲んだり,登下校の時間に集まって,いろいろな話をしながら子供たちを見守る。何かあったらそこにさっと子供たちが飛び込んでいって,駆け込みで相談ができるような跡地利用していますということでした。いいことだなと,せっかく建物があって,今まで交番であったところですから,そういうところを利活用できないかなと思ったんですが,あっけない答弁でしたけれど,市長はいかがですか。 ○市長(中重真一君)  交番の統廃合,一番の目的は,今,議員がおっしゃったように24時間の3体制,これがとれると。今までは夜間が,3体制ではないときには夜間の場合は結局は全て本署から行っていたのが,それぞれの交番から行けるということで,事件にも迅速に対応ができるというメリット,ここに尽きるというふうに思います。そういった中で浜之市であったり日当山をどうするかというようなことで議論も致しました。まだ,ただ建物が建っているところを無償でくださるのと,またお金を出してまた買う話と,お金を出さないといけないという問題等もございましたので,なかなか,それをもうただで全て市にくださるといえば,また市としても活用方法があったのかなとは思いますが,やはり国道10号沿いのいい土地ですので,それなりの評価がある中で,それを買って,また市が活用するというところまではなかなか財政的にも余裕がなかったというようなところでございます。 ○21番(植山利博君)  四,五年前に計画があって地域住民にも説明会がありました。僕も行きました。だけれど四,五年たってからこういうふうに行われるときは,やはり広報等で市としてもメッセージを出して,アナウンスする必要があろうかというふうに思ったわけですけれど,この点についてはいかがですか。 ○安心安全課長(石神 修君)  交番の統廃合に関しまして,市が広報するというようなことでございますけれども,警察のほうで周知のための説明会ですとか,ホームページ,それとまたチラシ等でされておりましたので,市としては広報はしておりませんでした。例えば今回の統廃合に関しまして,警察のほうから広報依頼がありましたら,またその点については検討していきたいというふうに考えます。 ○21番(植山利博君)  統廃合とは言ってないような気がしますね。集中化とかいうような表現をしておりますので,統廃合というと,またまた不安が募るようなこともありますので,集中化ということなんでしょうけれども,県のほうから依頼がなくても,直接住民に関わることですので,ぜひ,次の広報ぐらいでは,特集か何か組んで,このことによって地域の安全確保が充実するんですよというようなメッセージぐらいアナウンスをしてもいいのかなと思いますので,よろしくお願いをして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,植山利博議員の一般質問を終わります。次に,10番,平原志保議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○10番(平原志保君)  平和と希望が込められた令和の世となりましたが,平成での先送りにしていた問題がこのところ悲しい事件として連日のように報道されています。近い将来問題になることが分かっていながらも,抜本的な対策を先送りにしてしまったツケが,平成が終わった途端に出だしたのではないかと感じてしまっている方も多いのではないでしょうか。日本国全体の問題と言ってしまえばそれまでですが,問題は我々の身近な所でも起こっております。今回は,その辺りも踏まえ,市の対応,市の考え方を伺っていきたいと思います。一つ目は,登下校の際の安全確保についてです。小中高校生の登下校の安全確保については,多方面において様々な課題があります。その問題点と解決方法をどのように考えているのかを伺います。1,毎年,学校ごとに危険箇所点検を行っているが,どのような内容が問題として多いのか。2,市内の通学路で同じ場所での交通事故が起こっていますが,どのような対策をしていくのか。大きな二つ目について伺います。二つ目はひきこもりの問題です。8050問題と最近耳にすることも多いかと思います。子供や若者の不登校の問題等は議会でもよく取り上げられますが,ここ最近は中高年のひきこもりがクローズアップされています。前に一度,一般質問で中高年のひきこもりについて伺ったことがありましたが,そのときは調査をしていないので数字を把握していないということでありました。しかし,内閣府は2019年3月29日に,40歳から64歳のひきこもりの人が全国で61万3,000人いるとの推計値を公表しました。中高年対象の調査は今回が初めてで,2015年度の調査で推計した15歳から39歳の54万1,000人を上回っています。孤独を好む方もいらっしゃいますし,ひきこもり自体を否定するものではありません。しかし,生活基盤そのものが年老いた親頼み,そして生活費も親の年金のみという方も多いようです。当事者の親の高齢化で問題が複雑化するに当たり,その対応方法をどのように考えているのか伺います。1,現在,霧島市内で中高年のひきこもりと思われる人は何人いるのか。2,現在,支援の形はどのようなものがあるのか。3,中高年のひきこもりに対して,霧島市はどのように対応していくのか。以上,大きく2点について伺います。なお,答弁によっては再質問を致しますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  平原議員から2問の御質問がありました。2問目は私が,1問目は教育委員会が答弁します。2問目の中高年のひきこもりについての1点目にお答えします。40歳から64歳までのひきこもりの人数については,本県では約7,500人と推計されていることから,人口比率で試算すると,本市では約570人と推計されます。次に,2点目にお答えします。県は,ひきこもりの状態にある本人やその家族からの相談を受け,状況に応じて関係機関を紹介するひきこもり地域支援センターや,心の健康相談やひきこもりなどについての相談ができる精神保健福祉センターを鹿児島市内に設置しており,姶良地区では,姶良保健所が相談窓口となっております。このような中,本市では,ひきこもりに特化した専門の窓口は開設しておりませんが,すこやか保健センターにおいて,心の健康相談や医療機関精神科におけるカウンセリングの紹介を行っており,また,生活困窮の状況にある方が相談できる窓口を生活福祉課に開設しています。次に,3点目にお答えします。今回の内閣府による調査は,平成21年度と27年度に,子供や若者を対象とした調査を行った結果,ひきこもりの長期化傾向が明らかとなったことから,40歳から64歳までの者及びその同居者を対象に調査を行い,40歳以上でひきこもりの状態にある者の状況等について把握することによって,子供や若者がひきこもりの状態となることを防ぐために必要な施策や,ひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援について検討するために実施されたものです。この調査では,50歳代のひきこもりの3割を超える方々が,父母に生計を頼っているという結果も出ており,国は,本人のみならず世帯単位での支援の必要性に加え,困っている方や支援が必要な方に対する情報提供,相談窓口の紹介などの支援の仕組みづくりが必要であると示しています。本市としましては,引き続き,各部署で受ける相談に的確に対応し,また,先進的な取組により成果が表れている自治体や,国の動きなどを注視しながら,ひきこもりの方に対する支援について調査・研究してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  1問目の登下校の際の安全確保についての1点目にお答えします。各学校は,新年度の開始前に教員やPTAによる安全点検を行い,必要に応じて通学路マップを更新し,改善の必要がある箇所の一覧とともに,教育委員会に報告しています。その内容は,信号機やガードレールの設置,区画線等の補修など,ハード面に関する要望が多く挙げられています。教育委員会では,警察,道路管理者,PTA担当者等で組織する霧島市通学路安全推進会議において情報を共有し,その後の合同点検の結果を基に,関係部局等が対応可能な所から改善を図っています。また,各学校は,学期の開始前等にも同様の点検を行い,改善を要する箇所については,随時,教育委員会に報告をし,教育委員会は,直ちに関係部署への情報提供を行い,その対応を依頼しています。次に,2点目にお答えします。本市の通学路における過去3年間に,同じ場所で交通事故が起こったのは霧島地区の1か所です。本年5月の交通事故発生時には,霧島総合支所の担当職員が現地に急行し,周囲にいた児童のケアや保護者への引き渡しなどを行いました。教育委員会職員も現地に向かい,事故現場の状況確認を行うとともに,児童への安全指導の更なる徹底や,新たに毎日の下校時の見守り活動を実施することについて,学校と確認を致しました。また,今月開催いたしました霧島市通学路安全推進会議においても,情報共有を図るとともに,対応策について協議を行ったところです。今後も,各学校においては,児童生徒の危機回避能力を高めさせる指導を継続するとともに,関係機関との連携を一層強化し,交通安全対策に万全を期すよう努めてまいります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,平原議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時40分」
                ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。平原議員の一般質問を続けます。 ○10番(平原志保君)  答弁ありがとうございました。1問目からいきたいと思います。私も小学生の歩道安全部の部長をさせていただいたことがありまして,毎年恒例の通学路危険箇所点検も毎年5月の清掃作業の後に行っており,部のメンバーと何回か回ったこともあります。新学期が始まり,保護者全員から危険箇所と思われるところを地図上に抽出していただいて,まず先生が一つの地図に落とし込んでくださり,その場所を保護者が1か所,1か所点検していきます。結果は学校からお便りで示されますが,1学期中には上がってきません。これなんかがそうなんですけれども,これは平成28年に頂いたものです。学校便りの中にこのように地図が出まして,危険箇所というものが示されますが,これは2学期の,確か終わりに配られたものでした。新学期にこれが手に入るわけではなく,かなり時間がたってから手に入ることになりまして,1年生の親御さんなんかは,春先に欲しいのではないかなと思ったこともあります。今回答弁のほうで危険箇所は,やはり交通事故が心配される部分に関するもののハード面に関する要望が多いんだなということが分かりました。そうだろうなというふうに思っておりましたが,最近は不審者情報も多いですし,人目につきにくい場所や死角になる部分なども危険箇所として私なんかの学校の保護者は出しておりました。今回,この質問をするに当たり,インターネットでこの危険箇所点検,各学校,ほかの地域はどのようなことをやっているのかちょっと調べてみました。例えばほかの町等なんですけれども,地図を市のホームページ,ポータルサイトで一つに集約していまして,その情報が,保護者がネット上から引っ張って見ることができるようなふうにされています。そのような町が結構多かったです。その際には,地域性もあるんですけれども,雪国なんかは雪の捨て場になる場所,こういう所も危険なので,そういう場所も示されていたり,あと,ある町では若者たちがたむろする場所,こういう所まで書いてありました。それがいいのか悪いのかはちょっと判断が付きづらいんですけれども,不審者情報などもしっかりと落とし込まれていまして,やはりこの辺が危ないということが一目で,その地域に住まない人間でも分かるような形で書かれてありました。情報が引き出されることのメリットというのは,霧島に住む子供たちだけでなく,例えば霧島市を実家に持たれる方がお子さんを夏休みに連れて帰ってきたときなどに,自分の地域はどうなんだろう,おじいちゃん,おばあちゃんがいる地域がどうなんだろうということで見ることが可能です。やはり子供たち,勝手に遊びに行ったりしますので,県外から帰ってきた親御さんたちなんかがそういう情報も共有できるということはすごく大事なのかなと思います。それでお尋ねしますけれども,せっかくこういうふうに各学校から情報を出していただいている,これは100%情報が集まってきているというふうに理解してよろしいですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  安全マップについては,年度当初に全ての学校から報告を頂いております。 ○10番(平原志保君)  これは本当にすごいことで,毎年,毎年きちんと情報が細かく調査され,そして更新されていく情報があるというのは,すごいことだと思うんですね。今,この情報というのが教育委員会に行った先,警察官,道路管理者,PTAなどで組織する霧島市通学路安全推進会議で情報を共有してくださるということなんですけれども,実際,そこに出した情報がどうなったかというのが,我々保護者にはおりてこないんですよ。私も6年間この作業をやっているんですけれども,学校が教育委員会までは出してくださったんだなということは分かるんですけれども,それから改善したのか,していないのか,どういうふうにするつもりなのかとかいうのが,全く耳に入ってこない。そのあたりのことはどのようにお考えというか,どのようにされているんでしょうか。というか方針ですね。親御さんたちに伝える義務があると思われているのか,何かそのような示し方のことをちょっとお聴きしたいんですけれども。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  現在,通学路安全推進会議で挙げられた箇所については,本市のホームページに掲載しているところですが,その後の対応については,第2回の通学路安全推進会議で対応状況を確認して,それもホームページに載せていけないか今後検討していきたいと考えております。 ○10番(平原志保君)  今,ホームページにこの情報が出ているということであったんですけど,この危険箇所の場所というのは,調べたものがその地図上に載せてホームページに出ているんですか。私はちょっと探し切れなかったんですけれども。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  危険箇所については,各学校のホームページに載せている学校もございます。 ○10番(平原志保君)  各学校で載せているところもあるということで,全部が全部ではないということですね。はい,分かりました。実際,やはり霧島市から探していく形になると思いますので,ちょっと質問がまた戻ってしまうんですけれども,ぜひ,せっかくこの100%集まってきている情報なので,ポータルサイト的なものを作っていただいて,そこから安心・安全に関するものは入っていけるような形のものを作っていただきたいんですが,そこら辺はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  全ての皆様が全ての学校の安全マップを見ることができるということは,大切なことであろうと考えておりまして,今後その全ての学校の安全マップを公開することができないか,関係課と協議をしてまいります。 ○10番(平原志保君)  前向きな答弁ありがとうございます。では,ぜひこの情報が見られるように,そしてこの調べた結果がどのように反映されて,心配している場所がどういう扱いになっているのかの結果が分かるような形のものをぜひお願いいたします。では,次に移りたいと思います。2点目についてです。通学路の交通事故の件です。こちら霧島地区の1か所ですというところですが,正に私の地域のところで,同じようなパターンの事故が起こってしまいました。これは子供が青信号で渡っていたところに車が突っ込んでしまって子供がけがをすると,幸い命には別状はなかったですけれども,大けがをしております。それで,そこの場所というのが信号機がある場所であったにもかかわらず,青で渡っていたのにもかかわらず事故が起こってしまっています。場所は県道60号線で霧島川と並行して走っている小学校の正に目の前です。スクールゾーンと言われる場所になると思うんですけれども,そこを渡るなとも言えないぐらいそちらに渡る子供たちの人数が多くて,やはり安全確保をどうにかとっていかなければならないところなんですけれども,今回対応策の協議を行ったというふうに答弁いただきましたけれども,この霧島市通学路安全推進会議で情報共有されて対応策について協議を行ったと頂きましたが,具体的にどんなふうな対応をすることになったのでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  いろいろと御意見は出されましたけれども,8月に合同点検を行って,現地の調査を行い,具体的にどのような対応が可能かについて合同点検を経て具体的な対応については検討してまいりたいと考えております。 ○10番(平原志保君)  確認です。8月にこれからするという,したのではなくてするということですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  信号であったりとか,道路の状況であったりとか,そういったことについて要望を出していただきました。それについて8月に現地で調査を行いまして,対応可能なものがないのかということについて検討をしていくということでございます。 ○10番(平原志保君)  そうすると今回の今月開催したものに対しては,まだ意見を頂いたというところで協議を行っているわけではないということですね。協議を行ったというふうに頂いているんですけれど,答弁は。協議は行っていなくて,情報を頂いた。そして8月にするということでよろしいですか。これは今さっきの答弁は間違っていたということですよね。 ○教育長(瀬戸上護君)  先ほど答弁いたしましたように協議がなされております。その中でいろいろな考え,例えばカラー舗装したほうがいいのではないかとか,あるいは点滅信号をもっと手前からとか,あるいはいろいろな表示物をとか,現場を見て考えられるようなことはその協議のテーブルに出しております。その一つ一つに対して,それぞれ例えば直進ですから,点滅を手前からすると,逆にそれに目が行ってこっちの渡るほうにちょっと視線が二重になるとか,いろいろな御意見も頂いているところです。それぞれ意見を持っておりますし,それに対してまたいろいろな意見がありますので,どうすることが一番効果的なのかという,そこも含めてもう一回現場を踏んでというような方向に今,なっているということであります。 ○10番(平原志保君)  8月ということなんですけれども,新学期が始まるまでに,何らかの対応というのは,やはりすることは難しいんでしょうか。今6月ですよね,6月,7月中にやって,その対応を決めていただいたことに対する策をやっていただいた上での新学期というふうに本当でしたらしていただきたいんですけれども。 ○教育長(瀬戸上護君)  おっしゃるとおり,前回起こった時も,もう二度と起こしてはならないという思いで,市の関係部局,道路管理のところ,あるいは警察,そして,うちのほうといろいろ協議をしております。そして,確か看板を設置していただいたりとか地域の方の御協力とか頂いているところです。また,残念なことに今回起きてしまったということで,抜本的にどんな改善策があるのかということをそれぞれの部署で本当に真剣に考えていかないといけないということで,あの事故が起こったその直後にといいますか,担当はいろいろと関係部局に動いて,そして様々な対応策というのをそれぞれの部署では検討していただいているんですが,それを具体的にどうするかというテーブルを一つにしたのが先般の会議でありまして,なかなかこれでいこうというふうに全体はまとまっていないということが現状です。だからおっしゃるとおり,早く,8月かというその思いはよく分かります。速やかにということなんですが,管理のほうが県であったりとか,動きにくいというところもあったりします。とは言え,その間にあってはならないことですので,それまでの間も含めて,子供たちの安全指導を徹底していきたいと,そういうふうに考えています。 ○10番(平原志保君)  分かりました。8月にせざるを得ない理由というのもあるとは思うんですけれども。今回問題にしているのは青信号で渡っているのにひかれているということなんですね。子供たちに危険予測,回避能力を身に付けさせなければいけないということを皆さんおっしゃるんですけれども,それを声高に言ってはいけないと思うんですよね,青で渡っているんですから。もちろん痛い思いをしないために子供たちはその能力を身に付けなければならないのは,この時代当たり前なんですけれども,小学校低学年に対して多くの役割を求めるというのは,期待するというのはちょっと難しいところも実際あります。ですから青で渡っていてひかれないというものを作るしかないんですね。ハード面なわけですから,何か策があるはずですので,ちょっと思い切ったことをやっていただきたいと。例えば60号線ですけれども,ハンプ設置,狭窄,歩行者感知システム等あります。カラー横断歩道,これは県内でもやっていらっしゃるところがあって,やはり効果的だなと私も感じたことがありました。また,科学的な根拠がなければだめだとも思いますので,そちらのデータ的なものもしっかりとって,設置していただければと思うんですけれども,今回,何も霧島のこの現場だけではなく,春,運動会を回らせていただいたときも危険だなと思うところが多かったです。1か所1か所ですね,危険回避できるようなところを真剣に,この交通安全は特にやっていただきたいと心から願うだけです。2問目のほうは,霧島の今回の交通安全に特化してしまいましたけれども,どうぞ何らかの策を8月,話し合われましたらしっかりと形にして,結果をお願いいたします。お金が掛からないところはカラー横断歩道なのかなと。すぐにやれることかなと思っております。まずやれることを話し合いも大事なんですけれども,手を打っていただくということを本当にお願いしたいと思います。では,次に移ります。ひきこもりの件です。2問目のひきこもりの人数が出されました。本県では7,500人ということで推計されているということで本市は570人と推定されてますというふうにお答えいただきました。570人という数字が多いのか少ないのか,私は実際ちょっと感覚が分からなんですけれども,ただ,この市議会議員という仕事をさせていただきながら地域を回っておりますと,霧島市,ひきこもりだなと思われる方々が多いなというのが肌感覚です。私の周りにもたくさんいらっしゃって,各家庭で悩まれたりされているのではないかなというふうに思われる方々も多いです。ただ,その方たちからひきこもりに関する相談を受けるということは実際ありません。今の状況に甘んじているという言い方は失礼なんですけれども,その状態を壊さず,ただただ,それをキープしているというふうな状況です。今回,このひきこもりのことをもう一回やろうと思ったときに,自分もちょうど就職氷河期のときに就職しまして,仕事が途中なかったりとか,半分ひきこもりのように家にいたときもあったりとかで,そういう時期もありました。ただ,若かったこともあり,どうにかなるやということでやってきましたけれども,これが実際,自分の今の年齢でその状態であったらどうなんだろうと思ってみますと,やはり将来的な不安とか思うことは多いのではないかなというふうに感じます。それで,自分がその立場で,もし家族がそうであったらということで,相談先はどういうところがあるのかというのを調べてみました。県のほうにひきこもり地域支援センターというのがあるということなんですけれども,なかなかそこまで行き着きませんでした。精神保健福祉センターというものが鹿児島県には設置されていて,そして,姶良地区では,保健所が相談窓口になっているというふうに答弁頂いていますけれども,これもやはりちょっとピンと来ていませんでした。実際このような仕事をさせていただいているので,保健所に行けばそういう相談ができるとかそういうことは知っていたり分かっていたりしますけれども,実際行政とかに余り関係なく普通に生活されている方が,果たしてそこまで行き着くのかなというふうに思います。ひきこもりの方々もそうなんですけれども,やはり相談ができない。身近なところで相談ができないというのがネックだと思います。ある程度軽い話でしたら民生委員さんとかそういう方が地域にいらっしゃるので,そういう方たちにお願いしようかという話がよくあるんですけれども,やはり複雑化してきたひきこもり等の問題とか子供のこととかは,なかなか地域の方には相談しにくいですし,したくないです。そうなったときに,やはり窓口というものがすごく大事になってくるんですけれども,今,霧島市には相談窓口というものは設置されていないということでよろしいんですよね。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  ひきこもりについての相談窓口の件ですけれども,特化しての窓口は設置していないところですけれども,市役所内ではすこやか保健センターや生活福祉課の窓口での相談ができるというふうになっております。 ○10番(平原志保君)  相談したいと思う方は,どうやってそこまでたどり着くことができるんでしょうか。役所に電話すれば,すぐにそこに回していただけるんでしょうか。それとも何か所か部署を回されてそこに行き着くような感じなんですか。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  その方がひきこもりの相談であるということであれば,今のところは先ほど御紹介しました県のひきこもりセンター等にまずお電話をしていただいて,どういったことができるかというのを相談していただくということになるわけですけれど,市としては特にそれを専門的にやっているわけではないですので,今のところは非常にその対応はちょっと難しいのかなというふうには思っているところです。 ○10番(平原志保君)  やはり,まず相談窓口までに行き着くというのがなかなか難しいと思うんですね。あくまでも県の支援センターであるこのひきこもり地域支援センターですけれども,なかなかお年の方がホームページを見て探すということはないと思うんですが,例えば霧島市のホームページを開いたときに,この県のひきこもり地域支援センターにアクセスしやすいような形にはなっているんでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  現在のところはそのような県のホームページにリンクするとかいうような形にはなっておりません。 ○10番(平原志保君)  三つ目の質問になるんですけれども,この中高年のひきこもりというものに対して今回いろいろな形で今,クローズアップされ問題になってきてしまっておりますが,霧島市としてはどのような対応をしていこうかというふうに考えられているんでしょうか。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  ひきこもりに限らず,相談に来られた方の相談を受け,関係機関に的確につなぐことはとても重要と考えております。今回の国の調査では,ふだん悩み事を誰かに相談したいと思わない人は43%,一方,関係機関に相談したいと答えた人は47%あり,無料で親身に聴いてくれることを望んでいらっしゃって,今まで相談した場所として職業安定所などの就労支援機関や病院診療所での相談が多いという結果が出ているようです。相談には医療や福祉など専門的な対応が必要であると言われておりまして,関係機関につなぐに致しましても,その方の必要としている制度の見きわめや使える制度がなければ解決には至らず,相談に来られても解決策がなければ,その後のつながりもなくなってしまうというようなことから,市長のほうも答弁いたしましたが,今後,国の動向等を注視しながら調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○10番(平原志保君)  今回,このようにいろいろ単語としてひきこもりというものがクローズアップされて出てきたときに,やはり自分のところもそうだ,自分の兄弟もそうだと思って不安になる方も多いと思うんですね。ぜひ,動向を研究するのも大事なんですけれども,まず相談窓口にアクセスできるようなところをちゃんと開いていただきたいというのが要望です。今回,ホームページから私も探してみましたけれども,正直よく分かりませんでした。霧島市,どこに何を相談していいのかなというふうになると,ちょっと使いづらいホームページです。では,具体的にひきこもりという単語を出したときに,このところに相談する。部署は全く今のところと同じでも構わないんですけれども,やはり窓口のこの頭の部分,代表になる部分というものをしっかりと示していただきまして,そこを1か所どこか作っていただきたいというのが要望なんですがいかがでしょうか。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  ホームページ等に掲載してほしいというような御要望だと思いますけれども,そのようなことは可能だとは思いますが,担当部署のほうとまた相談して,できるかどうか検討しながらできるものは早急に対応していきたいというふうに考えております。 ○10番(平原志保君)  ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回,私自身の家の稼業のところで,10代の子供たちと関わることが結構多いです。やはり10代のうちに学校に行けなくなってそのまま社会人になるはずが社会人にもなれず,就職もできずひきこもりになってしまっているという方たちも結構多く見られます。今回は中高年のことを取り上げさせていただきましたけれども,やはりこの切れ目のない支援というものもとても今後重要になってくると思います。今日は質問として出しておりませんが,今後,霧島市も切れ目のない支援というものを目に見える形で形を作っていかなければいけないのかなと思ったりもします。どうぞ,今日お願いしましたホームページ等で探せる仕組みづくり,ぜひやっていただきたいと思います。検討していただきまして,次の議会のときまでにはぜひアクセスできるような形でお願いいたします。以上で,私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,平原志保議員の一般質問を終わります。次に,26番,宮内博議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。7月に行われる参議院選挙は,目前に迫っております。このような中で,金融庁が発表した年金で生活する夫婦は,2,000万円の貯金が必要とする報告書に衝撃が広がっております。この報告書は,政府が金融庁に依頼して作成させたにもかかわらず,自分たちにとって不都合な結果が出たとして,麻生財務大臣は報告書を受け取らず,報告書そのものをなかったことにしようとしており,怒りが広がっております。私ども日本共産党は,年金を自動的に削減する仕組みであるマクロ経済スライドを廃止して,低年金の底上げを図り,暮らしの明日に希望が持てる政治の切替えを提案し,その実現に力を尽くす決意であります。暮らしに希望が持てる政治の第一は,8時間働けば普通に暮らせる社会を作ることであります。第二に,高過ぎる国保税は,公費負担を1兆円増やし,協会けんぽより2倍も高い税金の引き下げなど,暮らしを支える社会保障制度を築くというものであります。第三に,お金の心配なく,学び,子育てができる社会をつくるということであります。この政策実現に必要な財源7兆5,000億円は,消費税増税に頼らず,大企業への優遇税制を改め,中小企業並みの負担を求める。富裕層優遇の証券税制を改め,最高税率を引き上げる。1機116億円もするF-35ステルス戦闘機147機の爆買いなど,無駄な軍事費や米軍への思いやり予算を削減して生み出します。F-35戦闘機1機の削減で,保育所では4,000人分,特別養護老人ホームは900人分,小中学校のエアコン設置なら4,000教室の整備が可能になります。日本共産党は,先日行われた世論調査でも,6割が反対する10月からの消費税10%への増税中止,安倍政権による9条改憲を断念に追い込み,9条を生かした平和外交への切替えや県民を危険にさらす老朽化した川内原発の停止など,平和と暮らしを守り,希望ある未来を創るために奮闘する決意であります。質問の第一は,幼児教育と保育の無償化問題についてであります。10月からの消費税率引上げに合わせ実施される幼児教育や保育を無償とする子ども・子育て支援法は,保育士の配置数や保育室の面積が国の基準に満たない認可外施設の利用者も対象となりますが,保育の質が保たれるかとの懸念にどのように応えるのか答弁を求めるものであります。次に,認可保育所の増設や保育士の処遇改善による安心・安全な保育・幼児教育を受けられる体制をどのように進めるのか答弁を求めるものであります。次にごみ処理問題についてであります。第一に,指定ごみ袋の義務化は,明確なごみ有料化であり,地方自治法第14条第2項は,普通地方公共団体は,義務を課し,権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合を除くほか,条例によらなければならないと明記している法律との整合性にも問題があります。行政責任を明確にすべきだがどうお考えかお答えを頂きたいと思います。次に,2025年度の本格稼働を目指して進められている敷根清掃センター施設整備計画の中で牧園・横川地区のごみ処理についても一本化するとの検討が進められている問題についてであります。この計画の中で執行部は,住民サービスの低下にならないよう対策を講じるとしていますが,その具体的説明を求めるものであります。次に,牧園・横川地区から未来館へ個人搬入されているごみは,2016年度実績7,723台,2018年度は8,030台との報告がありますが,このごみを地域住民へのサービスを低下させることなく,どのような手法で搬入できるように担保するのか答弁を求めるものであります。次に,その費用と効果は,どのように試算をされているのか明確にしていただきたいと思います。また,これらの問題は,地域住民にとって切実な問題であります。住民への十分な説明なしに結論を押しつけてはならないがどのように考えるか答弁を求めるものであります。最後の質問は,森林伐採対策についてであります。今,木質バイオマス発電の燃料材や合板原料としての需要や太陽光発電所建設により山林伐採が続いております。重機や大型車両を駆使した山林伐採の中で起こっている問題と,その対策を,霧島市ではどのように考えているのか,答弁を求めるものであります。曽於市では,伐採面積が急増していることによるトラブル防止のために,山林所有者や事業者の責任を明確化する独自の対策を進めております。この取組に学んだ対応を求めるがどうか答弁を求めまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮内議員から3問の御質問がありました。2問目の2点目から5点目までは私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目のごみ処理問題についての2点目から5点目については関連がございますので,一括してお答えします。敷根清掃センターの建て替えにつきましては,先ほどの植山議員の御質問でお答えしたとおり,本市内で発生したごみは本市内で処理するとの原則に基づき,今後の社会経済情勢の変化を見通して,より効率的かつ経済的な処理体制を構築するとの考え方に立って,横川・牧園地区における住民サービスが低下しないことを前提にしながら,横川・牧園地区のごみを含めて処理を一本化することを検討しています。しかしながら,ごみ処理の一本化に伴い,伊佐市,湧水町及び霧島市で構成する伊佐北姶良環境管理組合との関係を見直す必要があるため,昨年12月に,当該組合の構成市町に対し,当該組合から脱退する可能性があることをお伝えしたところであり,これから事務レベルでの協議を進めていくこととしています。このため,住民サービスを低下させないための具体的な対策や手法は,当該協議の結果によることになりますので,今後,その検討を進めていくことになります。このような中,住民サービスを低下させないこととは,横川・牧園地区の住民の皆様がごみを直接搬入する際の手間について,未来館に搬入する場合と同等程度になるような対策を講ずることと考えており,本年4月に横川・牧園地区で開催した地区自治公民館長・自治会長会でも申し上げたとおり,横川・牧園地区におけるごみの直接搬入先を未来館から敷根清掃センターに変更することは考えておりません。また,費用と効果につきましては,現時点において具体的手法が定まらない状況であり,試算をお示しできる状況にありません。横川・牧園地区のごみ処理の直接搬入につきましては,住民サービスに影響がある問題ですので,地区住民の皆様に丁寧に説明することとしています。なお,横川・牧園地区におけるごみ処理は,伊佐北姶良環境管理組合が管理会社と締結している未来館の長期包括運営委託契約が満了する令和4年度末までは,現行の処理体制を維持する予定としております。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  次に,1点目にお答えします。本市においては,霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条により,一般廃棄物を排出するに当たっては,指定ごみ袋を用いることとしています。これは,ごみ分別の明確化や,収集運搬及び処理時における安全性の確保や適正処理に資することなどによるものです。一方,地方自治法第14条第2項においては,普通地方公共団体が義務を課し,又は権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合を除くほか,条例によらなければならない旨が規定されています。このような中,ごみ排出に当たり,ごみ袋を指定すること自体は,市が適正なごみ処理を確保するために定める,ごみの排出に係るルールの範疇に属するものであり,同項に規定するような義務の賦課,又は権利の制限には当たらないものと考えています。なお,平成25年4月に環境省が示した一般廃棄物処理の有料化の手引きによれば,有料化とは,市町村が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する行為を指す。このため,例えば,手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋,指定袋の使用を排出者に依頼する場合については,有料化に該当しないと明確に示されております。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  1問目の幼児教育と保育の無償化問題についての1点目にお答えします。認可外保育施設については,児童福祉法に基づき,県が毎年度,立入調査を行い,届出対象施設の設備や保育従事者の配置等の指導監督を行うことにより,一定の質の確保や児童の安全確保が図られています。また,今回の幼児教育・保育の無償化に伴い,届出対象となる認可外保育施設の範囲が拡大されたことから,県による指導監督を通じた,保育の質の確保・向上がより一層図られていくものと考えています。なお,今回の無償化に係る国の通知において,県は無償化事務を行う市に対して,認可外保育施設の運営情報や指導監督結果等について,情報提供の徹底を図ることとされたところであり,本市としては,その情報に基づき指導助言を行うなど,認可外保育施設における質の確保に向けた取組を行っていきます。次に,2点目にお答えします。認可保育所の増設に関しては,毎年,法人等が行う施設整備等に対して補助を行い,施設の増改築や新設における定員増に努めており,本年度は来年4月に向けて160人以上の定員増を図る施設が整備される予定です。また,0歳児から2歳児については,潜在的待機児童が多いことから,これらの解消を図るために小規模保育施設の新設を推進しています。保育士等の処遇改善に関しては,国が平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始時に,保育士等の処遇改善加算に係る費用を公定価格に組み込み,恒久的な制度とするとともに,年次的に処遇改善加算率の改善も行われております。また,平成29年度には,保育士等のキャリアアップ制度も新たに設けられており,本市としても,認可保育所等が行うこれらの処遇改善加算による取組を支援し,安心・安全な保育・幼児教育を受けられる体制の充実に努めています。 ○農林水産部長(田島博文君)  3問目の森林伐採対策についての1点目にお答えします。本市の森林は,戦後に植栽されたスギ・ヒノキの人工林が成熟し,正に本格的な利用期を迎えているところであり,大型木材加工施設と木質バイオマス発電施設の相次ぐ稼働などに伴い,木材需要は増加傾向で推移し,伐採面積も年々増加しています。そのため,本市の一部の伐採地では,林内での大型重機の可動により山肌が露出し,土砂流出が見受けられている所もあります。このような状況を踏まえ,伐採現場で土砂流出が発生した場合は,現地指導等を行うとともに,今年度から新たに,伐採届に基づいた適正な安全作業や伐採後の確実な再造林の実行の確認等を行う巡視業務について,その地区を所管する森林組合に委託することとしています。次に,2点目にお答えします。曽於市では,本年4月から伐採届に関する事務取扱要領を定め,届出等に添付する書類の厳格化を図っており,前年と比べて届出件数が減少傾向にあると聴いています。本市でも,適正な伐採を促進するため,このような対策が必要と考えており,現在,姶良伊佐地域振興局管内における統一的な基準の策定に向け,同局管内の市町及び県との協議を進めているところです。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂きました。順不同でまいりたいと思います。まず,ごみ処理問題の関係からお尋ねしていきたいと思います。指定ごみ袋を用いる点についてお尋ねしたいと思います。答弁では,有料化とは市町村が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する行為を指すと,指定袋の指定はこれに当たらないと,こういうふうに答弁しているわけですね。同時に自治法に示されておりますように第14条第2項における部分についても,この範疇には属さないと,こういう答弁です。この範疇に属さないという答弁は3月議会でも同じような答弁がなされた経過があるんですね。今回,再度お尋ねしたのは,この答弁に納得をしないということから,改めて申し上げているところであります。義務化ではないということであれば,その制裁とされるごみを収集しないということを用いるというのはどういうことなのかということにつながるかと思いますが,その点についてはどうですか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  私どものほうでは,市のほうでごみ袋を指定しているところでございますが,これについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって市町村が区域内のごみの収集運搬,処分をすることが原則ということで,その中でごみ処理を適正に市が行うことができるようにということで,その範疇の中で指定ごみ袋を指定させていただいたというところでございまして,これについては義務ではないというふうに考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  市民感覚とかなりそれは乖離しているのではないかというふうに思いますよ。義務というのは,では何なんだということで,私,辞典を調べてみました。法律上又は道徳上,人が行わなければならない行為と,こういうふうになっているんですよね。ですからその行為を行わなかったときには,収集をしないという,こういう制裁を与えていると。正に義務そのものだということを申し上げておきたい。ここばかり議論をすると平行線になりますので,次に移りますけれども。ではそのごみ袋を条例化するということにしたときに,答弁では有料化とは手数料を徴収する行為を指すと,このため,この一定の規格を有するごみ袋の使用を排出者に依頼する場合については,有料化に該当しないと,こう答弁していますね。それは,全国の自治体が行っていることと合致しますか。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  全国の自治体が行っていることと合致するかどうかということはこちらのほうではちょっと分からないところではありますけれども,本市の考え方と致しましては,先ほどからありますように,まず市の条例によりまして,占有者の協力義務ということで一般廃棄物については自ら処分すること等により減量に努めるとともに,自ら処理できない一般廃棄物については,資源ごみ,可燃ごみ,不燃ごみ及び粗大ごみに分別し,所定の場所に集めるなど,市の行う収集運搬及び処分に協力しなければならないということで,条例によって占有者の協力義務というふうにしております。その指定袋を使うというのは,あくまでもその運搬及び処分に協力するための手段だというふうにこちらのほうは考えているところでありまして,これにつきましては,規則で定めているというところでございます。 ○26番(宮内 博君)  私,新たに手数料を徴収しろという,こういう立場で議論をしようとは思っていないんです。それで,お尋ねしたんですけれども。全国の同じような自治体でどういう取組をしているかということについては,調べていないということでありますけれど,私,調べたんです。全国都市家庭ごみ有料化実施状況というのがあります。これは東洋大学の山谷教授が報告しているものでありますけれども,全国814の市,区に占める有料化比率57.6%です。その有料化ということについて何を指しているのかという話ですね。実は,その有料化を何によって徴収をしているのかということでありますけれども,これ,ごみ袋によって徴収しているんですよね。先ほど植山議員のやり取りがありました。見解が一致するということでおっしゃっていましたけれども,珍しいこともあるなと思っているんですが,その手数料という形でごみ袋を販売していると,結局,手数料ですからごみの排出によって手数料の料金が違ってくると,こういうことになるんですよね。ですから,現にごみ袋を販売して,市民の皆さんからごみ袋の販売料金を徴収している。正に手数料をとっているんですよ。だから,法律上きっちりと条例に基づいて整備して行政としての責任,明確にするべきではないですかと,こう求めているんです。市長どうですか。 ○市長(中重真一君)  ごみ処理につきましては,霧島市と同じような手法でやっている所,また違う手法でやっている所,各自治体によって違うと思います。その中で霧島市が現在やっていること自体は,先ほど部長の答弁でもありましたように,環境省として適法であるというような認識であります。ただ,指定のごみ袋を使っていただくことにより,中身が見えないごみ袋を収集する方の安全の問題等,いろいろな問題等も含めた上で,現在,中身が見えて,ただカラスがなかなか寄りつかないと言われている黄色いごみ袋を使用するというようなことで,今,現在の形でやっているところでございますので,環境省が示したガイドラインにも沿っているというふうに理解しております。 ○26番(宮内 博君)  私,恐らく執行部のほうも全国の状況というのは調べていると思うんです。事前の取材のときに,若干そのことを申し上げましたからね。だから,調べている中でそういう事実がすぐに分かるというふうに思うんですけれども,調査そのものもしなかったんですか。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  県内の19市の指定ごみ袋の条例化の状況を調べてみました。その中で,県内19市のうち,市がその自治体独自で指定ごみ袋を製作している所が6市ありました。その6市のうち,ごみ袋を条例化している所は6市ともしております。手数料条例を作っているのがそのうち5市であります。一つの市は要綱で対応しているようでございます。あと,19市のうち11市が霧島市と同様に衛生団体でありますとか,商工会,そういう所でごみ袋を製作しているというところでありました。その11市のうち,ごみ袋指定の条例を作っている所が5市ございました。その11市のうち手数料も条例化している所はそのうち1市あるところでございます。そういった形で,それからあとの2市につきましては,指定袋はないと,製作にも関与していない所が2市ありまして,合計19市なんですけれども,本市と同様なやり方をしている自治体につきましては,やはり,半数以上の所が条例化はしていないという状況であろうかと考えております。 ○26番(宮内 博君)  先ほど申し上げましたように,手数料というふうにこのごみ袋を位置付けて,条例化をしているということですよね,条例化をしている所は。それで,条例化することによって,実は今,霧島市が環境保全協会等で,ごみ袋を販売をするという形をとっているんですけれども,いろいろな関係で,節約ができるということがあるわけです。この費用の面ではどうなのかという点については,検討をされたことがあるんですか。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  このごみ袋につきましては,合併前からそれぞれの環境保全協会,国分地区衛生管理組合ですか,そういった所等がありまして,そこの範囲の中の自治体でそれぞれ共同でその環境保全協会において,ごみ袋を作ってそれを販売しているというような状況があります。これを例えば使用料条例を整備して,市でまたやるというふうになりますと,それなりにまた市の人とかそういうお金とかというのが掛かってくるというふうに思われますので,現在,環境保全協会にお願いして,販売していることにつきましては,環境保全協会のほうでやっていただいていることで市の業務をそちらでやっていただいているというような形になりますので,経費的には人件費等とかを考えますと,直営でするよりは今のやり方のほうがベターではないかなというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  今日の本会議の最初の議案処理のところで,私,討論で申し上げました。自治体が徴収する手数料について,使用料もそうですけれど,これは消費税法第60条第6項の規定によって,納めなくていいわけですよね。今,環境保全協会が販売をしているごみ袋については,この消費税の扱いはどうしていますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  環境保全協会で販売しているごみ袋に係る消費税ですけれども,これは販売に係る消費税ということで,消費税として納めさせていただいているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  それから,法人税も納めていますよね。行政がやった場合に,法人税納めなければなりませんか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  霧島市の環境保全協会は,法人税についてですけれども,同協会は法人格を有しておりますが[82ページに訂正発言あり],ごみ袋の販売の後の収益事業を行うために法人税法上では法人としてみなされて法人税を支払っているところでございます。ただ,霧島市自体がこういうことを行えば,霧島市自体であれば法人税は払わないということになろうかと思います。 ○26番(宮内 博君)  実際に納めている法人税,消費税,年間,総額幾らですか。
    ○環境衛生課長(楠元 聡君)  先ほど私,同協会が法人格を有しておりますと言いましたが,申し訳ございません。有しておりませんので,ごみ袋販売を行った収益事業を行うためには,法人格とみなされて法人税を支払っているということでございます。それから,先ほどの販売の利益でございます。平成30年度で言いますと――。同協会で支払われている税金,消費税及び法人税なんですけれども,こちらは霧島市と全く別の団体でございますので,この税金の内訳についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  いや,私は具体的に,法人という形で運営している以上,どういうお金が,手数料として比較した場合に必要になってくるかということを申し上げているんです。はっきり答弁してください。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  今,課長のほうからもありましたけれども,環境保全協会につきましては,あくまで市とは別の団体であることから法人税,消費税等の額につきましては,答弁を差し控えたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  私,事前に調べさせていただいているんですけれど,消費税,地方消費税,法人税,合わせてこれは平成29年度の関係ですけれども,約500万円払っていますよね。そして,税理士にも払わなければいけないというようなこともあって,約80万円。ですから,それだけで600万円近いお金を払わなければいけない。その分ごみ袋の引下げに回したらどうですか。手数料にするということで,条例化することでそれは可能ではないですか。そういう考え方について,市長はどうですか。 ○市長(中重真一君)  そもそも,先ほどから出ている手数料という問題ですが,市が手数料としてごみ処理の分を本当に徴収しようと思えば,敷根の清掃センターの運営費に係る分を手数料として徴収すると,ばくだいな費用になるということを理解していただきたいと思います。その中で,冒頭,答弁でも部長が申し上げましたように,ごみ排出に係るルールの範疇,ルールとして燃えるごみ,資源ごみ,燃えないごみというような中でごみ袋を販売しているところでございますので,あくまでもその手数料というところなのか,ごみの排出に係るルールの範疇,先ほど申し上げました環境省のガイドラインの中でも適法とされている,そのごみの排出に係るルールの範疇に当たる部分なのかというところをまず明確に分けていただきたいというふうに思います。その中で600万円弱の費用が出ているというような御指摘でございますが,それを仮に全て今,販売されているごみ袋の袋の枚数で割ったとして,一体何円の値下げにつながるか,そこに新たに市の正職員として人件費として捉える分とどちらが本当に費用対効果として適正なのか,そういったことも考慮しながら,今後考えたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  敷根清掃センターで処理するごみの焼却費用を手数料となんていう,そういうようなとんでもないことを私,言っているわけではなくて,そういうことを市長自身が言って,不安を拡大するようなことは避けていただきたいというふうに思うんです。実際に,私が言っているのは,大体行政というのは,行政には廃棄物の処理に関する法律の中で,ごみを収集する義務が課せられているわけでありますので,そういう観点から申し上げているわけです。それで,お隣の姶良市のことはこれまでも申し上げてきました。そしてここは条例を設けて,そして霧島市と同じような形態で運営をしているということでありますけれども,先ほど申し上げたいわゆる環境保全協会に委託をしているということから,払わなくてもいいこの税金を払わなければいけない。あるいは税理士にもお願いをしなければいけないと,こういうことも実際に起こっている問題として,ぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。同時に,これらで浮いた財源をごみ袋の引下げに回して,市民の負担を軽減するということを,ぜひとも議論していただきたいということを申し上げておきたいと思います。時間の関係で次に移ります。敷根清掃センターの新しい施設の建設に当たって,横川・牧園地域のごみ処理について一本化の検討がなされているわけですね。市長自身も今後,住民サービスの低下をさせないために具体的な対策・手法を検討していくということでありますけれども,年間8,000台を超える個人持ち込みが行われているのが,今の未来館の実態であります。この費用対効果について,まだ検討がされていないということでありますが,この8,000台を受け入れるそういう体制や施設や人件費,あるいは車両も必要,それらも全く議論をしていないで一本化をしようというふうに言っているんですか。 ○敷根清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  今現在,2か所で現実的に処理をしているわけでございますけれども,今,2か所について,施設整備費用等の負担をこれまでもしてきたところでございます。今回の計画の中で施設整備に集中的に財源を投入いたします関係上,処理費用につきましても検討いたしました結果,2か所で処理をするよりも1か所で処理をしたほうが,経費的にも施設整備費用を含めて安価であろうということで,現在検討を進めているところでございますし,伊佐北姶良の組合のほうとも,答弁でございましたとおり,今後,協議を進めていくことと致しておりますので,現状ではお答えできる具体的な手法と,それから経費等について具体にお答えできる段階ではないということでございます。 ○26番(宮内 博君)  市長は答弁の中で,本市内で発生したごみは本市内で処理するとの原則と,こういうふうに答弁されていますよね。その前に合併の時に結んだ協定書,ここのところはその原則の中に入らないんですか。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  姶良地区合併協議会におきまして,伊佐北姶良環境管理組合,それから伊佐北姶良火葬場管理組合の構成団体である牧園町,横川町においては,合併の日の前日に関係の一部組合から脱退し,新市において合併の日に関係組合に加入し,旧牧園町及び横川町の区域を当該組合で処理するというふうに確かになっているんですけれども,この処理につきまして,合併時はそういった考え方ではあったんですけれども,やはり全体のごみの量でありますとかそれから実際,合併から13年たちまして,横川地区,牧園地区で出されるごみについて未来館で処理したほうが経済的なのか,敷根清掃センターで一括して処理したほうが経済的なのか,そういうことを勘案しまして,具体に金額とか今出せる状況にありませんけれども,今のその未来館への負担金よりは安価であろうということでこちらで判断して,一本化しようというふうに考えたところでありまして,我々行政と致しましては,効率的な行政というのを行っていかなければいけないというのは基本でございますので,そういった観点の中から一本化ということを判断したというところでございます。 ○26番(宮内 博君)  合併協定書に今,部長が答弁をされたような形できちんと盛り込まれているわけですね。同時にこの件に関わって,市民から意見書・要望書が提出をされている。意見書では,地域住民から,廃棄物処理先の変更の要求はないと,未来館からごみ搬入先を変更することに断じて反対すると,要望書でも,未来館に今までどおり搬入できるようにするなど,両地区住民のサービスの低下がないように要望すると,こういうふうに出されているわけですよね。これまで,今の状況では不便だから何とか搬入先を変えてほしいとか,そういう声が地域住民からあったんですか。 ○市長(中重真一君)  先ほど部長が答弁しましたように行政の効率化の問題でありまして,新たな敷根清掃センターを建て替える中で,合併当初の敷根清掃センターの処理能力,新たに建て替える施設の処理能力,そういったことも踏まえた上で横川・牧園地区のごみについても敷根清掃センターで十分処理できるという中で,ただ,ごみの持ち込みについては,その利便性が落ちないように今後,伊佐北姶良環境管理組合と,またその管理者である隈元伊佐市長とも今,協議を進めているところでございます。未来館につきましてもいずれは更新の時期がきます。そのときにまた数十億円というお金が掛かるわけでございまして,そういったことまで霧島市がその分も負担していくのか,全てを考慮した上で,敷根清掃センターで十分処理能力があるという中で一本化して処理をしていくというような方針を決定し,そしてその上で直接の搬入につきましては,市民の利便性が落ちないようにしっかりとこれまでと同等のサービスができるような形で今後検討するというふうに意思決定をしたところでございます。 ○26番(宮内 博君)  いずれ,未来館も施設が老朽化をするということでありますけれど,市長,未来館は今後15年間稼働できるんですよ。今後15年間ですよ。地域住民とも協定書で,これ確認しているわけです。それで,焼却炉整備に伴う借金自身も平成29年度にはゼロになっているわけです。それは瑕疵担保責任が発生して,業者が焼却炉を建設したからです。そのことによって,平成26年度1億8,812万円であった霧島市の負担金は,平成30年度には1億2,926万円へと,約5,000万円負担が少なくなっているんですよね。耐用年数,焼却炉は約20年です。ですからあと15年は,現状でストーカ炉を稼動できるということになるんですよ。理論上はですね。そういう状況も含めて,今,市長は答弁されているんですか。 ○市長(中重真一君)  もちろん,その状況も存じております。逆に言えば,15年後には更新をしないといけないということでございまして,平成30年度に減って毎年1億2,000万円の使用料,負担金を霧島市が払っていたというのも事実でございます。 ○26番(宮内 博君)  その事実は,そのとおりですけれども,15年間は使える。そして炉の建設に伴う負担金そのものはゼロになっているというこういう状況ですよね。確かに市長がおっしゃるように令和4年には事業者との契約が切れるということになるんですけれども。しかし,同じ炉をその後も使い続けるということになるわけです。ですから,そういう面で考えたときに,敷根の清掃センターにそれだけのごみを投入する規模のものを造るということが費用対効果の面でどうなのかということも,しっかり検証をしていかなきゃいけないというふうに思いますけれど,いかがですか。 ○敷根清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  今回,敷根清掃センターにつきましては,老朽化を致しておりますので,いずれにせよ,更新をしなければいけないという現状がございます。今,議員が御指摘をされたように,未来館については,今後,一定年数稼働できるかもしれませんけれども,今,支払っている費用の中にも毎年,毎年のメンテナンス費用というものが含まれていることは確かでございます。今後,霧島市の負担を考えたときに,新しい施設を整備して,またメンテナンス費用も払い続けないといけない。将来的には工事費用も払わないといけない。それを2か所分ずっと払い続けていくのか,それとも1か所に集約して,経費節減を図っていくのかということを考えますと,やはり二つ持っているよりも一つ持っているほうが,当然経済的であろうかというふうに思います。そういうことも含めて,今回,敷根清掃センターの建て替えということはどうしてもやらないといけないという時期にあって,今回のこのごみの処理の一本化ということも併せて考えたということでございますので,そこの部分は行政の効率化というところで検討した結果ということでございます。 ○26番(宮内 博君)  行政の効率化ということで検討したというのは,いわゆる一体として処理できるという,そこのところだけかなというふうに私は思うんです。というのは,まだ8,000台を超える家庭ごみについて,受け入れるための例えばどれだけのストックヤードの建設が必要なのか,あるいは車両が必要なのか,人員が必要なのかなど,全然まだ検討されてないではないですか。その上で一本化を進めるということを地域住民に押しつけるというようなことがあってはならないと思いますけれど,いかがですか。 ○敷根清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  議員が言われている7,723台の持ち込みがあるということでございますが,台数としてはこの台数,量としては440tということでございまして,全体としての量から考えますと,t数で言いますと全体からすると非常に少ない量であろうというふうに思っております。そういうことで今回,台数的にはそれぞれの車両に満載されて持ち込まれるわけではなく,それぞれその量が持ち込まれている台数の累計がそういう量でございます。処理量から考えますと440t程度というふうに聴いておりますので,その量でありますと一つにまとめたほうが効率的であろうというふうに思っております。 ○26番(宮内 博君)  この敷根清掃センターから離れた地域にあるまちで,実際にその近くにある施設に8,000台を超える個人持込みがあると,そのほかに収集しているごみはあるわけですからね。ですから,そういうことも考えて市民の皆さんの利便性から合併後も現状の状況で継続をするということであったわけでしょう。先ほど,この明確な答弁はありませんでしたけれど,牧園・横川地区の市民の皆さん方から現状を変えてほしいと,こういう要望があったんですか。 ○敷根清掃センター整備対策監兼市民活動推進課長(池田宏幸君)  先ほどから市長も答弁されましたけれども,行政の効率化ということで今回の計画をしているわけでございまして,市民負担は増やさないということを前提にしておりますので,牧園・横川地区の市民の皆さん方が事実上現状と同等程度の負担でごみを直接搬入できるというところを前提にしての計画でございますので,そこの部分は特に住民の皆様方からは変えてほしいという要望はございませんけれども,これからも負担は変わりませんので同等のことではないかというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  今,答弁があったように市民から直接の要望はないわけでしょう。そういう中で,このような計画を強行してはならないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。同時に,住民への十分な説明を行うべきだというふうに思いますけれども,それ無しに計画だけどんどん進めていくということは,絶対にあってはならないというふうに思いますが,その点についてはどうですか。 ○市長(中重真一君)  先ほど課長も答弁しましたとおり,住民サービスを低下させないという前提の中で計画を進めておりまして,横川・牧園地区の自公連の館長さん方にもお話をして問題はないというようなことで,もちろんそのごみの搬出先を未来館から敷根に変えてほしいという要望が上がる,変えないでほしいと上がる,それ自体が分からないですが,市民生活の利便性が変わらないような形で進めるということで,自公連の館長さん方にも了解を頂いているところでございます。また,いかにそれを住民サービスが低下しないようにできるかということについては,伊佐北姶良環境管理組合のほうとも協議を進めているところでございますが,まだ,相手があることですので,まだこの段階で申し上げられることはございませんが,しっかりと市民サービスが低下しないように進めていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  地域住民にとっては,正に切実な問題であります。しっかり地域住民への説明を行って,結論を押しつけてはならないということを申し上げて,また今後も議論していきたいというふうに思います。次に移ります。森林伐採の関係についてでありますけれども,今後,対策が必要だというふうに考えているということであります。そこでお尋ねをしたいというふうに思いますけれども,実際霧島市でも2015年度,101?の伐採面積が2016年度には214?に,倍以上に増えているわけです。昨年も隼人町の内地区,人家に近い急斜面で12?に上る地域の急斜面で伐採が行われて,住民の皆さんから大変心配される声が寄せられる。こういう状況があったんですけれども,答弁の中でも土砂流出あるいは山肌が露出している状況などが見受けられると,こういうことでありまして,必要な対策を急ぐべきだというふうに思うんですね。資料を示していただきたいというふうに思いますけれども,曽於市ではこれらの状況を打開するためにいろいろな対策をとっているということであります。資料の2では,曽於市の伐採及び伐採後の造林の届出に関する取扱要領というのが示されているわけです。そして伐採中及び搬出路が確認できる書類も必ず出しなさいと,あるいは伐採者の意思が確認できる書類も出してくださいと,こういうことを業者の皆さんに義務付けているわけです。霧島市の場合はこういったものがないというふうに思いますけれども,例えば伐採道及び搬出道が確認できる書類,土地の所有者が確認できる書類,伐採者等の意志が確認できる書類,森林所有者の住所が確認できる書類,こういうのが必須条項になっているわけです。こういうことも含めて検討していくということでありますか。 ○農林水産部長(田島博文君)  今,議員がおっしゃっているとおり,本市の伐採届の確認といいますか,適合通知の中で,今おっしゃっているような部分が不足している部分もございます。ということ等と併せまして,昨年度,その12?の伐採,その他現在の伐採届の中で適合できない部分も見受けられるというようなことから,議員もおっしゃっている曽於市が新たなものを作っていると。そういうことで私どもも曽於市の事例等も参考にしながら既に姶良・伊佐地区内の市・町で県も含めて協議に入っているところでございます。具体的な内容については,今後,逐次決まっていくものと考えておりますけれども,現在その協議にはもう既に入っておりまして,遅くとも年度内にはそれは完成をさせたいという意向で,今,作業が進められているというふうに聴いております。 ○26番(宮内 博君)  実際,このような書類を提出しない場合は,曽於市では木材の売買に必要な適合通知をもう発行しないと,こういうところまで踏み込んでいるわけですよね。そのことによって,この無責任な伐採を行うような,そういう業者が届出そのものもしなくなったと,こういうふうに伺っているわけですけれども,そういうところまで踏み込んでいこうということで理解してよろしいですか。 ○農林水産部長(田島博文君)  実際の中身については,先ほど申し上げましたように,まだ具体的に決めているわけではございませんが,今,おっしゃっているようなことも含めまして,曽於市の分,そのまま生かせるのか,それとも曽於市の部分でまだ不足しているのがあるのか,姶良・伊佐地区の地域振興局管内のそれぞれの担当者の知恵を出し合いながら,より良い方向でそういうものが作れればいいなということで,今,協議に入っている段階でございますので,もう少しその結果をお待ちいただければと思っております。 ○26番(宮内 博君)  年度内には,それらの方向で調整が進むであろうということでありますが,実際に,その効果を発揮しているということも,直接私もお伺いしてお話を聴いてまいりました。でありますので,早急にこれらの教訓を学んで取組を促していただきたいということを申し上げて,次に移りたいと思います。最後に幼児教育と保育の無償化の問題でありますけれども,10月からの消費税10%の引上げと併せて,この無償化を実施をするということでありまして,幼保の無償化という目玉政策とセットとすることで,増税を撤回できなくなる抱きつき戦略だと,こういうふうに指摘するメディアもあるわけです。同時にこの無償化というのは,保育士の配置数あるいは保育室の面積が国の基準に満たない認可外施設の利用者も対象となるわけでありまして,安心・安全な保育が保証できないと,こういう指摘があるわけです。市からの資料の提出によって霧島市内の認可外保育施設は鹿児島県に届出が提出されている施設が20か所あると。その中で要綱による補助金の交付を受けている保育園は4か所との報告があるわけです。今回の法の成立によって残り16施設も補助の対象となるのではないかと思いますが,いかがですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  市の単独の認可外施設への補助金につきましては,市の要綱に基づいて交付しておりますので,その要綱に合致すれば補助を交付できるというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  ということは,その20か所全てが無償化の対象にはならないということですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  今回の無償化につきまして,認可外施設につきましては,県に届出をしていること,それと国の基準を満たしているという証明書をもらっている施設であれば無償化の対象にしますということになっています。ただし,5年間についてはその国の基準を満たしていなくても無償化の対象であるということですので,県に届出があれば今回無償化の対象になっているということになります。 ○26番(宮内 博君)  要するに届ければ,無償化の対象になるということですよね。例えば市の施設でキッズパークはどうですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  キッズパークにつきましても,一応,今,認可外施設という取扱いをしております。あそこについては,今現在やっているサービスは一時預かり事業を中心にやっておりますので,保育ということは今,現在やっていない状況でございます。 ○26番(宮内 博君)  ただ,そのいわゆる認可外保育所も届出をすれば無償化の対象になるということでありまして,この無償化の期間が5年間ということになっているわけですね。その間に認可外保育所からやはり認可保育所としてしっかりこの国の基準に基づく保育環境を整備をしていくという方向に引上げを行うということは非常に求められているのではないかと思いますが,その点についてはどうですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  議員御指摘のとおり,認可外施設につきましては,国の基準を満たしていないというような施設もございますので,今後,無償化の範囲が広がるということで,県からの情報提供も徹底されます。最初の答弁でもありましたように,それを基に指導・監督のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,そこのところの徹底をお願いしたいと思います。同時にもう一つ問題ではないのかなというふうに思うのが,公立保育所でも無償化による収入減,これが全て自治体の負担になるというふうに思うんですけれども,これが民営化に一層拍車を掛けることになりはしないのかという点についてはどうですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  公立保育園についても,当然無償化の対象になりまして,保育料が該当する年齢については要らなくなるということで,当然市の歳入は減るということになりますけれども,今年度については国のほうで臨時交付金を措置しまして,無償化で減額になった分については臨時交付金で交付するということになっております。また来年度以降については,歳入歳出全てについて,交付税のほうで措置するというふうになっているようでございます。 ○26番(宮内 博君)  実際に,この待機児童については,霧島市ではゼロというふうに報告をされていますけれども,認可外保育所には123人が通っているということになっております。ですから,保育所の処遇改善を行うと同時に待機児童解消のために一層取組を進めていただきたいというふうに思いますが,そのことについてお考えをお聴きいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  待機児童の解消等につきましては,現在,法人等の行う施設整備等について補助を行いながら,本年度も5施設の施設整備を行って定員増を図っていくということにしております。また,認可外施設等の小規模保育への推進,そこ辺りを含めて定員増に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの15名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日6月19日から21日までの本会議は,議事の都合により,会議の開始時間を1時間繰り上げて,午前9時から開くことと致します。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時38分」...