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平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

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  1. 霧島市議会 2019-02-26
    平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)


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    平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)             平成31年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成31年2月26日(第3日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 松元  深君(78ページ)          │      │ │  │  │      ・農業振興について            │      │ │  │  │      ・林業振興について            │      │ │  │  │     川窪 幸治君(91ページ)          │      │ │  │  │      ・不審者の防犯対策について        │      │ │  │  │      ・かごしま国体を盛り上げる取組について  │      │ │  │  │     前川原正人君(104ページ)          │      │ │  │  │      ・霧島地区におけるメガソーラー建設計画につ│      │ │  │  │       いて                  │      │ │  │  │      ・非正規職員の処遇改善について      │      │ │  │  │      ・在宅酸素療法における負担軽減策について │      │
    │  │  │      ・高齢者の交通手段の確保について     │      │ │  │  │     宮内  博君(117ページ)          │      │ │  │  │      ・2年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢に│      │ │  │  │       ついて                 │      │ │  │  │      ・児童クラブ問題について         │      │ │  │  │      ・ごみ処理問題について          │      │ │  │  │      ・公営住宅問題について          │      │ │  │  │     木野田 誠君(134ページ)          │      │ │  │  │      光ブロードバンド整備計画の進捗状況につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・霧島公民館について           │      │ │  │  │      メガソーラー建設について        │      │ │  │  │     平原 志保君(145ページ)          │      │ │  │  │      ・市長に霧島市の観光ビジョンを示してほし │      │ │  │  │       い。                  │      │ │  │  │      放課後児童クラブ(学童保育)の質をどう守│      │ │  │  │       っていくのか。             │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     武 田 繁 博 君   議事調査課長    冨 永 博 幸 君  総務調査グループ長  森   知 子 君   議事グループ長   德 留 要 一 君  書    記     原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長    有 馬 博 明 君  保健福祉部長     山 口 昌 樹 君   農林水産部長    川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建設部長兼     堀之内   毅 君                         まちづくり調整監  危機管理監      新 村   司 君   総 務 課 長   橋 口 洋 平 君  安心安全課長     石 神   修 君   財 政 課 長   小 倉 正 実 君  財産管理課長     田 上 哲 夫 君   税 務 課 長   西 田 正 志 君  収 納 課 長    谷 口 信 一 君   企画政策課長    永 山 正一郎 君  地域政策課長     西   敬一朗 君   情報政策課長    宮 永 幸 一 君  環境衛生課長     出 口 竜 也 君   スポーツ・文化振興課長 中 馬   聡 君  国民体育大会推進課長 有 満 孝 二 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  長寿・障害福祉課長  池 田 宏 幸 君   保険年金課長    末 原 トシ子 君  農政畜産課長     田 島 博 文 君   林務水産課長    川 東 輝 昭 君  観 光 課 長    八 幡 洋 一 君   建築住宅課長    侍 園 賢 二 君  都市計画課長     柿 木 安 長 君   霧島総合支所長   造 免 秋 子 君                         兼地域振興課長  教  育  長    瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長     本 村 成 明 君   学校教育課長    河 瀬 雅 之 君  社会教育課長兼    西   潤 一 君  文化財グループ長事務取扱 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  これより,本会議を開きます。ここで,市長から発言の申し出がありましたので,発言を許可します。 ○市長(中重真一君)  昨日,植山議員の一般質問への答弁の中で,国の当初予算の社会保障費を40兆円というふうに申し上げましたが,34兆円の誤りでありましたので,訂正をお願いいたします。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(下深迫孝二君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。17番,松元深議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○17番(松元 深君)  議席番号17番,新燃市政クラブ松元深です。ただいま,議長の許可を得ましたので,先に通告しました2問について質問を致します。昨日,気象台により新燃岳の噴火警報が出されています。新燃岳の火山直下を震源とする火山性地震が増加したとあり,新燃岳火山火口からおおむね2㎞範囲では,噴火に伴う噴石,火砕流に警戒を呼びかけております。市としても十分責務を全うしていただきたいと思います。そして,2月26日,2.26事件が勃発した日でもあります。一般質問は,静かに行いたいと思っております。ただいま,議長の許可を得ましたので,先に通告しました2件について質問いたします。鹿児島県の農業産出額は5,000億円となり,北海道に次いで全国2位となりました。北海道の農業産出額は2兆2,762億円で,耕地面積ともに別格であり,比較のしようもありませんが,鹿児島県は肉用牛・豚・鶏が日本一の産出額を占めています。霧島市も,農業は基幹産業でもあります。本市は,安心・安全な農産物の生産で,どのような取組がなされて,農業産出額主要産物がどのような位置付けがされているかを伺います。次に,新規就農者獲得のために様々な施策が国・県でも,また本市でも独自の農業次世代人材投資事業が発足しました。成果について伺います。3点目に,現在の農業は,機械作業が主流であり,高齢になっても当然に作業効率や採算性のためにも大型機械の運転・操作を続けなければならない状況であります。作業中の事故も過分に考えられます。そこで,ここ数年の事故の状況・件数はどのようになっているか,事故防止策としての安全対策にどのように取り組んでいるのか伺います。4点目,農業従事者の高齢化が進む中で,霧島市の目指す農業振興をどのように考えていくのかについて伺います。次に,2件目,林業振興について。平成31年4月から森林管理法が施行され,森林環境譲与税(仮称)が,県・市町村へ交付されることになっております。平成31年度予算にも使途が示されていますが,どのような基準で配分され,どう活用されるのかを伺います。2点目に,新たな森林管理システムを軌道に乗せるためには,これまで以上に関係団体などとの協力,併せて農業同様に担い手の確保が不可欠と考えますが,どのように取り組んでいくのかを伺います。3点目,1問目の農業振興でも伺いましたが,当然に林業作業でも安全作業が求められます。特に林業作業では重大事故も発生しております。事故の件数及び事故状況と安全作業対策について伺います。4点目に,バイオマス発電事業が始まり,木材資料や建築資材などの用に適さない間伐材なども伐採現場から搬出され,山林育成などの面からも大きく貢献していると思っております。木質バイオマス発電の供給材への補助が終了することになっておりますが,搬出のための対策が必要と考えますが方策等の考えがあるのか伺いまして,壇上からの質問を終わります。答弁次第で質問席からの再質問を議長にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  松元議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目,2点目及び4点目は私が,その他は農林水産部長が答弁します。1問目の農業振興についての1点目にお答えします。本市における安心で安全な農産物の生産に向けた取組としては,消費者が安心して農林水産物を選択することができる環境づくりに資するため,昨年4月に霧島市農林水産物推奨認定制度を設け,市内の物産館に納入している生産者を対象に,制度の周知及び推進を図っているところです。また,有機農業等に取り組む農業者に対しては,国の環境保全型農業直接支援対策事業を活用し,霧島市環境保全型農業協議会を通じて補助金を交付しているところであり,さらに有機JASの認定取得に取り組む生産者に対し認定取得に係る費用の一部を助成する事業の創設などに向けた準備作業を進めているところです。次に,2点目にお答えします。本市では,担い手の確保,育成に向けた新たな取組として,次世代を担う農業者となることを志す方々に就農直後の経営確立を支援する資金を交付する農業次世代人材投資事業について,本年度から対象年齢の引上げや農家子弟要件の緩和等を行うなどの事業の拡充を行いました。その結果,3人の新規就農者に対して資金が交付され,さらに,平成31年度からは,新たに2人の新規就農者に対して資金が交付される見込みとなっています。また,昨年9月には,県,市,農業委員会,あいら農協等の関係機関が連携して新規就農を支援する霧島市新規就農支援センターを設置し,サポートチームが,個別訪問,経営診断,中間評価等を実施することにより新規就農者を支援する体制を強化したところです。今後も,霧島市新規就農支援センターを中心に,関係機関が連携して支援を継続することにより,新規就農者の確保及び定着を促進するとともに,新規就農者の経営状況に応じ,随時,認定農業者への誘導を進めることなどによって,更なる担い手の確保,育成を図ります。次に,4点目にお答えします。我が国の農業を取り巻く状況は,農業者の減少や高齢化,後継者不足による就業構造の変化,産地間競争の激化,輸入農産物の増加に伴う価格の低迷,更には,ICTの高度化・普及による物流や消費者ニーズの多様化など,急速に変化しており,本市においても同様の状況にあるものと考えています。このような状況に加え,今後は,国内人口の減少に伴ってマーケットが縮小し,農産物の販路等にも大きな影響を及ぼす可能性もあることから,海外への輸出を含めた新たな販路の開拓や拡大,農作業の効率化による農産物の生産コストの低減や付加価値の向上,ブランド化や6次産業化などに向けた取組に対する更なる支援が必要とされています。このような中,本市では,これまで国や県の事業を導入し,農業者を支援してきましたが,このような事業については,経営基盤が比較的強固な農業者がその対象となる傾向にあり,その他の農業者については,事業の導入を断念せざるを得ない状況にあったことなどから,平成31年度に,このような農業者を対象とする市単独事業の創設に向けた準備作業を進めているところです。私としましては,農業は,本市の重要な基幹産業と考えておりますので,今後も農業者が真に必要とする施策を講じることにより,本市の農業の振興を図ってまいります。 ○農林水産部長(川東千尋君)  次に,3点目にお答えします。農作業中における死亡事故や重傷を負った事故が調査対象となる鹿児島県農作業事故調査によれば,本市における農作業事故の発生件数は,平成28年度が死亡事故2件,平成29年度が死亡事故2件,平成30年度が,平成31年1月末現在で,重傷事故4件となっています。このような農作業事故の防止に向け,広報誌やホームページへの記事の掲載,関係機関等でのポスターの掲示,地域の防災無線等を活用した注意喚起,各農業生産者組織の総会や研修会等でのチラシ配布など,県やあいら農協と連携して啓発活動を行っています。今後も,引き続き,関係機関等との連携を強化しながら,農作業事故の防止に向け,様々な機会を捉えて農業者に対する注意喚起に努めてまいります。次に,2問目の林業振興についての1点目にお答えします。来年度から交付するとされている仮称ではございますが,森林環境譲与税については,私有林人工林面積,林業就業者数,人口の三つの因子に,案分率を乗じて算定され,全ての都道府県と市町村に配分されることとなっています。平成31年度の譲与額は,全国で200億円とされており,県の試算によれば,本市に対する交付額は3,579万1,000円と見込まれていますが,現在,国が示している制度設計では,譲与額は徐々に増加する仕組みとなっており,2033年度以降は,全国で600億円,本市に対する交付額は1億2,000万円程度になるものと考えられます。このような中,本市におきましては,制度の趣旨を踏まえ,交付される森林環境譲与税を,森林整備の推進,人材の育成や担い手の確保,木材利用の促進,森林の保全など,林業の成長産業化及び森林の持つ公益的機能の高度発揮に資する施策に活用することとしています。次に,2点目にお答えします。新たな森林管理システムにおいては,経営管理が行われていない森林の所有者と森林経営者とを,市町村が仲介役となって結び付ける仕組みを構築することとされています。このため,本市では,来年度から森林現況の調査や管理が十分でない森林のゾーニングのほか,森林の経営管理に関する意向調査などを行うこととしております。これらの実施に当たっては,地域ごとの森林整備の方針や実施状況,森林所有者や管理者に関する情報などを十分に把握する必要があるため,これまで地域林業を支えてきた森林組合などの林業事業体と密接に連携することが必要であると考えています。また,林業従事者の減少や高齢化が進む中,新たな森林管理システムの導入に伴う森林整備事業の増加に備え,専門的な知識や技術を有する人材の育成,確保が重要であると考えており,森林環境譲与税を活用して,技術習得研修等に必要な経費や労働強度縮減に必要な防護服,空調服の購入経費などの一部を支援することとしています。次に,3点目にお答えします。鹿児島労働局が発表している休業4日以上の労働災害のうち,林業によるものについては,県全体で,平成27年度が50件,28年度が57件,29年度が48件で,このうち,本市を含む加治木地区は,平成27年度が9件,28年度が12件,29年度が8件となっています。林業は,他産業に比べ労働強度が高く,死亡事故などの大きな事故につながることが多いため,県や関係団体との間で死亡原因などについての情報共有を図るとともに,安全衛生教育の会場として本市の市有林を提供するなど,労働災害の発生防止に積極的に努めているところです。次に,4点目にお答えします。間伐材の搬出については,伐採業者が,生産・運搬経費と市場価格とを比較し,その適否を判断していますが,林地に木材を放置することは,その後の森林管理に支障を来すことなどから,望ましくないものであると考えています。このため,本市では,森林環境譲与税を活用し,木質バイオマス発電施設への供給に要する経費を一部支援することとしており,これにより,森林の適正な経営管理と林地残材の有効活用などを促進してまいります。 ○17番(松元 深君)  それぞれ答弁いただきました。第1問,農業振興についてはそれぞれ関連ありますので,1,2,3,4順を追わず質問させていただきたいと思います。ただいま,市長のほうから霧島市農林水産物推奨認定制度を設けているということですが,どのくらいの方が今認証を受けられたのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  霧島市農林水産物推奨認証制度について御説明いたします。本年度につきましては,農政畜産課が所管を致しております四つの物産館の生産者といいますか,納入される方々に対してのテスト的なもので行わさせていただいております。各物産館の生産者若しくは役員の方々に御説明をし,制度等の利活用について御説明をさせていただいたところですけれども,現時点では今のところ1件だけ認証という形になっております。 ○17番(松元 深君)  まだ1件ですので,それぞれまた,進めていただきたいと思います。でもこの認証制度を設けても,これは認証制度を受けた方は理解されていると思うんですが,当然,消費者の方々に,物産館に納めている方は霧島市の農林水産物推奨認定制度を取得されているんだというような周知もこれからが大切だと思うんですが,そうすれば,当然差が出てくるところでありますので,物産館に納入されている方は,これに意欲を示されて取られると思うんですが,そのような周知の方法は考えていないのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  議員がおっしゃるとおりだと思っております。私どもとしては,今後この事業推進する上で,生産者の顔が見えるという面も消費者にとっては安心・安全という面につながるのかなと思っておりますので,この推奨制度のマークから市のホームページ等に飛ばすようにして,その中でそれぞれ登録いただいた生産者の紹介であったり,品物,農産物の紹介であったりというようなものを載せながらPRを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番(松元 深君)  それでは,当然にその運営主体はないんでしょうが,鹿児島県のK-GAP,それから日本のJ-GAPそれから有機JASの取得認定とかありますが,それに対してもそのような広報等でもお知らせいただければいいんじゃないかなと思いますので,ぜひ,そのような何か取組を。例えばK-GAPを取得しても,ちょっと小さなシールでK―GAP取得というような表示しかない場合もありますので,またそこら辺の検討も協議を重ねていただきたいなと思います。要望しておきます。それから,農業次世代人材投資事業で,これは今回平成30年度に負担金等のこれは不足で,予算より,予算に満たない分は今度,補正で返しておりますが,これは県の事業ということでもう一回確認をしておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  補正での減額については,県補助等の分もございます。新規で市が組み立てた分につきましては,おおよそですけれども,想定していたような人数での認定というような形で私どものほうとしては思っているところでございます。 ○17番(松元 深君)  この人材投資事業,市が設けました県の制度に補填する制度でありますので,大変有効だと思うのですが,これを続けていかれるわけですが,これが終了した後の,ここにも書いてあるのですが,人材投資事業を受けられて,また農業を辞められたり,そういうことがないような施策としてはどのような取組を行われているのか,お伺いしておきます。 ○農林水産部長(川東千尋君)
     今後に向けての施策ということでございますが,今回いろいろ私どものほうで取り組んでいるこういった次世代の事業としては,例えば,この新規就農者に対しての取組ということで言えば,農業においては,やはり収穫や出荷まで,始めてから結構なまた日数が掛かるわけでございまして,就農直後の生活資金面での支援というのが,まず最も重要ではないかというようなことで,このような拡充を行ったわけでございます。ただ,新規就農者の方々にとっては,例えば技術面でございますとか,経営面,そういったことに関する悩みといったものなども様々あろうかと思いますので,先ほど市長の答弁にもありましたように,新規就農支援センター,こういったものも同時に立ち上げまして,その中の活動の一環として,県やJAそして指導農業士,そういった熟練した方々などの協力を頂いて,チームとしてこういった新規就農者を定期訪問する,そういった取組なども行いながらサポート体制の充実も図っているところでございます。そういったことを継続的に続けながら今後も担い手の育成に努めていきたいというふうに思います。 ○17番(松元 深君)  それでは,今度平成31年度に新規事業として担い手経営発展支援事業についてでありますが,農家の高齢化,後継者不足に伴い,農業・農村の活力低下が今,進んでいっているふうに市では分析されていると思うんですが,先ほど市長も言われましたが,これまで,県・国の補助を受けられなかった経営体の要件を緩やかにした制度だと思います。十分活用していただきたいと思いますが,まだ詳しく市長のほうから説明ありませんでしたが,どのような計画がされているのか伺っておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  先ほど市長のほうからもありましたけれども,現在,私どもは国・県補助事業を使いながら農業者の担い手等の育成という形で政策を進めてきたわけですけれども,国の事業については,補助基準というものがありまして,農業者が要望しても,全体がその事業の活用,施設の整備であったり機器の導入であったりというようなことで,事業が採択されない傾向が近年見受けられたと。実際平成29年末に経営体育成支援事業という国の事業がございまして,農業者の方々に要望を取ったわけですけれども,二十数件の要望が出て,私どものほうでも国の採択基準に基づき,事前の査定を行いながら16件の方々を事業を要望するという形で国に上げたわけですけれども,実際採択されたのが1件であったというようなことがございまして,今後TPPなりEPAということで国の施策においては海外への輸出も含めて強い経営体を育成するという面では非常に有効な事業ですけれども,その事業を活用できない強い経営体になるための施設整備ができない農業者も多数おられるというようなことから,今回そのような方々を市のほうで支援しながら,国の事業が活用できるような強い経営体に育成若しくは支援していくために,施設の整備であったり機器の購入であったりというようなところでの補助を考えているところでございます。もちろん要望された方々に全て補助が行き渡るということではございませんで,その中でも認定農業者等々,一定の条件は設けながらその事業を新たに立ち上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番(松元 深君)  16件中1件しか採択されなかったような事業ですので,されていますので,ぜひ,残ったところにもまた支援をしながら,基盤が整った継続可能な経営体を,ぜひ育成しながら霧島の農業振興に努めていただければと思います。ちょっと外れるところもありますが,今,県や国が支援しているいろいろな農業大学へのチャレンジの研修制度,それから認定新規就農者,青年就農計画制度,農業次世代人材投資型,準備型,それから農業次世代人材投資型経営開始型とか,こういう今,人材を育てるための投資がされているんですが,霧島市として県とのタイアップですので,把握しているところがあれば少し紹介していただきたいと思います。 ○農政畜産課長(田島博文君)  国・県補助事業の中で,農業次世代人材投資事業の活用状況ということで御説明をさせていただきたいと思います。準備型につきましては,県が直接実施をされております。私どものほうで具体的な人数というのは把握ができていないんですけれども,国・県補助事業の中で経営開始型というものは私どものほうで把握はできておりますので,その受給状況ということで,御説明をさせていただきたいと思います。農業次世代人材投資事業の経営開始型ということで平成27年度が21名,28年度が20名,29年度が21名ということで実績を把握しているところでございます。 ○17番(松元 深君)  ちょっと確認をさせてください,勉強不足です。経営開始型は何年間補助をされるんですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  国の事業の中では,5年間となっております。市の単独事業を新たに立ち上げておりますので,市の単独事業につきましては,いずれもですけれども,最長5年間,市のほうが最長2年間ということになっております。 ○17番(松元 深君)  それでは,先ほども部長も答弁されましたが,5年後の経営の確立をこの間にしっかりと。今度はまた,これを活用できるか分かりませんが,新規就農支援センターもできましたし,同じようなメンバーで活動されていかれると思いますので,ぜひ,そこら辺の開始型の補助が終わった方々への支援も引き続き行っていただきたいと思います。続きまして,農業の事故防止策についてですが,2日ぐらい前の農業新聞に,日本農業機械化協会が16府県で高齢農家の農機の点検をしたところ,いろいろな不備が見つかったということで,たくさんはしていらっしゃらないんですが,ぜひ,ここら辺,例えば日本農業機械化協会とかあります。そして,農機メーカーも市内にはたくさんあります。農機具販売店もあります。そこら辺と協力いただきながらこのような実施も必要ではないかと考えておりますが,また今急に言ったことでありますので,そこら辺の検討もしていただきたいと思いますが,どうでしょうか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  今,議員のほうから新聞記事の紹介もありましたが,私,先ほどの答弁で,平成28年度からこれまでの8件の事故といったものを報告させていただきましたが,大きく三つのことが言えると思います。一つ目は年齢で見た場合,この8件中6件が65歳以上であると。そして8件中6件が農繁期に発生している。三つ目は不注意によると思われる事故が多いということで,これらのことから熟練した農家の方でも慣れによる油断,それから農繁期での気の焦り,そして今おっしゃったように年齢から来る反応の遅れ,こういったものなどが原因で重大な事故につながっているのではないかというふうに考えます。先ほど,高齢者の方々の調査をした結果とかいう話をしていましたけれど,そういったことなども十分その要素として踏まえながら,今言ったような関係の機関と連携を取って事故防止に努めていきたいというふうに思います。 ○17番(松元 深君)  ぜひまた,そのようなことがありますので。そして,先ほど研修会等でチラシの配布などとありましたが,以前,溝辺の野菜振興会の中では,機械,トラクターの扱い方について,まだ若い連中ですが,そういう研修も行われておりますので,そこら辺にも総会等でそういう研修等ができないか,また呼びかけていただきたいと思います。最近のトラクターはかなりコンピューター化しておりまして,ちょっとした作業でも間違えれば大事故につながるようなことが,安全策も十分取られている中でもあります。そして,先ほど高齢化の農家のことを言いましたが,90歳になってもどうしても畑,田んぼがある方は,運転をしなければならない状況もありますので,今後小さな事故は数えればたくさんあると思うんですが,重大な死亡事故等起こらないような策も行っていただきたいと思います。それから今後の農業振興において安定した経営体の確保のためには,例えば農業法人化や農事組合等の組織化も大変大切であると思いますが,今現在霧島市においては農業法人,例えば農事組合等の組織はどのくらいできているのか,これは調べてなかったらいいんですがよろしくお願いします。 ○農政畜産課長(田島博文君)  申し訳ございません。実数を現在,把握できておりません。 ○17番(松元 深君)  ぜひ,これからは特に高齢化,それから担い手も,昔は我々も仕事をしながら兼業農家として仕事,田んぼ,畑は十分できたわけですが,今後はそういうこともなかなか変わってくる時代でありますので,農業法人化や農事組合等への支援等もまた施策の一つに入れていただきたいなと思います。これも新聞記事の一つですが,この2019年から未整備の小規模農地を担い手に集約することを目的とした農地整備・集約協力金を創設するとしております。平たん部で10ha未満,中山間地では5ha未満ということで,かなり緩和がされていると思います。今,中間管理機構の制度も,今行っておられる中で,これを活用してこれがもっと広がって,広げやすいと思うんですが,これが記事になったばかりですので,ぜひ,そこでもまた検討され,進めていかれたらいいと思うんですがどうでしょうか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  私もその農業新聞の記事は見させていただきました。今後,そのような事業が創設されていくとしたら,私どもも積極的に活用しながら議員がおっしゃるような形で取り組んでいければと考えているところでございます。 ○17番(松元 深君)  そのような取組もやることがたくさんあるかと思いますが,ぜひ,お願いしたいと思います。そして,先ほど言いました農業法人や農事組合等できて,今度はやっぱり人材不足等に悩む農家も多くあります。その中で外国人を今受け入れている農家も霧島市の中でもたくさんあるわけですが,受入れの段階で今,例えばベトナムに行って日本語の研修をさせて,それから6か月ぐらい掛かって来ているわけですが,そこら辺の制度もまた,いろいろ勉強をしながら霧島市でもそのような取組ができないか,ぜひ,検討を進めていただきたいと思います。労働者を受け入れるわけですが,今度は住む家に大変苦慮されているところであります。9月議会でしたかね,そこら辺の少し話をさせていただきましたが,住宅法の関連もありますが,昨日の山口議員でしたか,空き家が溝辺で86戸,横川で87戸とたくさんの空き家が空いております。これは住宅法の住宅のまた条例等を変えないといけない面もありますが,昨日も言われましたように広い配慮,それら空き家対策も兼ねて,そこら辺の情報を得ながら進めて,外国人の労働者に対しての生活環境も大事だと思いますので,検討していただきたいと思います。今後,農業産出額を伸ばしていくには特別なものを作るとか,施設園芸とか規模拡大等ありますが,当然に消費拡大が一番の手段と思います。これから輸出の大きく伸びる時代であります。TPP11も発効され,これから有利な一つだと思いますので,市としての研究の余地があると思いますが,何か方策等ありましたらお伺いいたします。 ○農林水産部長(川東千尋君)  本市の農業産出額,これにつきましては,農林水産省の統計ですが平成26年度が191億6,000万円,27年度が200億円を超えて203億9,000万円,28年度が216億2,000万円と順調に今,推移しているというふうに捉えております。これを更に伸ばしていくためには,やはり今,TPP11を始め,世界情勢といったものが農業に対して追い風なのか,逆風なのか,分からないような状況にもあるわけですが,そういったことをしっかりと捉えながら関係機関と一体となった取組がまた必要であろうかというふうに考えております。そういった中で,昨年議会の答弁でも申しましたが,農協と一緒に協議をする場というのを設けました。先ほど申しましたように農業を取り巻く情勢の変化に対応し切れていない実情といったものがあることから,JAあいらを始めとして農商工,あるいは産学官,そういった連携を強めることで農業の振興を図っていきたいということから,昨年第1回目の市長以下,あちらは組合長以下入っての初めての会議でありました。今後もこういったいろいろなグローバルな流れの中で関係機関と十分に情報を共有しながら農業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えます。 ○17番(松元 深君)  輸出を専門としている民間企業もたくさん今,進出しております。市長,例えば臨空団地辺りに輸出を拠点とした何か施設,施設ではなくてもいいんですが,そういう拠点的なことはできないものか,そういう夢はないのか,市長にお伺いしておきます。そして,甜茶生産が3年でもう3倍になったということで,また溝辺に今度,霧島市も甜茶工場が4月からオープンするわけですが,大変期待しているところです。また,いろいろな面でもサポートもお願いしておきたいと思います。先ほどの件でありますが,輸出を中心と考えるような拠点づくりは考えられないのか,それを市長にお伺いしておきます。 ○市長(中重真一君)  もちろん今後の霧島市の農業を考えていく上で,輸出をどのように行っていくかというのは,大変重要なことであると考えております。ただ,現在の鹿児島空港の持っている能力,鹿児島空港を離発着している飛行機の輸送できる範囲とか,そういったところもまだ農産物を十分海外に輸出できる状況であるか,那覇空港を経由して輸出したりとか,またそういった状況もありますので,そういうまずは輸送の方法から,できることを関係機関と連携しながらやっていかなければいけないのかなというところがございます。貿易協会やらいろいろな所に霧島市も加盟しておりますので,そういったところと連携しながら進めていきたいと思っておりますし,また海外にも打って出ながら,やはりまだ,霧島市内の市民の皆さんの中にも霧島市でこういった農産物ができていると,霧島市にはこんな農産物があるんだよということを知らない方々もいらっしゃいますので,よく最近言うんですが,12万6,000人,この霧島市の方々に,このマーケットをここも大事にしていきながら,農業振興というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  農業については,重要な基幹産業という位置付けを持っていらっしゃいますので,ぜひ,この件の取組も今後継続していただきたいと思います。それに,平成7年7,947戸あった農家が,平成27年の記録しかないんですが,386戸,又は半分以下に減っている状況であります。それから管内の農地面積は6,300haぐらいから5,920haということでありますが,この遊休農地,これは非農地も倍以上に増えている状況でありますので,また耕地以下,農業委員会との連携を深めながらそこら辺の先ほども小さな面積も集約できるような良い事業もありますので,ぜひ,そこら辺も視野に置きながら農業振興に取り組んでいただきたいことを期待しておきます。続きまして,林業の振興でありますが,これは先ほども言いました農業以上に担い手が育たないのかなと思っておりますが,先ほどもありましたように雇用対策に対してどのような施策を持っておられるのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  林業につきましては,戦後植林された人工林が切り時を迎えまして,労働者の育成確保といったものが重要な課題となっております。そういった中で林業従事者自体は減少してきているんですが,先ほど議員のほうからありました機械が高度化,コンピューター化とかしてきておりまして,若い従業者の数というのは増えてきているといったような状況もあるようです。新規就労者が現場で主体的に働けるまでには,各種資格の取得や研修などを経て3年程度掛かるというふうに伺っております。森林組合等におきましては,こういったいろいろなリスクも抱えながら人材の育成確保に努めていらっしゃるところであります。市と致しましても,今回新たに施行される森林環境制度,それから森林環境譲与税,そういったものや人材育成や機械化のための国・県の助成制度,こういったものを活用しながら林業就業者の育成確保に今現在も努めてまいりたいと思いますし,国・県事業については,今現在も活用しながら取組を行っているところであります。 ○17番(松元 深君)  今,国・県事業,林野庁が出しております緑の雇用事業があります。林業作業士1年目から3年目まで大体9か月から6か月ぐらい3年間出している事業になります。そして,そこで終わって,5年,10年たったときに,例えばリーダーなりマネジャーという制度もありますので,ぜひ,そこ辺も周知されながら,林業従事を行っている,当然,森林組合なり林業事業体では十分に把握しながらそこを活用しておりますので,また,そこに不足するようなところを市としてもぜひ,何か制度を国やら県のがあると思いますので,進めていただきたいと思います。今回,森林環境譲与税の件について質問をしておりますが,平成31年度の予算で,私が思ったようなことを大変細かく計画もされております。しかし,それをうまく使ったりやるのはまた,今からの市の手腕だと思いますが,例えば一つあるんですが,森林の適正な管理ができない山主等を市が経営管理を委ねられた場合には,森林については,経営管理をしていくということでまだ,その前段階ということで準備中ということでありますが,私はこれが普及するとかなり増えるのではないかと思っているんですが,そこら辺の線引きというところなんかはどのような位置付けをされているのか,お伺いしておきます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  議員もおっしゃられたように,これからこの新しい制度を施行していくに当たって,そういったことが一番最初の大きな課題ではなかろうかというふうに考えております。そこで,平成31年度の取組の私どものほうの案と致しましては,今,おっしゃられたように管理不十分な森林がまとまって存在する地区のゾーニングといったものを行って,その所有者の意向をまず確認しました上で,森林所有者が本市に経営管理を委託するための計画の作成を行い,それとともに民家の林業事業体に,これは恐らく森林組合を中心としたものになろうかと思いますが,そういった事業体に本市が管理を再委託する,そういったことのための計画の作成及びその委託・再委託に関する権利,そういったものを設定するための公告縦覧などを,まず初年度で行うことと致しております。できましたらそういったデータを基に,今後様々な事業を展開していきたいというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  今,最近,個人で山の管理をされる方はごく少なくなっている状況でありますが,その中で昨年の7月ありました台風の影響で,大きな木も含めてですが,倒れたままになって,今,もう6か月以上過ぎている状態の中で市内をちょっと回ってみますと,そのままの状態で放置されている状況もあります。例えばそういう状況に対しては,昔なら経営意欲もあり,その搬出をすることによって幾らかの利益もあったところですが,今,それを搬出するとなると運ぶのにかなりの経費が掛かるということで,そのまま放置になっているわけですが,この環境譲与税を使ってそのような補填等もできるのかもう一回お伺いしておきます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  この環境譲与税を活用して,どのようなことができるかと,一般的なものから申しますと,去年5月に制定されまして,今年の4月から施行されます森林経営管理制度,これを推進する上で,まず今,議員がおっしゃったような管理放棄地,そういった倒木等も含めて,そういったものが群落的に多いといったような状況,ただそれに反して労働力や技術力が不足していることなど,多くの課題がありますので,こういったことの課題に向けて,まず高度な技術や技能を持つ人材の育成や既就業者の定着促進のための支援,それから今年4月に施行される林地台帳管理の円滑な管理運営のためのシステム,先ほど私が申しましたようなゾーニングも含めていろいろまだ作業をしていく中で,今おっしゃったような放置森林といいますか,そういったものもまた浮かび上がってこようかと思います。そういったことも当然ながらそのデータの中に組み込みながら,いろいろこちらからまたアプローチをしたりしながら,処理していくといったような取組になっていこうかというふうに考えます。 ○17番(松元 深君)  まだできただけの大変使いやすい環境譲与税かと思います。先ほど1問目で言われましたが,5年目から600億円という譲与税が来るということでありますが,多分その間5年間ぐらいはこの5年に貸与した利息等の国から借り入れた分を返す分がありますので,多分10年か15年後に600億円ぐらいまでいくのかなと考えておりますが,そういう整理でよろしいんですかね。 ○農林水産部長(川東千尋君)  この森林環境譲与税につきましては,森林環境税の付加が始まる2024年度,平成で言えば36年度になるわけですが,2024年度までの間は,将来の税収想定分からの借入金をもって充当されますので,年次的に変動してまいります。ですので,2033年度,分かりやすく平成で言えば45年度から定額となる予定でございます。そのことを踏まえまして,本市では県の試算による推定値ですが,2019年度,来年度から2021年度が約3,600万円弱,それから順次段階的に経過の措置がなされていきまして,定額となる見込みと致しましては,平成で申しますと45年度,2033年度から1億2,000万円程度になる見込みというふうに今,試算されております。 ○17番(松元 深君)  そのとおり書いてありました。大変失礼しました。これは,例えば15年後に600億円,本市の試算で1億2,000万円もの環境譲与税の交付を受けるわけですので,これは平成31年度から始まる事業でありますので,ぜひ,15年後にしっかりとした取組,全額受けられるときまでの体制も大変これからの事業が必要かと思いますので,しっかりとした,いろいろな事業ができます。小規模な林道災害,作業道の崩壊,いろいろな事業,それから担い手の育成等もできます。それから安全対策にも使えるということで,様々な,使いやすい私からしたら制度かなと思いますので,ぜひ,そのような計画を十分に立てて,使用していただきたいと考えております。それから,安全対策についてでありますが,これも当然,森林組合林業事業体におきましては,やっているところは月1回は必ず安全の日を設けながら,そのような周知をしている状況でありますので,そのようなまた各林業事業体等の把握をしながら,そのような周知に努めていただきたいと思います。たまたま今のこの報告では,平成31年度死亡事故は載っておりませんが,私の知っている限り,平成31年度ではありませんが,たくさんのそういう事故も知っております。知り合いの方も亡くなっておりますので,そういう事故が農業でも申しましたが,ぜひ,そこの辺の取組を行っていただきたいと思います。そして,環境譲与税の中で今から大切なのは,林業の重要性を子供たちにも勧めていく必要があると思いますので,そういう取組もこの事業税の中で進めていかれるのかな,進めることができるのかなと思いますので,ぜひ,そこら辺も環境譲与税の活用を小学生とか中学生の林業への山の大切さ,林業の重要性等を教えていく事業にも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。それから,間伐材搬出対策についてでありますが,これまでは,間伐材対策として木質バイオマス発電事業にそのまま補助として流れていたようでありますが,今回また,新たなこれをまた違う施策と私は考えております。搬出する方々へのこの補助と思いますが,そのような認識でよろしいのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  木質バイオマスにつきましては,木材の中でもD材と呼ばれる比較的質の低い木材,これについて,これまで集積運搬に係る費用が市場での取引価格よりも高額となることから,なかなか持ち出しがままならずに森林の中に放置されまして,その後の管理などに支障を来していたと。ただ,木質バイオマス発電施設が,しかも市内に立地したことから市場より高額で買取りを開始され,D材を搬出することの採算性といったものが確保されるようになりましたと。そういったことから,市内の適切な森林整備といったものが今,進んでいるのではないかというふうに見受けております。このことから,森林の適正な経営管理と林地残材の燃材への活用による地球温暖化防止への貢献を促進するため,木質バイオマス発電施設に供給するこのような低質の木材等の集積運搬に要する経費の一部を支援するための予算につきましても,次年度の当初予算案として,今,本定例会に提案をさせていただいているところでございます。 ○17番(松元 深君)  ぜひ,そのような事業は続けていただきたいなと思います。山が荒れるのは間伐,それから除伐をした残りで荒れていったり,またイノシシの巣になったり鹿の巣になったりする状態でありますので,ぜひ,そこら辺は認識しながら進めていただき,昔は各林家が造林,植栽をして,山の品評会というものがありました。もうこれはとてもできるような状態ではありませんが,そのような認識もほかの一生懸命まだ頑張っている林家もいらっしゃることを念頭に置きながら,また林業振興に努めていただきたいと思います。先ほど,一つだけ農業振興のところで,申し訳ありませんが,霧島農業振興地域整備計画ができているわけですが,一番最新の分は平成26年1月変更でよろしいのかもう一回お伺いをしておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  おっしゃるとおり,最終の変更をしたのは,平成26年と認識をしております。 ○17番(松元 深君)  次の変更はいつになりますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  おおむね10年を目安にというような形で考えてはおりますが,その中で,社会情勢の変化,その他があった場合もございますので,10年で確実に見直すということで確定しているわけではありません。おおむねとしては10年程度を目安にというような形で考えております。 ○17番(松元 深君)  最初,この霧島農業振興地域整備計画ができたのは,平成18年度でできているわけですが,この計画を今農業振興の一番柱としているのかお伺い,もう一回確認しておきます。 ○農政畜産課長(田島博文君)  当然,私どもはそのような計画のもとに農業振興地域の整備ということで作っておりますので,議員がおっしゃるような形であると認識をしております。 ○17番(松元 深君)  これを作る平成25年度に見直し作業が行われたんですが,そのときにも私は,この件に対して質問をしたことがあるんですが,現在の農業振興に本当にタイアップされているのか。例えばこの25年に改革するときは四,五件しかなかったたばこ農家の育成とか,そういうことまで書いてあったのを覚えているわけですが,ぜひ,これはもう一回早めの変更も必要ではないかと考えて,本当に今に見合った,農林業も書いてあるわけですが,見合った計画変更も大変重要ではないかと思っております。例えば地域の基盤整備の計画とか,いろいろ中を検証するわけですが,どのくらい進んでいるのかというのが大変疑問である,これは霧島市の農業振興の根幹であるのであれば,もう一回早めの変更が必要と思うのですが,最後に市長にお伺いして私の質問は終わります。 ○市長(中重真一君)  霧島市の農業振興のために何が必要か,また庁内で一度協議をしてみたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,松元深議員の一般質問を終わります。次に,5番,川窪幸治議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○5番(川窪幸治君)  まずは,議長に発言の許可を頂きましたので,高い所からではありますが,一言申し上げます。平成31年2月22日から24日ドイツで行われているグランドスラム・デュッセルドルフ大会において,昨年末,皆様からたくさんの応援を頂いた地元柔道家の濱田尚里選手が出場しましたが,初戦敗退となりました。濱田選手はインタビューに体調面や精神的な重圧はなかったと答えていますが,世界の舞台に重圧や不安がないとは当然思えません。気持ちを切り替えて福岡で4月に行われる全日本選抜体重別選手権では,すばらしい成績を残してくれるように応援していきます。また,この大会には,国分中央高校出身の52㎏級,前田千島選手,60㎏級,隼人出身の竪山将選手,同じく隼人出身の70㎏級,青柳麗美選手や先日,濱田尚里選手の受けで一緒に武道館に来ていただいた姶良市の榎谷有里選手も出場いたします。まだまだたくさんの地元の選手が出場しますが,出場選手に心からエールを送らせていただきます。それでは,通告に基づいて質問をさせていただきます。全国的にも様々な犯罪情報が毎日のようにテレビや新聞などで次から次に報道されています。平成30年5月に新潟市西区で痛ましい,女児殺害遺棄事件が発生しました。1週間後23歳の男が逮捕されましたが,幼い大切な命は帰ってきません。児童は下校中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が高いと指摘され,子供たちを守る手段を改めて検証する必要があると,文科省から登下校防犯プランが出されました。その防犯プランを検索しますと,確認できただけでも平成30年6月22日,7月,8月,12月と依頼書を含めて出されていました。警察庁でも2007年には,13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の件数は3万4,458件でありましたが,2016年には1万7,252件まで半減していることから,各地で行われている防犯パトロール隊の取組が一定の効果を上げていると発表いたしました。防犯ボランティアのメンバーはその地区に長く住んでいる方が多く,地域によっては,学生などの若い人たちや企業で日中働いている人たちが参加している活動もあります。防犯ボランティアの活動には様々あり,犯罪の多い地域や危険箇所,学校周辺,公園等などを歩きながら,走りながら,散歩をしながらと,警察庁の出されている「ながら見守り活動」,青パトによる見回り,地域の浄化活動,高齢者への戸別訪問など,地域の自治体,学校,警察などと連携しながらそれぞれの事情に合わせた活動があり,善意の活動です。本市においてもたくさんの防犯パトロール隊が活躍されております。そこで,1項目目の1,様々な場所で不審者問題があるが,本市教育委員会ではどのような取組をしているのか伺います。平成26年3月10日に埼玉県朝霞市で発生した15歳の少女を2年間にわたり監禁していたという未成年者誘拐事件で,少女のフルネームを把握した経緯について犯人は,玄関先にあった傘などで確認したと話していることから,捜査関係者の取材で分かり,更に波紋を呼んでおります。私物から名前が知られ,それが犯罪へと結び付く,悪質化している最近の犯罪動向が映し出されています。今,子供たちを犯罪から守るために,どうしていくべきなのでしょうか。私物に名前を書く,ごく当たり前のことから事件へと転じたことに,その動揺は全国の保護者の方々に広がりました。街頭インタビューされた人たちも名前を書くのが当たり前であったのに,今はそれをすべきではないのか。学校グッズは似通っているし,失うこともよくあるから記名が大事なのに,子供が混乱するので,書かないというのは判断が難しいなど,書くのも不安,書かないのも不安という状況が見えています。学校ではすぐに対応策を講じているところも出てきています。例えば,さいたま市では,子供たちの登下校時に名札を外させるよう,各学校に通知を出したそうです。ホームセキュリティー大手のセコムでは,記名を避けたい持ち物として次のものを挙げております。ランドセル,通学帽,体操服,手提げ袋,防犯ブザー,定期入れ,靴,傘,子供の持ち物には,人から見えない工夫と,本人が分かる工夫が両方に必要と言っております。犯罪を起こすのも人間,被害に遭うのも人間。本来であれば,犯罪を起こす側を未然に取り締まるべきなのでしょうが,犯罪を防ぐことがなかなかできないので,市民が自ら身を守るための対策が必要です。子供たちが事件に巻き込まれてからでは遅いので,やはりもしもを考えた対応が必要だと思います。そこで,1項目目の2,各学校で様々なネームが使用されていますが,統一した防犯ネームにできないかお伺いいたします。オリンピック聖火は,ギリシャの古代オリンピアの太陽光から採火された聖火はオリンピック開催国において,オリンピックムーブメントの最も力強い象徴となり,聖火ランナーがリレーによりつないでいくとされています。東京2020聖火リレーのコンセプトは「Hope Lights Our Way」日本語の意味は「希望の道を,つなごう。」です。支え合い,認め合い,高め合う心でつなぐ聖火の光が新しい時代の日の出となり,人々に希望の道を照らします。オリンピック聖火は,2020年3月26日に福島県を出発し,以降全国を回り喜びや情熱を伝えていきます。震災から10年目の被災地も訪れることになり,新しい時代の希望のオリンピック聖火リレーとして,復興に力を尽くされている方々にも元気や力を届けていくと示されています。「オリンピックや国体で感じたこと」と検索しますと,「スタッフやボランティアに参加することで,毎日顔を合わせるうちに顔見知りになり,仲間が増え,きずなや感謝の気持ちが生まれ,自分自身の成長を感じることができた」とありました。霧島市でも聖火リレーや国体イベントに参加することで,観光PRや経済効果はもちろんですが,市民同士の団結やきずなが生まれ,おもてなしの心が増え,地域活性化や自治会加入率増加などにもつながると考えます。そこで,2項目目の2020年東京オリンピックの聖火リレーで霧島市を通るルートにし,オリンピックを盛り上げ,かごしま国体を更に盛り上げる取組はできないかお伺いします。以上で壇上からの質問とし,答弁によっては質問席からの再質問をお願いし,終わります。 ○市長(中重真一君)  川窪議員から2問の御質問がありました。2問目は私が,1問目は教育委員会が答弁します。2問目のかごしま国体を盛り上げる取組についてお答えします。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は,東京2020オリンピックの聖火リレーについて,2020年3月26日に福島県を出発し,47都道府県を回り,開会式が行われる東京新国立競技場に,7月24日に到着する日程を公表しており,鹿児島県の通過は,4月28日と29日の2日間となっています。ルートの選定については,できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート,安全かつ確実に聖火リレーができる場所など大会組織委員会が示した指針に基づき,各県実行委員会において選定し,今後決定されます。鹿児島県では,東京2020オリンピック聖火リレー鹿児島県実行委員会が平成30年8月24日に設置され,現在,ルートの選定や走者の選考方法等について検討されているとのことです。具体的なルートの選定等については,大会組織委員会の要請により,全てを非公開とされています。また,かごしま国体を盛り上げていく取組については,市民の皆様に対して広く国体を周知するため,これまで行ってきた各イベントでのPR活動や横断幕・のぼり旗等の設置,花いっぱい運動や国体ダンスの普及等の活動に加え,本市で開催される各競技の啓発や,関係機関と連携したPRを進めてまいります。東京オリンピックでの熱い余韻を受け継ぎ,かごしま国体に臨むことは,市民の盛り上がりにもつながることから,オリンピック・パラリンピックと連携した取組についても検討してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  1問目の不審者の防犯対策についての1点目にお答えします。教育委員会では,不審者対策として児童生徒の安全確認と学校の安全体制の整備を目的とした,スクールガード・リーダーを5人委嘱し,登下校時の通学路を中心に巡回パトロールを実施しています。また,各学校に対しては,不審者対応訓練を実施し,児童生徒には,不審者と遭遇した際の身の守り方や危機予測・回避能力を高めるための安全指導を行い,教職員には,組織的な対応ができるよう指導しています。不審者情報があった場合,教育委員会は,市内全公立学校に情報を発信し注意喚起するとともに,安心安全課,青少年育成センター,スクールガード・リーダー,警察へ情報提供し,巡回強化を依頼しています。また,子供の生命に危険が及ぶおそれのある緊急対応事案が発生した場合は,警察から夜間・休日を問わず直接各学校の教頭へ連絡してもらう体制を整えています。さらに,今年度は,平成30年5月に発生した新潟市の女児殺害事件を受け,警察や関係課と,通学路の防犯の観点による緊急合同点検を実施し,道路の見通しをよくするための樹木の伐採や防犯のぼり旗の設置,巡回の強化等の対策を行いました。今後も,これまで実施してきている通学路合同安全点検に,防犯の観点も加えていく予定でございます。次に,2点目にお答えします。ネームの種類については,衣服に直接縫い付けるタイプやクリップで取り付けるタイプなど様々なものがあり,防犯上の観点から,衣服に装着したままワンタッチで裏返すことのできるネームを使用している学校もあります。教育委員会としましては,どのようなネームが適切であるかは学校の実情により異なることから,学校長が判断すべきであると考えています。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,川窪議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが,ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午前10時19分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後10時35分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。 ○5番(川窪幸治君)  明快な御回答ありがとうございました。確認をしながらになりますが,再質問をさせていただきたいと思います。現在,学校の登下校中に不審者の声かけや目的などについて,様々出ていると思いますが,その辺は把握しておられるのかお願いします。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  その都度,その都度報告がされてきておりますので,把握しております。その件数についても申し上げたいと思いますが,平成28年度,小学生が20件,中学生5件の合計25件でした。平成29年度,こちらは小学生が16件,中学生が12件,高校3件の合計31件でした。本年度は,本日現在ですけれども,小学校が19件,中学校が4件,高校生3件,合計26件となっております。ただし,届けられた情報の中にはジョギング中の人の後をつけてくるというふうに勘違いした例,あるいは景色を撮影した人を写真を撮られたと勘違いした,そういった例も含まれております。しかし,学校には空振りはセーフ,見逃しはアウトということで,どのような場合も教育委員会に連絡するように指導しております。 ○5番(川窪幸治君)  この数字を見ますと,大変,不審者の数字というのが増えているように思うのですが,やはり国も新潟の事件を受けて登下校プランを自治体に通知して乗り出したところではあるんですが,本市においても,ものすごくこの辺のところは,積極的に対策をしたほうがいいと思うのですが,ここに,私がプリントアウトしたので,その六つぐらいですね,依頼書を含めて,登下校プランのことがありますが,平成30年7月11日の文科省から出された登下校時における児童生徒等の安全確保について,依頼書の中の別紙に,通学路点検チェックリストというものがあります。このチェックシートに基づいて本市で行われたのかどうか。そこはどうでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  合同点検の際には,そういうチェックリストを活用しながら実施しているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  そのチェックリストというのが手元にあるんですが,この中に,その点検をする場合,四つの注意点というのが書いてある。その中の一つに「通学路をおおむね100mごとに区切った単位で実施することを想定しています」と書かれています。そのように点検されたのかどうか,そこをお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  報告の中で,100メートルごとに区切ったかどうかということはちょっと把握していないんですけれども,いろいろな観点から,各通学路において危険箇所についての報告がなされています。特に今年度ですけれども,いろいろな自然災害の観点から,あるいは地震の観点ですね,そういったものでブロック塀であったりと,新たなそういう危険箇所もありましたし,先ほどからありますような防犯の視点というのも新たに重要視されてきておりますので,そういったところを点検の重点項目に捉えているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  ということは,その結果を教育委員会のほうは,学校なり把握をされているという認識でよろしいでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  当然,把握した箇所につきましては,学校と情報を共有しておりますし,その対策についても関係課と連携を密にしているところでございます。
    ○5番(川窪幸治君)  たくさんのこの防犯プラン出ているようなんですが,平成30年度の8月9日に出された防犯プランの第5のところに,危険予測・回避能力と書いてあるんです。危険予測・回避能力とは書いてあるんですが,具体的な中身的には書いてありません。そこで,よく言われます「いかのおすし」であったりとか,今,KYT活動で,4ラウンド法など,そういう指導法が入っていないんですけれども,学校のほうでは,どのような指導方法をされたのかお伺いします。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  不審者情報が教育委員会に入りましたら,すぐにもう1時間以内ぐらいにその情報をメールで流します。そして,毎回毎回子供たちが帰るまでに,その「いかのおすし」に基づいた指導は,実施しております。こういうことは,事故に遭わないための未然防止の観点から大変重要だと考えております。ただし,今,議員が御指摘されました危機予測とか,回避能力を高める指導というのが非常に重要かと思うんですけれども,それにつきましても,やはり身の回りにどういう所に危険が潜んでいるかということに,子供たちが気付かないとそれを回避することもできないわけですので,そういったものについては,様々な取組を学校が行っているところでございます。一つ,例を御紹介いたしますと,社会教育課が行っております出前講座,こちらのほうでそういう危険予知,そういう講座がございました。KYTシートという一つの絵なんですけれども,ここに1枚だけ持ってきたんですが,このように生活場面が示されており,この中にどんな危険が潜んでいますかと。答えは一つではないんですけれども,その中でいろいろなことを子供たちから引き出す中で,自然の,身近な生活の中にもたくさん危険が潜んでいるということに気付かせるという,そういったものを実施している学校もある,そのように報告を受けているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  教育委員会も学校も様々な活動しているのが,今,よく分かります。平成30年6月22日に文科省が出された防犯プランの中に,13歳未満の子供である事犯に限定する,ほぼ横ばいの推移で出ているということで,子供たちの被害の登校時,特に15時から18時の下校時間帯に集中しているという傾向が,もう示されておりました。これが示された時点で何か施策を取られたのか,その辺をお伺いしておきます。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  やはり,今,午後の3時以降という,確かに今,振り返りますとその頃の報告は多いです。下校時間帯ということでですね。やはりそこは,今,警察とも非常にこの新潟の事件後,連携を強化し,そういう目撃情報があったときには,それまで教育委員会を経由して,情報を学校に流しているというルートであったんですけれども,今は,教育委員会に来るのと同時に警察のほうからそれぞれの教頭へも連絡をして,迅速な対応ができるようにしているところです。実際にそういう報告があった場合もございますけれども,そういった場合にも子供たちをその不審者情報が確かであるかどうか,あるいは本当に危険なものかどうかを確認するまでは,学校に待機させて下校を見合わせるようなことも打合せして行ったこともございます。 ○5番(川窪幸治君)  教育委員会の皆さんも,大変忙しいので余り無理を言えるところではないと思いますが,地域のパトロール隊にも協力を頂きながら,教育委員会の方々がたまには学校のほうに行きながら見守りをするとか。どこかの地区であったと思うんですけれど,何か所かですね,登下校中に学校の先生が途中まで行く姿を見たことがあります。ああいう姿も,また大事なところではないかと私のほうは思っております。次は,先ほどもありましたこのメールの件でちょっとお伺いしたいと思います。霧島あんしん・あんぜんメール,また学校からのメール等ですね,保護者の方に届くようになっていると思うんですが,これ,実際子供たちには,その伝え方というか,どのようになっているのか,ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  子供たちには,メールの内容を伝える手段というのは,もう教員経由で,口頭で伝えるしかないところなんですけれども,必ず,下校時に当たってそういう危険が発生してる場合には,十分に注意を促すような下校時の指導を行う場合もありますし,さらには,下校を見合せと,そういう判断が必要な場合もあるかと思います。 ○5番(川窪幸治君)  メールのほうは保護者に行きますし,今,言われたとおり,下校を見合せというようなことがあるとは思います。できれば,そのまま子供たちに知らせて,子供たちが慌てるということも,いけないとは思うのですが,せっかくなら学校放送というのがありますので,その場所によっては,不審者だけではなくて動物が出てきたりというようなこともありますので,学校放送で近隣の方々にもお知らせするという意味で,学校放送などを使われてみるというのはどうなんでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  校内の放送というのは,基本的には外部への連絡を想定しておりません。スピーカーが全て内向きであって,近隣には音は聴こえても内容までは聴きづらいという。また,通常はボリュームも近隣に支障がないような大きさにしてあるということもあります。ただし本当の緊急時というのは,そういうこと抜きに何でもやるべきだと思いますので,そういう場合には,どれだけ効果が上がるか分かりませんが,そういうもので呼びかけるということは,必要なことなのかなと思います。 ○5番(川窪幸治君)  今の答弁に大変感動いたします。やはり危険を察知したときに,決まっていることでは足りないことが,起こり得るということを考えていただいて,やはりその学校放送なり何なり大声を出すでも何でも必要だと思います。私が住んでいる団地になりますけれども,近くに小学校が二つあります。内向きのスピーカーですが,うちまで音が聴こえます。ただ,それがどのような言葉なのかは分かりませんが,危険を察知するような音であったりとか,そういうのがあれば分かる方たちもいらっしゃいますので,ぜひ,取り組んでいただきたいと思います。防犯プランの中に,「社会全体として子供の安全を守るため迅速に取り組むこととする」と書かれております。この中に,先ほども答弁で頂きましたスクールガード・リーダーと5人委嘱しとありますが,このスクールガードも,なかなか年々増える傾向にはないというように聴いておりますが,この辺の取組をもし何か取り組んでいらっしゃればお伺いしたいと。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  確かに,今おっしゃいますように,スクールガードの登録者の数というのは,平成28年度で686件,平成29年度も同じ686件でしたが,30年度は,551件というふうに減ってきております。その主な理由としましては,高齢化によるものであったり,あるいはやはり仕事が多忙などの理由で登録を見合わせた方もいらっしゃると聴いております。ただし,その取組内容については,地域の防犯パトロール隊と連携するとか,あるいは青パトの要請をするとか,そういった形で充実を図ってきているところですが,やはり数が減ってきているということは,そういう意識・認識・関心等も減っていくことにつながるかと思いますので,今後ともそういうスクールガードを引き受けてくださる方については,各自治公民館等にお願いして新しい人材を発掘したり,あるいは親の見回りをこのスクールガードに位置付け,登録者を増やすなど,そういったことが意識の向上につながるのかなと,そのように考えます。 ○5番(川窪幸治君)  なかなか,皆さん忙しくなってきて,なかなかスクールガードやそういうことをできる方たちも減ってきているとは思います。先ほど私もパトロール隊のことを言ったところでありますが,今出てきた青パトとかですね,パトロール隊はどの程度いらっしゃるか調べたことがございますか。 ○安心安全課長(石神 修君)  市内にある防犯パトロール隊の数ですけれども,市内では101ございます。青パトにつきましては,市内で103台登録されております。 ○5番(川窪幸治君)  今,パトロール隊が101と,非常に多くなってきているのではないかと思います。青パトのほうも103台。なかなか連携というのは簡単にはいかないのかもしれませんが,この辺の学校と教育委員会,またパトロール隊,青パトなども協力していただいて,また,子供たちの安全は整えてください。あと,この不審者問題と少し離れるんですけれども,今年正月にコンビニ強盗が発生し,犯人逮捕に防犯カメラが役立ったと聴いております。6月の定例会に宮田議員が質問された市が設置,又は市の補助により設置している防犯カメラは,公立小学校35校のうち8校に33台,公立中学校13校のうち4校に16台とありますが,不審者はいつどこで誰がと分かっているわけではございません。保護者の方々はもちろんですが,私も娘を持つ親として,子供たちが一日のほとんどを過ごす学校です。ぜひとも1台でも2台でも早急に防犯カメラの設置をお願いしたいのですが,教育長どうでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  学校に防犯カメラを設置することにつきましては,不審者侵入を抑止すると,非常に効果があるものと考えております。これまで,学校校舎の大規模改修等に合わせては,設置を進めてきているところですけれども,未設置の所についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  予算の掛かることでしょうから,またしっかりとカメラのほうを設置をお願いしたいと思います。それでは,次の2点目,防犯ネームのほうに入りたいと思います。すみません,資料のほうをお願いします。ちょっとアップでいいですか。防犯ネームといいますと,大体出てくるところから引用しておりますが,ちょうど首のところが回転して,良い具合にきゅっと回転するようになっているタイプのようです。今,霧島市のほうでは防犯ネームが使われてはいないところで,普通の縫い付けタイプとか,提げるタイプとかですね,いろいろなタイプになっているようですけれど,ここに防犯ネームが使われているところがあるということであったのですが,防犯上でこのままでいいと思われるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  ただいま,御紹介いただきました防犯ネームについては,子供たちの安全・安心を確保するための一つの有効な手段であると思います。ただし,これを市全体で導入すべきかどうかということにつきましては,それぞれの学校の状態によっても異なるかと思いますので,私どもは,教育長の答弁にありましたように,基本的にはその実態に応じた校長判断と,そのように考えているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  私のほうも,使われたところがあるというだけでもよかったのかなと思っております。学校長の判断でということですので,しっかりまた判断していただいて,導入する,導入しないはしていただいて,とにかく先ほど言いましたように,いつどこで誰が巻き込まれるか分からないことですので,しっかり対応のほうをしていただきたいと思います。あと,最後に1個ですね,政府のほうで,登下校ポータルサイトというのがインターネットのほうにあるんですが,全国に向けて,支援をされているようです。これを本市で活用されたこととか,参考にされたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  特にそのような取組は現在行っておりません。 ○5番(川窪幸治君)  これは,政府が出しているんですけれど,そのほかに文科省,警察署ですね,関係省のいろいろなものがここに書かれております。いろいろな情報を流して,共有するという意味になっておるようですので,安全確保のためにもぜひ,取り組んでいただきたいと思います。次に,本市において,不審者の防犯対策について,どのように取り組まれているのか,また特に弱い立場と言われる高齢者や女性に対して対策はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○安心安全課長(石神 修君)  市民に対する防犯対策につきまして,まずは夜間において中学生が通学路におきまして,安全に帰宅するための安全灯の設置をしております。それと,安全意識の高揚を目指しまして,霧島市あんしん・あんぜん検定を実施しています。また,職員や防犯組合等と連携しての街頭での立哨活動・指導,不審者の情報を地域で青パトによるケアを不審者対策としてやっております。それとまた,国分駅と隼人駅の駐輪場におきまして,防犯カメラを設置しまして,防犯対策に取り組んでいるところでございます。高齢者や女性に対する防犯教育等につきましての取組ですが,特に高齢者だから,女性だからということではなくて,市民全体に対しての取組としてやっているところではございますが,特に高齢者につきましては,今現在,電話での詐欺等が結構多くなってきておりますので,交通安全母の会と協力しまして,各世帯,高齢者の世帯を回りまして,注意喚起の呼びかけをしたり,また,交通安全教室の際には,防犯の取組,特に家の鍵を少し離れるときでもしてくださいとか,そういったような注意喚起も行っているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  先ほどもありました,パトロール隊が101あるということですが,私も,走りながら地域を見守る霧島ランニングパトロール隊に所属しております。走れないだろうと思われるでしょうから,走れないんですが,メンバーからは走れない部員と言われているところなんですが,このような団体が,防犯団体がたくさんあるんですが,これに対して補助事業があると思うんですが,どのようなことを行っているのかお知らせください。 ○安心安全課長(石神 修君)  防犯活動を行っている団体に対しましての補助事業でございますが,まずは防犯組合に対しまして,集落内の防犯灯設置補助,それから先ほど申し上げました防犯パトロール隊への補助としましては,のぼり旗やさおの支給をしましたり,パトロールに必要な用品の購入に係る補助金の支給を行っているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  パトロール隊が101もあると,様々なところでそちらのほうにも連絡が来るんではないかと私も思うんですが,このボランティア団体が活動中に気付いたこと,市のほうに申し出て連絡が来た場合には,その後の対応はどのようになされているのかお知らせください。 ○安心安全課長(石神 修君)  ボランティア団体等からの報告,通告につきましては,不審者ということではないんですが,例えば防犯灯,安全灯に関しまして等,あと,交通安全施設にですね,そういうことにつきまして,例えば故障したとか,そういうことがございましたら速やかに現地調査をして修繕等の対応をしているところでございます。また,道路そのものにつきましては,市道であれば建設施設管理課等へ取り次ぎまして,速やかな対応をお願いしているところでございます。また,先ほどから出ております不審者等につきましては,警察等に連絡をして対応をお願いしているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  危険箇所をすぐに市民の皆さんにとって,自分の生活環境を一番多分身近なところであるのではないかなと思いますので,ぜひ,対応のほうはしていただきたいと思います。そこでさっきありました霧島市あんしん・あんぜんマスター試験,行われていると思うんですけれど,安心安全課のほうでは当然,また今回もまたお見せしますが,裏に市長の暖かい言葉と警察署長の暖かい言葉が書かれているわけですが,この試験を受ける際にいろいろ勉強をしないといけないわけですが,この中にいろいろな本当に防犯上のことがいろいろ出てきております。ぜひ,教育委員会の方々も,持っていらっしゃるかもしれませんけども,学校の職員の方々もぜひ,チャレンジしていただいて,防犯意識を高めていただければと思うところでございます。いろいろと挨拶運動,パトロールとか安全灯,防犯灯たくさんあると思いますけれども,それを含めて,霧島市はまちづくりは人づくりというようなことで様々取り組んでいることは私も承知しているところではあります。前回の一般質問で言いましたけども,挨拶運動,安全運動は予算の掛からない活動だと私は思っております。平成から年号も変わります。ますます取り組んでいってほしいと期待しています。私の夢は,この霧島市の市民をブランド化したいというのが私の夢です。例えばおもてなしの心であったり,鹿児島弁を話せる人が増えたり,方言を話せる子供ができたり,その教育ができればと思っています。やがて,他県にそういう子供たちが出ていって,胸を張って霧島人だと言って活躍してほしいと思っています。そのためにも人づくりが大切だと認識しておりますが,市民の防犯意識を高め,安全・安心なまちづくりは人づくりにつながっていくと思いますので,今後の取組に期待したいと思います。次に,オリンピックのほうに入りたいと思います。まず,オリンピック・パラリンピック委員会では,様々計画は進んではいるようです。先ほども答弁でありましたように,非公開ということになっておりますけれども,本市において聖火リレーのほうでどの程度情報があるのか,その辺をお伺いしたいと思います。 ○市長(中重真一君)  関係機関と適切な協議を行いたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  ということは,なかなかまだ情報のほうが入ってきていないということだとは思います。そこで市町村への調査がこれからというようなことになっておりますけれども,これがもし来た場合,参加する意思があるのかないのか,そこはどうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  関係機関と適切な協議を行いたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  では,本市から聖火リレーをすると,参加したいというような要望を出すつもりがあるかお伺いします。 ○市長(中重真一君)  しっかりと関係機関と適切な協議を行いたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  しっかりと関係機関と連携を取っていただきたいと思います。それでは,聖火リレー,いろいろ皆さんも多分御存じだと思います。こうトーチを持って走るわけですが,このたくさんの人数で走るようなイメージがあるんですが,実際どのようなイメージなのか分かっていればお知らせください。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  東京2020オリンピック聖火リレーの編成は,まだ非公開で,公開されていないものと考えております。参考までに申し上げますが,インターネットで1964年の東京オリンピックの際の聖火リレーについて調べました。海外での聖火リレーの参加者は870人,日本での参加走者の総数は10万713人という記録が残っているとのことで,国内聖火ランナーは,正走者が1人,副走者2人,随走者20人で編成されていたという情報がございました。 ○5番(川窪幸治君)  また,大人数で走られたイメージがあるところであります。東京2020オリンピックは,7月24日から8月9日,パラリンピックが8月25日から9月6日,かごしま国体は10月3日から13日,全国障害者スポーツ大会が10月24日から26日となり,3か月間でオリンピックと国体が行われる夢のような年になります。かごしま国体を盛り上げるために弾みになると思いますので,ぜひとも関係機関と連携していただいて手を挙げていただきたいと私は思います。それでは,情報がないようですので,国体,障害者スポーツ大会のほうに移りたいと思います。現在言いました,かごしま国体を盛り上げるために,聖火リレー,なっていくわけですが,国民体育大会,全国障害者スポーツ大会にもこの聖火リレーと似通ったものがあるのかどうかお知らせください。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  県では,2020年10月に開催いたします「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の機運醸成を図るため,オール鹿児島で取り組むとともに県民の記憶に残る取組とするため,県・市町村共催で多くの県民,特に子供たちの参加のもと,炬火リレーを実施することを公表されております。 ○5番(川窪幸治君)  ちょっと資料のほうをお願いいたします。これは,2012年に岐阜県で行われた清流国体の炬火リレーの様子になります。このような炬火リレーになるわけですが,霧島市を通る日程とか分かっていれば,お知らせください。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」における炬火リレーは,2020年8月の夏休み期間に,県が採火した炬火を県内全市町村を3コースで巡回する一筆書きのリレーを実施することとされております。採火式は2020年8月10日,県庁2階県民ホール前広場で開催され,翌11日から31日までの間の20日間程度で炬火リレーが行われる予定とされておりますが,そのうち霧島市においては,8月13日,14日,16日の3日間が予定されているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  ちょうど期間中がお盆に当たるかと思います。お盆で帰省される方もいらっしゃいますし,休みの方もいらっしゃると思いますので,たくさんの方が参加できて楽しめると思いますので,ぜひ,よろしくお願いします。あと,炬火リレーを走りたい,リレーに参加したい方の応募の方法はどうなるんでしょうか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  本年1月に県が概要を示されたところでございますので,本市のコースや走者に関することにつきましては,今後検討し,専門委員会のほうで決定をしていきたいということで考えております。 ○5番(川窪幸治君)  これから,着々と進んでいくとのことですので,またよろしくお願いしておきます。あと,昨日の話なんですが,カウントダウンボードのほうが設置されたようなんですが,このボードはどのように今後活用されていくのか。また今度これに関わる学校関係者もいらっしゃったら御紹介ください。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  カウントダウンボードにつきましては,霧島市開催競技のPRと国民体育大会及び障害者スポーツ大会への市民の総参加の機運醸成を目的に,昨年度は市内の工業系の学科,学部を持つ4校,鹿児島県立隼人工業高等学校,鹿児島県立霧島高等学校,独立行政法人国立高等専門学校機構,鹿児島工業高等専門学校,学校法人都築教育学園第一工業大学に共同製作をお願いし,現在,本庁舎西側正面玄関付近に設置をしております。本年度につきましては,当該4校に合計9機の作成をお願いしているところであり,昨日,完成披露式を行ったところで,現在,本庁舎市民課前に7機を展示いたしているところでございます。ぜひとも御覧いただきたいと思います。また,本庁舎にて今月28日まで展示を行い,それ以降は隼人駅,国分駅,鹿児島空港,各総合支所等への設置を予定しているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  たくさんの学校関係者も協力していただいているようですので,また皆さんも見ていただき,私も見て帰りたいと思います。あと,現時点で国体推進課で大きな取組とは何でしょうか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  現在,取り組んでおりますところは,ボランティアの確保に要する部分でございます。本大会及びリハーサル大会において,開催競技の円滑な運営を図るとともに,全国から訪れる選手,監督,大会関係者並びに一般観覧者を暖かくおもてなしするため,多くのボランティアの方が必要となります。そのため,今年1月1日より「燃ゆる感動かごしま国体」霧島市ボランティア募集要項を定め,それに基づき募集をしておりますが,現在のところ思うように集まっていない状況もございます。今後は,各種団体等を回り,時にいろいろな関係団体等の御協力を頂きながらボランティアの人数を増やしていきたいと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  執行部のほうもかなり苦労されながら,一生懸命されているのがよく分かりました。オリンピックの情報が少なくて,残念なこともありましたが,今後情報に期待をしたいと思います。かごしま国体で炬火リレーのほうが着々と準備が進んでいることに,今,感動して期待をしているところではあります。国体の炬火リレーの主役は,ランナーだけではなくて,沿道で見守る人,携わるスタッフ,全ての霧島市民の大会の意識を高め,期待と興奮を載せて白波スタジアムに運ばれるわけです。日本全国を盛り上げる地域,特長を生かしたリレーをたくさんの市民の方や未来を夢見る子供たち,高齢者,障害を持っている方々など,多くの参加が期待でき,本市いっぱいに笑顔が広がり,スポーツ発展,地域活性化につながり,観光PRにもなると思います。スポーツを愛する市長に熱い思いを聴かせていただき,私の一般質問を終わりたいと思います。 ○市長(中重真一君)  国体に関しましては,先ほど議員から御指摘がありましたように東京オリンピック・パラリンピックの年に開催されるという,なかなかない国体でございます。現在,ボランティアの募集であったり,先進地,昨年の福井国体の視察であったり進めながら,この霧島市に来ていただける方に本当に来てよかったと思っていただける,また今後につなげていけるような国体にするために準備を進めておりますので,また市議会の皆様にも御協力いただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に,25番,前川原正人議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問を致します。市,当局の明快な答弁を期待を致します。安倍政権は施政方針演説で,この6年間で大規模な金融緩和,拡張的な財政政策,民間投資を呼び起こす成長戦略という3本の矢のアベノミクス成果を強調いたしました。恩恵を受けているのは,史上最高の利益を上げ,400兆円ものため込みを持っている大企業と富裕層のみであり,私たち庶民の暮らしは苦しくなっているのが実態であります。政府が公表している今話題の常用労働者5人以上の事業所を対象にした毎月勤労統計調査では,2012年の平均実質賃金は396万1,000円でしたが,この6年間で14万円も落ち込んでいるのであります。その上就業者が384万人増加したとの数字もありますが,その実態は年金だけでは生活できない高齢者が266万人,高い学費に苦しむ学生が74万人増加したというものであります。このような中で,今年10月から消費税の増税は国民の生活を直撃することは火を見るよりも明らかであります。例えば,生きている牛はすぐに食用にできないので,消費税は10%,生きている魚はすぐに食べることが想定されるので8%,趣味で買う熱帯魚,これは食用を想定をしていないので10%の税率と言われております。増税に伴うポイント還元方式も予定をされておりますが,買う商品,買う場所,買い方によってそれぞれ税率が5段階に設定されているとのことであります。日本スーパーマーケット協会など流通3団体は,大きな混乱や事業者間の競争環境に大きな影響を与えるとして,見直しを政府に求めております。安倍政権による税金の使い方も疑問があります。トランプ大統領から求められれば,1機116億円のF-35Bステルス戦闘機を147機,爆買いを予定いたしております。お金の使い方を暮らしに優先することができれば,戦闘機3機分で認可保育所200か所分の建設ができます。2万人分の待機児童が解消をされます。7機分では,日本中の小中学校,特別支援学校,幼稚園の全ての教室にエアコンの設置をすることができるのであります。日本共産党は市民の暮らしや福祉,そして教育を守る立場で引き続き奮闘することを表明をするものであります。質問の1番目に,霧島地区におけるメガソーラー建設計画についてであります。霧島地区のダイワ別荘から霧島川の急斜面に沿いまして,80MWの建設計画がございます。この計画では,56万坪,平米数にして184万8,000平米のエリアの木を伐採をし,山を削り,谷を埋め立て実施されることになります。自然環境破壊の懸念のある計画について,その対応と対策をどのように考えていらっしゃるのか。また全国的には,大規模太陽光発電所建設計画に対しての規制をする独自の条例を制定している自治体もあります。災害防止や自然環境保全のための条例が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。二つ目の質問に,非正規職員の処遇改善についてであります。私は,市役所内で働いている非正規職員の方たちが正規職員と同じように,同一労働,同一賃金で雇用され,8時間働けば生活できることが当たり前の環境整備が必要と考えております。昨年成立を致しました働き方改革一括法案は,青天井となっている残業時間に上限を設けるものの,月100時間未満,2か月ないし6か月平均で月80時間まで容認,正規と非正規の雇用の格差について,配置転換など人材活用の仕組みや,労働者の能力,成果の差別を容認し,拡大されることになり,同一労働格差賃金と指摘をされております。日本全体が生産性向上の名で労働強化を進めるとともに,非正規労働者の拡大や請負委託など,労働者保護が適用されない無権利の非雇用型の働き方を拡大するおそれがあります。不安定な働き方を広げるリストラ促進法に変質することになりますが,非正規職員の処遇は,新年度どう改善をされるのか。また自治体で働く非常勤職員の労働条件や処遇改善は,住民サービスの向上のためにも充実すべきと考えます。常勤職員は公務災害補償法に基づきまして,対応されることになりますが,非常勤職員の場合,どう担保されるのか答弁を求めるものであります。3番目の質問に,在宅酸素療法における負担軽減策についてであります。各種公共料金や物価の高騰,病院を受診をすれば医療費の負担,その他国保税や介護保険料と利用料,後期高齢者医療保険料など,市民の暮らしは厳しい状況であることは市当局も認識をされていると思います。自宅での在宅酸素療法されている電気代の負担軽減が必要と考えますが,答弁を求めます。これまで在宅酸素療法への電気代補助を求める陳情書,これは2017年3月議会で,全会一致で採択をされた経緯がございます。その後の議論と対応策について答弁を求めるものであります。最後の質問に高齢者の交通手段の確保についてであります。これまでいきいきチケットの活用策について,様々な視点で議論が交わされてまいりました。直近では昨年の9月議会で宮内議員がタクシー券としても活用できるようにとの提案をした経緯がございます。特に高齢者の交通手段の確保は喫緊の課題と考えます。これまでの議論と今後の方向性をお示しをしていただきたいと思います。以上,4項目につきましての答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前川原議員から4問の御質問がありました。1問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の霧島地区におけるメガソーラー建設計画についての1点目にお答えします。御質問の霧島田口におけるメガソーラー建設計画については,発電出力80MWであり,電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法,いわゆるFIT法の事業計画認定を受けている太陽光発電設備としては鹿児島県内で最大の発電規模となります。当該事業予定地は,国分地区から霧島神宮に向かう県道60号や霧島神宮及び神話の里公園の展望所から眺望できるほか,霧島高千穂リゾートの別荘地に近接し,また,近隣に学校や病院,老人ホームを有しており,国立公園である霧島山や重要な観光資源である霧島神宮などの歴史・文化,自然環境,景観への影響,災害発生のリスクや住民の生活環境への影響など,市としても大きな懸念を持っています。そのようなことから,本年2月7日に開催した霧島市再生可能エネルギーに関する情報共有会議において,事業者及び関連会社から,現時点で可能な範囲での事業計画の説明を受け,その上で,市としては,当該地における太陽光発電施設建設計画については反対である旨を事業者へ伝えたところです。しかしながら,太陽光発電事業に係る開発行為に関して,法令等に基づく許認可の権限は市にないため,今後,手続として想定される鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書及び準備書の公告・縦覧の段階や森林法に基づく林地開発許可申請の段階,県土地利用対策要綱に基づく協議の段階で市に求められる意見照会において,しっかりと市としての見解を申し伝えてまいります。次に,2点目にお答えします。平成24年7月に固定価格買取制度が開始されたことを契機に,再生可能エネルギーの導入が大きく進んでおり,平成29年3月時点で全国に導入された再生可能エネルギーの9割以上が太陽光発電となっています。太陽光発電は,地球温暖化対策の観点からは望ましいとされている一方で,発電容量が1MW以上である,いわゆるメガソーラーと言われる地上設置型の大規模な太陽光発電施設については,地域の自然環境や生活環境,景観等への影響について,地域住民とトラブルとなっている事案が顕在化しています。そのような中,全国の複数の自治体では,一定規模以上の太陽光発電設備について,都市計画法に基づく風致地区への設置や土砂災害警戒区域,地すべり防止区域,鳥獣保護区域などへの設置を抑制する条例を制定する動きがありますが,その多くが景観保全や自然環境と調和した発電設備の設置を促す内容となっています。本市では,平成29年に,霧島市景観条例の一部を改正し,一団の土地の面積が5,000㎡以上の太陽光発電設備の設置を,同条例による届出が必要な事業に加えた上で,霧島市景観計画における景観形成基準に,道路沿いや民家,公共の場から見える場所に設置する場合には,通行者・車両や民家等から直接見えないよう植栽や不透過性のフェンス等で目隠しを行い,威圧感や存在感を軽減できるよう施工することや,景観上,主な眺望点から視認できる場合には,太陽光発電設備を背景の色彩と同化させることや分散して配置の上,植栽を行う等,人工物の存在感を軽減させる工夫を行うこと,尾根線上,丘陵地または高台に設置する場合には,りょう線を乱さない,又は土地形状に違和感を与えることがないよう施工することを加え,事業者に対し,これらの基準に適合した事業とするよう求めているところです。また,個別法等に上乗せして,より厳しい規制を設ける条例を制定することに関しては,困難であるものと考えておりますので,全国市長会等を通じて,国に法整備を求めてまいりたいと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  2問目の非正規職員の処遇改善についての1点目にお答えします。臨時・非常勤職員の処遇改善については,来年4月に導入される会計年度任用職員制度において,臨時・非常勤職員の適正な任用,勤務条件等を確保するため,国から示された事務処理マニュアルや他団体の動向等を踏まえ,現在制度設計を行っているところでございます。なお,平成31年度予算においては,個別の職種に関して,人材の希少性や高度な資格を要するなど,任用確保の困難性や市の施策の遂行上雇用の重要性が高いなどの個別の事情が必要である職種については,近隣自治体の水準等を踏まえつつ,任用環境に応じた適切な賃金水準への見直しを実施する予定でございます。次に,2点目にお答えします。臨時・非常勤職員の公務災害補償については,地方公務員災害補償法第69条第1項の規定により,条例で補償制度を定める必要があります。本市においては,鹿児島県市町村総合事務組合で当該補償事務を共同処理しており,地方公務員災害補償法及び労働災害補償保険法の適用を受ける臨時・非常勤職員以外は,同組合の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の適用を受けることとなります。なお,当該条例で定める臨時・非常勤職員の補償制度については,地方公務員災害補償法第69条第3項の規定により,正規職員の補償制度と均衡を失したものであってはならないとされております。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  3問目の在宅酸素療法における負担軽減策についての1点目と2点目には関連がありますので,一括してお答えします。在宅酸素療法は,チアノーゼ型先天性心疾患,高度慢性呼吸器不全,肺高血圧症,慢性心不全などの疾患のある方に対し,医師が認めた場合に適用されます。在宅で酸素を吸入する方法は大きく2種類に分類され,高圧酸素ボンベを利用する方法と酸素濃縮器を利用する方法があります。在宅酸素療法は健康保険の適用対象ですが,酸素濃縮器の運転に必要な電気代は自己負担となることから,平成28年度に本市議会に対して電気代補助制度を導入してほしいという陳情がなされ,平成29年第1回定例市議会において採択されています。一方,在宅療養中の方々の中には,酸素濃縮器に限らず,ALS(筋萎縮性側索硬化症)の方が使用する人工呼吸器や人工透析に用いる透析液加温器,吸入器,たん吸引機など,様々な電動の治療機器を日常的に使用される方もおられることや,近年は,酸素濃縮器の性能が向上し,省エネ化が進んでいる機種も販売されています。このようなことから引き続き,詳細な実態の把握を行うとともに補助制度の公平性などについて更に精査検討し,県内福祉事務所長会議へ議題として提案し,協議してまいります。4問目の高齢者の交通手段の確保についてお答えします。いきいきチケット支給事業は,高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的としており,温泉への入浴,はり・きゅう等の施術による本人の健康感の増進や外出機会の増加,生きがいづくりなどの効果が期待できると考えています。事業者対象総数に対するチケット利用率は,ここ数年微増傾向で,平成29年度は温泉・バスに利用できるチケットが約40%,はり・きゅう・あんまマッサージに利用できるチケットが約14%となっています。このような中,昨年7月に,事業効果等の把握や今後の事業実施の参考とするため,事業対象者である高齢者及び障がい者の中から1,700人を抽出しアンケート調査を行い,チケットの利用状況等やチケットに対する意見を聴取したところです。同調査結果によると,チケットの利用範囲の拡充希望では,回答者の48%の方が移動手段への拡充を望まれており,自由意見では「大変助かっている」「タクシーに利用できるようにしてほしい」「はり・きゅう・あんまマッサージは利用しない」などの様々な意見がありました。高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題と捉えていますが,いきいきチケットの利用範囲をタクシー利用にまで拡大するためには,関係事業団体との合意形成や本市の公共交通機関に与える影響等の検証,必要な財源の確保など,解決すべき課題があります。このようなことから,更に庁内横断的に協議を行うとともに,外部委員で構成する霧島市高齢者施策委員会の意見を伺いながら,持続可能な健全財政の確立などの本市の基本的な経営方針に基づき,財源や事業の制度見直しなど総合的に検討してまいります。 ○25番(前川原正人君)  それぞれ答弁いただきました。2問目以降について質問をさせていただきたいと思います。まず,メガソーラーの件についてでございますが,県内最大の80MWということで,県内最大になるということは認識は一緒だと思います。そこでお聴きをしておきたいのは,大体この80MWのソーラー発電がこの予定をされているわけですけれども,大体何万枚ぐらいのパネルというふうに推測をされていらっしゃいますか。
    ○地域政策課長(西敬一朗君)  お尋ねは,MW当たりのパネル枚数ということですけれども,パネルの性能につきましても,年々向上しておりまして,これは直接のお答えにはならないんですが,国がガイドラインを策定したときが大体1MWの発電に要する用地が2,000平米程度[112ページに訂正発言あり]という記載がございましたが,現在,性能の向上によりまして,その必要な面積も半分に近付いてきているというところがございます。枚数については後ほどお答えさせていただきたいと思います。[112ページに答弁あり] ○25番(前川原正人君)  今現在のところですが,鹿児島市の七ツ島,ここに県内最高の70MWというのができているんですね。これも2013年11月1日から運転開始をしているわけですが,ここでは参考までに,約29万枚です。だからこれを80MWで同じような感じで計算したときに大体30万枚は超えるのではなかろうかというような,そういうデータも出ております。ですから,どれだけ大きい規模なのかということが分かると思うんですね。写真をお願いします。若干見にくいですが,この下,左のほうが南側になります。右の側面が北側になりますけれども,この黒く塗り潰してあるというか,これはソーラーパネルが貼られたという想定のもとでの図になりますけれども,市長はこの状況を現地を見られて,把握というのはされてはいらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  この状況と言われますけれど,まだパネルも貼られていない状況ですし,場所はどこかということは,もちろん現地も把握しております。 ○25番(前川原正人君)  質問が悪かったでした。私が言っているのはどの地域にソーラーパネルが配置をされるということを御存じですかという意味です。 ○市長(中重真一君)  場所も把握した上で,市としては反対しますということを決定したところでございます。 ○25番(前川原正人君)  それと先ほど市長の答弁の中で,この様々な林地開発の許可とかですね,これは許可権限が県なんですね,1万平米を超えた場合は県がどうだということで話をするんですが,しかし,その中で市に意見を求められるわけですよ。市が何ら問題はありませんというふうに書いてしまうと,それがすんなり通っていくわけですね。ということは先ほどの市長の答弁でいくと,反対だと。反対だからこれは譲れないよと業者にもそれははっきりと言うし,そういう理解でよろしいということですか。 ○市長(中重真一君)  森林法に基づく林地開発許可申請の段階,県土地利用対策要綱に基づく協議の段階で市に求められる意見照会において,しっかりと市としての意見を,見解を申し伝えてまいりますというふうに冒頭申し上げました。 ○25番(前川原正人君)  次の写真をお願いします。これですね,一番上はもう管理地,これは私有地ですので,それはもう表記をするのは当然です。二つ目,青い丸で囲んでいる所でございますが,これは私有地なので,これから内側がその対象地域だよと。その一番下のほうは,これは市道です。このエリアの中の部分がやはりこういうちょっと見にくいですけれど,ピンクのリボンがありますが,ここも入っているということなんですね。ですから,何が言いたいかというと,もう既に測量を今,やっているんですよ。だからこのまま,もう意見を求められたならば,先ほどの答弁でありましたように,反対だと,しっかり市の意見としては,届けていくんだというふうに言われますけれども,やはり,市としてどうなのかというのは分かりました。でも,私有地に対して,どうなのか,行政がどうなのかということには,なかなか難しさもあるとは思います。しかし,最初の段階で法的規制,それは難しさもあると思いますが,そういうのも検討ができないのかということを問うてるわけです。いかがですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  そちらの点につきましても,冒頭,市長の答弁でございましたとおり,森林法に基づく林地開発等の許可権限そのものがない中で,霧島市が開発を制限するということは現在の法体系上できることではございません。したがいまして,森林法の段階で制限ができるよう,全国市長会等を通じて,法改正を求めているというところでございます。 ○25番(前川原正人君)  資源エネルギー庁は,自治体はやっぱり条例及び規則を作りなさいと,そういう見解を示しているんですよ。だからガイドラインで逆に言えば,FIT法に基づくガイドラインを霧島市としては持っているんですが,やはり,それはあくまでもお願いしにしかならないわけで,やはりある一定程度の権限というのを市が持って,はっきりとこうなんだということを法的に示すというのが必要だと思うんですが,その辺についての検討というのはできないんですか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  その制限にも度合いがあると考えますが,これもまた,先ほどの答弁で申し上げましたとおり,霧島市は景観による太陽光発電の適正な誘導を現在行っているということでございます。 ○25番(前川原正人君)  ちなみに,茨城県土浦市,ここは条例を持っているわけですよ。しかし,その中には,第4条の中で災害の防止,生活環境の保全及び自然環境の保護に十分配慮するとともに町内会及び近隣関係者との良好な関係の保持に努めなければならないと。そして第6条の中で,市長は三つに掲げる事由によって,その法令によって自然環境の保全区域として指定されていること,自然災害への発生が危惧されること,歴史的,郷土的な特色を有していることということで,そういう規制を掛けているわけですね。だからこういうのも研究すべきではないですか。 ○市長(中重真一君)  示された条例に関しても規制ではなく努力条例であって,個別の法律を超える条例というのは,これはもう法的に作れないというのが今の日本の法体系でございますので,その中で霧島市として,どういったことができるかということを考えているわけでございます。 ○25番(前川原正人君)  参考までに申し上げておきますが,このエリアの中には,霧島古道,古い道ですね,古道もやはり存在しているわけです。そして,開発をやってしまうと,先ほど1問目で申し上げましたとおり,木を伐採をし,谷を埋め,災害が起こるというのは,これまで実際,関之坂が壊れて,そういうこの経験しているわけですね。ですから,そういう点で見たときに,近くにも学校があってですね,本当に自然を壊すようなやり方というのは,やはりやめるべきであろうというふうに考えますが,その辺についての認識は一致できると思いますが,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  冒頭から申し上げておりますように霧島市としては,反対しますというふうに申し上げているところでございます。民地を持っている会社が自分の土地を測量すること,それに関してまでは,霧島市として規制を掛けるということは,またこの土地を太陽光以外のことでも使っていただけたり,測量をすることまで,規制を掛けるような条例ということも霧島市としては,やり方もないと思っておりますし,またこれだけ広い案件になってきますと環境アセス等の問題も出てまいりますので,そういった中で霧島市として反対という立場をとりながら,もう既にこのことは,関係部長,総合支所長が集まる庁議の場でも庁内でしっかりと庁内の意見集約と,またそういった方向性でいきましょうという確認はできておりますので,冒頭から申し上げておりますように霧島市としては反対の立場で進めているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  ちょっとくどくなりましたかね,申し訳ないですね。確認を何回もしたということで理解いただければと思います。その視点で,やはり確固たるその意志を貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。二つ目に入ります。非正規職員の問題についてでございますが,自治体で働く非常勤職員が常勤ならできる公務災害の認定を申請しないケースが実際あったわけですね。それは御存じのとおり,北九州市の非常勤職員の方が,女性ですが,自分で鬱病を発症し自死されたというようなことで,今裁判にもなっているということでありますけれども,この非常勤の労災について,ないことが一番いいんですが,同じ正規職員,同じ非正規職員,同じ人間としてやはり命の差別があってはならないと。あってはならないことですけれども,そういうものに対してもしっかりと対応ができるという理解でよろしいですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  総務部長からの答弁でありましたとおり,まず正規の職員につきましては,公務災害補償ということでそちらのほうで補償します。それから非正規につきましては,非現業職であれば,先ほど申し上げました地方公務員の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償に関する条例ということで,こちらのほうで補償することになります。それと,非常勤の現業の職員です。例えば,調理で働いている方とか,清掃で働かれている非常勤職員につきましては,これは労災の適応になりますので,労災のほうでそういった災害があったときには補償するということになりますので,正規,非正規にかかわらず全て,そういった労働災害につきましては補償するということになります。 ○25番(前川原正人君)  私がお聴きをしたいのは,北九州市のような事例が実際もう発生したわけですね。なので,やはり正規職員の場合は先ほども申し上げましたとおり,公務災害適用になるわけですよ。でも今,課長がおっしゃるように,その現業職,いわゆる学校職員とか,現業部分についてもなると思います。事務職の場合もそういうのも全て,北九州市のような事例は発生をしないんですよねという,そういう視点でお聴きをしておりますので,いかがなんでしょうか。 ○総務課長(橋口洋平君)  まず,そういった北九州市と事例があったんですけれども,本市におきましては,一般事務を執っている非常勤の職員であっても,これまで事故報告があったものを門前払いしたケースはありませんし,事務を委託をしている鹿児島県市町村総合事務組合でも確認したところ,そういったケースは今までなかったということでございます。それから,そういった北九州の事例を受けまして,昨年の7月20日付けで総務省から各自治体へちゃんと条例規則で定めなさいよという通知があります。その通知を受けまして,非常勤公務災害のほうを共同事務処理をしております鹿児島県総合事務組合のほうでその条例規則を改正しまして,その改正前は構成団体長が所属庁の長などに災害発生を探知して速やかに組合へ報告する規定のみでありましたけれども,新たに被災職員,又は死亡した職員の遺族から申出があった場合も,同様に報告されねばならない旨の規定が明記されたところでございます。 ○25番(前川原正人君)  先ほどの答弁の中で,総務部長のほうから任用環境に応じた適切な賃金水準への見直しを実施をする予定ですということで御答弁いただいたわけですけれども,今年度の今回中重カラーと言われるこの予算説明資料は,新しい市長の新しいカラーを示せるという点でも,予算が上程をされたわけですけれども,この中で,物件費,この臨時の職員の方については,人件費ではなくて,物件費として見られているわけですけれども,前年度比からいくと6.8%伸びているわけですね。4億7,500万円ほど伸びているわけですけれども,これは臨時職員全ての賃金ではありませんけれども,平成31年度の予算から見たときに,どういうように改善されたのかお示しいただけますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  物件費の総体の額というのは私のほうではちょっと分からないところなんですけれども,臨時職員の賃金につきましては,昨年の10月に,日額,月額,双方とも県の最低賃金の改正に伴って,単価を増額改正しております。その部分とそれと幾つかの職種につきまして,先ほどありましたように,今度は資格を有するなど任用確保の困難性等を考えまして,個別の事情が必要で,その施策遂行上の重要性が高いなどの個別の事情が必要である職員につきましては,適切な水準につきまして,見直しをした予算案を計上しているところでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま前川原議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時59分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前川原議員の一般質問を続けます。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  1問目のメガソーラー関係の質問で80MWに必要な太陽光パネルの枚数,後ほどお答えいたしますと申し上げておりましたので,お答えいたします。パネル性能の向上に伴い,80MWに要する枚数は21万3,300枚強ということになるようです。あわせて,答弁の訂正をお願いいたします。国のガイドライン策定当時,発電容量1MWに要する土地の広さを2,000平米と申し上げましたが,正しくは2haでございます。おわびして訂正いたします。 ○25番(前川原正人君)  午前中に引き続きまして,質問をさせていただきたいと思います。先ほど,非正規職員の処遇改善についての部分で昼休憩になってしまいましたので,途中ここから始めさせていただきたいと思います。先ほど,総務課長のほうから,昨年,最低賃金を改定をし,日額賃金そして月額賃金とも向上させたということでございましたけれども,鹿児島県の最低賃金がちょうど昼休みになりましたので調べさせていただきました。昨年の9月末日まで,時給737円が761円に,24円改定をされて,増額されたわけですけれども,これから見た場合の本市の臨時職員の皆さん方の当然職種によっても違うとは思いますけれども,どれぐらいの賃金アップになったのかお示しいただけますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  ここの最低賃金の改正に合わせまして,日額職員の日額単価を200円,それから月額職員の単価を400円アップしております。 ○25番(前川原正人君)  そうした場合に,例えば先ほど申しましたとおり,それぞれ職種によって給料体系というのは違うわけでありますけれども,来年度の予算で見た場合に,どれぐらいの上昇率,上昇金額になるのか,大まかでいいんですが,分かればお示しいただけますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  申し訳ないです。その賃金のアップにつきましては,おっしゃられるとおり,いろいろ単価が違うということと,それと人数自体もやはりちょっと違ってきますので,昨年と比べてのアップ率というのは,ちょっと調べていないところでございます。 ○25番(前川原正人君)  やはり,正規職員と同等にというのは,確かに地公法があったりとかで,法律の一つのルールがありますので,難しさはあると思うんですけれども,やはり市民のサービスを向上させるという点では,正規職員でも非正規職員でも変わらないわけであって,やはりそれに伴う労働報酬,若しくはその処遇改善というのは,当然よりよくなっていくべきであるし,するべきだと,そういう認識でよろしいですね。 ○総務課長(橋口洋平君)  国の示した同一労働と同一賃金のガイドラインにつきましては,地方公務員は適用除外というふうになっておりますけれども,国が示した会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルでは,ガイドラインの考え方を踏まえ,会計年度職員の給与決定に当たっては,常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度等の均衡を考慮することが適当とされるというふうになっておりますので,本市の現状を踏まえながら,県内他市町村の制度設計を参考にしながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  次に入りたいと思います。次に在宅酸素の自宅の電気代補助についてでございますけれども,これは以前も質問をした経過がございます。当時は県内で鹿児島市と奄美市が電気代の負担軽減策として実施をしているわけですけれども,その補助の内容,支給方法,対象者など詳細に調査をされたことがございますか。本市のどういう状況なのか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  県内他市の状況につきましてでございますけれども,県内では鹿児島市と奄美市が電気代の補助を行っております。鹿児島市は人工呼吸器使用者と酸素濃縮器使用者を対象として,在宅で常時使用し,身体障害者手帳所持者のうち呼吸器機能障害の1級又は3級で,かつ,生計の中心者の前年所得税が非課税であるということを条件としておりまして,平成24年度から開始をされております。奄美市は,酸素濃縮器使用者が対象となっておりまして,在宅で常時使用し,身体障害者手帳所持者のうち,呼吸器機能障害の1級又は3級,かつ,生計の中心者の前年市民税が非課税であるという条件でございまして,こちらは平成21年の開始というふうに伺っております。いずれも補助額は月額2,000円,登録制ということで行われているという把握をしているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  私も奄美市に聴いてみました。今,おっしゃるとおり奄美市が平成21年から開始をされて,実際の対象者が現在20名ということでございました。今,おっしゃった月額2,000円,支給は年2回,6か月に1回まとめて電気代の補助をするということで,その周知については市の広報に毎年掲載し,対象者に対しては市からの案内を出し,今おっしゃるように身障者呼吸器機能障害の1級と3級ほか在宅が常時の方で,市民税の非課税世帯を対象にしているということなんですが,この霧島市で大体どれぐらいの方たちがその在宅酸素の療法者がいるということで認識をされていらっしゃるのかお示しいただけますか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  鹿児島市や奄美市と同じ条件で考えますと,呼吸器機能障害の1級又は3級の身体障害者手帳を所持している方ということでございますが,現在,本市におきましては,呼吸器機能障害1級の手帳を所持されている方が32名,3級を所持されている方が32名ということでございます。しかしながらこの方々は,全てが,この在宅酸素療法を行われている方ではございませんので,実際のこの療法を行っていらっしゃる方というのは把握はできておりません。 ○25番(前川原正人君)  今,課長がおっしゃるように,1級及び3級の身障者呼吸器障害機能がある方,これはおっしゃるように32名と32名で64名いらっしゃるわけです。私,これも聴いてみました。酸素を供給している事業者さんにお聴きをしますと,霧島市には40人の方たちが濃縮酸素発生器及び先ほどおっしゃいました酸素吸入の供給をされているということでした。これを奄美市,そして鹿児島市がやっていますように,2,000円やったとするならば,この中には大体40人ですけれども,40人が非課税世帯というふうに考えたときに,所得が高い人も非課税ではない方もいらっしゃると思いますが,計算上,例えば2,000円の補助をした場合に,これ1年間ですので,これを40を掛けると年間96万円ということで,中には今,言いましたように市民税非課税の方も何人かはいらっしゃるとは思います。全部が非課税世帯と見たときにですね,100万円も掛からない予算で,こういう補助ができるわけですよ。だから市長がおっしゃるように声なき声をやはり大切にし,施策を打っていくんだということで言えば,声なき声だから言ってしまうと,声を出したからできないのかなという気もしましたけれど,やはり,そういうようなところにこそ政治の光が当てられるべきではないのかなと。だからやはり,在宅酸素の療法に対する電気代の補助というのは,それだけではないですけれども,これも一つの福祉政策として,検討すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり,現状の詳細の把握を行うとともに,補助制度の公平性など精査・検討して,県内の福祉事務所長会議というのがございます。そこでも議題に上げまして,その福祉事務所を設置しております市・町の方々とも現状を把握,共通認識を得ながら,合意を得ながら,合意が得られた場合には,また県等にも要望を上げるというようなこともして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  その相手がいることですので,全て完璧にというとなかなか難しさはあると思います。しかし,現実的に年金が減り,その負担が年々負担が強化される中で,電気代の補助というのは大変助かると思うんです。ですから1リットル使う方,3リットル使う方,5リットル使う方,様々症状によって酸素の使用量というのも違ってくるんですけれども,いずれにしてもそれは全て医療のほうでの対応であって,電気代というのは自己負担ですから,ならばそこを市として負担軽減策として検討していただきたいということを求めておきたいと思います。次に入りたいと思います。次に,高齢者の交通手段の確保についてでございますけれども,県内でこのタクシーチケットを利用した,その運行ですね,どれぐらいの自治体がタクシーチケットを利用されているというふうに認識をされているのかお示しいただけますか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  昨年9月に同様の御質問がありましたときに調べたものでございますけれども,タクシーにつきましては,県内で4か所,それからバスについては5か所,両方使えるところは1か所というふうに把握をした経緯がございます。 ○25番(前川原正人君)  霧島市になって,広いエリアになったわけですよ。ですから,若いときは車に乗れて移動が可能ですが,それぞれデマンド交通であったりとか,様々な交通手段というのもあるんですけれども,昨年も紹介したと思うんですが,姶良市,ここでは地域を特化してタクシーチケットが使えるようにということで,こういうモデル地域を指定したやり方もやっているわけですよ。ですから,これを全市にいきなりどんというふうにはならないとは思いますが,そういうこのモデル地区を設けて,タクシーチケットをはり・きゅう,大体約14%ぐらいの利用率ですので,これをゼロにはできないですけれども,もっとはり・きゅうチケットの利用頻度を上げるために,タクシーチケットのほうにもやはり検討が必要ではないんでしょうか,いかがですか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  先ほど,部長の答弁でも申し上げていますとおり,昨年アンケート調査を行いまして,その結果を基に現在,庁内でも様々な検討を行っているところでございます。答弁でも申し上げましたとおり,まだまだ調整が必要なところもございますし,調べないといけないところもあろうかというふうに思っております。そういうことも含めて今後も継続して調査,それから検討というものを続けていった上で,どうすべきかというようなことを外部の方にもお伺いをしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  先ほども,1答目の答弁の中で,いきいきチケットの利用範囲をタクシーまで広げるためには,今おっしゃるように関係事業者団体の合意形成であったり,市が今行っている公共機関に与える影響がどうあるのかとか,様々な角度から検証が必要だとは思います。しかし現実にこの交通弱者といいますか,交通手段の確保というのは喫緊の課題なんですね。それは街部が,山間部がということではなくて,逆に言うと警察,行政も年齢を重ねたら,免許証を返納をしなさいということを言われるわけですよ。しかし返納をしたら,あとは自己責任ではなくて,返納をしたら様々な施策が,それに代替するものがあるんですが,やはり一番は買物に行けない,そして次は病院に行けないというのが,まず最初に来ると思うんですね。ですから,それは,個人の自己責任の問題ではなくて,そこに行政が手を差し伸べていく,支援をしていくというのが必要だと思います。ですから,市長が例えば昨年,一昨年選挙で当選をされて,その福祉のまちを目指すというのであれば,それだけが全てではないんですけれども,それも一つの判断の材料として,施策の材料として取り組んでいただきたいというふうに思いますが,市長,いかがお考えですか。 ○市長(中重真一君)  今,部長や課長が答弁しましたように,これまで鍼灸師会であったりバス事業者であったり,様々な事業所の協力を得ながらこの制度を続けてこられています。この制度を変えていくには,先ほどから申しますように,そういった関係事業者等との協議等も必要になってまいりますし,タクシーをパンッと使えるようになったといっても,今度はタクシーの台数とか,そういったものもいろいろ問題がございますので,一番最初に申し上げましたように財源や事業の制度見直しなど,総合的に検討してまいりますということでございます。 ○25番(前川原正人君)  伊佐市では,上限を500円としてチケットを発行しているわけですね。あくまでも言っておきますが,はり・きゅうチケットをなくしなさいとそういうことではないんですよ。それではなくて,はり・きゅうチケットでもタクシーが利用できるようなそういう制度設計,構築が必要ではないですかということを言っているわけであって,市長がおっしゃるように,そういうタクシーの台数が本当に不足しないのかとか,それは,ほかのはり・きゅうをなりわいとされている人たちへの影響がどうなのかとか,様々あるとは思いますけれども,やはりそこは総合的な視点に立って,そういうタクシーチケットへも使えるような施策というのを求めておきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。同じ繰り返しになりますけれども,そのいつからということにならないけれども,一つの施策として,期待ができるのか,期待してよろしいのかということを求めておきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  財源や事業の制度見直しなど総合的に検討してまいります。 ○25番(前川原正人君)  あと,2分ありますから,1問目に返りますけれども,メガソーラーの関係でパネルが21万3,300枚。先ほど私が言ったのは,七ツ島を一つの見本というか,試算をしたときに大体3万枚ぐらいとしても技術が向上し,日進月歩の世界ですので,21万3,300枚というふうに少なくはなっておりますけれども,やはり安心・安全の霧島市という点では,本日質問させていただいた質問につきましては,共通している課題だと思いますので,十分に検討をしていただきたいということを求めまして,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,26番,宮内博議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  前川原議員に続き,日本共産党市議団の一人として,質問をさせていただきます。一昨日行われた辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は,反対が7割を超え,辺野古が唯一と繰り返す安倍政権への痛烈な批判が明確に示されました。国土の0.6%の面積に7割の米軍基地が集中する沖縄の苦悩と今回の投票の重みに背を向けず,基地をなくしていく道に力を尽くすことが政府の役割であります。私ども日本共産党は,戦争できる国づくりや新たな基地建設を許さない取組に引き続き奮闘する決意であります。質問の第一は,2年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢についてであります。市長は,今回の議会に国保税の引上げのための条例を提出をしております。合併後の13年間において,2年連続の国保税引上げがなされた例はありません。10月には消費税増税が予定をされ,市民の暮らしが厳しい中に追い打ちをかけるような増税であります。資料で示すとおり,国保はその担い手が大きく変化し,約8割が非正規や年金によって生活を送っております。霧島市もその例外ではなく,年金生活者,無収入,社会保険に入らない非正規職員などの被用者が加入世帯の87%を占めております。その年間所得は100万円未満の世帯が約65%であります。被保険者の42%が65歳以上であります。高齢者や低所得者が多く,財源を支える力が弱いにもかかわらず国からの補助金の削減によって,その税負担は協会けんぽとの比較では約2倍の保険の負担がある,この国保の持つ構造的な問題について全国知事会は国に1兆円の補助金の増額を求めている中にあります。市民の暮らしを守る防波堤としての役割が自治体に求められているときに,昨年に続く負担強化であります。そこで伺います。昨年に続く国保税の引上げ条例を提案するに当たって,国保加入者の現状と市民負担軽減についてどのような議論がなされたのか答弁を求めるものであります。次に,鹿児島県は,2019年度国民健康保険事業費納付金(案)を公表し,2019年度の一人当たりの保険税必要額を示し43市町村において2018年度対比では7.88%の伸び率を示し,霧島市については8.79%の伸び率を提示しております。市長は今回の提案に当たって標準保険料に基づき改定をしたと述べております。そこで伺います。この国保税必要額について,県内19市では霧島市と同じような国保税引上げを提案しているのかどうか答弁を求めるものであります。次に,2017年度決算において,第2次経営健全化計画の約3倍以上を積み立て,その中でも107億6,148万円を報告をしている財政調整基金は,その一部を市民の暮らしを守るために活用する施策に転換すべきでありますけれど,どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,児童クラブ問題についてであります。2014年に条例化された放課後児童支援員について,支援の単位ごとに2人以上とする基準の順守を,国は参酌基準に後退させようとしております。霧島市ではこの条例を堅持すべきだと思いますけれど,どのように考えているのか答弁を求めるものであります。次に,支援員の処遇改善は必要な人材確保ができるよう霧島市として助成すべきかどうか,また市独自の研修会の実施による指導員の資質向上を図るべきだがどうか,答弁を求めるものであります。次に,入所児童の増加による新たな施設整備が必要な児童クラブでは,民間の空き家を借りて運営をせざるを得ないわけではありますが,家を借りることができないなどの問題があり,支援を求める声や施設の老朽化対策を求める声が寄せられておりますが,霧島市はこれらについてどのように対応するのか答弁を求めるものであります。次に,ごみ処理問題についてであります。自治会加入率が60%を下回るというような中で,家庭ごみの処理は自治会でも大きな議論となっております。廃棄物の処理に関する法律は,第6条の2において自治体のごみ処理を義務付けております。その立場から自治会未加入者への対応策として伊佐市などの取組に学び,専用ごみステーション設置を提案してまいりましたが,どのように議論して対応を考えているか答弁を求めます。次に,ごみ袋の義務化や名前記入について,地方自治法第14条は地方公共団体が義務を課し,権利を制限するには条例によらなければならないとしておりますが,条例によらずに市民への義務を課していることに問題があります。どのようにこの間議論をしているかについて答弁を求めるものであります。次に,公営住宅問題についてであります。2017年の民法の一部改正により2020年4月から施行される債権関係の規定は,公営住宅入居者の賃貸借終了時における原状回復義務について,経年変化による義務を負わないとされております。従来,この対象となる畳などの経年変化を霧島市は個人負担としておりますけれど,この法律の施行による対応と対策はどのように考えているのか答弁を求めるものであります。次に,外壁の爆裂があり,補修後の外壁がそのまま放置されている東郷団地の改修計画の進捗と今後の計画について答弁を求めます。最後に,長期間空き家となり,家賃収入が入らない公営住宅について,鹿児島県は1年以上が経過した空き家について,本来間取りが制限されている60歳以上の単身者の入居を認めるなどの対策を取っておりますが,霧島市としてこのような改善策を図り,家賃収入と市民の居住環境を確保することを求めて壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮内議員から4問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の児童クラブ問題についての1点目にお答えします。本市における放課後児童クラブの支援員の配置基準につきましては,平成26年に国から示された設備及び運営に関する基準に従い,平成27年に霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し,同条例に基づき,放課後児童支援員の数は,支援の単位ごとに2人以上としています。このような中,昨年末には,人口減少により支援員の確保が難しいといった地方自治体からの提案等を受け,職員配置や支援員の資格について,従うべき基準から参酌すべき基準とする基準の緩和が閣議決定され,今国会において審議されることとなっています。本市の支援員の配置基準につきましては,保育の質を確保するため従うべき基準である2人以上の職員配置の堅持を求める要望がある一方で,土曜日等,比較的児童数が少ない時間帯において支援員数を減らすことなどの相談も寄せられています。本市としては,子供の安全と健全育成を最優先とし,地域の実情を踏まえ検討してまいります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)
     次に,2点目にお答えします。本市は,平成26年度までは放課後児童クラブ事業により,平成27年度からは新たに創設された子ども・子育て支援交付金により,児童クラブの運営に対する補助を行っています。同交付金に係る人件費を含む運営補助基本額は年々かさ上げされ,また,児童クラブの入所児童数も年々増加していることから,新制度創設前の平成26年度と比較して,平成30年度の運営費補助金は約2.7倍となる見込みです。そのような中,放課後児童支援員の処遇改善につきましては,平成29年度から通常の運営補助に加え,家庭や学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置する児童クラブを支援する,放課後児童支援員等処遇改善事業を導入し,平成30年度においては40の児童クラブが取り組んでいるところです。また,放課後児童支援員の資質向上につきましては,県が行う現任研修,霧島市児童クラブ連絡会の自主研修会,市主催の発達に関する学習会等の開催について,児童クラブ関係者への周知を徹底するとともに,今後,市職員の研修会等への参加についても検討するなど,支援員の研修機会の拡充に努めたいと考えています。次に,3点目にお答えします。新たな施設整備を含む児童クラブの在り方につきましては,平成31年度に策定する,第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画において,小学校区ごとの児童クラブ利用の量の見込みを調査し,必要な支援単位を精査することとしており,その結果を踏まえ検討します。なお,既存施設の老朽化につきましては,緊急性や危険性を考慮し,優先度に応じた修繕を行ってまいります。1問目の2年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢についての1点目にお答えします。本市の国民健康保険の被保険者は,高齢者と低所得者の割合が高く,また,本市の医療費水準は,県内でも高い状況にあり,一人当たりの医療費は増加し続けています。本市の国保財政におきましては,医療費の増加等により,平成25年度以降5年連続で,歳入が歳出に不足し繰上充用を行う,いわゆる赤字決算となる極めて厳しい状況が続いていました。このような中で,国保制度の安定化を図るために実施された国保制度改革により,平成30年度から国保運営が都道府県単位化されましたが,制度改正前までの赤字につきましては,引き続き,当該市町村で計画的に解消していくこととされたところです。累積赤字につきましては,本来ならば,税率の上乗せ等により解消すべきところでしたが,本市におきましては,制度改正に伴う被保険者の税負担の急激な増加を回避するため,平成30年度当初予算において,市民の皆様の御理解を頂きながら,一般会計の財政調整基金を取り崩し,国民健康保険特別会計に7億7,000万円の特例の繰出金を措置したところです。平成31年度におきましては,被保険者の負担軽減を図るため,激変緩和措置として本市に約8,200万円,被保険者一人当たり約3,100円の追加公費が投入されることとなっています。このような状況を踏まえ,国保の運営に必要な財源は,適正な税の賦課により自ら確保することが基本であること,さらに平成30年度を初年度とする新制度の開始から1年を経過しておらず,公費等の入り方にもいまだ不確実な部分があることなどを考慮し,平成31年度におきましては,平成30年度同様,県から示された標準保険税率等をもとに,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を本定例会に提案いたしました。本市におきましては,今後も,被保険者負担の軽減を図るため,各種保険事業の推進による医療費の適正化と併せて,全国市長会を通じて国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を要請していきます。次に,2点目にお答えします。国民健康保険事業費納付金は,市町村が徴収した国保税や市町村向けの公費等を財源として県に納めるものであり,県は翌年度の保険給付費等を推計した上で,各市町村から徴収する納付金額を,医療費水準や所得水準等をもとに算出しています。2月8日に鹿児島県が公表した2019年度の国民健康保険事業費納付金につきましては,19市のうち平成30年度より金額が増加した団体が18団体,減少した団体が1団体となりました。また,県全体の納付金総額は,平成30年度より23億円増加し,510億円となっています。現在,各市においては,県が公表した国民健康保険事業費納付金,標準保険税率等をもとに,国民健康保険税条例の改正等について協議が行われているものと考えます。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,3点目にお答えします。本市では,合併直後から持続可能な健全財政を目指して,霧島市経営健全化計画等に沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。その結果,平成29年度を終期とする,霧島市経営健全化計画(第2次)改定で掲げた市債残高の縮減や,基金のかん養に係る数値目標を達成するなど,財政の健全性はおおむね確保できているものと考えています。しかしながら,普通交付税の合併特例措置による上乗せ分が2021年度には全て削減されることになる一方で,社会保障関係費の増加,公共建築物等の老朽化対策など,行政需要は今後ますます増大することが想定されることから,昨年12月に,霧島市経営健全化計画(第3次)を策定したところでございます。このような中,財政調整基金につきましては,本計画と平成31年度当初予算で計上した数値を比較しますと約900万円上回っているにすぎず,今後において本市が引き続き健全な財政運営を行っていく上では,同基金のかん養に努める必要があると考えています。 ○市民環境部長(有馬博明君)  3問目のごみ処理問題についての1点目にお答えします。本市では,自治会への積極的な加入を推進している本市の施策に逆行することになり兼ねないこと,ごみ出しルールが徹底されないおそれがあることなどから,自治会未加入者専用のごみ収集所を設置することに関しては,認めていない状況です。このような中,県内他市における自治会未加入者専用のごみ収集所の設置状況等を調査したところ,19市のうち5市が設置しており,その設置に関しては,増設を希望する声もある一方で,分別不良が多い,ほとんど利用されていないといった問題や,自治会離れが進みつつあるといった状況も見受けられるようです。このようなことから,現段階においては,本市において,自治会未加入者専用のごみ収集所の設置を認めることは難しいものと考えています。次に,2点目にお答えします。本市においては,霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条により,一般廃棄物を排出するのに当たっては指定ごみ袋を用いることとしており,これは,ごみ分別の徹底や減量化に取り組みやすいこと,収集運搬及び処理時における安全性の確保や適正処理に資することなどによるものです。このような中,地方自治法第14条第2項においては,普通地方公共団体が義務を課し,又は権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合を除くほか,条例によらなければならない旨が規定されておりますが,ごみ排出に当たり指定ごみ袋の使用を求めること自体は,あくまで,市が適正なごみ処理を確保するために定めるごみの排出に係るルールの範ちゅうに属するものであることから,必ずしも同項に規定するような義務の賦課又は権利の制限に該当するものではないものと考えております。なお,ごみ袋に排出者の名前を記入することに関しましては,ごみ分別の徹底に効果的な方法の一つとして,地域の実情に応じて行われており,現在も一部の地域で行われておりますが,個人情報の保護,プライバシーの保護の観点からは問題もあると言えることから,その取り扱いに関しては,引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  4問目の公営住宅問題についての1点目にお答えします。平成29年に行われた民法の一部改正により,通常の使用・収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化(いわゆる通常損耗)については賃貸人が負担し,それ以外の賃借物を受け取った後にこれに生じた損耗で,かつ,賃借人に帰責事由が認められるものに限り,賃借人が原状回復義務を負うことが明確化されました。このような中,本市の公営住宅等においては,これまでも,賃借人の瑕疵や故意によって生じたものを除き,経年変化による損傷は,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例等における規定に基づき,市の負担により修繕しているところです。次に,2点目にお答えします。東郷団地については,平成9年度から14年度にかけ,全7棟の外壁改修工事を行っており,毎年行っている点検により爆裂などの危険箇所が発見された場合には,緊急的に危険防止の措置を講じているところです。今後における東郷団地の改修計画については,霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき,個別改善工事と併せて実施することとしており,国による交付金の措置状況等を踏まえながら,計画的に進めてまいります。次に,3点目にお答えします。長期空き家が生じている原因としては,市営住宅の管理戸数が多いことや,建物や設備の老朽化及び立地条件などに加え,国分隼人地区においては,民間の共同住宅が増加したことに伴い,需給のバランスに変化が生じたことが想定されるところです。今後においても,引き続き,市営住宅の総量縮減に取り組むとともに,住宅の質の改善に必要な改修工事等を計画的に進めることにより,空き家の解消に努めてまいります。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ御回答いただいたんですけれども,まず国保税の関係についてからですね,質問をさせていただきたいと思います。まず最初に,これは市長に答えていただきたかったんですけれども,部長のほうから今答弁がありました。まず認識を共有するということが非常に必要だろうというふうに思いますので,タブレットの資料を見ていただきたいと思います。これは,厚生労働省が作成をした資料に基づいて作られているものでありますけれども,担い手が急速に変化をしてきているということです。ここでは1965年当時の担い手,そして2016年ということで比較をされているわけでありますが,26.1%が被用者や無職者であったのが79.9%までこれが増えていると。霧島市の場合は先に申し上げましたように87%ぐらいに上っていると。そういう中で所得も当然を変化をしてきて,これは1985年からしかありませんけれども,世帯所得186万8,000円であったものが138万8,000円に,25%減少してきていると。そして,この一方で国保料については2.1倍,1.7倍に増えているという,こういう状況。鹿児島県がこれ入っていませんけれども同じようなこの変化というのが全国で起こっている。そして,協会けんぽとの差額では2倍の開きがあるというのがこの資料の中で示されているものです。まず,この認識の共有はできますか。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  今タブレットでお示しいただきました構造の関係ですけれども,一般的にこのような構造体系があるというのは示されているところと認識いたしております。 ○26番(宮内 博君)  いや,一般的で聴いたんではなくて,霧島市も同じような傾向にあるんではないですかということで聴いております。 ○市長(中重真一君)  国保の制度は国の制度であり,全国同じような状況であるというふうに認識しております。 ○26番(宮内 博君)  いや,もちろん国の制度なんですけれど,税率とかそういうものについては自治体の判断が尊重をされるということになっているわけですよ。そういう状況を踏まえてそれぞれの自治体がどんな工夫をしているのかという点で共通の認識を持ちましょうと提案をしているわけですけども,その関係についてはどうですか,市長。 ○市長(中重真一君)  今申し上げましたように協会けんぽとの比較等もございますが,協会けんぽ,霧島市内にも入っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。その中で,事業者負担をされていて,この2倍実際負担をされている方々もいらっしゃれば,国保よりも高い保険料を払っている方々もいらっしゃるというような状況でございます。先ほど申し上げましたように,国保だけが保険ではございませんので,そういった中で国保の今の現状については全国大体同じような状況であるというふうに認識しております。 ○26番(宮内 博君)  国保よりも高い負担をしている保険があると。それはどういう保険ですか。 ○市長(中重真一君)  高い負担を払っているということで,協会けんぽ等でも事業主におかれましては事業者負担分まで含めて高い負担を払っていらっしゃるところはございますし,そういうことでございます。 ○26番(宮内 博君)  資料で示しているように,協会けんぽとの,いわゆる市民負担という観点で申し上げているわけでありまして,その観点で議論をしていかなければ,やはり争点がずれてくるというふうに思いますので,そこはそういう観点できちんと正面から向き合って議論をしてほしいということを求めておきたいと思います。それで,市長は提案理由の説明の中で,県が示した標準保険料率に基づいて改正をしたと,こういうふうに述べていらっしゃいますよね。その点で確認をしておきたいというふうに思いますけれども,県内19市の対応はどうなのかということで設問をしているわけでありますけれど,それに答えておりません。明確に答えてください。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  先ほど答弁いたしましたとおり,それぞれの団体で今,県と協議をされている最中でございますので,他団体のことについては答弁いたし兼ねるところでございます。 ○26番(宮内 博君)  いや,きちんと調べたんでしょうか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  19市の状況につきましては,ホームページで確認をしましたところ,議案の内容等が記載されてない市町村等もあり確認できなかったところです。今,部長が申し上げましたとおり,各市の対応状況については,こちらではお答えいたし兼ねます。 ○26番(宮内 博君)  私,恐らく調べたら,実際には今回霧島市のような形で条例を改正をして引上げをするというようなところは非常に少なかったということではなかったんですか,違いますか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  先ほども申し上げましたとおり,議案の内容が記載されていない市がございましたので,全部は確認できませんでした。 ○26番(宮内 博君)  確認できたところではどうでしたか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  確認できました市もございましたが,他の市のことでございますので答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  恐らくそういうことで答弁するんだろうなと思っていました。それで,私独自に関係課に聴きましたよ,直接電話をして。そうしたところ,どうであったかと言うと,霧島市と阿久根市だけでしたよ,19市の中で今回の条例改正をしようとしているのは。こんな状況ですよ。鹿児島県は,納付金についてどういうふうに示しましたか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  霧島市の納付金につきましては,平成30年度と31年度比較しまして約8,000万円上がる予定でございます。 ○26番(宮内 博君)  いや,そうではなくて,19市に対してどういう納付金の提案をしておりますかと。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  大変失礼しました。平成30年度と平成31年度の納付金額の状況につきましては,19市のうち18市が前年度より増加して1市が前年度より減少する予定でございます。 ○26番(宮内 博君)  2018年度等の伸び率でその中で霧島市は8.79%の伸びが示されているわけですよね。そういうことですよね。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  増減率につきまして,今8.何%ということでございましたが,平成30年度は34億2,100万円程度,31年度は35億1,000万円程度になる,35億円ぐらいになる予定でございます。なので,8,000万円の増ということになっております。 ○26番(宮内 博君)  どうも,私の聴いていることが届いていないようでして,既にこれは2月13日付けの南日本新聞でも報道されていることですよ。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  はい,失礼しました。今おっしゃられた8.79%っていうのは,この国保保険税必要額のパーセントだと思います。私が申し上げましたのは,納付金額の増の分でございました。大変失礼いたしました。 ○26番(宮内 博君)  納付金額の増というのは,ここの必要税額これと比例するわけでしょ。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  この納付金額も必要増額に関わってまいります。 ○26番(宮内 博君)  試算をしたところ,大体9.6%ぐらいの引上げですよ,今回の税率改定案は。これはあくまでも案でありますから,議会がどう対応するかということになってくるわけですけれども,私どもは独自に入手した資料を見てみますと,2018年度の介護納付金分を除く,介護納付金を除くですよ,県内19市の年収400万円,所得でいきますと266万円になるんですけれど,この平均国民健康保険税は1世帯当たり39万9,686円。19市平均ですね。これに対して,霧島市は45万7,150円なんですね。これ2018年度ですよ。19市の中で上から2番目に霧島市は負担が重いということが示されているんですけれど,市長,その認識ありますか。 ○市長(中重真一君)  応能応益の負担の割合でまたここの金額が変わってまいります。霧島市の国保制度,低所得者について負担を低くするような設定になっておりますので,そういったところも階層によっては高いところも出てきますし,階層によっては低いところも出てきますし,一つの階層だけで判断していただかないでほしいというふうに思います。 ○26番(宮内 博君)  よくそう言われるんですよね。ただ,市長,これには2割,5割,7割の法定減免制度がありますので,当然世帯の構成も違いますし,年齢構成も違う。40歳以下の方であったら介護保険の納付金も入らないと。そういう複雑な問題が絡んでいるから,このようにお示しをしているわけで比較検討するのには,やはり同じ条件を提示して計算しないと比較できないとそういうことがあるということを理解した上で,御答弁を頂きたいというふうに思うんですけれども,こういう中で霧島市は,第2次経営健全化計画との比較では3.3倍を超える3基金を積み立てているわけです。中でも,この財政調整基金は107億6,148万円。市民一人当たり8万5,160円と,こういうことに計算上はなってくるわけですけれども,それは県内19市の平均でいってどうなんですか。事前に調べといてもらいたいということで言っておきましたので,調べていると思いますけれど。 ○財政課長(小倉正実君)  財政調整基金の現在高につきましては,平成29年度決算におきまして平成27年国調人口で割りました一人当たりの残高を比較したところでは,霧島市が一人当たり8万5,506円。19市の平均としましては5万8,246円となっております。19市の中では霧島市が9番目に高い状況となっております。 ○26番(宮内 博君)  市長,今,課長がお示しをしたとおり,霧島市の財政調整基金,市民生活を守るために活用できる基金っていうのは9番目だということです。平均値よりも3万円ほど一人当たりの積立てを持っている。そういう中で,今回こういうこの引上げしかできなかったというのは,なぜなんですか。 ○市長(中重真一君)  冒頭申し上げましたように,この国保制度は国が行っている制度。今,都道府県が事業主体となっている制度でございまして,霧島市がこの国保を県が示した税率よりも高く取ろうとか,そういうふうなことをやっていることは一切ございません。逆に昨年市民負担を減らすために7億7,000万円を一般会計から繰り入れたところでございます。これを繰り入れなければ国保の負担がもっともっと上がっていたのを繰り入れたところでございます。また,先ほどから他の19市のお話もございますが,なかなかここで答弁できなかったのは,赤字決算で繰上充用で以前の霧島市と同じような状況をされているのが他の市でございます。そういったことを私たちがこの議会で申し上げるのも余りよくないかなと思い申し上げませんでしたが,いずれその借金をどうにかしないといけない時期が来るわけでございます。霧島市は昨年それを7億7,000万円一般会計から繰り入れて借金を全てチャラにして,そして国の制度に乗っかってしっかりと県が示した税率に則って国保を健全に運営をしているところでございます。また,その中でも職員,また市役所の中でいろいろと努力しておりまして,国のほうから更に国保の中に持ってこられる事業等がないか,補助金等がないか検討している中で,また今度決算が出ます。決算の中で来年度どういった形にできるかということをしっかりと考えて検討していきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  7億7,000万円ということを事あるごとに強調するんですよね。聴きますけれど,平成28年,29年の県下19市の一般会計からの繰入れ,どのようになっていますか,お示しください。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  申し訳ありません。後で答弁いたします。[133ページに答弁あり] ○26番(宮内 博君)  後で報告をするということでありますけれど,我がまちは繰上充用という形,ほかの自治体が取っていない方法で補填をしてきていたんですよね。ところがほかのところは一般会計からの繰入れで,これを補填をしているんですよ。繰上充用するわけですから,当然後年度,後年度のお金を食っていくということになるので,お金がたまると。一括返金をするためには7億7,000万円必要であったと,こういうことですよね。ほかのところは,単年度,単年度で例えば,薩摩川内市,鹿屋市,平成29年度2億5,000万円ずつ繰り入れているではないですか。霧島市はその時点で9,371万7,000円ですよ。そういう違いがあるということについてはどうですか。 ○市長(中重真一君)  国保に一般会計を入れることが手柄ではございません。健全な国保運営をしていくために何をすべきかということでございます。先ほどから議員から基金のほうがたくさんあるからというようなお話もございますが,冒頭,総務部長が申し上げましたように,2021年度には合併後の特例措置で増額されていた部分の地方交付税が全て減額されます。一般財源の歳入不足等も予想される中で,これまでの霧島市の行政サービスをいかに維持するか,そういったことも含めて基金を積み立てておくことは必要であるというふうに考えておりますので,そういった基金を積み立てながら霧島市の行政サービス,国保以外のことも含め,どういった行政サービスがこれまでと同じようにできるかということを頭に入れながら今後市政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  市民の暮らしを守る防波堤として,地方自治体がいかに知恵と力を尽くしていくのかということだろうと思うんですね。やはりそういうところもしっかり考えていただきたいと思うんです。今おっしゃったように,13年前に合併を選択したまちはどこも霧島市と同じような条件を抱えているけれども,先ほど紹介をしましたように,県下19市の中で,県が納付してほしいという金額を示しているにもかかわらず,これを条例改正で引上げをするという選択をしていないというところが大方の自治体なわけですから,そういう観点でぜひ,考えていただきたいというふうに求めておきたいと思いますが,この問題だけ,議論するわけにはまいりませんけれども,鹿屋市は18歳以下の3人目の子供の均等割を2019年度から免除する,こういう方針を打ち出しているんですよね,市長。市長が市長になってから,霧島市は12歳から18歳までの特定扶養控除,これを廃止したんですよね。均等割の75%軽減,この数字を全廃をされました。結果的にどういうふうになったかということでありますけれども,この均等割は医療分と支援分で2万7,900円,平成30年であったわけですけれども,75%軽減で6,900円の負担で済んでいたわけですね。これがなくなりました。そして今回2万7,900円の分が2万9,400円,一人当たりに課税する金額が掛かります。子供が2人いるだけで,これだけで5万8,800円均等割払わなきゃいけないんですよね。特定扶養控除があった平成29年度と比較して5万1,900円負担が増えるんですよ。やはり子育てにも逆行すると思いませんか,市長。 ○市長(中重真一君)  霧島市民が全て国保加入者であれば検討すべき話でございますが,ほかの協会けんぽ,ほかの保険含め国保加入者の若い世代だけを全てまた減免しても,ほかにもたくさん同じような条件の世帯というのはございます。その中で,なぜ,では国保世帯だけ下げるのかという話もございますし,中学生までの医療費の助成が始まった際に本来はなくすといった議論もあった中で,1年延長,1年延長というふうな中で続いてきた制度を今回,やはり霧島市の税金を使って行うサービスについては,多くの市民の皆様が恩恵を受けるような,そういったサービスを考えなければいけないというところで判断をしたところでございます。今後も市税,霧島市の市政運営,また市税の使いみちに関しては,多くの市民の皆様が恩恵を受けるようなそういった市民サービスに努めていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  これは陳情書も提出をされています。ただ2年連続の値上げというのは,一昨年の市役所の窓口で死亡事故があったような,こういう不幸な事態を繰り返すような事態を生むことにつながり兼ねないということを指摘をして,次の質問に入りたいと思います。次に,児童クラブの関係についてお尋ねを致します。まず,支援員の件についてでございますけれども,市長が答弁をされて,参酌基準に対する考え方については子供の安全と健全育成を最優先するということが述べられております。私はこれは一つの救いかなというふうに思うんですけれど,ということになればやっぱり複眼で子供たちを見るということはどうしても必要だというふうに思うんですけれども,それがなければ安心安全は担保できない,このように思いますけれど,市長どうですか。 ○市長(中重真一君)  冒頭お答えしましたように,子供の安全と健全育成を最優先とし,地域の実情を踏まえ検討してまいるわけですが,例えばお迎えが遅くなって一人子供が残った場合に,その状況でも二人いるのかといったような話もこの件については来ております。基本やはり二人以上というのは大事なことだと思いますが,そこに余りにも固執しすぎて,朝早くから一人だけ来る子のところに二人つかないといけないのかとか,そういった問題もございます。まずは協議会等もございますので,協議会の方々ともこの件に関しては話をしておりますので,どういった形が子供の安全を守れるか,健全育成に寄与するかといった観点を踏まえて,今後検討していきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  一人の子に対して二人は必要かと,そういう議論ではないですよね。複数の子供がいるときにはきちんと複数で見るということがなければ安心安全は担保できないのではないかと,そういう議論なんですけれど。 ○市長(中重真一君)  状況に応じては一人若しくは二人くらいの子供の場合ということもございます。そういったことも踏まえて検討をしてまいりますということでございます。 ○26番(宮内 博君)  これから検討をするという,よい方向にぜひ,検討をしていただきたいと思うんですね。参酌というふうにしないで,支援員は二人とする。ただし,一人は補助員をもって充てても構わないとこういうことでありますから,そのことについてはきちんとそういう対応を取っていただきたいと思いますけれども,どうですか。 ○市長(中重真一君)  先ほど申しましたように,協議会の方等とも今も話をしているところでございます。全て常に二人いないといけないというふうにすると硬直化,また逆に児童クラブの運営上支障が出る場合もございます。どういった形が子供の安全のために必要であるか,そういったことをしっかりと検討しながら今後進めてきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  運営委員会の方たちも,この複数体制を堅持をしてもらいたいとこういうふうに言っているわけですから,そことも協議をするということでありますので,しっかり堅持していただきたいというふうに思います。次に,この支援員の方々の処遇改善の問題についてでありますけれども,処遇改善というのは,ここで働いていらっしゃる方々の非常に大きな願いでもあるということを語ろかいなどで私どもも直接お聴きをしたり,取材をする中で痛切に感じているわけです。その常勤や非常勤,パートの割合,どういうふうになっていますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  平成29年5月1日現在の支援員等の数になりますけれども,常勤職員が84名,非常勤職員が122名ということで,計の206名となっております。これは各児童クラブからの報告によるものでございます。 ○26番(宮内 博君)
     全体からすると,半分ぐらいは非常勤の方が支えているということになろうかというふうに思うんです。ですから本当にこの処遇がしっかり担保をされていかないことには実際に運営そのものがなかなか困難になるという声も出されているわけです。先月の議員と語ろかいでは,処遇改善のために国が予算措置できる300万円,いわゆる301万2,000円でありますけれども,この助成を霧島市でも予算化をしてほしい,こういう声が求められているところでありますが,このことについてはどのように議論をしていらっしゃいますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  処遇改善の事業につきましては,2通りございます。今,本市におきましては,処遇改善1ということについては導入しているところでございます。議員御指摘の300万円の事業につきましては,処遇改善2ということで取扱いをしておりますが,まずこれにつきましては,当該補助事業の採択条件というものをもう一度確認する必要があると。常勤職員の職務であったり,勤務形態なるものをもう一度我々のほうで確認をしたいということを考えております。その上で,市内の各児童クラブのほうの実際の実態としての支援員等の勤務状況というものを確認していく必要があるというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  この処遇改善2を採用するためには,地域との連携,協力の業務に従事する支援員の助成のための具体的要件を満たす必要があると。こういう要件を児童クラブ側にきちんと示して,そしてそれを満たすための取組を助言しているんですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  このいろいろな取組がございますけれども,これにつきましては,昨年,連絡会等と意見交換を致しまして,その中でお示ししたところでございます。また具体的にちょっと,活動というのが見えてきませんので,確認をしたいということで連絡会とは調整しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  そのようなことがしっかり計画段階で示されて,そしてそれに沿って計画がなされた場合には,処遇改善2の対応もあり得るということでよろしいんですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  先ほど申しましたように,まずは補助事業の内容を確認したいということです。次に,各クラブの活動状況というものを確認した上で,また庁内のほうで協議してまいりたいというふうに考えています。 ○26番(宮内 博君)  先月の議員と語ろかいの中でも出されたんですけれど,児童クラブができて約20年になるということであります。指導員の中にも,高齢化が進んでいて次の若い世代の人たちにどうやってつなげていくのか,運営を委ねていくことができるかということで考えたときに,処遇改善というのは欠かせないと,当然そうだろうと思うんですよね。若い人が常勤で働くことができる雇用環境の整備,これは全く切実な声だというふうに思います。そのために市として,どういうふうな取組をしていくのかということが問われるわけでありますが,そういうことを考えたときにきちんと位置付けをしていくという方向で調整を図っていくというふうに理解してよろしいですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  繰り返しになりますけれども,まずは補助事業の内容を確認し,連絡会のほうとの協議というものを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,次の世代にどういうふうに,この事業つないでいくのかということが問われる問題でありますから,そこのところはしっかり連携を図りながら,処遇改善を進めていってほしいということを求めておきたいと思います。次に資質の向上も大変大事だということでありまして,市の条例の中にも資質向上を図る取組をしていくことが書かれているわけでありますけれども,市独自として,もう少し連携を図った形で取組が進められないかということでありますけれども,答弁書の中にも今後研修会等の参加についても検討していきたいということでありますが,具体的にそういう作業に取り組んでいくということで理解してよろしいですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  施設整備につきましては,平成31年度に計画しております子ども・子育て支援事業計画の中で,まず児童クラブの入所者数量の見込みを出しまして,それに基づいた検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○26番(宮内 博君)  今聴いたのは施設整備の件ではなくて,資質の向上の関係で聴いたんですけれど。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  現在,資質向上につきましては,県の現任研修,それから市の独自でやっております発達に関する学習会等を行っております。これについては引き続き各クラブのほうに周知し,研修機会の提供をしてまいりたいというふうに考えています。それから,また先ほどありましたように,市で行っておりますイベント等の講演会とか,あと市職員の研修会等への参加についても検討してまいりたいというふうに考えています。 ○26番(宮内 博君)  施設整備については,先ほど答弁をなさったように今後整備に対して必要な助成をしていくと,こういうことで理解してよろしいですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  次期計画予定の支援事業計画の中で,検討していくということにしてまいりたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  時間の関係で次に移ります。ちょっと順番を変えて,公営住宅問題から先に質問をさせていただきたいと思います。新たな民法は,賃借人の原状回復義務について,その損傷が賃借人の責めに期すことができない理由によるものであるときは,この限りではないというふうにしているわけですね。それで,答弁では,市の負担によって,これまでの修繕をしているということで答弁がなされているわけでありますけれども,国交省の賃貸住宅標準契約書が示されているわけでありますけれども,貸主の負担となるものについて,畳の表替え,裏返しを第一に掲げているわけです。国交省に直接私も連絡を取って確認を致しましたけれども,これは従来からそういう方針を示していて踏襲しているということであったわけです。それで,今回民法の改定によってそのことが更に明確になったわけですけれども,畳の表替えで6畳未満を変える場合には,18枚の畳を変えなければいけない。9万円の負担がそのまま利用者になっているというのが今の現状ですけれども,これは今回の民法改定を受けて,変えていく政策的な返還をしていくということにつながりますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  畳の表替え,ふすま替えについては,これまでどおり入居者の負担としたいと考えております。先ほど,うちのほうで調べたところ,国が示しています公営住宅管理標準条例案については,畳の表替え,ふすま替えの張り替えについても入居者負担となっていることから,本市でもそのように取り扱いたいと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)   傍聴席の方にお願いします。携帯はマナーモードか電源を切るかお願いします。 ○26番(宮内 博君)  いや,ただ民法120年ぶりの改正であったんですかね。そういう改正が行われて,経年劣化によるものについては,貸主の負担ということで,そういう作業が進められている中にあるということです。実際民間の賃貸借物件については,国交省が標準的な案を示している中で,畳の件についてはきちんと貸主のほうで負担をするということを示されているわけです。民間でそういうことがなされていて,低所得者が中心に入る公営住宅について全額負担ということはないでしょうと。今後そのことについて,十分な対応が求められることになると思いますけれども,来年から法律が施行ということになるわけでありますから,その間十分な検討を求めておきたいと思いますがいかがですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  まだうちのほうに示されている基準では,畳の表替え,ふすまの張り替え等については入居者の負担ということになっておりますので,あと1年ありますのでその間状況がどう変わるか分かりませんけれども,現在のところはそのような取扱いをする方針です。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,その法律の改定を受けて,活動が求められるということになると思いますので,まだ時間がありますから十分な検討を,対策をお願いしたと思います。それから,この東郷団地の関係についてです。写真で示しておりますように,外壁の落下の補修はしてありますけれども,外観はそのままと。結果的に最も外壁の落下の状況が激しい6号棟,8号棟の空き室は本当に多いんですよね。6号棟は24室中7室が空き部屋。8号棟も6室が空き部屋と。だから安全な公営住宅であるべき場所が,浴室の上からコンクリート片が落ちてきて頭をけがするという,こういう事例が発生するようなことでは,とてもじゃないけれども安心して入居してくださいと言えないのではないですか。対策を求めますけれどいかがですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  外壁については,以前改修した計画がありまして,今後また数年後に改修,個別改善と同時に改修する計画がありますので,その際に改修したいと考えております。また,危険なところは,こちらのほうで年に1回,又は常時巡回していますので,その際に危ないところは落としていって,危険防止に努めたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  市長に伺いますけれども,その写真見ていらっしゃいますか,タブレット。東郷団地の外壁落下の状態。既に浴室の天井が落ちて頭に当たってけがをしたという,こういう方がいらっしゃって,これは昨年の話ですけれど対応してもらいました。こういう事態が進んでいるわけです。ぜひ,しっかり対応していただきたいと思いますけれど,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  昨日から公営住宅についての御質問がございます。霧島市公営住宅は数が多い中で,本当に残すべきもの,また修復して使っていくべきもの,今後も総合的に検討して対応を考えていきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  長年空き家になっているところの件についてでありますけれど,1年以上空き家になっているところ,鹿児島県では60歳以上あるいは単身者でも入ることができると,こういう措置を取っています。その後どのように検討をして,今後どうしますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  空き家が多いところにおきましては,一定期間の入居が見込めない場合には県と同じように高齢の単身者でも入居できるような方向で考えていきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  それは,今年の早い段階で対策を取ると。来年度事業に生かすと,こう理解してよろしいんですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  一定の期間というのがどのくらいが適当であるかというのをしっかり審議して,早い段階で導入できたらと考えております。 ○26番(宮内 博君)  鹿児島県は1年以上,空き家になっているところはそういう対応しているわけですから,ぜひ,県にならって対策を取ってください。時間がありませんので,最後のごみ問題の関係についてお尋ねをしたいと思います。公民館,自治会活動の件にも関わる問題だからということで,自治会の未加入者専用のごみ収集場については難しいとこういう回答でありますけれども,いずれにしましても,このごみの処理というのは法律上明記をされておりますように,市町村が自ら処理を行うという,これが原則論でありますから,自治会に委ねるのではなくて行政が責任を負うということをしっかり担保できるように対策を取らなければいけないというふうに思いますけれど,その点についてはどうですか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  確かに廃掃法などによって,市町村のほうに一般廃棄物の処理義務のほうが課せられているところでございます。委託等した場合であってもやはり責任は市町村のほうにあるということで言われております。ただ,廃棄物につきましては,全て市のほうで処理しなければならないというわけでもなくて,やはり住民の方自ら廃棄物のほう処理をする,減量化するそういった義務もまた一方でございますので,そういった意味でまた自治会等で住民の皆様方が自主的にこれまでも取り組んできていらっしゃいます。特にごみステーションは,そういったことにつきましては,やはり行政と住民と適切な役割分担のもとで,こういったごみの行政のほうも進められてきておりますので,引き続きこういった住民の方々の御協力にも感謝しながら続けてまいりたいとい考えております。 ○26番(宮内 博君)  例えば,隼人地区では第3日曜日に庁舎前の倉庫を利用して,資源ごみの回収をやっている。自治会未加入者の人たちがこれを利用していると。1,000人を超える人たちが登録をしております。こういった形でもできるのではないかというふうに思いますので,そういう方向でぜひ,対策を取ってもらいたい。最後に,名前の記入の件についてでありますけれども,プライバシー保護の観点などから問題もあるという認識でありますから,それは強制しないということをしっかり行政側として指導していただきたいということを申し上げたいと思いますが,そのことを求めて私の質問を終わります。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  先ほど,御質問のありました,法定外繰入の件についてお答えを致します。平成29年度鹿児島市におきましては,21億7,600万円程度。薩摩川内市2億5,000万円。鹿屋市2億5,000万円。ほかの市もございますが,平成29年度では霧島市も含めまして16市があります。平成28年度は,鹿児島市21億5,500万円程度。薩摩川内市,鹿屋市ともに2億5,000万円です。平成28年度は17市でございました。 ○市民環境部長(有馬博明君)  ごみ袋への名前記入の件については先ほども答弁いたしましたように,様々な適切な方法があるようでございますので,十分に今後とも検討してまいりたいと思います。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。次に,12番,木野田誠議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○12番(木野田誠君)  議席番号12番,霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま議長より許可を頂きましたので,心から感謝を申し上げながら事前通告に従い質問をさせていただきます。まず1問目に,光ブロードバンドの整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。昨年,市街地と中山間地の間に生じていた大きな情報格差を解消すべく光ブロードバンド整備計画が策定されました。県内有数の観光地である霧島,牧園の観光施設や,宿泊施設ばかりではなく,地域からも早期の整備実現に向けて陳情等も出されて,いよいよ平成31年度霧島,牧園を第1期として実現の運びとなったところでございます。言うまでもなく,現在では必要不可欠な事業であり,霧島市にとってももはや避けて通れない事業でもあります。今後の中山間地域における移住定住や企業誘致を始め,観光面等においても予想できないぐらいの波及効果が期待できるものではないでしょうか。この光ブロードバンドの整備計画の策定,決定を受けて観光業界や地域の会社関係,そして市民の歓迎の喜びようは大変なものであり,市長も至るところで大きく感じられていることと思います。1点目について,民設民営方式で整備されることになりましたが,市から電気通信事業者に対する助成金に係る財源はどうなるのでしょうか,お伺いいたします。2点目に,本年度中に事業者選定するとありますが,いつ頃になる予定なのかお伺いします。3点目に,市民が利活用するに当たり,一連の手続等の流れはどうなるのでしょうか。また,その周知はどうなるのでしょうかお伺いいたします。2問目に,霧島公民館についてお伺いいたします。平成30年の第2回定例会で質問させていただいた折に,今年度末まで耐震基準を満たしていない霧島公民館の処遇について結論を出すとなっていましたが,その方向性は,どのように決定されるのでしょうか。関連がありますので,霧島総合支所についてもお伺いいたします。3問目に,先ほど同僚議員の質問もございましたが,メガソーラー建設についてお伺いいたします。1点目に,霧島田口扇山の広大な土地にメガソーラーの建設が予定され,今測量等が行われているようです。住民の大方は反対の意向でありますが,市長はどのように捉えられ,その対応についてどうお考えかお伺いいたします。2点目に,霧島市景観条例に太陽光発電に関する項目もありますが,建設そのものを認否するものではありません。景観条例の改正については検討できないかお伺いいたします。的確な御回答をお願いいたしまして,以上3問について壇上からの質問と致します。 ○市長(中重真一君)  木野田議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,2問目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の光ブロードバンド整備計画の進捗状況についての1点目から3点目までは関連がありますので,一括してお答えします。本市の超高速ブロードバンド整備につきましては,平成30年8月に霧島市光ブロードバンド整備計画を策定し,同年9月定例会において当該経費に係る債務負担行為の設定,同年12月定例会において事業実施の財源として合併特例債を活用するための,霧島市新市まちづくり計画の変更についてそれぞれ可決いただきました。現在,第1期事業計画の実施事業者選定作業を行っており,今後,霧島市光ブロードバンド整備事業者選定委員会において,参加事業者から提案内容のプレゼンテーションを受け,サービス内容やユーザーサポート体制等の審査を行い,本年3月中に本事業に最もふさわしい事業者を選定いたします。なお,光ブロードバンド整備後の利用につきましては,利用希望者がサービス提供事業者に申込みを行い,契約を結ぶ必要があります。本市としましては,当該事業者の光ブロードバンド提供サービスに係る加入促進の取組と連携して,広報きりしま等にて本事業の周知を図るとともに,第1期については,2020年3月のサービス提供開始に向けて計画的に整備を進めてまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  2問目の霧島公民館についてお答えします。霧島公民館は,耐震基準を満たしていないことから,今後もそのまま引き続き使用するためには,耐震補強等の施設整備に多額の経費が必要となります。また,霧島総合支所の空きスペースの活用を目的とした同支所への公民館機能の移転につきましても,同様の経費を要することなどから,霧島地区全体の現有施設の利活用も含め,庁内横断的に検討を続けることとなりましたので,結論までにもう少し時間が掛かるものと考えています。教育委員会としましては,公民館機能は,市民の学習の場,交流の場として,地域にとって必要不可欠なものであると考えており,市民がこれまでと同じような活動ができるよう,利用者の声や利便性に十分配慮した公民館機能の維持確保が大切であると考えています。 ○企画部長(満留 寛君)  3問目のメガソーラー建設についての1点目にお答えします。御質問の霧島田口におけるメガソーラー建設計画については,発電出力80MWであり,電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法,いわゆるFIT法の事業計画認定を受けている太陽光発電設備としては鹿児島県内で最大の発電規模となります。当該事業予定地は,国分地区から霧島神宮に向かう県道60号や霧島神宮及び神話の里公園の展望所から眺望できるほか,霧島高千穂リゾートの別荘地に近接し,また,近隣に学校や病院,老人ホームを有しており,国立公園である霧島山や重要な観光資源である霧島神宮などの歴史・文化,自然環境,景観への影響,災害発生のリスクや住民の生活環境への影響など,市としても大きな懸念を持っています。そのようなことから,本年2月7日に開催した霧島市再生可能エネルギーに関する情報共有会議において,事業者及び関連会社から,現時点で可能な範囲での事業計画の説明を受け,その上で,市としては,当該地における太陽光発電設備建設計画については反対である旨を事業者へ伝えたところです。しかしながら,太陽光発電事業に係る開発行為に関して,法令等に基づく許認可の権限は市にないため,今後,手続として想定される鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書及び準備書の公告縦覧の段階や森林法に基づく林地開発許可申請の段階,県土地利用対策要綱に基づく協議の段階で市に求められる意見照会において,しっかりと市としての見解を申し伝えてまいります。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  次に,2点目にお答えします。本市は,平成18年12月に,景観法第7条の規定により,県の同意を得て,同法に基づく諸施策を実施する景観行政団体となり,平成24年7月には,地域の自然,歴史,文化等とともに育まれてきた本市の景観を,市民共通の資産として適切に次世代へ継承するとともに,魅力的で活力ある,本市ならではのまちづくりに資することを目的として,霧島市景観条例を制定しており,同年9月には,景観形成に係る方針や基準等を定めた,霧島市景観計画を策定しています。平成29年には,霧島市景観条例の一部を改正し,一団の土地の面積が5,000㎡以上の太陽光発電設備の設置を同条例による届出が必要な事業に加えた上で,霧島市景観計画における景観形成基準に,道路沿いや民家,公共の場から見える場所に設置する場合には,通行者・車両や民家等から直接見えないよう植栽や不透過性のフェンス等で目隠しを行い,威圧感や存在感を軽減できるよう施工することや,景観上,主な眺望点から視認できる場合には,太陽光発電設備を背景の色彩と同化させることや分散して配置の上,植栽を行う等,人工物の存在感を軽減させる工夫を行うこと,尾根線上,丘陵地又は高台に設置する場合には,りょう線を乱さない又は土地形状に違和感を与えることがないよう施工することを加え,事業者に対し,これらの基準に適合した事業とするよう求めているところです。このような中,前川原議員の質問に市長が答弁しましたとおり,個別法に上乗せして,より厳しい規制を設ける条例を制定することに関しては,困難であるものと考えますので,全国市長会等を通じて,国に法整備を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,木野田議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございますが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後2時49分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後3時05分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。木野田議員の一般質問を続けます。 ○12番(木野田誠君)  それぞれ答弁いただきましたけれども,順番を変えてメガソーラーの建設についてから二,三質問させていただきたいと思います。まず本年2月7日,ついこの間でございますが,事業者及び関連会社から説明を受けたというふうにありますが,この説明の内容はお示しいただけますか。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  この2月7日の情報共有会議の場での情報は,答弁にもありましたとおり,その時点でお持ちの事業者の計画ということでまだ青写真の段階ということですので,その中で示された細かな数値については公の場ではお答えいたし兼ねます。 ○12番(木野田誠君)  その細かな数字はいいですから,大まかな説明でも結構ですからお示しできたら示してください。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  御質問の事業予定地につきましては,経済産業省資源エネルギー庁で,どなたでも確認いただける情報につきましては,FIT認定を受けた際の発電事業者名,代表者名,それから発電設備区分,発電出力,発電設備の所在地,太陽電池の合計出力,今申し上げました項目につきましては,国のほうで公表している情報でございます。これ以外の情報につきましては,まだ計画段階ということで法人の事業に関する情報ということになりますので,繰り返しになりますが公の場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ○12番(木野田誠君)  私どもというか,私もこの話をもう3年ぐらい前に聴きまして,私ども以前の霧島地区から出ている議員3名で,市長宛てあるいは県知事宛てに反対の署名をして出したわけですけれども,いまだかつて,この太陽光発電所の実現性が本当にあるのかどうか非常に疑問な部分もあります。しかしながら備えはしなくてはいけないですから,質問を続けさせてもらいますけれども,国防と外交は国の専権事項と言われております。一方,市民に最も近い自治体の首長は市民の生命,財産を守らなければならないというふうに私は認識しておりますが,ここではこの開発から発生するであろう災害による市民の生命を危険性から守ること,また市民の財産とは観光地である霧島が有する大自然や景観を守ることでありますが,先ほど言いました首長は市民の生命と財産を守らなければならない,このことについて市長の認識をお伺いいたします。 ○市長(中重真一君)  当メガソーラーにつきまして,地理的要件等も全て総合的に勘案した結果,霧島市としては反対であるという立場でございます。 ○12番(木野田誠君)  2月7日に反対の意向を事業者へ伝えていただいたということ。それから,環境アセスを始め,もろもろの県への意見書についても市の立場をちゃんと進言させてもらうというようなことでありますが,この意見書の内容は反対であるということで認識してよろしいいでしょうか。 ○市長(中重真一君)  まだ,その段階までいっておりませんので,まだ意見書を今作るような状況でもございませんので,まだ仮定のことにお答えするのは難しいんですが,市としてはとにかく現在反対でありますし,この計画に協力もできませんということはお伝えしてあります。 ○12番(木野田誠君)  先ほど前川原議員の御質問の中に,霧島古道っていう言葉が出てきましたけれども,私は実は霧島に六十何年住んでいまして,霧島古道っていう言葉初めて聴いたんですけれども,確かにあそこに市の道路,それから林道等がありますが,これらは市の財産であります。これらについても協力する意思はないということで認識させていただいてよろしいでしょうか。
    ○市長(中重真一君)  当メガソーラーの建設について,市として協力もできませんし,反対の立場でありますということを伝えてあります。 ○12番(木野田誠君)  確認いたしましたので,意見書を提出される折には,やはり我々の民意を汲んでいただいて,市でも決定されている反対の意思をしっかりと述べていただきたいと思います。2点目の景観条例の改正をお願いしているわけですけれども,先ほどの答弁にもありましたように,どう改正してもこういう太陽光発電の建設の認否につながる条例ではありません。それで回答の中にありますように,全国市長会を通じて国に法整備を求めてまいりたいとありますが,時によっては早急な必要性もあるかと思いますけれど,確実に国に法整備を求めていただきたいと思います。それでは1問目の質問に移らせていただきます。この事業の決定に対して,市長への反応は大変良かったと思いますが,どのような反応があったか。また事業に対し市長の考え方に,この発表から,8月から今までありますけども,市長の考え方に変化が生じたところがあれば御披露ください。 ○市長(中重真一君)  今回の光ブロードバンド整備につきましては,いろいろなお声を頂いたところでございます。やはり事業費が大変掛かる事業でございますので,事業費が多額に掛かる事業なんですが,やはり今後の霧島市を考えた上では必要と思い,決定をしたところでございます。観光地霧島をより充実させるためには,まず必要な事業であると思いますし,また建設業者と電子入札等を行う方々,またIT等の新規の新しい起業をしようとされている方々にとりましても,大変うれしいというようなお声も頂いております。国のほうで,民設民営についても助成ができるような動きもございますので,今後は少しでも市の負担を減らしていけるような,そういった整備をできるように関係課,また関係機関としっかりと関係機関の情報を仕入れながら,整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  平成30年の2号補正におきまして,債務負担行為補正で8億5,700万円。平成31年当初予算,今度審議されますけれども,市地域情報基盤整備事業で9億7,200万円とあるわけですけれども,この増えた部分はどういう意味合いがあるんでしょうか。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  債務負担行為の設定で増えた部分は,第2期工事の分でございます。[145ページに訂正発言あり] ○12番(木野田誠君)  先ほど市長の回答の中に,民設民営についても国からの補助金等は考えられるということでありましたが,要望されていてまだ決定はされていないということですね。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  国の従来の支援策としましては,情報通信基盤整備推進事業というのがございましたけれども,これは公設方式のみが対象でございました。しかし,後年度の維持管理費に対する懸念等から民設方式での整備を希望する自治体が増加をして,あわせてこれに対する制度創設について,各団体から国に要望がなされてきたところでございます。このことを受けまして,国のほうでは,これまで公設方式のみに補助をしていたのを,今般,民設方式にも活用できる新たな支援策としまして,高度無線環境整備推進事業というのを創設をし,平成31年度の予算は52億5,000万円を予定しているとのことでございます。事業概要としましては,5G,IoT等の高度無線環境の実現に向けて地理的に条件不利な地域において,電気通信事業者等による高速大容量の無線局の前提となる全総路設備等の整備を支援するものでございます。来週開催の説明会において,総務省のほうから,この補助事業の詳細を伺いまして,霧島市の光ブロードバンド整備に活用できないか検討いたします。 ○12番(木野田誠君)  ぜひ,利用できるように頑張っていただけたらと思います。それでは,業者選定についてお伺いいたしますが,業者選定について一生懸命,調査・研究,担当課でされているとは思いますけれども,昨年8月に整備計画をされ,業者選定が今月末になるということでありますが,この辺は順当に進んでいるのか,多少遅れているのか。遅れているのであればその理由は何なのか,お示しください。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  先般,公募を行いまして,その作業については順調に進んでいるところでございます。答弁にございましたように,3月中に事業者を選定する予定でございます。 ○12番(木野田誠君)  3月中に業者を選定していただきまして,それでは今の計画,業者選定が3月中になって,工事着工はいつ頃になる予定かお示しいただきたいと思います。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  工事着工につきましては,公募に参加をした事業者の内容によりますので,今は正確な時期は申し上げることはできません。 ○12番(木野田誠君)  今の段階で,事業が決定した段階で,市民の皆様から数多く問われるのが,利用にするにはどのように申込みをすればよいのかということであります。これについては,広報誌等で広報したいというようなことが回答書の中にありますけれども,この点について広報誌だけでということですか。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  まず広報誌につきましては,もう3月の広報によって整備事業を開始するという周知も致します。あと,参加事業者の提案の中でどういう加入促進といいますか,周知をしていくかというのとあわせて私どももその事業者と連携をして,周知を図っていこうかと思います。 ○12番(木野田誠君)  私だけかもしれませんけれども,この種の事業についてはなかなか年配者でもありますし,疎い面もありますので,ぜひ,市民の皆様に分かりやすい説明をできるようにしていただけたらと思います。先ほどというか,先般,霧島市の特集が組まれている新聞報道の中に,課長は使ってもらわなければ多大な費用を掛ける意味がなくなる。利用状況を見ながら段階的に整備したいと言われておりましたが,どういう意味を含んでの発言であったか,あるいはどういう期待を持っての発言であったか,お示しください。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  新聞記事は大分集約された形で記載をされておりましたけれども,後に続く言葉としましては,使ってもらうことで中山間地域のデメリットを解消をして,中山間地域の活性化につなげたいという意味が込められております。平野部と比較をして遜色のない情報通信基盤が図られれば,市民生活の情報収集のツールとして活用ができて,平野部との情報格差もなくなります。市民生活において,光ファイバーを活用した多種のサービスも提供できるようになるかと思います。事業者の経営ツールとしてサービスの持続化なり,事業の効率化も図られるかと思います。観光客のサービス提供としまして観光振興にも活用でき,その他様々な分野での効率化に活用が広げられるということがございます。今申し上げましたような将来性を持った利用促進が期待できる電気通信事業者を本年度中に選別したいということでございます。 ○12番(木野田誠君)  今,課長がおっしゃったそのとおりだと思います。もうちょっと紙面が広ければ,詳しいところまで示していただけたのになというふうに思います。そこで,壇上からも申し上げたように,今霧島に住んでいる人や,今ある観光業者や企業に加えて,この光ブロードバンドがあることによって移住定住が増え,企業誘致に波及しないとプラスアルファの効果は期待できないのでありますが,そこを課長は言っていらっしゃると思います。今後は,この事業を1期,2期と推進しながら,対外的にはどういうような方策を持って,この効果を得ようというふうに思っていらっしゃるかお示しいただきたいと思います。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  この光ブロードバンドサービスは,基本的に基盤整備のほうでございますけれども,整備計画のほうに記しておりますように,地方創生の観点とか,総合計画の観点からもぜひとも必要な部分でございまして,そこを行政としてのいろいろな方策の中で活用していければいいのかなと思います。あと,もちろん企業誘致もですけれども,こういう霧島においては光ブロードバンド整備がされて企業誘致なり,あと移住定住なり,そういった部分で一つのメリットとしてPRをしていければいいのかなと考えているところです。 ○12番(木野田誠君)  この光ブロードバンドがあることによって,今後は空き庁舎になるであろう牧園庁舎,それから霧島庁舎の2階,3階,この空きスペースも大いに活用方法が幅広く考えられるようになってくると思い,期待もしているところでありますが,市長はどのようにこの辺を捉えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○市長(中重真一君)  先日,あるホテルの経営者の方と話をしておりましたら,今,ホテルの評価を付けるネット上で,そういったサイトの中で,また星が一つであったと。Wi-Fiがなかったと。Wi-Fiがあったけど通信が遅かったというようなことで,ホテルの評価が5段階で星一つというようなことがあったというお話も伺いました。やはり観光地霧島。その中で光ブロードバンドをしっかり整備することによって,今後,更に観光客誘致が加速できるというふうに考えておりますし,今,議員から御指摘がございましたように,いろいろな施設の活用についてもまたいろいろな可能性が広がってくるというふうに考えております。また,先ほど申しましたようなIT関係の起業をする方々がそういった建物を使ってしたいというような話もございますし,いろいろな可能性が広がってくるこの光ブロードバンド整備計画をしっかりと着実に進めていきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  この件につきましては,整備をしっかりしていただきまして希望する人が漏れないようにして整備を進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。次に移らせていただきます。まず,最初に確認でございますが,平成29年5月の公共マネジメントでは,霧島公民館を壊して,跡地については民間移譲すると説明がありましたが,土地ですね。土地について,このことについての結論は出ているのかどうか,先の私の質問のときに質問するのが抜けておりましたので,再度というか今回確認をしておきたいと思います。 ○教育部長(中馬吉和君)  現時点での考え方では,霧島公民館を壊すという方針はまだ固まっておりません。 ○12番(木野田誠君)  いや,現時点はそうかもしれませんけれども,平成29年5月の公共マネジメントの説明のときには壊して,土地は売買するというようなことでありました。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  私のほうで答弁させていただきます。平成29年の5月の霧島地区において開催いたしました地区座談会は,平成27年の3月に策定いたしました公共施設の管理計画を推進する必要性を市民の皆様に説明し,御理解いただき,霧島地区においては対象となる主要な公共施設として,霧島公民館についてはその当時の市としての案として,ほかの施設と機能集約とか,複合化を図って施設の総量縮減,それから集約化ということを基本的な考え方をお示しして案としてお示ししたものでございます。そして皆様の御意見を伺うという場でございました。地区の皆様からは,民間譲渡については慎重にしてほしいという御意見も頂いております。そういった意見も尊重しながら,今後もまた地区の皆様方との意見交換の場を作って,皆様の御理解を得ながら計画を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところです。 ○12番(木野田誠君)  土地の問題は,やはり民間譲渡というのはもう少し差し控えていただきたいなというのが希望であります。前回の質疑では,総合支所の機能移転の方向性を検討するとあったわけですが,この検討はなされたのかお伺いを致します。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  現在築48年を迎える霧島公民館を建て替えるのか,それとも公民館機能を総合支所に移転集約できないかという話合い,議論をしておりますけれども,建て替えや施設の複合化,それから多機能化にもかなりの費用が掛かるということが分かりましたので,また公民館と総合支所以外で,地域にある公共施設で機能の移転ができないかも含めた検討を合わせて進めているところでございます。 ○12番(木野田誠君)  この前の質問のときは壊した場合,それから耐震工事をした場合,それから総合支所へ移転する費用とか,その辺を比較対照して決定するということでありました。それでそのやり取りの中では,私の印象では霧島総合支所へ機能を移転するという意見が強かったような気もするんですけれども,それはないというようなことで理解していいのかなと思いますけれども,この費用ですね,耐震工事をした場合の費用,それから総合支所へ移転した場合の費用,その辺を比較されたと思いますが,その金額はどういうような結果が出たんでしょうか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  公民館の耐震補強に係る経費でございますけれども,概算で2,800万円程度を考えております。それと耐震補強に加えまして,地域の住民あるいは市民に末永く利用していただくために,外壁の改修及び内装等の改修等の費用も含めますと同じく概算で2億5,700万円程度必要だというふうに見込んでいるところでございます。 ○12番(木野田誠君)  霧島総合支所への移転等の費用はどうなりますか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(造免秋子君)  霧島総合支所への移転費用は総額で3億7,800万円ほどに概算で積算されております。 ○12番(木野田誠君)  支所の建物への移転も大分高い計算ができているわけですけれども,この答弁書はちょっとすみませんね,頭のちょっと整理があれですけれども,公民館を壊すということも決めていない,総合支所への移転も決めていないというような結論ですよね。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  現在,二つの施設においての議論をしておりましたけれども,どうしても全ての機能を移すのにはちょっとなじまない部分もあったりするものですから,地域の中にあるほかの施設も含めて収まる所,活動できる場所をきっちり確保しようということで今検討しているところでございます。 ○12番(木野田誠君)  ちょっと整理させてもらうと,霧島総合支所への移転はないと。それから公民館の耐震化はしないで壊す方向と。ほかに移転を考えているということは――。それと,こちらのほうのこれを読み取れば,霧島地区から現在の公民館機能をなくすることはないという理解でよろしいですか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  公民館としての機能は,霧島地区にはちゃんと残すということでございます。それと,その施設そのもの取扱いについては,議論のまだ最中でありまして最終的な結論まで至っていないというような状況でございます。 ○12番(木野田誠君)  先に私が質問したときに,中馬教育部長は,「公共マネジメント計画というのは公共施設の保有量の見直し,適正化を図るということが一番の目標であると。そのためには,機能を移転して複合化できる部分については複合化するという考え方が基本的な考え方である。そういう考え方に基づけば,利便性がもし向上されるのであれば移転も望ましいと考えている」と回答されております。今,総合支所への移転はないとすれば,ほかに候補は考えられますか。もうちょっと待てば答えていただけたかもしれませんけれども。それでは,前,中馬部長はおっしゃったその言葉には間違いないですね。 ○教育部長(中馬吉和君)  私が前回お答えいたしました,その考え方はそのままで,それを生かした現在在り方を進めているところでございます。 ○12番(木野田誠君)  全く個人的というような立場でございますけれども,私はもし移転されるのであれば,霧島の総合支所はどう見ても屋根も低いし,いろいろなものに使えないというようなことでありますし,行政の皆様もそういうような認識を持っていらっしゃるのではないかというふうに思います。そこで一つの案として,霧島の保健福祉センターがございます。あそこには神乃湯もありますけれども,そこらもいいのかなというふうには思っておりますけれども,あそこに移転して複合化を図るのもよいのではないかというふうに考えております。まず一つは,今現在の霧島公民館は,あそこは避難所には指定されていない。福祉センターは避難場所に指定されていると。それから,複合化することによって沈滞している福祉センターの利活用も増してくる。それから,隣には温泉センター神乃湯も併設されていると。それから,もう一つはまだ少し移転することによって拡幅しようと思えば,拡幅する余地はあるのではないかというふうに思いますが,この保健福祉センターについてはどういうふうに思われますか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  霧島の保健福祉センターについては,平成14年建築というまだ新しい建物でございまして,また機能のほうも非常に充実しております。現在は各健診等も限られた使用のみになっておりますので,拠点施設となり得る施設であります。利用状況や設備の設置状況などを確認しながら検討案の一つとして,また関係課とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  ぜひ,そこも検討していただけたらと思いますけれども,ほかにいい場所があって建て替えましょうということになればそれも結構ですので,ぜひ,そちらのほうも検討していただけたらと思います。ただ,霧島公民館について3月末で結論を出すと,あと1か月はあるわけですけれども,言っていらっしゃったわけですから,その辺を結論はできたら約束どおりなるべく早く出していただきたいというのが本音であります。と申しますのは,やはり,今日回答書を頂きましたけれども,この公民館の機能は霧島地区からなくすことはないというようなことを約束していただけましたけれども,やはり住民としてはここを一番心配しているわけです。このことについて,公民館がなくなったらどうするのかというようなことを,もう去年のうちから何人も問われて我々も来たわけですから,やはり3月末というような数字が,日程が出ているんであれば,その辺をなるべく早く結論を出していただきたいと思いますが,どうでしょうか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  なるべく早く結論を出せるように努力してまいります。 ○12番(木野田誠君)  まだ結論は出てないのをどうのこうの言うのもおかしいかもしれませんけれども,いいです,3月末までに出してください。この件,市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  霧島公民館を今後どうするかと,当初議論があったときに私おりませんでしたので,ちょっと後からいろいろとレクチャーを受けた部分もあるんですが,現在の霧島公民館を建て替えると,耐震工事をすると,それもまた大変な費用が掛かると。そしてまた支所の2階,3階,あっちのほうに移転をしてもお金が掛かるといったような状況の中で,公民館機能をしっかりと残しながら,またその他の公民館のほうにはその他の施設等もございますし,霧島地区として図書室であったり,そういったものをどういった施設で分担して担っていくかといったようなこともございます。もう少し時間を頂いて,霧島地区にお住いの市民の方々が不便にならないように市として検討していきたいと思いますので,もう少しお時間を頂ければと思います。 ○12番(木野田誠君)  地区の皆さんと一緒に,この件等で3月末ということで一緒に頭を悩ませてきた造免霧島総合支所長もこの3月で定年ということであるらしいですので,ぜひ,思い残すことのないように結論を早めていただいて次へバトンタッチできるように御協力をお願いしまして,私の質問を終わります。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  先ほどの木野田議員の質問で,平成31年度当初予算と9月補正の債務負担行為の違いはというところで,私が第2期整備の分ですと答弁しましたが,誤りでございまして,正しくは第1期のエリア拡大の1億1,500万円分を含むものでございましたので,おわびして訂正させていただきます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,木野田誠議員の一般質問を終わります。次に,10番,平原志保議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○10番(平原志保君)  本日最後の一般質問になりました。市政会の平原志保です。議長のお許しが出ましたので,通告どおり2件について一般質問を致します。さて,その前に,先日霧島地区にある田口土地改良区を中心に,地域の方々が集まり,農地の現状と将来を語り合う集まりがありました。その中で,2008年に工事完成した水路のトンネルを見ることができました。そこには百数十年前に山間部に安定した食料の生産を目指すために先人たちが開墾したトンネルがありました。現在2008年に工事したときに,コンクリート張りになったんですが,もともとは素掘りのトンネルであったそうです。現在は一部は崩され,そして水路もコンクリート張りになってきれいに整備されています。水路の周りの木もすっかり切られ,とても美しい空間に変わっています。田んぼが身近な我々霧島市民にとって,水路なども身近すぎて珍しいものではありませんが,改めて田んぼに関する土木の歴史とその現場を合わせてみると,とても興味深く面白いもので十分観光資源になるものだと私は感じました。現に都市部に住む中高校生の親御さんにSNSで写真を見せましたら,子供たちが興味を持ち,そして見せたら本当に面白いだろうという声を頂いております。さて,何でも観光資源になり得る霧島市ですが,売り物がありすぎまして絞り切れないのが悩みかと思います。さて,市長に今回霧島市の観光ビジョンを示してほしいと質問をしております。(1)昨年の大河ドラマ「西郷どん」や明治150年関連事業も終了し,新たなビジョンを持って観光戦略を立てていると思うが,現在どのような状態なのか。今後の霧島市観光のグランドデザインを示してほしい。(2)鹿児島県は鹿児島港の国際クルーズ船の拠点化に向けて整備計画をまとめているが,市としてはその影響をどのように捉えているか。また市としてどのような準備,整備が必要と思われるか。二つ目です。放課後児童クラブ(学童保育)の質をどう守っていくのか。(1)新・放課後子ども総合プランに基づき,国は待機児童の解消を目指し整備するといっているが,霧島市としては具体的に変わるものがあるのか。(2)支援員等の処遇改善のために子ども・子育て支援交付金等の,例えば,放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などは使うことができないのか。こちらのほうの質問ですが,先ほど宮内議員が同じ質問をしておりまして,放課後児童支援等処遇改善事業での返答などを頂いておりますので,新たな答弁は要りません。ただ2型の検討,そしてキャリアアップ処遇改善のほうは全く霧島市のほうでは使われていない制度なので,前向きに検討をしていってほしいと思っております。(3)放課後教室を含めた放課後の子供の居場所づくりを考え,学童保育と一体化で考える時期だと思うがどうか。(4)夏休みなどの長期休みに,エリアを問わない臨時の学童保育を最低1か所は作る必要があると思うがどう考えているのか。以上大きく2点について質問いたします。よろしく御答弁お願いいたします。 ○市長(中重真一君)  平原議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,2問目の3点目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の市長に霧島市の観光ビジョンを示してほしいの1点目にお答えします。観光は,農林水産業や商工業など様々な業種と密接に関係しており,地域経済を支える総合的な産業であり,本市の基幹産業の一つと考えています。観光客が本市を訪れることにより,地域の魅力を知り,食事や土産品の購入,宿泊などに伴い地域経済が活性化するなど,幅広い効果をもたらしています。また,リピーターの創出や,移住へのきっかけづくりなど,霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた,訪れたい,住み続けたいまちづくりを推進する上で重要な役割を担っており,本市の観光に求められている課題やニーズを把握し,より多くの観光客が本市を訪れる取組を進める必要があります。大河ドラマ「西郷どん」の放映や明治維新150周年記念の関連事業も終了したところですが,本市におきましても,これらの事業効果が一過性のものにならないよう,昨年3月に策定した,霧島市観光総合戦略に掲げた,国内外の観光客の誘致,観光素材の創出と活用及び利便性の高い観光地づくりの三つの基本事業に基づき,関係機関と連携を図りながら観光素材の新たな発掘や磨き上げに取り組むとともに,観光客の増加につながるよう努めてまいります。 ○商工観光部長(池田洋一君)  次に,2点目にお答えします。近年,アジア地域を始め世界のクルーズ人口が増加するとともに,クルーズ船の大型化が進んでおり,国においては,2016年3月に策定した,明日の日本を支える観光ビジョンにおいて,訪日クルーズ旅客を2020年に500万人という新たな目標が設定されたところです。鹿児島県においても,国際クルーズ船の寄航も年々増加しており,鹿児島市街地と一体化した港湾地帯である鹿児島港のうち,マリンポートかごしまではクルーズ船の大型化に対応するため岸壁の改良を行い,さらにCIQ(税関・出入国管理・検疫)機能を有したクルーズターミナルを2018年4月から供用開始し,入国等の手続の迅速化が図られたことにより,県内の観光地に以前より長時間滞在することが可能となったところです。このようなことから,今後,クルーズ船で鹿児島港に寄航した観光客が,本市まで周遊することが大きく期待されることから,本市においても,観光地・霧島の更なる知名度向上と,周遊性を高める取組として,観光素材の新たな発掘や磨き上げ,更には広域連携による近隣自治体等とも連携を図りながらクルーズ船寄航の効果を最大限に生かし,国内外からの誘客に努めてまいります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  2問目の放課後児童クラブの質をどう守っていくのかについての1点目にお答えします。国は,平成30年9月に,新・放課後子ども総合プランを策定し,放課後児童クラブについて,2023年度末までに約30万人分の受皿の整備を行うこととしています。また,同プランにおいては,放課後児童クラブと放課後子ども教室を新たに整備等をする場合には,小学校施設を徹底的に活用することとされ,一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室を1万か所以上で実施する目標を掲げています。このような国の状況等を踏まえて,本市におきましては,平成31年度に策定する,第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画の中で,受皿の整備等について検討してまいります。次に,2点目にお答えします。本市は,平成26年度までは放課後児童クラブ事業により,平成27年度からは新たに創設された子ども・子育て支援交付金により,児童クラブの運営に対する補助を行っています。同交付金に係る人件費を含む運営補助基本額は年々かさ上げされ,また,児童クラブの入所児童数も年々増加していることから,新制度創設前の平成26年度と比較して,平成30年度の運営費補助金は約2.7倍になる見込みです。そのような中,放課後児童支援員の処遇改善につきましては,平成29年度から通常の運営費補助に加え,家庭や学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置する児童クラブを支援する放課後児童支援員等処遇改善事業を導入し,平成30年度においては40の児童クラブが取り組んでいるところです。御質問の,放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は,放課後児童支援員について,経験年数や研修実績等に応じて段階的な賃金改善の仕組みを設けるとともに,賃金改善に必要な費用の一部を補助するものであり,本市と致しましては,国の動向を注視しつつ,採択条件となる放課後児童支援員の賃金改善の実態等を把握した上で,事業実施について検討してまいります。次に,4点目にお答えします。夏休み期間中の放課後児童クラブの受入れ状況につきましては,本年度は27の児童クラブで新たに190人の児童を受け入れており,昨年度と比較して72人の増加となりました。夏休み等の長期休みについては,一部の保護者から受入れに関する要望等がありますが,各児童クラブで個別に対応することは難しい状況にあります。御質問のエリアを問わない臨時の児童クラブについては,施設や支援員等の確保,保護者の送迎に関することなど,様々な課題があるため,現段階での設置は困難な状況であります。 ○教育長(瀬戸上護君)  次に,3点目にお答えします。現在,国は新・放課後子ども総合プランにおいて,放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に,又は連携して実施することを推奨しています。また,これらの事業を新たに始める場合は,学校施設の余裕教室を最大限活用することが求められておりますが,学校施設の管理区分を明確にする必要があります。このプランを推進するには,場所や人材の確保など根本的な課題もありますが,地域の,あるいは保護者のニーズも踏まえながら,児童の放課後の居場所づくりについて,関係課と連携しながら検討してまいります。 ○10番(平原志保君)  それでは,観光のほうから順番に言っていきたいと思います。まず,大河ドラマ西郷どんの放送や明治維新150周年記念の関連事業も終了したということですが,事業効果が一過性にならないようにということで,本市も引き続きやっていくということですが,一回この西郷どんや明治150周年というものは切り離して考えたほうがいいのかなと個人的には感じております。それはなぜかと申しますと,やはり過去のものになってしまいますので,新しい番組も始まっていますし,いつまでもそれを引きずってしまうと目新しさというものがなくなり,商売は何でもそうですけれども,次々と新しいものを提案していかないと飽きられてしまうというのもありますので,一回その辺はいつまでも去年よかったねということ引きずらずに,頭を切り替えてやっていただきたいと思います。それで,霧島市観光総合戦略という立派な冊子を霧島市でも作っていただいております。平成30年3月からやって,10年間でこれを完成していくというものだと理解しております。こちらのほうを見せていただいていまして,今回またじっくり改めて見ました。強化すべき三つの視点っていうものがありまして,観光地霧島のイメージ戦略,訪れた方へのおもてなしの充実,誰もが楽しめる環境づくりという,特に強化をしたいものの三つが書かれてありました。そこでちょっとお伺いしていきたいんですけれども,この①観光地霧島のイメージ戦略の部分が,実は私も一番よく分かっておりませんので教えてほしいです。市としては,この霧島市は何で売ろうとされていますか。改めて教えてください。
    ○観光課長(八幡洋一君)  前のページにもありますとおり,霧島には素材がありすぎるというようなアンケートがいっぱい出ております。そういう中で我々これまで温泉であったりとか,霧島神宮であったり,雄大な大自然であったり,いろいろなものが霧島のイメージというような形でやっておりましたけれども,やはりインパクトがないとかいうようなアンケートもございますとおり,そういうことでイメージをどういう形で持っていくかというようなことが課題になってこようかと思っております。実は,NHKの大河ドラマ西郷どんのオープニングを作りました制作会社が霧島に張り込んで1年間撮影をしておりました。そこと今ちょっと連携を取って,イメージ的なそういうCDといいますか,SNSとか,ホームページとかそういうようなものをちょっと作っていただいているような状況ですので,イメージがどういうふうになるか分かりませんけれど,大自然を中心としたイメージのものに仕上がっていくのではないかと思っております。またその辺を見ながら情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 ○10番(平原志保君)  やはりそのようなものを作っていくのもとても大事で,前向きなやり方だとは思うんですけれども,もっとアイコン的なもの,簡単で分かりやすいものが必要ではないかなと思います。例えば,お隣はマンゴー,マンゴーイコールどこどこ県。うどんイコールどこどこ県というような感じで,誰もがそのものを見ればどこの県だなとも思うようなものがありますよね。鹿児島県と言えば,今,黒牛で売りたいところですが,やはり黒豚となってしまいますので,霧島もやはり何かアイコン的なものをちょっと考えていく時期でもあるのかなと感じております。それで,物がいろいろありすぎる,本当にぜいたくな話なんですけれども,例えば今霧島では霧島茶が私たちの中では一番メジャーではないかなと思うんですけれども,では一歩外に出たときにどうなのかと思いますと,霧島イコールお茶畑というふうに市民はイメージできるんですけれども,外に出てみますと霧島でまずお茶を作っているの?というところからになってしまいます。それなので,やはり絞り込んで何か一つのもの,まずそこで関心を持っていただくというものが大事かと思いますので,ぜひ,そこは御検討していただき,何かみんなで考えていければなと思っております。次です。霧島市の観光総合戦略の平成30年度の反省点,修正点などが平成31年度に向けて出てくると思うんですけれども,どこの部分を今後見直しながら次の年の戦略をやっていこうとお考えでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  反省点でございますか。 ○10番(平原志保君)  修正点ですかね。こちら計画ができていますよね。これで平成30年度1年やってきて,この30年度というのは,西郷どん村や霧島ガストロノミーなど,霧島の中にある観光資源を表に出してきて洗い出した年ではないかなと私なんかは感じております。これをどう発展させていくのかというのが次のテーマだと思うんですけれども,市のほうとしては,この30年度観光というものに関わっていらして,どこら辺が足りなかった,次の年にはどういうものをつないでいかなければいけないかというふうに思われているのか,説明できたらでいいのでお願いいたします。 ○観光課長(八幡洋一君)  平成30年度は,この観光戦略に基づいて一生懸命取り組んでまいりましたけれども,昨年を振り返りますと,3月の新燃の噴火,そして硫黄山が4月にまた噴火をしました。やはりこの自然災害とどう付き合っていくか,どう対策を取っていくか,初動活動どうするのかというところが一番の課題で,最新の情報を全国にどう伝えるかというのが課題ではないかなというふうに考えております。 ○10番(平原志保君)  そうですね,自然災害。これはもう我が市には切っても切れないものです。こちらの配信の仕方というのが本当に課題になってくるというのを感じた年でもありました。ぜひ,また次も出てくるものですので,よりイメージを損なわないような配信の仕方というものを研究していただけたらと思います。さて,来てもらわなければ始まらないのが観光なんですけれども,戦略の全体像で一つお聴きしたいんですが,霧島観光PRデーというのが実施というふうなのが書いてあったんですけれども,これは平成30年度何かなさったんでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  霧島PR課のほうで事業を取り組んでおります。 ○10番(平原志保君)  はい,分かりました。ちょっと観光課のほうに詳しくそちらのほう聴いていなかったので結構です。それでは,ちょっと次のほうに移らせていただきます。鹿児島県は鹿児島港の国際クルーズ船の拠点化に向けて整備を始めています。そして地図を御覧ください。本当はこれの前に二つ地図があったんですけれども,今ちょっと消えてしまって1枚しか入っていませんね。赤い部分,船があるところが港になると思うんですけれども,今までは鹿児島市のここの,本当に鹿児島の港のそばから桜島の辺りまでの観光しかできませんでした。クルーズ船に乗られて海外から来ているお客様も,大体の時間がないのでそちらを中心に回られていたようなんですけれども,今後こちらのマリンポートの整備が始まっていくとなりますと,船の寄港数も増えてきますし,また滞在時間も長くなってくると伺っております。このクルーズ船なんですけれども,県の資料によりますと1年間に約100隻ほど鹿児島に来ています。今後,船の寄港回数というのは増えていく予定で,2022年には230回,そして2032年で310回を予定されているそうで,これはもちろん目標でしょうけれども,それぞれ60万人,90万人というのが1年間に来る数になってきます。船の滞在時間が増えることで,この地図を御覧ください。今まで本当に鹿児島市内周辺しか来られなかったお客さんが,この大きな星があるのが霧島市ですけれども,こちらとか,また伊佐のほうまで足を延ばしたり,遠くは曽於市とか志布志のほうまで行くことも可能になってくると伺っております。船の滞在時間が増えることで県内各地が観光地としての候補地として入ってくることになります。霧島市は幸い鹿児島市からは高速で溝辺までは大体30分ほどで到着します。最近の傾向でちょっと資料から見てみますと,霧島市の観光戦略の中では2010年から2016年を見てみますと,宿泊客の人数は災害等で落ち込むこともありましたが,日帰り客は646万6,321人,こちらが平均ですけれども,大体落ち込むことなく一定に600万人台は保っています。一昔前の団体客から個人旅行者のニーズが増え,最近は霧島市内の観光も個人客向けのものが増えてきているんですが,また今後はそのようなクルーズ船が来るというふうになりますと,また団体客が押し寄せてくることになります。そうなりますと,やはりこちらの受け手としても何かしらの準備が必要だと思うんですが,その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  今言われましたとおり,観光客というものが団体客から個人客に変わってきております。もう既に変わっているような状況です。そういうような中で,霧島に飛行機で来られたり,新幹線で来られたり,そして車で来られたり,空港に来られてレンタカーに乗られたりというような形で海外を含めて非常に家族であったり,小グループでの移動ということが今も頻繁に行われているような状況ですけれども,クルーズ船が来るからということではないでしょうけれども,これからもそういう形でニーズが変わってきているということを受けて対応はしているというようなことでございますので,新たに何かをまた整備するとかいうことではないのかなというふうに思っております。 ○10番(平原志保君)  そうですね。大きなバスがたくさん来るからといって,新たに整備するっていうことはないかもしれませんけれども,やはり団体客が来るとなると,それなりのスペースがなかったりすると難しいところもございます。まほろばの里が霧島のほうにはありましたけれども,そちらのほうももうなくなってしまいました。団体客が来ていろいろ過ごす所が前はあったんですけれども,数が減っています。例えば,こちら隼人になりますけれども鹿児島神宮,こちらも観光客には人気の場所です。そして西郷どん村,こちらも観光客に来ていただきたいところです。海外から来たお客様などは,散策をされる方が多いです。そしてそのまちを歩かれることを希望される方も意外と多いです。例えば,鹿児島神宮周辺にバスで降ろして,そしてあそこは蛭子神社というんですか,あそこを経由して西郷どんの宿まで歩いていくようなコースなど,ちょっと高台になったところからは霧島のまちを見ることもできます。このような観光ルートというものをまちの人たちも歩きやすい歩道なども整備しつつ,幾つか形を整備していくのも一つの手なのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  今,鹿児島神宮を中心とした,それから西郷どん村を中心にしたまち歩きというのは,昨年より既に始めておりまして,霧島市シルバー人材センターのしっちょいどんという方々に行政講座を一昨年いたしまして,オープンに合わせた形で活動をしております。更に霧島神宮,それから国分の史跡,浜の市のコース,確か4コース,5コースぐらいは今作って,そういうお客様に対応しているところでございます。 ○10番(平原志保君)  ぜひ,そのようないいものを作ってきてくださっているので,外の方が利用しやすいように,そして旅行会社ですね,そこが見付けられやすいような形でPRしていただければ有難いなと思います。また,霧島市はみやまコンセールや縄文の森といった全国にも誇れる施設や遺跡を持っておりますけれども,ここを改めて観光資源として生かすことを提案します。というか,やっていらっしゃるとは思うんですけれども,ちょっと写真を御覧ください。実はこれは,先日来ましたクルーズ船のスタッフの方たち向けのツアーです。クルーズ船のスタッフは,やはり時間的制約が厳しく,余り遊んでいる時間はないんですが,その人たち向けにまちを知っていただくならばクルーズ船のスタッフから,そしてお客様にここ行ってよかったよという話をしていただくために来ていただきました。こちらではみやまコンセール主催のコンサートをやっておりまして,そちらを聴いていただく形をとっています。とても好評で,楽しかったようです。このツアーは,みやまコンセールに行った後,霧島神宮へ行って帰られたようなんですけれども,短い,駆け足でも,このようなツアーを作ることができます。今回みやまコンセールが,霧島国際音楽祭を40周年迎えることになっているはずなんですけれども,霧島市としては何かその辺関わったりPR等はされたりする御予定はあるんでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  御指摘のとおり,霧島国際音楽祭は今年で40周年を迎えます。現在,鹿児島県とジェスク音楽振興会,それから文化振興財団,この3者が主催でございますので,私ども霧島市共催でございます。一緒になって友の会と現在,県のほうでこの40回に向けた実行委員会を組織しておりまして,その中で,今正しく御指摘の外国からのお客様を,いかに国際音楽祭に来ていただけるかとそういった議論も,いわゆる県庁の中の観光部局とも含めて,県の観光連盟とも含めてそういう議論を行っているところでございます。ちなみに昨年,霧島国際音楽祭全部で1万5,070人の観客の方が来られまして,霧島市の公演だけでも8,000人を超すお客様が来られておられますので,ものすごい経済効果がやはり期待できるものというふうに思っているところでございます。それから先ほど議員のほうで御指摘がございました,クルーズ船のコンサートというのがあったということでございますが,みやまコンセールではミニコンサートというものを自主事業として行っております。いわゆるホールが空いている日で1か月以上前に申込みを頂きますと,一般でございますと30人以上の御利用があれば,大人お一人500円でミニコンサートを楽しむことができると。これはもう観光客に限らずですので,児童生徒,子供たちであったりとか,市民の皆さんであったりとかそういった利用も促進しておりまして,その一環としての御利用であったというふうに認識をしてるところでございます。 ○10番(平原志保君)  少し安心いたしました。ただ,この40周年というのが,全く市民レベルには聴こえてきていないので,確か7月ぐらいからコンサートは始まってくると思うんですけれども,市を挙げたせっかくのコンサートで歴史のあるものですのでぜひ,売り出していっていただき,そして霧島市でやっているんだよという存在感を示していただきたいと思います。あとまた,ついでなんですけれども,縄文の森が出たのでお話しさせてください。今回,昨年ですね,縄文ブームがあったのを御存じでしょうか。余り霧島市は縄文ブームは来ていなかったのかなと思うんですけれども,東京の国立博物館ではかなり話題になりまして,30万人超えというふうに聴いております。その中に,何と縄文の森の土器が飾られていまして,確か図録を見たときであったと思うんですけれども,表紙1ページ目か何かにドンッと縄文の森の土器が飾られていました。また,ちょうどその国立博物館で映画上映があったんですけれども,こちらもまだ鹿児島県には入ってきていませんが,そちらの映画の中にも縄文の森が紹介されております。私もちょっと見ていないんですけれども,縄文にはまる人々という映画で縄文の森を含め全国の縄文文化が紹介され,有名人の方たちが何かしゃべっているというような映画らしいです。こうしてかなり縄文ブーム,それはまだ続いているようですので,この縄文の森をもうちょっと観光に生かせないものかと。せっかく霧島市にあるんですけれども直行バスですら,国分に着いて縄文の森へ行こうとしてもバスすらない。レンタカーか何かを借りないと行くことすらできないという場所なので,この辺の何か観光の方々は縄文の森に対して何かやろうというのはないんでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  PR課のほうになりますけれども,今年1月から山のコース,海のコースという形で壺畑から縄文の森,そしてハイテク展望台でロケーションをしてもらうという提案をさせていただいていると思います。もう既に土日祝日は運行を開始しているような状況です。併せて縄文の森につきましては,いろいろな体験ができます。その中で修学旅行の体験メニューというような形でも記載をさせていただいて,旅行エージェント等に売り込んでいるところでございます。 ○市民環境部長(有馬博明君)  まず先ほどの40周年に向けまして,霧島国際音楽祭の40周年向けました今年度当初予算のほうで霧島市としても,市民への喚起,あるいは様々なPR等含めましての当初予算での特別の予算を今計上させていただいておりますので,またそれは予算委員会等でも十分に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。それから縄文の森につきましても,今,文化振興財団の県の所管する施設でございまして,先ほど御指摘がありました霧島国際音楽祭のコンサートを目的への貸切りバスでございますけれども,その前に縄文の森に寄ってから国際音楽祭へ行くとか,あるいは霧島のアートの森を楽しんでから国際音楽祭のコンサートを楽しむというようなツアーも県のほうで,文化振興財団のほうで企画をされておりまして,好評を得ているというような情報もございます。 ○10番(平原志保君)  ぜひ,せっかくの資産なので生かして,県が持っているものなので何となく霧島市からは離れたところにあるような感じがしてしまうんですけれども,積極的に霧島市でも宣伝をお願いしたいと思います。では次に移ります。学童保育です。新・放課後子ども総合プランに基づき,国は待機児童の解消を目指し整備すると言っているが,霧島市としては具体的に何が変わるのかという質問を致しました。施設整備等で平成26年で1億7,500万円であったのが,平成27年度で新制度に改正されて平成30年度では4億6,000万円ほど,約2.7倍に上がっているということなんですけれども,やはり1億,2億円弱であったものが4億円ちょっと,本当に毎年上がっていっているものだと思います。待機児童の解消のために日々学童に関しても,予算を抑えてやっていただいているのは重々分かるんですけれども,先ほど支援員等の改善のためにということで宮内議員のほうには返答していただきまして,そして私のほうでも御丁寧に答弁していただきました。ただ,やはり使われてない部分のキャリアアップの処遇改善等ありますので,こちらのほうは国の動向を見ながらということですけれども,使えるものは使って,やはり先立つもの,先生方も人間ですし,一労働者です。お給料がしっかりと入ってこなければ,その仕事というものを続けていくことができませんので,これだけ人手不足のこの世の中,しっかりとした処遇をやっていただきたいと思っております。国のほうは最近,地域住民等の参加促進で指導員不足を補おうというような意見が出てきています。ただ,子供たちの安心安全のためには,また責任を持ってやっていただくというためにはしっかりとした専門の指導員というのが,継続的につくことが絶対条件です。すぐ人手不足の部分を地域で賄おう,ボランティアで賄おうという意見も出てくるんですけれども,今後この学童保育に関して言えば絶対そこの単語は市長には使っていただきたくない言葉なので,ここはお願いしておきたいと思います。その辺りはいかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  今回,国のほうの放課後児童クラブの改正に伴って,市のほうがどういった対応をするかというところでございまして,その中で地域のボランティアの方をというような話は1回も出ておりませんし,先ほど宮内議員のほうでも答弁いたしましたように,子供の安心安全また健全育成のために,どういった環境が必要かということをしっかりと考えながら検討していきたいというふうに思います。 ○10番(平原志保君)  はい,さすがです。ありがとうございます。しっかりと子供優先で考えていただけると思いますので,よろしくお願いいたします。放課後教室を含めた放課後の子供の居場所づくりを考え,学童保育と一体化で考える時期だと思うがというふうに先ほど質問をさせていただいています。こちらのほうは,教室を一体的に,まず教室ありきというようなやはり考え方と認識してよろしいのでしょうか。 ○社会教育課長兼文化財グループ長事務取扱(西 潤一君)  空き教室を利用することになっております。 ○10番(平原志保君)  そうすると,空き教室がない限り放課後教室,そして,そこの中で学童保育も一緒にやっていくということは,まず霧島市では考えられないということとして認識してよろしいですか。 ○教育長(瀬戸上護君)  新・放課後総合プラン,児童クラブのほうですけれども,この中で言われているのは,学校施設の余裕教室等の最大限の活用というのが場所の確保ということでうたわれております。一見,少子化の中で子供たちも減って,教室も空いているだろうという感覚的なものはあるかもしれませんが,御存じのとおり本市において市街地の状況と中山間部の状況では,もう全く状況が異なっております。市街地のほうでありますと児童生徒数は増えておりまして,教室をどうするかということをいつも児童数の動向を注視しているところもあります。また一方では,昨年のちょうど1年前の第1回の定例会でも前教育長のほうからもありましたけれども,今,特別支援学級のほうが障害種別に一人でも1学級建てるということで,学級数がどんどん増えている状況でございます。そういったことから余裕教室というのはなかなか見いだしにくい。そしてまた訪問されたときに,ここ空いているのにと思われるところもあるかもしれませんが,1時間の授業を,例えば少人数で分けて授業の質を高めるとか,あるいは習熟度別に授業をするとか,一つのホームルームではなくて二つ,2か所で使うということもございます。もちろん教育相談の部屋とか,あるいは学校に,教室に入れない子供がいる場所の確保とか,様々なニーズがございます。単に教室,ホームルームの数だけ学級クラスルームの数だけというわけにはなかなかいかないわけでございまして,学校教育の活動に支障を来さない範囲でどれだけ使えるか,どの時間,あるいはどういった時間帯ならば,あるいは長期休業中であれば図書室は使えるよとか,いろいろそういったところは見いだしていかないといけないと思いますが,ただどういう地域にそういう保護者,あるいはニーズがあるのか,そのニーズに応えてそのエリア内の学校にどの程度余裕,使える,活用できるのがあるか,そこらは関係課と連携しながら今後取り組んでいかないといけないというふうには思っております。ただ,放課後児童クラブにしても学校教育の一環,延長としての扱いではございませんので,そこは明確にしておく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。 ○10番(平原志保君)  やはり学校内で,今の時点で放課後教室をやっていくというのは,霧島市の場合まちの中,隼人・国分辺りはまず無理なのかなと考えます。また,同時に学童クラブももう非常に狭いところで皆さん運営されたりやっていますよね。各団体が個別にやっているわけですけれども,ここは一つ連合会はありますけれども,霧島市が窓口になって保育園のようなシステムですよね,形で仕切ってやっていかなければいけない時期なのかなと考えるんですけれども,いかがでしょうか。いきなりというのはちょっと難しいかもしれないんですけれども,その場合,まず放課後教室ありきで建物を造ります。そしてその中に学童保育を入れる,その中で運営していただくという。そうすれば処遇改善等のことでもいろいろ改良し,改善点が見られるのかなというふうに感じるんですけれども,この辺りはいかがお考えですか。 ○市長(中重真一君)  放課後児童クラブの事業,また放課後教室等の事業についても,議員も冒頭おっしゃってくださったように,放課後児童クラブの事業につきましては,平成26年度からすると現在,本当に2.7倍というふうに金額が膨らんできているところでございます。この放課後児童クラブに関しましては,利用している児童,していない児童いる中で,どんどん経費がかさんでいるようなところでございますし,放課後教室につきましても一般の学習塾等でそういったもの,小学校1年生またそれ未満から見ているところもあったりしまして,そういった関係機関とどういったすみ分けをするのか,また民業圧迫等にならないのか,そういったこと等もしっかりと検討した上で,今後,市としても今後の方向性というものは考えていかなければいけないというふうに思います。 ○10番(平原志保君)  市長のおっしゃるとおりなんですけれども,あとまた全国学童保育連絡協議会でも学童保育と放課後教室の一体化というのは反対のようなんですが,ちょっとひと言私の思いを述べさせてください。私は平成24年から,子供が学校内にある今でいう放課後教室で学童保育でお世話になっていました。今でいう本当に学童保育と一体化になっているところです。学童の先生方が危惧されるのが,そのような放課後教室がある中での学童保育っていうのは,生活の場が脅かされて機能が失われるということを危惧されるんですけれども,逆に学童保育に行っていますとお友達,友達関係などがもう毎日固定化されてしまいますので,5時まで多様な子供たちの出入りする空間というのはとても風通しのいいものになっています。そして私もそのように感じておりました。中心地から離れますと,やはり霧島市も少子化ですから,放課後に子供たちが家に帰って何をしているかといいますと,一人でゲームで遊んだり,テレビを見て過ごしていることがほとんどです。友達同士で遊ぶ機会も今,この霧島市では大分少なくなっております。このような現状で移住者が何を求めてこちらに来るかといいますと,やはり見るところは学校の教育,そして学童保育,そのような放課後教室等の充実というものは必ず見られます。予算等のこともいろいろありますけれども,子供の居場所というものを今,学童保育に対してはとても頑張っていただいているのはよく存じておりますけれども,それプラス全部の子供たちを落とさないように,カバーできるようにちょっと考えていただければ有難いなと思います。放課後,安心して過ごせる場所というのが本当に必要になっております。学童保育は,その分では働いている親にはなくてはならないものです。そして,次の質問にいきますけれども,夏休みなどの長期休暇,そのときにエリアを問わない臨時の学童保育が必要ではないかということで,答弁のほうではちょっと無理ということが書かれてあったんですけれども,困難な状況ではあるかとは思うんですけれども,やはりそこですね。困難なところに答えを見付けるのが,この行政マンと議員の仕事だと思います。人の足りないところは,それこそ連合会の先生方も協力してくださると言っていました。また当日のアルバイト等の採用などは,私も学生時代に学童保育等のアルバイトに応募したことがありましたが,役所が窓口になっていれば,やはり受けやすかったりします。そして人も集めやすかったりしますので,ぜひ,この夏検討していただければ有難いと思います。どうしても数が足りておりません。そして子供を一人で置いておくわけにもいきません。霧島市,本当に人手不足です。一人でも働かなければならない時代になってきています。この学童保育の夏休み,冬休み限定のものでいいのでぜひ,この辺はお考えください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  長期休暇の児童クラブの開設ということでございますが,先ほどありましたように施設の面でありますとか,支援員等の課題とか,1か所ということであれば当然送迎等も長くなりますので,そこ辺りの課題整理をしながら検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,平原志保議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時42分」...