霧島市議会 2018-12-26
平成30年第4回定例会(第6日目12月26日)
△ 日程第1 議案第 99号 霧島市
職員定数条例の一部改正についてから
日程第3 議案第104号 霧島市
新市まちづくり計画の変更についてまで一括上程
○議長(
中村正人君)
日程第1,議案第99号,霧島市
職員定数条例の一部改正についてから日程第3,議案第104号,霧島市
新市まちづくり計画の変更についてまで,以上3件を一括し,議題とします。この議案3件については,
総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長(松元 深君)
去る12月4日の本会議において,
総務環境常任委員会に付託になりました議案3件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。まず,議案第99号,霧島市
職員定数条例の一部改正について,執行部の説明では,今回の議案は,本市の消防体制の充実強化を図るため,
消防局職員の増員を行うことについて,本条例の所要の改正をしようとするものである。本市の
職員定数条例第2条第1項において,
職員定数は1,250人と規定しており,第10号では消防局の職員を181人と規定している。今回の一部改正については,消防局における業務量が年々増加傾向にあること,今後においても
高齢化率の上昇等に伴い,ますます業務量の増加が見込まれ,消防活動に支障を来すおそれがあることから,
定年退職者数を見据えた職員の
前倒し採用を行うとともに,職員の
年齢構成平準化を図り,市民の安心安全の確保に努めるため,
消防局職員の定数を181人から184人に引き上げようとするものである。なお,
職員定数の総数は据え置くことから,市長の
事務部局の職員は772名から769人に引き下げ,改めようとするものである。施行日については,平成31年4月1日とするとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑,答弁の要旨は,「『今後においても
高齢化率の上昇に伴い,ますます業務量の増加が見込まれる』とあるが,
高齢化率の上昇を要因とする業務とは何か」との質疑に,「高齢化が進むと,救急の増加が見込まれるということである」との答弁。「
年齢構成の平準化とあるが,現在の職員の平均年齢と職員の
年齢構成平準化については,どうなっているのか」との質疑に,「消防局の平均年齢は38.8歳である。また,
年齢構成の平準化については,現在,国において職員の定年年齢の見直しが議論されており,どのような形で
定年年齢の引上げがされていくのか明確になった段階で,定員管理
計画等において検討していきたい」との答弁。「条例上の
職員定数の総数1,250人は据え置いたままで,市長の
事務部局の職員を772人から769人に減じるということであるが,現在の職員数の現数の内訳はどうなっているか」との質疑に,「市長の
事務部局の職員700人,
議会事務局8人,
選挙管理委員会事務局3人,
監査委員事務局4人,
農業委員会事務局9人,
教育委員会79人,
教育委員会所管に属する学校職員93人,
公営企業職員24人,
消防局職員180人,平成30年4月1日現在で合計1,100人となっている。
定数条例では,市長の
事務部局の職員を3名減とするが,既に人員は定数を下回っている」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,
議案処理に入り,反対討論として,今回の
条例改正は,消防局の職員を3人増員するものであり,大型台風,豪雨災害などの異常気象が続く中で,大きな役割を果たす
消防局職員の定数を増やすことについては,当然,賛成である。市長の
事務部局の
職員定数を772人から769人に,同じく3名削減することについては,
定員適正化計画では,年次的に削減する
計画が進められており,現在では1,100人まで職員が削減されている。今回の提案で市長の
事務部局の
職員定数を772人から769人に削減するということであるが,実際の職員は700人であると報告をされている。職員を削減する一方で,675人の非
正規職員が働いている。定数削減は職員の長時間労働と
市民サービスの低下を,一層招くことにつながりかねないとの討論がありました。賛成討論として,現在の職員実数は定数よりも少ない状態であるが,多くの職員を配置すれば,よいということではなく,行政のスリム化も必要である。現在の市長の
事務部局の
職員定数は769人であるが,実数の700人で回っている状況である。定数は3名減になるが,実数を減らすということではないので,適正な行政運営がなされていくと考えるとの意見がありました。採決の結果,議案第99号については,起立者7名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第101号,霧島市
都市公園条例の一部改正について,執行部の説明では,
国分運動公園内に新たに
投球練習場を設置することに伴い,その使用料を定めるため,本条例の所要の改正をしようとするものである。今回,新設する
投球練習場は,4人立ちであり,1か所1時間当たりの使用料を一般100円,児童生徒50円とし,国分球場を専用使用する場合は無料とする。平成31年1月下旬完成で,施行は平成31年2月1日とする。なお,使用料については,
近隣自治体の類似施設を参考に使用料を算定したとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑,答弁の要旨は,「類似施設の使用料はどうか」との質疑に,「県内の5施設を参考にした。鹿児島市の鴨池公園,
多目的屋内運動場の
投球練習場は3人立ちで1時間300円,1か所100円。日置市の
伊集院総合運動公園,
伊集院ドーム投球練習場は3人立ちで1時間470円,1か所157円。
鴨池野球場の
屋内ピッチング練習場は2人立ちで1時間340円,1か所170円である」との答弁。「施行日を2月1日としているが,
キャンプ誘致などを見込んでいるのか」との質疑に,「太陽誘電のキャンプが来年2月からの予定であるので,それに間に合うように
計画した」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第101号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第104号,霧島市
新市まちづくり計画の変更について,執行部の説明では,
東日本大震災等に伴う
合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が本年4月に公布・施行され,
合併特例債を起こすことができる期間が
合併年度及びこれに続く20年度とされたことから,引き続き,市町合併に起因する事業,本市の一体性の確立や均衡ある発展に寄与する事業等に取り組むに当たり
合併特例債を活用するため,霧島市
新市まちづくり計画を変更することについて,旧市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により,議会の議決を求めようとするものである。今回の
計画変更では,大きく四つの変更を行っている。一つに,現行の
計画では,
合併特例債を発行できる限度額を
建設事業費分,
基金造成費分ごとにそれぞれ331億円,19億円とし,今後の建設事業の実施予定や歳入歳出の見通しを踏まえ,発行することができる
合併特例債の限度額を500億円とし,
建設事業費分を481億円に変更するものである。なお,
基金造成費分については変更しない。二つに,
東日本大震災等に伴う
合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により,
合併特例債を起こすことができる期間が
合併年度及びこれに続く20年度とされたことから,
合併年度及びその後の15年間としている現行の
計画期間を,
合併年度及びその後の20年間に改め,
合併特例債を起こすことができる期間を5年間延長するものである。三つに,本市の均衡ある発展に寄与する事業の実施に当たり
合併特例債を広く活用するため,第5章,
新市まちづくり基本計画の,活力ある
都市づくりの
情報ネットワークを生かした
都市づくりの主要施策中の,主な事業に超
高速ブロードバンド整備事業を追加するものである。四つに,
計画の期間と第9章にある財務
計画の期間については連動していることから,
計画期間の変更に合わせてこれを変更するものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑,答弁の要旨は,「これまで,
合併特例債を活用した主な事業は,どういうものがあったか。また,今後の
計画についてはどうか」との質疑に,「主な事業として,
消防施設整備事業として,分遣所,北消防署の建設,
小型ポンプ積載車等の整備。
公園事業費として,各
地区コミュニティ施設の整備。
道路整備事業として,各幹線
道路等の整備。
街路整備事業として
平和通り線を含め,しらさぎ橋,
新川北線等の整備。
学校施設整備事業として,小中学校の
施設整備等を行っている。今後の
計画としては,
光ブロードバンドの
整備事業や
敷根清掃センターの建設など,そのほか例年実施している
道路改良事業や
街路整備事業,小中学校の大
規模改造事業などを
計画している」との答弁。「5年間延長されることで,充当率などの変更はなかったのか」との質疑に,「
合併特例債の充当率,後年度の
交付税措置については,変更はない」との答弁。「今後の
計画で,
医師会医療センターに関してはどうか」との質疑に,「
新市まちづくり計画については,一般会計においての
計画となっている。
医師会医療センターについては,
病院事業会計で独立した会計になっているので,今回の
計画変更には含まれていない」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第104号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託された,議案3件の報告を終わります。
○議長(
中村正人君)
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。
△ 日程第1 議案第99号 霧島市
職員定数条例の一部改正について
○議長(
中村正人君)
これより
議案処理に入ります。まず,議案第99号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,
前川原正人議員。
○25番(
前川原正人君)
私は
日本共産党市議団を代表して,議案第99号,霧島市
職員定数条例の一部改正について反対の立場から討論に参加を致します。今回の
職員定数条例の一部改正は,市長部局の職員772名を769名に削減をし,
消防局職員181名を3名増員し184名にするというものであります。大型台風や豪雨災害など異常気象が続く中で
消防局職員を3名増員し,充足率を上げることには何ら異論はございません。反対する最大の理由は,市長部局の職員を削減することにあります。これまで本市が進めてまいりました
定員適正化計画では,2016年1,129名の職員を2017年度には,1,119名に削減する
計画が進められてまいりました。
正規職員を削減するその一方で,675名の非
正規職員が公務の場で働いている状況であります。今回の
職員定数の削減によって,職員の長時間労働と
市民サービスの低下を招くことになるのではないかとの懸念が残ります。また,本市の
職員定数条例では,全体で1,250名であります。しかし,本年4月1日現在で見た場合に1,100名まで職員は削減をされ,今回の
条例改正で条例上は市長部局の職員を772名にするとのことでございますが,実際の人数では700名の職員数のとどまっており,既に職員の人員は定数を下回っているのであります。総務省が公式に自治体の職員数基準を示す
定員回帰指標というものがありますが,本市の基準の職員数は最低1,058名であります。しかし,それでも7名少ない状況であるのが霧島市の
正規職員であります。広大な面積を持つ本市では,中山間地域の方たちも,中心部の方たちも,同じ霧島市に住む大切な同じ市民であり,その市民の人たちに市行政が責任を負える
必要最低限度の職員は確保すべきでございます。今回の削減には賛成できないことを申し述べる次第です。以上,私の反対の理由を述べまして,本案に対する私の討論と致します。
○議長(
中村正人君)
以上で,
前川原正人議員の討論を終わります。次に,6番,
宮田竜二議員。
○6番(宮田竜二君)
私は
霧島市政クラブを代表して,議案第99号,霧島市
職員定数条例の一部改正について賛成の立場で討論いたします。昨今の行政を取り巻く社会環境は,
少子高齢化の進展,急速に進む環境問題や突発的な自然災害など,多くの分野で急激に変化しています。また,行政に対するニーズは,市民の価値観の変化やライフスタイルの多様化により,より多くの行政需要をもたらしています。このため行政はより一層効率的で効果的な運営が可能となるように,組織自体の体質強化を図らなければなりません。このようなことから,本市では行政改革を着実に進めるための霧島市
行政改革大綱を定めました。霧島市
定員適正化計画は,この大綱に基づき霧島市職員に関する定員の目標を示し,その目標実現のための方策を掲げ,定員の適正化を図ってきました。本市は,平成17年に1市6町が合併した際,そのときの職員数は1,400名を超える大きな組織でしたが,霧島市
定員適正化計画を地道に遂行することで,現在の
職員定数は1,250名と
職員定数条例第2条第1項に規定され,第10号では消防局の職員を181名と規定しています。先ほど,
総務環境常任委員長から報告がありましたように,市民の安心安全を確保するために184人に引き上げて,消防体制の充実・強化を図る取組は正しい判断であると思います。また,市長の
事務部局の職員は772人から769人に引き下げ,
職員定数の総数は増やさずに現状に据え置く,行政の意思及び覚悟は尊重すべきと考えております。また,現在の霧島市の人口と面積から算出された
定員回帰指標が1,058名であるのに対して,現状の実数は1,051名とすでに削減できています。効率的で効果的な行政改革,体質強化ができていることから今後の働き方改革の実行と合わせ,特例職員への負担が軽減されることが予想されます。最後に結論としましては,職員数の削減に合わせICTを活用した事務の合理化や第2次霧島市人材育成
計画との整合性を図りながら,
市民サービスを低下させないなどの取組も進めており,一方,厳しい財政状況の中,効果的で効率的な行政経営を進めるため適正配置にも取り組む
計画になっておりますので,本案件につきましては賛成すべきと考えます。以上で賛成討論を終わります。
○議長(
中村正人君)
以上で,
宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,討論を終結します。採決します。
委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第99号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第99号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第2 議案第101号 霧島市
都市公園条例の一部改正について
○議長(
中村正人君)
次に,議案第101号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第101号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第101号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第3 議案第104号 霧島市
新市まちづくり計画の変更について
○議長(
中村正人君)
次に,議案第104号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第104号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第104号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第4 議案第 105号 指定管理者の指定について(霧島市溝辺崎森地区公民館)
から
日程第11 議案第 112号 指定管理者の指定について(霧島市溝辺ふれあい温泉セ
ンター・霧島市
横川健康温泉センター・霧島市霧島温泉
健康増進交流センター)まで一括上程
○議長(
中村正人君)
次に,日程第4,議案第105号,指定管理者の指定について(霧島市溝辺崎森地区公民館)から,日程第11,議案第112号,指定管理者の指定について(霧島市溝辺ふれあい温泉センターほか)まで,以上8件を一括し,議題とします。この議案8件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○文教厚生常任委員長(平原志保君)
去る12月4日の本会議において,文教厚生常任委員会に付託となりました議案8件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。なお,一括審査の部分については,報告が前後いたしますことを御了承ください。まず,議案第105号,指定管理者の指定について(霧島市溝辺崎森地区公民館)について,執行部から,霧島市溝辺崎森地区公民館は,地域に根差した施設であり,当該地域住民で構成する西原地区自治公民館が管理運営を行うことにより,地域住民がより使いやすい施設となり,文化,教養及び福祉の増進を目的とした適切な維持管理が図られ,施設の効用を最大限発揮できることから,指定管理の方法を直接指定として,2019年4月1日から5年間,同自治公民館を指定管理者に指定しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「条例公民館は直接指定というのが今までの流れだったと思うが,崎森地区が今回からという理由は何か」との質疑に,「平成28年度に,集中改革プランに係る地区公民館の管理運営の在り方について,条例公民館のうち地区公民館を地区の管理に移そうということで審議を行ってきた。その中で,条例公民館をもっと使いやすくできないかという地域の声を受けて,平成30年3月5日に崎森地区公民館と協議し,地域の要望を受けて今に至った」との答弁。「平成29年度をベースに,管理費の縮減の程度を示してほしい」との質疑に「平成29年度の光熱水費は11万1,451円,平成28年度が9万2,613円,平成27年度が9万7,694円で,3年間平均が10万586円である。この約10万円が市の負担からのコストダウンになる」との答弁。ほかにも質疑がありました。その後,自由討議はなく,
議案処理に入り,採決の結果,議案第105号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第106号から議案第112号,保健福祉部関係の指定管理者の指定に関する議案7件について審査を行いました。まず,議案第107号から議案第110号までの長寿・障害福祉課関係の議案4件について,執行部から,議案第107号の霧島市
牧之原老人憩の家については,現在,霧島市社会福祉協議会の福山支所が設置されていることや当該施設の設置目的である高齢者の健康の増進等を図る上でも,福山地区の高齢者福祉の拠点として活用するため,引き続き同協議会を指定しようとするものである。議案第108号の霧島市
国分障害者福祉作業所については特定非営利活動法人コスモス園を,議案第109号の霧島市
隼人障害者福祉作業所については特定非営利活動法人
隼人障害者福祉作業所を,議案第110号の霧島市
障害者福祉作業所わかばについては特定非営利活動団体隼人わかば会を指定管理者にそれぞれ指定し,引き続き,障がい者等とその家族の方々が,生き生きとした日常生活が送れるように,その能力に応じて社会性適応訓練や生活指導と社会福祉の普及・啓発など,障がい者等のニーズを反映した管理運営を継続しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では「
牧之原老人憩の家の役割と具体的な活動などを示してほしい」との質疑に,「
牧之原老人憩の家は,高齢者の方々の自主的なサロンの場として活用されているほか,福山地区のふれあいバス等の起終点になっており,待合所的な役割を含め,茶話会や健康体操の場としての活用が主なところである」との答弁。「
牧之原老人憩の家は,昭和49年建築で年数もかなりたっている。今回,5年間の指定がされるわけだが,建て替えや廃止はないと理解すればよいか」との質疑に,「現時点では引き続きということであるが,庁内の公共施設マネジメントの推進本部の協議もあるため,全体の協議の中で変更する場合も出てくるかと思う」との答弁。「現在,社会福祉協議会が抱えている指定管理の施設は全体で幾つあるのか」との質疑に,「
国分総合福祉センター,
隼人総合福祉センター,溝辺ふれあい温泉センター,
横川健康温泉センター,霧島温泉健康増進交流センター,霧島保健福祉センター,
牧之原老人憩の家の7か所である。隼人老人給食センターも今年度末まであるが,議案第100号で
隼人総合福祉センターと一体とするということになり,今年度末で終了する」との答弁。「議案第108号,第109号,第110号の施設の現在の利用者数と主な作業内容について教えてほしい」との質疑に,「議案第108号,
国分障害者福祉作業所いわゆるコスモス園の利用者数は,本年11月1日現在13名で,主な作業内容は水道部品の検査組立て及び菓子箱の組立てである。議案第109号,
隼人障害者福祉作業所の利用者数は23名で,主な作業内容は水道配管資材の検査組立てである。議案110号,
障害者福祉作業所わかばの利用者数は30名で,主な作業内容は,お弁当及びリサイクルであるが,この作業所では施設外就労にも取り組まれている」との答弁。次に,健康増進課関係の議案第111号について,執行部から,議案第111号は,健康保健福祉センターに関する指定管理者を指定するもので,現在,社会福祉法人,霧島市社会福祉協議会において,市民に対する健康増進や福祉サービスの事業など,様々な事業が展開され,また安全で安心な施設の維持管理に努めてきているところである。今回,引き続き,同協議会を指定管理者として指定することにより,当該施設の設置目的である住民の健康づくりの推進と地域保健活動の育成及び福祉の拠点としての役割が発揮できると思われることから,2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間,引き続き,同協議会に指定管理者の指定をしたいと考えているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「年間利用者は年々どういう状況になっているのか」との質疑に,「利用者数の実績は,平成26年度が1万8,957人,平成27年度が2万1,338人,平成28年度が1万9,392人,平成29年度が1万3,999人ということで,平成28年度と比べると平成29年度は5,393人の減少となっている」との答弁。「利用実績が平成27年度からすると大分減っているが,際立った原因が何かあるのか」との質疑に「平成26年度から平成28年度までは1万8,000人から2万1,000人くらいの利用者数だが,平成29年度が1万3,999人で,平成28年度に比べて極端に減っている。原因としては,平成28年度までは,元気まなび高齢者通所介護予防事業及び元気アップ高齢者通所介護予防事業を霧島保健福祉センターで実施していたが,平成29年度からは地域のひろば推進事業に事業内容が移行し,自治公民館単位で実施することになったことが主な要因と考えられる」との答弁。次に,議案第106号及び議案第112号の保健福祉政策課関係の議案2件について,執行部から,議案第106号は
国分総合福祉センター及び
隼人総合福祉センターの,議案第112号は溝辺ふれあい温泉センター,
横川健康温泉センター及び霧島温泉健康増進交流センターの指定管理者を指定しようとするものである。なお,
隼人総合福祉センター内に設置されている隼人老人給食センターについては,議案第100号,霧島市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてで議決いただいたので,今回から一体的に指定管理の指定を行う。これらの施設は全て,現在,社会福祉法人霧島市社会福祉協議会が指定管理者であるが,引き続き同社会福祉協議会を指定することにより,各種福祉サービスの充実が見込まれることから,指定管理者に指定しようとするものである。指定の期間はいずれも2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間としているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「議案第106号及び議案第112号について,それぞれ維持管理費は幾らか」との質疑に,「施設ごとの平成29年度分の維持管理費は,
国分総合福祉センターが66万9,682円,
隼人総合福祉センターは平成29年度の修繕費は決算上ない。溝辺ふれあい温泉センターが81万5,378円,
横川健康温泉センターが91万4,958円,霧島温泉健康増進交流センターが108万4,272円である」との答弁。「議案第112号の中にある受託総金額1億1,853万6,000円は,7施設分の全部でこの金額という理解でよいか」との質疑に,「国分,隼人,溝辺,横川,霧島,霧島保健福祉センター,
牧之原老人憩の家を含めた平成29年度の指定管理の決算額である」との答弁。ほかにも質疑がありました。その後,自由討議はなく,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第106号から議案第112号まで以上7件については,全て,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で,本委員会に付託されました議案8件についての報告を終わります。
○議長(
中村正人君)
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。
△ 日程第4 議案第105号 指定管理者の指定について(霧島市溝辺崎森地区公民館)
○議長(
中村正人君)
これより
議案処理に入ります。まず,議案第105号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第105号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第105号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第5 議案第 106号 指定管理者の指定について(霧島市国分総合福祉センタ
ー・霧島市
隼人総合福祉センター)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第106号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第106号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第106号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第6 議案第107号 指定管理者の指定について(霧島市
牧之原老人憩の家)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第107号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第107号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第107号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第7 議案第108号 指定管理者の指定について(霧島市
国分障害者福祉作業所)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第108号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第108号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第108号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第8 議案第109号 指定管理者の指定について(霧島市
隼人障害者福祉作業所)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第109号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第109号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第109号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第9 議案第110号 指定管理者の指定について(霧島市
障害者福祉作業所わかば)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第110号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第110号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第110号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第111号 指定管理者の指定について(霧島市霧島保健福祉センター)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第111号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第111号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第111号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第 112号 指定管理者の指定について(霧島市溝辺ふれあい温泉セ
ンター・霧島市
横川健康温泉センター・霧島市霧島温泉
健康増進交流センター)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第112号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第112号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第112号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第 102号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついてから
日程第14 議案第 113号 指定管理者の指定について(麓1号公園)まで一括上程
○議長(
中村正人君)
次に,日程第12,議案第102号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14,議案第113号,指定管理者の指定について(麓1号公園)まで,以上3件を一括し,議題とします。この議案3件については,産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長(池田綱雄君)
去る12月4日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました議案3件について審査が終了しましたので,その経緯と結果について報告いたします。なお,審査の順番により,報告が前後しますことを御了承ください。まず,議案第103号,霧島市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について,執行部から,総務省から平成27年1月27日大臣通知によって,人口3万人以上の自治体における
下水道事業等について,平成32年度までに地方公営企業法を適用するよう要請があった。大臣通知に対応し,本市
下水道事業は1年前倒しし,平成31年4月1日から同法第2条第3項の規定に基づき,その全部を適用する準備を進めているところである。その準備の一環として,同法第4条の規定に基づき,
下水道事業の設置及びその経営の基本に関する事項を定めるため,本条例の制定を行い,併せて関係条例の所要の改正及び廃止をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「改正前は,水道事業の職員が38人で,改正後も下水道を合わせて38人であるが,この人数の改正はしなくてよいか」との質疑に,「水道事業で,人員削減がなされた委託事業があった。
下水道事業が企業職員となっても増えることはないので,人数の改正はしていない」の答弁でありました。「この条例制定により,下水道が公営企業としての機能を発揮するわけだが,実際の運営で変わることがあるか」との質疑に,「公営企業会計に移ることにより,他の類似の公営企業や民間企業との比較が可能となり,経営成績や財政状況を,より正確に評価,判断することができるようになる」との答弁。「公営企業として独立採算を求められることになるが,一般会計から32%の繰入れをしていること自体が独立採算という観点から,ほど遠い状況である。一般会計からの繰入れゼロにするということではないが,独立採算制を堅持するためには,受益者の負担など,どの程度までが許容されるのか」との質疑に,「一般会計からの繰入れについては,これまで工事を行ったものは,起債で行っており,起債償還に係る半分は基準内の繰入金ということである。使用料の見直しを20年間行っていないので,一気に上げるのではなくて,経営戦略の中で,10年掛けて段階的に値上げをしていき,基準内の繰入れにとどめるために,料金設定をどの程度に持っていくかということ。それに加え,住民だけに負担を強いるのではなく,電気代や薬品代等も含め,民間委託して,コスト縮減ができればと考えている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,公営企業としての上下水道部が生まれる。独立採算という観点から,合理的な経営を求め,また汚水の処理原価と使用料の関係も精査し,今後の使用料設定に取り組むことを求めるとの意見がありました。その後,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第103号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第102号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について,執行部から,平成30年7月着工の田口団地2号棟の木造2階建4戸が,平成31年2月に完成となることに伴い,市営住宅として設置し,管理しようとするものである。今回の設置により,市営住宅は特定公共賃貸住宅,準公営住宅を含めて4,338戸,単独住宅は233戸,合計4,571戸となるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「建て替え前は何戸あったか。住宅使用料は幾らくらいになるか」との質疑に,「田口団地だけの建て替えではなく,田口団地,松瀬団地,大窪団地の3団地の集約をした統合団地となる。建て替え前は,田口団地1棟4戸,松瀬団地1棟4戸,大窪団地5棟20戸の計28戸であり,建て替え後に今ある田口団地4戸と合わせて8戸となる。住宅使用料は所得によって変わるが,2DKタイプが約1万9,000円から2万9,000円,3DKタイプが約2万4,000円から3万6,000円と考えている」との答弁。「今ある田口団地1棟4戸の入居状況と今度完成する田口団地2号棟の応募状況の予測はどうか」との質疑に,「今ある田口団地は3戸が入居している。田口団地2号棟については,来年2月末から募集する。前回も埋まっていたので,国分隼人地区ほど,倍率は高くないかもしれないが,4戸が埋まるものと考えている」との答弁。「これまで一般質問等で公営住宅は過剰ぎみであり,公共施設のマネジメントの中で,削減していく方向と言われている。建て替えの基準はどう考えているか」との質疑に,「長寿命化
計画の中で,地区の人口,現在ある住戸の戸数などを見ながら,将来の保有戸数を推定して,既にオーバーしているので建て替えないとか,まだ足りないので建て替えるとかというところで検討している。霧島地区は,ほかの地区と比べて住宅保有戸数が少ないということもあり,今回,
計画した」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,田口住宅は,2号棟が完成間近であり,3号棟も同じようなタイプが予定されている。新しくここに建てるのであれば,モデルケースとして,普段から言っている定住促進住宅といった方向性を持って,民間委託をして造るということも必要ではないかと思うとの意見,執行部の基本的な考え方として,公営住宅が過剰であり,削減する方向とのことである。新たに建設すると木造でも30年から40年は固定化される。人口動態が非常に微妙な現状において,機動性を持って対応するには,建て替えではなく,現在ある民間の空家やアパートを活用し,その家賃の補助をすることにより,柔軟な対応ができると思う。現在は,そのような考えはないようだが,今後,検討する余地があると思うので,そこを求めておきたいとの意見がありました。その後,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第102号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第113号,指定管理者の指定について(麓1号公園)について,執行部から,麓1号公園は,麓第一土地区画整理事業区域内に新設され,平成30年9月10日に供用開始された公園である。平成30年度は,公益社団法人霧島市シルバー人材センターと単年度契約を締結し,トイレ清掃や芝の管理,樹木の剪定,遊具点検などを行い,安心安全な公園の管理に努めている。現在,建設施設管理課所管の隼人等
都市公園34か所の施設の維持管理,樹木や芝の管理,公園の運営については,公益社団法人霧島市シルバー人材センターを指定管理者として指定しており,その指定期間は,平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間である。当該公園の指定期間についても,平成31年4月1日から隼人等
都市公園の指定期間満了年度に合わせて平成33年3月31日までの2年間とし,その管理運営を行わせようとするため,
地方自治法第244条の2第6項の規定により,指定管理者となる団体の名称及び指定の期間について,議会の議決を求めるものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「直接指定をする理由ということで,隼人等
都市公園に合わせて,シルバー人材センターにするとなっているが,果たして同じ団体に任せていいのかと考える。協議の中で,他の公園もうまくやっていただいているから,今回も同一としたという捉え方でいいか」との質疑に,「必ずしも100%というわけではないが,公園を利用する範囲においては適切な管理であると判断し,他の公園と同じような管理をしていただこうということで,シルバー人材センターを指定したいと考えている」との答弁。「現在の委託料は幾らか」との質疑に,「平成30年度は,10月から3月までの19万4,000円である」との答弁。「この公園の全体事業費は幾らか」との質疑に,「造成工事に316万3,800円,芝や遊具等の整備に約1,400万円,トイレは単独浄化槽のため高額で1,750万円である」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,シルバー人材センター,一つに決めて直接指定することもいいかと思うが,競争原理が損なわれる可能性もあるのではないかということを心配するとの意見,この地区に,今後,新たに六つの公園を建設する予定とのことである。公園建設に当たって,どのような公園が望ましいのか,地域の方々や,そこを利用する方々の声を反映する機会を,ぜひ作っていただきたいとの意見がありました。その後,
議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第113号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で,産業建設常任委員会に付託となりました,議案3件についての報告を終わります。
○議長(
中村正人君)
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第12 議案第 102号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長(
中村正人君)
まず,議案第102号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第102号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第102号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第103号 霧島市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について
○議長(
中村正人君)
次に,議案第103号について討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第103号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第103号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第113号 指定管理者の指定について(麓1号公園)
○議長(
中村正人君)
次に,議案第113号について討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第113号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第113号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第115号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)について
○議長(
中村正人君)
次に,日程第15,議案第115号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。本議案については,予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長(木野田誠君)
去る12月4日の本会議において,当委員会に付託されました平成30年度補正予算関係議案1件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。まず,予算審査に係る現地調査を2か所行い,委員各位の予備知識と共通認識の確保に努めました。はじめに,議案第115号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)について,執行部から総括として,今回の補正予算は,国分体育館を始めとする施設の改修等,国・県から事業採択等の通知があった各種事業費を追加計上するほか,扶助費等の決算見込による事業費の増を主な内容としている。その結果,歳入歳出それぞれ7億4,503万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ578億6,649万7,000円としようとするとともに,新たに繰越明許費の設定を行い,債務負担行為及び地方債についても,所要の補正を行おうとするものである。歳入については,特定財源として,それぞれの事業に対する国・県支出金や市債等を一般財源として,平成29年度からの決算剰余金の一部及び地方交付税のうち普通交付税の予算額と決定額の差額の一部を計上しているとの説明がありました。このほか,議案第115号に係る執行当局からのそれぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,各部ごとに質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず,総括関係では,「地方交付税の決定額の一部1,206万円を今回補正額として計上したとあるが,未計上額3億1,725万9,000円とされている。平成29年度の決算額との比較では17億9,000万円余りの差額となっている。これは今後,補正が必要となるもの等について,一定の余裕を持っておくということだと思う。特定交付税額の予測が困難な面もあると思うが,そこらの見通しはどうか」との質疑に,「これまで決算額との乖離があるのではという御意見もあったが,どの程度が措置されるか現状では分からない状況である。そのようなことを踏まえて7億5,000万円計上している。決定額の通知を受けて,どのように予算措置をするかは検討することになるが,財源として必要な歳出予算が発生するかどうかを見極めながら予算編成をしていきたい」との答弁でした。次に,建設部関係について,「馬渡~黒葛原線の災害復旧工事について,先に3号補正が専決処分で承認されたが,なぜ3号補正に計上しなかったのか」との質疑に,「3号補正については,台風24号分を計上した。今回の4号補正は7月7日の梅雨前線豪雨災害分で,9月20日に災害査定を受けたものを計上している」との答弁でした。次に,教育部関係について,「就学援助を受けている人数と割合は,どれくらいか」との質疑に,「平成29年度決算の数字で,小学生7,488人に対し1,274人の17.01%,中学生3,536人に対し695人の19.65%,全体では1万1,024人に対し1,969人の17.86%の受給率である」との答弁。「天降川地区共同利用施設の陶芸室解体工事費77万円が計上されているが,解体後は陶芸窯はどうなるか」との質疑に,「プレハブを撤去すると窯がむき出しの状態になるので,コンパネで保護する予定である。今後も陶芸を続けたいという利用者からの要望もあって,どこかに移設して使うことができないか検討したが,重量が1t近くあり,移設が困難であることなどもあり,様々な条件をクリアできる場所が,今のところない状況である」との答弁でした。次に,市民環境部関係について,「国分体育館の空調設備設置の必要性を疑問に思っている。これまでどのような経緯で検討してきたのか」との質疑に,「本年,熱中症問題があったが,それで決めたわけではなく,数年前から検討を重ねてきた。その中で,やはり市民の意見などを含め総合的に判断して,空調設備の設置を決定した」との答弁。「この予算は,
都市問題会議を意識したものだろうと推測する。過去に臨時の空調設備で何回か使っているが,もう少し長い先を見据え,国分隼人地区にしっかりとした多目的施設を造るくらいのことを考えてほしいが,どうか」との質疑に,「別な所に将来を見据えた施設をということも,これまでの議論の中でもあった。しかしながらこの施設については,耐震はあり,過去に床の張り替えもしている。建設当初のイニシャルコストだけではなく,市民の皆様方が利用しやすいように公共投資をずっと継続してきた経緯がある。鉄筋コンクリートづくりであり,耐用年数を考えると,二,三十年は使用できるので,財産の有効活用ができればと思う。空調設備についても二,三十年ということを考えると,正しく国分体育館にこれまで投資した財産,これからも利活用する方向ということを考えると,国体を控えたこの時期が最後の大きな投資のチャンスと考え,今回の空調設備の設置ということである」との答弁。「空調設備の設計委託を行っているとのことだが,補正予算が通らなければ設計費の無駄が生じるのではないか」との質疑に,「牧園アリーナと横川体育館の照明をLED化した予算の執行残から流用し,それを充てて設計に入っている」との答弁でした。次に,保健福祉部関係について,「新規事業の保育所等におけるICT化推進事業について,このシステムはどのようなものか。また,対象の保育園12園はどのように選定したのか」との質疑に,「このシステムを導入することにより,保育園における業務が軽減されると考えている。手書きで作成している指導
計画書や保育日誌等について,システム管理することによって,関連する項目などが自動で入力され省力化が図れる。手作業で行っていた子供の出欠状況の集計について,タッチパネル等を導入することによって,省力化が図られる。また,選定方法については,今回,この補助事業の導入に当たって,市内の保育所に照会を掛けたところ,今回はそのうち12園が手を挙げた」との答弁。「障害者自立支援給付事業の中で2億2,600万円ほどの不足が見込まれるとあるが,具体的にどのような事業なのか」との質疑に,「補正予算編成に当たっては,毎月ごとの給付費を平成29年度と平成30年度の6か月間,毎月比較し,伸び率を基に年額を算定し差額を計上した。事業内容としては,行動援護という,精神障がい者の方々が外出等をされるときに一緒について行くという事業が1.8倍程度。生活習慣等の訓練をする事業が,おおむね1.5倍程度の伸びになっている。そのほかに,就労移行支援,就労継続支援A型,B型,共同生活援助事業が,それぞれ1.1倍程度の伸びである。それぞれを合計した上で,今回,予算計上した」との答弁でした。次に,農林水産部関係について,「新燃岳の噴火に伴う,原木しいたけの降灰被害を防止するための事業について,何戸の農家を対象に実施しようとしているのか。また,対象地区はどこか」との質疑に,「実施主体は,霧島市しいたけ生産振興会を考えている。現在21名の会員のうち10名の農家を予定している。地区別では,牧園4名,国分隼人6名である」との答弁でした。次に,商工観光部関係について,「西郷公園の空調設備の工事請負費が1,750万円とあるが,この金額はどのように算出したのか。また,設計業務委託の費用は,この1,750万円に入っているのか」との質疑に,「当初予算で3,100万6,000円の委託料があったので,その中で入札による執行残を使い設計委託をして算出した」との答弁。「9月補正の段階で設計委託料を計上できなかったのか。予算計上するという前提はなく,流用した予算の中で設計費に充てればいいと考えていたのか」との質疑に,「8月中旬に故障して,9月補正に間に合わない状況であった。緊急性があると判断し,委託料の執行残で対応させていただき,来年の5月のゴールデンウィークまでに仕上げたいということで,執行した」との答弁でした。このほか,補正予算議案1件に対し,多くの質疑が出され,それに対する執行部からの答弁がなされ,質疑を終結しましたが,市民環境部の審査において確認された,国分体育館改修建築工事に伴う流用の件と,整備後の国分体育館の空調運営
計画について,再審査が必要になり,翌日に予算常任員会を引き続き開催しました。翌日の予算常任委員会において,執行部の説明では,今回の設計業務委託については,補正予算で提案する検討をしたが,照明設備改修工事と合わせると1年程度閉館しなければならず,市民の皆様の利用に多大な迷惑を掛けることになる。さらに,全国
都市問題会議が来年の11月に開催が決定したため,この会議の終了後に工事を行った場合,2020年度の国体への影響が懸念される。また,今回,
計画している輻射式冷暖房システムは,県内で今後,10自治体が設置を検討していることから,部品の調達等が困難になることも想定される。以上のようなことから総合的に判断し,早期に工事契約することが一番の解決策であると判断し,現計予算の修繕料,工事請負費の執行残で,同体育館空調設備設置工事の設計委託に係る経費を予算流用して対応した。次に空調設備設置後の冷房の利用見込みは,平成29年6月から10月までに大会等で全面利用した件数は64件で,7割の団体が利用された場合,45件の利用が見込まれる。暖房の利用見込みは,平成29年1月,2月,12月の大会等で全面利用した件数は58件で,1割の団体が利用された場合6件が見込まれる。また,空調設備が設置されることにより,これまで空調設備がなかったことで利用いただけなかった,スポーツキャンプや大会,イベントなどの開催も見込まれる。今年の夏に開催されたハンドボール大会では,熱中症による救急搬送もあった。正に,命に関わる課題でもある。夏休み期間中に開催されるスポーツ大会や学生らの合宿においては,熱中症対策の観点から空調設備が設置してあることが,会場使用のほぼ必須条件となりつつある。予算流用については,緊急性や必要性を十分に考慮しながら,慎重に対処する必要があることは十分に承知している。市民を始め,利用者の皆様の利便性を第一に考えた結果での予算流用であり,今後,このようなケースが生じた場合,議会の皆様の信頼を損なうことがないように慎重に対処していくとの説明でありました。また,一般的には,流用は一定の制限内において余剰を生じる見込みの科目の費用をほかの不足する経費の科目に融通し,予算の実効を上げる予算執行における実際の面での潤滑油的制度であると考えている。そのため,緊急に対応しなければならない時期を失えば十分な効果が見込めない場合など,予算成立後の様々な理由により,当初想定していた予算内容のみを執行することが効率的な予算執行と言えない場合においては,十分に精査した上で市民等への影響なども踏まえ,適宜対応するために,議決予算の趣旨を損なわないように十分に留意しながら,予算流用を行うことはやむを得ないものと考えている。今回の場合も,そういうことを考慮したが,議会での議論という部分については,私どもも配慮が足りなかったと思っているとの説明がありました。委員からの意見として,「緊急性があったということは十分に理解する。流用が全て悪いとも言わない。流用もありだと思っている。ただ今回の件は,手順を踏まなかったことについて,投げ掛けている問題である。西郷公園は8月16日に設計委託業務を発注している。9月に専決処分したということで承認を得れば済むことである。今回の国分体育館も確か10日くらい前に入札がされたと理解しているが,これも12月定例会の冒頭で,承認を得れば済むことである。そこの手順を踏まないで,やられるのはいかがなものかと言っているのである。手順を踏まなかったことを一言,認めてもらえれば,済む問題である」との意見には,「今後,このようなケースが生じた場合,議会の信頼を損なうことがないよう,慎重に対処していきたいということで,御理解いただきたい」との答弁がありました。自由討議では,天降川共同利用施設の陶芸室の解体について,現地を見たら,中もしっかりしていて,確かに外が一部壊れているが,そこを補修すれば使えるような建物であった。最初から解体ありきで話が進められているので,もう一度,検討していただきたいという意見。予算流用については,必要に迫られているということだけを強調され,それが実際のルールとして,議会側にも目を向けて対応するという気持ちがあったのかと感じる。しっかりと執行部にもルールを守ってもらいたいということを,この機会にしっかりと要請したいとの意見がありました。
議案処理に入り,反対討論として,予算流用について,このこと自体を否定するものではない。市政をチェックして市民の声を生かそうという立場にある議会として,こういう予算の流用が行われていることについては,重要な問題として受け止めておかなければならない。本予算に反対する大きな理由は,社会体育施設費において,国分体育館改修費4億215万円について,空調設備設置工事費2億6,020万円に係る工事監理業務委託費が牧園アリーナ等の照明施設工事などの執行残を流用して設計業務が行われていることが明らかになった点である。また,議論の中で西郷公園の空調設備改修工事1,750万円の設計についても事前に行われていることが明らかになった。予算流用は緊急やむを得ない場合の必要最小限にとどめることが自治法上の原則であると理解している。今回,明らかになった予算流用が行われて,予算が通ることを前提とした議会軽視が行われていることを認めることはできないという立場から,本案については反対するという討論がありました。賛成討論として,予算の流用について,議会のほうにもあるべき手続を,なぜしなかったのかということは疑問である。しかしながら,一つに,来年2019年11月7日,8日に予定されている全国
都市問題会議,2020年10月以降に行われる鹿児島国体の全国レベルのイベントのホスト市として,霧島市がその責任を担うわけであるので,それに対する緊急対応。二つに,
市民サービスを最優先とするということで,熱中症から人命を守る,市民のことを最優先して考え,緊急性を感じて流用したということでもあった。ただし,今回の問題については執行部も真摯に反省し,今後前向きに対応していくということを明言されたので,本案については賛成したいという討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第115号については,起立者10名の賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に,
委員長報告に付け加える点として,空調設備について,大きな大会,イベント誘致を含め,積極的に霧島市のスポーツキャンプに向けて取り組んでいただきたい。空調設備を使うのはあくまでも12万人いる霧島市民の皆さんや団体がスポーツを楽しむために使うものであるので,利用料金については,負担が掛かることがないように活用できるような空調設備になるように検討してもらいたいという意見。予算流用については担保されているものであるが,十分注意しながら対処してもらいたい。また,庁内でもそのことについて議論を高めていってもらいたいという意見。国分体育館の改修工事等について,一部改修にとどまっているので,せっかく改修するのであれば,玄関ホールなども含め,しっかりと目を向けて,取り組んでもらいたいという意見がありました。以上で,当委員会に付託されました議案1件の報告を終わります。
○議長(
中村正人君)
ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第15 議案第115号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)について
○議長(
中村正人君)
議案第115号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。
○26番(宮内 博君)
私は
日本共産党市議団を代表して,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)に反対の立場から,討論に参加を致します。本補正予算の補正額を7億4,503万円とし,総額578億6,649万7,000円とするものであります。その補正額の54%,4億215万円が国分体育館の改修事業費であります。国分体育館の施設の老朽化に伴う整備費や今年の夏の猛暑から,市民を守るための空調設備整備費や照明設備改修は,市民の要求実現のための施策であり,これに反対でないことは言うまでもありません。私ども市議団が本予算に反対する理由は,国分体育館空調設備設置工事2億6,020万円に係る工事設計業務委託費が既に11月30日に入札が行われ,351万円で執行されていることについてであります。この費用は牧園アリーナ改修事業や横川体育館などの執行残を流用して行われていることが予算委員会の中で明らかになったのであります。委員会の議論の中で,国分体育館ばかりでなく,西郷公園の空調設備改修費1,750万円の設計費についても流用が行われている事実が判明したのであります。このことが明らかになった予算委員会では複数の議員から議会軽視との指摘がなされましたが当然であります。執行部は流用した大きな理由を,来年11月に開催される全国
都市問題会議や2020年10月の国民体育大会を挙げ,流用はやむを得ない事情によると説明を致しましたが,なぜ,早い段階での補正予算に組めなかったのか疑問であります。執行部には臨時議会の開催など幾つもの選択肢が補償されており,その手順を踏まないまま予算書に設計業務委託費351万円を提出することなく入札を行ったのであります。議会の信頼を損なう予算の流用は緊急やむを得ない場合の必要最小限にとどめることが自治法上の原則であります。今回の予算の流用は2億6,020万円を計上している国分体育館空調設備設置事業の補正予算が通ることを前提としたものであり,議会軽視そのものであります。行政をチェックする役割を市民から担わされている議会人として,これを見逃すことはできないことを指摘を致しまして,本補正予算に対する討論と致します。
○議長(
中村正人君)
以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,7番,愛甲信雄議員。
○7番(愛甲信雄君)
議案第115号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)について,賛成の立場で討論をさせていただきます。平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)は歳入において,普通交付税の予算額と決定額の差額や決算余剰金の一部を予算編成のための一般財源として計上していること,また,主な歳出の事業として保健福祉部関係では指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定,子供を安心して育てることができる教育,保育環境の充実を図り,増加する保育事業に適切に対応するための保育所等の整備補助及び保育所等におけるICT化のためのシステム導入経費補助や障害者自立支援給付事業等の予算を計上,市民環境部関係では,国分体育館及び福山中央地区多目的施設入口の改修の予算を計上,農林水産部関係では,新燃岳噴火の被害防止対策として原木しいたけ生産者への簡易ビニールハウス,資材購入費の一部助成の予算を計上,商工観光部関係では,西郷公園の空調設備の改修の予算を計上,教育部関係では,小野小学校の普通教室を家庭科室へ改修,また,発達障害等のある児童に対する特別支援教育の推進や経済的理由により就学困難な小学校児童,中学校生徒の支援に係る予算が計上されております。今回の補正予算は子育てや児童生徒に配慮したもの,施設の利用者や観光客等の利便性及び農業の生産性の向上等を図るための適切な予算で市民の皆様が安心安全に生活できる環境の整備と公共の福祉に大きく寄与するものであると考えます。よって,議案第115号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第4号)は必要な予算であり,可決すべきものと判断いたします。予算の執行においては,細心の注意を行うように申し添えて,以上で私の賛成討論と致します。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○議長(
中村正人君)
以上で,愛甲信雄議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第115号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第115号は,原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議提第2号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり現行制度の継
続を求める意見書について
○議長(
中村正人君)
次に,日程第16,議提第2号,「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり現行制度の継続を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○文教厚生常任委員長(平原志保君)
議提第2号,「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり現行制度の継続を求める意見書について,趣旨説明を致します。まず,文教厚生常任委員会が本意見書を提出するに至った経緯について報告いたします。去る12月4日に本委員会に付託になりました,陳情第5号,75歳以上の
医療費負担の原則2割化に反対する陳情について,12月11日に,陳情者である霧島市社会保障推進協議会の出席要請を行い,審査いたしました。陳情者の趣旨説明では,政府において,来年から,75歳以上の医療費いわゆる後期高齢者医療の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる議論が,去る10月10日からスタートしていると聴き及んでいる。現在でも高齢者の方々の
医療費負担が,保険料も含めてかなり高く,病気になっても病院にかかれないという方々が増えている事実がある。立命館大学の唐鎌教授の論文では,高齢世帯の四分の一が生活保護未満の貧困状態として,その背景に年金受給額の減少があると指摘されている。具体的には,2014年度の年金受給額は年間161万8,000円で,2009年に比べて14万円減っており,全国保険医団体連合会の資料では,現在,全国で約123万世帯が医者にかかれず,約160万世帯が歯科医にかかれていないということが発表されている。2017年の高齢者無職世帯の家計収支は年に約5万5,000円の不足となっている。2000年頃では月に約9,000円の不足だったので,明らかに高齢者の家計収支は悪化してきていると言える。また,後期高齢者医療制度には,低所得者を対象に保険料を最大9割削減する特例措置が設けられているが,この特例措置を外すという議論が始められているという。そういった状況等も併せて考えると,高齢者の方々の負担は二重にも三重にも膨れ上がると危惧している。しかも,この保険料の引上げは,来年の10月,つまり消費税が10%に引き上がる
計画に連動した形で議論が進んでいるようである。今回の陳情は窓口負担の2割化をやめてほしいという陳情であるが,併せて御理解いただきたいとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「資料の,『年金が下がり家計収支が平均月2万円ほど悪化している高齢者世帯』というのは,いわゆる厚生年金世帯かと思う。国民年金の場合は満額でも年間77万9,300円なので,まだまだ負担は大きくなると思うが,どうか」との質疑に,「御指摘のとおり,これからもまだまだ負担が大きくなっていくことを考えられる。これから先,団塊世代を迎え,国家予算が削られていくという状況で,改善するどころか,むしろ悪くなっていく方向に進んでいくのではないかと危惧する」との答弁。「保険料が上がっていけば年金暮らしの方は自分で病院代も工面ができなくなる。私は一つの社会問題として捉えていくべきだと認識しているが,それでよいか」との質疑に,「今,医療現場で問題になっているのは,高過ぎる国民健康保険税が払えずに保険証がもらえなくて病院にかかれない,あるいは短期保険証で何とかつないでいるという方々が増えている事実である。特に国民健康保険税については今でも高く,このような状況が生まれているのではないか。後期高齢者医療だけにかかわらず,特に国民健康保険に加入されている方々の健康被害を非常に心配している」との答弁。「今回の陳情の説明を伺うと,『年金受給額を減らすな』ということや『消費税増税に合わせた低所得者への対策を厚くせよ』ということも陳情の趣旨になり得ると思うが,今回,『後期高齢者の2割化に反対してくれ』という陳情にまとめられた背景は何か」との質疑に,「御指摘のとおり,幾つもの問題が折り重なっているのが事実である。その中で,窓口負担のところでは,高齢者に限らず若い子育て世代の方々も財布の中身と相談しながら病院にかかるか否かという葛藤に見舞われている。陳情は,たくさんのものを一遍にはできないので,まずは,今,審議が始まった段階のこの2割負担というところを優先して考えていきたいと思った次第である」との答弁。ほかにも質疑がありました。次に,執行部から,後期高齢者医療制度は,現役世代と高齢者世代の費用分担の不公平をなくし,世代間の負担が明確で公平な制度として,平成20年度より開始された。現在,平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第4条に基づき,高齢者医療制度の在り方について,必要に応じ,見直しに向けた検討が行われているところである。さらに,本年6月の経済財政運営と改革の基本方針2018では,団塊の世代が後期高齢者入りするまでに,世代間の公平性や制度の持続確保の観点から,後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとされ,後期高齢者の窓口負担について厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で協議が進められている。本市としては,保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携し,社会保障審議会医療保険部会の協議の動向や国の状況を注視しながら対応していきたいと考えている。本市の後期高齢者医療の被保険者数については,年度末の人数で,平成27年度は1万6,928人,平成28年度では1万7,006人,平成29年度では1万6,951人となっており,ほぼ横ばいの傾向にある。また,市町村定率負担は公費等負担対象額の8%を市町村で負担するもので,平成27年度は約14億2,197万円,平成28年度は約14億5,484万円,平成29年度は約14億7,752万円と約1.6%の伸びとなっているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑として,「予算によく後期高齢者負担金と出てくるが,この市町村定率負担の公費分という理解でよいか」との質疑に,「平成29年度の約14億7,700万円という部分はその公費分である」との答弁。「現在の1割負担を2割に上げると,そのとき上がる1割というのはどこを減らしていくのか」との質疑に,「今のところどこの部分が減るといった情報は特に入っていない」との答弁。「被保険者数は,ほぼ横ばいということで示されているが,例えば3年から5年後の想定をどれぐらいで見ているのか」との質疑に,「いわゆる団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方々が,後期高齢者医療制度に入ってこられるのが2022年からで,2025年問題と表現されている。昭和22年度生まれの方が1,791人で,昭和23年度が1,917人,昭和24年度が1,942人となっている。次の年代の昭和26年から昭和28年辺りは1,700人から1,800人ぐらいの推移なので,この3年間は確かに多いと思う」との答弁。そのほかにも様々な質疑がありました。自由討議はなく,
議案処理に入り,反対討論として,厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会では何も示されておらず,はっきり決まっていない中でのコメントは時期尚早であるということから,不採択にすべきと判断するとの意見がありました。賛成討論として,昨年の当委員会で,陳情第4号,「高額医療費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しに当たり,現行制度の継続を求める意見書の採択を求める陳情書を,全会一致で採択している。今回の陳情第5号は,75歳以上の
医療費負担の原則2割化に反対する陳情であり,言い変えれば現行制度をしっかり継続していただきたいということで,内容的には全く同じだと思う。後期高齢者医療制度は,年齢で区切って,高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲っている,差別と負担増を押しつけるものということが言えるとの意見がありました。採決の結果,陳情第5号は,起立者4名の賛成多数で,採択すべきものと決定しました。以上を踏まえ,次のとおり意見書を提出したいと思います。「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり現行制度の継続を求める意見書。経済的な理由で必要な受診ができない高齢者が増えています。高齢夫婦無職世帯では,生活費などが毎月約5万5,000円不足し(総務省「平成29年家計調査報告」),貯金を取り崩して生活せざるを得ず,また「貯金なし」の高齢者世帯は15.1%(「平成28年国民生活基礎調査」)に上るというのが,高齢者の実情です。6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)では,「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から,後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」とされました。具体的には,医療費窓口負担を現行の原則1割から2割にする議論が始まっています。年金収入も減る中,後期高齢者の窓口負担の原則2割化は,治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し,必要な医療が受けられない事態が深刻化するおそれがあります。厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも,2割化によって受診抑制が広がるなど,懸念する声が出ています。また,全国保険医団体連合会で実施した「2015年受診実態調査」では,75歳以上の窓口負担2割化で7割もの医師・歯科医師が受診抑制につながると回答しています。高齢者の負担増は,介護に携わる現役世代の生活を圧迫することになり,全世代に多大な影響を与えます。必要なのは,高額療養費の限度額引き下げを始めとする患者負担の軽減です。以上のような実情を配慮し,後期高齢者の窓口負担について,現行制度の継続を求めます。以上,
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成30年12月26日,鹿児島県霧島市議会。提出先は内閣総理大臣,財務大臣,厚生労働大臣,総務大臣,衆議院議長,参議院議長です。以上,会議規則第14条第2項の規定により,霧島市議会,文教厚生常任委員会委員長平原志保で提出しますので,よろしく御審議の上,議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
中村正人君)
ただいま,議提第2号の提出者の趣旨説明が終わりました。ここでしばらく休憩と致します。
「休 憩 午前11時59分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 1時00分」
○議長(
中村正人君)
休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま,議提第2号の提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略して審議したいと思いますが,これに御異議ございませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定いたしました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で,質疑を終結します。これより
議案処理に入ります。議提第2号について,討論に入ります。討論はありませんか。
○14番(有村隆志君)
私は,公明党霧島市議団を代表して,議提第2号,「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり現行制度の継続を求める意見書について反対の立場から討論に参加します。後期高齢者医療保険制度は我が国の国民皆保険制度の皆で支え合うとの考えの下創設されました。今後高齢化が進み,医療費が増えていく中で,国民皆保険をいかにして持続可能なものにしていくかが重要な課題です。本県の医療費の現状は,平成29年度実績見込みで,県民医療費,国民医療費ベースでは6,748億円となっており,前年に比べ1.9%の増加となっています。平成28年度の後期高齢者の医療費は2,783億円で,年々増加傾向にあります。また,県民医療費に占める割合は,全国における割合を全ての年度で上回っており,平成28年度は全体の42.0%を占めています。今後,現役世代は減少し,75歳以上の高齢者の割合は,2014年から2025年予測では5%上昇します。これらの課題を考慮しなければなりません。これまでの後期高齢者医療制度の創設は,厚生労働省の高齢者医療制度の創設の経緯では,いろいろな議論を経て,老人保健制度の問題点の解決を図り,後期高齢者医療制度が設けられました。結果,費用負担については,公費5割,現役世代からの支援4割と,後期高齢者から広く薄く徴収する保険料1割で賄われるため,現役世代と高齢者の負担は明確となり,後期高齢者の一部負担は,従来と同じ1割負担で,現役並みの所得者は3割負担とされた。そして,医療保険及び介護保険の自己負担限度額が著しく高額になる場合に,負担を軽減する高額医療・高額介護合算療養費制度が創設されました。制度を組み合わせての負担の軽減が図られています。保険料は広域連合内で均一とされ,2年ごとに見直されます。今後,医療費が増大する中,後期高齢者医療制度を将来にわたり,安定的に運営していくためには保険料,患者負担,公費負担,世代間・世代内の負担の公平の確保を,負担能力に応じた負担,医療費の伸びの適正化等の課題があります。これらのことから,社会保障制度改革国民会議の報告書,平成25年8月では,この制度は現行制度を基本としながら,実施状況を踏まえ,必要な改善を行っていくことが適当であるとされ,これを踏まえて成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき,医療保険制度改革の実施状況を踏まえ,必要に応じ,後期高齢者医療制度の在り方について,更に検討することとしていることから,後期高齢者医療保険制度は,社会の変化に合った制度設計が常に求められます。また,今後この制度で消費税引上げまでの期限措置として,75歳以上の後期高齢者の保険料を最大9割軽減している特例措置が廃止されますが,低所得者対策で年金生活支援給付金の給付などにより,負担増にはつながらない見通しです。以上,述べましたことから一部負担金の在り方についても財源確保の状況や,
年齢構成や所得負担の公平性を考慮した制度設計とし,国での総合的な議論を待つべきことから,時期尚早と申し上げ,私の反対討論とします。
○議長(
中村正人君)
以上で,有村議員の討論を終わります。ほかにありませんか。
○26番(宮内 博君)
私は,
日本共産党市議団を代表して後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり,現行制度の継続を求める意見書に賛成の立場から討論に参加を致します。本意見書は,75歳以上の
医療費負担の原則2割化に反対する陳情書が委員会で賛成多数によって採択されたことを受けて提出されるものであります。後期高齢者医療制度は病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込む制度としての問題が指摘される中,その保険料率は2年に1回の見直しが行われ,負担が強化をされております。霧島市では,後期高齢者世帯の総所得が年間33万円で,被保険者全員が年金収入80万円以下の方が対象となる9割の軽減措置を受けている方が5,078人,29.9%,所得33万円以下の方が対象となる8.5割軽減の方が5,096人,30%との報告があり,所得33万円以下の世帯が1万174人,59.8%に上ることがこれまでの議論で明らかになっております。政府はこの低所得者に対して設けられている保険料の9割軽減を行う特例措置について,消費税10%への増税が行われる2019年10月から廃止し,低所得者の保険料を大幅に引き上げる方針を打ち出しております。特例廃止の対象は,年金収入が年168万円以下の人で,全国では約740万人が影響を受けることになります。後期高齢者医療制度に設けられている軽減措置は,高齢者の経済的負担を少しでも軽減をして,受診の機会を保障するとして設けられた経過があります。提出された陳情書では,2016年の国民生活基礎調査の分析結果によれば,ひとり暮らしの高齢者の約半数は,生活保護基準を下回り,高齢世帯の27%が貧困状態に陥っているとの報告が紹介をされ,高齢者の多くは健康で長生きするために僅かな貯蓄を取り崩し,日々の生活を送っている。このままでは,憲法25条で保障された健康で文化的な最低限の生活は享受できないと訴えております。このような中で,2019年4月から
計画が進められているのが病院窓口での2割負担の導入であります。年金収入が削減される中で,病院窓口の2割負担が導入されれば,高齢者が必要な医療を受けられなくなるばかりか,介護に携わる現役世代の生活をも圧迫することになります。戦前戦後の日本の経済を支えてきた高齢者が安心して老後を送ることができる制度こそ,改善が求められていることを指摘をするものであります。後期高齢者の窓口2割負担化の見直しに対し,本市議会が2016年9月1日に県保険医協会から提出をされた後期高齢者の窓口負担の見直しについて,現行制度,つまり1割負担の継続を求める意見書を1年以上前の2017年2月21日の本会議において,全会一致で採択し提出している経過があります。時期尚早などの指摘は当たらないことは,この事実を見ても明らかではないでしょうか。本意見書は,その内容を踏襲するものであり,本市議会として改めて意見書を提出すべきことを強調いたしまして,私の賛成討論と致します。
○議長(
中村正人君)
以上で,宮内議員の討論を終わります。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で討論を終結します。採決します。本件は電子により採決を行います。議提第2号について,原案のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,議提第2号は,否決されました。
△ 日程第17 陳情第5号 75歳以上の
医療費負担の原則2割化に反対する陳情
○議長(
中村正人君)
次に,日程第17,陳情第5号,75歳以上の
医療費負担の原則2割化に反対する陳情を議題とします。本件については,先ほど同じ内容の意見書が否決されましたので,陳情第5号は,不採択とされたものとみなします。
△ 日程第18 議案117号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第5号)について
○議長(
中村正人君)
次に,追加議案が提出されております。日程第18,議案第117号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長(中重真一君)
本日,追加提案しております議案第117号,平成30年度霧島市
一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。今回提案した補正予算は,去る11月7日に成立しました国の平成30年度補正予算(第1号)を受け,児童生徒等に健康被害を及ぼさないよう,熱中症対策として公立小中学校等に空調設備を整備するために必要な経費を計上しています。歳入につきましては,市債を特定財源とし,地方交付税のうち,普通交付税の予算額と決定額の差額の一部を一般財源として計上しています。その結果,歳入歳出それぞれ5,900万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ579億2,549万7,000円としようとするほか,第2表で繰越明許費の補正を,第3表で地方債の補正を行おうとするものです。以上,提案しています議案1件について,その概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明とします。
○議長(
中村正人君)
ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。ただいま,提案のありました議案については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○25番(
前川原正人君)
議案第117号に関しまして,質疑をさせていただきたいと思います。今回の補正予算でございますが,小中学校等の熱中症予防のために空調設備設置に係る設計業務委託料と致しまして,5,900万円を補正をするということでございます。この空調設備対象の教室は,普通教室が431室,特別教室305室,校長室,職員室などの管理諸室が83室という報告がございます。そこでお聴きをしたいのは,本年の4月1日現在の設置率で見たときに普通教室が13.8%,そして特別教室が36.1%,管理諸室,校長室とか教職員室等を含む部分ですけれども,これが47.1%ということであります。今回の対応で,この設置率がどのように上がっていくのか,このことをお聴きをしておきたいと思います。
○教育部長(中馬吉和君)
今回の整備によりまして,普通教室が100%,特別教室が84.2%,管理諸室が81.6%,全体で89.6%となります。
○25番(
前川原正人君)
もう一点は,本格的な事業というのは,今後これからになると思うんですが,2019年度中の,来年度までの間に執行をしなければ,いわゆる臨時特例交付金,これを使えないという制約があるわけですが,この地元業者への発注は必ず担保されるという理解でよろしいですか。お聴きをしておきたい。
○教育部長(中馬吉和君)
私どもも地元業者への還元ということを念頭に今回の整備については
計画いたしているところでございます。
○25番(
前川原正人君)
念のためにお聴きをしておきますが,管理諸室が81.6%ということで,今回の設置率が上がることになるわけですが,これが100%にできない理由,それはどこにあるのかお聴きをしておきたいと思います。
○
教育総務課長(本村成明君)
管理諸室につきましては,私どもの方針と致しまして,教職員の滞在時間の比較的短い,例えば印刷室等でございますが,こういう部屋につきましては,設置しないことと致しましたので,100%にはなっていないところでございます。
○18番(池田綱雄君)
今回の補正予算第5号については,運用開始を早めるための予算でありますので,賛成の立場でありますが,2点ほどお尋ねを致します。1点目は熱源については全て電気にするという説明でありましたが,ほとんどの学校が災害時の避難所に指定されていると思います。台風接近又は上陸は夏場の冷房使用時期に多くあって,停電の長期化も予想されるわけですが,全てを電気にすることはリスクも大きいと思いますが,その辺の検討はされたのかどうか1点,もう一点は学校周辺を
都市ガスが配管されているそういう所もあると思いますが,そういう学校では
都市ガスでもよかったのではないかというふうに思うんですが,その辺の検討はされたのかお尋ねいたします。
○
教育総務課長(本村成明君)
まず,1点目にお答えをしたいと思います。議員おっしゃるとおり,確かに台風などのときには電気よりもガスのほうが熱源としては有効であるということは認識を致しております。ただし,今回調べてみましたところ,ガス方式の空調機もガスだけを熱源に動くのではなく,一部電気を熱源として使用するということが分かりましたので,その意味では停電が起きますとガス方式の空調機を付けても同じ状況になるということが分かりましたので,その点は考慮して全て電気方式の空調機ということを申し上げているところでございます。それから2点目にお答えいたします。熱源の比較検討の関係でございます。まず,工事費でございますが,機器の代金がガス方式は電気方式に比べ約1.7倍割高なことから,本市の
都市ガス供給区域にある学校は,8小中学校,1幼稚園,合計9校ございますけれども,これらの9校にガス方式を導入しほかを全て電気方式とする場合のパターンとそれから全体を電気方式で統一する2パターンを比較検討しますと,ガス,電気併用方式の場合が工事費が高くなるということが判明いたしました。これが1点。次に,ランニングコストでございますが,今回本市が11月に実施しました新電力の入札結果の影響によりまして,年間のコストにつきましても,この併用方式とオール電気方式の結果がほぼ拮抗いたしましたので,これらのことからコストの点を重視し慎重に検討を重ねた結果,全てを電気方式という方針を決定したところでございます。
○18番(池田綱雄君)
ほかの自治体では,ガスの利用者のほうが私は多いと,私の資料では思っているんですが,他の自治体,そういうところは十分検討されたのかお尋ねいたします。
○
教育総務課長(本村成明君)
例えば,県内では鹿児島市が普通教室の設置率が100%に近いところであるわけですけれども,そちらにおきましてもガス方式から電気方式に切り替えつつあるという情報もつかんでおります。と申しますのが,ガス方式の場合には,やはりメンテナンスにかなりの費用が掛かるといったような欠点もあるというようなことも伺っておりましたので,そのようなことから電気方式を選んだところでございます。
○20番(新橋 実君)
今回,新電力落札結果反映後に,ランニングコストが縮減され,電気方式に決定されたということが主な理由のようですけども,これは毎年実施をされるのか,この工法ですね。今後高くなる可能性というのはあるのかどうか。それとあと,今回直接工事方式で地元業者を参入させることができるわけですけれども,この819教室,同じような形で発注をされるのか,9月1日に運用開始できる学校はどのぐらいになるのか。今,お話がありましたけれど,他の自治体ではどのような方式で検討されているのか,今回ほかの自治体もされると思いますけれども,その3点お伺いします。
○教育部長(中馬吉和君)
まず,電気の入札の関係でございますが,これは,毎年実施するというふうに伺っております。それと,今後電気高くなるのではという御質問でございますけれども,電気代自体につきましては,やはり国のエネルギー施策等がかなり影響すると思われますので,高くなる,安くなるということは現時点では予測しかねるところでございます。あくまでも私どもがランニングコストを試算いたしましたのは,現時点での電気代の比較によるものでございます。次に,819室を同じような形でという御質問でございますけれども,私どもが少しでも早く整備をということで想定しておりますのは,全てを一斉に発注するというのではなくて,設計が完了し次第,学校を複数工区に分けて設計が終わり次第速やかに取りかかろうとしているところでございます。したがいまして,この設計の進捗状況によりますので,9月1日に運用開始がどの程度かという御質問でございますけれども,現時点では一刻も早くということはお伝えできますけれども,今のところその学校数を申し上げることは,ちょっとできないところでございます。
○
教育総務課長(本村成明君)
3点目のほかの自治体の発注の方法等についてお答えをしたいと思います。県内では本市以外に10市以上が,この交付金を活用した事業を実施する
計画を持っております。今,伺っている段階では,全て直接工事方式であるというふうに聴いておりますが,これからの検討というようなところもございますので,今,この場で全て直接工事方式ということを断言することはできないところでございます。事業規模がそれぞれ異なっておりますので,今,部長から答弁がありましたように工区を分けて実施するなどの創意工夫がそれぞれの自治体で実施されるものと推測を致しております。
○20番(新橋 実君)
今,工区を分けるということですけども,この工区分けは,どれぐらいに分けるのか,金額も4,000万円ちょっとあるわけですけれども,その辺はどうなんですか。それで,もちろん暑い所,寒い所もあるわけですけども,その辺で,先にどの辺からやろうと考えていらっしゃるのか。
○
教育総務課長(本村成明君)
これから実施設計をお願いする状況でございますので,工区分けの関係につきましては,今後調整をしてまいりたいと思います。
○20番(新橋 実君)
そうでしょうけれど,設計をもう上げるわけですから,今回この予算が通れば,即設計に入っていくわけですけれども,設計はいつまでに終わる予定ですか,そこの確認だけさせてください。
○
教育総務課長(本村成明君)
設計の委託業務期間につきましても,県の設備設計の事務所協会のほうからもゆとりを持った工期を設定をしてほしいという市長宛ての要望書も来ておりますことから,まず,年度内というのは難しゅうございますので,年度を明けまして,なるべく早い段階を設定をしたいというふうに思っております。その後,先ほどございましたとおり,その設計の委託業務の中で,もちろん暑い所ですね。例えばこの学校を優先してくださいといったような優先校を指定をしまして,設計が早く上がってき次第,部分で完了検査をお願いをして,その部分から工事を発注していくといったようなことを現在のところは,想定をしております。
○1番(山口仁美君)
一つ御質問なんですが,今,校舎の建て替えを予定している学校等も幾つかあると思うんですが,この学校については設置というのは校舎の建て替えの後になるのか,前になりそうなのか,今の時点で検討している内容があれば教えてください。
○
教育総務課長(本村成明君)
本市では,
計画的に大規模改造工事をさせていただいておりますので,そのような
計画があるわけでございますが,例えば,大規模改造工事をする学校の中で,大きく間仕切りが劇的に変わりそうな所,そういう所につきましては,今回空調をつけてしまいますと,また無駄になりますので,リース方式にできないかとか,そういうことを検討しております。ただし,大規模改造工事も全ての棟に及ばないような所につきましては,今回,ほかの学校と一緒に空調を設置するという考え方でおります。
○21番(植山利博君)
二,三確認をさせていただきたいんですけれど,まず,この臨時特例交付金,この規模といいますか,例えば総事業費,工事費は今後当初予算で出すということでしたので,今回の予算には直接関係はないわけですけれども,このボリュームは総工事費のどれぐらいになるというのはまだ不確定なのかどうなのか,そこが1点。それから,今回の委託料の財源内訳を見ますと,地方交付税が約5.2%程度,
合併特例債が95%程度なんですけれども,やはり工事費についても今後も
合併特例債が大きなウエートを占めるのか,それとも臨時交付金がどの程度のウエートを占めるのか,そこを分かっていれば,お示しを頂きたいというふうに思います。
○教育部長(中馬吉和君)
今回,設計委託料を提案するに当たりまして,やはりある程度の工事費というのは概算で算出いたしております。その工事費でございますが,約19億3,000万円,現時点での概算になります。19億3,000万円でございます。
○財政課長(小倉正実君)
今後の工事費に対する財源でございますけれども,今回の委託料と同様に交付金の裏の財源としましては,
合併特例債を充てようと考えているところでございます。
○
教育総務課長(本村成明君)
臨時交付金の内定になった金額ということでよろしかったでしょうか。臨時交付金の内定額につきましては約3億4,000万円ということでございます。
○議長(
中村正人君)
ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で質疑を終結します。これより
議案処理に入ります。議案第117号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。議案第117号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第117号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第19 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長(
中村正人君)
次に,日程第19,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
総務環境常任委員長,文教厚生常任委員長,産業建設常任委員長,予算常任委員長,広報広聴常任委員長,議会運営委員長から,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第20 行政視察の報告
○議長(
中村正人君)
次に,日程第20,行政視察の報告であります。議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長(阿多己清君)
先月の11月13日から15日までの3日間,先進市議会の議会運営や議会基本条例に基づく議会改革,議会活性化への取組などを中心に委員会の行政視察を行いましたので,御報告いたします。初日の愛知県知立市議会では,インターネットなどの動画配信や議会報告会の実施のほか,議会議員政治倫理条例の制定,子供向け市議会ガイドの作成,傍聴者の年齢制限の撤廃などの取組,さらには,議会の議決すべき事件では,16もの
計画を指定しておりました。知立市は名古屋市や岡崎市,刈谷市のベッドタウンとしての位置付けもあり,人口が密集していることや行政面積が16.31km2と大変狭いエリアでの活動となると思いますが,市民に開かれた議会,議員が議論する議会,議員が行動する議会の3本の柱の実現に向けた議会活動が行われていると感じました。次に,滋賀県彦根市議会では,冒頭,おどま薩州の歌で迎えていただき,びっくりいたしました。視察対応については,特別委員会の委員を割り振ってその都度視察対応プロジェクトチームを編成し,対応されているとのことで,今回は3名の議員で説明等をしていただきました。また,法外の委員会として議場開放促進委員会を設置し,議場コンサートなどの企画,開催もされておりました。市民の方々に発表の機会,発表の場を提供していること,ひいては議会を身近に,そして知ってもらうことにもつながり,大変いいことだと思いました。政務活動費については,基準や留意点などについて細かく見直しが行われ,マニュアル化されておりました。本市でも当初から全ての領収書の添付も実施しておりますし,事務所費については半額までしか対象とせず,運用しているところでもありますが,更に明確化,透明化させていくためにも彦根市の例も参考としていきたいと思っております。最後に岐阜県可児市議会です。可児市では多種多様な議会改革,議会活性化への取組がなされており,さすがに日経グローカルの調査において,議会活力度で全国10位にランキングされていることだけあると,再認識いたしました。議員全員で政務活動費の一部を出し合い,経費を作り,議員自らで,市民アンケートを実施していました。何をするべきか,どうすべきかをみんなで考え,自分たちで具体的に動いていく,特に予算や決算の審査サイクルにおける政策提言などが行われている取組については,市当局の提言反映結果,対応結果報告も受ける流れなども含めて,とても見習うべきことだと思いました。地域課題や市全体での課題,更には議会の課題なども毎年明確にして,それの解決に向けて行政も議会も一緒に取り組んでいると感じた次第です。3市議会とも議会基本条例に基づく議会改革,議会報告会の開催や議会広報誌の改善などによる議会活性化への取組が多くなされておりました。中でも2市については議長自ら最後まで説明等を頂きました。各議長のこれまでの取組に対する積極性,議会活性化への思い,自信などを感じた次第です。以上,3市議会の取組などについて視察の一端を報告いたしました。詳細については,本日配付いたしました報告書,全委員の所感も掲載いたしましたので,結構なページ数となっておりますが,御一読いただければ大変有難いです。今回の視察でいろいろと勉強ができたことを本市の議会運営,議会活動等に生かしていきたいと思います。最後になりますが,親切に対応いただいた3市議会の皆様方に心からの感謝を申し上げますとともに,本市の委員の皆様にもお礼を申し上げ,議会運営委員会の行政視察報告を終わります。
△ 日程第21 議員派遣について
○議長(
中村正人君)
次に,日程第21,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配信しましたとおり,全議員を平成31年1月18日に鹿児島市民文化ホールで開催される鹿児島県市議会議員研修会へ,議長を除く全議員を平成31年1月29日から2月1日までの間に市内で開催される議員と語ろかいへ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。また,本定例会における会議録調整については,取扱いを議長に一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,平成30年第4回霧島市議会定例会を,以上で閉会します。
「閉 会 午後 1時41分」
地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。
霧島市議会議長 中 村 正 人
霧島市議会議員 前 島 広 紀
霧島市議会議員 有 村 隆 志...