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平成31年第1回定例会(第2日目 2月25日)

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  1. 霧島市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(第2日目 2月25日)


    取得元: 霧島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成31年第1回定例会(第2日目 2月25日)             平成31年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成31年2月25日(第2日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │選任│予算常任委員会委員の選任について           │      │ │  │2 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │議案│霧島市部設置条例の一部改正について          │      │ │  │1 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │議案│霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正につ│      │ │  │2 │いて                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │議案│霧島ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正につ│      │ │  │6 │いて                         │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │議案│霧島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改│      │ │  │8 │正について                      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │議案│霧島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正につい│      │ │  │9 │て                          │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案│霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術│      │ │  │11 │管理者の資格に関する条例の一部改正について      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │議案│霧島放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準│      │ │  │12 │を定める条例の一部改正について            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │9 │諮問│人権擁護委員の推薦について              │      │ │  │1 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10 │諮問│人権擁護委員の推薦について              │      │ │  │2 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11 │諮問│人権擁護委員の推薦について              │      │ │  │3 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について   │      │ │  │3 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │13 │議案│霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正について   │      │ │  │4 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │14 │議案│霧島国民健康保険税条例の一部改正について      │      │ │  │5 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │15 │議案│霧島道路占用料徴収条例の一部改正について      │      │ │  │7 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │16 │議案│霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一│      │ │  │10 │部改正について                    │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │17 │議案│霧島社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の制定│      │ │  │13 │について                       │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │18 │議案│霧島公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条例の│      │ │  │14 │制定について                     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │19 │議案│霧島溝辺麓地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例│      │ │  │15 │の廃止について                    │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │20 │議案│平成30年度霧島市一般会計補正予算(第6号)について  │      │ │  │16 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │21 │議案│平成30年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)│      │ │  │17 │について                       │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │議案│平成30年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第2号)につ│      │ │  │18 │いて                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │23 │議案│平成30年度霧島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に│      │ │  │19 │ついて                        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │24 │議案│平成30年度霧島市温泉供給特別会計補正予算(第1号)につ│      │ │  │20 │いて                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │25 │議案│平成31年度霧島市一般会計予算について         │      │ │  │21 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │26 │議案│平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │22 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │27 │議案│平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │23 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │28 │議案│平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │24 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │29 │議案│平成31年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │      │ │  │25 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │30 │議案│平成31年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │26 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │31 │議案│平成31年度霧島市水道事業会計予算について       │      │ │  │27 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │32 │議案│平成31年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │28 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │33 │議案│平成31年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │29 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │34 │議案│平成31年度霧島市下水道事業会計予算について      │      │ │  │30 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │35 │陳情│霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求める陳│      │ │  │1 │情書                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │36 │陳情│霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書      │      │ │  │2 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │37 │議案│平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について  │追 加   │ │  │31 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
    │38 │  │一般質問 山田 龍治君(41ページ)          │      │ │  │  │      ・自治体戦略2040構想について       │      │ │  │  │      ・霧島市ふるさと創生総合戦略について   │      │ │  │  │      ふるさとワーキングホリデー事業について │      │ │  │  │      ・学校教育での国歌取扱いについて     │      │ │  │  │     植山 利博君(51ページ)          │      │ │  │  │      ・平成31年度当初予算について       │      │ │  │  │      ・人権条例の制定について         │      │ │  │  │     山口 仁美君(62ページ)          │      │ │  │  │      ・中山間地域の公営住宅の利活用について  │      │ │  │  │      外国人労働者増加に伴う市民サービスの多言│      │ │  │  │       語対応について             │      │ │  │  │      ・日本語教育が必要な児童生徒及び家族への支│      │ │  │  │       援について               │      │ │  │  │      ・SSWの積極的配置について       │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     武 田 繁 博 君   議事調査課長    冨 永 博 幸 君  議事グループ長    德 留 要 一 君   書    記    原 田 美 朗 君  書    記     郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長    有 馬 博 明 君  保健福祉部長     山 口 昌 樹 君   農林水産部長    川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建設部長兼     堀之内   毅 君                         まちづくり調整監  消 防 局 長    久 保 隆 義 君   総 務  長   橋 口 洋 平 君  財 政  長    小 倉 正 実 君   税 務  長   西 田 正 志 君  企画政策課長     永 山 正一郎 君   地域政策課長    西   敬一朗 君  情報政策課長     宮 永 幸 一 君   市 民  長   佐 多 一 郎 君  保健福祉政策課長   茶 圓 一 智 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  すこやか保健センター所長 島 木 真利子 君   商工振興課長    谷 口 隆 幸 君  建築住宅課長     侍 園 賢 二 君   消防局情報司令課長 落水田 伸 一 君  教  育  長    瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長     本 村 成 明 君   学校教育課長    河 瀬 雅 之 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(下深迫孝二君)  議事に入ります前に,諸般の報告を致します。お手元に「全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』の主旨に基づいて,地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書」「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を,森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め,天然林に戻すことを求める陳情書」「鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき,会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 選任第2号 予算常任委員会委員の選任について ○議長(下深迫孝二君)  日程第1,選任第2号,予算常任委員会委員の選任についてを議題とします。予算常任委員会委員の選任については,委員会条例第8条の規定により,1番,山口仁美議員,3番,松枝正浩議員,5番,川窪幸治議員,7番,愛甲信雄議員,9番,德田修和議員,11番,阿多己清議員,13番,前島広紀議員,14番,有村隆志議員,19番,厚地覺議員,21番,植山利博議員,25番,前川原正人議員,以上11名を指名したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,ただいま指名しました方々を予算常任委員会委員に選任することに決定しました。なお,予定委員の事前協議において,予算常任委員長には14番,有村隆志議員が,副委員長には3番,松枝正浩議員が内定しておりますので,御報告します。   △ 日程第2 議案第1号 霧島市部設置条例の一部改正についてから     日程第36 陳情第2号 霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書まで一括                上程 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第2,議案第1号,霧島市部設置条例の一部改正についてから日程第36,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書まで,以上35件を一括し議題とします。これより,日程第2,議案第1号から日程第34,議案第30号まで,以上33件を一括し質疑に入ります。1名の議員より質疑の通告がされておりますので,発言を許可します。26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  何点か質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第6号)の関係についてお尋ねを致します。補正予算(第6号)では,小学校学校施設整備事業費12億3,850万円,中学校学校施設整備事業費7億48万5,000円の空調設備設置工事が計上されているところでありますけれども,この事業着手と完成予定の時期をまずお示しを頂きたいと思います。次に,議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算について,最初に法人市民税の関係についてお尋ねを致します。平成31年度の市税収入は前年度比2億2,161万4,000円の増額として計上されているところでありますけれども,その中で法人市民税は11億5,200万円であります。この金額は前年度比2億4,000万円の減額として計上されているところでありますけれども,その理由について明確にしていただきたいと思います。次に,地方交付税の関係についてお尋ねを致します。地方交付税は昨年12月市議会の新市まちづくり計画の変更の中で示した財政計画よりも3億円増額の128億5,000万円を計上しておりますけれども,その理由についてお尋ねを致します。次に,航空機燃料譲与税の関係についてであります。予算説明資料の45ページになりますけれども,航空機燃料譲与税の充当事業でありますけれども,平成31年度事業費を3億4,952万1,000円として計上しているわけでありますけれども,その使いみちの予定額と致しまして,住宅の騒音防止事業には21万円としているわけであります。これは航空機燃料譲与税との整合性でいったときにどうなのかということの点について,明確に答弁を頂きたいと思います。 ○教育部長(中馬吉和君)  質疑の1点目,議案第16号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第6号)についてお答えいたします。小中学校等空調設備設置事業につきましては,現在,実施設計業務を5工区に分けて発注しているところでございます。その中で各工区ごとに設計をする優先校を設け,設計書等の成果品を4月末,5月末,6月末と3回に分けて受領することとしています。そのうち,4月末に実施設計が終わった学校については,6月には工事発注ができるものと見込んでおり,夏休み期間中の工事着手が可能となるため,最短では9月から一部の学校において空調設備を利用できるものと想定しています。その後も段階的に工事を進めていくこととしており,最終的には全ての対象校について来年度中には工事を完成させる予定としています。いずれに致しましても,一刻も早く児童・生徒がより学習に集中できる環境を整えられるよう最善を尽くしてまいりたいと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算についての質疑の1点目についてお答えいたします。法人市民税が前年度比で2億4,000万円の減となった理由は,市内の大手法人が2019年3月期通期連結業績予想を下方修正したことを受け,その減収を見込んだことが主な要因になります。次に,2点目についてお答えします。地方交付税を昨年12月の市議会定例会に提案した霧島市新市まちづくり計画の変更についてでお示しした財政計画よりも3億円多く計上している理由は,国が示した平成31年度の地方財政対策において,地方交付税総額が対前年度比1.1%増となっていること。本市の平成31年度当初予算編成時点では,平成29年度決算及び平成30年度決算見込み程度の税収を見込めなかったこと等を踏まえ,普通交付税を3億円多く見込んだことによるものでございます。次に,3点目についてお答えします。住宅の騒音防止については,約1,000万円の事業を実施しているものの,国庫補助金や基金を活用していることから,航空機燃料譲与税は21万円の充当となっています。また,当初予算に計上した航空機燃料譲与税航空機燃料譲与税法第7条及び同法施行令第3条で規定する空港対策に該当する事業に適正に充当しております。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ御回答を頂いたんですけれども,順次,再度お尋ねをしておきたいと思います。まず,補正予算(第6号)の関係についてでありますけれども,5工区に分けて発注をして年度内に完成するという御回答を頂いたところでありますが,国は年度内の完成を補助金の対象とすると,こういうふうに言っておりまして,それを行うためにこのような計画で実施をしようとしているんだろうと思いますけれども,年度内の完成を達成するためには,今回,国の事業費の計上等もあって,全国で同じような動きが進められるということがあるわけですけれども,年度内完成のためには,この機器をいかに調達するのか。そして,工事の分散化などが必要だというふうに思いますけれども,工事の分散化については5工区に分けて行うということでありますから,それに対応するものだろうと思いますが,この機器の調達について不備はないのかどうか。その辺についてはどのような対応を考えているのか。その点について確認の意味で御答弁を頂きたいというふうに思います。次に,平成31年度の一般会計予算の関係についてでありますけれども,法人税については大手法人の下方修正を受けてのものということでの御回答を頂いたんですけれども,平成29年度の決算との比較で見ますと,この法人市民税については,5億5,371万円という,こういう大きな減額になってきているわけです。一法人の下方修正だけなのかどうなのかという点で再度確認したいと思います。といいますのは,国と地方が合わせた法人税の実効税率ということでありますけれども,2012年度との比較で37%であったものが29.74%に減税が行われている。同時に,平成29年度から市町村の法人市民税についても9.7%であったものが,平成29年度から6%に減税をされているというようなことがあるんですけれども,一方では,今回の補正に見られますように,地方消費税交付金前年度比との対比で1億円増ということで,結果的に大手の1億円を超える法人税の減税の一方で,庶民増税という形が強化されていないのかということの確認の意味で,その点について確認をさせていただきたいと思います。次に,航空機燃料譲与税の問題についてでありますけれども,実際に3億4,952万円のうちの21万円という計上を予定していると。全体では1,000万円ということでありますが,それにしましても余りにも少なすぎるのではないかという点での問題提起であるわけです。航空機燃料譲与税は,譲与税法の第7条に航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる騒音防止の費用にと,その活用策の第一にこれを掲げているわけですね。ところが,多くはこの道路整備などにこれが使われているという問題があって,もっと住宅騒音防止のために対応をすべきではないかという点からの問題提起であります。運用時間が延長された際に,県に対して周辺住民から陳情書も提出をされた。そういう経過があるわけですけれども,同時に霧島市は騒音防止のために防音壁やブラストフェンスなどの設置を国に要望してきているわけです。譲与税という財源がありながら,それがこの予算措置できないということでの問題提起でありますが,防音壁やブラストフェンスなど,この進捗状況がどういうふうになっているのかお示しを頂きたいと思います。 ○教育総務課長(本村成明君)  正しく,国からの今回の臨時交付金を活用して,数多くの自治体が一斉に空調整備を致しますので,需要が局所集中的に増え,供給がひっ迫する恐れがあるので,早めに地元企業へ工事の規模,件数等について情報提供するよう要請があったところであります。本市におきましても,今回の補正予算が可決されましたら,速やかに地元企業へ発注見通しを含めて協力要請をしていきたいと考えているところです。 ○税務課長(西田正志君)  法人市民税関係につきまして,お答えいたします。1社ということでございます。 ○企画部長(満留 寛君)  空港の騒音対策に伴う防音壁,そしてブラストフェンスの設置要望については,本年度も要望しているところではございますが,国からの回答としては,まだ頂いていないところでございます。 ○議長(下深迫孝二君)  答弁もれは。[「法人市民税の引下げの関係の影響はないのか」という声あり] ○税務課長(西田正志君)  ございません。
    ○26番(宮内 博君)  ないというふうに答弁をしておりますけれども,実際そういう形で減税措置が行われているということがあるわけですよね。そこのところは計算をしていないという話ですか。それとも,減税措置を受けての影響額そのものが本市には全くないというようなことで理解してよろしいんですか。 ○税務課長(西田正志君)  平成31年度予算におきまして影響というものはないと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  ちゃんと答えて。 ○税務課長(西田正志君)  前年度との関係でも影響はないと考えております。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の質疑を終わります。以上で,通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第2,議案第1号,霧島市部設置条例の一部改正についてから日程第11,諮問第3号,人権擁護委員の推薦についてまで,以上10件については,会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第2 議案第1号 霧島市部設置条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  まず,議案第1号,霧島市部設置条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第1号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第1号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第2号 霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正                について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第2号,霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第2号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第2号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第6号 霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正                について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第6号,霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第6号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第6号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第8号 霧島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一                部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第8号,霧島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第8号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第8号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第9号 霧島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第9号,霧島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第9号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第9号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第11号 霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道                技術管理者の資格に関する条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第11号,霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第11号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第11号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第12号 霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                基準を定める条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第12号,霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第12号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第12号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてから     日程第11 諮問第3号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  次に,諮問第1号から諮問第3号,人権擁護委員の推薦についての3件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。諮問第1号から諮問第3号まで,以上3件の採決は,電子により行います。   △ 日程第9 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について ○議長(下深迫孝二君)  まず諮問第1号について,原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票,うち賛成21票,反対3票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第1号は原案のとおり答申することに決定しました。
      △ 日程第10 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について ○議長(下深迫孝二君)  次に,諮問第2号ついて,原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票,うち賛成22票,反対2票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第2号は原案のとおり答申することに決定しました。   △ 日程第11 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について ○議長(下深迫孝二君)  次に,諮問第3号ついて,原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数24票,うち賛成22票,反対2票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第3号は原案のとおり答申することに決定しました。   △ 日程第12 議案第3号 霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正についてから     日程第36 陳情第2号 霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書まで一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  続いて,委員会付託であります。日程第12,議案第3号,霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正についてから日程第36,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書まで,以上25件については,お手元に配付しております付託表のとおり,所管の常任委員会に付託しますので,後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは,議長において処理することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第37 議案第31号 平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について ○議長(下深迫孝二君)  次に,追加議案が提出されております。日程第37,議案第31号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  本日,追加提案しております議案第31号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)につきまして,その概要を御説明します。この補正予算については,去る2月7日に成立しました国の平成30年度補正予算(第2号)を受けて,プレミアム付商品券事業や平成31年度の事業を前倒しで実施する小・中学校の大規模改造事業に必要な経費を計上しました。歳入につきましては,それぞれの事業に対する国県支出金や地方債に加え,調整額の復活により増額された普通交付税を財源としました。その結果,歳入歳出それぞれ6億478万円を追加計上し,補正後の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ596億9,274万6,000円とするとともに,繰越明許費及び地方債の補正を行おうとするものです。以上が,追加提案しております議案の概要になります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明とします。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま提案者の説明が終わりました。本議案に対する質疑は,2月28日の本会議で行います。   △ 日程第38 一般質問 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第38,一般質問を行います。一般質問は21名の議員から通告がされております。それでは,順次,発言を許可します。まず,2番,山田龍治議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○2番(山田龍治君)  議席番号2番,山田龍治でございます。平成31年第1回定例会に際し,議長より質問の許可を頂きましたので,通告に従いまして,市長並びに関係部長へ質問をさせていただきたいと思います。まず,質問の前に4月30日,天皇陛下が御退位をされ,皇太子殿下が翌5月1日に御即位されます。歴史はまた一つ流れ,新しい時代に突入します。安倍総理の施政方針演説の中で,明治,大正,昭和,平成と,日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし,そのたびに大きな底力を発揮し,人々が助け合い,力を合わせることで乗り越えてきましたと触れられました。先人たちが培ってきた日本人の知恵や経験に基づく日本人の底力と人々の絆がこの国を支えてきたと私も思います。私たちはこの日本人の精神を大切にしながら,これから新しい時代に力を合わせて立ち向かっていかなければならないと考えます。平成最後の議会となります。その歴史の流れを断ち切ることなく,私たちも知恵を出し合いながら市民の皆様のお力を頂き,また,市政運営にも御理解を頂き,より一層市民の皆様と絆を深め,私たちの子や孫の世代へ明るい未来を引き継いでいかなければならないと考えます。私自身も新たな時代に対応できるように,これまでの先人たちが築き上げてきた知恵や経験を学び,そして,新しい発想を掛け合わせ,未来を見据えながら,市民福祉向上に努めることができるよう,これからも日々研さんを重ねてまいりたいと思います。それでは,質問をさせていただきます。第1点目は,自治体戦略2040構想についてです。日本の人口は2008年をピークに減少し,大都市部を中心に高齢化が急ピッチで進行すると見られており,2040年頃には総人口が毎年100万人近く減少し,自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると危惧されております。日本がこれから本格的な人口減少と高齢化を迎える中,住民の暮らしと地域経済を守るために,自治体は行政の諸課題に的確に対応し,継続可能な形でサービスを提供していく必要があり,二十数年後に当たる2040年頃の自治体が抱える行政課題を想定し,整理した上で,今後の自治体行政の在り方を展望し,早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に,2017年10月に自治体戦略2040構想研究会が立ち上げられ,継続して議論が行われ,自治体戦略2040構想は第一次報告が2018年4月に,第二次報告が7月に行われております。報告では,2040年頃までの自治体における課題が整理され,それに対応するための構想も提言されているところであります。そこでお尋ねを致します。本市の自治体戦略2040構想の認識と戦略に基づいた政府の方向性をどのように捉えているかをお聴かせください。2点目は,霧島市ふるさと創生総合戦略についてです。平成30年第1回定例会の一般質問において,私はこの霧島市ふるさと創生総合戦略について質問をさせていただきました。中重市長は,「各成果指標の進捗状況としましては順調に推移している指標がある一方で,新規創業件数,合計特殊出生率の二つの指標では,策定時の基準値を下回る結果となっております。そのため,これらの2指標の成果向上につながる取組として,公約等で掲げております女性・若者の起業支援や出産から育児,就学,就職,結婚までの総合的支援による子育て環境,日本一のまちづくりなどを積極的に推進してまいりたいと考えております」と御答弁を頂きました。本年度が本戦略の最終年度となります。そこでお尋ねを致します。平成31年度が最終年度である霧島市ふるさと創生総合戦略の掲げた基本目標の成果指標を定めているが,現在の進捗とこれまでの状況をどのように捉えているのかをお聴かせください。3点目は,ふるさとワーキングホリデー事業についてです。2017年に総務省はふるさとワーキングホリデー事業を始めました。ふるさとワーキングホリデー事業の目的は,都市に住む若い人たちが一定期間滞在し働きながら,地域の人たちとの交流の場や学びの場を通して,通常の旅行では味わえない地方を丸ごと体感してもらい,地域との関わりを深めてもらおうというものであります。移住定住政策で成果を出しているこの霧島市が更なる一手として,若い人たちの霧島市にある仕事に関わり,地域の方々に触れ,霧島を知ってもらう施策を講じていく必要があるのではないかと私は考えます。そこでお尋ねを致します。ふるさとワーキングホリデー事業について,取り組む考えはないのかお聴かせください。4点目は,学校教育での国歌の取扱いについてです。国歌とは辞書を調べると国家的事業や国際的事業の際に,国家及び国民を象徴するものとして演奏される歌曲と記載されております。平成11年8月13日公布,施行された国旗及び国家に関する法律は,国旗は日章旗とすることとし,その制定を定め,国家は君が代とすることとし,その歌詞及び楽曲を定め,日の丸と君が代が長年の慣行により,我が国の国旗と国歌であるとの認識が国民の間に広く定着していることを踏まえ,21世紀を迎えることを一つの契機として,文法にその根拠を明確に規定することが必要として法制化されたものであります。文部科学省からも平成14年7月に学校における国旗及び国家に関する指導について,各都道府県及び各指定都市,教育委員会にあっては,引き続き各学校において学習指導要領に基づく国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう指導のお願いと卒業式及び入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱についても,児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ,これを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえ,域内の全ての学校において適切に実施されるよう一層の指導の徹底をお願いするとあります。そこで,お尋ねを致します。学校教育で国家をどのように取り扱っているのか現状をお聴かせください。以上で,壇上からの質問を終わりますが,答弁により再び質問席からの質問を議長へお願いいたします。また,平成最後の一般質問となります。記憶に残るような明快な答弁を執行部にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  山田議員から4問の御質問がありました。2問目は私が,4問目は教育委員会が,その他は企画部長が答弁します。2問目の霧島市ふるさと創生総合戦略についてお答えします。霧島市ふるさと創生総合戦略では,四つの基本目標の成果指標として七つの具体的な数値目標を掲げており,PDCAサイクルによる計画的な推進を図っています。各成果指標の進捗状況としては,誘致企業件数や新規創業件数,若者の地元就職率といった指標は,目標値に対して順調に推移している一方で,社会動態や合計特殊出生率といった人口動向に大きく影響する指標が停滞している状況にあります。社会動態については,平成28年度には転入者が転出者を上回る社会増に転じたものの,平成29年度で再び社会減となり,合計特殊出生率については,総合戦略策定当時の基準値と変わらない数値を維持していますが,出生率の算出根拠となる15歳から49歳の女性人口の減少に伴い,出生数も減少している状況にあります。そのような中,新たに着手した超高速ブロードバンド未整備地区における光ファイバー網整備や検討を進めています全天候型こども館の設置などと,従来から総合戦略に掲げる本市の強みを生かした企業誘致や若者の地元定着に向けた学生就職支援プロジェクトなどの施策を一体的に推進することにより,更なる大きな成果向上も期待できることから,今後も総合戦略に掲げる四つの基本目標の達成に向けて,全力で取り組んでまいります。 ○企画部長(満留 寛君)  1問目の自治体戦略2040構想についてお答えします。自治体戦略2040構想研究会では,人口減少が深刻化し,65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年頃の自治体の姿から逆算する形で,「子育て・教育」や「医療・介護」「インフラ・公共交通」など六つの個別分野における課題が整理され,昨年4月の第一次報告では,2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応が示されました。また,7月の第二次報告では,その内政上の危機への対応策として,新たな自治体行政の基本的な考え方が示され,まず1点目では,AIやロボティクスを活用したスマート自治体への転換や個々の自治体の枠組みを超えた情報システムの一元化など業務の標準化や共通化の必要性が示されました。2点目では,行政を始め,自治会やNPO,企業など,公・共・私の新しい協力関係の構築や暮らしを支える担い手の確保の必要性が,3点目では個々の自治体が全ての行政サービスを提供するフルセット主義から脱却し,圏域単位で行政を進める圏域マネジメントや都道府県と市町村の垣根を越えた専門職員の活用など共通基盤を構築する必要性が示されました。この報告を受けて発足した首相の諮問機関である第32次地方制度調査会では,専門小委員会で有識者への追加ヒアリングや各自治体の取組に関する現地調査が実施され,本年夏をめどに論点整理が行われるとの報道がなされています。この構想及び同調査会での議論につきましては,今後の地方制度に大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えていることから,引き続き政府や同調査会の議論を注視してまいります。3問目のふるさとワーキングホリデー事業についてお答えします。ふるさとワーキングホリデーは,都市部の若者などが,一定期間地域に滞在し,働いて収入を得ながら,地域住民との交流や学びの場などを通して,地域の暮らしを丸ごと体感し,地域との関わりを深める機会を提供しようとするもので,移住した定住人口でもなく,観光に来た交流人口でもない,地域や地域の人々と多様に関わる者である関係人口の拡大につながる取組として,注目されています。そのような中,県では,地域の魅力・特色ある求人と交流プログラムを提供することで,鹿児島県への人の流れの創出と多様な交流の入口を用意しようとするかごしま版ふるさとワーキングホリデー推進事業を平成31年度に予定されているところであり,現在,本市では,働ける場所を提供してもらえる事業所の推薦の準備を行っているところです。今後も県と連携しながら,本市の魅力を発信し,関係人口の拡大,ひいては移住定住者の増加に努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  4問目の学校教育での国歌取扱いについてお答えします。国歌の取扱いにつきましては,学習指導要領に定められており,特別活動では入学式や卒業式などにおいて,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱することとされています。また,小学校音楽では,国歌君が代は,いずれの学年においても歌えるようにすることとされており,発達段階に即した適切な指導を行うことが求められております。具体的には,低学年では,みんなと一緒に歌えるようにする,中学年では,歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにする,高学年では,卒業式・入学式の練習や音楽の授業を通して歌詞や旋律を正しく歌えるようにするとされており,各学校では,学習指導要領に基づき国歌の指導が行われております。 ○2番(山田龍治君)  るる答弁を頂きました。それでは,順は異なりますけれども,まず学校教育での国歌の取扱いについてから再質問をさせていただきたいと思います。今回,私がこの質問をさせていただこうと思ったきっかけなんですけれども,先月,サッカーのアジア大会がございまして,家族でそのサッカーの日本代表を応援するということでテレビを見ました。ちょうど両国の国歌が流れる際,子供たちに国家を歌うよという機会がありまして,「お父さん,国歌は曲は知っているけれども,歌詞は知らない」と言われた,そういうことがありましたので,学校教育現場ではどのようになっているのかなと思いまして質問をさせていただきました。答弁のほうでは,段階的に学校教育で取り入れていらっしゃるということですので,引き続き,児童の皆様方に国歌が歌えるようにお願いできるよう強く要望をしたいと思います。国歌については,以上とさせていただきたいと思います。それでは,1点目の自治体戦略2040構想とふるさと創生総合戦略について合わせて質問させていただきたいと思います。それでは,資料1を御覧ください。こちらは自治体戦略2040構想の第一次,第二次報告の概要版の資料でございます。社人研から出ているデータだと思いますけれども,霧島市が今,どの位置にあるかといいますと,2040年頃には,今,この位置に霧島市があって,最大で20%ぐらい減少すると推計されているところでございます。資料2を御覧ください。その中で2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応ということで,考えられる対応が載っております。その中でこちらの部分になりますけれども,男性も女性も共にライフステージに対応し,イノベーションをもたらす企業を含め,無理なく活躍できる柔軟な就労システムの構築,そして,活躍し続けたいと思う女性や高齢者の就職氷河期時代の不安定な就労関係にある人々が就労の場が得られるような受皿づくりと。この二つであります。これからのポイントとして私は三つあると思います。一つは若手創業者の育成と高校,大学卒業後の雇用環境の整備。そして,女性高齢者の就労環境の整備,そして,出産後の就労環境の整備。特に出産後のキャリアが変わらない就労環境の整備が必要だと,ポイントが三つだと私は思います。その中で第二次霧島市総合計画には少し触れておりますけれども,ふるさと創生総合戦略では高齢者就労については触れていない部分だと思いますけれども,今後を見据えて,高齢者の方々の雇用対策は必要な施策と考えます。今後,霧島市として,どのような施策を講じるお考えがあるのかお示しを頂きたいと思います。 ○商工観光部長(池田洋一君)  本市におきましては,平成28年3月に鹿児島労働局と霧島市雇用対策協定を締結しております。中高年齢者の雇用対策の推進についても,総合連携で取り組んでいるところでございます。このような中,平成30年4月1日,ハローワーク国分内に生涯現役支援窓口が開設されまして,高年齢者の職業相談,求人情報の提供,各種ガイダンス等の相談,援助を行っているところであります。今後におきましても,引き続きハローワーク国分を始め,関係機関,団体と連携を取りながら,高齢者の雇用対策の推進を図っていきたいと考えております。 ○2番(山田龍治君)  高齢者の働ける方が働ける環境づくりを作っていくということは大切なことなので,これからも引き続き行っていただきたいと思います。続きまして,女性が活躍できる環境整備も必要と考えますが,今後,どのような取組を考えておられるのかお示しをください。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがございますが,それに基づきまして,霧島市女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画というものを,第二次霧島市男女共同参画計画に位置付けているところです。この計画におきましては,男女がともに能力を発揮し希望する働き方ができる環境づくりというのを重点課題に掲げまして,行政分野における女性の参画の促進,雇用分野における男女の均等な機会・待遇の確保と女性参画の促進,自営業における就業環境の整備及び女性の経営参画の推進,再就職,起業等における女性の能力開発と人材育成,子育て・介護基盤整備等の推進,ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)と働き方改革の推進,この六つの施策に整理し,具体的な取組を実施しています。女性の活躍できる環境の整備には,これらの施策を引き続き総合的に展開していくことが必要であると考えているところです。 ○2番(山田龍治君)  霧島市の男女の人口割合も御覧になられておりますけれども,霧島市は女性のほうが多いまちでございます。女性の方が活躍できる場所を数多く作っていただくことをお願いしたいと思います。それでは,昨年,第1回定例会の私の一般質問で福岡の若手創業支援のことについて触れさせていただきました。そのとき市長は「平成30年度の当初予算の中には創業支援に関わる補助金制度等の新設拡充を反映したところでございます。ただ,補助金の制度を拡充させることだけが創業支援でなく。人を育てるための企業には気軽に相談できる施設や今御提示あったような福岡のカフェのような施設や専門の相談員の配置,セミナー等の開催など,様々な企業支援を展開する必要があると考えております」と御答弁を頂きました。その後の進捗はどのようになっているのかお聴かせください。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  福岡市のスタートアップカフェには,昨年2月に視察を行っております。そのほか,北九州市のインキュベーション施設や都城市の未来創造ステーションなど創業支援施設の視察を行ったところであり,現在,本市の創業しやすい環境に向けて調査研究を行っている段階でございます。一方,創業支援と事業計画の支援体制の強化を図るため,昨年の12月26日に,同計画について国の延長認定を受けたところであり,同計画に基づき霧島商工会議所,霧島市商工会などと連携を図りながら,創業希望者の支援に努めているところでございます。平成31年度におきましても引き続き,創業セミナーの開催に係る予算を計上しております。また,創業に関心,興味を持っていらっしゃる方を増やす必要もあるかと思います。そのため,先月には霧島はじまるコンテストと題し,市内初のビジネスプランコンテストを開催したところでございます。今後につきましても,創業機運の醸成を図るため,関係団体や支援機関と連携を図りながら,事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。 ○2番(山田龍治君)  少しずつ前に進んでいるということは認識させていただきました。私の友人等もこの福岡の施設の話をするとそれがいいよねと。そういうのをぜひ作ってほしいということをたくさん聴きます。なので,日程でこう決めてその日に会があるという形よりも,もっとそのような施設を作って経営したい人たちが来やすい雰囲気を作っていく箱も必要ではないかなと思いますので,将来的にそういうようなものをお示しいただければ本当に有難いと思いますので,御検討いただきたいと思います。それでは,資料3を御覧ください。資料3は新たな自治体行政の基本的な考え方ということで二次報告で出ています。こちらが団塊ジュニア世代。私の世代です。2017年,今の子供たちの人口の数は比較をすると約二分の一です。私たちのほうが2倍多くなる状況で,間違いなく人口減少が進んでいくのは分かっているところです。その中で自治体行政の在り方についてもここに資料で掲載しています。そういった中で人口減少は労働不足に直結します。霧島市の職員も,それが今後当てはまっていくのではないかなと考えますが,今後の職員数の推移はどのように捉えていらっしゃるのかお示しを頂きたいと思います。 ○企画部長(満留 寛君)  職員数につきましては,これまで霧島市定員適正化計画に基づき,職員数の適正化を図ってきました結果,平成30年4月1日現在の目標値の1,110名より10名少ない1,100名となっています。職員数につきましては,定員適正化計画に代わる定員管理計画を定める予定としていますが,国における公務員の65歳定年延長制度の内容が明確になっていないことから,職員総数の見込みを立てることが困難な状況であります。現時点においては,職員数の推移は設定しておりません。今後の職員数につきましては,人口産業構造などの社会経済環境の変化や時代のニーズに的確に対応できる組織,職員がより一層求められることから,これらを踏まえた定員管理を行っていく必要があると考えております。 ○2番(山田龍治君)  定員のほうは定めていないということですけれども,やはり,人口減少というのは数字を見ても大変厳しい状況であるということで,この資料のほうにも載っておりますけれども,壊滅的,破壊的技術を使いこなすスマート自治体へというのが載っております。その中に,AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティスクによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がありますと,ここに書いてございます。平成30年第3回定例会の私の質問の答弁の中で,「今後におきましては,業務の効率化を目的にAI人工知能やRPAロボットによる業務の自動化などの技術を活用している先進事例を参考にしながら,ICTやAI等を効果的に活用し,行政効率を高めるとともに,市民の利便性の向上が図られるように研究してまいります」と答弁を頂きました。その後の進展がありましたら,お示しいただきたいと思います。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  本年度におきまして,10月以降ですけれども,RPA等に関する職員研修というのを4回,内容につきましては5回分,AI,RPA,モバイルアプリゾーンに関して,それぞれ研修会を行っております。研修の開催によって,市民サービスの向上,行政事務の効率化,迅速化など,職員の共通認識をまず深めようと。意識も変えていこうということで研修を行いました。今後におきましては,引き続き職員研修等を実施してまいりますとともに,実際,導入に向けた具体的な検討も進めてまいりたいと考えています。 ○2番(山田龍治君)  これからきっと,自治体職員でないとできない仕事を自治体職員がして,できるだけ作業化するものはこういった形でロボット,AIを使って解決していくという流れになっていくんだと思います。その中で霧島市がいち早く取り入れて,モデルを作っていただきたいなと私は思いますので,積極的に取り組んでいただきたいと思います。それでは,ふるさと創生総合戦略,私が一般質問した後に有識者会議があったかと思いますけれども,その内容について簡単にお示しを頂きたいと思います。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  ふるさと創生有識者会議につきましては,昨年7月と12月に開催しています。7月の開催時には,平成29年度地方創生推進交付金を活用して実施しましたシティプロモーション推進事業に関する助言を頂き,12月の開催時には平成29年度末実績における総合戦略に掲げた成果指標などの推移を含め,施策の取組状況に関する助言等を頂いたところです。有識者からは,今後,次期総合戦略の立案に向けて,この会議の中でも総合戦略に掲げる施策に取り組んだ結果の効果の有無について実証していかなければならない。とても魅力的なまちであるので,住民が一体となってPRすることが必要ではないか。成果が上がった取組をノウハウにして,取組をブラッシュアップする方法もあるのではないか。まちを盛り上げようと活動する方や子育てをしやすい環境を整えようと活動する方に市から働き掛けを行うことで,その方々の活動の幅が広がり,連携が取れていくようになるのではないかなど,貴重な助言を頂いたところでございます。 ○2番(山田龍治君)  1年前もこの話をして,有識者の方々のお話を聴かせていただきました。繰り返しになりますけれども,有識者の皆様方は地域の経済人として,地域のことをよく見ていらっしゃいますし,また,有識者の中では県外で生活をされて,こちらの魅力をよく分かっている人だと思いますので,有識者の皆さんの御意見をしっかり反映していただくことを要望しておきたいと思います。平成31年度で次期総合戦略の策定に入ると思いますけれども,これまでの設定を踏襲して作成されていかれるのか。特にお聴きしたいのは,人口目標についてもそのまま進めていくお考えなのか,お示しを頂きたいと思います。 ○企画部長(満留 寛君)  次期総合戦略につきましては,まずは現在の総合戦略に掲げた成果指標やKPI,重要業績評価指標を基に施策の効果を検証し,抽出された課題等を整理し,課題解決につながる施策を展開することを想定しています。また,現在の総合戦略策定と同様に,有識者会議の委員の方々からも助言を頂きながら,効果の測定にふさわしい成果指標やKPIを設定したいと考えています。なお,計画期間は国の戦略期間に合わせて2020年度から2024年度までの5か年を予定しており,目標人口につきましては,現総合戦略の計画期間における人口動向等を検証し,第二次霧島市総合戦略[73ページに訂正発言あり]に掲げる人口目標との整合性を図りながら設定してくことになると考えます。 ○2番(山田龍治君)  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスの代表をされております木下斉さんの著書の中で,「『都市』は,その時代の新技術をもとに人が集まってより安全かつ快適に生活するための『発明』です。また,人々が選択する『商品』『サービス』の集合体と捉えることもできます。これは一つの『会社と捉えて経営する』という視点です。『よい仕事に就きたい』『快適な仕事がしたい』『より良い教育を受けたい』といった具合に,そこに住むことで得られる恩恵を求めて,人々は都市を選択して移動をしていきます」とあります。まちづくりはこの「よい仕事に就きたい」「快適な生活がしたい」「より良い教育を受けたい」という,この三つがシンプルに人が集まることなんだろうと思います。高い目標を掲げて,それに向かってまちづくりをしていくことは本当に大切なことだとは思いますけれども,私自身は,今後,目の前に迫る人口減少を迎える社会の中で,2060年に人口13万人は余りにも設定が高いのではないかなと感じます。資料4を御覧ください。これは自治体戦略2040研究会の報告の概要の表紙です。その中の副題でどのようなことが書いているかというと,「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」,こういうことが書かれています。人口減少社会をしっかりと受け入れて,市民の皆様に満足度の高い人生を送っていただく,こういったことが大切なのではないかなと私は思いますが,市長に質問でございます。この質問を通して,市長はこの高い人口目標を今後も維持されていくのか考えをお示しください。 ○市長(中重真一君)  総合戦略で示しております13万人というのも,これも目標でありまして,また,研究会等が出している人口予測。これもあくまでも予測でございます。この予測をひっくり返していくのが,私たち政治家の仕事なのかなというふうに考えております。特にそういった,この予測を覆すことができる資源というものが,この霧島市にはあると思っておりますし,また,実際ここ数年,企業の雇用の数等もリーマンショックの頃から比べますと,大幅に伸びておりますし,また,今後,霧島市の人口が増加していくのではないかといったようなお話等も伺っているところでございますので,そういったものもしっかりと実現していきながら,霧島市が,特に地方,しかも,本州の最南端の鹿児島県という位置において,今後,地方都市として一皮むける霧島市というものをしっかり目指しながら,人口13万人,できれば13万人以上というものを目指していきたいというふうに考えております。 ○2番(山田龍治君)  市長より力強いお言葉を頂きましたけれども,現状は2月1日現在で12万5,822人です。そして,総合戦略を立てたときは12万7,000人であったと思います。人口が減っているのは事実であります。設定としてその思いは非常によく分かりますけれども,やはり,周りの部分もしっかりしていかないといけないということで,今回のこの提言をさせていただいておりますし,南日本新聞でも人口13万の挑戦ということで,霧島市がいろいろな施策を打っていることも,市民の皆さんも御理解いただいている中で,厳しいのではないのかなと。現実を見据えながらしっかり守りもしてほしいというお願いで質問をさせていただきました。この質問に関しては,以上とさせていただきたいと思います。それでは,続いてふるさとワーキングホリデーについて質問させていただきたいと思います。資料を御覧ください。資料5は総務省がふるさとワーキングホリデー事業ということで提示しているものです。これは平成30年度の当初予算で,資料として総務省が出されたものの中で,これまでの事業の実績ということで,3,200件以上の申込みがあり,1,300人を超える方々が参加しているという事業実績がございます。これは高知県宿毛市が「宿毛に住んでみん!?」ということでホームページに載っております。ふるさとワーキングホリデー事業を市のほうが行っているものです。そして,事業内容に関しても詳細が付けられております。職種の内容もここに記載をされています。資料9でございます。高知県の宿毛市が文旦というかんきつ系が特産品であるようで,文旦と小夏というミカンを採取するお仕事,収穫と出荷,園地での作業ということで,このような記載が,募集の要項として特に多くございました。これは平成31年2月21日,南日本新聞のほうで,先ほど御答弁いただいたとおり,鹿児島県のほうがワーキングホリデーを行うということで,霧島市がその受入れの場所を今選考していると話を伺いましたので,この新聞のほうも情報として掲載をさせていただきました。私としては,これから県とタイアップして行うということでありますので,提案のほうをさせていただきますけれども,霧島市の移住定住の新たな施策として,このふるさとワーキングホリデーを活用した受入場所,霧島市は,先ほど市長がおっしゃったとおり,たくさんの魅力があるということで,受入地として,全国茶品評会の日本一の霧島茶の産地,また,日本一の黒毛和牛の産地,霧島ブランド黒酢の里へということで,福山のあの景色を見ながらお仕事をして魅力を知ってもらう。すごく大事なことではないかなと思いますし,そして,家族湯,温泉の有名な霧島市でございます。この家族湯もしっかり売っていただければなと。この霧島市の家族湯の数というのは,ほかに負けないほど数があるし,発祥の地と言われています。利用していただけないかなと思います。そして,アプローチとしてどういう方法があるかというと,霧島ガストロノミー推進協議会と先日,東京農業大学が協定を結びました。この学生さんたちに霧島市に来てみませんかというアプローチも県とタイアップしてできるのではないかなと思います。もう一つは,奨学生,霧島市の奨学資金を頂いて,今,県外に出ている学生さんに実家に帰ってきてもらって,霧島の魅力を体験しながらアルバイトをして帰ってもらう。こういったことも受入アプローチとしてできるのではないかなと。そして,地域ブランドを生かしながら,霧島市のファンを広げることができる面白い事業だと思いますので,ぜひ,県と連携しながら霧島市の魅力を伝えられるように,積極的に取り組んでいただきたいと思います。最後に,市長に,ワーキングホリデーの取組方について,いろいろ私はお話をさせていただきました。県との取組に向けて,霧島市は今後,どのようなお考えをお持ちなのかお聴かせください。 ○市長(中重真一君)  一問目で部長が述べましたように,また,議員からも御指摘がありましたように,県のほうが来年度から計画されているということで,ここでしっかりと県と連携していくことが必要だというふうに考えております。また,正に議員から御指摘があったお茶,黒酢,そして,家族湯もそうですし,また,時期によって,特に働く人が必要になってくるホテル旅館業,そういったものがこの霧島市にはございますので,旅館業組合であったり,商工団体,しっかりとそういった関係機関とも連携を取りながら,霧島市としてはこういった所がありますよというところをしっかりPRしていきながら,そして,それがまた将来の移住につながっていただけたり,労働力の確保といった面からも,霧島市には大きく二重,三重の効果が生まれてくると思いますので,しっかり県,関係機関と連携しながら,PR活動に努めていきたいというふうに考えています。 ○2番(山田龍治君)  今回,このふるさとワーキングホリデー事業,私がやっていただきたいとお願いした経緯は,もし,霧島市が単独でこの事業に手を挙げたときには,鹿児島県で一番最初に始めた自治体になったかもしれないからであります。というのは,市長のほうにも答弁で以前ありましたとおり,鹿児島県で初めて,そして,九州で初めて,日本で初めてというのを果敢にチャレンジしていただけるというお話を頂きました。これから,ぜひ,このような新しい事業にアンテナを張りながら,鹿児島県で一番最初の事業に取り組んだ霧島市だと。九州で一番最初に始めた霧島市だ。日本で一番最初に始めた霧島市でありますと。ほかの自治体が霧島市をまねして,霧島がこれだけすごいんだというのを,ぜひ,市長にチャレンジしていただきたくこの質問をさせていただきました。これからも果敢に挑戦をしていただいて,霧島市のすごい魅力,底力を見せていただきたいなとお願いを申し上げて,私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,山田龍治議員の一般質問を終わります。次に,21番,植山利博議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○21番(植山利博君)  本日,ここに,平成31年第1回霧島市議会定例会に当たり,一般質問の機会を与えられましたことに感謝を致します。議長の許可を頂きましたので,通告に従い,一般質問をさせていただきます。まずはじめに,平成31年度当初予算についてであります。平成31年度当初予算は,市長の本格的な市政運営へ向けた思いが色濃くにじんだ予算編成となったと思われます。特に思い入れの強い事務事業,予算について市長の見解を問うものであります。次に,本年10月から消費税10%への増税が予定されていますが,市として,その対策としての予算措置や事務事業が予定されていればお示しをいただきたい。次に,国は消費税10%増税への対策として,軽減税率や低所得者対策,駆け込み需要対策,キャッシュレスに対するポイント付加など,実に様々な対策を検討しているようでありますが,市としても取り組むべき事業や施策,具体的な予算措置は考えていないか見解を問うものであります。4番目に,平成31年度予算の扶助費についてであります。直近三,四年の推移を市長としてどのように受け止め,評価をされておられるか。また,今後の課題と展望を問うものであります。次に,人権条例の制定についてであります。平成29年3月議会において,平成28年12月9日成立の部落差別の解消の推進に関する法律を受けて,人権条例の制定をする考えはないかとの質問を行った経緯があります。その後,どのような検討がなされ,現在,どのような状況であるのかお尋ねを致しまして,壇上からの私の質問と致します。答弁により,質問席から再質問を議長にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  植山議員から二問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の平成31年度当初予算についての1点目にお答えします。私が一昨年11月に霧島市長に就任しましてから,早いもので1年3か月が経過しようとしています。この間,選挙で掲げた6項目の公約に関する取組はもとより,新燃岳の噴火や台風などの自然災害への緊急的な対応,また,これまで実現できていなかった市民生活の利便性向上につながる施策など,市政全般にわたる様々な課題に対し,積極的かつ柔軟に取り組んでまいりました。私としましては,今後も引き続き,公約に関する施策を始め,市政全般の様々な課題について,緊急度・優先度等を総合的に勘案しながら着実に取組を進めていくことが重要であると考えており,平成31年度当初予算につきましても,市政全般にわたり,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための経費を盛り込んだものとしています。その中で,私の公約に関連する主な事業としましては,国分・隼人地区における豪雨時等の浸水被害軽減に向けた総合治水対策事業や,農業の中心的担い手である認定農業者等の経営発展などを支援する新たな担い手経営発展等支援事業などを計上しています。また,本市の課題の一つである中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備事業について,2020年3月のサービス提供開始を目指し,第1期分の整備に要する経費を計上しています。さらに,妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を図るため,産後間もない時期の産婦に対する健診やロタウイルスワクチンの予防接種に要する費用の助成に係る経費について,今回,新たに予算を計上しました。そのほか,平成30年度予算からの繰越事業のため,新年度予算には計上されておりませんが,児童生徒の安全・安心な教育環境の充実を図るための全小中学校普通教室等への空調設備設置につきましても,引き続き取組を進めてまいります。今後も市民の皆様の声に耳を傾けながら,住民ニーズを的確に捉えた各種施策の積極的な推進と持続可能な財政運営の両立を図るため,行財政資源の効果的・効率的な配分に努めてまいります。 ○商工観光部長(池田洋一君)  次に,2点目と3点目は関連がありますので,一括してお答えします。国は,2019年10月の消費税率10%への引上げに合わせた消費税増税対策として,軽減税率制度の導入やキャッシュレスによるポイント還元など九つの対策を行うこととしています。その中でも,軽減税率制度の導入については,複数税率対応のレジ等を本年10月までに導入しておかなければ,大きな混乱を招くことが予想されるため,県を始め,霧島商工会議所や霧島市商工会と密に連携し,市報や市ホームページ等において,随時,中小企業庁が実施する軽減税率対策補助金や国税庁が実施する軽減税率制度説明会などについての周知を図ってまいります。なお,本市におきましては,国の消費税増税対策の一つである低所得者・子育て世帯(0歳~2歳児)向けプレミアム付商品券を,国の補助金を活用して販売する予定であり,事務費を平成30年度補正予算(第7号)及び平成31年度当初予算に計上しているところです。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,4点目にお答えします。本市における扶助費につきましては,平成31年度予算と平成27年度予算とを比較しますと,金額で32億9,511万円増加しており,25.7%の増となっています。また,予算全体における構成比では,23.3%から28.0%へと4.7ポイント伸びています。全国的に少子高齢化が進み,社会保障の充実が図られる中,本市においても少子高齢化への対策や,暮らしやすい生活環境を形成するために必要な様々な施策を講じてきた結果,予算全体に占める扶助費の割合が大きく伸びている状況にあります。経常的経費のうち,極めて硬直性の強い義務的経費に属する扶助費の割合が高くなれば高くなるほど,財政構造の硬直化につながることになります。このため,社会経済や行政需要の変化に適切に対応できる財政構造の弾力性を確保しながら,引き続き,扶助費の動向を注視し,健全な財政運営に向けて取り組んでまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  2問目の人権条例の制定についてにお答えします。現在もなお部落差別が存在しているだけでなく,情報化の進展に伴ってインターネットの掲示板等への差別的書き込みが後を絶たないことなどから,平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。この法律では,国及び地方公共団体の責務として,差別のない社会を実現することとされており,同法第3条第2項においては,国と地方公共団体は部落差別の解消に関する施策を講ずるよう規定されています。本市においては,法整備に先立ち,平成20年に霧島市人権教育・啓発基本計画を策定し,毎年,霧島市じんけんフェスタを開催するなどの人権啓発活動を継続的に実施するとともに,隼人人権啓発センターでの相談事業のほか,人権擁護委員による人権相談や法務局,市内各小学校の協力のもと人権の花運動を実施し,児童に対する人権教育を行うなど,あらゆる差別の解消を積極的に推進しているところです。このような中,同法第6条において,国は地方公共団体の協力を得て,部落差別の実態に係る調査を行う旨が規定されていることから,当該調査の実施予定等に関して法務省に確認したところ,現在,地方公共団体が把握している差別事例,インターネット上における部落差別に関する実態,部落差別に関する国民の意識などついての調査の実施に向けて準備を進めているとのことでした。同和問題のほかにも,女性や子供,障がい者に関するものなど,様々な人権問題があることから,前述しました部落差別に関する実態調査の結果や他自治体の動向等を踏まえた上で,様々な角度から,条例の制定について検討してまいります。 ○21番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きました。随時,再質問をさせていただきたいと思います。市長の施政方針の中でも骨格となる市長の思い入れの強い予算の幾つかが紹介されたわけですけれども,小中学校の空調,総合治水,子育て支援,ブロードバンド,この辺が幾つか,すぐ出てくるところだろうと思います。どれもそれぞれ大変重要な課題であると同時に,市長の思い入れも強いんだろうなというふうに思っておりますが,まず最初に挙げられた総合治水対策,これもばくだいな経費と時間が伴うのではないかというふうに想定しますけれども,やはり,できるところから着実に進めていくという必要があると思うのですが,この事業の工程は具体的に,めどをどの辺にとか,5年,10年掛かるようなことにつながるのではなかろうかと思いますが,その辺の全体的な想定は,市長としてはどのように考えられておられますか。 ○市長(中重真一君)
     総合治水対策につきましては,部分的にここだけをやって,ここだけをやってというよりも,下水道事業等の計画とも併せながら,全体的に考えないといけないというようなことで今,計画を作っているところです。それによって,少しでも効率化が図られるというふうに考えております。計画自体の年度自体,私もまだ把握できておりませんが,お金が大分掛かる事業ですので,少しでも効率的に,また,費用を下げてできるように,今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  今,市長が言われるように,非常にばくだいな経費と長い時間を要する。なかなか姿として見えにくいと思います。ですから,このこともあらゆる機会を通じて,市民の皆様に,非常に今日,明日困っている方がいらっしゃるわけですので,十分,説明を果たしながら着実に進めていただきたいと思います。それから,ブロードバンドについては,予算措置もある程度なされ,民設民営という形で具体的な日程も示されておりますので,このことについては,多くの市民が歓迎をされているというふうに思います。このことについては高く評価をしておきたいと思います。それと,子育て支援に非常に力を入れて言われております。また,産後ケアについてもすぐ事業化を出されて,補助金等も実施をされているようでありますので,このことも評価をしますが,全天候型のこども館ですか。これは聞くところによると,姶良市も最近少しそのようなことを言われ始めたようです。場所,新設するのか,既存の建物を使うのか,いろいろ悩ましいところであるでしょうけれども,これもできるだけ早い時期に具体的なめどが立つような取組を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  施政方針で申し上げましたとおり,検討委員会の報告を受けて,まずは既存施設の活用というところで検討を進めているところでございます。市民の方から採ったアンケートの中にもたくさんいい案が出ておりましたので,どういった形でこども館ができるか。これが私の公約の一番のところでもございますので,形が見える形で議会の皆様を始め,市民の皆様にもお示しできればというふうに考えております。姶良市のほうも作られているのであれば,あちこちあったほうが子供たちにとっても,保護者にとっても,有り難い話ですので,そういった取組が進んでいくことが,地域全体の子育て支援につながっていくのかなというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  それぞれ思い入れのある,市長が立候補されたときに公約として掲げられたことを少しずつでも実現の方向に進めていただきたい。それと私はこれまでも言い続けてきたんですけれども,予算書というものが全てを物語っているんだろうと思います。ですから,今回は,実質,中重市長の下で作り上げられた初めての予算だと言っても過言ではないと,私はそういうふうに思っております。それで予算委員会の中でも議論はさせていただきたいと思いますけれども,先ほど宮内議員のほうからもありました市民税の予算の計上が,安全運転を期しておられるんだろうと思いますけれども,少し控えめなのかなと。施政方針の中では,これまでのリーマンショック以来の高税収であったというふうに評価をされております。確かに固定資産税,個人市民税,堅実な伸びをこれまでも示しております。法人市民税も一つの下方修正によって大きな減になったということでありますけれども,全体的な景況感は市長が言われた緩やかな上昇傾向にあるという評価の割には,この法人市民税を含む税収が少し抑えぎみに計上されているのかなという感じも私も受けたところですが,その辺のところは先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども,市長としてはどのような思いを持っておられますか。この税収,今回提案されている予算の状況の中においては。 ○市長(中重真一君)  控えめというか。先ほど部長,税務課長が答弁しましたように,大手企業の下方修正,それに伴う返還等まで含めての金額で予算を組んだところでございまして,妥当な予算計上だというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  予算を作るほうとしてはけがのないように。決算を見ると,若干決算のほうで余裕があるというのがあるべき姿なんでしょうけれども,法人市民税というのは非常に変動の大きい財源だと思うんですよ。それに比べて固定資産税というのは額も大きいし,経済の動向に左右されない安定的な税収だと思っております。それの伸びは非常に堅調なんですね。今回の予算の提案においても,固定資産税の伸びは相当大きな伸びを示しておりますので,そういう意味では,霧島市はまだまだほかの県内の市町村に比べると財政的基盤はしっかりしているのかなと,私はそういうふうに見ているところです。予算の議論は予算委員会にあとは譲るとしまして,次に入りたいと思います。軽減税率,消費税が10%になることの議論をすると,これはまだ決まっていないんだということを言われる方がいるわけですよ。これはまだ上げる予定ではいるけれども,リーマンショック程度の大きな何かがあれば上げないこともあり得ると。結局,参議院の選挙が終わらないとどうにもならんという話なのかもしれませんけれども,だけど,地元の民間企業は,10月からだとそれに対応しなければならないという状況です。2%の軽減税率のためには,レジを新しくしないとなかなか対応ができない。地元の零細小規模の小売業であったり,サービス業であったり,飲食店,そういう所はまだ本当に実感がないと思うんですよ。税務署とか商工会,会議所が説明会を繰り返しやっています。だけど,参加をする人は少ないわけです。現実にこれがスタートすれば,とんでもない混乱が私は引き起こされるのではないかというふうに思っております。国も消費税の増税分に匹敵するような財源をつぎ込んでいるわけです。例えば,レジの更新には四分の三を補助をしますと。上限が200万円だと。あとの四分の一が手出しだというわけですけれども,実際,レジを新しく買換える相談とか,どれぐらいの補助金を出すとか,そういう問合せなり,商工観光部のほうに事業者のほうから相談の事例があったものですか。どうですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  私ども自治体のほうには,こういう問合せはほとんどございません。商工会,商工会議所のほうに聴きましても,この軽減税の対策補助金やキャッシュレス関係,ポイント関連に問合せはほとんどないというのをお聴きしているところでございます。 ○21番(植山利博君)  実際に始まると私は大変な混乱が生じるというふうに思っております。地元でも結構規模の大きい企業は,既に対応しているんですよ。ある所に聴いてみました。レジを十四,五台変えないとならない。そうすると大体1台が50万円程度だと。その補助が四分の三ですから,大体37万5,000円程度,自分で出すのが12万5,000円程度。15台ぐらい変えるとですね。総額で700万円ぐらい掛かるわけですよ。上限が200万円でカットですから,あとの500万円は自分で手出しをしなければならないという状況があるわけです。私が何を言いたいかというと,規模の大きい,力がある所はいいですよ。だけど周辺の本当に小規模の小売業,サービス業を営んでいらっしゃる方が人的対応,資金的対応が本当にできるのかと。国は四分の三の支援をしようとしているわけですから,市としても何らかの支援,啓発事業であったり,説明会であったり,若しくは財源的な支援であったりしていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども,市長はどういうふうに感じられますか。 ○市長(中重真一君)  この消費税10%の値上げに伴う軽減税率の制度,また,今のこの制度がいつまで続くのか。最初に初期投資をして,実際本当にそれで元が取れるのかとか,そういったようなところも含めて不透明な部分が多いところが,事業者が二の足を踏んでいるところにもつながってくるのではないかというふうに思います。国の情報をしっかりと私たちも仕入れながら,私たちとしてできる支援というものを考えていきたいというふうに思います。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,植山議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時53分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。植山議員の一般質問を続けます。 ○21番(植山利博君)  昼食を挟んでどこまでやったか定かでなくなってしまったようなんですけれども,市長の答弁の中で最後にいつまで続くのかと。それに向けてレジなどの投資をして,果たしてペイできるのかという話もありました。非常に不明確なところが多いわけです。これは国税庁が平成30年7月に出しているよく分かる軽減税率制度という説明書があります。これによっていろいろ説明会をされるようですけれども,読めば読むほどわけが分からないんですよ。例えば,スーパーではいろいろな食品も販売しておれば,衣類とか何とかもある。それをまとめてレジに持っていったときに,仮に割引のサービスがあったと。では,どこでどう振り分けて,その割引は食品に掛かるのか,衣類に掛かるのか,案分するのか,その辺まで説明をしてあるんですけれども,こんなことを現実のレジでやるということは,どんなに混乱を来たすか。物の考え方が本当に分からないんですけれども,市長はこういうようなもの,若しくは軽減税率に対する何らかの説明,軽減税率がおぼろげながらどんなものなのかということは承知されておりますか。読まれたことはありますか。 ○市長(中重真一君)  そういったガイドブックというか,そういうものを見たこともございますし,また,よく報道等で言われているのも,お店で食べれば幾ら,テイクアウトだと幾ら,また,これは食料品,これは違うとか,本当に分からないことも――。私もこの商品についてはどうなのかといったら,ここではっきりとお答えできる自信はございませんが,これから国にもう少し分かりやすく,そういったところを示していただきながら,私たちも10月に向けてしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  それから,さらには,キャッシュレスで,いわゆるカードとかそういうもので,小規模事業者,いわゆる小規模基本法でくくられている事業所で買物をすれば,5%のポイント還元をするというふうに言われます。そうしますと,都会に行けばSuicaとか何とかで現金を使わずにJRとか自動販売機とか使えるんですけれども,今,霧島市で小売業,若しくはサービス業,飲食店で,キャッシュカード若しくはそれに類するキャッシュレスで精算ができる店舗は何割ぐらいあるというふうに思われますか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  私のほうもそれは把握しておりませんけれども,半分以上はキャッシュレス化していないお店が多いというふうに思っております。 ○21番(植山利博君)  全くそのとおりだと。私も詳しい数字は分からないけれども,本当に小規模の小売業,飲食店,サービス業,ほとんど現金ですよ。そういう所は,この機に辞めようかなという声まで聞こえてくるんですよ。そうすると,特にその周辺部の小売業は,それでなくても店がどんどんなくなって,買物難民という方々が増えている。特に周辺に。だから,その方々を,周辺部を活性化しようと思えば,もっとばくだいな税金を投じて,周辺部のにぎわいを創出しないといけない。そういう時期に,現金で買わずにキャッシュカードで買った人だけに恩恵を与えますよというような取組が,果たして本当に地方の実態に即したものなのか。消費税をたった2%上げるのに。[62ページに訂正発言あり]これまでは0%から3%,5%,8%となる中で,全くこういう議論はなかったんですよ。そういう中でヨーロッパを例にとられますけれども,消費税が三十何%あって,15%,20%近い軽減税率がある所ならまだしも,たった2%上げる中でこういう議論があって,こういう対策が取り組まれたということは,全く地方の実態を理解ができていないのではないかと言わざるを得ないと私は思っているんですけれども,市長はどう見解をお持ちですか。 ○市長(中重真一君)  正に今,議員がおっしゃられたことが国会での議論等で進んでいるというふうに考えておりますので,その国会の動向,また,内閣のほうから出される情報等をしっかりと市としても把握していきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  事業者のほうも対応を何とかしないといけないわけです。キャッシュレスに対応しようということで,今,このキャッシュレスの事業者が,すごい勢いで営業をかけたり,地方自治体に説明に行ったりされております。私どもも霧島市内の6町,国分は会議所の管轄ですから,6町の小売業を中心に勉強会を立ち上げています。キャッシュレスにどう対応すればいいかということで,先日も3社,企業名を3社挙げてみますけれども,日本カード株式会社,PayPay株式会社,パートナーユメリアル,これは中国系。中国はほとんどキャッシュレスだといいます。だから,南大隅町でしたか。中国からの誘客を,インバウンドを進めるのに,行政が主体的に取り組んでキャッシュレスに対応しようという取組をしたというのが南日本新聞にも掲載されておりました。それと市が,例えば定期健診,いろいろな健康相談,地域のイベント,そういうものに参加をした方にポイントができるような事業者との取組をしているという事例もぼつぼつ出てきているようです。ですから,何を言いたいかというと,この10月にはスタートしようというこの時期に,霧島市としても,地域の商工業者の方々がキャッシュレスに対応できるような自治体としての取組,その自治体の行政,例えばマイナンバーカード。あれと将来的には一元化できて,病院もカルテも資産管理も,そういうキャッシュレスの買物も,全部一元化できることを国も標榜しているんでしょうけれども,なかなかそこまでいくにはまだ時間が掛かります。ただ,現実には10月から,そういう制度がスタートしようとしているわけですから,そこの範囲だけでも市が何とか一緒に取り組む,お手伝いをする,支援をする。そういう姿勢,そういうことの方向性を見ながら調査研究する必要があるのではないかと。正にその時期ではないかという思いがあるんですけれども,いかがですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  以前,植山議員のほうから聴いたこともございますけれども,調査させていただきたいというふうに思います。 ○21番(植山利博君)  今日は,ここで語り尽くす時間がありません。今後のきっかけにしていただいて,例えばこのカードで子供たちの安心安全を守るという取組もできるそうです。例えばコンビニとか,郵便局とか,それぞれ図書館とか,そういう所で子供たちが,その入口でピッと合わせると何時何分にはこの子供はここにいたという確認であるとか,そういうサービスも付いていますよという説明でした。ですから,小さな子供たちが携帯を持つ持たないで議論も分かれているようですけれども,携帯ではなくて,そのカードを持っていて,例えば,ポイント,ポイントの所で当てると,何時何分にはうちの子供はここを通って,今,ここにいるんだと,ここを通ったんだというのが親御さんのスマートフォンで確認ができるようなこともできるんだというようなことでした。ですから,そういうことも含めて行政として,そのような調査研究をする時期にきているのかなということで,そのきっかけになればと思います。次に,低所得者と0歳から2歳までの子育ての方々に対するプレミアム付商品券。これの販売をするということで,霧島市も人件費が,補正予算と当初予算で上がっていますね。第7号では1,100万円ぐらいの事業費が計上されております。このことは今までの商品券とは全く性格が違うと思うんですけれども,今まではプレミアムが2割のときもありました。1割のときもありました。これは商工会や商工会議所を中心に販売をしてもらいました。今回は,市民税を免除されている方,それから,0歳から2歳の子供を持っていらっしゃる方が限定の商品券ですよね。ですから,これを商工会や商工会議所が販売するには,個人情報の関係もあって,不適切ではないのかなという思いが私はしております。そうなると市が販売しなければならない。その辺のところの取組や,会議所や商工会との協議,若しくは庁内での協議はどのようになっていますか。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  国は低所得者,子育て世帯向けのプレミアム付商品券について,2月12日に都道府県に対して説明会を行い,県は2月18日に市町村に対して説明を行ったところであります。事務等の詳細については,今後,決定していくことになります。このプレミアム付商品券事業につきましては,事業を円滑に進めるためには,商工会議所,商工会と連携が不可欠になってきますので,今後,商工会,商工会議所と協議を重ねてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○21番(植山利博君)  僕は,その連携がいささか疑問ではないですかと言っているわけです。商工会や商工会議所が販売することになると,所得の状況とかというのが,市県民税を払っていない人しか買うことができないわけですから,そうなると,いささか問題が生じるのではないかと。だから,今までのような商品券の販売の方式と違う方式でやるべきではないかと聴いているんですけれども,いかがですか。 ○市長(中重真一君)  議員御指摘のとおり,このプレミアム付商品券が出てきた時点で,高度な情報管理をしなければいけない商品券販売になるというようなことで,その販売方法等について,そういったプライバシー等に配慮するといった観点をしっかりと備えた上で,どういった方向性でできるのか,国等の情報をしっかり仕入れながら,今後,検討していくというふうにしているところでございます。 ○21番(植山利博君)  中小企業,中小企業とよく言われますけれども,では,霧島市内の中小企業の数がどれぐらいあるのか。どういう所が対象なのかということも明確に掌握する必要があると思うんですよね,今回のことを機に。これまでもずっと私はそういうことを言ってきました。小規模事業者なのか。中小企業なのか。そこら辺に向けて政策はやはり違うはずだということで,これまでも,この13年間議論してきたわけですけれども,今回は中小企業というくくりですので,どういう事業者が対象になっているのか,確認の意味で求めたいと思います。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  キャッシュレス決済によるポイント付与についてですけれども,対象となる店舗は中小小規模事業者や個人が経営する小売,飲食,宿泊などが対象になっているところでございます。 ○21番(植山利博君)  だから,中小企業というのはどういうくくりがあるのと。例えば,資本金であったり,従業員の数であったり,例えば,小売業であったら売場面積であったりというくくりがあると思うんですけれども,そこの確認の意味でお示しくださいと。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  小売店であれば,資本金5,000万円以下,若しくは常時使用する従業員の数が50名以下のいずれかを満たせば適用になります。また,サービス業であれば,資本金5,000万円以下,若しくは常時使用する従業員の数が100名以下となっているところでございます。 ○21番(植山利博君)  ですから,先ほどちょっと触れたように,霧島市内にそれに当たる個人事業者も含めて,どういう所,どういう数があって,そういう方々に対するキャッシュレスの対応が可能なのか,可能ではないのかというようなことも,担当部局としては承知をしておく必要があるのではないですかと求めたいと思います。それを踏まえた上で,どういう対応ができるのか。市として,どのような支援の施策が可能なのか。可能な範囲で検討を求めておきたいと思います。次へ入ります。4番目ですけれども,扶助費の動向については,今,お示しを頂いたように,この三,四年,大きく進展し,伸びているわけです。ということは,市長が就任されてまだ1年ですけれども,就任前から子育て支援であるとか,高齢者対策であるとか,様々な社会保障の施策というのは金額ベースでは非常に大きく伸びてきているという感が私はしているんですけれども,市長はどういう認識をお持ちですか。 ○市長(中重真一君)  霧島市においても大きく伸びておりますし,国においても,国の当初予算を見ましても,40兆円[78ページに訂正発言あり]に乗ったと。大きく伸びてきている。これは社会全体として伸びてきているというような印象がございます。 ○21番(植山利博君)  この前,議員と語ろかいを致しました。その団体の方々の思いをそのまま伝えると,日本の社会は,社会保障にしても,年金は下がり続けるし,給付は遅くなるだけだし,医療保険はどんどん負担が大きくなっていくと。状況の悪い方へどんどん行っているという認識を持っていらっしゃるわけです。これまで私も市長とも議論してきましたけれども,社会保障にしても,子育て支援,高齢者対策にしても,ある意味では全体の負担と受益の関係,財源がどこまであって,その財源をどこからどういう形で集めて,どこへどう使うということの検証をしっかりしないと,この社会がどこへ向かっているのか,この社会がどういう方向へ向かっているのかということは,なかなか立場が違うと,見る角度が違うと,見解も違ってきますので,その辺のところを,やはり負担と受益という観点から考えて議論をすべきだというふうに私は思っております。その辺のところも含めて,市長の見解を求めておきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  例えば,今回のロタウイルスワクチン等につきましても,ほとんどの子供が一度はかかり,合併症等も引き起こすというロタウイルス。このワクチンを打つことによって,ワクチンの費用は上がりますが,医療費全体を抑えることができれば,結果的に霧島市にとりましても,国・県にとりましても,プラスになることではないかというふうに考えております。ただやみくもに助成,助成ではなく,そういうふうに霧島市,しかも多くの市民にとって,どういったことがプラスになるのか,しっかりと総合的に考えながら,一つ一つの施策というものを考えていきたいというふうに考えております。 ○21番(植山利博君)  私は常々思っているんですけれども,いわゆる国民負担率。租税負担率もあれば,社会福祉の負担率もあるわけですけれども,この国民負担率と,いわゆる行政サービス,社会保障や医療保険,年金にしても,表裏一体だと思うんです。私がちょっと調べた状況では,日本の国民負担率が平成30年で42.5%だと。これは前年度比マイナス0.2%だそうです。諸外国を見てみますと,アメリカが33.3%,イギリスが46.5%,ドイツが52.3%,スウェーデンが56.9%,フランスが67.1%だそうです。だから,当然,ここの国民負担率に見合った形で社会保障なり,様々な制度が成り立っているものだというふうに私は思っております。その辺のところの啓発といいますか,しっかりと伝え切ることも行政の責任ではないかと思っています。それから,最後に,人権条例の制定についてですが,これまで何度もやってきました。特にこの前,1月26日,部落解放の第14回の研究会がありました。これも毎年行っておりますけれども,寝た子を起こすなということで,もうそういう差別というのはだんだん鎮静化していってなくなっていくのではないのと。社会が成熟すればするほど,表立った差別というのは消えていくでしょう。だけど,平成28年度,ヘイトスピーチの法律ができ,障がい者差別の法律ができ,そして,12月にはこの部落差別と銘打って,初めての法律ができたということは,今日に至ってもそれぞれの様々な人権を侵害するような事象があると。一人一人の心の中にそういうものが消えない形であるということも事実だろうと思います。部落差別解消法の中にも附帯決議もありました。あの附帯決議のことも,過去において言われるようなこともあったのも事実でしょう。ただ,それを乗り越えて人権という大きなくくりで,様々な人権を根底からなくすような取組というのは,私は行政の大きな責務だというふうに思っております。検討するということでした。ですので,しっかりと検討した上で,すばらしい条例ができることを願いたいと思いますけれども,市長の見解を求めておきます。 ○市長(中重真一君)  今,議員から御指摘もありましたように,参議院における附帯決議等もございました。教育や啓発,調査を実施する際には,新たな差別を生むことがないようにというような附帯決議があったところでございます。この人権条例を霧島市で制定する上で,市が制定できても理念条例というような中で,そういった附帯決議にあるようなことがないかどうか,そういったことも全て総合的に判断しながら進めていくことが必要だというふうに考えております。私もインターネットをやりますが,ネット等での書き込みのひどさというものは本当に目に余るものがございます。そういった中でも,霧島市の中でどういったことが本当に必要なのかということを十分に検討しながら考えていきたいというふうに思います。 ○21番(植山利博君)  最後に,今,おっしゃったネット上での匿名性が高いということでかなり問題があります。それと例えば,これまで消費税を水道水にもずっと掛けてきたわけですよ。水道水に消費税が掛かっている議論を余りなされていない状況の中で,この食品が軽減しないといけないということは,私はどうも不思議だと。水道水こそなければ人は生きていけませんので,これに平気で3%,5%,8%と消費税が掛かってきております。そのようなことも含めて,今後のしっかりとした市の取組も求めて,私の一般質問を終わります。自席からですけれども,今,一般質問の中で不適切な発言があったと思います。1か所だけ訂正をさせてください。議論の中でたった2%という表現をしたと思います。誠に不適切な表現であったと思いますので,おわびをして訂正させてください。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,植山利博議員の一般質問を終わります。次に,1番,山口仁美議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○1番(山口仁美君)  新風会の山口仁美です。議長より発言の許可を頂きましたので発言します。1問目に中山間地域の公営住宅の利活用について質問いたします。公営住宅は住宅困窮者への賃貸が目的であり,本来の目的である住居用途以外での使用は公営住宅法で認められていません。しかし,本市においては他市と比較して施設保有数が突出して多く,公共施設に占める公営住宅の割合は三分の一を占めており,維持や更新コスト縮減のための施設保有量の見直しが求められています。また,本市では少子高齢化に伴い国分・隼人を除く中山間地域の公営住宅には慢性的な空室が存在しています。空き住戸が増加すると治安の悪化や自治機能の低下などにより,更に状況が悪化すると考えられます。そのため,空き住居の増加を地域再生の必要性を考える好機と捉え,住居以外の用途を検討できないかというふうに考えています。そこでお伺いします。①中山間地域の公営住宅の入居率はどのような状況か。②中山間地域における現在の住宅供給状況,また,今後の住宅需要をどのように予測しているかお伺いいたします。次に,外国人労働者増加に伴う市民サービスの多言語対応とAIの導入についてお伺いします。昨年12月2日,入管法改正案が閣議決定され,今後は単純労働の分野においても,外国人受入れが進んでいくことが予想されます。特に鹿児島県においては,外国人労働者依存率の増加率が全国で高まっていることから,本市においても外国人居住者に対しても市民サービスを適切に届けるために,コミュニケーションの向上に努めることが必要ではないかと思います。先日,母子保健の現場において,訪問の際に,お互いにコミュニケーションで苦労したという声を聴きました。予防接種や健診などの情報は,子供や母子の健康と安全に関して非常に重要な情報であると考えます。そこでお伺いします。本市における外国人市民,外国人労働者の国籍別の人数推移はどうなっていますか。②外国語を母国語とする親に対して,窓口での相談や訪問の際に丁寧に問題なくコミュニケーションを取ることができていますか。次に,日本語教育が必要な児童生徒及び家族への支援についてお伺いします。教育の場に外国人を親に持つ子供が徐々に増えており,今後,更に増えていくことが予想されます。教育委員会としてはどのように支援していく予定かお伺いしたいと思います。①国籍によらず,親が外国人の子供はどのぐらい居住していますか。②外国にルーツを持つ児童生徒への日本語教育はどのようになっていますでしょうか。最後に,以前一般質問で取り上げましたSSW,スクールソーシャルワーカーの積極的配置についてお伺いします。①昨年,スクールソーシャルワーカー配置についての一般質問をしましたが,その後,どのように検討され,実行してこられましたか。以上,壇上よりの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  山口議員から4問の御質問がありました。2問目は私が,3問目及び4問目は教育委員会が,1問目は建設部長が答弁します。2問目の外国人労働者増加に伴う,市民サービスの多言語対応についての1点目にお答えします。過去6年間の本市における外国人人口の推移については,それぞれ1月1日現在の数値で,平成26年が337人,平成27年が350人,平成28年が390人,平成29年が452人,平成30年が553人,平成31年が647人となっており,平成26年に比べて310人増加しています。次に,2点目にお答えします。市民等の窓口に来られる外国人の方には,日本語を理解できる方又は通訳の方が同行していることが多いため,現在までのところ特段のトラブル等は生じておりません。なお,本市は,アメリカ,中国及び韓国から,語学に堪能な国際交流員(CIR)を招致していることから,これらの者に通訳を依頼することもあります。すこやか保健センターにおいては,平成30年12月末現在で,外国人向けの母子健康手帳を4件交付し,妊産婦・新生児等の訪問を5件行っておりますが,全ての家庭に日本語を理解できる配偶者がいるため,配偶者を介して,妊娠中における注意事項の指導や産後の育児に関する支援等をしているところです。また,消防局においては,外国人の通報件数及び搬送人員が,平成29年が10件で13人,平成30年が20件で18人となっており,このうち2件は外国人の家族からの通報で,片言の日本語しか話せなかったため,現場状況を容易に聴き取れず,聴取に時間を要した事例や,現場に出動した際にも,日本語による会話ができず,身ぶり手ぶりでの意思確認となるために真意が伝わりにくいとの報告を受けておりました。このため,消防局では,外国人,消防局職員,民間の通訳の3者が同時に会話できる多言語通訳システムの導入を予定しており,本定例会に提案しております平成31年度予算において必要経費を計上しているところです。今後は,本年4月に出入国管理法の一部が改正されることに伴い,外国人労働者の受入れが拡大され,本市への外国人転入者が増加することも予想されることから,窓口等におけるサービスの向上を図るため,多言語に対応が可能なコミュニケーションツールの導入について検討してまいります。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  1問目の中山間地域の公営住宅の利活用についての1点目にお答えします。平成31年2月1日現在の溝辺地区,横川地区,牧園地区,霧島地区及び福山地区における単独住宅等を含む市営住宅の管理戸数は1,456戸で,これから政策空家を除いた入居可能戸数1,244戸のうち,入居戸数は971戸となっており,入居率は78.1%です。次に,2点目にお答えします。現在の中山間地域における市営住宅の入居可能戸数は,溝辺地区355戸,横川地区341戸,牧園地区301戸,霧島地区89戸,福山地区158戸です。そのうち,空家戸数は,溝辺地区86戸,横川地区87戸,牧園地区50戸,霧島地区15戸,福山地区35戸となっています。このような中,今後の市営住宅の需要としては,市営住宅の必要管理戸数や団地別の利活用計画を定めた霧島市公営住宅等長寿命化計画において,過去の国勢調査の人口統計や国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計から,公営住宅への入居が見込まれる世帯数を推計し,これに現在保有している住宅の戸数や耐用年限などを考慮して,2026年度末における市営住宅全体の必要管理戸数を4,049戸,そのうち,溝辺地区341戸,横川地区294戸,牧園地区268戸,霧島地区91戸,福山地区150戸と見込んでいます。 ○教育長(瀬戸上護君)  3問目の日本語教育が必要な児童生徒及び家族への支援についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。本市には,公立小中学校に通う児童生徒のうち,両親又はどちらかの親が外国人の児童生徒は93人います。その中で,学校生活や教科等の学習活動に必要である日本語能力を有していない児童が1人います。その児童への指導体制としましては,教頭が日本語指導の教材を活用して,週10時間程度,別室で個別の指導をしています。当初は学校生活を円滑に送るための日本語能力が不十分でありましたが,日常会話の練習をしたり,平仮名・片仮名の読み書きを教えるなど,月ごとに目標を立てて計画的に指導した結果,現在では簡単な日常会話程度はできるようになってきています。教育委員会としましては,今後も日本語教育が必要な児童生徒の把握に努め,各学校と連携しながら適切に支援してまいります。次に,4問目のSSWの積極的配置についてお答えします。不登校や問題行動,様々な悩みを抱える児童生徒や家庭への対応等,学校だけでは解決が難しい課題の解消に対し,学校と家庭,福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変重要です。本市においては,学校訪問や家庭訪問を通しての情報収集と面談,関係機関との情報共有などの日常的な対応に加え,虐待や自殺未遂等の危機的な状況に際しては,児童相談所等との連携を始め,本人や家族,他の児童生徒への心のケアなど緊急対応も必要になることから,臨床心理士の資格を持つ者など,高い専門性と幅広い経験のある人材を2人配置し,これらの諸問題に随時対応してきました。このような中,各学校でスクールソーシャルワーカーの派遣を必要とする事例は年々増加し,対応が困難になってきたことから,平成29年度に文部科学省事業の指定を受け,新たに2人分の配置予算を確保し,現在は4人体制で諸問題に対応しています。しかしながら,本事業は来年度末をもって終了するため,事業終了後の人員体制の構築が課題となっています。全国的に虐待やいじめによる自殺などの重大事案が増加している昨今の状況を踏まえ,文部科学省は全中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置を行うことを目標としており,本市としましても,引き続き国や県の動向を注視しながら,スクールソーシャルワーカー配置の充実を図ってまいります。 ○1番(山口仁美君)  順次,再質問をさせていただきます。まず,順番が前後しますが,4番目のスクールソーシャルワーカーの積極的配置について御答弁いただきました。こちらにつきましては,以前,質問しました際にも2名分の予算を4名分で分けて一生懸命対応していただいているということで,できれば,この文科省の予算が切れた後も,全中学校に配置ができる方向で頑張っていただきたいというふうにお願いしておりました。全中学校区に配置するためにはあと何人必要なんでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  文部科学省の全中学校区というのを,そのまま言葉のとおりに受け取りますと,本校は12名必要ということになりますけれども,それよりもより現実的な配置については,今,考えながら人員の確保,そういったものに努めていきたいと考えているところです。 ○1番(山口仁美君)  このスクールソーシャルワーカーにつきましては,家庭と地域と学校をつなぐという専門的な視点というのが大変大事な部分になりますので,ぜひ,専門性の高い方をしっかり配置していただきたいと思います。この質問につきましては,ここで終わらせていただきます。それでは,1問目の中山間地域の公営住宅の利活用についての再質問に入らせていただきます。先ほど御答弁いただきましたが,県内の他市町村と比べて人口比,世帯比当たりの管理戸数というのがどれぐらいのものであるのかお示しください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  霧島市の管理戸数における人口割合,世帯数の割合ですけれども,人口割合が3.6%,世帯数割合が7.5%です。 ○1番(山口仁美君)  県内,鹿児島市とか,ほかの市町村についてはどれぐらいの数字になっていますでしょうか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  これは平成29年度の統計ですが,鹿児島市は人口割合1.9%,世帯数割合4.1%,鹿屋市が人口割合2.1%,世帯数割合4.3%,薩摩川内市が人口割合2.7%,世帯数割合が6.2%です。 ○1番(山口仁美君)  資料のほうを御覧ください。中山間地域別の世帯数の予測を見ると,どの地域も人口減少に伴い世帯数も少しずつ減っていく傾向にあると思います。次のグラフを御覧ください。資料2になりますが,今後の地域別の必要戸数と見込み管理戸数というのを,これは霧島市が出していらっしゃる資料なんですが,ここから拾い上げてグラフにしたものです。これを見ていきますと,例えば,溝辺の必要戸数は平成37年で見込み管理戸数は平成38年,1年の開きがあるんですけれども,溝辺の場合は254に対して308,横川の場合は109に対して227,牧園が205に対して158,霧島については121に対して77,福山に関しては181に対して134というふうに,地域によって必要数と管理戸数のバランスがかなり違いがあるなというふうに思います。平成37年,38年ですので,あともう少ししたらということなんですが,足りなくなっていく地域と今後,管理戸数がとても多い地域というのが全然違いますので,この辺は分けて考える必要があるのかなというふうに思います。今後,足りなくなる地域については,例えば,以前から一般質問等にも上がっておりますように,民間の賃貸を活用するような方針も検討していければいいかなと思うのですが,管理戸数が多い地域,管理戸数が多いということは維持・管理のコストが多く掛かってくるということですので,ここら辺りについては,入居率も悪いのではないかというふうに思うのですが,この辺の地域別の入居率というのが,今,どのようになっているか教えてください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  入居率で申し上げます。溝辺地区75.8%,横川地区74.5%,牧園地区83.4%,霧島地区83.2%,福山地区77.9%です。 ○1番(山口仁美君)  管理戸数が多い地域というのは相対的に入居率も余りよくはないというふうに見えるわけですが,この入居率に関して入居率を上げるために,どのようなアプローチをしてこられたか,また,考えておられるかお示しください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  霧島市におきまして,管理戸数が多いということですので,今までも申し上げておりますように,管理戸数の縮減,管理戸数の適正化を図るということで,古い住宅を壊すことを目標にやっております。それから,改善策といいますか,それでも空き家があるという中高層の団地につきましては,個別改善,そういうものを行って入居率を高めたいと考えております。
    ○1番(山口仁美君)  この個別改善について詳しく教えてください。内容がどのようなものか。一戸当たりの概算の予算がどれぐらい掛かるかということをお示しください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  個別改善工事というのは室内の三点給湯ということで,台所,洗面所,お風呂などにお湯が出るように給湯器を設置します。台所におきましては,流し台等を全て取り替えております。洗面所につきましては,洗面台もキャビネット型のものに取り替えております。お風呂につきましては,ユニットバス化をして,今現在,バランス釜で風呂を沸かしておりますけれども,ユニットバスにしてお湯,シャワー等が出るような形で考えております。金額につきましては,一戸当たり250万円から280万円程度掛かると想定しております。 ○1番(山口仁美君)  詳しく教えていただいた内容をお聴きしますと,水周りの改善が主で,特に女性の場合は水回りにかなりこだわりますので,水回りの改善というのは大変喜ばれるのではないかと思うんですが,ただ,一戸当たりの概算の予算を聴きますと,250万円から280万円ということで4戸改善するのに1,000万円掛かってしまう。このペースではたくさん改修していくというのは,とても現実的ではないのではないかなと思います。それでは,次の資料を御覧ください。過剰な管理戸数を減らすことというのは,もちろん木造であったりとか,古い住宅を減らしていくということも必要なんですが,地域の課題を解決するために,公共のストックを活用しましょうという流れが国のほうでも起きてきています。例えば,この次の資料なんですが,厚生労働省からも公的賃金住宅団地を活用した安心住空間創出イメージというのが発表されております。こういった地域の課題に対して,柔軟に対応していくのはどうかというふうに国のほうも流れが変わってきているようです。この公営住宅の住戸を目的外使用という使い方をするわけですが,関連法としては三つございます。公営住宅法の平成8年の改正により,第45条に社会福祉法人等の使用というのが入っております。補助金適正化法第22条の目的外使用。地域再生法による目的外使用。これらの三つの法律において,活用が可能であるというふうに調べてきました。本市では,このような目的外使用をした事例というのはございますでしょうか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  本市で公営住宅を目的外使用したという事例では,一室を自治会の集会所という形で活用した例があります。 ○1番(山口仁美君)  活用の事例自体はお持ちだということですね。では,次の資料なんですが,神戸市のほうでは高齢者自立支援拠点「あんしんすこやかルーム」というのを設置をなさっているそうです。公営住宅でありますと,どうしても低所得の方が多かったり,例えば,高齢者とか低所得者が多いと,自治会,コミュティがなかなか機能しなかったりといったことがありますので,こういった自立支援拠点を設けて,できるだけ長く元気に過ごしていただくためのことをしていらっしゃるそうです。それから,資料5です。岐阜県等では,UIJターンを促進するために,公営住宅を活用してお試し居住ができるようにしていらっしゃるそうです。例えば,横川地区でありますと,移住を検討していらっしゃっても,泊まる所がなかなかないというのが現状ではないかと思います。こういった所に,大隅横川駅の近くで開業したい,起業したいという人がいた場合に,住居を探したりとかするときにお試し居住ができたりすると,地域の方との連携を住む前から取ることができるのかなと思います。このような地域にない機能というのを,公営住宅をうまく活用しながら作っていくことができれば,地域に活力が出てくるのではないかなと思います。南九州市のほうでは,若年単身者の移住促進を目的にDIY住宅制度という,原状復旧をしなくてもよい,壁紙等の張り替えと軽微な変更をすることができる制度です。こういったものと移住の補助金を組み合わせて売り出しているそうです。既存の住戸の活用のメリットというのは,今あるものを活用するので,建設の期間がないということ。それから,既存の建物を使用するということですので,最初に大きな改造をしなくても,使えるものに関してはイニシャルコストが少なく済むということです。これまでですが,こういった活用事例というのが全国にあるわけなんですけれども,例えば,この先進事例等を把握して,公営住宅を用途変更,若しくは目的外使用することによって,いろいろな活用の仕方ができる可能性があるということについて,地域の方,また市民に対して積極的に告知をしたということはございますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  公営住宅におきまして,公営住宅をどのように使っていけばいいかということで,地域の方々とお話をしたという例はありません。 ○1番(山口仁美君)  たくさんあるということは,これはたくさん資産を持っているのと同じことですので,ぜひ,住民の方にも活用していただくために告知を行っていただいて,もちろん審査をすれば,ここを使うことが適切かどうかということの判断ができますので,まずは告知をしていっていただきたいというふうに思います。最後に,平成28年に,地方からの提案等に関する対応方針というのが閣議決定されています。これを御紹介いただけますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  すみません。存じ上げておりません。[73ページに訂正発言あり] ○1番(山口仁美君)  概要をお話ししますと,UIJターンについて,大体1年間で目的外使用というのは更新していくということになっているんですが,これに対してもうちょっと長く使うことはできないかという質問に対してのお答えが,そもそも公営住宅の目的の範囲を逸脱しない限りは更新ができるというような方針がなされているようです。この辺もありますので,ぜひ,地域の生活支援であったりとか,それから,地元の課題というのを知っていらっしゃるのは住宅だけでは無理だと思うんですね。なので,この辺は,ほかの地域とか福祉関連の部局等でも検討の中に入れていっていただきたいと思います。こちらの質問は,以上で終わりにしたいと思います。次に,外国人労働者の増加に伴う市民サービスの多言語対応とAIの導入についてという部分に入らせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中では,すこやか保健センターにおいては,4件の母子手帳交付というのがあって,妊産婦,新生児等の訪問を5件行っておりますが,全ての家庭に日本語を理解できる配偶者がいるために,配偶者を介して妊娠中における注意事項の指導や産後の育児に関する支援等をしているところですというふうに答弁を頂いているんですが,実際,言語で困ったことはないという理解でよろしいですか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  実際,母子保健コーディネーターが産後の状況確認の電話をしましたときに,日本語が余り分からない御本人が出られまして,挨拶はできたんですけれども,その後がちょっと通じませんで,その後,パートナーの方に連絡を取りまして,産後の状況と訪問の都合を聴けたことはございました。もう一件,日本語を理解しているパートナーなんですけれども,予防接種の問診票の漢字が読めないと連絡を受けまして,訪問を行いまして,問診票に記載してあることを読み上げまして,説明して,予防接種を理解していただいてから,予防接種を受けていただいたということはございました。それともう一件,スマートフォンのアプリで産後の状況を確認した例がございました。その後,御主人様に連絡を致しまして,一緒に説明を聴いていただいて理解していただいているところです。 ○1番(山口仁美君)  実際は,配偶者の方が一緒にいるときでないとフォローができないことがあるというふうに理解してよろしいですか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  現在のところはそのような形でありますが,簡単な日本語は本人でも大丈夫な方もいらっしゃいまして,1件は母子健康手帳の交付のときに理解をほとんどされていたと思います。今後につきましては,本当に日本語が余り分からない御夫婦とか,お昼間のどうしてもパートナーの方がお仕事のときでも訪問をしなければならないようなときには,国際交流員の同行等もお願いしていきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  次に,子育て支援のほうにもお伺いします。今,健康増進,すこやか保健センターのほうからも御答弁いただきましたが,現在,窓口での対応状況というのはいかがでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  子育て支援では,児童手当や子ども医療費,保育園の入所などの窓口業務を行っておりますが,本年度,話が通じなかったということで,申請できなかったということはなかったようでございます。仮に話が通じない場合には,先ほどもありましたように,外国語に堪能な職員でありますとか,国際交流員等に通訳等を依頼することになるかと考えています。 ○1番(山口仁美君)  日本人であっても,行政の窓口というのは,どの窓口で子育てについてのサービスが提供されているのか,どのような状況であれば自分が該当するのかといったこと,それから相談の窓口はどこなのかといったことで迷うことがあります。この外国人の親に対しては,実際窓口にたどり着くことができれば,いろいろな手段で対応していただけると思うんですが,窓口や書面などにたどり着くためのあらかじめのインフォメーションというのは,どのように行っておられますでしょうか。 ○市民課長(佐多一郎君)  例えば,転入などで外国の方が来られた場合は,日本人の方でも同様なんですが,ガイドメッセージというのを出しておりまして,そちらで窓口等を案内しております。もし,窓口が分からないということでございましたら,市民の職員のほうが,そちらの窓口まで案内したりするという対応もしております。 ○1番(山口仁美君)  次の資料を御覧ください。外国人の住民の場合は,日本語の能力にかかわらず,日本での出産や子育て,教育のサービス利用や制度の理解にサポートを要するのが現状であるというふうに聴いております。今,資料に写っておりますのは,母子保健事業団という所から出ている子育て支援チャートというものでございます。これは7言語のチャートで,妊娠,出産期から小学校入学までに日本ではどのような流れになっていて,どの段階でどこに相談すればいいのかというのが多言語で紹介されております。DVDも付いているようです。この資料につきましては,7言語入っているチャートで5,000円ぐらいと大変で安価でもございますので,ぜひ,窓口のほうにも置いていただきたいなというふうに思います。あと,本庁,支所,教育委員会,どこでも使えるような感じでアプリの導入などを検討していただきたいと思って,この質問をしているわけなんですが,コミュニケーションツールの検討もしていかれるということですので,紹介だけしておきたいと思います。次のスライドになりますが,今,音声認識技術,翻訳の技術というのもどんどん向上しておりまして,AIでどんどん言語を解析して,翻訳の制度も上がっているようです。今,御紹介しているアプリですが,音声認識技術を使いまして,目の前の会話を瞬時に,本当にその場で文字化して,パソコンやスマートフォンなどのデバイス上で字幕を表示するというアプリです。ほかにもツールはあると思います。このツールにつきましては,もともとが聴覚障がい者のために作られたツールで,高齢で耳が聴こえにくい方とか,聴覚の障害がある方を始め,これに外国語を母国語とする方々のコミュニケーションを確実にするためのツールになっています。なぜ,この質問をしたかといいますと,霧島市の子育て支援の仕組みというのは結構すばらしいと思っています。ただ,それが言葉が通じないということで,届かないというのはとてももったいないことではないかなと考えております。行政のサービスですので,個人のプライバシーを重視する内容というものもたくさんあるかと思います。いろいろな所で聴いていますと,手元のスマートフォンのアプリなどを使ってグーグル翻訳とかいろいろあります。ああいったものを使って翻訳しているというような,いろいろ試行錯誤していらっしゃるという現場の努力も感じるわけなんですが,そういった行政サービスのように,個人のプライバシーを重視するべきところでもありますので,ぜひ,地方公共団体,霧島市として契約をして,情報をしっかり管理しながら,こういったツールを使っていっていただきたいなということで紹介してみました。個人でも無料で使えるツールというのはいろいろあるんですが,無料というのはどうしても通話情報を解析のために提供する代わりに無料になっているというものがほとんどです。この辺はきちんとした契約を結ぶことで個人情報も守ることができますので,ぜひ,御検討を頂きたいと思います。関連しますが,次の質問に入らせていただきたいと思います。日本語教育が必要な児童生徒及び家族への支援についての質問です。先ほど,現段階で日本語教育が必要な生徒さんは1人で,教頭先生が丁寧に対応していらっしゃるということをお伺いしました。では,義務教育課程においては,特に小学校においては,持参物の準備,行事ごとのお知らせ,PTAのお知らせなど,大体の連絡はほとんどプリントだと思います。こういった保護者が知るからこそ準備してあげられる,学校の行事に参加してあげられる。そういったものもあると思うんですが,この辺の周知といいますか,情報の伝達というのはどのような工夫をしていらっしゃいますでしょうか。お示しください。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  先ほどの教育長答弁の中で,どちらかの親が外国人である子供が93名というのがありましたけれども,これを世帯数にすると67世帯になります。そのうち片方の配偶者が日本人の場合は,日本人の親を介して意思疎通が図れるのですが,両親とも外国人であったり,外国人のひとり親,この家庭が合計18世帯ございました。その中で日本語の会話能力が不十分であるという方が5世帯いるということになりますけれども,その5世帯に対する対応としましては,会話はできるけれども,読み書きに困難があるという方,こういった場合にはプリントにルビを打ったりしての対応をしているようです。あるいは近隣にもそういう外国人の保護者がいらっしゃるという家庭では,その方を介して内容を伝えていただくということもやっていたようです。また,両親とも読み書きができないけれども,子供が日本語を十分できるという家庭もありましたので,そういう家庭は特に丁寧に子供に説明しながら,親に伝えていただく,そのような対応をしております。 ○1番(山口仁美君)  私のほうでも何名かの外国人の親御さんたちに対して聴いた内容とほぼ間違いはないのかなというふうに思うんですが,お知らせのプリント,学用品の説明には非常に苦労したという声が多くございました。例えば,担任の先生が英語に置き換えてくださったので,とても助かったという声もありました。ただ,先生方も大変忙しいというのは最近報道でもよく紹介されていますので,先生方の負担というのも少し心配なんですが,担任の先生のみに負担が行かないようにするために,教育委員会のほうで考えておられることがあればお示しください。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  通常の対応につきましては,先ほどのような対応であったんですけれども,毎回ルビを打つなど,大変な面もございます。そういったものの対応については,そういう英語に堪能な方のお力を借りたりするという方法もあるかと思いますが,過去の支援の例としましては,NPO法人霧島英友会という所にお願いし,子供たちが学校生活に慣れるまでに,週に2時間程度,個別に日本語教育の支援をしたという実績はございます。また,こういった方法も考慮していく必要があるのかなと思っています。財政的な支援策としましては,今,いじめ・不登校対策等子どもサポート事業という中から,そういう方に活用できるような予算を若干ではございますが確保しております。 ○1番(山口仁美君)  2問目にも関連するところであるんですが,グローバル化への対応というのは英語が話せればいいという問題ではないかと思います。宗教のことであったり,文化であったり,例えば,「鍵盤ハーモニカって何ですか」というような質問をされて,とても説明に困ったこともあります。そういった母国では使ったことがないものが,例えば,プリントに出てきて何だろうというようなこともあるようです。目の前の文化の違う人とどのように分かり合ってコミュニケーションを取っていくのかということ,それから,居場所をどのように作っていくのかということがとても大切だと思います。これは教育委員会に限らずですが,同じ市民として,どのようにお付き合いしていくのかといったことをこれから考えていく必要があると思います。そこで日本人であっても子育てに悩むことがあり,孤独になれば,どうしても母親というのは元気がなくなります。鬱になったり,ひきこもりになったり,時には子供に手を上げたくなってしまったり,そういった虐待の問題に発展してしまうことも考えられます。言葉が通じなければ,なおさらこの孤独の問題というのは大きくなると思います。周囲とコミュニケーションが取れないことによる孤立を原因とした問題,子供の不登校の問題であったり,そういったことについてどのような対応を考え,実行していくかといったことは大変大きな課題であるかと思うのですが,今の段階で,もし考えておられることがあればお示しください。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  現在の対応としましては,先ほどのようにケースによっても大分違いますので,今のところはそういう家庭というのが少ないからできている対応なんですけれども,今回,提案いただきましたように,スマートフォンでの対応とか,可能なものも検討してまいりたいとは思います。特に今,何かそういうことを考えた施策はございません。 ○1番(山口仁美君)  学校であれば,例えば,学校と家庭の問題だけであれば,教育委員会であったり,学校に相談すればいいかと思うんですが,案外,こども会であったりとか,子育てに関するいろいろな悩み事というのがございます。この辺を教育委員会だけで解決するのはとても難しいと思うんですが,例えば,子育て支援のほうで外国人の母親向けのサークルが作られるような支援をしたりとか,教育委員会におきましては,例えば,入学とか進学前,孤立しやすいタイミング,そういったときに説明会等を開催することを検討していただきたいと思うんですが,そういったことの検討は可能でしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  子育て支援の家庭児童相談室においては,子育てや育児,家庭に関する相談,心理的,経済的な相談などを受け付けております。相談内容によっては,その後,家庭訪問等も実施をしているところでございます。現在,4家庭におきまして,継続的な家庭訪問というものを行っているところでございます。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  日本国籍を有しない方の日本の教育を受ける義務というのはないのですけれども,本人が公立小学校での就学を希望する場合には,自治体の判断で受け入れることが可能であるということになっています。実際,その就学前のどういうお子さんがそういうことを希望しているかという状態は,なかなか今,把握できない部分もございますので,そういった相談があった際に,個別の対応を考えるということになるかと思います。 ○1番(山口仁美君)  最後になりますが,今,河瀬課長のほうからございましたように,教育についての全てのものの権利を認めるというのは,国際人権条約に基づく教育の権利を保障するものでございますので,ぜひ,子供たちがしっかり霧島市で育つことができるように,いろいろな対策を練っていっていただきたいと思います。以上で,一般質問を終わります。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  先ほどの目的外使用の通知ですけれども,議員がおっしゃったように,1年以内で,本来の入居者の入居を阻害しないものであれば更新が可能というのは理解しておりました。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,山口仁美議員の一般質問を終わります。ここで満留企画部長より発言の申し出がありましたので,発言を許可します。 ○企画部長(満留 寛君)  午前中の山田龍治議員の一般質問における答弁の中で,第二次霧島市総合戦略に掲げる人口目標と申し上げましたが,正しくは第二次霧島市総合計画に掲げる人口目標でありましたので,おわびして訂正申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  これで,本日の一般質問を終わります。残りの18名については,明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日2月26日から28日までの本会議は,議事の都合により,会議の開始時間を1時間繰り上げて,午前9時から開くことと致します。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 2時20分」...