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平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)

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  1. 霧島市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)


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    最終取得日: 2019-10-07
    平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)             平成31年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成31年2月28日(第5日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案│平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について  │      │ │  │31 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │選任│特別委員会の設置について(霧島市医師医療センター施│      │ │  │3 │設整備基本計画調査特別委員会)            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │  │一般質問 新橋  実君(243ページ)          │      │ │  │  │      ・まきばドームの風よけシートのその後の対応│      │ │  │  │       について                │      │ │  │  │      ・敷根火薬庫跡の今後の対応について    │      │ │  │  │      ・畜産生産農家のヘルパー制度の導入について│      │
    │  │  │      ・職員のパワハラ対策について       │      │ │  │  │     德田 修和君(261ページ)          │      │ │  │  │      ・ふるさと納税について          │      │ │  │  │      ・スポーツ施設の整備について       │      │ │  │  │     鈴木てるみ君(273ページ)          │      │ │  │  │      ・児童虐待防止のために          │      │ │  │  │      ・市民との協働による公共施設の維持管理につ│      │ │  │  │       いて                  │      │ │  │  │      ・死亡時の行政手続について        │      │ │  │  │      ・発達障がい児支援について        │      │ │  │  │     前島 広紀君(284ページ)          │      │ │  │  │      ・地区自治公民館活動の活性化について   │      │ │  │  │      ・奨学資金貸付事業の展望について     │      │ │  │  │      ・自治体法務について           │      │ │  │  │     有村 隆志君(298ページ)          │      │ │  │  │      ・自動車運転免許証自主返納者や交通弱者への│      │ │  │  │       移動の支援について           │      │ │  │  │      ・本庁舎の駐車場の整備について      │      │ │  │  │      ・市内施設の利用による域内交流の拡大につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │     池田 綱雄君(308ページ)          │      │ │  │  │      ・市長就任1年経過について        │      │ │  │  │      ・定年退職者について           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。     な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     武 田 繁 博 君   議事調査課長    冨 永 博 幸 君  議事グループ長    德 留 要 一 君   書    記    川 野 洋 也 君  書    記     郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長    有 馬 博 明 君  保健福祉部長     山 口 昌 樹 君   農林水産部長    川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建設部長兼     堀之内   毅 君                         まちづくり調整監  総務部参事兼     德 田   忍 君   危機管理監    新 村   司 君  秘書広報課長  総 務 課 長    橋 口 洋 平 君   安心安全課長    石 神   修 君  財 政 課 長    小 倉 正 実 君   企画政策課長    永 山 正一郎 君  地域政策課長     西   敬一朗 君   市民活動推進課長  山 下 広 行 君  市 民 課 長    佐 多 一 郎 君   スポーツ・文化振興課長 中 馬   聡 君  保健福祉政策課長   茶 圓 一 智 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  長寿・障害福祉課長  池 田 宏 幸 君   健康増進課長    林   康 治 君  すこやか保健センター所長 島 木 真利子 君   農政畜産課長    田 島 博 文 君  霧島PR課長     藤 崎 勝 清 君   霧島PR課特任課長兼 馬 場   昇 君                         関平温泉・関平鉱泉所長  建設施設管理課長   仮屋園   修 君   福山総合支所長   松 下 昭 典 君                         兼地域振興課長  教  育  長    瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長     本 村 成 明 君   学校教育課長    河 瀬 雅 之 君  社会教育課長兼    西   潤 一 君  文化財グループ長事務取扱 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  これより,本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第31号 平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について ○議長(下深迫孝二君)  日程第1,議案第31号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。続いて委員会付託であります。日程第1,議案第31号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)については,予算常任委員会に付託します。   △ 日程第2 選任第3号 特別委員会の設置について(霧島市医師医療センタ                ー施設整備基本計画調査特別委員会) ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第2,選任第3号,特別委員会の設置について(霧島市医師医療センター施設整備基本計画調査特別委員会)を議題とします。お諮りします。本件については,霧島市医師医療センター施設整備基本計画策定について調査するため,特別委員会を設置し,これに付託の上,目的を達成するまでの間,継続して調査することにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。ただいま設置されました霧島市医師医療センター施設整備基本計画調査特別委員会の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長を除く議員全員を指名いたします。なお,予定委員の事前協議において,本特別委員会委員長には16番,仮屋国治議員が,副委員長には11番,阿多己清議員が内定しておりますので,御報告します。   △ 日程第3 一般質問 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第3,一般質問を行います。20番,新橋実議員から4件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○20番(新橋 実君)
     20番,新橋実です。市民の皆様の声を市政に届ける新風会の一人として,通告に基づき質問します。今回も市民の方から寄せられた内容に基づき,4問について質問します。1問目に,平成29年第4回定例会,また,平成25年に質問していた答弁の再確認をさせていただきます。まきばドームの風よけネットがせっかく予算を掛けて工事を行ったのにもかかわらず,市民の皆さんにとっては,風よけになっていないとの苦情が,今なお数多く寄せられております。市長は当時の答弁で方策を検討するとのことでしたが,どのように検討されたのか答弁をお願いします。2問目,敷根火薬庫跡の今後の対応について,この質問も以前取り上げましたが,敷根火薬庫跡については,県も調査を行い,貴重な文化遺産であるとのことで認識はしております。しかしながら,現地は調査して以降,非常に荒れ果てております。今後,活用していくためには,現在の土地の買収等も含め公園化するなど,地元とも協議を図り,対策を講じて,この歴史的文化遺産保護していくべきではないかと考えますが,答弁をお願いいたします。3問目,畜産農家のヘルパー制度の導入について伺います。酪農家ではこのヘルパー制度も充実,拡充しているようですが,生産牛農家にとっては生き物を育てるといったことは大変厳しい状況があると聞くが,霧島市の現状はどうか。2点目,生産農家からヘルパー制度について導入の要望等はないのか。3点目,現在の生産の飼育頭数はどのような状況か。4点目,ヘルパー制度霧島市の一部地域で行われているようだが,市内全域に進めていく考えはないのか伺います。4問目,職員のパワハラ対策について伺います。まず,パワハラに対して現状を把握しているのか。また,対応はどこの課がどのような形で行っているのか。2点目,現在,休職中の人数は。また,その主な理由は何か。3点目に,パワハラがあった場合の報告はどのような形でなされるのか。その後の対策は。4点目,人事の面で配慮することはあるのかお伺いし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  新橋議員から4問の御質問がありました。3問目の1点目及び4点目は私が,2問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。3問目の畜産生産農家のヘルパー制度の導入についての1点目と4点目は関連がございますので,一括してお答えします。本市の生産牛農家につきましては,高齢化に伴い農家戸数が年々減少している状況にあります。畜産を営む農家にとって,毎日の飼養管理は欠かすことのできない重要な作業であり,そのために休日を取ることができない状況にありますが,本市の溝辺地区においては,肉用牛飼育管理代行組合という畜産農家により構成される任意組織があり,同組合に対し,飼養管理を依頼しているとの事例もあります。一方,酪農家につきましては,県下全域において酪農ヘルパー組織が確立されており,ヘルパー制度が充実している状況にあります。私としては,先般,あいら農協が,管内の生産牛農家に対して肉用牛ヘルパー制度の利用意向に関する調査を行い,現在,その結果を取りまとめ中であることから,当該結果の内容を踏まえるとともに,また,あいら農協など関係団体とも連携を図りながら,本制度に対する支援の実施等について検討してまいります。 ○農林水産部長(川東千尋君)  次に,2点目にお答えします。ただいま市長が答弁されたとおり,先般,あいら農協が,管内の生産牛農家に対して肉用牛ヘルパー制度の利用意向に関する調査を行い,現在,その結果を取りまとめ中であるとのことです。なお,市の職員が戸別訪問を行う際に,同制度の整備を望む御意見を伺うことがございます。次に3点目にお答えします。生産農家の飼育頭数は,平成31年1月現在で1万2,290頭であり,うち母牛の頭数は7,676頭,子牛は4,614頭となっています。 ○市民環境部長(有馬博明君)  1問目のまきばドームの風よけシートのその後の対応についてお答えします。まきばドームは,平成14年度に防衛施設周辺民生安定事業を活用し,雨や日差しを心配することなくスポーツをすることができる屋根付き広場として整備され,多くの競技者に御利用いただく中,利用者から夏場は風通しがよい反面,冬場は風の影響で寒いとの声も寄せられておりました。その対策を検討する中で,当該施設の整備に活用した補助事業の関係上,ドーム本体の形状の変更や,壁,扉等で出入り口を塞いではならないなどの制約があったことから,平成28年度に施設に接する形で支柱を設け,最も風の影響を受ける西側と北側の一部に防風ネットを設置いたしました。この防風ネットは,風を遮る遮へい率65%のものを採用し,破損や支柱の倒壊等を防ぐとともに,ひさし部分からの採光や色にも配慮したものとなっています。また,開閉を自由に行えるため,明るさや寒暖時における調整などを容易に行うことができ,利用しやすいスポーツ環境の確保が図られているものと考えています。現在,風が強く吹く際に,この防風ネットの内外における風速の測定や,風が吹き込む場所の調査等を指定管理者と連携しながら行っているところであり,今後は,他市における同型施設の手法等を参考にしながら,効果的な対策について検討してまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  2問目の敷根火薬庫跡の今後の対応についてお答えします。敷根火薬製造所は,1863年に薩摩藩火薬製造所の本局であった滝ノ上火薬製造所の分局として建設され,文献史料上では日本で最初の洋式水軍[245ページに訂正発言あり]が設置された施設と言われています。同製造所跡地は,鹿児島県教育委員会が2015年から2年間掛けて保存目的の調査を行い,その報告書も2018年3月に刊行されています。一般的には,歴史的な価値のある土地を買収したり,公園化する場合は,段階を追って進めていく必要があり,まず,第一に国の文化財として指定されなければなりません。その後,史跡としての保存活用計画を作成し,国の補助金も財源として公有化を進めながら,史跡公園としての整備を検討することになり,ある程度の期間を要することが想定されます。このようなことから,それまでの間の同製造所跡地の景観保全の方策につきましては,指定文化財以外のその他の本市の貴重な文化財として位置付け,関係団体や地元の皆様の協力等を頂きながら,保全等ができないか検討してまいります。 ○総務部長(新町 貴君)  4問目の職員のパワハラ対策についての1点目にお答えします。パワハラとは,同じ職場で働く者に対して,職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為とされています。本市においては,霧島市ハラスメントの防止等に関する規則を定め,研修の実施,苦情相談窓口の設置及びハラスメント対策委員会の設置等の体制を整え,ハラスメントの防止・把握・排除に努めています。また,自己申告制度を活用し,職員の現状把握に努めており,面談希望者や自己申告の内容で気になる職員には,随時,総務課長面談も実施しています。苦情相談については,総務課及び委託している外部専門機関の24時間の相談窓口で対応しており,これまで苦情相談があった事案については,それぞれの苦情相談窓口においてその解決に努めていることから,苦情相談窓口での対応で解決できずにハラスメント対策委員会に対応を委ねた事案はございません。次に2点目にお答えします。平成31年2月1日現在の30日以上の病休者は,生活習慣病やメンタル不全による疾病が原因で6名となっています。次に3点目にお答えします。パワハラの苦情相談があった場合は,相談者の意向を最大限尊重した上で対応に当たっています。苦情相談の多くは,話を聞いてほしいことがほとんどであり,相手には言わないでほしいとの意向も強くあります。ただし,相談者が希望した場合は,双方の話を聞いて対応しています。なお,外部専門機関による相談については,秘密が厳守されており,相談者が総務課への報告を希望しない場合が多く,外部専門機関からの報告はほとんど受けていません。次に4点目にお答えします。人事的な配慮については,状況に応じ,定期人事異動以外においてもタイミングを見て適宜,人事異動を行っています。 ○教育部長(中馬吉和君)  私の敷根火薬庫跡の答弁の中で,日本で最初の洋式水車と申し上げるべきところを洋式水軍と申し上げました。おわびして訂正いたします。 ○20番(新橋 実君)  再質問させていただきます。まきばドームの件です。先ほど答弁がありましたけれども,市民の方から暴風を遮るためのネットにはなっていないと不満の声が多数あるということを先ほども言いましたけれども,他市における同型施設の手法を参考にしながら,効果的な対策について検討してまいりますということですが,これまで検討はされたのか,まずお伺いします。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  まだ,他市の状況については検討はしておりませんが,現状把握のために,今,風速計でどのぐらい風の影響があるか,どのぐらい風を遮ることができるか等を調査しているところでございます。測定したデータによりますと,50%ぐらいは遮っているものと考えているところです。 ○20番(新橋 実君)  健康増進のためにドームに行くわけですけれど,かえって風が吹いて体調を崩すというようなことでは本末転倒だと私は思うわけです。以前も言いましたけれども,一番風が当たらない所は,前も言いましたけれども,不陸が非常に多い所,その場所では満足いく競技もできないということも言われておりました。今後の対応を早くしていただきたいと思うんですけれども,その辺はいかがですか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  そのような利用者の方々からの声がありますことは,以前からこちらも十分に理解しております。御存じのように,市内のスポーツ施設はたくさんございまして,老朽化に伴いましてそれぞれ修繕の時期を多く迎えております。消防法に基づく,いわゆるすぐに改善しなければならない修繕,それから,利用者の利用に伴って命に関わるような大きな修繕。当然,そういったものを優先的に予算の範囲内でやっておりまして,現在,そういった声も十分に理解をしておりますが,先ほど課長と私も答弁で申しましたように,客観的にどれぐらいの状況があって,そして今後,どういった施設が有効的であるか,十分に検討して対応してまいりたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  1年,2年前ですか。1,000万円も掛けて風よけネットを張ったわけですね。それがほとんど効果がない。65%遮へい率はあると言われますけれども,市民の方にはそれがほとんど実感としていないわけですよ。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。その65%遮へい率というのは,メーカーが出している遮へい率なんですか。市民の方にはほとんど実感がないんですけれども,その辺はどうなんですか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど65%と申しましたのは,メーカーのほうでの遮へい率でございます。それが現実的にどうかということがございますので,現在,指定管理者のほうで風力計をもとにしながら,様々な地点でどのような対策が効果的かの今,風力の調査等を行っているところでございます。寒い中で御利用いただくよりも,風を遮ったほうが当然いいわけでございますので,そういった対策をどう講じることができるか,今後,十分に検討してまいりたいと思います。ただ,屋根付きドームがございますのは,溝辺,国分,福山の3地区でございます。ほかの地区の方々からは,その屋根付きの運動施設があるということがすばらしいことだというような利用者の声も確かにございます。 ○20番(新橋 実君)  それはどうですかね。さっき言いました約1,000万円の予算を使ってやったわけですよ。そのことについてはどう思われますか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど答弁で申しましたように,本来ならば壁にぴったりと付けて,それも風が入らない,いわゆるシート,あるいは壁で塞げるというのが当然ベストで,当時も検討したわけでございます。ただし,補助事業の関係上,壁から離してポールで遮へいするしかないという方法でございました。ただ,今のポールとワイヤーの形で完全に風が通らないようなシートを覆うということは,今度はワイヤー,柱等の強度の問題等もございますので,他の先進事例等を含めて十分に検討してまいりたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  今,調べるということでしたけれども,例えば,その65%,遮へいがしっかりとできているということであれば,市はそれで十分だということで理解しているんですか。そこはどうですか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど申しました平成28年度の導入に伴います補助事業の規制を受ける中で,最適な方法がその方法であったというような判断で,ネットを導入したものというふうに認識しております。ただし,利用する方からそういうようなお声も聞いておりますので,今後,どのような対応ができるか十分に検討してまいりたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  私もいろいろなところから,今回,資料は持ってきていませんけれども,すばらしいネットがあるということは聞いておりますので,ぜひとも,そういうところも参考にしていただきたいと思います。この施設には,多くの県内外,宮崎の方も見えるらしいんですけれども,そういうところからも競技者が参加されていらっしゃるわけです。設備がよくないと,来てもらえなくなる可能性もあるわけですよね。福山町は毎年人口が減っております。人を呼ぶには設備をよくして人を呼んでいただきたい。最初の質問から長い年月も過ぎました。このままではいつまで待てばいいのかと,利用者も限界が来ていると思いますよ。本当にいつまでにされるのか。私が質問して1年ちょっと。市長が就任してすぐ質問したわけですけれども,これが本当にどうなっていくのか。今回,新しくシートを設置した場合の予算とか,そういったことも計算されたことがあるのか。その辺はどうなんですか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど課長が答弁いたしましたように,他市の具体的な事例につきましては,今の風速の状況を見て,それに耐え得る状況の強度,そういったものが分かりませんと,新しい対応についての具体的な設計はできないものというふうに認識しておりますので,今後,具体的なそういう客観的な数字を基にしながら,対応を検討してまいりたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  対応を検討するということですけれども,いつ頃までに検討して,いつ頃までにやるという,その辺の明確な答弁はできないんですか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  繰り返しになりますけれども,現在,指定管理者とともに季節ごとに,特に冬場の話でございますでしょうから,風の強いときを見はからって,様々なデータを集積しているところでございますので,その状況が客観的にどのような状況があったときに,そういう新しい設計であったり,あるいは情報収集に移れるかということにつきましては,また,専門的な見地から協議をしてまいりまして,検討してまいりたいと思います。 ○市長(中重真一君)  平成28年度に作ったときの防風シートが,言えば機能していなかったと。同じ失敗をするわけにはいきませんので,今ある支柱を使って,アクリル板だとどこまでできるのかとか。ただ,アクリル板だと,この支柱の強度自体が足りないんではないかとか,検討はしているところです。ただ,このまきばドームが通年通して寒くて,いつでも調査ができるのであったらなんですけれども,昨年,予算編成が大体固まった時期に頂いて,その中で今後,検討するとなったときには,風の状況なんかも調査しないといけないのはこの冬であったということで,メーカーが示しているのは65%ですが,実際に調査をしてみると50%にしかならないところであったり,いろいろあるわけですので,その中で私も,一番風の吹く日にも行ったこともございます。この内容については十分把握しておりますので,次こそはちゃんと機能するような形で整備をしないといけないということで,また議員から御提案のあった他市が使っている,そういう防風の施設の状況等も参考にしながら,しっかりと検討していきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  私は,今回の予算に入っているのではないかなと思って見てみたんですけれども,入っていないんですよ。どれぐらい予算が掛かるかということもありますけれども,昨年,一応,話をしたわけですから,だけども今回,予算に入っていなかったものですから,どうなっているのかなと思って,市民の方も非常に今どういうふうに考えていらっしゃるか。説明責任というのを,ここにいらっしゃる方にはしっかり果たしていただきたいと思うんですけれども,その辺はどうですか。 ○市長(中重真一君)  現在,風速等の調査をしているところでございまして,また,今年は比較的そこまで寒くなかったというようなこともありまして,ただ,平成28年度と同じような形で作った施設が機能しなかったということがないように,次は本当にしっかりとした風よけができないといけないですので,今ある支柱も活用できないか等々,しっかりと検討しながら進めていきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  この支柱についても,市の職員のほうで構造計算もしてやったということもありました。それがいい悪いは別として,しっかりと強度に耐えられるのか耐えられないのか,その辺もしっかり検討していただいて,ぜひとも,今年度,補正予算でも組んでいただいて,来年の冬場ぐらいには対応できるような形でやっていただきたいと思いますが,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  簡単に補正予算というわけにはいかないですが,しっかりと今の調査等を進めて,また,ほかの市や町で使っている施設を参考にしながら,しっかりと今後は風よけができる施設が整備できるように,取り組んでいきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  その施設はネットで調べればすぐ出てまいります。私も,今回,資料を出していなかったんですけれども,また,その辺は私もしっかりと提供していきますので,その辺を参考にして,ぜひともやっていただきたい。要望しておきますので,よろしくお願いします。続きまして,火薬庫跡のほうに入ります。NHK大河ドラマ西郷どんでは盛り上がった鹿児島県でしたけれども,この敷根火薬庫跡について,貴重な文化遺産ということで,私たち議会でもお話も頂きました。県も2回ほど現地の各調査を行い,多くの史跡の跡も残っているということでございました。先ほど壇上から申し上げましたけれども,現地は写真もありますけれども,非常に荒れ放題です。荒れております。近くに記念碑も建っておりますけれども,たまに訪れる観光客というか,見に来られる方も,どこが火薬跡なのか,見る影もないようになっております。現在,確かに民有地でありますけれども,何かよい手立てというのは,先ほど答弁がありましたけれども,ないんですか。いかがですか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  写真にもありますように,非常に草が繁茂しているような状況でございます。ここにつきましては,特別にいきなり公園化というわけにはいきませんので,まず,この辺の草の除去等について,地域の方々の協力や歴史に関心を持っておられる有志の方々がいらっしゃいますので,その方々の協力を頂きながら,まずはこういった草等の除去を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  民有地が入っているわけですけれども,民有地は何軒ぐらいの民有地が入っていますか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  ただいま把握しているところにつきましては,16名ほどの個人の所有者がいらっしゃるということでございます。 ○20番(新橋 実君)  これまで調査を行ったわけですけれども,そのときに,土地の例えば,今後,購入の話とか,具体的な話などをなされたことはなかったのか,その辺はどうだったんですか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  特に市有地として購入するというようなことのお話はしたことはございません。 ○20番(新橋 実君)  先ほど答弁でありましたけれども,今後,国指定の遺跡になると土地も購入という形になっていくと思うんですけれども,そうなった場合,土地を持っている方は非常に高齢であって,今後,どうなるか分からないというようなこともあるわけですよ。それなりの手を打っていかなければいけないと思うわけですけれども,その辺についてはいかが思われますか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  議員のおっしゃることも重々分かるところではございますけれども,答弁でもございましたように,まず段階的に国の指定にならないと整備が進められないというような状況もございますので,御理解いただきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  だから,なかなか後々がうまく進んでいかないと思うわけですよね。今のうちにある程度手を打てば,史跡になったときに,まだある程度手が打てるのではないかと思うわけです。先ほど答弁がありましたけれども,鹿児島県で調査されたわけですけれども,今後,以前話がありました西南戦争150年に合わせて,文化遺産の保護を考えていくという話もありましたけれども,どういうふうになっているか。その辺が詳しく分かりましたら教えていただけますか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  国とか,県とかで具体的な動きはまだ見えていないところでございますけれども,市の文化財として,その他の重要な文化財という位置付けもございますので,その辺のところも検討していきたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  ということは,霧島市としては,この敷根火薬庫跡についてはどういうふうな考えをお持ちなんですか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  先ほどありましたように,県のほうの2年間にわたる調査におきましても,十分な文化財に相当する価値があるというような見解も出ておりますので,先ほど申しましたように,その他の文化財として,まずは位置付けをしたいというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  そこを訪れる方も西郷どんのときもありましたけれども,いらっしゃるわけです。敷根の公民館では火薬庫までの連絡道路をしっかりと清掃作業もされています。ところが,その中は,さっき言いましたように,民有地ということでできないような状況もあるわけですけれども,自治会,公民会組織もあるわけですが,そういったところを利用して年に数回清掃作業をするとか,市のほうから対応させるとか,そういうことはできないものですか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  ただいまの質問につきましては,地区住民の協力が得られ,地区自治公民館,あるいは自治会が行い,補助金申請をされれば,共生協働推進グループで実施しております地区活性化事業補助の交付等を受けられるものと考えております。 ○20番(新橋 実君)  それは民有地であっても可能だということで理解していいんですか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  作業主体が地域住民,地区自治公民館,あるいは自治会が行うものであれば対象になるということでございます。 ○20番(新橋 実君)  こういった歴史的文化遺産はしっかりと管理することが大事だと思いますよ。今後,こういった史跡がほかにもたくさんあると思います。ちょっと何か霧島市はそういう歴史文化遺産が何かなおざりになっているかと思いますので,そういったところをしっかりと管理をしていただくような形で進めていただきたいと思いますが,いかがですか。 ○教育部長(中馬吉和君)  答弁の中でも触れさせていただきましたけれども,こういう写真等を見てみますと確かに荒れております。教育委員会のほうで声掛け等をして,御協力いただく皆様方の協力が得られれば,議員がおっしゃいますように,定期的な清掃も行うことも可能だと思いますので対応させていただきたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  次に入ります。畜産生産農家のヘルパー制度については,先ほど答弁を頂きました。私も農林水産省等へ問合せをしたり,近隣の自治体に問合せをしたりして確認してみました。肉用牛ヘルパーの利用組合数は全国で平成30年度現在,資料を出していただきたいたいと思いますけれども,全国計184組織あるということです。その中で鹿児島県が24,宮崎県が23組織されているようです。国の予算も肉用牛経営安定対策補完事業として,平成30年度35億円措置されております。中身は肉用牛ヘルパーを推進するため,ヘルパー組合組織強化や肉用牛飼養農家の疾病時や高齢者の飼養管理作業等のヘルパー活動に対しての支援となっております。霧島市では,幾つの組織が形成されていますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  現在,本市で行われているのは,全市域を対象として行っている家畜運搬ヘルパー,これに対する支援でございます。内容と致しましては,事業名は子牛出荷支援事業ということで市の単独事業で行っておりますが,これは市場へ搬送手法を持たない高齢の畜産農家の方々,この方々に対して出荷支援を行うことにより,少しでも長く経営を継続していただきたいといったようなことを目的に設立いたしまして,高齢農家の方々の出荷支援を行う霧島市肉用牛ヘルパー組合,こちらのほうに対しまして,一頭当たり2,000円の補助を行うといったような内容になっております。平成29年度の実績と致しましては,591頭分,118万2,000円の実績となっておりますが,今現在,運搬に関する支援は行っておりますが,飼養等に関する支援というものは行っておりません。ただ,冒頭ありましたように,溝辺地区で地域限定のヘルパー制度が合併前から運営されているということはございます。 ○20番(新橋 実君)  先ほど市長の答弁でもありましたけれども,溝辺町が,取り組んでいるということですけれども,その活動と中身,その辺をお知らせいただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  溝辺地区で行われておりますヘルパー制度について御説明いたします。畜産農家が冠婚葬祭,旅行で留守にする場合,気軽に預かってもらい,ゆとりある肉用牛経営の確立と調和の取れた地域農業の発展に寄与するということを目的として,平成11年4月から事業を開始されているようでございます。ヘルパー要員としましては,溝辺町肉用牛管理組合の役員及び牛若会,この肉用牛振興会内の若手のメンバーで作っていらっしゃる牛若会というグループであるというふうに聞いております。なお,ヘルパー要員を定めるに当たりまして,地元の畜産農家から牛飼いの経験が少ない人には預けたくないとか,見知らぬ人には預けられないというような御要望があって,この役員の方々がヘルパー要員となったというふうに聞いております。事務局としては,あいら農協の中部地域営農センター内にございます。利用対象者としましては,100戸ということで,農家戸数につきましては溝辺地区では118戸あるわけですけれども,肉用牛振興会に加入している方が100戸ということで,利用対象者は100戸になっております。おおむね,以上のような形で運営されております。あと,実績につきましては,平成27年が2件,これは旅行,それから検査入院。平成28年が1件,これは入院をされているというようなことでございます。平成29年が結婚式参列ということで1件,平成30年は今のところ利用がないというような状況でございます。 ○20番(新橋 実君)  私もこの溝辺町肉用牛飼養管理代行組合よりのお知らせということで資料をもらっているんですけれども,これには霧島市として何か助成とかいうのはされていらっしゃるんですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  現在のところ相互扶助制度ということで,市のほうからの助成は行っておりません。 ○20番(新橋 実君)
     私も肉用牛農家を回ると,冠婚葬祭とか,旅行とか,そういうのができたらな,そういうときに対応していただけたらいいなという話を聴くわけですけれども,そういうところで,一般的にはえさやりや保育,飼養管理,飼料生産や家畜農家への出荷などが生産者に代わる主な事業だと思います。家を空けてお願いするわけですから,管理も生産者に対応した形でなされていかなければならないと思いますけれども,その辺りの対応というのはしっかりできているということで理解していいんですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  現状で申しますと,畜産農家の方々の御負担があって,なかなかうまい具合にお休みとか取れない状況があるのではないかというふうに認識しております。 ○20番(新橋 実君)  牛というのは,先ほどから言いますけれども,生き物ですから,普通のようになかなか目が離せないということなんですよね。そのような中,生産者にとっては休みが取れないというのが一番非常に大変な作業だと思うわけですけれども,このことについてはどのように感じていらっしゃいますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  畜産農家の高齢化や後継者を含む担い手が近年不足してまいりまして,肉用牛の生産基盤が脆弱化してきているというのは,議員がおっしゃるとおりだと思います。このような中で高齢化している農家に対する支援体制を強化することによりまして,畜産経営の継続を図り,飼養規模を維持するということも,畜産農家への支援対策としては重要であると認識いたしております。そのためのヘルパー制度の導入ということは,当然,必要ではないかというふうに考えております。また,今おっしゃられたように,生き物を飼養している畜産農家にとっては,毎日の飼養というものは欠かせないことでございまして,当然,家族労働の畜産農家にとっては休みも取れないといったような現状がございますので,ヘルパー制度の導入によって労働面でもゆとりを持たせることによって,担い手や後継者の就農意欲の増加にもつながっていくものというふうに考えているところです。 ○20番(新橋 実君)  私も,今後,生産牛農家が衰退していく原因もその辺りにあるのではないかと思うわけですけれども,その中で,今,個人経営というのと法人経営というのがあると思うわけですけれども,これはどのような形になっておりますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  肉用牛農家の全戸数としまして455戸ございます。そのうち法人経営が13となっております。 ○20番(新橋 実君)  先ほどから言いますように,この個人経営者が非常に多いわけですね。個人経営者にとって,これからの課題は冠婚葬祭等の休みに加えて,まずは少しでも休みを取っていきたいということではないかと私は思います。そうすることで畜産経営も少しは安定していくのかなと感じております。しかしながら,先ほどから言いますように,このヘルパーの確保問題が大事ではないかと思います。農業経験者であり,また,今後,畜産の経営を行っていく人材でないと難しいのではないかと考えております。私は曽於地区のJAそおにも聴き取りを致しました。曽於市の場合は定休型のヘルパー部会ということで,28名の部会員と6名の飼養管理要員で運営しているとのことでした。3年間は国からの助成がヘルパー利用料の三分の一はあったそうですけれども,4年目からは曽於市から30万円,鹿屋市から40万円の補助金をもらって運営をしているそうです。飼養管理要員の作業内容は,えさ等の給与や牛舎への清掃,草刈り,ボロ出しなどだそうです。利用する会員からは計画的に休みが取れるようになり,肉用牛経営ができると,大変喜ばれているということでした。現在,先ほど話がありましたJAあいらでもヘルパー制度確立に向けた動きがあるとお聞きしましたが,JAあいらの取組,これは今のところ聴き取りということでしたけれども,どういうふうな形でされているのか,その辺がもし分かっていたら教えていただけますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  現在,JAのほうでアンケートの取りまとめをされているということは冒頭の市長の答弁にもございましたが,このアンケートの取りまとめができていないため,方針というものもJAのほうでもまだ出されていないようです。ただ,その結果に基づいて肉用牛振興会など,各種団体との細かな調整が仮にできて,畜産農家の御協力が得られるといったような状態に至ったときには,設立というものも考えておられるというふうに伺っております。仮に,このヘルパー組合を設立するというようなことになるようであれば,今度は先ほど議員がおっしゃられたような国庫事業等の活用といったものも検討したいというふうに伺っております。 ○20番(新橋 実君)  霧島市の場合は溝辺がやっているわけですけれども,定休型と臨時型とあるらしいんですけれども,今後の課題として,霧島市ではJAあいらの方針に従っていくという形で理解していいんですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  JAの行ったアンケートの最終結果を基に細かいところの調整を行う必要は当然あろうかと思います。その結果,多くの畜産農家が肉用牛ヘルパーに対する利用希望があった場合には,市と致しましても,現在,酪農ヘルパーへの支援といったものも行っておりますので,そういったことからもJAとの協議を基に制度の導入について検討は致したいというふうに考えます。 ○20番(新橋 実君)  定休型ヘルパー制度の設立の資料も用意しておりますけれども,この定休型ヘルパー制度の活用することが生産者にとっては私はいいのではないかと思いますけれども,いかが思いますか。定休型ヘルパー制度について,執行部から説明をしていただけますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  今,議員のほうで先ほど来お話をされている国の補助制度の中で二つあるということで,定休型と臨時型という二つの区分があるわけですが,定休型については,先ほどおっしゃったように,補助期間が3年間と短く,事業を導入しますと補助対象期間経過後,4年目以降は市等の負担増が考えられるということがございます。一方,臨時型というものがございまして,こちらのほうは農家間の相互扶助活動に対して支援する事業であるということで,ヘルパーは組合員農家となっておりまして,自分の家畜の世話で忙しい方々がほとんどでございますので,ヘルパーの確保ができるかどうか,これが一番の問題であろうかというふうに考えております。ただ,この臨時型も非常に使い勝手といいますか,柔軟性があるような制度でございますので,そういったことも両方を今から見据えながら,いろいろ検討の中に加えていければというふうに思います。 ○20番(新橋 実君)  私のほうでも説明しますけれども,大分県では,JAが肉用牛ヘルパーを雇用する場合の人件費を1年間,全額補助する緊急雇用肉用牛担い手人材育成事業,県単らしいんですけれども,これが2014年に始まり,そこで本事業を活用し,肉用牛ヘルパーに牛の飼養管理を委託することによる休日を確保できる仕組みを生み出したそうです。様々な課題もありましたけれども,肉用牛農家が料金を支出して,ヘルパーを利用する。また,ヘルパーがヘルパーだけで生活できる利用日数を継続的に確保できるようにするために仕組みづくりを考え,肉用牛農家が毎月決まった日数を利用する定休型を推進したそうです。なかなか分かりづらいと思いますけれども,組合員の意見として非常に助かっていると。会議等に遅れずに参加できる。妻が実家に帰れる。妻が友人と映画を見に行けるといった,よかった点を数多く挙げられる反面,要望としては,もっと飼料生産を手伝ってほしいとか,ヘルパー要員からは賃金が安いといった意見も寄せられているということです。これについては,いかが思われますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  大分のほうで県単とはいえ,そういった事業をされているということは非常にすばらしい取組ではあろうかと思います。ただ,先ほど来申しますように,この肉用牛の関係のヘルパー制度,組合というものが立ち上がって,そこが事業主体となってどのような形,料金にしろ,どういった形で運営されて,そこにJAあいらなり市がどういう形で加われるかといったようなことも,当然,予算面のことなども出てまいりますので,私どもとしましては,いろいろなそういった先進地の事例等も研究しながら,今後,JAのアンケート結果,そういったものも踏まえて,一緒に検討してまいりたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  今,和牛農家の個人経営の方が非常に多いわけです。今,アンケートをとっていらっしゃると思いますけれども,待っていらっしゃる方も結構多いと思います。できるだけ早めに,これはJAにだけお願いする,今のところそれしかできないかも分かりませんけれども,溝辺では前からやっているわけです。もうちょっと市も積極的にやるような方向というのはできないものですか,市長。 ○市長(中重真一君)  私も畜産農家からなかなか休みが取れない等のお話は伺っております。現在,ちょうどあいら農協もこのヘルパー制度の導入に向けてアンケート等をやっているところでございますし,また,あいら農協等,関係機関,又は実際生産されている方々がどういう形がいいのかというのもこの中で出てくると思いますので,そういった結果等も踏まえて,あいら農協等,関係機関としっかりと連携しながら,市も検討していきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  JAあいらはいつ頃からこのアンケート調査というのをされて,いつ頃までに結論を出すとか,その辺は大体決まっているんですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  まず,JAがなぜこのアンケートをとるようになったかということをお聞きしたところ,これは直接私が説明を受けたわけではないんですが,JAの座談会等で組合の方々から要望が出て,ヘルパー組合の設立が可能かどうか。そういったことについて組合員の意見を聴くといった必要性からアンケートをされたというふうに伺っております。その取りまとめが,現在,できていないということですが,今後,このようなヘルパー組合というものを立ち上げるとなった場合には,やはり,設立運営者についての定めといったものも,また決めなくてはなりませんし,そのヘルパー要員の確保,そういったものを考えれば,より多くの農家の加入が見込める広域農協単位での設立,運営といったものも視野に入れながら検討されていくのではないかなというふうに思っているところでございます。そういったところで,市がどういう形でそれに支援できるのかといったようなことが,今後の私どもの課題ではないかというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど法人,個人経営を聞いたわけですけれども,455戸のうちの法人が13ということで,個人経営は442ですよね。この中で高齢の方が結構いらっしゃると思うわけですけれども,なかなか後継者というのは育っていかないと思うわけですけれども,その辺については市としてはどういうふうな形で考えていらっしゃるんですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  この肉用牛ヘルパー制度の設立の背景というのが幾つかありまして,それまでの,昔は農村地帯での互助制度の精神といったものからお互いやりましょうといったようなところから,それが発展してきたような制度だろうというふうに考えておりますが,肉用牛農家が,昨今の生活スタイルといったところから,ゆとりと魅力ある経営の実現のために,休暇が取れる仕組みづくりというものが望まれていると。今,おっしゃるように担い手,後継者を育成するには,そういったきちんとした休暇も与えられるといったような畜産の体系づくりといったものも,この時代に必要ではないかなと考えております。そういったところでこれは畜産全体に限らず,担い手の育成の対策といったような事業も今,打ち出して,またこれから新しく展開していこうと思いますので,そういったことも活用しながら,この畜産振興について,これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○20番(新橋 実君)  溝辺町は取り組んでいるということでした。これは自治会単位というか,そうですけれども。そこは後継者というのは,今,こういった制度を活用して育っているということで理解してよろしいですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  先ほど溝辺町の利用実績のほうを申し上げましたけれども,利用のほうは1年に2回,3回というような形でございます。この制度自体で後継者の増につながったかと言われると,今のところ疑問の点もございます。ただ,現在の畜産の状況等から農家全体の枠を見て,畜産業に後継者が育っているというのは事実でございます。 ○20番(新橋 実君)  私としても,それが後継者育成とか,そういったところにぜひとも進んでいってもらいたいということで,こういった質問もしているわけですけれども,今回,市長,そのほかにも様々な団体が組織されているようです。また,来る全国和牛能力共進会も霧島市で開催されるわけですよね。こういったことで今後,肉用牛農家の皆さんが安心して,すばらしい環境で生活ができて,また,牛を育てる環境整備,ヘルパー制度も含め市としても支援していただきたいということで,今回,質問しているわけですけれども,市長はどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  先ほど申し上げましたように,現在,あいら農協が進めているこのアンケート調査の結果等も踏まえて,市としてもどういった支援ができるか検討していきたいというふうに考えております。ヘルパー制度があると牛を飼いやすい環境ができてくるということは,また新規就農者ができてくるというようなことでもあると思いますので,そういったことも踏まえて,ヘルパー制度,関係機関と連携してどういった支援ができるか検討していきたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  せっつくわけではないですけれども,JAとできるだけ早く市も連携して,早めにそういうのが立ち上がっていけば,それなりに牛農家の方にとっても後継者とか,担い手とか,そういったのにも対応ができていくのではないかと思いますので,しっかりとその辺も対応していただきたいと思います。また,市としてもしっかりとした支援もしていただきたいと思いますので,市長,よろしくお願いします。それでは,4問目の質問に入ります。今回,いろいろなものがあるわけですけれども,職場でのパワハラです。今,新聞等でも,メディアでも報道されていますけれども,これは大きな社会問題になっているわけです。市としての対応,これは職員がなかなか言い出せない状況があると思うわけですけれども,先ほど外部に委託されているということでした。予算はどれぐらい掛けていらっしゃいますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今,こころ機構というところに委託しているんですけれども,平成30年度の委託料が336万円程度ということになっております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど答弁もありましたけれども,そちらのほうへ状況も聞かれていると思いますけれども,なかなか相談が市のほうに返ってこないというようなこともありました。どのような相談が多いというのも分からないと思うんですけれども,余り返ってこないでしょう。どうなんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほどの部長の答弁でもありましたとおり,そういった相談は,総務課のほうで聞く分については,先ほどありましたように,総務課のほうで聞いてもらって,とりあえず心が晴れましたと。次から頑張りますというようなお話があります。それから,今まで外部の委託機関から,パワハラの件についてこういった形があって,総務課のほうで委員会を設置してほしいというような要望は今までございません。 ○20番(新橋 実君)  相談内容というのも,総務課のほうに相談をされる方もたまにいらっしゃるわけですよね。その相談内容というのは分かりますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  相談内容でありますけれども,いわゆる端的なパワハラ事例であります暴行であるとか,例えば,物を投げたりとか,暴言とか,仲間外れとか,そういった形のパワハラ行為はないというところです。ただ,上司のほうが自分の価値観で業務を遂行したいために,相手の立場を考えずに上司価値観を部下のほうに押しつけるというように部下が感じているというような事例が見られております。こういった原因としましては,その上司のほうは正しいことをしているというふうに認識しているんですけれども,相手にとってはそれがちょっと苦痛になっているというような意見は聞くところであります。 ○20番(新橋 実君)  当事者の方は家族にも上司にも相談しにくい状況もあると思うわけですけれども,一人で抱え込んで,それが病気につながっていくのではないかと思うわけです。今,休んでいらっしゃる方が先ほど8名というような話もありましたけれども[同ページに訂正発言あり],これが原因でということではないと思いますけれども,そういった形で病気になっているというようなことは考えられませんか,どうでしょうか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今までの例では,先ほど6名というふうに部長のほうから答弁がありましたけれども,この中では生活習慣病,あるいはメンタル不全というようなことで休んでいるんですけれども,そういった6名の中で,それがパワハラを受けてからメンタル不全というふうになったということは,この6名に関してはありません。過去においてもそういうことはないんですけれども,例えば,家庭でのトラブルでありますとか悩み事で,仕事に来て仕事に集中できなくて,なかなか集中できないことによって仕事が遅れて残業しなくてはいけなくなって,それがちょっとメンタル不全につながるというような事例はございます。 ○20番(新橋 実君)  すみません。6名でした。申し訳ございません。職員の体調は顔色を見ればある程度は何かあったのではないかと,上司の方や同僚の方が気付くのではないかと思うわけですけれども,その辺りの対応は各課でできているのか,どうですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  霧島市として人事評価制度というのを導入しているんですけれども,そのときに期首面談というのを5月にします。それから,11月に期末面談というのをやるんですけれども,そのときに必ず直属の上司が部下職員と面談をすることになっておりますので,そういった中で仕事の分だけではなくて,健康状態,家庭のこと,そういったいろいろな悩みがあれば,そういうところで相談するというような体制は作っているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  今,話をされたかも分かりませんけれども,現在の職員の配置について,これはどのような形で配属先を決めていらっしゃるのか。 ○総務課長(橋口洋平君)  職員の配置につきましては,原則と致しまして,新採で入ったときにはジョブローテンションという考え方で3年おきに,例えば,窓口業務でありますとか,課税業務でありますとか,内部業務でありますとかいうのを回していきます。その後,本人の適材適所,やりたい仕事,そういうのがありますと,そういったところの自己申告を受けながら配置していくということになります。 ○20番(新橋 実君)  職員によっては同じようなところだけをぐるぐる回っている人も結構いるような感じがするわけですけれども,その辺についてはしっかりと本人の意思を尊重しているということで理解していいんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  三,四年というのが基本的なところなんですけれども,先ほど言いました自己申告というのを取っております。その中で例えば2年で仕事がルーチンの業務であったら,もう分かってきたので,早めに動かしてくださいとか。それから,もう4年以上になるんですけれども,もうちょっと極めたいところがあるのでもう少しいたいとかというような希望がありますので,職員も1,100人と多うございますので,そういったところを全て聞き入れることはなかなか難しいんですけれども,可能な限り希望を聞くようにしているところです。 ○20番(新橋 実君)  それでは,職員の方へのパワハラといったような形での研修会,そういったものをされているか。職員とか,臨時職員もいらっしゃるわけですけれども,そういったのは年にどれぐらいされていらっしゃるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほど部長答弁でありました霧島市ハラスメント防止に関する規則というのを平成29年度に改正しまして,それまではセクハラだけであったんですけれども,パワハラまで拡大して,そういったふうに改善しましたよということと内容等を職員に通知しました。その中で研修を行うというふうになっておりますので,今年度は11月に社会保険労務士の方を講師に招いて,全ての管理監督者,このときは消防局員も入ったんですけれども,そういった形で具体例を出しながらパワハラ研修を行ったところでございます。 ○20番(新橋 実君)  そういった職員研修を行って,それは全体を通して,部長から下の職員まで全てやっているということで理解していいですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今回,行った研修につきましては,管理職を対象と致しております。 ○20番(新橋 実君)  全体に回るには,それは何年ぐらい掛かるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今年度150人ぐらいでしたので,四,五年は掛かるのではないかなと思うんですけれども,基本,パワハラというのは上から下に対する威圧的な行為ということになりますので,基本的には部長,課長,グループ長級までやっていきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  できるだけこういった問題はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。職員のパワハラ問題を取り上げて質問しましたけれども,市民の方からはいろいろな声が聞こえてまいります。市役所の職員は挨拶が,対応が相変わらず悪いと。市長はいつも職員に対して市民の方への接し方をどのように指導されているのか。市役所だけではなく出先機関もあるわけです。市民はお客様だという概念を持つべきだと思いますが,市長はどう考えていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  私のほうには,逆に最近は職員の方がよく挨拶をしてくれるというような声も入ってきたり,また,今,議員がおっしゃったように,この間,職員が挨拶をしなかったとかいう声もあったり,いろいろあります。そういった中でしっかりとまず挨拶をすること。そこは基本ですので,そういった挨拶ができる。また,挨拶をすることによって良好な人間関係もできてきますので,そういった職場づくりというものについて,職員に徹底していきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  朝の挨拶というのは一番気持ちがいいわけです。だから,そういったところからが一番大事だと思うんです。このパワハラについても。だから,職員同士が朝の挨拶をして,しっかり意思疎通が取れれば,こういうパワハラというのも私はなくなると思うわけです。そこができていないのではないかと。下を向いて「はい」とか,そういう返事ではなくて,しっかりと「おはようございます」とか,私たちはいつも出会えば先に声を掛けるんです。それから,声が返ってきますけれども。先に声を掛けていただければ,特に有り難いわけです。ところが,ある出先機関では挨拶もせずに,本当にいろいろな対応をされるところがあります。これは何ですかというような形で対応するところもありますよ。市民の方からよく言われますよ。おまえたちは何をしているんだと言われることが私たちもあります。だから,市の庁舎だけではなくて,いろいろな出先機関もあるわけですので,そこについて今日は多くは語りませんけれども,市長自ら,ほかの関係部長もいらっしゃるわけですので,こういう挨拶というのは,パワハラとかいろいろなところにもつながっていきますので,しっかりと対応していただきたいと思いますけれども,これは部長どうですか。 ○総務部長(新町 貴君)  今,ありました挨拶ですとか,そういうことについては社会人としての基本でもございますので,庁議でありますとか,今,それぞれの各課で朝礼等も行っていますので,そういう中でも部下に対して指導をしたり,また,上司自らそういうことを実践していくように努めていきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど言いましたけれども,新聞報道でも毎日のように,いろいろな職場のパワハラ報道がなされております。また,いじめや虐待などで自殺を図る人もいます。早め早めの対応をとっていただいて,そのようなことが絶対起こらない職場づくりを目指して霧島市もやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。これで私の質問を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。次に,9番,德田修和議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○9番(德田修和君)
     議席番号9番,霧島市政クラブの德田修和です。通告書に従い2点質問いたします。1点目に,ふるさと納税についてお伺いします。先の2月24日に鹿児島神宮で初午祭が開催されました。私も出身中学校の伝統として,同窓生で厄払いを兼ねて参加させていただきました。十数年の間,雨の降っていなかった祭りでしたが,当日はあいにくの雨でございました。ただ,考え方を変えれば,歴代の先輩方が経験できなかった島津雨の中での厄払いということで最高の一日であったのではないかと思っております。この霧島市の伝統行事にもふるさと納税の寄附金が充てられていると伺っています。本当に有り難いことで心から感謝いたしております。そんな中,ふるさと納税の在り方が今,全国的に議論が交わされてきております。本市では適正な取組がなされてきていることは承知していますが,確認の意味も含めて,今国会で,返礼品の取扱方が厳格化される地方税法の改正案が成立する見込みのようだが,本市の今後の対応を。返礼品の確保は,タイアップ事業者を募って品数を増やすだけではなく,併せて地場産業の発展につなげていかなければならないと思うが見解を。市のホームページでは,寄附金の状況と使いみちを公開しているが,寄附者の意向に沿っているのかが分かりづらいと感じるので,その見解を問うものであります。2点目に,スポーツ施設の整備についてお伺いします。2020年の東京オリンピックやかごしま国体に向けて本市のスポーツ熱も高まってきております。特にかごしま国体では,開催協議に向けて整備が進んでいるところです。ただ,霧島市には種目開催場所ではなくても重要な施設が幾つもございます。市民から早期の整備を熱望する声も届いているところです。そこで隼人温水プールの季節ごとの利用状況と今後の整備計画,国分海浜公園第一グラウンド,芝のグラウンドのほうでありますが,利用状況と整備計画,国分海浜公園内のトイレの乱雑な利用者への対応と今後の対策について問うものであります。これで,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  德田議員から2問の御質問がありました。1点目の2点目は私が,その他は,関係部長がそれぞれ答弁します。1問目のふるさと納税についての2点目にお答えします。本市のふるさと納税における返礼品につきましては,地場産業の活性化に資するため,市内の事業者を対象として,地元特産品等を取り扱っています。返礼品となる商品の確保やPRの方法について,事業者と連携を図った結果,平成26年度には34事業者,77品目であったものが,現在は90事業者,312品目となり,県内でも有数の事業者数,品ぞろえとなりました。また,寄附金額につきましては,様々な広報媒体によるPRに努めたところ,平成29年度決算においては,対前年度の2.22倍に当たる5億2,261万5,524円の寄附を頂きました。これにより,ふるさと納税による返礼品の発注も大幅に増加したことから,市内事業者の収益向上に直接つながっているところであり,また,PRによる知名度向上や事業者による商品開発への意欲向上,新規参加事業者数の増加などにより,魅力ある返礼品の確保とともに地場産業の活性化に大きく寄与しているものと考えています。 ○商工観光部長(池田洋一君)  次に,1点目にお答えします。ふるさと納税制度は,ふるさとや応援したい自治体に寄附することにより,生まれ育ったふるさとに貢献できる,自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として平成20年度に創設され,10年目となる平成29年度には寄附金総額は,全国で約3,600億円を超える規模にまで拡大したところです。近年,この制度の趣旨に反するような返礼品が送付されたり,自治体間の返礼品競争が過熱したため,政府は平成31年度地方税制改正の大綱において,ふるさと納税の対象となる寄附者への返礼品については,返礼品の返礼割合を3割以下とすること,返礼品を地場産品とすること等の基準を設け,制度の見直しについて閣議決定したところです。本市におきましては,従来制度の趣旨にのっとり,今回,設けられた基準の範囲内での対応を行っていたことから,税法改正に伴う返礼品の見直し等の必要はないものと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,3点目にお答えします。本市の将来の発展を願い,応援しようとして,本市にふるさと納税の寄附をしていただく際には,寄附者が霧島市ふるさときばいやんせ基金条例第2条に基づき,実施する施策を指定し,寄附金はその施策に該当する事務事業の財源の一部として活用しています。また,寄附金の状況につきましては,施策ごとに件数や金額を整理し,市のホームページにおいてその結果を広く周知するとともに,これを活用した事務事業につきましても,年度ごと,施策ごとに事業内容・活用額等全てを一覧にし,一部の事務事業は写真も交えた上で掲載するなど,情報提供に努めているところです。今後とも,情報提供の手法につきましては,更によい方法がないか検討してまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  2問目のスポーツ施設の整備についての1点目にお答えします。隼人温水プールにおける利用の状況としては,平成29年3月から5月までが3,914人,6月から8月までが5,058人,9月から11月までが4,407人,12月から平成30年2月までが2,837人であり,合計1万6,216人となっています。今後の整備計画としては,取水能力が低下している温泉の水中ポンプの修繕等を計画しています。次に,2点目にお答えします。国分海浜公園第1グラウンドの利用状況としては,平成29年度における利用件数は90件で,利用者数は5,266人となっています。今後の整備計画としては,現時点では大規模な整備は予定しておりません。引き続き指定管理者と連携しながら,適切な維持管理に努めてまいります。次に,3点目にお答えします。国分海浜公園内の外部に設置している一部の公衆トイレにつきましては,食べ物や油等の異物が便器に混入されたことにより,浄化槽の放流水から異臭がするとの苦情があり,その対策として,開園時間外の使用禁止の徹底や浄化槽の保守点検作業を増やすなど臨時的に対応しているところです。今後とも,正しい公衆トイレの利用方法について注意喚起に努めてまいります。 ○9番(德田修和君)  まず,スポーツ施設についての2点目のほうから再質問に入らせていただきます。隼人温水プールのほうですけれども,今,利用状況等も示されたところでございます。12月から2月までが2,837人,6月,8月,9月,11月と比べて極端に減っているのかなというような状況が見えます。また,6月,8月等は,学生等は学校のプールが使える時期でもありますので,それを考えるとかなり利用者的には減っているのかなという気もしております。まず,再質問に入る前に,隼人温水プールですけれども,この施設は霧島市にとっても観光資源の目玉である温泉を利用しているということもありますし,また,その地域の特色をしっかりと生かした健康維持できる施設として,地域の方々に末永く愛される施設であるものだと,存続すべき施設の一つだと私は認識しているんですけれども,市のほうはどのようなふうに考えていらっしゃいますか。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  先ほど部長のほうが答弁いたしましたように,現時点では整備計画については,温泉のスイッチポンプの更新だけを考えているところでございますが,今後については,庁内で検討していきたいと考えているところです。 ○9番(德田修和君)  そういうことではなくて,この施設を整備する,整備しないはまた別です。この施設が温泉を利用して特色ある霧島市スポーツ施設だけれども,存続していく意思があるものなのか。今後,潰していこうと思っているのか。どう考えているのかなというところをまず聞いておかないと議論できないのかなと思っての質問です。 ○市長(中重真一君)  先ほど冒頭,部長が答弁しましたように,今回,ポンプの井戸の掘削,替え掘りも予定しております。ということは,プールを維持していくための井戸の掘削でございますので,これから,またこの施設が利用しやすいような井戸の替え掘りでございますので,今後も利用していきたいというふうに考えております。 ○9番(德田修和君)  井戸ポンプの掘り直しというのは,通常温泉であればメンテナンスとして当たり前のことでありますので,続けていっていただかないと利用はできないのかなと思いますけれども,写真を出しております。まず,外観を今モニターのほうに出させていただいております。もう一枚のほうが側面になりますけれども,クラックも入っております。見て分かるようにスレートで簡単に作った造りになっておりまして,かなりの老朽化が進んでいるところでございます。次に,中の写真を撮らせていただいております。これは天井にネットが吊り下げてありますけれども,以前,天井等のボルト等が落下して,それを利用者が踏んでけがをしたということで対応するということで,普通であったらボルトが落ちないようにネットで受け止めるというようなことは,本来やるべき対策ではないと思うんですけれども,このままの状態で進んでおります。もう一枚を見ていただくと,温水プールですので蒸気も上がります。こういうスレートづくりですので,どうしても室温管理ができないものですから,湿度等も上がってしまします。これは見にくいんですけれども広げてもらうと,黒い斑点がずっと見えています。かびが生えていっている状況でございます。このかび等も健康被害を少し心配するようなところでございます。次の写真が内側のスレートの壁であったり,鉄骨のところになりますけれども,当然,そういう状況ですので,さびが浮いていたり,内側にこけが張っております。私,末永く利用していただきたいと申しました。末永くを山田議員の一般質問も国歌で言えば,苔の生すまでと言いますけれども,本当に苔が生していては,ちょっと利用しにくいのではないのかなと思います。こういう状況を見まして,写真のほうは載せておりませんけれども,女子トイレのほうもかなり傷んできております。この件に関しては市民のほうからも議員個人個人,お手紙を頂いていたり,副市長とも面談をされたというようなお話も聞いておりますけれども,こういう点を早急的な対応ができないものなのかというところを改めてお伺いします。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど答弁でも申しましたように,現在,室温が,隙間風が入って寒いという御要望も頂いております。したがいまして,まずは,その原因というのが温泉の量が少なくなったことによって室温が下がっているということですので,ポンプの改善を図ってまいりたいと。それから,もう一つは,今,写真で示していただいていますように,スレートでございますので,波型スレートのその波の山の部分から外気が室内に入るということでございますので,そこについては応急的な対応を致しているところでございます。今,議員から御指摘いただいているような全体的な改修・改善につきましては,今後,予算等のこともございますので,計画的に検討してまいりたいと思います。 ○9番(德田修和君)  もう少し突っ込んでお話をしたいんですけれども,こういう造りですので,先ほど部長がおっしゃったように,スレートの波の部分に今,タオルがねじ込んであるような状況ですけれども,実際,温度が低くなっているから,水温が低くなっているから寒いとか,そういうような問題ではないと思うんです。例えば,利用者等にもお伺いしたところ,夏場は夏場でスレートですので,熱気がすごくて夏はすごく暑いんだというようなことです。結局のところ,このスレート造りというところが完全に室温の管理ができない建物ではないのかなと思っております。示しましたように,温泉の温度で室温を上げようと思っているのであれば,当然,蒸気は更に増えるわけですので,そういう苔等であったり,ネットに生るかび等というのは,更に繁殖していってしまうのではないのかなと思うわけですけれども,ここは健康被害というような面ではどのような認識をされていらっしゃいますか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  健康被害等につきまして,指定管理者のほうから具体的な報告は頂いていないところでございますが,今後,そういった可能性も想定されるのであれば十分に検討してまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○9番(德田修和君)  実際,中に行くとそのような危険性があるかというか,危険性はあるようにしか見えないわけです。かなりネットのかびというのもひどいですし,この壁等も見ていただくと,写真で見えるぐらいですから,現地で直に見るとかなりひどい状況であります。私としては,オールシーズン,利用者にとって少し劣悪な環境になってしまっているのかなと思いますけれども,今,市民の皆様からの話では冬場の利用者が極端に少なくなっているんだという話ですので,逆に考えれば,冬場の利用者が少なくなっているうちに,早期的に何かできる対策,女子トイレであったり,何か簡易なものでもいいですけれども,すぐ動けるような対策というのは,この利用者が減っている時期にこそやりやすいのではないのかなと思うんですけれども,そのような考え方についてはいかがお考えでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  当地域の近くには松永のほうやら,国分,いきいきふれあいセンターのほうにもプールはございますし,そういった室内の冬場の利用状況を総合的にどういった状況かというのも検討しながら,当然,私どもスポーツ施設を運営しているほうから申しますと,たくさんの皆様方に御利用いただいて,健康増進,あるいはスポーツの振興を図るというのは一番大事な視点でございますので,どのようなそういった少ない時期に,例えばスクールであったりとか,セミナーであったりとか,様々な事業等を含めてどういった形が可能であるか。その辺りにつきましても指定管理者と十分に協議してまいりたいと思います。 ○9番(德田修和君)  言われるとは思っていたんですけれども,近くにはほかの施設がございますというところをお話になるかなと思いまして,まず議論の前に施設をどう考えているのかというような確認をさせていただいたところでございます。本当に温泉を利用しているというのは他の自治体から見ても特色のある霧島市らしい施設だと思いますので,ぜひ,この冬の間,できれば6月ぐらいの間に,何かしらの新たな対策がとれないかというのを検討していただきたいと思います。次に,国分海浜公園第一グラウンドのほうに行かせていただきます。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,德田議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午前10時33分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時50分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。德田議員の一般質問を続けます。 ○9番(德田修和君)  では,国分海浜公園のグラウンドについてお伺いします。今,1答目の答弁も頂きまして,利用者は利用件数90件,利用者数5,266人と,これは年々増えていっているような状況なのではないのかなと思います。この場所は本当に立地もよろしくて,海水浴場も隣接していますので,大型駐車場も完備していますし,高速道路のインターはすぐ近くということで鹿屋方面であったり,市外の方々もここで大会をすると参加しやすいということで,夏の間は空いている日がないというぐらい大会がひっきりなしに行われているような所です。今の状況,冬場ですけれども,写真を撮ってきていますので,見ていただきたいなと思います。クレーのグラウンドと隣接するような形で芝,土というので2面のグラウンドというふうになっているんですけれども,こちらの芝のほうもかなり痛みが激しいです。利用頻度が高いというのもありますので,それは致し方ないのかなと思います。下のほうは東側から撮ったところですけれども,水たまりの跡みたいなのが,流れがちょっとよどんだような形で乾いているんですけれども,水はけも悪い状態になってしまっているのかなというような感じがします。野芝ですので,大分剥がれたりとかしているような状況です。次に,ホームページを紹介しているんですけれども,ホームページのほうは傷んだ芝が写らないようにきれいなアングルで撮られているなと。すごくいいグラウンドがあるなというような感じで写っているんですけれども,芝のほうは結構,最近は少年団のスポーツ大会等も安全面とかを言われるような時代になっていますので,極力,芝のグラウンドでの大会というのを熱望されて,その影響でここの利用度も高いんだと思っているんですけれども,大会では子供たちであったり,選手が,芝の剥げた部分であったりとか,そういう水のわだちの跡のようなでこぼこで足を取られて転げまわっているような状況になっているというのも伺っています。こういう状況ですけれども,本当であったら,多くの市民や団体が利用しやすいようなこういう施設こそ,しっかりした整備を行うべきではないかなと考えています。芝のほうはコート1面しかないですから,思い切って人工芝にしてもいいのではないのかなというような思いもあるんですけれども,見解のほうを求めます。 ○市長(中重真一君)  海浜公園のグラウンドは私もよく利用しておりました。いつぐらいからでしょう。高校生ぐらいから使っておりました。議員の御指摘がありましたように,野芝ですので,芝生が生えていないところ等もあるような状況でございます。ぜひ,ここは本当に立地条件もいいですので,有効活用できるような施設更新をしていきたいというふうに考えているんですが,何せ今,国体の準備でスポーツ施設に相当な費用を掛けているような状況でございます。温水プールにしても,合併して13年たつ中でスポーツ施設が少しずつ更新であったり,計画があって,それに準じてやってきていればよかったんですが,これまでスポーツ施設はほぼ合併後の状況のままですので,これから国体に併せて,LEDの照明等を付けたり,いろいろやっている中で,またその後に霧島市スポーツ施設の在り方というものについても,しっかりと市民の皆様が使いやすいように検討していきたいというふうに考えております。野芝,これをまたティフトンとかにすると,確かにまた芝の養生期間等使えない時期が出てくれば,せっかく海浜公園のよさとかもなくなってきますので,そういったところも含めて,市民であったり,また大会の開催をしやすいようなことも視点に入れながら検討していきたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  実際,今,国体に向けてオール霧島で取り組んでいる状況ですので,今,すぐ全てのことが進むとは思っておりませんけれども,昨日,阿多議員の一般質問ですか,その中でも国体の施設等,国体のレガシーを大切にしていきたいというような思いもお聴かせいただきました。温水プールは正にレガシーですので,国体で水球のために造った施設があのような状態で放置されているというのは,これから,国体のレガシーというのを掲げる市としては先に触ってもいいかなというような思いもありますので,ぜひ,計画的に総合的に見ていただいて,霧島市の施設を維持していただきたいと思います。トイレのほうに入ります。これは議員と語ろかいでも頂いた御意見でもあります。答弁の中では食べ物や油等の異物が便器に混入されたことにより,浄化槽の放流水の悪臭の苦情ということで開園時間外の使用禁止の徹底,保守点検事業等が入っていますけれども,この開園時間の使用禁止というところ,今,市民の皆さんからも鍵が掛かっていて,朝,ウォーキングとかしていても使えないとか,いろいろなお声があったんですけれども,施錠時間というのは,何時から何時というのはお示しいただけますか,開園時間外の時間を。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  今,施錠しているトイレにつきましては,開園時間外の午後10時から翌朝8時まででございます。 ○9番(德田修和君)  健康維持で施設を利用されたり,近くをウォーキング,ランニングされる方は8時には終えて,おうちに帰らないといけない時間ではないのかなと思うんですけれども,もうちょっと早い時間から開いていないといけないのかなと思います。ただ,答弁でもありましたように,食べ物,油等,海浜公園ですので,バーベキュー等の利用者もたくさんいて,残飯等を捨ててしまわれる方もいらっしゃったりするとも聞いていますし,ちょっとお酒も入っていたりする影響で嘔吐されたりする方もいらっしゃるのかなと思います。指定管理業者にお勤めの方にもお伺いしたんですけれども,人の嘔吐物であったりとかは,かなり胃酸が強力ということで,浄化槽内のバクテリアを殺してしまって管理がかなり大変になるというのをお伺いしたんですけれども,この辺は注意喚起とありますけれども,私も今回,少しの嘔吐物でも死んでしまうというのは初耳であったんですけれども,皆さん,知らないと思いますので,管理を円滑にする上でももう少ししっかりとした広報なり,何か注意喚起のやり方というのを求めたいんですけれども,その辺はどうお考えですか。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  注意喚起につきましては,今,行っているわけですけれども,専門業者,あるいは指定管理者と協議をしながら,考えてまいりたいと考えているところです。 ○9番(德田修和君)  利用者も増えてきている公園でございます。そもそも浄化槽の容量というのは足りているような状況なんでしょうか。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  ここの浄化槽は25人槽でございます。現在,非常に汚水処理は適正にされておりますので,異物等が入らなければ,今の容量で十分足りると考えているところでございます。 ○9番(德田修和君)  容量が足りていて,管理の面というものをどう徹底していくかというところなんでしょうけれども,本当に海水浴場が近いということもありますので,深夜になっても人はちらほらいたりとか,夏場になればかなり利用者も増えたりとかがあるのかなと思います。また,ちょっと開放的になった利用者も出てきたりとかするのかなと思いますので,施錠されてトイレが使えないとなると,「また,トイレに来て鍵が閉まっている。もうめんどくさい」と。ほかの所であったり,別の環境被害といいますか,ちょっと出るのではないのかなというような気もします。そういう海水浴場等も近いわけですし,深夜の利用というのも制限できるような地域でもないですので,できれば,犯罪抑止にもなってトイレの管理にも使えるということで,トイレの入口付近とかに防犯カメラを設置するであったり,また,美化条例の強化等などの対策を何かしらとるべきではないのかなと思うんですけれども,その辺はどうお考えでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど,課長も答弁を申しましたように,注意喚起については,現在,入口の所に注意喚起のポスターというか標語をお願いしているところですが,更に分かりやすく指定管理者と協議をしながら対応してまいりたいと思います。それから,防犯カメラ等につきましては,トイレうんぬんという問題だけではなくて,特に夏場の海水浴場の夜間のあそこの状況,防犯上の対応ということもあろうかと思いますので,全庁的にどのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。 ○9番(德田修和君)  ぜひ,せっかく複合的にレジャー施設として充実してきている海浜公園ですから,グラウンドも含めてしっかりと整備していただきたいなと思います。国体もありますので,すぐ何かできるかというところは難しいでしょうけれども,本当に計画的に進めていただきたいと指摘いたしまして,スポーツ施設のほうは終わりたいと思います。1点目に返ります。霧島市のふるさと納税の取組というのは,本当に当初から誠実に行いながら確実に寄附金も増やしながらというところで,その中で5億円を超える寄附金を頂いているということは,本当にかなり評価をしているところでございます。今,返礼品も品数を増やしてきているということで,ホームページのほうを資料として持ってまいりました。最初に,ふるさと納税とはということで寄附の種類等も出してあるんですけれども,その中で寄附金の使いみち,どこに幾ら,どの施策,項目に寄附を頂いたかというのも細かく出してあります。その中でタイアップ事業者への御協力案内というところがあるんですけれども,先ほども答弁いただきましたPRであったり,PRによる知名向上や商品開発の意欲向上とおっしゃいました。ホームページのほうにも,それに加え販路拡大が見込めるメリットがあるというようなお知らせも載っているところでございます。それを周知していくことも大切なんですけれども,そういうメリットがあるのであれば,そのメリットを最大限に生かすためにも地場産業の育成という点からでも積極的に行政が関わっていけたら,なお,この販路拡大,PRというのが進むと思うんですけれども,その点のお考えはどうでしょうか。 ○霧島PR課長(藤崎勝清君)  まずは一つ御紹介申し上げますけれども,全国和牛能力共進会で黒毛和牛が日本一になりました。これを踏まえまして,JAあいらと霧島で生まれて,霧島で育った牛,これを1頭飼いの商品として共同して開発した事例があります。現在,霧島市ガストロノミー推進協議会,こちらのほうが産学官連携として活動しておりますけれども,この活動の一環としてパッケージやデザイン等に関するセミナーを4回。このほか,食に関するサミットを開催いたしております。また,本年度ブランド認定制度というのを初めて取り組んでおりますけれども,このブランド認定制度が終了した後にも,審査員の方々から助言を頂きながらフィードバックをして,付加価値向上を高める取組なども推進しているところでございます。 ○9番(德田修和君)  寄附を募る取組,その募り方に対しての取組というものは本当に誠実にされているなと感じております。今回,その中で私が感じたのは,今度はその寄附の利用の仕方といいますか,お金の出方というところで若干気になる点がございました。ホームページ等では表示してあるんですけれども,本当に事業報告書といいますか,これが市民に向けての公表になっているのかなというような思いもあります。これは広報広聴常任委員会の行政視察で自分たちが指摘を頂いて反省した点でもあるんですけれども,受け手がどんな情報が欲しいのかとか,そういうのがやはり見えない,行政側からのただの発信というような形に見えてしまいます。寄附者がホームページを見て,ああ霧島市に寄附してよかったとか,受け手,こちらの霧島市のほうの市民の方がそのホームページを見たときに,寄附金でこんなことをしてもらっているんだ,有り難いなということが分かりやすいような双方の交流のある公開の仕方が必要なのではないのかなと思います。例えば,事業をずっと見ると,まちづくり計画書で上げられた要望にそう事業のようなものもちらほら見えるわけですけれども,例えば,地域から上がってくるまちづくり計画書に記載されている事業に,寄附金がこれだけ充てられました,地域の方々がこれで喜んでいただきましたというような表示の仕方であったり,地域の方の喜びの写真やコメントなどがあると,また霧島市に寄附したいなという気持ちが上がったり,タイアップ事業者であったら,自分の商品がまちづくりにこれだけ貢献できているんだという気持ちの向上につながって,また新たな商品開発とかにもつながると思うんですけれども,この辺はどうお考えでしょうか。 ○財政課長(小倉正実君)  今ありました寄附金の充当事業につきましては,霧島市のホームページ上におきましては,今,モニターのほうにも映していただいているように,事業内容として記載した上でそれに幾ら充当しているかというのを一覧にしているところであります。こちらにつきましては,寄附を頂いた金額全部につきまして,一覧にして表示をしているところでもあります。ほかの自治体によっては大まかな主なものだけを掲載し,全体額としたら幾らであったというような表示もされているところがあるようですけれども,本市においては全ての事業にどのようにしたかという明細を掲載しているところです。ただ,議員の御指摘があるように,具体的な事業が実際に何なんだというのが分かりづらいという点は確かにあるとは考えております。確かにおっしゃるように,まちづくり計画に基づくもの等にも充当している状況があります。それとは別に写真等も掲載しているんですけれども,大まかな内容,こういうものだろうと推測されるものにはなっておりますけれども,もっと具体的なものということでは,確かにどのようにとらわれるかという点はあるかなとは思っているところです。そのようなものにつきましても,今後,どのよう具体的な掲載方法をすれば,もっと寄附をしていただいた方が実際にどのようなものに活用しているんだということが分かるようにということを考えまして,そういうところも踏まえまして,今後の掲載内容については検討していきたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  事業一覧は親切であろうと思いますけれども,そこをクリックしたらPDFで見られるので,表面的にはもうちょっとシンプルに表示してもいいのかなと思います。広報きりしまのほうは,地域とのふれあいというような形の写真を使いながら紹介をしているところもございました。ボリューム288です。こちらのほうではふるさと納税の御紹介があります。でも,これももう少しどうにかならないかなという思いもあります。すごくいいんでしょうけれども,回りのほかの記事がすごくよすぎて,目立たないというのがありますけれども,ぜひ,ほかの広報誌のページはすごく動きのあるページを作っていらっしゃるので,そういうような形にしてもいいのかなと思いますので,また,特集等を組むような機会がありましたら求めておきます。今,御紹介いただきました一覧表ですけれども,使い方を見てみますと,いろいろな施策のほうに寄附を充てていただいているようです。粉ミルク支給事業であったり,学校の通学補助であったり,学生の支援事業であったり,様々されているわけですけれども,中を見ると,行政として当たり前に普通交付税で取り組むべき事業ではないかなと思わせるような事業もあるわけです。わざわざ寄附金を充てるべきものなのかなというような思いもあります。また,年度で使っていない分の基金の積み立てのほうも多額になっていますけれども,この寄附金,基金の取扱いは行政に裁量権があるのは理解していますけれども,寄附金に用途目的を指定させての寄附ですので,取扱方として市の考え方,この基金の取扱いの仕方というところを改めて確認させていただきたいと思います。 ○財政課長(小倉正実君)  基金の充当につきましては,寄附を募る際に,掲載しております六つの施策について充当するということでしておりますけれども,具体的に施策に基づいたものであれば,特段,制限を設けているものではないところです。ただ,そうしたときに,実際,議員もおっしゃるみたいに,寄附金をその施策の事業に充当することがどうかという点については,またこちらのほうとしましても,そのような事業に充当することで,寄附を頂いた方についてもそういうものに活用できているということが実感できるようなものの事業として,充当先を考えながら対応していきたいと思っております。 ○9番(德田修和君)  ぜひ,寄附者は霧島市のためにという思いもありますので考えていただきたいと思います。そして,積み立てて残っている金額等も示されているわけですけれども,残しているお金というものは,よく議論のほうにも出てきます財政調整基金のような三基金のように,将来予測できるであろうリスクに対しての積立てというようなイメージなのか。それとも,寄附者の意向に沿った霧島市のオリジナル事業を模索している最中だから,何か考えついたときにこれを使おうと考えているのか,この積立ての仕方。どういう意図で積み立てているのかというところを確認させてください。 ○財政課長(小倉正実君)  当然に寄附を頂いた方々につきましては,それが何かにか活用されるだろうという思いがあって寄附を頂いていると思います。そうすれば当然,何かの事業に充てるべきという考え方は当然にあると思います。そうしたときに,今までの寄附の状況を見ますと,ここ平成29年,30年度につきましては,多額の寄附額自体が増加しておりますけれども,それまでは寄附自体が今から比べればそこまでありませんでしたので,なかなか充当まで至っていない。充当している金額が少なかった状況もありました。平成30年度につきましては,ある程度の寄附が想定されましたので,予算でも見ておりますし,平成31年度につきましても,ある程度の寄附額が見込めますので,平成31年度の予算につきましては,5億8,000万円の充当をしているところでございます。今後につきましても,寄附の状況を見ながら,適宜それが活用できるような事業を選定した上で充当,活用していきたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  寄附ですから,本当に基金としての考え方を答弁いただきましたけれども,ぜひ,受け渡した側としては,使ってほしいと思って渡しているのに,ずっと積み立ててあると何だろうという思いにもなってきますし,また,用途指定をして寄附を受けている以上,普通に事業として利用するための積立てという考え方では寄附者の意向に沿え切れていないのかなと思います。今回のことは国体に向けていろいろな整備をしているということで施設整備もちょっとすぐにはできないというお話もありましたし,いろいろな一般質問等でも出ています。要望等でも出ています。いろいろなものが財源が足りなくてできませんというような返事をしてしまっているものも,地域の方々が欲している要望に沿えていない部分があるわけですから,ぜひ,少しずつでもそういうことに充てていただきたいと思っております。単年度事業でもいいです。寄附金があったからこそ実現できたんだと。この霧島市は寄附者の皆様のおかげでこんなことができましたというような単独事業などをぜひ,検討していっていただきたいと思います。そこには市長の進めているこども館であったり,今回,質問しているスポーツ施設等も思いは含んでおります。ぜひ,こういう使いみち,その辺を考えていただきたいなと思うわけですけれども,市長のほうはどうお考えでしょうか。 ○市長(中重真一君)  まず,基金につきまして,基金に関しましては,翌年度の広告費であったり,ふるさと納税に対する返礼品。返礼品を返すということは,またその返礼品を一般財源から持ってくるのか,今まで頂いたふるさと納税の中から返礼品の予算を組むのか[273ページに訂正発言あり]といったようなこともございまして,この基金に関しましては,またそのふるさと納税に係る費用で基金として組んでいる部分が大きいというふうに考えております。また,先ほど使いみち,使った後の結果の報告等もございました。改善できるところは改善しながらやっていきたいと思います。ただ,このふるさと納税に関して寄附金というふうになっているんですが,純粋な寄附とこのふるさと納税による寄附というものは,若干性格が違います。私たちが一番大事にしなければいけないのは,霧島市に住んでいただいて,返礼品なしで純粋に100%税金を払っていただいている市民の方々でありまして,そういった中で,制度としてふるさと納税として霧島市に寄附を頂いて3割の返礼を返すという制度の中で,霧島市が発展するために私たちがどうしていくか,それをどう利用して,どう活用して,霧島市の発展につなげていくかということが必要だと考えておりますので,その制度の趣旨等もしっかりと頭に入れた上で,今後,ふるさと納税を――。ただ,ふるさと納税は頂ければ本当に有り難いものですし,平成30年度の決算では平成29年度よりも多い金額が出てくると考えておりますので,今後もふるさと納税を上手に活用しながら市の発展に結び付けていきたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  それにしても大分積み立てていますので,そんな費用だけのためにとっているような金額ではないですから,ぜひ,使っていっていただきたいなと思います。また,ふるさと納税のホームページには寄附金という形で,しっかり,一番最初に応援してくださいとうたっているわけですから,そこをうちに住んでいる納税者ではないからというような言い方になってしまうと,また,それは失礼かなと思いますので,ぜひ,寄附を渡す側,受け取る側が笑顔になれる取組をしていただきたい。そして,危険性のある施設はすぐにでも整備していただきたいと指摘いたしまして,私の質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  語弊がありましたらあれなんですが,ふるさと納税の寄附金を頂くのは本当に霧島市にとってみれば,今回,恐らく平成30年度決算では平成29年度よりも大変大きい金額が出てくるというふうに考えております。先ほど返礼品に充てていると言いましたが,その部分は充てていないということでしたので,訂正させていただきたいと思います。今後,ふるさと納税をどのように活用していくかというような中で,その使途であったり,また,ふるさと会等に出席していれば,返礼品は要らないからと直接お渡ししていただける方,また,ふるさと納税以外で頂ける方,いろいろいらっしゃいます。そういった方々の霧島市に対する思いというものを,こちらとしても厚く受け止めながら,霧島市の発展につなげていければというふうに考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,德田修和議員の一般質問を終わります。次に,8番,鈴木てるみ議員から4件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○8番(鈴木てるみ君)  公明党霧島市議団,鈴木てるみでございます。議長の許可を頂きましたので,通告に従い質問させていただきます。先月末,千葉県野田市で小学4年生の女の子が父親の虐待により亡くなりました。学校を始め,周りの大人たちに懸命にSOSを発信していたのにもかかわらず誰にも助けてもらえませんでした。無念でなりません。東京目黒区で昨年3月,5歳の女の子が「許してください。お願いします」と書きつづった手紙が残され,両親の虐待により尊い小さな命が犠牲になりました。連日大変な社会問題としてマスコミが報道する中,本市でも虐待事件が発生し大きな衝撃を受けました。幸いにも対応が早く,大事に至らずに済みましたが,1月にも本市で父親による虐待事件が起きたばかりでした。今,このときにも助けを求める小さな声がどこかで発せられているのかもしれません。児童相談所に寄せられる通告相談は増加傾向にあり,毎年,50人にも上る子供たちが,虐待により小さな命を落としているのです。政府は虐待が疑われる全国の全てのケースを1か月以内に緊急点検で安全確認することなどを決め,再発防止に向けて厚労省と文科省は両省の縦割りを廃して,合同のプロジェクトチームを立ち上げました。虐待の背景には経済苦,家庭内の不和,社会からの孤立,親の未成熟など,様々な要因が複雑に絡んでいるのが実情です。悩みを抱えながら子育てをしている家庭を政治はどう支えていけばいいのか。霧島市で二度と虐待事件を起こさせないため,以下,4点質問いたします。1,児童虐待防止について市長の方針をお示しください。2,本市の虐待に関する相談,通報の現状をお尋ねします。3,児童虐待防止のための課題は何であると認識されるのか。それはどのような対策が講じられるかお尋ねします。4,近年,相談窓口の一つにSNSを活用している自治体が増えています。本市でも相談しやすい環境を整えるため,SNSを取り入れてはいかがでしょうか。次に,スマートフォンを活用した道路の維持管理についてお尋ねします。1,道路に関する不具合の改善要望は年間どのぐらい寄せられているのか件数をお尋ねします。2,SNSを使い写真で情報を集めている自治体があります。その一つに芦屋市を例にしますと,LINEアプリを活用し,多くの市民に道路や公園の情報を寄せてもらうという事業で,昨年,10月からスタートしました。位置情報で場所の特定がしやすく,現場の写真から損傷の程度も分かり,スピーディに対応できると好評のようです。このような市民との参画協働の仕組みで行政サービスの迅速化,効率化を図る事業に対しての御見解をお尋ねします。3番目に,死亡手続のワンストップ化について質問いたします。最愛の家族を亡くし,失意を癒やす間もなく亡くなった方の死亡に係る手続をしなければならない。これは遺族の方にとり,大きな負担になります。死亡に伴う手続はたくさんの部署にまたがり,作成すべき書類も多く,特に高齢者には大変な作業になります。私も一昨年,父が亡くなったとき当事者になりましたが,提出書類は想像以上に多いと痛感いたしました。国も様々な諸収入手続をワンストップ化するよう提唱しております。本市ではワンストップにはなっていないもののその形に近い1か所での対応を目指しているとのことですが,そこで更に一歩進んだサービスが提供できるのではと,以下質問いたします。1,死亡届の受理に関わる手順についてお尋ねします。2,大分県別府市では,死亡に関する手続に特化したおくやみコーナーが設置されております。三重県松阪市では,おくやみハンドブックを作成しています。このような取組に対してどのように認識されているかお伺いします。3,本市でも別府市のようなおくやみコーナーを設置する考えはないか伺います。最後に,発達障がい児の支援について質問します。発達障がい児は幼児期から小,中,高,成人に至るまで福祉と教育の連携で切れ目のない支援が必要と考えます。国分西小で行われた文科省委託事業で,学校と放課後デイサービス事業所が連携して取り組んだ発達障がいの可能性のある児童生徒等に対する連携支援事業が大きな成果を納めたと伺いました。その概要と今後の展開についてお尋ねいたします。以上,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  鈴木議員から4問の御質問がありました。1問目の1点目及び3点目は私が,4問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の児童虐待防止のためについての1点目と3点目は関連がありますので,一括してお答えします。児童虐待は,子供の心身の発達と人格の形成に重大な影響を与え,更には子供の一生涯にも深刻な影響をもたらすこともあります。児童虐待の防止等に関する法律施行以来,様々な施策が推進され,児童虐待に関する理解や意識の向上が図られつつありますが,子供の生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が後を絶たず,依然として社会全体で早急に解決すべき重要な問題となっています。児童虐待の背景には,育児に対する知識の欠如,育児不安,病気や精神的に不安定な状態,経済的な不安など,幾つもの要因が重なり合っているほか,虐待としつけとの判断が難しいことなどが課題となっています。このようなことから,本市は,家庭児童相談室を設置し,相談員による育児相談,地域子育て支援センター及び地域のサロンにおける子育て相談や子育て情報の提供,保健師による妊産婦健診及び乳幼児健診時の相談,教育委員会からの情報提供など全庁的な体制により児童虐待防止に努めています。今後も,子供の生命を第一に考え,児童相談所や警察,学校などの関係機関との連携を密にし,引き続き相談,支援体制の充実に努めてまいります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  次に,2点目にお答えします。平成29年度の本市における児童虐待に関する相談件数は44件で,内訳は身体的相談が35件,心理的相談が6件,ネグレクト,いわゆる育児放棄が3件で,このうち虐待と認定した件数は5件となっています。次に,4点目にお答えします。SNSを活用した相談につきましては,子育て世代のSNS利用率が高いことなどを踏まえ,今後,先進事例など参考に研究をしてまいります。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  2問目の市民との協働による公共施設の維持管理についての1点目にお答えします。平成29年度に市民から寄せられた市道の不具合についての改善要望件数は1,983件であり,要望の主な内容は,穴ぼこなど路面の補修に関するものや道路清掃や草払いの実施,側溝の修繕などとなっています。次に,2点目にお答えします。現在,平時における市道の異状や災害時における情報については,市民の皆様などから電話や電子メールなどにより提供していただいているところです。このような中,SNSを活用した情報提供は,正確な場所の特定や迅速な状況把握,早期対応などにつながることから,今後は,SNSを導入している他の自治体の事例を参考にしながら,全庁的な活用も視野に入れつつ,どのようなシステムが最も効果的であるかなどについて調査研究してまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  3問目の死亡時の行政手続についての1点目にお答えします。死亡届出手続の手順としては,戸籍法により,まず,届出義務者が,死亡した事実を知った日から起算して7日以内に,亡くなられた方の本籍地,届出人の住所地又は死亡地における市区町村役場に死亡届を提出しなければならないものとされています。市区町村役場が死亡届出を受け付けた場合には,死亡した者の本籍地が管内にあれば,戸籍に死亡の記載をし,さらに,この者が当該市区町村の住民であったならば,当該住民の住民票に死亡の記載をした上で,除票をすることとされております。本市においては,住民票の除票がなされた場合には,火葬を行うために必要な埋火葬許可証及び各種手続を案内するガイドメッセージを発行しておりますが,死亡届の大半は,葬祭業者が代行しており,その他の窓口で必要な手続に関しては,後日,葬祭業者を通じてお渡しした前述のガイドメッセージに従い,届出義務者が行われております。なお,本市に住民票がない住民の死亡届が本市に提出された場合にも,埋火葬許可証を発行し,住所地での手続に必要な案内文書と併せてお渡ししています。次に,2点目にお答えします。本市では,平成29年5月に,本庁舎窓口カウンター及びサインの改修等を行うとともに,来庁者の多い部署の窓口カウンターを広くすることで,市民にとっての利便性を向上させ,かつ,プライバシーにも配慮できる窓口としました。また,1点目で述べたガイドメッセージを活用することにより,各種申請を漏れなく,かつ効率よく行うことができるように配慮しております。このような中,別府市等で設置されているおくやみコーナーは,死亡届出後の一連の手続を1か所に集約し,窓口間の移動や書類記入の手間の削減などを図っているものであり,本市においても参考にすべき先進的な取組であると認識しています。次に,3点目にお答えします。おくやみコーナーの設置については,実際の事務処理の流れ,窓口の集約,新たなシステムの構築に必要な経費などの課題もあることから,先進地の事例を参考にしながら,調査・研究してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  4問目の発達障がい児支援についてお答えします。教育委員会では,平成29年度から2年間,国分西小学校をモデル校として,文部科学省の委託事業である放課後等福祉連携支援事業に取り組んでまいりました。本事業は,発達障害等のある子供を学校と福祉機関が協働で支援する体制を構築し,教員の特別支援教育力・組織力の向上につなぐ方法を明らかにすることを目的とし,発達障害に関する専門的な知識と経験のある本市の福祉の専門家を,月に2回程度学校に派遣し,教員と協働で発達障がい児の支援方法などについて検討してきました。このような学校と福祉の連携により,具体的な支援方法が明らかになり,教員の発達障がい児に対する理解が深まり,学校の特別支援教育の充実が図られてきました。また,学校と福祉機関が協働して取り組んだことを指導事例集としてまとめました。これは,課題を抱えた子供への指導・支援に大いに活用できるものとなっています。今後,教育委員会としましては,この事例集を市内全ての学校や福祉機関等に配付し広く活用しますとともに,今回,構築した教育と福祉の具体的な連携の方法を研修会等で広げ,教育と福祉が一体となった切れ目のない支援体制の充実を目指してまいります。 ○8番(鈴木てるみ君)  では,早速再質問に移らせていただきます。資料の1を御覧ください。これは警視庁がまとめた児童虐待通告数の推移ということで,御覧いただいたとおり年々増加しております。この傾向は本市においても増加しているのかどうか。相談件数は増えているのかお尋ねいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  本市の児童虐待に関する相談件数につきましては,平成28年度が43件,平成29年度は44件となっており,本市においては件数の増減は余りないというところになります。
    ○8番(鈴木てるみ君)  このグラフに下のほうから身体的虐待,性的虐待,ネグレクト心理的虐待というふうに分けて表示してありますが,この心理的虐待というものはどういったことを示すのかお尋ねいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  心理的虐待ですが,児童への暴言,拒絶的な対応,目の前でのDV等,児童に心理的外傷を与えることとされております。具体的には,言葉による脅かし,脅迫,大声による威嚇や罵声,子供を極端に無視したり,拒否的な態度をとる。子供の面前で配偶者やその他の家族などに暴力を振るうということなどそのような行為が心理的虐待というふうに言われていると思います。 ○8番(鈴木てるみ君)  子供の前でDVというのは,面前DVという言葉があるんですけれども,これも心理的虐待になるということでDVケースの場合は,子供に暴力が向けられていなくても,例えば,父親が母親に対してDVを働いた場合には心理的虐待というものがあるということですよね。それで,そういう通報があったときに,母親だけを保護するのではなく,児童相談所のほうといいますか,両方の関係機関に情報提供して,親子を守る対策というのがとられると思うんですけれども,それでは,もう一点質問いたします。本市の相談体制というのはどのような状況にあり,それは十分であるという認識しておられるのでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  本市の児童に対する虐待相談については,子育て支援課の家庭児童相談室のほうで対応を行っているところです。対応としては2名の職員と家庭児童相談員4名,合計6名で対応しております。相談対応につきましては,虐待相談のほか,育児や生活に関する相談などを行っており,相談の重なるときもありますが,現在のところ相談に対応できなかったというケースはないところでございます。現在,相談室には多岐にわたって相談が寄せられておりますので,今後,課題等を整理をしながら体制については検討してまいりたいと思っております。 ○8番(鈴木てるみ君)  それでは,県の児童相談所とはどのような連携を取っておられるかお尋ねいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  虐待等の相談内容によりまして,市での対応というものが困難と思われるようなケースの場合,児童相談所へ情報提供を行い,一時保護又は見守りの支援などの判断を仰いでいるというようなことでございます。また,一時保護などの施設の退所後について,子供が安定した生活を継続できるよう児童相談所と協力しながら,子供や保護者に対する家庭訪問等も継続して行っているというところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  児童福祉法には「地方公共団体は,要保護児童の適切な保護を図るため,関係機関等により構成され,要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができる」とあり,本市にも設置されております。支援内容とかが書いてありましたが,もっと分かりやすく言いますと,設置の目的というのは何でしょうか。お尋ねいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  要保護児童対策地域協議会の設置目的としましては,要保護児童等の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため,要支援児等に関する情報交換を行うとともに,支援の内容に関する協議を行うこととされ,本市においては平成19年に設置をしているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  これは略して要対協というふうに呼んでいるみたいなんですけれども,要対協の構成員は関係機関から幅広く構成するようにというふうにありますけれども,それを見てみますと,本市の要対協には弁護士が入っていないようなんですね。例えば,今回の事件を挙げて野田市の事件では父親の脅迫行動に児相の職員が屈し[281ページに訂正発言あり],女の子,心愛ちゃんという名前であったんですけれども,心愛ちゃんのアンケート用紙を父親に渡してしまったということがありました。法律の知識があれば毅然と対処できたのではないかなというふうに考えますが,要対協のメンバーに弁護士を入れるべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  要対協への弁護士の参加については,これまで検討したというような経緯はないようでございます。今後,その必要性等について調査をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○8番(鈴木てるみ君)  児童虐待の通報ダイヤル189というものがありますが,これについての概要とか周知方法をお尋ねいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  まず,ダイヤル189の概要でございますが,児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル189,「いち早く」というのが創設されております。ダイヤルに電話しますと,最寄りの児童相談所で虐待に関する相談を受け付けるというようなシステムになっております。次に,周知についてでございますが,市報や子育て支援課で発行しております子育てハンドブック,ぐんぐんの木というのがございますが,それらに掲載し周知を図っているというところでございます。また,関連するポスター等もできておりますので,庁舎等の掲示を始め,関係機関へも掲示を依頼しているということでございます。更にですが,今月からケーブルテレビのほうで虐待防止の周知ということで,テレビ放映もしているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  虐待した多くの親はしつけのつもりであったというふうに言っていることが大変多く見受けられるようです。しつけに体罰は必要という誤った認識を社会全体から一掃するため,政府は児童虐待防止法に体罰禁止規定を明記するよう,今国会に提出する準備をしているようです。市としても体罰はしつけではないとの啓発,周知,活動を徹底して取り組んでいただきたいと思います。続きまして,本市は他市に比べ10代の妊娠の割合が多いというふうに聞きました。中には高校生,中学生もいるようなんですが,予期しない妊娠をしないための教育が必要だというふうに思います。学校での取組をお伺いいたします。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  学校教育における性に関する指導は学習指導要領に基づき,児童生徒が性に関して正しく理解し,適切に行動を取れるようにすることを目的に実施しております。保健体育や技術家庭科,特別活動などに性に関する指導と密接な内容が位置付けられており,学校教育活動全体を通じ発達段階に応じて指導することになります。具体的に小学校では体育において,体の発達,発育について理解できるようにすること。体は思春期になると次第に大人の体に近づき,体つきが変わったり,初経,精通などが行ったりすることなどを学び,中学校では保健体育において,思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟することを学ぶことになります。学習指導要領ではどの程度内容を取り扱うかということも定めておりまして,受精,妊娠までは取り扱うが,妊娠の経過は取り扱わないとしております。また,性衝動が生じたり,異性への関心が高まったりすることなどから,異性の尊重,情報への適切な対処,行動の選択が必要になること,そういったものについては取り扱うとされております。近年,性情報の氾濫など,子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化しており,子供たちが性に関して適切に理解し,行動することができるようにすることは,学校教育の大きな課題と捉えているところです。 ○8番(鈴木てるみ君)  では,予期しない妊娠で出産を望まない場合,人工死産を選択せざるを得ないケースもあると考えます。本市では20歳未満の人工死産が多いというふうに聞きましたが,それは事実なのかどうかお尋ねいたします。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  平成28年の本市の人工死産数に占める20歳未満の人工死産割合は22.2%で,鹿児島県平均18%,全国平均15%で,県・国平均よりも割合が高い状況でございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  非常に割合が高いということでショックを受けているんですけれども,それでは,資料2を御覧ください。こちらは虐待で死亡した子供の人数と年齢を表したグラフになっております。色別に一番下のブルーが0歳で,1歳,2歳,3歳というふうに続いております。この0歳で亡くなる1歳未満の赤ちゃんですけれども,この中でも特に0日で亡くなる赤ちゃんが非常に多いということで,8割近くは生まれたその日に命を落としているというふうなデータも出ており,大変これもショックを受けました。2016年,栃木県矢板市のJR矢板駅前で生後間もない男の赤ちゃんの遺体が見つかった事件で,トイレで出産した赤ちゃんを置き去りにして殺害したとして,16歳の女子高校生が逮捕されました。誰にも相談できないまま臨月を迎えてしまい,病院に行くこともできず追い詰められたと想像できます。こういった悲劇を防ぐためには,思春期から性に関する正確な情報を提供し,妊娠や出産に関して責任を持った判断,自己決定ができるように,教育,情報を提供することが重要ではないかと思います。それとともに,スクールソーシャルワーカーをきちんと配置して,活用していくのも大切であるというふうに思いますが,いかがでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  スクールソーシャルワーカーというのは,家庭のそういう問題と学校とのつなぎとして,非常にいろいろな場面で活躍しておりますので,その動きによって,こういう重大事態になる前に問題を解決するというケースが非常に増えてきております。したがいまして,この配置につきましては,今後も重視してまいりたいと思います。 ○8番(鈴木てるみ君)  それでは,今年度からスタートしました母子コーディネート事業というのがありますが,取り組んできた感想,成果とか,そういったものを聴かせていただきたいと思います。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  今年度から母子保健コーディネーターを専任で配置いたしまして,産後の母子状況の全数把握に努めているところでございます。産後に電話での状況確認や助産師や保健師による訪問,地域の母子保健推進員の訪問で12月末現在で99.4%の把握ができている状況です。中には電話にも出てもらえない,何度訪問しても会えない御家庭があるのが現状です。その方々にも,三,四か月児健診時では確認ができているところでございます。また,この母子保健コーディネーターを配置しましたことで,妊娠届出時の状況把握や産後の産婦全員に電話を掛けるおめでとうコールをすることで,困り事や心配事への相談にタイムリーに対応し支援につながっており,妊娠期から産後まで切れ目なく早期対応ができているところでございます。更にこの母子保健コーディネーターを配置したことによりまして,産科医療機関や在宅保健師等[281ページに訂正発言あり]の連携が取りやすくなり,例えば,育児不安の強い方など,継続的に支援の必要な方の情報を頂くことができており,早期支援につながっております。 ○8番(鈴木てるみ君)  すばらしい成果が早速出ているようですので,引き続きよろしくお願いいたします。では,産後ケア事業の利用状況はどのようなものかお伺いします。 ○健康増進課長(林 康治君)  産後ケア事業につきましては,議員の皆様の御理解を頂き,平成29年10月に開始したところでございます。これまでの利用実績につきましては,平成29年度は平成29年10月から平成30年3月までの6か月間。平成30年度は昨年4月から本年1月までの10か月間の利用された実人員を御報告いたします。また,産後ケアサービスには宿泊してサービスを受けられる宿泊型と日帰りによるデイサービス型がございますので,その内訳とともに御答弁いたします。まず,平成29年度につきましては,宿泊型が10人,デイサービス型が10人で合計20人であります。平成30年度につきましては,宿泊型が23人,デイサービス型が33人,宿泊型とデイサービス型を両方利用された方が7人で,合計で63人になります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,鈴木議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午前 11時57分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後  1時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木議員の一般質問を続けます。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  先ほど答弁を致しました母子保健コーディネーターの専任を置いての成果・感想のところでございますが,誤りがありましたので訂正させていただきます。母子保健コーディネーターを配置したことにより,産科医療機関や在宅保健師等の連携が取れやすくなったとお答えしましたが,正しくは在宅保健師ではなく,在宅助産師でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○8番(鈴木てるみ君)  私も先ほどの発言で誤りがありましたので,訂正させていただきたいと思います。先ほど心愛ちゃんのアンケート用紙を父親の脅しに屈して児相の職員が渡してしまったというふうに発言いたしましたが,正しくは教育委員会ということでしたので,訂正しておわび申し上げます。では,質問を続けさせていただきます。先ほど20歳未満の人工死産が多いということで学校教育課のほうに性教育の現状をお尋ねいたしましたが,先ほども申しました矢板市のような事件に本市の子供たちにそういう目に遭わせたくないとの思いで,現状はどうであろうかということで聴かせていただきました。では,続けます。産後ケア事業の利用状況を先ほど教えていただいたんですが,多くのお母さんが利用している状況が分かりました。子供が生まれると寝たいときに眠れず,行きたいところにも行けなくなる。夜泣きで熟睡できない上に悩みはたくさんある。育児中,追い詰められた気持ちになり,子供をたたいてしまった,虐待しそうであった,虐待は他人事じゃなかった,そんな話はお母さんたちからよく聞きます。私自身その気持ちもとてもよく理解できます。そんなときは産後ケア事業を利用するなどして,ストレスがたまらないようにすることで助けられると思います。本市の職員の皆さんは困った人に寄り添い,一生懸命支援してくださっております。どんな困難を抱えている状況であっても行政とつながってさえいれば,何とかなるというふうに私は確信しております。反対に,孤立している人には福祉サービスの情報が届きにくい,学校や園にも通っていない未就園児の家庭は社会と接点がないということで,虐待を行う保護者の多くは人との関わりを避けている家庭がとても多いように感じます。孤立していると虐待も発見しにくくなります。この孤立している人の声なき声を拾うことが児童虐待予防の一番の要ではないかというふうに私は考えます。資料3を御覧いただきたいのですが,こちらは長野県がLINEを使ってのいじめ相談を受け付けた画像なんです。ちょっとぼけて分かりにくいんですけれども,一方的に自治体のほうから発信するのではなく,相談できる,やり取りができるもので,「相談してもいいですか」「どうしたのですか」「ちょっと友達にひどいことを言われました」「どういう内容ですか。送ってください」というようなやり取りがここに書いてあるんです。LINEは若い世代の利用率というのは圧倒的に高く,電話よりも身近なツールとして使われております。電話で話をするよりもハードルが低くて,しかもとてもいい点というのは1対1で対応せずに,1対1で対応しているように見えるのですが,職員のほうは複数人数でいろいろ話し合いながら,こういうふうに返事をすればいいとかいうふうに相談しながら返事を出せるので,一人にストレスが集中しなくて非常によいというふうなお話も伺いました。そして,資料4は渋谷区が行っておりますLINE@を使っての子育て情報を送っているものです。絵文字入りでお知らせがどんどん来ると,受け取ったほうは役所を身近な存在と感じるのでないかなというふうに考えております。そして,東京都は昨年の11月,児童虐待防止推進オレンジリボンキャンペーン中にLINEによる虐待相談を受け付けました。その試験的な動きを受けて,今年の4月から本格運用をしていくというような情報を聞いております。孤立している人が市とつながったら様々な子育て支援のサービスが受けられて,子育ての息苦しさから救われていくのではないでしょうか。市長も昨日,声なき声を拾うにはどうすればいいのかというふうに話されていたと思うのですが,一人でも救われる可能性があるのならば,LINEでの相談を取り組んでみてはどうかなというふうに提案いたします。そして,教育長は昨日,100年通用する教育のお話をされておられました。子供は家庭で愛情をたっぷりと注いで育てていただきたい。社会全体でお母さんたちをしっかり支援して,そして,安心して子育てができるような仕組みづくりができるように応援していきたいというふうに私も思っております。では,次の質問に移ります。スマートフォンを使っての道路状況を報告するというシステムですけれども,電話対応には時間が掛かります。場所の特定とか損傷の程度も分かりにくくなっております。そして,市民の皆様は平日,市役所が開いている時間ではないと報告ができないので,日曜日とか夜間は報告できないんですけれども,LINEを使っての報告であれば,時間を気にせずに報告できるのではないかなというふうに思います。資料5は芦屋市が取り組んでいるLINE@による,受け付けている所は芦屋市のおこまりです課という課なんですけれども,ここがいろいろな相談事を一気に受け付けているみたいです。芦屋市とLINE@でお友達になると,この画面が出てきます。そして,「道路ですか,公園ですか」というふうに受け付けておりまして,右のほうが道路を押した場合に次の画面に切り替わります。そして,ここにカメラマークで道路の傷んでいる所の写真を撮って送りますと,その情報が市のほうに届くというものです。まちをよくしたいと思っている人がとても多くて,私のほうにも個人的にどこに穴ぼこが開いているとか,見てくれというような連絡がたくさん来るんですが,このような仕組みを作っておくと,みんなが気軽にここが壊れているよというのを報告できるのではないかなというふうに思って紹介いたしました。しかも,芦屋市にコストはどのようになっていますかと聴いたところ,コストは全く掛からないということで,自治体が使う分には料金は掛からないというようなお話をお聴きしました。受ける側にとっても場所の特定も早いし,電話でずっと場所を確認しなくても済みますので,電話対応の時短にもなって,職員の人たちにも喜ばれているということでした。このようなツールは,日頃からそういう情報を送っていれば,災害時にがけ崩れとか,そういった被害の情報収集にも役立つのではないかなというふうに思われます。霧島市も前回,スマートフォンを使ってそういう情報を寄せたらどうかという質問が出たようなんですが,ぜひ,前向きに検討していただけたらなと思います。では,続いておくやみコーナーの質問に移ります。霧島市でも市民の皆様がすごく使い勝手がいいようなコーナーの作り方の工夫がしてありますけれども,例えば,車椅子で見えた方が座ったまま書類が書けるように低いテーブルが置いてあったりとかしてあって,ちなみに昨日も,久保議員が若干語調の強い質問をした中でも,終わってから霧島市の職員の皆さんは心のバリアフリーを学ぶユニバーサルマナーの講習を2月に受けられたりして,本市は市民ファーストの精神に満ちあふれているというふうに非常に高く評価しておりました。では,お尋ねしますが,例えば,70歳以上の方が亡くなった場合,市役所に死亡に関する手続を来られたときに,提出する書類というのは大体何枚必要なんでしょうか。 ○市民課長(佐多一郎君)  死亡後の手続につきましては,人によってそれぞれ違うので一概に言うことはできないんですけれども,例えば,75歳以上の高齢者の方であれば,後期高齢者医療の被保険者証の返還とか,葬祭費の請求とか,あるいは年金受給者の方であれば国民年金厚生年金の未支給分の請求とか,その他,契約者本人であれば,携帯電話や電気水道ガス等の停止とか,名義の変更,土地家屋等を所持されておられれば,登記名義人の変更とかそういう手続が必要になってくるのかなというふうに考えております。 ○8番(鈴木てるみ君)  たくさんの書類を提出することになることが予想されます。窓口の待ち時間が長いことは全国的に問題になっておりまして,窓口ワンストップ化は市民サービスとしてこれから必要になってくるのではないかなというふうに思っております。おととし,私の父がなくなったときも想像以上に書類が多くて驚いたのですが,高齢者の方が訪れて何枚も何枚も住所,名前を書くというのは,これは大変な作業ではないのかなというふうに思いました。霧島市は代筆のサービスというのもやっているのでしょうか。 ○市民課長(佐多一郎君)  市民課の窓口のほうで代筆はやっております。 ○8番(鈴木てるみ君)  では,ここで先進市の紹介をさせていただきたいのですが,資料6,別府市に設けられているおくやみコーナーの写真です。別府市は市長名で若手職員を中心としたプロジェクトチームを結成して,何か市長に提言してくれというふうにしたところ,たらい回しゼロ作戦というのを提言したそうです。全ての業務をワンストップにするのはとてもハードルが高いので,死亡届に特化したおくやみコーナーというものを設けましょうということで取り組んだそうです。お花が飾ってあったりとか,心が慰められるような雰囲気を醸し出して,そして,その横のほうにはブースが設けられているんですけれども,ブースが二つありました。資料7なんですが,手前のほうに職員が座り奥に市民の方が見えて,この黄色いトレーに保険証だとか,いろいろな市から発行したものを入れてもらうようになっているんだそうです。そして,職員が必要事項をいろいろ聞き取ったら,提出の必要のある部署へメールで連絡して,各部署で書類はプリントアウトして準備してあるそうです。資料8は,床のほうにも病院のように何課はこっちですよというふうな案内もしてあって,非常に分かりやすい表示になっておりました。別府市のこのような取組というのは市民に大変好評のようでして,すごく喜ばれていて,電話でお礼まで来たりするんだそうです。別府市といえば,YouTubeで遊園地の遊具が温泉であったらという動画で有名になりましたが,同じ温泉地として決して本市は負けていないというふうに思っておりますが,死亡届に関しては少し遅れをとっているのではないかなというふうに思います。ぜひ,別府市の取組を参考にして,また本市でももっとサービス向上に努めていただけたらなというふうに思います。そして,この別府市を視察した三重県の松阪市が,今度はおくやみハンドブックというものを作っておりまして,12ページぐらいにわたって細かく書いてあるんですけれども,非常に詳しい内容で,それも市民に大変喜ばれているんだそうです。昨日は市長も,市民の皆様が暮らしやすくなったよねと思ってもらえることが大事だというふうにおっしゃっておられましたが,こういう目に見える形で市民サービスが向上したら,市民の皆様が喜んでくださるのではないかなというふうに思いますので,ぜひ御検討ください。最後の質問で,放課後等福祉連携支援事業についてですが,先ほどスクールソーシャルワーカーの話にも触れましたけれども,1中学校校区に一人のスクールソーシャルワーカーが設置されるのが理想であるというふうに山口議員の質問の中でもありましたけれども,ぜひ,この事業が十分生かされるようにスクールソーシャルワーカーのほうも,そのように設置されることを強く要望いたします。市民の皆様といろいろお話をする中で,自分の子供が孫が発達障害で,本当に将来を案じておりますというお話はよく耳にしております。この国分西小の取組というものが,今後,全国的に参考にされて生かされていくのであろうなというふうに思います。霧島市の全ての子供たちがいかなる困難に遭おうが負けない,100年たっても輝けるような教育を瀬戸上教育長の指導の下,何とぞよろしくお願いいたします。いろいろ要望いたしましたが,以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  先ほど鈴木議員の市道の異常があった場合,通報の中で電話等をしたい場合に,いわゆる平日以外,平日の夜とか,土日,時間外は電話ができないというふうにおっしゃいましたが,24時間,365日通報は受けておりまして,守衛のほうから道路管理担当者,国道,県道であれば,国の機関,県の機関の番号をお知らせして,常に情報は受け取る体勢をとっておりますので,御紹介をしておきます。 ○8番(鈴木てるみ君)  すばらしい取組です。ありがとうございます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。次に,13番,前島広紀議員から3件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○13番(前島広紀君)  新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は子供や障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため,初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて,霧島市は平成17年11月に,一市六町が合併して誕生しており,合併当初の人口は12万7,309人でありましたが,平成31年2月現在の人口は12万5,822人で1,487人減少しています。全国的に少子高齢化現象がある中,当市の国分・隼人地区においては一軒家やアパート,マンション建設が相次いであり,活気が見られていますが,中山間地域においては自然現象なども含め人口減少傾向にあるのが現状です。そのような社会情勢の中において,自治会加入率は減少し,これまで培われてきた日本文化の誇りである自治会活動を継続していくことが困難な状況になっていくのではないかと私は心配しております。高齢化などに伴い,現在,自治会に加入している会員の脱会や生活様式の変化,個人価値観の時代的変化,核家族化などの影響で若者が自治会に加入しないなど,今後もこの傾向が続いていくのではないでしょうか。そこで地区自治公民館活動の活性化について,1,自治会加入の状況は年々低下傾向にあると思われるが,加入状況及び各地区自治公民館活動の現状についてお伺いします。2,市からの各種依頼等に対する自治公民館長の役割と現状はどのようであるかお伺いいたします。3,地域まちづくり委員会が作成する地域まちづくり計画書と地区自治公民館活動の関係についてお伺いします。4,その計画書に係る要望に対する対応の仕方についてお伺いします。次に,奨学資金貸付事業についてでありますが,平成28年12月の一般質問でも述べましたけれども,この事業が進展した背景には,平成28年11月3日に市議会本会議場において行われました第1回霧島市青少年議会で第一幼児教育短大生が行った提言が発端であったと思います。その学生は次のように述べました。「私は地域を盛り上げ,地域を育てる取組について提言いたします。その実現のためには,卒業後に霧島市で働くことを条件とした給付型の奨学金を設立し,霧島市で働く青少年の数を増やすことが必要だと考えます。なぜなら,霧島市以外で就職する人が増え,市内で働く人材が不足しているように感じるからです。また,経済的な理由で進学を断念しようと考えている人も給付型の奨学金を利用することで,進学後,専門性を身に付けることができます。その後,霧島市内で就職することでその専門性を生かせれば,地域が盛り上がり,結果として,地域が育っていくのではないかと考えます。以上の理由で,卒業後に霧島市で働くことを条件とした給付型の奨学金を設立することはできないでしょうか」という提言でありました。そのような背景もあって進んでいると思われるこの制度について,1,奨学資金貸付事業の現状と今後の計画についてお伺いします。2,また,この貸付事業のほかに,就労等のための資格や技術習得に活用できる保健福祉部や農林水産部関係の支援制度はないのかお伺いいたします。最後に,行政環境がより複雑,高度化している現状に対応するためには,職員としての法曹有資格者,いわゆる弁護士等の常駐が必要であると思います。本市の法的課題に対応する取組はどのようであるかお伺いいたし,以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前島議員から3問の御質問がありました。3問目は私が,2問目の1点目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。3問目の自治体法務についてお答えします。近年,多様化・複雑化する住民ニーズに対応して,地方自治体における行政需要は拡大・高度化しており,これに伴い行政活動の様々な場面で,法的検討を踏まえた対応に迫られるケースが増えてきています。また,住民の権利意識の高まりや情報公開制度,行政不服審査制度の浸透に加え,行政活動が訴訟にまで発展するケースも増加してきています。更に,地方分権の進展に伴い,地方公共団体に自己決定・自己責任が強く求められており,地域の実情に応じた政策の実現や様々な公共的課題の解決を図る必要があるため,条例等の制定段階からをより積極的に活用していく政策法務の必要性も求められているところです。このようなことから,私としましては,専門的な知識・経験を有し,高い法務能力を備えた弁護士が庁内に常駐することにより,市独自の政策の企画・立案・実行・運用の際に弁護士の知識・経験を活用できること,職員の日常業務の中で法律的な判断が求められる際,直接,事案の整理方法や処理手順の指導・助言が受けられ,市民に対しても適切な説明や対応ができるようになることなどを考慮し,本年4月から新たに弁護士を任期付き職員として採用し,法的課題に迅速かつ的確に対応するための組織力の強化を図ることとしたところです。 ○市民環境部長(有馬博明君)  1問目,地区自治公民館活動の活性化についての1点目にお答えします。市民にとって最も身近な住民組織である地区自治公民館自治会は,防災・防犯,子育て,高齢者の見守り,環境美化など,市民が生活を営む上で重要な役割を担うとともに,鬼火焚きなどの伝統行事や運動会,敬老会など住民相互の交流を促進する活動などを行っています。このような中,本市における自治会加入率については,一人世帯のアパートやマンションなどが増えたことや高齢化などにより低下傾向にあります。次に,2点目にお答えします。本市においては,霧島市事務の委託に関する規則により,地域内の行政事務の一部を委託しているところであり,その委託内容としては,地区自治公民館活動の推進に関すること,各種調査報告に関すること,各種行事その他周知事項の伝達に関すること,住民から市への連絡・要望事項の伝達に関することなどです。また,市が主催する各種会議やイベントなどにも,地域の代表として出席いただく場合があることに加え,地域におけるリーダーとして,地域行事の運営や企画立案を担うなど,その役割は多岐にわたっています。次に,3点目と4点目は関連がございますので一括してお答えします。地域まちづくり計画書は,活力ある個性豊かで自立した地域づくりを推進することを目的に,住民自らが対応する自助,住民と行政が協力する互助,行政に委ねる公助を三つの柱に,地区自治公民館ごとに設置される地域まちづくり委員会が策定する計画です。この地域まちづくり委員会は,地区自治公民館長や自治会長,各種地域団体の代表者など地域の実情に応じて構成されています。本市では,毎年,各地区自治公民館から,地域まちづくり計画書に基づき策定された地域まちづくり事業実施計画書を提出していただいており,当該実施計画書に記載されている市への要望内容については,関係各課とともに,地区自治公民館長などからヒアリングをし,地域の声として,可能な限りその実現に努めているところです。 ○教育部長(中馬吉和君)  2問目の奨学資金貸付事業の展望についての1点目にお答えします。現在,本市では学習意欲が旺盛でありながら,修学困難と認められる高校生・大学生等を対象に奨学資金貸付事業を実施しており,平成29年度は,132人に対し6,139万2,000円を貸与しています。当該事業では,霧島市ふるさと創生総合戦略の一つとして,高度な専門知識や技能を身に付けた若者の定住促進による,地元企業及び地域の活性化並びに人口増加を目指して,市内への定住・就労を条件として奨学資金返還を免除する制度も設けております。また,平成30年度からは,貸付区分や金額を国の無利子奨学資金貸付制度と同一内容に変更し,制度の充実を図ったところです。更に,今回,大学入試等の受験前に進学後の学費支弁の見通しを立てることが可能となるよう,新たに内定制度を導入し,経済的な不安から進学を断念することがないよう制度の更なる充実を図りました。本事業の今後の計画につきましては,平成31年4月の償還開始者から返還免除制度の対象者が出てくることから,その実績を検証するとともに,国の高等教育支援策とのバランスを考慮しながら,より使いやすく,より効果的な制度にしていきたいと考えております。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  次に,2点目にお答えします。保健福祉部の支援制度としては,身体障がい者手帳の1級から4級までを所持している方又は療育手帳を所持している方を対象に,自動車運転免許の取得費用について10万円を上限として助成しています。また,母子家庭の母又は父子家庭の父を対象に,就職の際に有利であり,かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を実施しており,当該資格に係る養成訓練の受講期間について,給付金を支給しています。加えて,短期の教育訓練講座等の受講に要した経費の一部を補助するひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施しており,母子家庭の母及び父子家庭の父による主体的な能力開発を支援しています。 ○農林水産部長(川東千尋君)  次に,農林水産部関係の支援制度についてお答えします。農林水産部の支援制度としては,次世代を担う農業者となることを志す方々に対し,就農前の研修期間生活の安定や就農直後の経営確立に資する資金を交付する農業次世代人材投資事業を実施しています。 ○13番(前島広紀君)  それぞれ答弁を頂きましたけれども,まず最初に,3番目の自治体法務についてでありますけれども,自治体法務については,平成26年9月議会と平成30年6月議会において,一般質問を行っておりまして,法曹有資格者を市の職員として雇用することの必要性を示してまいりました。そのような中,昨年の平成30年9月議会におきまして,弁護士の雇用を念頭においた任期付き職員の採用に関する条例が可決され,今回の平成31年3月議会において,その採用に係る人件費の予算が計上されておりまして,いよいよ実現する状況になってきたことを高く評価させていただきたいと思います。中重市長も平成18年6月議会の一般質問におきまして,その頃はまだ当時市議会議員としてでありますけれども,常駐弁護士の必要性を求めておられます。それから,13年たちましたけれども,このたび市長として御自身の決断で実現されました。その当時,市長も述べておられますように,弁護士が庁舎に常駐することによって,様々な法的課題,行政課題に迅速に対応することができることはもとより,市独自の政策,企画の立案や実行,運用の際に助言を求めることができることは,職員にとって安心を持てることだと思います。また,職員にとっては法的スキルアップにもつながり,更に弁護士の常駐は行政クレーマー対策としても有効であると思います。平成12年に地方分権一括法が施行されて以来,地方分権への動きが更に大きくなり,今日の地方公共団体は国の基準を参酌して,自ら政策・立案の主体となって条例を制定するなど,地方の特性を生かした地方行政を実現せざるを得ない状況になってきていると思います。そのような現実の中で,法律に関する高度な知識と経験を有する弁護士を市の任期付き職員として採用する段階に至ったことを評価し,当市の自治体法務が充実することを期待しまして,この件に関する質問はこれで終わりと致します。次に,各地区自治公民館の活性化についてでありますけれども,まず,地区自治公民館活動の現状に関連して質問いたします。この件に関しましても平成29年度の議会において同様の質問を行っておりますけれども,私も地区自治公民館の役員の一人として活動している現状におきまして,年々会員が減少し,しかも高齢化していく現状において,自治公民館活動を継続していくことに懸念を感じているからであります。今回も自治会加入者の現状維持対策及び新規加入者の確保対策を議論してまいりたいと思います。近年の傾向につきましては,答弁のとおりであろうと思います。そこでまず,地区自治公民館とはどういう位置にあるのかにつきまして,資料1をお願いいたします。タブレットの資料1を見ていただきたいんですけれども,これは多くの皆さんが御存じのように,国分から福山まで旧一市六町におきまして,各地区自治公民館は幾つかの自治会からなっており,その自治会は幾つかの班で構成されております。各地区自治公民館の数及びその加入戸数及び自治会数は資料2のとおりでございます。この数を後で要望することに使わせていただきたいんですけれども,ところで,自治会への加入を勧めるに当たりましてよく聴かれることは,自治会加入のメリットとデメリットは何であるかということをよく聴かれるわけでございますけれども,自治会に加入すると自治会費やその他各種会費や募金なども納めなければならなくなり,また,草刈りや清掃活動,運動会などの行事も参加しなければならなくなって,煩わしいこと,要するにデメリットのほうが多いのではないかということをよく耳に致します。そして,最近は自治会に加入しなくても,ごみ出しや道路の補修,水路の泥上げなどにおいても困ることは少ない,メリットはないのではないかという意見もあります。そして,自治会未加入の原因としては,報告でも答弁でもございましたけれども,個人の価値観の変化や助け合いの精神の希薄化,そのほか,共働き世帯の増加やアパートやマンションの単身世帯の増加なども考えられると思われます。そして,これからもこのような状況は続くと思われますけれども,そのような状況の中で,自治会加入者を増加させるため,行政としてはどのような取組を行っているのか。それと,その効果はどのようであるかお伺いいたします。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  自治会加入の市の取組と致しましては,広報による啓発活動が主なものになります。市民課の窓口では,転入,転居の手続に窓口に来られる方々に対して,お住まいになる地域の自治公民館会長のお名前や連絡先が記載されたガイドメッセージや自治会加入届,加入促進のリーフレットをお渡しし,自治会加入へのお願いをしているところでございます。また,2月は霧島市自治公民館連絡協議会と霧島市と協力し合いまして,毎年度,2月を自治会加入推進月間として取り組んでおります。具体的には,今年度も市内の19社の企業を直接訪問いたしまして,リーフレットの配付とポスター掲示をお願いしたところです。また,市内の店舗等にもポスターの掲示をお願いいたしまして,啓発活動を行っております。また,のぼり旗,市の広報誌,市のホームページ等でも同じような取組を行っております。また,今年度から母子手帳の交付の際や就学時の健診の際にも,加入促進のリーフレットをお配りして,加入の啓発に取り組んでいるところでございます。あと,効果はという話なんですが,部長のほうが答弁しましたように,なかなか目に見える形では出てきていないんですが,今後,特に国分・隼人地区において,アパート,マンション等が多く建築されておりますので,まず,そちらのほうの方々に入っていただけないかというような取組を今後していきたいというふうに思っています。 ○13番(前島広紀君)  ただいま説明を頂きましたけれども,この件に関しまして,もっと市が強制的にできないかなという課題が以前からありますけれども,法的な問題があってできないという答弁はいつも聞いているところではありまして,歯がゆい思いはしているところですけれども,加入率の低下の大きな要因の一つと致しましては,アパート,マンションの入居者の加入率が低いということであろうと思われますので,今,課長が言われましたように,アパート,マンション,その辺りの加入率をもっと上げる努力もしていただきたいと思います。次に,資料4を御覧いただきたいんですけれども,これはある自治会,清水地区自治公民館でございますけれども,取り組んでおります加入促進の実例を御紹介させていただきたいと思います。これは今年の平成31年1月13日に清水自治公民館が清水ふれあい広場におきまして,毎年行っております新春の集いにおいて,約1,500人から,天気がいい場合は2,000人ぐらい集まるわけですけれども,そこにおきまして,自治会加入促進の旗を立てて,チラシを200枚ほど,これは市から頂いたチラシですけれども,それを配付いたしまして,若者を中心に加入促進をアピールしている状況でございます。本当はこの左側にたくさん人が並んでいるんですけれども,この日におきまして,チラシを配っていく中で自治会に加入したいけれども,加入の仕方が分からないという意見を言われた方がおりまして,その地域を確認いたしまして,自治会長に連絡を致しまして,そういうことで動けば,結果が少しは出るものだというふうに実感したところであります。また,今年は初めて市民活動推進課にも協力をお願いしましたところ,その次の写真ですけれども,これは催し物の中において,アトラクションの合間にちょうど真ん中辺りに市の職員が立っているんですけれども,これは市民環境部長が自らマイクを握って自治会加入をお願いしているところで,この姿には感動いたしたところでございます。このように,やはり市の職員も先頭に立って動いていただきたいと思います。国分・隼人地区の市街地におきましては,先ほどから言っておりますように,アパート,マンションが多く建設されておりまして,管理組合などとの連携を深めることによって,加入を推進することも必要ではないかなと思います。この件に関して市民環境部長に質問したいと思っていたんですけれども,答えられますか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  自治会加入促進につきましては,今,議員の御指摘のとおり様々な手法やら,先ほど課長が答弁いたしましたように様々な取組をやっておりますが,強みと弱みをどのように展開するかということが大事だというふうに考えております。まず一つは,正しく清水地区の新春の集いのように,地域の行事でありながら,自治会加入,未加入者にかかわらず,皆さんお越しくださいと。そういう中で自治会活動のすばらしさであったり,喜びであったり,楽しさに触れていただきながら,そのときに更に自治会加入促進のPR等をされるという,正しく先導的な事例であるなというふうに考えております。こういった強み,地域の取り組んでいらっしゃる活動の強みを生かしながら,未加入者に対してそのよさをPRしていくということ。それから弱みにつきましては,先ほど課長が申しましたように,アパート,マンション等がございます。具体的には自治会加入の促進に当たりまして,例えば,広報誌を配るとなっても,当然,店舗や公共施設で取られる方はその広報誌を目にする機会があるわけなんですが,自治会に加入していないとなかなか広報誌を手にする機会も少ないわけでございますので,要は,アパート,マンション自治会が加入していないところに具体的にアプローチを掛けていくという取組が必要であろうという認識を持っております。そういった意味では昨年になりますけれども,県の宅建協会,全日本の不動産協会等と協定を結びましたことを生かしながら,アパート,マンション等を具体的にリサーチしながら,そういった所に今,先ほど課長も答弁いたしましたけれども,これまでのチラシとは異なって,アパート,マンション専用の分かりやすいチラシも今,考えているところでございますので,そういったことも今後,十分に具体的な検討も重ねながら,かつ,市の自公連の皆様方と一緒になってどう取組ができるかということを十分検討してまいります。 ○13番(前島広紀君)  ぜひ,市も中心となって活動していただきたいと思います。次に,2問目の自治公民館長の役割については,質問させていただきます。市から自治公民館長へ委託する仕事量が多いという意見をよく耳に致します。ある公民館長は,再三,市役所に出向いていかなければならない要件が多いと話しておられました。その市からの地区自治公民館長に対する事務の委託に関しましては,先ほど答弁がございましたけども,この多くのことの処理のために自治公民館長は,自治会長以上に実際に仕事をしているのではないかなというふうに考えているところであります。そこで自治公民館長への委託料はどのようであるのか,その件に関してお伺いしたいと思います。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  地区自治公民館長の行政事務委託料につきましては,年額24万円となっております。 ○13番(前島広紀君)  再び,資料1を見ていただきたいんですけれども,地区自治公民館長の委託料に関しましては,一律24万円ということであるそうです。そうしますと,私が所属しております清水自治公民館の例で話を致しますと,清水自治公民館の場合は24自治会があります。加入世帯は約1,500世帯。このような大きな自治公民館長の委託料も24万円。この自治公民館長はその24件を束ねるだけでも大変な苦労をされておられます。一方ではそうでない自治公民館もあるのではないかなというふうに思われます。そういうことを考えますと自治公民館長の委託料に関しましても,自治公民会長と同様に加入戸数に応じて加算するべきではないかなというふうに思いますけれども,まず自治会長の委託料に関してはどのようになっていますか。お伺いいたします。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  自治会長の行政事務委託料につきましては,均等割が年額6,000円,世帯割が1世帯につき2,640円でございます。 ○13番(前島広紀君)  その考え方の違いといいますか,世帯割があるかないか,そこはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。 ○市民活動推進課長(山下広行君)
     自治会長は広報誌等の公的な文書の配付も委託の事務の中に入っておりまして,1回につき120円という考え方の下に,年間22回配付するということで2,640円という世帯割の額になっております。 ○13番(前島広紀君)  そうでありますけれども,そのほかに自治公民館長が行う仕事と致しまして,市が主催する各種行事やイベントなどの参加,これはもちろんですけれども,地域の代表として出席されるわけですけれども,そのほかに地域におけるリーダーとして地域行事の運営や企画立案を担う,ここの分におきまして公民会が多い自治公民館におきましては,この部分の仕事の量というのが増えてきているのではないかなというふうに思います。その辺りも考慮していただくべきことではないかなというふうに思います。それと前回の質問におきましては,公民館活動に対する市の助成措置,助成金のことですけれども,これも加入世帯数が多くても少なくても一律という考え方であったと思います。その辺りも含めまして,それなりの加入世帯数を考慮した配分の仕方を検討していただきたいと思いますが,どうでしょうか。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  地区自治公民館長の手当てにつきましては,以前,自治公民館長連絡協議会というのがございまして,これは各地区の公民館長の代表者が集まっている会でお話をさせていただいたことがあって,その当時は,会長のほうからは自分の手当てもだけれど,地区自治公民館の運営事業の補助額のほうを上げてほしいというような要望がありましたことから,均等割を6万円から10万円に上げた経緯もあります。しかしながら,議員がおっしゃるように,地区自治公民館長が年額24万円でいいかという,そこにつきましては,公民館長の会議がございますので,そちらのほうで協議していただきまして,また私どものほうとも協議をさせていただいて,今後,検討してまいりたいと思います。 ○13番(前島広紀君)  私は不公平感があるのではないかなと思いますので,ぜひ,再検討していただきたいと思います。次に,まちづくり事業計画と自治公民館の関係についてでありますけれども,資料3をお願いいたします。この資料におきまして,地域まちづくり委員会というものを地区自治公民館が設置しまして,委員の構成は先ほど答弁にございましたように,地区自治公民館長,自治会長,各種地域団体代表者などで構成されているということであります。そして,まちづくり委員会が地域まちづくり計画書を策定し,地区自治公民館に報告しまして,その報告に基づいて地区自治公民館から市の市民活動推進課にその計画書が提出され,そして,実施を要望するわけであります。こういう流れの中で提出されましたまちづくり計画書のその後の処遇の仕方はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  議員がおっしゃいますように,地域まちづくり支援事業としまして,地域の10年後を見据えた目標を設定した計画書を作っていただき,それに基づいて毎年地域まちづくり実施計画というものを私どものほうに出していただきまして,私どものほうで要望事項について担当課等を割り振りまして,そちらのほうに地域のほうから要望が上がっているよということで伝えております。それに基づきまして予算要求等をしているところでございます。その要望の内容につきましては,平成29年度におきましては1,278件の要望がありました。主な要望内容と致しましては,道路や側溝の修繕関係で約500件,国道・県道を含む道路関係が約160件,その他,信号機や横断歩道の設置といった交通安全関係や用水路や公園に関するものなどがあります。 ○13番(前島広紀君)  その要望を伝えてとありましたけれども,その要望というのを担当する課に伝えるということですよね。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  議員のおっしゃるとおりでございます。 ○13番(前島広紀君)  今,いろいろな要望の数を教えていただきましたけれども,一番多いところはどこの担当課でしょうか。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  ハードとソフトという関係では,当然ハードのほうが9割ほどを占めております。一番多いのは建設施設管理課になります。あと土木課等続いております。 ○13番(前島広紀君)  時間の関係で今,話がございました建設施設管理課についてお伺いしたいと思いますけれども,平成29年度の要望の件数といいますか,要望,それと進捗率はどの程度であるのかお伺いいたします。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  建設施設管理課への平成29年度の地域まちづくり計画の要望件数は501件ございました。そのうち改善した件数又は着手した件数ということでその進捗件数は162件であり,約32%の実施率でございます。ただし,建設施設管理課の修繕料で対応いたしました件数は96件で約19%の実施率でございます。 ○13番(前島広紀君)  今,答弁にございましたように,建設施設管理課の場合は修繕費といいますか,修繕事業で対応することが可能な部分は,苦労しながら対応していただいているということはよく理解しております。それが130万円までの事業ということになるのではないかなと思いますけれども,この要因と致しましては,地域まちづくり計画から上がってくる要望に対する別枠の予算というものをしっかり措置していないから,130万円で毎年少しずつしか対応できない,そういう現状が続いているのではないかなと私は思っております。まちづくり委員会から提出されますまちづくり計画書の中には,地域住民がより住みやすい地域となるための改良を求める一番身近で切実な要望が多いと思います。先ほど鈴木議員のほうからは,スマートフォンなどで道路の状況とか,そういうことをぱっと送って,ぱっと対応してほしいという意見もございましたけれども,これは例えば,道路に穴が空いて危険だとか,側溝に落ちて危ないとか,そういう緊急性の危険を伴うことに関しましてはこういうやり方もあるのでしょうけれども,一方では,その地域の実情に応じた対応の仕方を求めるのが,このまちづくり計画書に出てくる要望であろうと思います。このことに関しまして私は予算が少ないのが要因の一つではないかなというふうに確信を持っているわけですけれども,このことに関しましてもっと予算を上げていただきたいという要望につきまして,総務部長に,ひと言御意見をお伺いしたいと思います。 ○総務部長(新町 貴君)  地域まちづくり計画におけます先ほどありました行政に委ねる公助の部分につきましては,市が実施すべきものはもちろんのこと,県等に要望しなければならないものあるところでございます。また,市が実施すべきものであっても,事業費,工法,用地取得など様々な課題がある場合もございます。また,実施時期についても緊急性が高いものを始め,実現までに時間を要するものなどがあります。このような中で地域まちづくり計画に対する予算については,特に市民生活に直結する道路の維持補修費等を,従来から市道のほか,農道についても地域まちづくり計画への対応分を確保しているところでございます。今後も各地区自治公民館が地域の実情を踏まえた上で作成する地域まちづくり計画において要望されている内容については,それぞれの箇所の抱える様々な事情や費用対効果等を勘案しながら,限りある予算の中で少しでも多くの要望に対応ができるように検討してまいりたいと考えております。 ○13番(前島広紀君)  事業費が相当大きなものとか,用地取得が必要なもの,そこまでを要求しているわけではございません。小さな要望に対しましては早急に対応していくように求めておきます。最後に,奨学資金貸付事業の展望についてでございます。奨学資金貸付事業の大まかな現状については答弁の中でございましたけれども,市長はこの3月議会の当初の施政方針演説におきまして,奨学資金貸与資金事業については,充実した貸与金額や市内への定住就労を目的とした奨学金免除制度に加え,今年度から新たに導入した進路決定前の内定制度など,全国トップレベルの内容により,人口増対策の一環とした取組を進めていくと述べておられます。このことも含めまして質問を致します。それでは,まず奨学金貸与の種類,貸与金額,貸与期間はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○教育総務課長(本村成明君)  学校の種類ごとに月額で貸与金額を申し上げてまいります。高校,高専が1万8,000円以内,高校の専攻科が4万4,000円以内,大学院が8万7,000円以内,そのほかの専門学校,短大,大学はその学校が私立なのか,公立なのか,また,借りる奨学生が自宅から通うのか,それともアパート等を借りて自宅外から通うのかによって細かく分けておりまして,貸与月額は最高で6万4,000円以内,最低で4万5,000円以内と致しております。また,貸与の期間につきましては,その学校ごとに定められた正規の修学の期間としているところです。 ○13番(前島広紀君)  先ほど言いましたように,市長が述べられた充実した貸与金額とはどういうことですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  ただいま答弁を致しましたけれども,国は元来,その学校が私立なのか,公立なのかによって差を設けたり,その奨学生が自宅から通うのか,自宅外から通うのかによって,要するに,その生活実態等に応じて差を設けた貸与金額の設定をしておりました。本市もその制度に全く合わせましたので,そのことをもって充実させたというふうに表現を致しているところです。 ○13番(前島広紀君)  最初の答弁の中におきまして,平成29年度は132人に対し,6,139万2,000円ということでございましたけれども,この事業の当初予算はどれぐらいありましたか。 ○教育総務課長(本村成明君)  直近の平成30年度で当初予算額をお答えいたします。継続貸与者分が3,871万2,000円,新規貸与者分が2,744万4,000円,合計いたしまして6,615万6,000円でございます。 ○13番(前島広紀君)  それでは,現在の貸付状況についてお伺いしたいと思いますが,区分ごとの金額,あるいは利用者数はどのようであるかお伺いしたいと思います。 ○教育総務課長(本村成明君)  平成30年度で申し上げてまいります。これは金額につきましては,決算見込みということで御理解いただきたいと思います。高校等の新規貸与者が8人,継続貸与者が16人,人数が合計24人,金額の決算見込み額が518万4,000円。それから大学等でございます。ここには短大,専門学校を含みます。同じく新規が43人,継続が67人,合計112人でございまして,決算見込みの金額が6,201万2,000円でございます。 ○13番(前島広紀君)  次に,国・県などの奨学資金制度との併用などができるのか,その条件についてお伺いしたいと思います。 ○教育総務課長(本村成明君)  国は独立行政法人日本学生支援機構が,県は広域財団法人鹿児島県育英財団が貸付けを行っております。本市におきましては,なるべくたくさんの人に制度を利用してもらうという観点から,それらと本市の貸付制度との併用は認めていないところでございます。 ○13番(前島広紀君)  併用は認めていないということですか。次に,市長の施政方針にもありましたけれども,進路決定前の内定制度を導入したということでありますけれども,このことはどういうことなのかお示ししていただきたいと思います。 ○教育総務課長(本村成明君)  進路決定前の内定制度について,流れを追って説明をさせていただきます。今回から導入したわけでございますが,今回の申込期間につきまして,これまでより約3か月前倒しを致しました。申込期間が10月22日から12月18日までとさせていただきました。それを受けまして,年明けの1月に選考委員会を開催しまして,その時点で既に進路が決定している方については決定通知を,そして,進路未決定者については内定通知を発出いたしました。この後,追って内定通知をもらった方は合格通知書等の証明書類を提出していただき,正式決定とするという段階に今現在来ております。 ○13番(前島広紀君)  そうしますと,入学後においては申請はできないということなんですか。4月に入学された後に奨学資金を借りたいと言っても申請はできないということですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  入学後といいますか,議員が仰せのことは在学募集というふうに理解しますので,そこまで含めて答弁を致したいと思います。現在,在学の方につきましては,本市におきましては,世帯の家計の状況が急変した場合,緊急奨学生制度という制度を設けておりまして,その制度を使う場合には在学中の方を救済できるようにしております。しかしながら,その他につきましては,在学募集の制度は持っておりませんが,その理由につきましては,新規貸与者については現在予算の上限を定めまして,今回,開始をしました内定制度の関係もございまして,債務負担行為を設定しております。したがいまして,その予算の範囲内で,例えば,その年に応募者が少なく明らかに予算の執行残が見込まれる場合等などに,議員が今,御提案をなさいました在学者の追加募集をすることができないのか,今後,検討してまいりたいというふうに考えております。 ○13番(前島広紀君)  将来的に市内に残って,市内で就職されて定住していただくことも一つの目的であろうかと思います。入学後にこの制度を知った方もおられるかと思います。この件に関して遡って質問したいんですけれども,奨学資金の活用ができるのは霧島市内に住民票がある方ですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  条例の中でその親権者,親が住民登録があることというふうに致しております。 ○13番(前島広紀君)  では,逆にその親が霧島市内に住民登録があって,子供さんがよその県と言いますか,霧島市以外の学校に通ったときはどうなるんですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  そのような場合は親御さんの住民登録が市内にあるわけでございますので対象になるということです。 ○13番(前島広紀君)  それにしましても,入学後にこの制度を知った学生に対しましても,今後,活用ができるような考え方もしていただきたいというふうに要望しておきます。それでは,次に大きな特典であります返還免除制度に関しまして,先ほど答弁の中で,平成31年4月の償還開始者からこの該当者が出るということであったと思いますけれども,その辺りのことについて少し説明をください。 ○教育総務課長(本村成明君)  返還免除制度の現在の状況について答弁を致します。今,仰せのとおりこの制度は平成29年度から開始を致しましたので,この4月に返還が始まる人が最初の対象者になります。返還免除制度の前提となります返還猶予を対象者34人中,最大では14人が申請する可能性があるというふうに見込んでおります。窓口で担当者が,今まで聞き取りを行いましたところ,この事業が開始をされたので,地元就職,地元定住を選択をしたという人も数多くいたということです。 ○13番(前島広紀君)  今の話を聞きましてこの制度を活用することで,高校,大学,専門学校などの専門的な技術や資格を習得した後,地元企業への就職や地元への定住に期待が持てるのではないかなというふうに改めて確認いたしました。今後も引き続き,先ほどの提言も検討しながら,積極的にこの制度を推進していってほしいと思います。最後に,この貸付事業のほかに,就労等のための資格取得や技術取得に活用できる支援制度又は補助金制度があれば,先ほど答弁もございましたけれども,その辺りに関しましてもう少し補足の説明をお願いいたします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  子育て支援課所管の就労支援事業としまして,今,二つの事業がございますが,まず,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業についてですが,事業内容としましては,ひとり親家庭の父又は母が資格取得のため,養成訓練を受講する期間に給付金を支給するもので,支給期間は3年を限度とし,一月当たり,住民税非課税世帯で10万円,課税世帯で7万500円を支給しております。平成29年度の受給者は19名で,主な資格としましては理学療法士,正看護師保育士等となっております。平成29年度受給された19名のうち,平成29年度中に資格取得された方は5名となっております。資格としましては,理学療法士作業療法士,正看護師の資格を取得された方が病院のほうへ勤務されております。保育士資格を取得された方は認定こども園へ,社会福祉資格を取得された方については,相談支援事業所にそれぞれ就職されております。次に,ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業ですが,ひとり親家庭の父母の短期の教育訓練講座の受講に対し,その受講経費の一部を補助するもので,補助率は60%,給付の上限は20万円となっております。平成29年度の受給者は3名で講座の種類としましては,全員が介護福祉士養成実務者研修のほうを受講されております。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  直接にその仕事をするための資格取得ではございませんけれども,長寿・障害福祉課で地域生活支援事業,身体障害者自動車運転免許取得・改造助成事業というものを実施しております。通勤,通学など就労等,社会活動参加のために自動車免許を取得しようとするものであって,身体障がい者手帳の交付を受け,障害の程度が1級から4級までの者,又は,療育手帳の交付を受けた者というような条件で実施をしておりますけれども,実績と致しましては,平成28年度に1件,平成29年度に1件,平成30年度は年度途中でございますが4件の実績がございます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  先ほど御紹介申し上げました農林水産部の支援制度の関係ですが,就労前ということに限って申しますと,農業次世代人材投資事業のいわゆる準備型とされる国の制度による支援になりますが,農業大学校等で就農に向けた研修期間の生活安定に資する資金,これを最長2年間,年間150万円交付するというような内容になっております。なお,年齢等の要件でこの国の制度の対象とならない方に対しては,本年度から一定の基準を設けて,市のほうでも単独事業として事業の拡充を図っているところです。 ○13番(前島広紀君)  先ほどの市独自の奨学金貸付事業と併せまして,これらの制度も積極的に活用することで若者の技術や資格取得,ひいてはそれが地元定住の一助となってほしいと願います。そのことがひいては自治会活動の参加につながり,更には地区自治公民館の活性化に結び付いていってほしいと願います。最後に,冒頭の市長の施政方針と合わせまして,市長のお考えをお聴きいたしまして,質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  本市の奨学資金制度につきましては,トップレベルの規模だというふうにお話ししましたのは,以前の日本育英会,現在の学生支援機構のそういった国が行っている奨学金制度とも額的にもほぼ同額なところまで来たところでございます。その中で子供たちが将来どういった道に進みたいかというようなことを考えたときに,自宅から通える学校なのか,また,首都圏であったり,大都市圏,そういったところに一人暮らしをしながら通う学校なのか。ただ,そうなったときに,家計を考えながら,この道には進めないというようなことがあるので,そういったところを子供たちが自分の夢に向かってしっかり進んでいけるようにということで,霧島市の奨学資金制度があるわけでございます。そして,それと併せて将来そういった優秀な人材には霧島市に戻ってきてもらいたいということで,本市に住んで本市の企業に勤めた場合に,その返還を免除するというような制度をつくっているところでございます。なかなかこの奨学資金制度が,議員から御指摘のとおり,周知が図られていない部分もございましたが,最近は中学校であったと思いますが,卒業式の挨拶の中でそれを入れたり,そうすることによって親もその場で知ることになりますので,そういったところで周知を図ったり,様々な場面で周知を図っている結果,希望者数が伸びてきているというような状況もございますので,しっかりと霧島市内の子供たちが自分の夢に向かって進める,そういった霧島市をつくっていけるために,これからも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,14番,有村隆志議員から3件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○14番(有村隆志君)  公明党霧島市議団,有村隆志でございます。それでは,ただいま,議長の許可を頂きましたので,通告に従い質問をさせていただきます。その前に2019年は平成が終わります。振り返れば平成の始まりは1989年,ベルリンの壁崩壊の年でありました。それから30年がたち,近年では東アジア,世界で,平和に対する日本の重要度がますます増している現在でございます。また,この新しい時代はますます希望を送る政治,議会運営,市政が望まれていると思います。さて,今年は10月に消費税引上げが経済の再生と好循環の実現をするとして実施されようとしています。それを受けまして,子供からお年寄りまで安心の全世帯型社会保障の構築が望まれます。本年10月の消費税率引上げ分の一部を活用し,教育費無償化や年金の福祉給付金,介護保険料の軽減などが図られます。税率引上げと同時に実施される軽減税率制度ですが,買い物の都度,痛税感の緩和を実施でき,低所得者ほど効果を発揮する軽減税率制度は国民生活を守る最大の支援です。税率の線引きが分かりにくいとか,納税事務が煩雑になるといった懸念の声を耳にします。税率引上げの先送り願望などもあり,中小企業や小売店を中心にシステムやレジ更新などの準備が思うように進んでいません。懸念の払拭,支援策の周知徹底を昨年の12月に一般質問をさせていただきましたが,なお一層の周知をお願いいたします。また,プレミアム商品券ですが,引上げ後の家計を応援し,消費の下支えのための低所得者や子育て世帯に配慮したプレミアム商品券は,前回のプレミアム商品券の実績から消費喚起効果があると報告があります。発行は,霧島市の実情にあった効果を最大限に発揮できる最も適切な方法での実施をお願いします。それでは,通告に従い質問をさせていただきます。自動車運転免許証自主返納者や交通弱者の移動の支援策について,お伺いします。自動車運転免許証自主返納者や交通弱者の交通手段として,タクシーを利用した御自宅前から目的地,施設まで乗り合いながら乗車し,送ってもらう交通手段のデマンド交通の更なる対象地域を増やして支援はできないかお伺いします。次に,本庁舎の駐車場の整備について市民の皆様に喜ばれる駐車場として,屋根があり,窓口に近く,雨の日などぬれずに来庁できる負担が少ない駐車場の整備はできないかお伺いします。市内施設の利用による域内交流の拡大についてでありますが,関平温泉の回数券販売はできないか。結果,近隣の物産館等での買い物や周辺観光増につながることが期待されますので,できないかお伺いします。以上,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  有村議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,2問目,3問目は部長が答弁します。1問目の自動車運転免許証自主返納者や交通弱者への移動の支援についてお答えします。本市の自動車運転免許証の自主返納者については,平成25年には年間の返納者が200名程度でありましたが,平成29年には年間400名を超える方々が自主返納しており,年々増加傾向にあるようです。そのような方々が返納後においても,現在お住まいの場所で安心して生活するためには,交通移動手段が確保されていることが不可欠であり,地域における公共交通の役割が非常に重要なものであると考えています。本市では,交通空白地域や交通不便地域の交通弱者等の移動手段を確保するため,平成20年度からふれあいバスの本格的な運行を開始し,また併せて,現在では,市内4地区でデマンド交通の運行を行っており,利用実態等の分析や検証を行いながら,随時,運行形態の見直し等を行っているところです。これまで,デマンド交通はふれあいバスを運行する場合と比較し,費用対効果が高いこと,タクシー事業者が乗合免許を取得していること,人的余力があることなどの条件を満たした場合に,地域の方々と協議を行いながら導入を進めてきたところであり,本年も霧島地区の一部地域において,ふれあいバスからデマンド交通への移行を予定しているところです。今後も地域の方々と協議しながら,最適な公共交通体系となるよう,整備を進めてまいります。 ○総務部長(新町 貴君)  2問目の本庁舎の駐車場の整備についてお答えします。本庁舎における駐車場につきましては,庁舎別館建設時に,障害のある方や高齢の方,妊産婦の方などを対象とした屋根付きのものを,別館西側に7台,別館北側に3台の計10台分整備しているところでございます。また,屋根付きのものではありませんが,庁舎別館前のロータリー横に5台分,図書館の横側に4台分,行政庁舎本館と機械棟の間に5台分の駐車スペースを確保し,雨天時等に来庁される障害のある方々等の負担軽減に努めております。このように,本庁舎周辺における屋根付き駐車場は,障害のある方々等を対象としたものを優先して整備しているところであり,これを増設し,広く市民の利用に供すること等につきましては,スペースや整備費用の関係などから難しいものと考えております。 ○商工観光部長(池田洋一君)  3問目の市内施設の利用による域内交流の拡大についてお答えします。関平温泉は,温泉の効能として,昔から傷や火傷などの皮膚病に効くとされていることから,利用者も多く市営の温泉施設として市民の皆様の健康や福祉の向上に寄与しているところです。また,毎月26日は風呂の日と銘打って入浴は無料とし,利用者へのサービスも行っています。民間の温泉施設においては,利用客の確保やサービスの向上の一環として,お得な回数券を販売している例もあるようです。このようなことから,関平温泉でのサービス向上への取組は,温泉施設利用者の増加が見込まれることにより関平鉱泉水の販売や隣接する特産品販売所の売上向上につながることが予想されることから,回数券等の導入について検討を進めてまいります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,有村議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 2時30分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 2時45分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。有村隆志議員の一般質問を続けます。 ○14番(有村隆志君)  それでは,答弁を頂きましたので,順次,再度質問をさせていただきます。現状,免許証の返納者が,少しこれでも触れてありましたけれども,年度別に数字がお分かりでしたら教えていただけますか。 ○安心安全課長(石神 修君)  1月から12月の数値で申し上げます。平成25年が免許返納者が228人,平成26年が222人,平成27年が338人,平成28年が256人[308ページに訂正発言あり],平成29年が434人,平成30年が437人となっております。 ○14番(有村隆志君)  というふうに増えてきているということでございますので,この方々がどこの交通手段を使っていらっしゃるかということになってくるわけですけれども,バスの利用者が増えているのかどうか,この利用者数が分かられますか。
    ○安心安全課長(石神 修君)  免許証を自主返納された方につきましては,警察署のほうで案内を頂きまして,市のほうでメリット制度といいまして,鹿児島県内のバスで使える共通乗車カードというものを発行しております。これはチャージ式のカードでございまして,チャージをすれば何回でも使えるんですが,額面でいいますと7,700円分を1回目で使えることになっております。それを使いましたら,あとは御自分でチャージをして使っていただくということになります。チャージ式ですので,どなたがどこでどういうふうにバスに乗ったかというところまでは把握は致しておりません。 ○14番(有村隆志君)  分かりました。このカードがあれば7,700円分乗れるということでございますが,この方々がバスに乗っているかどうかというのは数的に増えてきているとか,そういったことの確認は取れますでしょうか。 ○安心安全課長(石神 修君)  ここ数年,免許返納された方が,この市のメリット制度を受けられる率というのが平均しますと70%ぐらいでございます。年ごとで余り変化はないようなんですけれども,先ほど申し上げましたように,チャージ式で御自分が乗ってということでございますので,チケットの数で数えるというようなことはできませんので,何回乗られたかとか,どこまで乗られたかとか,そういうことは把握は難しいところでございます。 ○14番(有村隆志君)  どちらにしてもこれだけの方が免許証を返納されて,何らかの交通手段ということが必要になってくるということでございますので,そこらの対応が望まれるのかなというふうに考えるわけですが,では,少し飛びますけれども,霧島市では地域公共交通網形成計画というのが平成28年3月に策定されました。これは第二次霧島市総合計画よりも前ですので,ここら辺の整合性は取れているということで理解していいですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  霧島市の地域公共交通網形成計画につきましては,公共交通が空白の地域,そして,不便な地域,こちらをまずネットワークをつなぐ。それから,空港,駅からの二次交通をどうするかというようなこと,具体的なものの計画になっておりまして,総合計画ではもっと大きな今,申し上げました二次アクセスを充実させるとか,そういう上位目標になっておりますので,整合性については図られています。 ○14番(有村隆志君)  公共交通網というのは庁舎であり,いろいろな保健福祉センターであったり,病院であったり,いろいろな公民館であったり,そういう所に,公共交通網というのはある意味では都市にとっては人間に例えれば血液なのかなと。人を運ぶというか,そういう大事な役目,使命ということで今,おっしゃっていただいたというふうに理解しますが,年々見直しをして地域の皆様に合った交通体系を提供するというように,この計画ではなっているわけですけれども,旧国分市,隼人町,それぞれのまちでのデマンド交通を今実施されている数,地域でもいいですけれども,分かれば教えていただけますか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  デマンド交通は,先ほど地域公共交通網形成計画で申し上げました,まず交通空白地域,そして,不便地域,こちらのネットワークを確保するという目的がそもそもございます。現在,霧島市ではデマンド交通等を導入しておりますのは,霧島永水地区,溝辺有川地区,福山佳例川地区,福山下場地区の4地区で運行を行っています。 ○14番(有村隆志君)  今現在,4か所ということで,なかなかいろいろな状況もあるということは分かるんですが,もう少し広く地域を拡大するということを考えたときに,この中で交通計画の中を見ると,人が多い地域,また,そういった免許証をお返しした方の人数の多い地域というのは,この中ではそういった方々が行かれたい施設が,私はこの市内中心部にあるのではないかと思うんですが,そこら辺のデマンド交通のお考えは中山間地域,公共交通のないところだけを想定されてのお話ですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  今の御質問,公共交通がない地域と言われるのは恐らく路線バスなりふれあいバスなり,バスというものが運行していないというようなイメージでお尋ねだと思いますが,地域公共交通網形成計画のみならず,その上位法の中でも公共交通としてタクシーも位置付けられております。つまり,タクシーも公共交通ネットワークの一端を担うという位置付けがされておりますので,市街地におきましては,タクシーがその公共交通の役割を果たしているということを計画の中では考えているところです。 ○14番(有村隆志君)  デマンド交通もタクシータクシーですけれども,その中で乗り合って行くということになると,地域内でバス路線から離れているよという方,お年寄りにしても,本当に足がそんなに不自由ではないけれども,それを500mも歩けないよと。例えば,市内の地域においてもふれあいバスなりが走っているけれども,そこから道路二つ隔てているとか。そういった距離的な部分をクリアできれば,このデマンド交通というのも一つの対策として考えられないか,そこをお伺いします。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  先ほどから申し上げております公共交通網形成計画での交通空白地域,交通不便地域というものの考え方につきましては,交通空白地域は路線バス及びふれあいバスのバス停から500m以上離れており,デマンド交通が運行されていない地域,こちらを交通空白地域と定義しております。また,交通不便地域につきましては,路線バスのバス停から500m以上離れているが,ふれあいバスのバス停から500m未満にあるエリア。そして,更にそのエリアでバスの運行本数が1日3往復未満であること。国分地区までの外出に公共交通を片道2回以上乗り継がなければならない地域。そして,もう一つ公共交通を乗り継いで,国分駅に行くのに比較的大きな迂回が生じてしまう。つまり遠回りをしてしまう地域。ただいま申しました条件に当てはまる地域を計画の中では交通空白地域,交通不便地域と考えております。 ○14番(有村隆志君)  それでは,この500mというのは国が示した基準ですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  すみません。そこの確認はさせていただいて,後ほどお答えさせていただきたいと思います。[308ページに答弁あり] ○14番(有村隆志君)  また,この交通計画の中では各地域でアンケートをとるということも想定されているようですけれども,人がどこにいるか,その流れがどこにあるかというのを知ることはとても大切なことだと思うんですが,そこは今,どんな感覚でアンケートをとっていらっしゃるのか。また,地域との協議というのは今,どのようになっているのかお聴きをします。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  まず地域公共交通網形成計画を策定する段階でアンケートをとっております。それは行き先,通常使う公共交通の種類等というものを,まず計画策定時に伺っております。また,デマンド交通の導入に際しては,地区から導入の希望があった場合は,先ほどの答弁で述べましたような条件がございますけれども,そういうところを地区の方にもお話しし,そして,複数回,地区の方とやり取りをしながら導入に至ったという経緯がございます。 ○14番(有村隆志君)  ということは,この地域との話合いは,市内のどの地域でも要望があれば,行って話合いをするよということでいいですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  デマンド交通につきましては,乗り合いのタクシーを本市では指しておりますが,まずふれあいバスの運行している地域でそのふれあいバスの平均乗員が2人を下回っている場合,まず大前提としてこの条件がございまして,その地域でデマンド切替えの希望があった場合ということになります。 ○14番(有村隆志君)  いろいろ条件があるということは分かりました。今後,市内の交通網というのはかなり変化をします。人がどこに集中して,この本には隼人・国分に高齢者が多いよと,施設も病院もほとんどそこの地域にあるよということです。そういうのであれば,先ほど500mというのもちょっと遠いのかなと思いますので,そこら辺の緩和もしていただきたいなというふうに思っております。そして,もっとお年寄りが出かけやすい環境を作って,地域参加型の社会構築に向けて,その辺の検討は,ぜひ,もう一回そこら辺を掘り起こしていただければというふうに思いますが,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  このデマンド交通,課長が先ほどから申しておりますように,交通空白地域や交通不便地域を主に取り組んでいる制度でございます。500m歩いてもバス停がない。また,500m歩いた先のバス停から更にそこから乗ってどこかに行くといったようなところでございまして,なかなか500m歩いた範囲の中に病院であったり,お店がある地域,そういったところまでどこまでカバーができるかというのは,財政状況等とも考えながらやっていかなければいけない問題だと思っております。 ○14番(有村隆志君)  ぜひ御検討いただければと思います。もう一つは,免許証を返納しないということも。なるべく長く車に乗っていただいて,地域の中で活躍していただくことも大事かなと思いますので,年寄りにいつまでも運転させるんだという御意見もありますけれども,ちょっとした装置があって,前に画面があって,そこにハンドルを持った人がそういった装置で運転のトレーニングをして,それのやり方としては名古屋市内における教習所内で指導員の下で技能教習やシミュレーターを用いた危険予測トレーニングをして,眼球のトレーニングの三つを週に1回ずつ10週間にわたって受けてもらって,10回のトレーニングの前後に運転技能検査も行えたと。70点以上が合格だそうです。初めの平均点はマイナス130点。落ちているということですよね。だけど,ここが大事なんですよね。10回のトレーニングを経て,40点まで上昇。このうち約4割の人が70点を超えたそうです。だから,こういった取組も少し後押しして,少しでも自分で活躍できる時間を延ばしていくというのも,一つの考え方でありますが,そういったことについての取組を研究したらいかがかと思うのですが。 ○市長(中重真一君)  交通事故がない社会をつくるためには,免許返納制度,これは重要であるというふうに考えております。免許返納をした後に,いかにその地域で生活を変えることなく暮らしていけるかということが重要だと考えています。こういった公共交通の対策と同時に,また,移動販売を行う事業者等とこれから連携協定等を結んで,また,これから結ぶ会社におきましては,冷凍のアイスクリーム等も積んだようなそういった移動販売車を行う事業者とも包括連携協定を結ぶような運びとなっております。そういった形で少しでも免許証を返納した後も生活がしやすい環境をつくるために,市としても取り組んでいければと考えております。 ○14番(有村隆志君)  確かに高齢者が運転するのは危ないという思いは分かります。ただ,免許証を返したとき,本当に移動範囲が極端に小さくなったとき,少しでも長く乗っていただいたほうがその人の地域での生き生きとした活動につながると思いますので,絶対だめだよということではなくて,また,どこかでか,そういう場面がございましたら,また活用していただければ。市長がおっしゃるとおり,先のことを考えると,これは私も積極的にということではできないのかなとは思います。ただ,少しでも長く現役で頑張ってもらいたいなという思いで紹介させていただきました。どうか高齢者の交通手段をしっかり確保していただくことを希望して,次に移ります。駐車場でございますけれども,今,市では駐車場をつくっていただいたわけでございます。別館西側に7台,別館北側に3台で計10台整備しています。また,庁舎前のロータリー側に5台分としていただいておりますが,これは土日でも使えるということでよかったですか。 ○総務部長(新町 貴君)  1問目に答弁しました庁舎別館側の障害のある方等の駐車場につきましては,以前は平日ですと午後6時ぐらいには閉鎖されていたかと思います。また,土日も利用できませんでしたけれども,現在では平日,土日,祝日にかかわらず,身体障がい者の方等の利便性を図るために,庁舎の開館時間の間は利用できるようにしてあるところでございます。 ○14番(有村隆志君)  利便性はとっているよということでございます。それであえて言わせていただくと,北側のほうに職員の車というんですか,霧島市の車を置いた場所がありますけれども,そこは屋根はあります。そういう所の利用というのはできないものかお伺いします。 ○総務課長(橋口洋平君)  今の御質問は警備室裏の公用車駐車場のことでしょうか。あそこにつきましては,公用車のほうも台数が多うございまして,その公用車も大事に使わなければいけないということで,あそこにつきましては,公用車駐車場として今後も使う予定でございます。 ○14番(有村隆志君)  どちらにしても庁舎の特性上,島になっていると言ったらおかしいんですけれども,道路に3面が挟まれた庁舎ということで,雨降りなんかでも,今,見ていると前に使っていた南側の駐車場が少なくて,今,新しくできた正面横の警察前のほうが利用が多いのかなと。便利だからということだと思いますので,そういった駐車場を市民の皆様も求めていらっしゃると思いますので,そこのほうは今後とも,大胆に区画整理するなり,道路を曲げてでも使えるように考えていただければと。現実的には先ほどありましたけれども,正面のパーミットがロータリー横に5台ということなんですけれども,急にお母さんたちが雨が降り出したよと。子供を3人連れていると。どうしてもあそこから歩いていくには危ないときに,緊急避難的にこの場を使えるということは,現実的にだめだよというふうに断るのか,そこら辺はどうなんでしょうか。 ○総務課長(橋口洋平君)  ロータリー前のそのパーキングパーミット制度用の駐車場を5台ほど準備しているんですけれども,基本的にパーキングパーミット制度ということで,対象者が限られております。今,障がい者手帳を持っていらっしゃる方だけではなくて,御高齢の方であったり,妊産婦の方,これは妊娠7か月から産後3か月の方という方も該当するということになりますので,そういった形で該当の方につきましては,隼人の松永にあります地域振興局の保健福祉部のほうで発行しておりますので,そういったところでパーキングパーミットの利用証を利用していただきたいと考えております。 ○14番(有村隆志君)  その周知徹底もどうかよろしくお願いします。今,お話をお伺いしたパーキングパーミット制度これはどこでもらえるんですか,証明は。医師なのか,それとも市が認定するのか。 ○総務課長(橋口洋平君)  その申請方法なんですけれども,先ほど話しましたように対象者とか,有効期限が決められまして,歩行の困難な障がい者の方につきましては5年間でありますとか,妊産婦の方は先ほど言いました7か月から産後3か月につきましては,1年未満というような利用証を発行しているんですけれども,利用証につきましては,これは県のほうの業務になりますけれども,ハートピア鹿児島,各地域振興局,各支庁保健福祉環境部地域保健福祉課,この支庁保健福祉環境部地域保健福祉課というのは隼人の松永にあります医療センターの横の地域振興局,県の保健所がある所です。そこで発行しているということになります。 ○14番(有村隆志君)  よく分かりました。ただ,先ほどのお話の中で,ある人から聴いたら,なかなかこれがもらえないという方がおられたので,今お話の中で,足の悪い御老人の方ということでお話がありましたので,それでカバーできるのかなと思いますので,そこらも含めて対応していただけるということで,今後ともよろしくお願いします。この駐車場の件については将来的には大規模な建物の改装であったり,改築があったときに併せて便利な庁舎ということで,道も一つぐらいどんとなくして造っていただきたいことを市長にお願いして,次の質問に移ります。関平温泉チケットの利用券の件でありますが,回数券の導入について検討を進めてまいりますということでございますので,この温泉の現状について少しお聴きしたいのですが,せっかくですので,観光もありますので,海外からも来ているという有名な温泉でありますので,少し成り立ちなり,今,どういうふうな営業形態か教えていただけますか。 ○霧島PR課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長(馬場 昇君)  その成り立ちになりますが,関平温泉は,天保3年,1832年,江戸時代末期に原田丑太郎という武士が霧島山の南麓の渓谷に発見したと言い伝えられておりまして,古くから湯治湯として地元の方に利用されております。昭和30年,旧牧園町がこの源泉地一体の国有林の払下げを受けまして,町有となり,その運営を民間に委託してまいりました。昭和56年,旧牧園町の直営となり,翌年,関平鉱泉水の製造工場も建設され,関平鉱泉水の製造販売も始まりました。平成4年,新床温泉パイプラインを敷設しまして,関平温泉施設を源泉近くより関平鉱泉販売所隣接地に移転いたしました。平成14年,さらに貸切り露天風呂を備えた新温泉施設がオープンし現在に至っております。 ○14番(有村隆志君)  ここは私も入ったことはありますが,傷に効くということで多く知られているところでございますが,利用状況はどうですか。平成28年,29年。入浴者数の推移はどうなっていますか。最近の利用者数はどうですか。 ○霧島PR課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長(馬場 昇君)  関平温泉の入浴者数と入浴料収入を平成27年度から29年度までお示しします。平成27年度は入浴者数で2万3,803人で入浴料収入932万7,160円です。平成28年度は2万1,048人で837万3,750円でした。平成29年度は2万2,591人で877万5,450円となっております。平成30年度につきましては,平成29年度並みで推移しているところでございます。平成27,28年度は関平鉱泉所の建替え工事に伴い,仮設の販売所が特産品販売所とともに,霧島国民休養地近くの国道沿いに移転したことから,入浴者数,入浴料収入ともに前年より減少いたしました。平成29年4月に関平鉱泉所特産品販売所が同時オープンしたことによりまして増加しております。 ○14番(有村隆志君)  ということは,やはりこの近くにある物産館とこの温泉とは一体で,一つの小さい観光の目玉になっているということで,この2万3,000人ほどの方が霧島に来ていただいていると,地域の方も含めて。この中で多分,地域外の方もあると思うんですけれども,それが大体,ざっくりですけれど何割ぐらいだと思われますか。 ○霧島PR課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長(馬場 昇君)  現在,市外,市内,統計をとっているわけではございませんが,駐車場に停まっている車のナンバーなどを見ますと,宮崎ナンバーも結構停まっているようでございまして,多いときは三分の一ぐらいが宮崎ナンバーでございます。県境にあることから,都城市等からも数多くの県外の方が来ておられるものと推測しております。 ○14番(有村隆志君)  ちなみに外国人はどうですか。 ○霧島PR課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長(馬場 昇君)  外国人につきましても,詳しい集計はございませんが,近年,中国や韓国の方も少なからず利用いただいていると感じております。 ○14番(有村隆志君)  なぜ聞いたかというと,せっかく回数券を出すということですので,来る方がリピート客として来られるのであれば,霧島市内の方に出すという考えではなく,全ての方に出すという考え方でよろしいですか。 ○霧島PR課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長(馬場 昇君)  当然,回数券を販売するとなれば,市民だけのみならず,全体が対象となることを考えております。 ○14番(有村隆志君)  本当にこういった一つ一つの積み重ねが,大きなイベントをやるとか。そういうことではなくて,こういった2万とか3万とかそういう数が集まるところをたくさんつくることが,それが観光につながっていくと。何も大きなことをすることだけが観光ではないような気がするので,市長,この辺はしっかりと取り組んでいただいて,たくさんのそういったイベントを取り組んでいただきたいと思いますが,市長,見解はどうですか。 ○市長(中重真一君)  部長,また所長が答えましたとおり,今後,回数券等の導入について検討を進めてまいりますということでお答えをしております。地元の方々が使いやすい回数券,また,観光客の方がまた来ていただけるような回数券,いろいろなパターンがあると思いますので,どういったパターンを採用するか,幾パターンを採用するか。そういったことを含めて検討していきたいと思います。 ○14番(有村隆志君)  これを利用しての大いに観光対策を別府の温泉街もすごいですけれども,霧島もたくさんの温泉を持っています。負けないと思いますので,ぜひ,今後,頑張っていただきたいと思います。以上,質問を終わります。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  先ほどの1問目で交通空白地域,不便地域のところで申し上げましたバス停から500mという基準は法に定められたものかという御質問のお答えを致します。地域公共交通網形成計画の根拠法でございます地域公共交通の活性化及び再生に関する法律,あるいは,交通政策基本法等において,500mという全国画一の数値基準は定められておりません。ただし,国土交通省が発行しております地域公共交通に関するハンドブック等では,全国の中でも都市部と地方部で,駅・バス停からの一定の距離という捉え方について,都市部では300m,400mという数値を使っているところもあるし,地方部分では500mという数値を使っているところもあるというような紹介がされているようです。 ○安心安全課長(石神 修君)  1問目,免許証の自主返納の数をお答えしたところですけれども,平成28年の数を言い間違えておりました。先ほど256人と申し上げましたが,356人,100人間違っておりました。365人が正しい数値でございます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,有村隆志議員の一般質問を終わります。次に,18番,池田綱雄議員から2件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○18番(池田綱雄君)  ただいま議長の許可を得ましたので,新風会の一人として一般質問を致します。先ほど休憩時間に有村議員から,すぐに終わるからということですぐに終わると思っておりましたけれども,結構,時間が掛かったように思います。今回は,最後の質問者であり,初めての経験です。大変緊張いたしております。さて,先日行われました第66回県下一周駅伝大会で,地元姶良チームが昨年に続き優勝し,2連覇を達成し,強い姶良チームが戻ってきたように思います。姶良チームは選手21名の中で京セラ勢が8名,第一工大生が6名で全体の三分の二を占めており,メンバー入りするのも大変難しい状況にあります。今回の優勝は京セラ勢や第一工大生が大活躍する中で,霧島市消防局の平嶺選手と川添選手がそれぞれ3回出走し,区間賞を始め上位の成績を上げ,優勝に大きく貢献しました。消防職員として厳しい勤務の中での練習の成果だと思っております。また,霧島市立国分中央高校2年生の松永選手は3日目に区間賞を,そして,最終日のアンカーとして優勝のテープを切る大活躍をしました。何回も新聞に大きく載り,国分中央高校を県内外に大きく発信を致しました。また,ほかの4名の選手も頑張った優勝だと思います。私も雨の亀割峠や敷根と広瀬で応援をし,大変感動を頂きました。おめでとう。そして,ありがとうございました。それでは,質問に入ります。1点目は,中重市長の若さと行動力に市民の大きな夢と期待を受けてスタートした中重市政も早いもので1年3か月が経過しました。まだ,1年ちょっとで難しい質問とは思いますが,一つ目はその間の自己評価をどのように捉えているか。二つ目は,市民の皆さんはどのように評価をしていると思うのかお尋ねいたします。三つ目は,市長もかつて県議をされました。霧島市には現在,8期目の超ベテラン2人を始め,4人の県議会議員がおられます。また,国会議員農林水産副大臣小里泰弘議員と国会対策委員長の森山裕議員がおられます。現在,国会においても大きな力を持っているお二人であります。これまで市政等についてこれらの先生方とどのような連携を取ってこられたのかお尋ねいたします。2点目は定年退職者について。一つ目は,3月で定年を迎える職員は男女それぞれ何名か。二つ目は退職者のうち再任用職員は何名か。三つ目は,定年以外の退職者は何名かお尋ねをし,壇上からの質問と致します。 ○市長(中重真一君)  池田綱雄議員から2問の御質問がありました。1問目は私が,2問目は総務部長が答弁します。1問目の市長就任1年経過についての1点目と2点目,4点目は関連がありますので,一括してお答えします。私が一昨年11月に霧島市長に就任しましてから,早いもので1年3か月が経過いたしました。この間,選挙で掲げた6項目の公約実現に向けた取組はもとより,新燃岳の噴火や台風などの自然災害への緊急的な対応,また,これまで実現できていなかった市民生活の利便性向上につながる施策など,市政全般にわたる様々な課題に対し,積極的かつ柔軟に取り組んでまいりました。これまでの主な取組としましては,公約に関する施策では,本年度中の策定に向けて,現在,取りまとめ作業を進めております霧島市雨水管理総合計画を始め,全天候型こども館の整備手法等について検討する検討委員会の設置,農業の担い手支援を強化する本市独自の支援策の創設のほか,市民目線による身近な地域課題の解決に向けた取組を支援するKIRISHIMAみらい会議の開催などに取り組んでまいりました。また,これまで実現できていなかった市民生活の利便性向上につながる施策として,中山間地域等における情報格差解消に向けた光ファイバー網の整備や児童生徒の安心・安全な教育環境の充実を図る全小中学校の普通教室等への空調設備設置について,市長就任後にいち早く検討を開始し,既に事業の実施に着手したところです。このように,まずは,日々の様々な公務に対して全力で取り組みながら,市民の皆様,議員の皆様との対話を通じていただいた貴重な御意見や御提言などを踏まえ,市が真に取り組むべき喫緊の課題に精いっぱい対応することができたのではないかと考えています。平成31年度当初予算につきましても,私のこれまでの国分市議会,霧島市議会及び鹿児島県議会での議員としての経験に加えて,市長就任後に得た様々な経験を生かしながら,総合治水対策を始め,本市独自の新規事業を含む農業振興施策など,公約に関連する所要の予算を計上するとともに,子育て環境の充実や交通渋滞対策など,市政全般にわたり,喫緊の課題に的確に対処し,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するために必要な経費を盛り込んだものとしています。この1年間の市政運営に対して,市民の皆様から様々な評価や御意見等があることと思いますが,それらを真摯に受け止め,引き続き,市民の皆様の声に耳を傾けながら,住民ニーズを的確に捉えた各種施策の推進に全力で取り組んでまいります。次に,3点目にお答えします。本市が抱える行政課題の中には,市単独では解決できないものや多くの地方自治体が抱える共通の課題など,国や県などとの連携が必要不可欠な課題も多数あり,このような課題の解決に当たっては,地元選出の国会議員や県議会議員,県知事のほか県職員,これらの方々との連携した対応が重要であると考えています。このような中,知事や県議の皆様とは,各種会合等で御一緒する機会が多く,その都度御意見を伺ったり,電話等で相談を行っており,国会議員の皆様とも,私が上京した折には訪問させていただいていることに加え,帰省された際の面談や地元秘書を通じた情報交換なども行っています。また,私に代わり副市長等が陳情などを行っているケースも含め,様々な場面で意見交換を行っており,具体的な数字等はお示しすることはできませんが,十分に連携することができているものと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  2問目の定年退職者についての1点目にお答えします。平成31年3月31日付け定年退職者は,男性17名,女性8名,計25名です。次に2点目にお答えします。定年退職者のうち再任用職員の採用内定者は,男性11名,女性5名,計16名です。次に3点目にお答えします。平成31年3月31日付け定年退職者以外の退職者は,男性2名,女性4名,計6名です。 ○18番(池田綱雄君)  再質問をさせていただきます。まず市長の評価について,この1年3か月は前任者が計画したのを実行した,そういう点が多かったと思います。そういうことで中重市長がいいとか悪いとか,そういう評価はまだ聞かないところでございます。これから中重カラーを出して,いろいろな計画実行をされるに当たり,だんだんそういう評価も分かれてくるのかなというふうに思っております。それから,この霧島市内には立派な県議,立派な国会議員がいらっしゃるわけで,こういう方との連携をどのように取っておられるのかということで,答弁の中にもそれぞれ連携を取っているというようなことでございました。私もこの質問をするに当たり,県議のお二人と国会議員の秘書にたずねてみました。連携はどのように取っているのかというようなことで聴いてみましたが,県議のお一人は市長と一緒に上京して陳情しましたよというようなことも聴きました。もう一人の県議は西郷どん村とか,道路の関係とか,いろいろ相談を受けていますよということでございました。また,国会議員の秘書の方の話では,最近は非常に相談件数が増えてきましたよというようなことで,非常にいい傾向だなというふうに思っております。霧島市には空港があります。高速道路も縦横無尽に通っております。また,霧島温泉を始め,観光地でもあります。更には黒酢や焼酎など物産品もたくさんございます。そして,働く場所も京セラ,ソニーを始め,中小企業がいっぱい立地を致しております。こういう環境面については非常に恵まれた霧島市であります。今回の質問にも多くの要望等があったように思います。先ほども言いましたように,霧島市には力のある県議,そして,また力のある国会議員がおられます。これからも連携を密に取っていただいて,そして,また,市内にはそれぞれの分野で立派な方も多くおられます。今回の一般質問,たくさんの人の答弁の中でいろいろな人の意見を聴きながらとか,そういうこともたくさん言われました。こういう方の意見も十分参考にして,今後の市政を続けていただきたいと思います。これは要望でもあるんですが,これについてのコメントがあればどうぞ。 ○市長(中重真一君)  おかげさまで国会議員の先生方,また県議の先生方とも連携が取れているのかなと思っております。森山先生におかれましては一番分かりやすかったのが,総理官邸を一自治体が訪問できるということはなかなかない中で,本当に森山先生のお力添えがあって,霧島茶をPRすることができたのかなというふうに思っております。その他,中山間地域におけるブロードバンドの問題であったり,いろいろと多岐にわたって森山先生御本人に直接御相談すること,また,秘書の方に御相談することがありますし,また,県議の先生方とも県道,霧島市内の主要道路は県道が多うございますので,そういった中で県議の先生方とも連携しながら市政発展に努めているところでございます。答弁等でも申しました。特に霧島市内に普通に住んでいらっしゃって,働いていらっしゃる,また学んでいらっしゃる大多数の声なき声ということを私は常に申し上げております。大多数の霧島市民の方々の声なき声というものを市政に反映できるように,そういった先生方,また知事,県職員を含め,しっかりと連携しながら市政発展に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○18番(池田綱雄君)  今までは,知事は,霧島市には何か敵対視しておるような余りいい環境ではなかったんですけれども,今の三反園知事は,私は霧島市を非常に買って,相談すればいろいろ乗ってくれるのではないかなというふうに思います。今,市長のほうから県会議員,国会議員,知事そういう人に今後も連携を密にするということでしたので,一つ,市民が若い中重市長に大きな夢と希望,期待を持って市長に押したわけですから,ぜひ,その辺を考えて市政を運営していただきたいと思います。これで1問目を終わります。次に,2問目ですが,定年退職者,男性17名,女性8名,合わせて25名。そして,そうでない早期退職者が男性2名,女性4名の6名おられるわけでございますが,ここの2問目,職員の再任用職員についてですが,そのうち男性が11名,女性が5名。計16名が再任用されるということですが,これは本人が希望すれば,全員再任用されるのかどうか,まずはお尋ねします。 ○総務課長(橋口洋平君)  再任用制度は年金支給開始年齢の段階的引上げを背景として導入された制度であります。そういう事情の中から直近の職務遂行能力の実証に基づきまして,選考により決定されるということになります。 ○18番(池田綱雄君)  ということは,全員再任用されるわけではないということですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今まで希望された方は全員再任用されております。ですから,よほどのことがない限りは再任用されるということになります。 ○18番(池田綱雄君)  この再任用者の任期というか,期間は一律ですか。それともそれぞれ期間は違うんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  再任用期間につきましては,先ほど申しました原則として年金支給開始年齢までというふうになっております。例を申しますと,今年度の退職者は年金支給の年齢が63歳支給であるため,再任用期間は原則3年間というふうになります。 ○18番(池田綱雄君)  再任用者の給料。これは一律ですか。それとも,定年時の給料に関わってそれぞれ差があるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  再任用者の給料につきましては,条例で給料表が決まっております。その給料の格付けにつきましては再任用先の職務等に応じて決定しています。基本的には再任用職員は短時間勤務の主任主事級でありまして,給与月額は行政給料表3級の再任用職員欄に規定されたフルタイムの額の五分の四となります。なお,管理監督者等が一部いるんですけれども,部下を持つ者,あるいは在職中の高度な知識や経験を生かした業務を行う者は4級の主査又は5級の主幹というふうに格付けをしております。 ○18番(池田綱雄君)  この制度霧島市は何年から採用しているのか,お尋ねを致します。 ○総務課長(橋口洋平君)  本市と致しましては,年金支給開始が61歳になった平成26年4月から再任用を開始しているところです。 ○18番(池田綱雄君)  現在,再任用職員というのは何名いらっしゃいますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  再任用職員数は平成30年4月1日現在,フルタイムの職員が4名と短時間勤務が35名の合計39名となっております。 ○18番(池田綱雄君)  現在39名。今年で辞められる方もいらっしゃると。新しくは16名の方が再任用職員になるということですが,この現在の39名,そして,今回も16名の再任用職員が増えるわけですが,この職員が増えることによって,臨時職員の人数が減りますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  現在,国体とか大きなイベントを抱えておりまして,2020年度には国体があります。その後,全共とかもあるわけですけれども,そういったこともありまして,今現在は臨時職員が減っていく状況にはないところでございます。しかし,今年度の再任用職員の期間は3年なんですけれども,今後,順次,再任用期間が延長されていきます。最高が5年ということになります。それから,今,国のほうでは公務員の定年延長というふうなことも議論されているところでございます。そういったこともありますので,定年延長とも併せて正規職員,再任用職員,臨時職員の適正化を図っていく予定でございます。 ○18番(池田綱雄君)  聞き取りの中で臨時職員は675名いると。そして,また職員数は1,100人ということを伺ったんですが間違いありませんか。 ○総務課長(橋口洋平君)  平成30年4月1日現在,今,議員が言われたとおりの職員数でございます。 ○18番(池田綱雄君)  私もこんなにも多いのかとびっくりしたんですが,臨時職員が職員と合わせた全体の38%,約4割を占めております。私どももお客さんなのか,市の職員なのか見分けがつきません。市民はもっとつかないと思うんですが,そういう臨時職員の方とお客さんとの見分けというか,どこで判断をすればいいんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  臨時職員を雇用するときに,まず臨時職員としての心構えというのを各担当課において説明しております。その中で全体の奉仕者として市民の皆様に対する応対は親切・丁寧を心がけること,服装は市役所で仕事をするのにふさわしいものを着用すること。仕事中は必ず名札を付けることなどを説明しております。また,職員マナーハンドブックを臨時職員にも配付いたしまして,接遇向上に努めております。なお,名札につきましては,どの課の誰かというのは分かりづらいということがありましたことから,氏名がはっきりと分かるよう昨年3月からレイアウトを変更したところでございます。 ○18番(池田綱雄君)  職員については毎年研修費が計上されて,それぞれ研修をされているようでございます。この臨時職員の675名についての研修というのはやっているんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  職員,臨時職員の接遇研修につきましては,平成24年度から外部講師による接遇研修を実施しておりまして,これまで挨拶,言葉遣い及び電話対応等を中心に研修を行ってきました。先ほども申しましたけれども,市独自に職員マナーハンドブックというのを作成しておりまして,採用時の指導はもとより,朝礼で挨拶のトレーニングを実施したり,それから,まれに苦情等が寄せられることがありますけれども,こういった苦情が寄せられましたよというのをグループウェアで通知いたしまして,再発防止をするなど実施しているところでございます。 ○18番(池田綱雄君)  聞き取りの中では全体を混ぜた675名。そういう人たちを一堂に集めてのそういう指導とか,研修というのはしていないというようなことであったと思います。そうしますと,いろいろな課に配属しているんですが,その配属先で長の方がいろいろ指導していると,任せているというようなことなんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  できれば全員を一堂に会しての研修を実施するということができればいいんですけれども,勤務体系もありまして,窓口に携わる臨時職員もいたりするものですから,なかなか一堂に会して研修を実施するということは難しいところであります。それぞれの各課の所属長におきまして,接遇に関しては先ほど申しましたような親切丁寧な対応をするように指導するよう,総務課としても促しているところでございます。 ○18番(池田綱雄君)  臨時職員の中にも大多数はマナーとか立派な方がいらっしゃいます。ただ,ごく一部に挨拶のできないそういう臨職が,これは職員も一緒でしょうけれどもおられるわけです。そういう方が市民にとってはそういう人に会ったときに,職員のマナーが悪いとか,いろいろ批判をされるわけですが,これから国体も控えて,もっともっと臨時職員が増えるのかなというふうに思っております。市民からしますと誰が臨時職員なのか,誰が職員なのか,さっぱり見当が付かないわけでございます。そういうようなことで,675人もいるんであったら,もっと研修なりして,同じようなレベルの臨時職員にしてもらいたいなというふうに思います。市長にお伺いしますが,そういう挨拶,いろいろな問題があれば,市長が悪いように市民は思うわけです。だから,さっきから言いますように,全体職員の38%,約40%を占めている臨時職員の研修もぜひしていただきたいと思いますが,どうですか。 ○市長(中重真一君)  新橋議員の御質問のところでもございました。臨時職員,職員も含めて挨拶がしっかりできるか,市民の皆様にしっかりと対応ができるかと,そういったことは非常に大事なことでございますので,今後,必要なことを総務課等も考えていきながら,また,各課においてもそれぞれの中でしっかり指導ができるように。また,私なども朝礼とか,そういったところで,そういったことをしっかりと呼びかけながら,市民の方に来ていただきやすい,市役所は明るくなったなと思っていただける,そういった市役所をつくっていけるように取り組んでいきたいと思います。 ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,よろしくお願いいたします。次に,3問目,定年退職以外の退職者が6名ということでした。これの主な原因は何ですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今度,定年以外で6名ということなんですけれども,それぞれ理由がありますけれども,家庭の事情でありましたり,本人の体調がすぐれないというような理由であったかと思われます。 ○18番(池田綱雄君)  せっかく市役所を就職先に選んでこられたと思います。辞めて自分で仕事を起こしたり,また,自分に合った仕事を見つけて辞められる方は立派だというふうに思いますが,職場に不満を持ちながら辞める。そういう人はいないのか。そういう人たちにはいろいろお話を十分聴いて,環境改善などに努めていただきたいと思いますが,その辺はどうなんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほど6名の職員につきましては,そういった理由であります。議員がおっしゃられるとおり,健康で定年を迎えるというのが一番であると思いますので,我々と致しましても,職場環境の改善でありますとか,そういったいろいろな不満があればそれを取り除く,それを改善するというような形で職場のほうを改善していきたいというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  よろしくお願いいたします。年々,市民の目が公務員には厳しくなってきております。それだけにストレスもたまると思います。今日の新橋議員の質問の中で休職者が6名いるということでした。職員の皆さんには与えられた仕事に自信を持って,また,部長,課長が中心になってチームワークを持って,市民のため,家族のために頑張っていただきたいと思います。最後に,退職者の方々にひと言話をさせていただきたいと思います。3月31日をもって定年退職を迎えられる25名と早期退職者6名,合わせて31名の方が退職をされます。長い間,大変御苦労様でございました。今回,部長職や課長職など,いろいろな形を辞められると思いますが,私は採用時には職員の能力の差はなかったと思います。採用後の配属先やよい上司に恵まれたかどうか。また,昇格時期に運があったか,なかったかの差ではないかというふうに思います。しかしながら,何と言っても元気で退職を迎えられることが最も大事なことではないかと思います。退職される皆様方は途中合併がありました。合併により一市六町の職員と一緒に仕事をしたり,慣れない地域での仕事など,大変な御苦労があったことと思います。今回,無事,退職を迎えられたのも御家族の支えや同僚や地域の皆様の支えがあったからだと思います。これからは個人差はありますが,人生100年時代と言われております。これまでいろいろな課をまわり,いろいろな経験をされたと思います。これまでの経験を生かして健康に十分留意され,地域や市政発展のため御尽力を頂きたいと思います。最後に,退職者の皆様の御健康と今後の御活躍を御祈念申し上げ,質問を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここで市長より発言の申し出がありましたので,発言を許可します。 ○市長(中重真一君)  昨日の厚地議員の一般質問の際に,神話の里公園株式会社の株数の不一致等について御指摘がありました。調査ができましたので,ここで御報告いたします。平成5年11月19日,植村組480株とありましたところ,580株の名簿作成時のミスでありました。また,平成6年11月15日に追加株式霧島町204株,植村組196株とありましたが,こちらは植村組のみの出資追加で植村組400株が正しいものとなります。平成6年11月時点は植村組の株式追加により,51対49の出資配分,合計1億円の資本金となっておりました。提出しておりました株式名簿につきましては,神話の里公園株式会社の作成事務担当者のミスにより,今回の株式数,出資比率の相違がございました。早速訂正し,必要な手続を行います。今後,このようなことのないよう努めます。申し訳ございませんでした。 ○議長(下深迫孝二君)  これで通告のありました21名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で,本日の日程は全て終了しました。次の本会議は3月14日の予定であります。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時01分」...