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平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)

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  1. 霧島市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)


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    平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)             平成30年第4回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成30年12月7日(第5日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 德田 修和君(251ページ)          │      │ │  │  │      ・危険家屋に対する取組について      │      │ │  │  │      ・消防・防災の環境整備について      │      │ │  │  │     仮屋 国治君(263ページ)          │      │ │  │  │      ・農林業の課題について          │      │ │  │  │     阿多 己清君(280ページ)          │      │ │  │  │      ・鹿児島国体について           │      │ │  │  │      ・教育問題について            │      │ │  │  │      ・全国都市問題会議について        │      │ │  │  │     鈴木てるみ君(293ページ)          │      │ │  │  │      ・発達障がい児への支援について      │      │
    │  │  │      ・風疹対策について            │      │ │  │  │     有村 隆志君(305ページ)          │      │ │  │  │      ・消費税引上げ時の対応について      │      │ │  │  │      ・市内の安全対策について         │      │ │  │  │     山口 仁美君(312ページ)          │      │ │  │  │      ・学童保育の質について          │      │ │  │  │      ・貧困家庭の子供支援について       │      │ │  │  │      ・オーラルフレイルの取組について     │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    15番  中 村 正 人 君     16番  仮 屋 国 治 君    17番  松 元   深 君     18番  池 田 綱 雄 君    19番  厚 地   覺 君     20番  新 橋   実 君    21番  植 山 利 博 君     22番  池 田   守 君    23番  下深迫 孝 二 君     24番  蔵 原   勇 君    25番  前川原 正 人 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     武 田 繁 博 君  議事調査課長     冨 永 博 幸 君  議事グループ長    德 留 要 一 君  書    記     川 野 洋 也 君  書    記     原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君  副  市  長    山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君  総 務 部 長    新 町   貴 君  企 画 部 長    満 留   寛 君  市民環境部長     有 馬 博 明 君  保健福祉部長     山 口 昌 樹 君  農林水産部長     川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君  建設部長兼      堀之内   毅 君                        まちづくり調整監  消 防 局 長    久 保 隆 義 君  危機管理監      新 村   司 君  総 務 課 長    橋 口 洋 平 君  安心安全課長     石 神   修 君  財 政 課 長    小 倉 正 実 君  企画政策課長     永 山 正一郎 君  環境衛生課長     出 口 竜 也 君  スポーツ・文化振興課長  中 馬   聡 君  国民体育大会推進課長 有 満 孝 二 君  生活福祉課長     堀之内 幸 一 君  子育て支援課長    砂 田 良 一 君  長寿・障害福祉課長  池 田 宏 幸 君  健康増進課長     林   康 治 君  すこやか保健センター所長 島 木 真利子 君  農政畜産課長     田 島 博 文 君  林務水産課長     川 東 輝 昭 君  耕 地 課 長    西 元   剛 君  商工振興課長     谷 口 隆 幸 君  建築指導課長     谷 口 比寿志 君  消防局警防課長    喜 聞 浩 志 君  消防局情報司令課長  落水田 伸 一 君  教  育  長    瀬戸上   護 君  教 育 部 長    中 馬 吉 和 君  学校教育課長     河 瀬 雅 之 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(中村正人君)  これより,本日の会議を開きます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(中村正人君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。9番,德田修和議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○9番(德田修和君)  議席番号9番,霧島市政クラブの德田修和です。通告書に従い2点質問致します。1点目に,危険家屋に対する取組についてお伺いします。本市では,霧島市空き家対策基本方針に基づき,空家の有効活用や危険空家の対応などの地域の空家に対する諸問題に対して取り組んできました。有効活用の点においては,まだまだ機能を発揮し切れているとまでは言えないまでも,空家バンクなど民間との協力も図られ日々研究を重ねているように思われます。しかし,危険空家への対応は進んでいるようには見えません。平成24年に行われた空家の一時調査では,危険空家の可能性がある10年以上の空家が全体の46.7%であり,地域別では横川,霧島地域で50%を超えるとの報告もされていました。6年が経過した現在では,更に深刻な状況ではないかと思われます。そこで,現在,市内に危険家屋と認められる建物が何棟あるのか,またその対応。空家対策では,民間との協力のため空家バンクなどの取組を実施しているが,危険家屋においても民間との情報共有を図ることはできないか。危険廃屋解体撤去補助金を活用すると3年間売買や建築ができない縛りを設けているが,撤廃する考えはないか問うものであります。2点目に,消防・防災の環境整備についてお伺いします。平成22年度から行われてきた防災行政無線整備に伴い,消防のサイレン吹鳴も従来より使われてきたモーターサイレンから屋外スピーカーによるデジタル音に移行されてきました。移行開始時からたびたび消防団員から聴こえないとの不安の声を寄せられてきましたが,整備開始から8年過ぎる今でもどうにかならないかという声が絶えません。これまでも,多くの議員から一般質問で取り上げられてきましたが,地域によってサイレン吹鳴が聴こえづらいという声を以前から聴いているがどのような対応を取ってきたのか。また,市内の河川には,管理不十分に見える水利ポイントがあるように思えるが,河川からの水利確保の考え方についても問うものであります。これで,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  德田議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の危険家屋に対する取組についての1点目にお答えします。本市においては,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく霧島市空家等対策計画を策定し,空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しております。同計画においては,空家所有者の管理責任を前提として,空家がもたらす問題についての周知啓発等を行うとともに,空家の活用等を支援し市場流通や転用などを促進することとしています。また,周辺に悪影響を及ぼすレベルの空家が増加することを抑制するため,建物の現状などに関する情報を所有者に通知し,その適切な管理を促すとともに,管理不全な状態にまで陥っているものについては,必要に応じ,法が定める手順に則しながら,指導や助言を行うこととしています。このような中,本市における管理不全な状態にある空家については,市民からの情報提供や現地調査等により,本年10月末現在で94件を確認し,このうち倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある特定空家等と判断していたものは18件であり,うち7件については除却などの改善措置がなされたため,現在,特定空家等は11件となっています。このような問題のある空家につきましては,所有者の管理責任を前提として,建物の状態や周辺の生活環境に及ぼす悪影響などについて示した上で,助成制度や専門業者の団体が設ける相談窓口などに関する情報を提供するなど,改善に向けた働き掛けを粘り強く行い,解消に努めてまいります。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  次に,2点目にお答えします。本市では,空家の利活用を促進するため,空家の所有者と空家の購入や賃借を希望する方とのマッチングを支援する霧島市空家バンク制度を設けており,所有者から寄せられた空家情報を登録し,市ホームページで公開するなどの取組を行っています。このような中,国においては,本年6月に空家所有者情報の外部提供に関するガイドラインの内容を拡充し,その中で,所有者本人の同意が得られれば,課税情報を含む空家所有者情報を民間事業者等に提供することが可能である旨の見解を示しました。このような取組は,危険家屋を含め,民間事業者との連携による空家の利活用を更に促進するものであることから,今後は,国の動向を踏まえながら,様々な事例を検証した上で,検討していきたいと考えています。 ○危機管理監(新村 司君)  次に,3点目にお答えします。本市は,霧島市危険廃屋解体撤去工事補助金交付要綱に基づき,市内に存在する危険廃屋から日常生活における市民の安心安全を確保することを目的に,居住その他の用に供しない建物であって,周囲に危険を及ぼすおそれがあり,屋根,柱その他の主要構造部が朽ちる等により,使用することが不能となることなどの要件を満たす建物の解体撤去に関わる工事費の一部を補助しています。危険廃屋を解体撤去することにより,その土地は更地となり,結果として利用価値や資産価値の上昇が見込まれること,また,建物を建て替える場合は,従前の建物の解体撤去は必然的な行為であることという考えから,土地の売買や建物の建築に一定の制限を設けています。したがいまして,土地の売却及び建物の建設に関わる3年間の制限を撤廃する考えはありません。 ○消防局長(久保隆義君)  2問目の消防・防災の環境整備についての1点目にお答えします。本市では,市民の皆様に風水害,地震,火災等の災害情報を迅速かつ的確に伝達するため,防災行政無線を整備し,市内222か所に屋外拡声子局を設置しております。しかしながら,地理的条件や気象条件により,その情報が十分に届きにくい場合もあります。このようなことを踏まえ,消防局におきましては,災害発生時における消防団員の招集については,この防災行政無線を活用してのサイレン吹鳴に合わせ,管轄する部長以上の消防団員に対し,電話による順次指令を行っております。次に,2点目にお答えします。消防局が消火活動を行うために必要な消防水利については,消火栓及び防火水槽を主としており,河川や池等についても,水量が豊富であることから,消火栓や防火水槽から遠い場所や消防自動車からの取水が容易な場所において積極的に活用しております。また,各地域の農業用水につきまして,年間を通して活用することができるよう,用水管理者に対し,通水の協力をお願いしています。今後とも,河川等の自然水利につきましては,消防団との連携を図りながら,水利として活用することができる場所について調査するとともに,その活用に当たり支障を来すことのないよう,定期的な点検を行ってまいります。 ○9番(德田修和君)  1点目から再質問させてください。本年10月末現在で94件の危険家屋を確認しということで特定空家と判断したものは18件でありというような答弁を頂きましたけれども,この件数と解消している件数,この辺を自主的な分析としてどう考えられているのか,また今後この空家というのはこの状態で解消していけるだろうというような考え方なのか,まだ増えていってなかなか進まないというような考え方なのか,この件数と実績をどのように分析されているのか,お示しください。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  ただいま御指摘がありました94件。これは10月末現在ですけれども,94件の管理不全で腐朽等が見られる空家ということで94件確認しております。この中で,通知を行って以降28件の改善を確認しております。また,特定空家18件につきましても7件の改善を確認し,現在11件ということになっております。このように,適切な管理が行われていない空家が判明した場合は,まずは所有者を特定し,当該空家の適正管理を促すこととしておりまして,その際は所有者の方が遠隔地に居住し,自ら所有する空家の状態等を把握してない可能性もありますことから,当該空家の現状や周辺地域に及ぼす影響などを伝えるとともに,アンケート調査を一緒にやっております。このアンケート調査につきまして当該空家に関する今後の改善法則に対する考え方のほか,処分や活用等についての意向などの所有者の主張を含めた改善方策に対する考え方や事情の把握に努めているところでございます。このアンケート調査の結果に基づきまして,空家の受託や改修,管理等に関する専門業者の団体に係る相談窓口や活用できる助成制度を紹介しているところでございます。このように,空家としましては,今後増えていくのかというのはちょっと把握しておりませんけれども,このような継続的な取組を行いまして,空家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  今そういうことで,答弁にもありました周知・啓発等というところと,それに合わせたアンケートで状況把握をしていっているというようなことだと思うんですけれども,アンケートをとっているということであれば,やはりこうやって進んでいっていない部分も,それぞれ所有者側にいろいろな思いと言いますか,クリアしないといけない課題があったりとかして,なかなか進んでいかない部分なのかなと思うんですけれども,アンケートの中ではどのようなことがネックで,なかなかそういうのが進まないというようなものが出ているのか,そこら辺はどう分析されているんですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  アンケート調査の結果につきまして主な意見としましては,空家を解体したいけれども業者がなかなか見つからない。あと解体補助金,制度はあるんですけれど詳しくちょっと中身を知らない,もうちょっと中身を教えてほしい。それと土地も含めて売却したいという意見。それと相続関係でちょっと今現在対応できないといった意見がありました。これらにつきましても,当方としましては,関係する相談窓口などを紹介しておりまして,特に権利関係につきましては,その解決にちょっと時間を要しているというのもありますし,あとそれぞれ専門的な弁護士とかそういった専門家の方に頼らなければいけないという事例もございますので,早期に解決というところまでは特に至っていないというところもあります。 ○9番(德田修和君)  そういう御紹介とかぐらいしか,もう取れないのかなというのもあります。補助金のところの答弁でもありましたけれども,あくまでも個人の財産であって,個人の資産価値等いろいろ,個人レベルのものの内容になってくるので,市がどこまで積極的な取組ができるのかなというのは,自分でも思うところではあります。今,専門業者の団体が設ける相談窓口などの情報を提供するなどというようなのがありますけれども,やっぱりあくまでも個人の財産ですので,できれば民間のほうでと言いますか,通常の不動産取引というような形で処理が進んでいくのが一番望ましいのかなとは思います。先ほど,民間との情報共有はできないかというところで,国のガイドラインの内容拡充に伴ってそれに合わせて検討していきたいというような答弁でしたけれども,ガイドライン自体の拡充というのは,もう大体いつぐらいに発表されて取組がなされるであろうというようなのは分かっているんでしょうか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  先ほど答弁がありましたこのガイドラインにつきましては,国のほうで平成29年3月に公表しております。それの後に本年6月に拡充したということになっております。このガイドラインにつきましては,空家対策において除却のみならず,流通を中心とした利活用の促進が必要であり,そのためには不動産事業者等の民間事業者との連携が重要であるという観点から,市町村が保有する空家所有者情報を外部に提供する際の個人情報保護条例などにおける法制的な整理や所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法などを取りまとめたもので,今後,市町村の取組事例などを踏まえ内容の拡充を図るものとされております。これにつきましては,全国の各自治体の取組事例なども紹介しておりまして,それらを踏まえ今後の空家対策の推進に図られたいということになっております。 ○9番(德田修和君)  今,国のほうは本年6月ということは,国の動向も大分見えてきているのかな。あと,今,答弁を聴いていて思ったんですけれども,国のほうは市町村の動向を踏まえガイドラインを固めていきます。当市の場合は,国の動向を踏まえ取り組んでまいります。どのように御理解されているのかお伺いします。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  このガイドラインにつきましては,各市町村が取り組んだ取組事例などを掲載していくという形になっておりますので,それを国のほうが吸い上げて,今後の施策のほうにつなげていくという流れになっておりますので,こういった国の流れを踏まえながらということになっております。 ○9番(德田修和君)  ということは,この国のガイドラインの拡充を6月に図るに当たって,各市町村が様々な動きは見せている,それに合わせてガイドラインを拡充しないといけないなということで動いたということは,先進地事例は本当に多くあるという理解をするわけですけれども,そういう先進地事例の研究をして本市でもガイドラインの固まる前にでも早急に動いて,そういう情報の共有を図っていくべきなのではないのかなと。それが各地方自治体が今そういう動きなのであれば,しっかりそれと足並み揃えるように,もうすぐにでも検討していくべきではないのかなと思うんですけれども,どう思われますか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  今回示されましたガイドラインにつきましては,やはりプライバシーの問題,個人情報そういった問題,法的な整理というのがなかなか過去にはされておりませんでした。今回このガイドラインにおきましては,このようなことについて法制的な整理を行いましたので,今後これらを踏まえながら検討してきたいと考えております。 ○9番(德田修和君)  ぜひ,空家バンク制度でも,少しずつ成果も見えてきているようですので,この危険廃屋等におきましても,やはり同じような形で取り組むことでまた空家バンクのほうも,制度の内容も充実していくのかなと。いろいろな事例が合わさって成熟していくのかなと思っていますので,本県の他市でもされているようなところもあると伺っていますので,ぜひ早目に検討していただきたいなと思います。危険廃屋解体撤去補助金,こちらのほうの質問もさせていただいたわけですけれども,個人の財産価値を高めるという理由もあるから撤廃する考えはないというようなことでありましたけれども,現在,本市における助成の方策の一つとしては有効なものなのかなという理解はしているんですけれども,これまでの実績など少し紹介できる部分があればお示しください。 ○安心安全課長(石神 修君)  過去3年間の補助金の交付状況についてお答えします。相談件数は,平成27年度は45件,平成28年度が55件,平成29年度は51件,合計151件でございます。このうち危険廃屋に該当した件数は,平成27年度は23件,平成28年度が33件,平成29年度が34件,合計90件になります。補助金を交付した件数は,平成27年度が9件,平成28年度が15件,平成29年度が12件,合計36件になります。補助金額は,平成27年度が193万円,平成28年度が379万4,000円,平成29年度が309万5,000円,合計881万9,000円となっております。 ○9番(德田修和君)
     年々この制度自体も浸透してきているのかなというような気は致します。この今の取組,これをどのように分析されているのか。十分に補助制度としての役割を果たしているのか,それとも自分たちの目標よりは少し足りていないのか,多いのか。どのような分析をされているのかお示しいただきたい。 ○安心安全課長(石神 修君)  この補助金の目的につきましては要綱にもございますように,危険廃屋から日常生活における市民の安心安全を確保するということでございますので,安心安全課で担当しておりますそういう危険廃屋の定義につきましては,答弁にもございましたように,当該使用構造物が朽ちる等により周囲に危険を及ぼすものということで対処しております。したがいまして,相談がございましたら現地に赴きまして,相談者と一緒に立会いをお願いしまして,調査をし該当するようであれば補助金の制度を御説明して,申請していただいて補助金を交付するというような流れになります。したがいまして,うちのほうでこの要綱に沿って調査し補助金を交付しているということで,この補助金制度自体は適正に運営されているものと思っております。ただ,空家全体をこの要綱で対応するということはちょっと限界がございますので,今うちのほうで対応している中では適正に運営されているものと考えております。 ○9番(德田修和君)  この制度自体は,その危険家屋をどう撤去するかというよりは,周囲の地域の皆さんの安心安全を阻害するおそれがあるものに対しての補助ということであるわけですけれども,先ほど今後そういう危険家屋が増えていくかどうかは分かりませんというような答弁も頂いているわけですけれども,実際5年以上放置されている空家というのは,そのまま10年以上放置されていくというケースはかなり多いと思うので,増えていくんだろうなというような思いはあります。今そういう地域の安心安全という部分だけが目的での補助金ということですけれども,実際,先ほど答弁いただきましたけれども,壊せばその土地は更地となり結果として利用価値や資産価値の上昇が見込まれるというところ,ここら辺に一部制限を掛けていますという答弁でしたけれども,実際土地が動く。その土地を利活用するとかそういうのは,タイミングだったり,そのときの事情だと思うんですよね。本市も何か公共施設を建てるというときに,建てるものが決まって,予算が付いてから解体するわけですよね。一般の人たちは3年間建築も売買もできないわけですから,何の計画もなしに1回更地にして3年間待ちましょうよということであれば,なかなか使いにくいと思うんですよね,ここ。実際そういう安心安全は守られるのかもしれないけれども,その当の本人としては,では,こういう補助金があるからどうでしょうか,壊してみませんかと言ったときに,ここの3年間の縛りというのはやっぱり大分ネックといいますか,そういうのがあると思うんですよ。実際,県内の他市でもこういう条件を付けているところというのは,ないところもあるんですよね。法律として,国はどう考えているのかと言えば,国もそのところには要件は求めてなくて,あくまでも地方自治体のほうで考えてということで,ほかの県外のほうでもこういう条件を設けているのはないと思うんですけれども,どうなんですか。やっぱり最初の答弁のとおり,考えられないともう言い切ってしまうぐらいのものなんですか。検討もできないというような思いなのか,その辺をお示しください。 ○安心安全課長(石神 修君)  先ほども申し上げましたけれども,この補助制度の目的というのは,御本人に対する経済的負担を軽減するという意味もございますが,それよりも要綱でもお示ししましたように,先ほど述べましたように,周囲の居住者,それから周囲を通行する方々,そういった方の安全確保という目的を重視しているところでございます。したがいまして,この補助金というのは所有者本人に対する補助金もありますが,周辺の居住者の安全に対する補助金であるとも考えております。しかしながら,土地の売却ですとか,建物の建築におきましては,危険廃屋の所有者のみの行為でございますので,個人に対して補助金という公費を投入する上では土地の売却や建物の建築が目的ではないということを示していただくために3年間というを制限を設けているところでございます。 ○9番(德田修和君)  現行の制度がそういうことだということです。制度云々でなく,市長の感想といいますかね,一旦聴いてみたいんですけれども,危険家屋と呼ばれるところでも売れるところ,資産価値の上がるというところであれば,そういう補助金とかいろいろ心配しなくても多分さっさと売ってしまっていると思うんですよね。やっぱりそういう何かしらクリアしていかないといけない課題が多いということで,解体まで踏み切れないという場合。最初の答弁でありましたけれども,相続でなかなか所有者が確定し切れなくて進んでいかないという場合。それだったら相続で,県外に住んでいてあなたにこういうものが相続をされますよと,あんまり土地勘って言いますか,余り縁がないけれどもらってしまった土地。そういう不意に現れた所有物というものに対して,現在建物を解体撤去すれば大体平家木造とか30坪,40坪ぐらいの建物を壊せば,150万円ほどの費用が大体掛かってきます。そうやって10年以上放置されていたりして,住むつもりもない,不意に相続をしてしまった。その土地を利用するという可能性もそこまで薄いであろうと思われる所有者が市のほうからいろいろな説明を受けて結果補助金がありますよと。地域の安全と衛生のためにあなたの所有している物件をこういう制度を使って撤去することもできますよ,3年間売却も建物も建てることはできませんけれども,30万円は市が出すので,120万円は出してくださいと言われたときに,果たしてその補助金を使ってまで120万出し切るのかな。市長だったら,お金というよりは常識があられる方ですからやられるんだろうと思いますけれども,実際,霧島市の危険家屋それを,危険家屋というよりはその建物自体を一度も見たことがないけれど,相続してしまった方というのもいるかもしれないし,県外での生活がしっかり決まっていて,霧島市に帰ってくることはないだろうな,自分もこっちでいろいろお金が掛かるなと県外で生活しながら思っている方に,ちょっときれいにしていただくのに120万円出してください,30万円は出しますよというような制度だと,なかなか使いきれないと思うんですよね。それだったら壊した後売れるのか,3年間という縛りがなければまだ考えられるだろうなと思うんですけれども,その辺は現行の制度ではできないということですけれども,ちょっとどう思われているのかなと。 ○市長(中重真一君)  まず,この解体撤去工事の補助金の前に,危険廃屋全体について,危険性が高く,また通学路沿いだったり,緊急性が高いものに関してなかなか手が付けられないものに関しては,今後は行政代執行とかそういったものも含めて行政として対応していかないといけない時期に来たのかなというふうに考えております。来年弁護士も採用しますので,そういったところも含めて検討できるようにしていきたいというふうに考えております。解体撤去工事に対する補助金についてですが,全てこの補助金を当てにしてもらってやってもいけない部分もあります。ただ,議員が御指摘のように,やはり土地は流通させないといけないというようなところもございます。解体撤去をしても,今度は更地になった後にずっと草が生えっぱなしだったら,それもまたいろいろと隣地等についても迷惑を掛けるというような行為,そこが通学路だったら草がたくさん生えていて,またそれが問題になるといった事例等もあります。今後この空家対策について,どういった形が一番ふさわしいのかというようなこと,国のほうからもガイドラインが示されたということですので,また霧島市としてもどういった形がふさわしいのか検討してみたいというふうに考えます。 ○9番(德田修和君)  今,市長がおっしゃったように,解体してもやっぱりそこが使われないのであれば,草が繁茂したり,木が生えてきたりとか,衛生面,安全面のための補助金で使われてもまた,新たに衛生面であったりとかに問題が出てくる可能性もあるのかな。それが3年も縛りがあれば,3年放置された土地というのはかなりのことになるのかなというような思いもあります。現行の制度はあくまでも衛生面,安全面の観点であるのであれば,そういう流通とかも含めて総合的に考えられるような制度に変えていってもいいのかな,今の所管を超えても,この空家に対する取組というのは,もともと基本方針の頃から総合的に考えていくという点で,最初は窓口の一元化とかも目標に入っていたと思うんですけれども,あくまでも安心安全の面で作りましたよというような制度ではなくても,あくまでも市が空家に対して積極的に関わっていきますよっていうような制度に変えていかないといけないのかな。その制度そのものを,現行のものとしてではなくて,その制度そのものを見直していってもいいのかなとは思うんですけれども,その点に関してはどのような御見解を。 ○市長(中重真一君)  先ほど申し上げましたように,危険廃屋の除去といった安全性のための制度ではありますが,今後,空家の有効活用,今回の一般質問でも特に中山間地域における空家の有効活用等の話も出ております。そういった形で安全性の解体撤去,またそれに加えて空家対策を全体的にどういった取組ができるのかというようなことを踏まえて検討してみたいというふうに考えます。 ○9番(德田修和君)  繰り返しにはなりますけれども,衛生面だったり,安全面であったりという目的での現行ですけれども,一番の目的というものは本当に危険家屋解消という部分なのかな。いかに次の所有者につなぐか,いかに次の利活用につなげるかというところが重要であるというふうに認識もしております。今ガイドライン等を見ながらということですけれども,積極的にやっぱり民間との協力体制だったり,総合的な考え方を持っていくなり本当に必要だと思いますので,しっかりと研究をしていっていただきたいなと思います。現行の制度であっても,建物を建てるというものに関しては,建物を建てる意思があるのであれば,現金で建てられる方というのはほぼ少ないと思われますので,建てるときに合わせて撤去費用をローンで充てていただければ自分でやっていただければいいのかなという思いはありますので,今の3年間の縛りに,せめて建築だけ外して,売買はいいのかなというような思いはあるんですよね。ほかの所有者が使っていただければなおいいわけですから。建築はさすがに自分でも,それは自分でしたほうがいいのではないかというような思いがありますので,現行の制度であっても売買を外すということぐらいは考えられると思っていますので,しっかりと国のほうのガイドラインも見ながら他市,他県,様々な先進事例もあるということですので,しっかりと研究,検討していただければなと再度指摘いたしまして1点目の質問を終わります。続きまして2点目,サイレン吹鳴を今回挙げたわけですけれども,実際,先ほど答弁いただいたように,部長以上の団員に対しての電話の順次指令,これは伺っています。こうやって今は順次指令をしているというのは分かっているんですけれど,11月11日に非常呼集の訓練が隼人のほうであったんですけれども,それでも招集を受けて非常呼集で集まった団員の方々は,やっぱ聴こえなかったぞと。ほかのところが動いたから一応集合してみたというような話もありました。訓練ですから,一斉にその音を聴いて出ろということでやっているから,そういう話も出てきたのかなと。本当だったら,何月何日に火事が起こりますのでみんな待機しておいてくださいなんていうことはないわけですから,電話指令が十分に行き届けばそれで十分だとは思うんですけれども,幹部会等でそういうようなサイレンの在り方であったり,命令伝達の在り方等で何かしらの質問であったり,意見等が出ていますか。 ○消防局長(久保隆義君)  消防団の幹部会におきまして,サイレン吹鳴につきましてとか,そういうことについて御意見は今のところ頂いておりません。 ○9番(德田修和君)  あるとは思うんですよね,出ていないだけであって。基本的にやっぱりもう8年ぐらいたちましたので,その間言っていて,ならないんだったらもう言わなくてもいいかというような団員も出ているのかなという気はします。多分,今のサイレンの聴こえ方が分からないから,スピーカーの位置を研究してくれとか,そういうのも今まで十分に取り組んできて,十分に現地も確認した上で今のスピーカーのマップもありますよね。今こういう聴こえ方をしていると。そういうのも作られてきたと思うんですけれども,そこら辺の今までの取組というのは,防災行政無線の機器を設置を今まで進めてきたこれまでの経緯,どういうことに注意してきたのかというのを改めて紹介していただける部分があればお願いします。議員と語ろかいとか,市民からの意見でも,防災行政無線の屋外スピーカーは聴こえないよとか,いろいろな意見を受けながら今まで整備が続いてきたと思うんですけれども,その度に現地へ行って確認して一番いい方法だというような調査はしてきたと思うんですけれども,そこら辺を一斉調査を何年度にやったとか,どういうような改善を進めてきたとか,仮に聴こえないというところのスピーカーの数を増やしたことはあるのか,ないのかとかですね。何かしらの取組を御紹介できるところがあればと思ったんですけれども。 ○安心安全課長(石神 修君)  防災行政無線につきましては,平成22年度から平成26年度にかけまして5年間で市内全域,屋外拡声子局を整備したところでございます。現在222か所ですが,当初の計画では199か所でした。増やした理由と言いますのが,主になんですけれども,平成22年度から整備する中で,東日本大震災が起きまして,津波がかなり被害を大きくしたということがございましたので,途中でちょっと方針を変更しまして,海岸線を全部網羅するような形で屋外拡声子局を増やしたところでございます。そのほかに,整備する中でも2局ぐらいでしたか,あったほうがいいという地元の意見等を取り入れまして増やしたところもございます。そして,また子局に付いておりますスピーカーにつきましても,現在2方向から4方向に付いているんですが,これも増やしたほうがいいというところがありましたので,現地調査等しまして,スピーカーが二つのところを三つにしたり,三つのところを四つにしたりとか,そういうことは改善をしてきたところでございます。 ○9番(德田修和君)  今御紹介いただいたように,今のスピーカーの数であったり,位置であったりとか,十分な検討を重ねた結果の今だと思いますので,やっぱり今の状態で聴こえづらいと言われるのであれば,今防災関係などが様々なほかのツールを使って市民にも呼び掛けているわけですよね。消防も今答弁で頂いたように,電話でのものというのもありましたけれども,ここもやはり一番必要なのはサイレンが聴こえるかどうかではなくて,迅速に出動ができるかどうかというところが一番だと思います。実際サイレンが聴こえたからといって,今度は聴こえたら聴こえたでうるさいということもかなりあると思いますので,一番の目的は団員にいかに伝わるかという部分だと思いますので,その電話連絡の在り方。今単純に電話であったりとかなんですけれども,ほかに何かしらのインターネットツールであったりとか,何か一斉にパッと団員に分かるような取組とか,そういうようなのを検討していくような計画等ございますか。 ○消防局長(久保隆義君)  消防団員の連絡につきましては,順次司令とそれから各方面隊で,班長以下団員につきましては,連絡網によってそれぞれしていただいているところでございます。過去におきまして,メールでの招集はどうなんだろうかというような御意見も頂いておりましたが,そのとき検討して電話と比較すると,呼び出し音が感知しにくいことがあるとか,あるいは特に高齢者の方々はメールは余り使わないよとか,そういうのがあったものですから,消防団の招集につきましては,迅速性に加えて確実性が必要であるというようなことからメールについては検討しましたけれども,やはり電話でしようということになったようでございます。 ○9番(德田修和君)  メール等も,自分もあんまり機械に詳しいわけではないのであれなんですけれど,例えば通知だけはボリュームがバーッと鳴るような設定ができるのかどうかなのか知らないんですけれど,今電話というものなんですけれど,何かしら日々研究だけは重ねていっていただきたいなと思いますので,その辺は指摘をさせていただきます。連絡体制というところ,いま一度しっかりと精査していただければなと思いますので,よろしくお願いいたします。水利のほうに移ります。写真を少し撮ってきているんですけれども,これちょっとくたびれた看板が付いているのが,侏儒どん橋の下にある防火水利の看板です。ちょっと降り口のように見えているところ,ここは住吉の新川橋のすぐ近くになるんですけれども,この新川橋のほうに至っては,船が下りれるというような感じではないんですね。少し行っても水面からは少し高さがあるような吸管を落とすように造られた場所なのかなという思いはあるんですけれども,普段使わないものですから余り,草が生えたり,不法投棄等もあったりするんですけれども,管理としては今までこれはどのようになっているのか。消防という観点があるのか,それとも単に河川の付近というような扱いなのか。これが消防の施設としての認識があるのか,両方この看板の位置等とも見解をお示しいただきたい。 ○消防局長(久保隆義君)  まず,この写真の侏儒どん橋のところですけれども,この標識につきましては,もう大分前から設置されておりますので,このように字も見えないような状況なんですけれども,今週現場を確認しに行きましたら,ただこの標識の裏に落ちないように真新しい針金で結んでありました,落ちないように。それも事実です。それと,議員が見られたときには草も刈っていないというようなことだったんですけれども,今週行きましたら消防局,消防団は草を刈っていないんですけれどもきれいに草がなぜが刈ってありました。ですから,地元の方なのか,どなたかは分かりませんけれども,そういうふうにしてここは消防の水利だというような今までの歴史がありますので,そういう管理をしていただいているのかなと思ったようなところでございます。それと,この標識は撤去したほうがいいのではないかというようなこともありますけれども,そこら辺につきましては,地元の消防分団と協議をして検討していきたいと思います。それから,新川橋下の降り口の管理ですけれど,この降り口は,多分旧隼人町時代に地元の,今は消火栓がこの西側に二つあって,いざ火災というときには,その消火栓を使うようにしているんですけれども,余りそういうのがないときに,この河川が水量が豊富ですのでここから水を取ったほうがいいのではないかということで,地元,町がこの河川管理者に要望をされてこういうスロープを造られたんだろうと思います。この管理状況ですけれども,消防署それから消防団の定期的な点検を行っておりますけれども,そのときの視点というのは,いざ火災のときにここに消防自動車がちゃんと降りれて,川からちゃんと水が吸い上げられるよというような観点でしますので,この写真を見ていただければ消防車下まで降りれます。それから,水も給水管を下にちゃんと迅速に入れることがございますので,日常的なごみの不法投棄とか,あるいはこういう草刈りにつきましては,ちょっと消防とは離れているのではないかなと。ただ,ごみがいっぱいあるようなときには,消防署,消防団,点検をした場合には,それはちゃんと持ち帰るようにはしております。 ○9番(德田修和君)  今,草も刈ってあったということですけれども,降り口だけが草を刈ってあったですよね。今この写真で見ると,川のように写っているこちらが吸管を下ろすほうなんですよ。こっちは川の寄り洲がもう迫ってきてて,水は入れられないんですよね。水はないんですよ,ここ。寄り洲が迫っていて,もうただのため池のようになってしまっているので。そういう適正な管理をするというのであれば,そういう河川の中の寄り洲除去とかも消防としてやっていけるということなんですか。自分の理解としては,県の管理だから県がしていくというものなんですけれども,こうやって防火水利の看板をわざわざ付けているのに壊れているから,もう残すんだったらきれいなの付けてほしいんですけれど,この看板がある以上は消防として管理するべき場所だというふうに市民は理解すると思うんですけれども,どうなっているんでしょうか。 ○消防局長(久保隆義君)  係等のそういうことにつきましては,今後また地元の消防分団と協議をしながら適切に管理をしていきたい思います。それから,この侏儒どん橋のこの場所ですね,昔は寄り洲がなかったんだろうと思いますけれども,今下のほうに行きますと土砂が堆積をしております。ただし,この少し下流にはすぐ給水管を入れて水を吸い上げることができるようなところが結構ありますので,現場を点検を,状況の変化というのがありますので,そこら辺を点検をしながら,ここよりはちょっと下流のほうが火災のときには水を吸い上げやすいというようなところも結構あったというのも聴いております。 ○9番(德田修和君)  そうなんですよね。川は広いからどこからでも取ればいいんですよ。わざわざ看板があると管理しないといけないのかなと,市民からしたら消防も消防団も何してるのよと思われかねないかなと思います。先日の蔵原議員の一般質問の中でも,市民環境部長のほうも河川は防災防火の面からもしっかり重視しておかなければならないというような答弁もされていましたので,やはりこれ河川の係と連携して川の給水ポイントというのはしっかり管理していけばいいと思っていますので,看板があることで管理の不透明さというか,そこが消防団にも,消防局の局員にも負担が掛からないようなもの,要らない看板は撤去するというような対応をしていただきたいと求めておきまして,質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,德田修和議員の一般質問を終わります。次に,16番,仮屋国治議員から1件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○16番(仮屋国治君)  16番,仮屋国治でございます。5年前には,2020年の東京オリンピックの招致が決定し,今年は2025年の大阪万博の招致が決まり,日本中が歓喜の声に包まれております。お祭り騒ぎのイベントだけが都市の活性化なのかと,つい大都市へのやっかみの一言も言ってみたくなりますが,先般は新潟県長岡市で開催された全国都市問題会議に参加をさせていただきました。長岡市長のレセプションカードには,「ようこそ米百俵のまち長岡へ」という表題に続き,「米百俵の心,未来への人づくりを第一とする私たち市民が受け継いできた精神です。今,長岡市は,次世代に長岡の誇りを伝える人材育成と未来への投資を積極的に行っています。3大学1高専の結束,産学官の連携で産業,まちづくりの分野で,長岡版イノベーションに挑戦しています。米百俵から新しい米百俵へ力強く歩みを進めます」とありました。まちの成り立ちに歴史と文化を感じさせながら,雪国独特のコンパクトシティ化が着実に,また大胆に進むまちづくりの様子に羨ましさを感じたところであります。余りのまちのレベルの違いに参加した議員,職員一同,二の句が継げない心理状態ではありましたが,会議の最後には次回開催市であります当市の中重市長の御挨拶があり,長岡市には及ぶところではないが,次回は地方都市の現実と課題を皆様方と共有させていただきたい旨の謙虚な御発言をなされたことに,私は逆に市長の力強さを感じさせていただきました。来年度の予算編成を始め,今後の市政運営に大きな御期待を申し上げながら,一般質問に入ります。9月定例会におきまして,市長は当初予算の編成に当たっては一度立ち止まり継続事業の見直しや新規事業を立ち上げるなど,従来路線からの脱却を指示したと明言なされました。今回の質問は,そのような視点も交えながら幾多ある農林業の課題の中から,今変えていただきたい,動いていただきたい事項について質問を行います。1問目,霧島市農林水産物推奨認定制度を始めK-GAPなど農業の見える化を推奨する様々な農林水産物の認証制度が存在しますが,2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは,GAP認証の食材しか選手たちに提供されないという情報も流れております。これらの制度のについて,霧島市の現状と課題及び今後の対策をお尋ねいたします。2問目,平成27年度に作成された霧島市鳥獣被害防止計画によりますと,イノシシ,シカ,サル,タヌキ,アナグマ,アライグマ,ノウサギ,カラス,ヒヨドリ,スズメの平成26年度の被害額を1,593万1,000円,被害面積222haとし,平成28年度から30年度の3か年の取組方針が示されております。この3か年の経過を踏まえ,鳥獣被害の現状と課題及び今後の対策をお尋ねいたします。3問目,多面的機能支払交付金事業いわゆる水土里サークルは水源の涵養,資源環境の保全,良好な景観の保全など,農業農村の多面的機能が適切に発揮されるよう農地法面の草刈り,水路の清掃,補修などの共同活動を支援する制度でありますが,どの程度機能しているものなのか,その現状と課題及び今後の対策をお尋ねいたします。4問目,戦後に植林されたスギ,ヒノキなどの人工林が伐採期を迎え,木材価格の上昇とも相まって,当市でも数年前から大規模な森林伐採が始まっております。突如として切り開かれた山林を目の当たりにしますと,これから先の林業や森林環境に一抹の不安を抱いてしまいますが,霧島市の森林伐採の現状と課題及び今後の対策をお尋ねいたします。質問は多岐にわたりますが,簡潔,適切なる答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  仮屋議員から1問の御質問がありました。1点目は私が,その他は,農林水産部長が答弁します。1問目の農林業の課題についての1点目にお答えします。本市においては,農林水産物の付加価値を高め,農林水産業者の所得向上に資するため,本市独自に設けた霧島市農林水産物推奨認証制度の運用を本年4月から開始するとともに,鹿児島県が運営するK-GAP等の各種認証制度の推進に取り組んでいます。このような中,霧島市農林水産物推奨認証制度については,年度当初に,物産館を中心に周知を図ったものの,現在までのところ認定件数が1件にとどまっていることから,今後におきましては,本制度に取り組む生産者の掘り起こしや物産館等に対する更なる周知を図ってまいります。また,K-GAPについては,本制度に取り組むことにより農産物の安全性向上が図られるものであり,本市においては17団体等により18件が登録されておりますが,登録件数が伸び悩んでいる面があることから,今後におきましては,運営主体である県とも連携しながら,本制度に取り組む生産者の掘り起こしを行うとともに,本制度に関する認知度の向上に向け,消費者等に対しても更なる周知を図ってまいります。その他の認証制度としては,一般財団法人日本GAP協会が運営するJGAPやASIAGAPがあり,本市においては,JGAPに3件,ASIAGAPに10件登録されていますが,取得費用が高額であることなどにより,登録件数が伸びない状況にあります。今後,TPP11やEPAなどの経済連携協定が発効された場合には,海外への輸出を含め新たな販路を開拓する必要性も高くなることから,国県補助を活用した事業の導入を推進することなどにより,強い経営体の育成及びその競争力の更なる強化を図り,JGAP等への登録が可能となるよう努めてまいります。 ○農林水産部長(川東千尋君)  次に,2点目にお答えします。鳥獣被害については,侵入防止柵の設置や有害鳥獣の捕獲により減少傾向にあります。現在の課題としては,侵入防止柵を整備している農地については,被害が減少している一方で,その周辺の農地に被害が拡大していることや侵入防止柵の管理が行き届いていないため,十分に機能を果たしていない,あるいは,効果的な運用がなされていない地区が見受けられること等が挙げられます。これらの課題等を踏まえ,今後も,侵入防止柵の設置及び捕獲対策を推進するとともに,侵入防止柵設置後の適切な管理方法,有害鳥獣の引き寄せの原因となる収穫残渣の適切な処分など,地域ぐるみでできる野生鳥獣対策について周知を図ってまいります。次に,3点目にお答えします。本市の農地及び農業用施設等の地域資源は,各地域の集落における共同活動により保全管理されてきましたが,近年の過疎・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により,適切な保全管理が困難となってきています。この対策として,本市は,平成19年度から農地・水保全管理支払交付金事業を導入し,農地や農道の草払い及び水路の泥上げや補修等を行う地域ぐるみの共同活動に対する支援を行ってきました。本事業は現在,多面的機能支払交付金事業として,年々組織数が増加し,保全面積も拡大していることから,農村環境の維持・保全に大きく貢献しているものと考えています。しかしながら,一部の中山間地域においては,活動組織の人員確保が困難な地域もあり,また,地域のリーダーや事務担当者の後継者不足により活動を縮小・廃止する組織も出てきていることから,活動を継続するための組織の見直しや新たなリーダー等の確保・育成が課題となっています。このような課題等を踏まえ,現在活動中の組織に対する研修や指導により後継者の育成に努めるとともに,市ホームページや出前講座等を通じて,積極的に事業内容や取組事例の紹介を行うなど,組織の新設や拡充への取組を推進してまいります。次に,4点目にお答えします。本市のスギ・ヒノキの人工林は,本格的な利用期を迎えている中で,大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設の相次ぐ稼働などにより,人工林を中心とした森林の伐採が増加傾向で推移しています。森林の伐採を行う場合は,森林法に基づき伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要であり,本市で当該届出書を受理する際に,伐採者に対し,災害の未然防止に向けた安全対策など伐採等に当たって配慮すべき留意事項について,文書で指導しています。また,水資源の涵養や国土の保全など森林の有する公益的機能の早期回復を図るため,伐採届において天然更新を計画された森林所有者に対して,再造林の実施を依頼するなど,積極的に再造林の推進に努めているところです。しかしながら,再造林率はいまだ低いため,今後においても,県や関係機関と連携を図りながら,造林・保育コストの低減や労働力及び苗木の確保などに取り組んでまいります。 ○16番(仮屋国治君)  最近年をとったせいか,時間調整がなかなかうまくいきませんで,今回1項目だけにしたつもりだったんですが4項目になりまして,急ぎ足で再質問に入ります。順番にまいります。1問目,GAPのところから。霧島市の認証制度については,今日は触れません。また来年度も引き続き頑張っていただきたいなと思っております。今回は,GAPについて何点か再質問させていただきます。そもそもGAPというのはいかなるもので,どのような手続で認証取得でき,認証後はどのような恩恵を被るものなのか簡潔にお示しを頂けますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  まず,GAPとはということでございます。農畜産物の生産工程における管理基準と,それを実践するということがGAPの本質になっております。これらは,本来生産者が守ってしかるべき工程でございますけれども,GAPを推進していくことによって品質のよい農畜産物を生産していることを第三者から認証されるということになりますので,仲卸業者であったり消費者に安心安全ということを証明できるということになってくるものと考えております。 ○16番(仮屋国治君)  食品の安全,環境保全,労働安全,人権法,経営管理など,農業活動の見える化を進めることによって,伸びる農業,もうかる農業を目指すことができるというふうに私も理解をしておりますけれども,GAPにもいろいろ最初の答弁でもありましたように,種類がありますけれども,大まかに霧島市の品目ごとの認証取得の状況をお示しください。 ○農政畜産課長(田島博文君)  GAPごとに申し上げたいと思います。K-GAPが品目でいきますと,ニガウリ,トマト,イチゴ,ゴボウ,ゴボウは夏ゴボウも含めてです。ニンニク,ブドウ,ナシ,モモ,シイタケ,水稲,茶,キンカン等,13品目,17認証団体,18件の登録となっております。それから,JGAPにつきましては3件,これはお茶のみということになっております。合わせましてASIAGAP,これが10件,これもお茶のみとなっておりまして,国際水準企画でありますグローバルGAPについては,本市においての取得はございません。 ○16番(仮屋国治君)  これを拝見しますと,十数品目取得はされているわけですが,緑茶の部門が抜きん出ているというような感じがいたしますが,この辺についてはどのように考えておられますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  最近において,お茶の消費が落ち込んでいるというのは議員も御存じのことかと思います。そういう中で,新たに海外においてお茶が健康的な飲料ということで認められていることや,また抹茶等が世界的に認められて,求められているというようなことから,輸出の方向性というものを今お茶の業界では目指しておられます。その中でGAP,世界的なそういう水準を取得できなければ輸出先相手国からの輸入といいますか,そういう認証が受けられないということからこういう世界基準であったりする工程管理,GAPの認証が進んでいるものと考えております。 ○16番(仮屋国治君)  霧島市が,全国17件目の地域団体商標も取得されましたし,品評会でも普通煎茶10㎏の部で1席から7席まで独占といように非常にすばらしい実績を残しておられる裏に,こういうGAPの認証取得があるというふうに私は理解しておりますけれども,GAPのそういう意味合いでいきますと,霧島市の農業をこれからどうもうかる農業に進めていくかとなりますと,このGAPの認証取得を推奨していくべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども,最初の答弁で,国県補助を活用した事業の導入を推進することなどにより云々で,JGAP等への登録が可能となるよう努めてまいりますとありますが,具体的にはどのようなことでありましょうか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  GAPにつきましては,先ほど申し上げましたように,その結果として品質のよい農畜産物を生産していることを第三者から認証されることによりまして,仲卸業者でありますとか消費者の方々にその安心安全性といったものを証明できるということが非常に大きな意義深いことであるというふうに考えるわけですが,この主なGAP認証であるJGAP,ASIAGAP,グローバルGAP,こういったものにつきましては,国庫補助事業や鹿児島県独自の事業が今ございまして,それらを活用した取得というものがなされているところです。市としては,関係機関と連携してそのほかにもいろいろ煩雑な書類の作成でありますか,そういった細かなことについての指導・支援を行っております。GAPといいますのは,先ほど言いましたように,生産工程における管理基準を実践することでありまして,この農業生産の環境的な,あるいは経済的,社会的な持続性に向けた取組でありますので,本来生産者が守ってしかるべき工程であろうというふうに思われます。したがいまして,市としては先ほど申したように,国,県そういったものをフォローするためにこのGAPを取得して海外にも目を向けた,先ほど出ましたお茶のようなそういった農業経営ができるような強い経営体。これを目指すための育成支援に力を注いでいきたいといった意味でございまして,強い経営体と申しますのは,例えば農作業の効率化による生産コストを軽減したり,あるいは付加価値の高い作物への転換を推進したり,あるいは生産体制の強化や出荷体制等の強化といったようなことを目的として,補助事業の導入等を主体として推進していこうという内容でございます。 ○16番(仮屋国治君)  国県補助事業は,取得費用も助成ということではないですよね。 ○農林水産部長(川東千尋君)  GAPの取得費用の助成ということではなくて,国県補助事業を活用してそういったGAPを取れるような強い経営体を目指すための補助事業の導入ということでございます。 ○16番(仮屋国治君)  このGAPの認証を取得するには,まず指導員の専門家による指導を受けなければならないというふうに書いてあるようでございますけれども,1回の指導料は5万円とかですね,そういう記載が農林水産省のホームページに出ておりました。また,鹿児島県にもまだ2人しかそういう指導員がいらっしゃらないというようなことであるようでございますけれども,取得までの費用というのは,大体どのくらい掛かるものなのか,お示しいただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  一般的にということで,管理指導面,GAPを取得するまでに指導員が指導をする回数にもよりけりということになってくるわけですが,おおむね国際水準GAP等でいきますと七,八十万円近くにはなるのではないかと考えております。 ○16番(仮屋国治君)  七,八十万円投資をする農家となりますと,すごいなということになりますけれども,ただ霧島市のこれからの農業を考えたときに,こういうところに投資をしていくことも大事なのではないかと思いますけれども,一つには指導員の育成,それから一つには,この登録費用の助成,そういうものが考えられないものかどうかお尋ねを致します。 ○農林水産部長(川東千尋君)  先ほど課長が申しましたように,取得するためには非常に多額の経費が必要でございます。先ほど申しましたが,そのためにはやはり取得費用を賄えるだけの自分なりのやっぱり財力といったものを備えなければならないということで,そのための強い経営体を育てるといったようなことを市としては取り組んでいるところでございまして,直接的な負担ということについては,先ほど申しました国,県等が今現在行っている事業の活用をしていただきたいというすみ分けをしているところでございます。 ○16番(仮屋国治君)  市長いかがですか。 ○市長(中重真一君)  GAPを取得するのも,やはり海外に新たにつくったり売れる農業を目指すためでありますので,団体自体の基礎能力を強くするということが,一番の基本になってくるのかなというふうに考えております。 ○16番(仮屋国治君)  なかなかいい御返事を頂けませんけれども,農業にもいろいろ問題があって一言でもうかる農業などとは口が裂けてもなかなか言えないことではありますけれども,その中でもやるべきことをやっている農家さんは抜きん出てもうかっているというのが現実ではないかと思っております。このGAP認証の取得が一筋の光明ではないかと思いますので,これ全ての農家が取り組めるものではないと思います。それぞれの業種の中からリーダー的な方々をピックアップして,全額とは言いませんけれども,何かそのような助成も今後検討をしていっていただきたい。ほかの地域と差別化された霧島市の農業の振興を期待して次に移ります。 ○議長(中村正人君)  ただいま,仮屋議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午前10時24分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時40分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。仮屋国治議員の一般質問を続けます。 ○16番(仮屋国治君)  休憩時間に雑談場所に行きましたら,いろいろお話をくださる方がいらっしゃいますので,1個返ってGAPのところで最後もう一点申し上げたいと思いますが,私は今回の質問は農業というのはすそ野の広いところからピラミッド型でいきますと,いろいろもうかっていらっしゃる方もいれば,本当零細的にやっていらっしゃる農家もあると思うんですけれども,このもうかっていらっしゃる真ん中から上辺りの人が上にまだいけるようにする制度だと私は思っております。そういう意味ではこういう方々に,まずはこういうものにトライをしてみませんかというような機会の場をつくることも一つではないかと思っております。話を広げますと,倉庫の整備であったりとかいろいろお金の掛かることがあるようですけれども,まずはこういうものへ手を挙げる方が霧島市の農家にどのくらいいらっしゃるのか,そういうことも前提にしていろいろな方策を今後考えていっていただきたいと要望をしておきます。次,まいります。2問目,3問目,少々関連がありますので合わせて再質問をさせていただきます。答弁の最初に被害が減少傾向にあるということですけれども,平成26年度が1,500万円から始まって最近は1,200万円ということでお示しがなされておりますけれども,これは余りにも低い数字ではないかというのが一番の感想でありますけれども,この金額はどういうところからの集計かお示しをください。 ○農政畜産課長(田島博文君)  被害金額,被害面積と,確かに私も先ほど額的には低いのではないかということで頂いております。一応この金額につきましては,この計画を作る段階でその時点の被害面積なり,被害金額等が算定をされておりまして,その後につきましては,被害防除対策を講じているというようなことから,若干ずつ減るべきが本当ではないかというような形で効果が現れているというようなことで,結果として県等への報告の中で被害金額が減っているというのが一つと,それと私どものほうで毎回被害金額等の積算といいますか,調査等ができていない関係で,言い方が悪いんですけど,おおよそ的なところも若干含まれた数字でございます。 ○16番(仮屋国治君)  おおよそが含まれていないというのが私の認識でありますけれども,まだまだ被害は大きい数倍はあるというふうに私自身は認識をしております。私の自宅は青葉小近くにありますけれども,今年に入りましてから,青葉小周辺でイノシシが出没するようになっております。10月の末頃でしょうか。私の庭にもとうとうイノシシがやってまいりまして,庭を走り回って,庭をほじくり返していきました。その前から高齢の農家の方から,イノシシを何とかしてくれというような陳情も受けていたわけですけれども,この地区だけでの問題ではないというようなことも思いながら手をこまねいておりましたけれども,やはりこのままでは大変なことになるという思いから今回の質問に入らせていただいております。9月定例会の木野田議員の一般質問で,大方の今後の対策等は理解したつもりでありますが,具体的にどうしていくのか,これが今回の私のテーマでございます。そういうことで,イノシシ中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。市長は,イノシシがなぜ平場に出没するようになったか,どのように認識してらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  開発が進み,生息範囲が狭まったこと。またそういう住宅地に行けば安易に食べるものを確保することができること等が原因ではないかというふうに考えております。 ○16番(仮屋国治君)  半分正解でしたね。開発が進んだことは大した要因ではないというふうに書物を見ていますと書いてあります。やはり一番には後半でおっしゃった簡単においしいものが手に入る,おいしいものが整っているということでイノシシは下場に現れるんだそうです。それと,都市伝説ならぬ農村伝説というのがあるらしくて,私もついこの間までは,木の実がなくなったから下に出てくるんだろうと思ってました。全く関係ないそうであります。それから,夜行性でだろうという話もこれも全くないそうであります。昼も走り回っているそうであります。最近は昼間,平場の繁茂した草むらにじーっと身を潜めているらしいです。そこが秘密基地らしいですけれども,そういうこともあって最近平場への出没も増えているんだということでございますけれども,基本的な対策としましては,地域の方々がまず正しい知識を身に付けること。2番目には,野生動物が嫌がる環境をつくらなければいけないと,食物残渣を放置しないというようなことですね。それから,3番目には,野生動物の行動を考慮した柵の設置,電柵ですね。それから,4番目には,適正な捕獲というようなことが書いてあるようでございますけれども,今回は2番目と3番目について主に質問をさせていただきたいと思っております。地域で電柵を設置するために市の職員の方に赴いていただきました。その中で,来年度でも予算が付くかどうか分からないという話を受けております。再来年になるかもしれない。国の交付金事業,市の単独事業,両方あるわけでございますけれども,ここ数年の事業費並びに本年度,来年度の見込み額をお示しいただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  防除,捕獲両方合わせた形でよろしいでしょうか。平成28年度が防除,捕獲合わせまして補助金の要求自体は3,244万7,000円しているところでございますけれども,実際補助金が付いたのが2,642万5,000円ということで,約600万円ほど私どもの要求からすると減額されております。平成29年度につきましては,3,228万4,000円の要求に対しまして2,020万4,200円ということで,1,207万9,800円ほど減額をされております。それと,平成30年につきましては,補助金を3,139万4,000円要求しておりますけれども,2,567万9,000円しか付いていないということで,571万5,000円ほど減額されているというような形になっております。ただ,この補助金の流れについてですけれども,利用者の方々がお待ちいただいているというのにも理由がありまして,本年度実施する分は前年度希望を取りまして,翌年度実施のための希望調査を取りまして,予算計上して翌年度実施という形をとっている関係で,通常であっても早い4月,5月にもし希望を出された方につきましては,翌年度の8月,9月というような時期に入札を行いますので,通常でも1年半ほどお待ちいただく場合もあるというようなこともございます。あわせまして,当初県から認めていただいた補助額につきまして,予定の単価で入札を行うわけですけれども,入札を行った後の入札残についても有効活用するために2回目の入札を行って,1回目に加えられなかったところを追加で決定をしたりというような配慮もさせていただいているところでございます。そういう関係で平成30年度につきましては,平成31年度分を御希望された地区を7地区繰り上げて実施もできたというようなことも中にはございます。 ○16番(仮屋国治君)  今の最後の答弁は平成31年度ができたということですが,訂正はありませんか。
    ○農政畜産課長(田島博文君)  本年度に受け付けて平成31年度分を御希望された地区の中から,本年度分実施についての入札残等を考慮した結果,翌年度に実施をすべき7地区を繰り上げて実施ができたというふうに本年度なっております。 ○16番(仮屋国治君)  事務局,表を出してもらえませんか。タイミングがちょっと悪うございますので,先ほど答弁があったのは平成29年度のところで3,200万円の申請額に対して,2,020万円しか付かずにマイナスが1,200万円あったということですね。それから平成30年度は3,139万円の申請に対して2,567万円の交付しかなくてマイナス570万円だったということだと思いますけれども,この国の交付金額というのは毎年どのような基準で決定されていくのですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  御希望をされております延長,イノシシ柵の場合は3段[280ページに訂正発言あり]ですので掛ける3倍で総延長になるわけですけれども,総延長に電柵であればm当たりの基準単価がございますので,その基準単価を掛けた額を事業費としまして補助金の基礎単価といいますか,そういうものを定めております。国庫補助の場合は,御存じのとおり二分の一以内,若しくは条件不利地地域については55%以内という基準があるわけですけれども,御自分で設置をされる場合については原材料費支給というような形になっているもんですから,現在のところ本市においては御自分で設置をされる方ばかりということで,付けられる全額の国庫については補助ができているというような形になっております。 ○16番(仮屋国治君)  平成31年度のこのままの流れで行きますと,交付金の見込み額というのは幾らほどを予想されておりますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  平成31年度の希望につきましては,予算については9月頃までの分で当初予算に計上という形で今手続をしているところですけれども,受付については3月まで引き続き行った上で,やっていきますので,現在最終的に確定をしているというところではございません。 ○16番(仮屋国治君)  それは重々分かっております。ただ,数年の流れを見る中で幾らぐらいしか付かないだろうという思いがあればですよ,当然のことながら二千数百万はマイナスが起こるであろう,積み残しが出るであろうというふうに理解をするわけですけれども,いかがですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  今示された表を見ますと,一番右端がちょっと突出した数字になっております。それから,いろいろ類推することはできるわけですが,私どもの立場で今どのくらい付くだろうといったところはなかなか申し上げられない状況にございます。 ○16番(仮屋国治君)  公務員のさだめでございましょうか。固いですね。はい,いろいろ申請が出ている,この金額を見ただけでも相当被害が増えているということを認識するわけですけれども,私が本日申し上げたいのは,申請するところがあるのにこれらを毎年先送りしていいのかということを申し上げたいわけでありまして,イノシシというのは一度田んぼに入られますと,もうその臭さで耕作意欲がなくなるそうであります。それと,先ほど来,被害額1,200万円,1,500万円という被害額が示されておりますけれども,実際にはもう作るをやめたという耕作放棄地も山ほどあって,こういう方々の被害額はおおよその額の中の入っていないんだろうと思っております。また,耕作の激しい山裾の田んぼも多いわけでありまして,田畑ですね。電柵を設置してまで何とかしたいという意欲的な農家農地を守るという観点が大事ではないかというふうに思っておりますが,先送りなくこれを来年度交付金が全額ない中でも何とか解消できないものかお尋ねを致します。 ○農林水産部長(川東千尋君)  本市では,これまで被害防除柵等の設置,今いろいろとお話されている,こういったことだけを主体とした事業の推進といったことを行ってきているというふうに考えております。先ほど出ましたように地域が一体となった,議員が正におっしゃいました野生鳥獣を寄せ付けないという対策への取組というのは,非常に遅れているというふうに認識をしているところでございます。ただ,このような取組を徹底することで被害防除の実績を大変上げているそういった先進事例もありますので,まずはこういった取組を基本に事業を転換と言いますか,そういったことを推進しまして,その効果もしっかりと見極めながら予算措置との検討もまたしていかなければならないというふうに考えております。そのためには,対象地域の協力が不可欠でございますので,具体的な手法等についても普及啓発をしていく必要があろうかと思いますが,今のところ,例えば国庫補助の不足分を市単費で補うといったような方策までは検討しておりません。 ○16番(仮屋国治君)  この次の質問の答えまで言ってしまっておられますけれども,今は検討していないということでありますけれども,これは競争原理だけの問題ではないと思うんですよね。競争原理だけで立ち行かない農家というのも山ほどあるわけでありまして,やはり地域全体を守る必要があるのではないかというふうに思っております。現在市の単独事業の内容は,3人未満の農家が30a以上の農地に対して補助を出しておられるわけでありますけれども,この単独事業を拡充して国の事業と同程度のものも包括拡充して先送り分も補完できるような体制を整えるべきだと思いますが,再度市長にお尋ねを致します。 ○市長(中重真一君)  先ほど部長が答弁しましたように,なかなか市の単独で全てを今後は賄うというようなことは財政的にも厳しいところがございます。今市が単独で行っている事業についても,より効果的な方法がないか,またそういった集落等で取り組むことができないか等も検討しながら,少しでも鳥獣被害が少なくなるように市として考えていきたいというふうに思います。 ○16番(仮屋国治君)  そうしているうちに,高齢の農家の方はもうやめたと言って田んぼを耕作しないよと言って置いていかれるわけですよ。そうすると農地がどんどん荒廃地化していってしまうわけでありますけれども,限りのない予算はないわけであって,限りがあるわけですけれども,どう使うかが市長のかじ取りというところだと思います。ほかに中山間地域直接払いとか,水土里サークルでも電柵の設置はできるというような補助金があるということも聴いております。この辺のところでも担当部局では農家の皆さんに説明をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。次に予防対策として,先ほど部長が申されましたけれども,食物の残渣を周辺に設置しないということについてお尋ねをしていきたいと思いますが,こういった正しい知識を周知するということが大事ということで,一度広報誌等で特集を組んでみる必要もあるのではないかというふうに思っておりますので,これは御検討いただきたいなと思っておりますが,一方,鳥獣被害対策実施隊というのが25名で編成されておりますけれども,この実施隊の役割と活動状況をお示しください。 ○農政畜産課長(田島博文君)  実施隊につきましては,鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第9条の規定に基づきまして,平成24年10月より設置をしております。農政畜産課長を隊長と致しまして,農政畜産課の職員を中心に各総合支所から2名の計26名ということで現在構成をしております。実施隊の活動につきましては,住民の方等からの情報に基づき,目撃情報等がございましたら,まず現地に赴き調査を実施したり,又は緊急性がある場合は追い払いであったり,それからパトロールであったりして,また学校近くへのサルの出没とか,イノシシの出没とか,そういう場合は子供たちに危険を及ぼす恐れがありますので,近隣へのそういう学校であったり保育園であったりというようなところへの連絡とかそういう形で今活動をさせていただいております。 ○16番(仮屋国治君)  その9条によりますと,民間の方も隊員として任命ができるというふうに書いてありますけれども,そういう方々には優遇措置を講じることができるようになっておりますが,お示しを頂けますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  民間隊員の方への優遇措置ということで,もし民間の隊員を雇用した場合ということでございますけれども,優遇措置と致しまして,一定の要件に基づく実施隊につきましては,銃刀法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請に対して技能講習が免除される。それから2番目に狩猟税の軽減ということで,実施隊員のうち主として捕獲に従事することが見込まれる方,こういう方に対しては狩猟税が非課税となる。それから3番目に公務災害の適用ということで,実施隊のうち民間の隊員については非常勤の公務員となり,被害対策上の災害に対する補償を受けることができるということになっております。あと,活動経費に対する特別交付税措置として,市町村が負担する実施隊の活動に係る経費については,その8割が特別交付税措置されるということになっております。あと最後にライフル銃の所持許可の特例ということで,実施隊員であれば継続して10年以上の猟銃の所持許可がなくても銃刀法に規定する事業に対する被害を防止するため,ライフル銃による鳥獣の捕獲を必要とするものとしてライフル銃の所持許可の対象になり得るというような優遇措置があるようでございます。 ○16番(仮屋国治君)  いいではないですか。どうして活用されていないんですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  導入について検討した経緯もあるところなんですけれども,なかなかその隊員,その他をどのような方にというところで話がまとまり切れずに,今現在に至っているところが実情でございます。 ○16番(仮屋国治君)  捕獲隊員の方が結構全国的には多いようではありますけれども,電柵設置をされた方々のグループの中から希望者があれば募るというのも一つではないのかなというふうに考えております。被害対策の講習を行ったり,実施隊員が農家の対策・指導ができるようになっているわけでありますので,アンバサダーということで育成していくことも大事なことではないかと思いますが,今一度制度を研究し直して取組を前に進めていただきますよう要望しておきます。次に,イノシシの秘密基地を防ぐために,地域に茂みを作らないこと。農地であれ,河川であれ,山裾であれ,除草作業が肝心ということでありますけれども,農地の荒廃化に対する対策はどのようになっているか,お尋ねを致します。 ○農政畜産課長(田島博文君)  農地の荒廃化は,鳥獣対策についての荒廃化ですか。 ○16番(仮屋国治君)  もう水土里サークルに入っております。 ○耕地課長(西元 剛君)  農地農業用施設の資源,農地に関しましては先ほどもありましたが近年の機能低下によりまして,適切な保全管理が困難となってきております。そのために多目的交付金事業等を導入して集落を支える体制強化を継続するとともに,施設の長寿命化や保全を図ることを目的として地域の方々に活動組織を作っていただいた中で維持保全をしていただいているところでございます。 ○16番(仮屋国治君)  水土里サークルの対象地域内で耕作放棄地や農地法面などに繁茂が見受けられた場合,当局としてはどのような指導を行っていらっしゃるんですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  活動の範囲の中で耕作放棄地を作らないというのが,まず組織の計画でございます。その中でもし耕作放棄地が発見された場合には,認定年度を遡って補助金返納等にもなりますので,耕作放棄地を作らない指導をしているところでございます。 ○16番(仮屋国治君)  実態はどうでしょう。 ○耕地課長(西元 剛君)  実態と致しましては,平成19年度からこの制度は始まっておりますけれども,過去に補助金を返納したところが,平成25年度にやはりこうした耕作放棄地の解消はできないということで,補助金返納をされた実績がございます。 ○16番(仮屋国治君)  この問題,私も自戒の念で今日ここに立っているわけですけれども,50年来,親戚に耕作依頼していた田んぼが行き違いがありまして耕作放棄地に現在になっておりまして,農業委員会から先日通知を頂いたところでありますけれども,非常に反省をしているところですけれども,やはりこういう不耕作地が非常に増えてきているというふうに理解をしております。そういう中で,今課長がおっしゃったように水土里サークルというのは非常に活用しやすい制度でもあるということでありますので,今後また進めていってもらいたいと思いますけれども,農地のパトロールにつきましては,農業委員会と協力体制どのような形でとっていらっしゃるか,お示しを頂けますか。 ○耕地課長(西元 剛君)  計画が十分に進んでいる確認をするための場,もちろんうちのほうでは中間検査とか,実績の検査なんかも行っているところでございますけれども,年度途中,事業途中で農地転用とか,あと除外等の申請等がありましたら,もちろん農業委員会,そして農政畜産課等のいろいろな関係課と連携を取りながら一応現地を確認し,あと組織に対して一緒に協議をしていただくという形になっております。 ○16番(仮屋国治君)  この水土里サークルには,農地維持,資源向上の2種類の対象活動があるわけですけれども,内容の熟知度に地域によって,地域差があるのではないかというふうに感じているわけですけれどもいかがでしょうか。 ○耕地課長(西元 剛君)  活動したいという組織に対しましては,先ほども答弁のほうでもありましたが,ホームページ,出前講座等で,御説明を申し上げているところではございますけれども,その中で,どうしてもなかなか認識というか,理解されないところに対しましては個別にまた担当のほうから説明をさせていただいているところでございます。 ○16番(仮屋国治君)  初回の答弁で,積極的に事業内容や取組事例の紹介を行うと言っておられますので,ここの部分をやはりこれから広めていかなければいけないのではないかなと思っております。ホームページはここにいるメンバーとプラスアルファぐらいしか目にしないというのが現実のよう気が致しますので,毎年,年度計画を立てる前に,前年度の事例紹介とか,意見交換会などの機会を設けて充実した活動の展開を図るべきだと思いますけれどもいかがですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  この事業の取組や,この面積といったものを今後維持拡大させることにつきましては,農地は水路農道などの地域資源といったものを適切に保全・管理して,農業農村の有する多面的機能といったものの維持発揮につなげていけるということで大変意義深い事業であろうというふうに思っております。また,この農業をされる方だけではなくて,地域にとっては今いわゆる混住化と申しますか,農業に従事しない方々との混在というものも集落の中で増えてきておりますので,そういった方々も含めて共同活動による地域コミュニティ活動を行うといったことから,今後もそういった地域コミュニティといった意味でも推進していく必要があるというふうに考えているところです。 ○16番(仮屋国治君)  地域の自主的な共同作業を推進できるいい制度だと,おっしゃるとおりだと思っております。さらにこれで行政コストも軽減できていくのではないかというふうに思っておりますので,取組地域の拡大にも努めていただけますように前向きな取組を要望しておきます。それでは最後4問目に入りたいと思います。昨日の新橋議員の一般質問で,執行部の皆様が危機感を持って職務に当たっていらっしゃるということは十分に理解をさせていただきました。新橋議員と違って早口でしゃべれませんので,余りたくさんのことは聴けませんけれども,補足的に二,三質問をさせていただきます。一つ目,伐採後の再造林について植林保育事業に補助金が出るわけでありますけれども,実質的に山林の所有者のはどれぐらいの期間,どの程度の費用負担が発生するのか反当たりの金額をお示しください。 ○林務水産課長(川東輝昭君)  再造林しましてから,下刈りまでの経費,補助金でございますが,一反当たりの山におきましてスギを250本植栽をしたと仮定します。翌年から5年間下刈りを実施した場合の実施経費及び補助金収入について県の標準的な単価を用いて御説明をさせていただきます。植林経費が8万9,900円,それに対する補助金が6万7,500円。5年分の下刈り経費が9万5,500円,それに対する補助金が6万4,500円。下刈りが完了するまでの6年間の合計では,経費が18万5,400円,補助金が13万2,000円となります。負担としまして5万3,400円の負担となりますが,下刈りのみで申し上げますと3万1,000円ということでございます。 ○16番(仮屋国治君)  私の理解している金額とは離れているわけですけれども,やはり民間の林業者からは反当1万8,000円ぐらいで6年間の負担でできるという話を聴いておりますし,それから森林組合の関係者からは2割程度うちは安いんだと。その分を再造林に充てているんだと。反当10万円の山でありますと2万円ぐらいかな。だから相場が2万円ぐらいなのかなというようなことで思っておりましたけれども,行政が弾きますと公共単価ということもありますので,少々高目なのかなという気は致しますけれども,もしこれが実際でありますと一町歩で50万円ということなりますので,若干やはり所有者は引いてしまうようなところもあるのではないかという気が致します。1年ほど前でしたか,新橋議員がこの問題も質問をされておられました。曽於市は補助金が高いというような話もされておりましたけれども,今一度この金額については精査をされまして,適正な補助金を検討をしていただきたいと思っております。ただ,所有者のほとんどが現在相続をした人になっているのではないかという気はするわけではありますけれども,相続者でありますともう山作業に無頓着の人が多いというのが現実ではないかと思っております。私もその中の一人でございますが,伐採届が出た時点で電話だけで森林の保有者に確認をするということではありましたけれども,こういった再造林の補助金の話でありますとか,森林の持つ公益的機能の話でありますとか,再造林を推奨するような文書を送るということを考えてはいかがかと思いますけれどもどうでしょうか。 ○林務水産課長(川東輝昭君)  市民の方へもその辺りを十分考慮しながらPRを進めてまいりたいというふうに思います。 ○16番(仮屋国治君)  一つ一つの細かい積み重ねがやはりいろいろな対策につながっていくのではないのかと思いますので,よろしくお願いを致します。実際のところ,伐採面積の最低でも七,八十%,80%という市の目標値もありましたけれども,私は70%ぐらいでもいいのではないかと思っておりますけれども,再造林を義務付けるような条例ができないのかというのが本音であります。これはここ十数年の中でも何度か出てきた話ではありますけれども,昨日部長が答弁の中で森林経営管理法というお話をなさいました。この中には所有者の管理に対しての責任をおっしゃいましたけれども,この中に再造林についての責務は触れられていないものなのかどうか,また県と対策を協議中であるということでありましたけれども,こういうことを念頭に置いて協議は進められていないのかどうか御答弁を求めます。 ○農林水産部長(川東千尋君)  ただいま議員がおっしゃいましたように,今年の5月に森林経営管理法というものが成立いたしまして,来年4月から施行されるということでございますが,この森林の整備計画のこれまでの流れと申しますのは,まず市町村の森林整備計画というのが今ございます。これは,県が樹立した地域森林計画に基づきまして,市町村が5年ごとに作成するものでございまして,10年を1期としております。こういった地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方というものは,森林のゾーニングでございますとか,あるいは作業の標準的な方法,森林保護等の規範,路網整備の考え方など,市としての長期的な視点に立った森づくりの方針を示したものでございます。市の責務ということで考えてみますと,この市町村の森林整備計画,こちらのほうの計画に基づきまして,適切な森林の作業や保護を確保していくことがまず一義的になされるべきものというふうに考えておりまして,この計画を根拠にこれまでも伐採届の計画内容に関する適合性の判断でございますとか,是正の指示あるいは間伐等の適切な作業実施に関する森林所持者への勧告。こういったことを行うことと致しております。法の中身につきまして,ちょっと手元にございませんので,詳細に申し上げられませんが,法の趣旨といったものはまたこれまでのこういった計画に特にたがうものではございませんので,そういったことと,また連携を持たせながら今後もこういった林業の振興に取り組まねばならないというふうに考えております。 ○16番(仮屋国治君)  昨日の話では,所有者を意欲的な山林者に委託するとかいろいろ結構な責務がうたってあったようでございますので,今後の課題として研究を進めていっていただきたいと思います。視点を変えて,市民環境部にお尋ねを致したいと思います。平成18年度に,環境基本条例並びに平成20年に霧島市環境基本計画が策定されておりますが,天然林や自然豊かな姿を次世代に引き継ぎますという目標の下,平成29年度の山林面積の数値目標を3万8,100haに設定されていますが,この数字は達成されていらっしゃいますか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  霧島市環境基本計画につきましては,現在本年の3月に第二次ということで10年間の期間を経て改訂がなされております。その中で,自然環境を守る分野ということで,今,新計画では山・川・海を守ると題しまして一つの施策がございます。その中で森林の適正管理の推進などもうたっております。またこの分野の数値目標としまして,今お話がありましたとおり1から15年生,Ⅲ齢級以下の森林面積というのを一つの自然環境の達成度も指標としまして現状,平成28年度ですが385.38haのところを5年後なんですけれども,2022年度におきまして485ha,100haほど増やすのを目標と掲げているところでございます。これにつきましては,県の地域森林計画のほうでこのような計画を持っていらっしゃるということを転記いたしまして,霧島市においてはこのように森林面積が一応増えるだろうということで目標を掲げて実施しているところでございます。 ○16番(仮屋国治君)  私もうっかりでございました。第二次が出ていたんですね。一次しか持っておりませんでした。最近,ソーラー事業所の林地開発でありますとか,現在の森林伐採が進んでいく中で,この山林面積を維持していくということは,なかなか言えない。だからこそ防いでいかなければいけないというような気持ちでいるわけですけれども,この基本計画におきましては,「人と環境が共生するまち霧島,豊かな自然と環境を次世代へ」がスローガンになっております。これも大体冊子の1丁目1番地に書いてあるんですよ。霧島はこうしたいというようなアプローチを掛けているわけでありますけれども,部長,現在のこの優れた自然環境を保全するために何か森林に対して有効な対策は考えられませんか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど課長が申しましたように,霧島市の第二次霧島市環境基本計画の中におきまして,市の取組と致しましても,森林の適切な管理を実施します。これは,市有林に対してのアプローチ。それから事業者の取組と致しまして,森林の適切な維持管理に努めましょうということで,基本的にこの環境基本計画でありますとか,それに基づく根本になる条例につきましてもいわゆる努力を事業者・市民に求める条例でございまして,議員御指摘の義務化というものにつきましては,今現在のこの範疇ではございませんので,なかなか難しいことかなというふうに思っております。ただ,その適切に森林が管理されて私どもこの環境基本計画の中では不適切な森林の管理が,正しく先ほど議員御指摘のイノシシであったり,そういった有害鳥獣のすみかを作らないことにもなりますし,また有効な産業振興にもつながります。それから,CO2の対応にもカウントされますので,本当に大事な視点であるというふうに思っておりますことから,先ほど申しました数値目標につきましては,進行管理は全庁でそれぞれ行うようになっておりますので,また今後ともきちっと進行管理をしながら,この目標に向けて関係課と連携を図ってまいりたいと思います。 ○16番(仮屋国治君)  二,三十年前は,発展途上国の用材を切り出してはげ山になったというニュースがよく流れてくるものでありました。ただ,我が霧島市も歯止めのないままで,このまま行きますとそういうことも起こり得ないとも言えません。国土保全,水源の涵養,環境保全,大きな大義があると私は思っております。そういう観点から今後有効な対策を研究検討していっていただきますように要望しておきます。最後になりますが,市長。本日は身近な農林業の課題についてお尋ねをしてまいりましたが,あらゆる事業の従来路線からの脱却を指示されましたことに大いに評価はさせていただいているわけでありますけれども,なかなか従来路線から脱却できていないなというのが今のやり取りの感想でありますが,最後に一つでも二つでも期待に応えた御発言を頂けませんでしょうか。 ○市長(中重真一君)  就任して今ちょうど1年でございますので,この1年でいろいろ変えろというのは難しいところがございます。ただ,これまで取り組んできた施策の中で,優れたものというか,大事なものはそのまましっかりと引き継ぎながら,ただ,今後交付税等が更に引下げが行われる中で,今まで行ってきた事業に関しても全て疑問を持ちながらより少ない費用で効果を上げられる施策がないか検討するようにというようなことで指示を出しているところでございます。先ほどGAP取得のお話等もございました。生産工程の中で,いろいろと既に直接取得に対する補助ではございませんが取り組んでいるものもございます。また霧島市,お茶であったり,畜産指導員もおりますので,そういった指導員等もうまく活用しながら,農家の方々が更に収入が上がるような政策というものを,農家の方々と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。また,水土里サークル等につきましても,水土里サークルがなかなか広がらなかった要因の一つに,事務の煩雑さもございました。その事務を委託して,例えば竹子の土地改良区であったり,先日始まった広瀬の水土里サークルについては,国分の土地改良区がその事務の委託を受けて行ったりしているところでございます。そういったところも含めて,農業者だけではなく,地域,行政,一体となって農地を守りながら鳥獣被害の対策等にも努めていければというふうに考えております。この再造林の問題につきましては,先日も申し上げましたが,やはり収益が出るまでスパンが長いというような中で,いかに所有者の理解を得るかというところが問題になってくると思います。議員から先ほど御指摘がありましたように,補助制度を紹介して少しでもそういった所有者に理解を頂くということにも努めながら,霧島市の自然が次の世代にしっかりと残せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○16番(仮屋国治君)  何にどう使うか,これが市長の腕の見せどころではないかと私も思っております。最後の最後になりますけれども,また余計事を一つ言わせていただきたいと思っております。市長も全国都市問題会議の長岡市に出向かれて,長岡市のまちづくりを目の当たりにされて,霧島市のアイデンティティの再構築の必要性を痛切に感じられたのではないかと勝手に推察しております。もし,人と環境が共生するまち霧島,豊かな自然と環境を次世代へといった環境への取組を最優先のアイデンティティとしてクローズアップされたならば,今回の一般質問も出てきた多様な環境の問題,環境教育を通しての青少年育成など,たくさんの課題を前進させ,輝く霧島市の未来が見えてくるような気が致しております。来年度からは,中重市政の正念場であろうかと思います。本領を発揮されますよう切望いたしまして,一般質問を終わります。 ○農政畜産課長(田島博文君)  先ほど私の発言の中で,イノシシの電気柵を3段と申し上げたようでございます。正確には2段でございます。お詫びを申し上げ,訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(中村正人君)  以上で,仮屋国治議員の一般質問を終わります。次に,11番,阿多己清議員から3件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○11番(阿多己清君)  11番議員,霧島市政クラブ,阿多己清でございます。平成30年第4回定例会に一般質問の機会を頂いたことに感謝いたします。先般,指宿市で開催されました県中学駅伝女子の部で有田先生率いる国分南中学校が初優勝し,全国大会に出場することになりました。今回は5区間で競技が行われましたが,5名の出走者のうち4名がまだ2年生です。区間賞も取りましたので,また来年がとても楽しみであります。陸協関係者の一人として更に期待したいと思います。全国大会は,強豪チームが多いと思いますが,こういう経験がとても大切になります。しっかりと自分たちの走りをして次につなげてほしいと思います。多くの皆さん方の応援をお願いを致します。それでは,先に通告しておりました3件について一般質問を行います。まず第1項,かごしま国体について質問します。本大会まであと666日となりました。月日がたつのはとても早いものです。国分陸上競技場のメーンスタンドの改修,体育館等の照明設備の改修など,幾つかの施設で少しずつではありますが,会場等の整備が進められております。市民みんなが一緒になって盛り上げていき,2020年かごしま国体,霧島市での開催をぜひとも成功させたいものであります。そこで1点目,今年の福井国体を視察しての状況はどうだったのでしょうか。私ども議会のスポーツ振興議員連盟でも視察を行う予定でしたが,宿泊場所が近辺に取れず,かなり遠方になるとか現地での担当者からの説明も受けられないことなどがあり,大会に合わせての視察を断念しました。中重市長は視察をされたと先日の市政報告の中で少しだけ福井国体について述べておられます。福井国体と霧島市での大会を重ね合わせたとき心配するようなことはなかったのでしょうか。課題だと思われるところが多くあったのではないか。そのようなところを御紹介ください。また,課題等があったとすれば,それらへの対応についてはどのように考えていくのか現時点でのお考えをお聴かせください。次に2点目,大会会場の施設設備についてお聴きします。先ほども少し触れましたが大会の主会場となる競技場や体育館など,幾つかの施設は改修等が行われております。年次的に整備していくとのことでもありました。全国レベルの大会は年々派手になりつつあるとか,現状の施設のままでうまく活用して開催していくとか,国自体も余り金を掛けずにやる方向にあるなどの話も聴きます。この部分については私は賛同ができます。国体の開催基準に合致した施設設備であればよいのではないか。大会運営が,競技運営がスムーズにうまくいくこと,しかも批判ができるだけ出ないようにできればいいかと思います。そこで練習会場も含めて,施設面の整備等については現在まで順調にできているのか伺います。次に3点目,大会を盛り上げていくためには,いろいろな啓発活動等も重要になってくると思います。以前の質問ではカウントダウンボードなどの取組もありました。現状はどうなのか,今後の予定も含めてお尋ねします。次に,第2項,運動部活動等を中心に教育問題について質問します。昨年の6月議会で新橋議員が,また先の6月議会では川窪議員からも外部指導者や部活動等について一般質問がありました。私たちの40年前,50年前の時代とはかなり違ってきていると思います。トップアスリートをつくる,子供たちを強くしたい気持ちも確かにありますが,一歩間違えばパワハラや暴力沙汰などにも発展し,子供たちの健全育成にはほど遠いものになっていく。社会を生き抜くために適切な確かな体力を身に付けさせることは困難になるかと思います。指導の難しさもあります。顧問の先生方も大変だと思います。話題となっている長時間労働の問題もありますので,今後,関心が寄せられる部分だと思います。現在,鹿児島県では運動部活動等の在り方の方針等を作成予定だと聴きました。国が示している運動部活動の総合的なガイドラインや県の方針等を基に本市も今後進められていくと思いますが,市内中学校の運動部活動について,どうあるべきか現状等も含めて教育長の御見解をお聴かせください。次に,2点目,少子化が進んでいる中,スポーツ活動に取り組んでいる生徒たちも減少傾向にあると思っています。いかがでしょうか。運動部数や部員数について,ここ3年程度の推移をお示しください。また,顧問の配置ができない,又は活動できる環境をつくれないなどで運動部の廃部もあるものなのかお尋ねします。次に,3点目,顧問は原則教職員が担当することになると思います。以前の一般質問で部活,顧問の教職員は233人で,全体の86.7%になるとの答弁がありました。9割近い先生方が担当されている状況ですが,各学校,部活動担当者の配置,確保は満足できるものになっているのかお尋ねします。次に,4点目,教職員による顧問配置を補填する意味で,部活動指導員制度があります。他県ではいろいろと取組がありますが,本県では余り聞きません。そこで現状はどうなっているのか,予算面も含めてお聴かせください。また,今後についてどのように考えているのかお聴かせください。次に,第3項,全国都市問題会議についてお尋ねします。本件は,全国市長会等が中心となり国内の都市で毎年開催されているようです。会議の詳細内容は省きますが,今年は10月に新潟県長岡市で開催されました。私ども霧島市政クラブでも4人全員参加し,視察調査を行ったところです。来年の都市問題会議については,11月7日,8日の2日間,霧島市で開催することが決定されております。開催に向けて,いろいろと懸案事項が多いように感じています。2,000人を超える規模の受入体制が必要になります。会場は国分体育館となりますが,宿泊施設,駅や空港から会場までの移動手段,会場からの移動手段,食事の提供の仕方,雨天等の対策など,いろいろと考えておくべき問題があると思います。そこで,そこらへの対応などについて現時点での考えをお聴かせください。なお,昨日の下深迫議員と重複する部分については,割愛していただいて答弁してください。以上で登壇しての発言を終わります。明快な答弁を市当局にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  阿多議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,2問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目のかごしま国体についての1点目についてお答えします。第73回国民体育大会は,福井しあわせ元気国体の大会愛称のもと,本年9月29日から10月9日までの11日間の主日程で行われ,私も,競技施設の設営や運営状況を確認するため,本市で開催されるサッカー女子などの競技を中心に視察いたしました。どの会場においても,常設と仮設の施設が十分に整備されており,関係者の皆様が,一生懸命大会を盛り上げている様子や選手及び観覧者への歓迎のおもてなしに,大変感銘を受けました。なお,福井市の市長及び副市長ともお会いし,行幸啓における対応などについても御教示いただいたところです。今回の視察を通し,強く感じたことは,福井市は公共交通が充実しておりましたが,さらにシャトルバスを運行させるなど,役員や競技者,一般観覧者の輸送をスムーズに行えるよう配慮されていたことでした。本市においては競技を行う会場が多く,かつ会場が分散していることから,安全かつ効率的で確実な輸送手段の確保に向け,交通事業者その他関係機関と協議・検討を重ねていく必要性を感じました。また,福井国体では,台風の接近が大会運営に大きな影響を及ぼしました。台風接近の際は,競技情報の周知や施設の安全対策等,あらゆる面での対応が必要となることから,今後開催される福井国体の事後報告会の内容も参考にしながら,その対策に努めます。2020年かごしま国体が,市民総参加の下,すばらしいスポーツの祭典として心に残る大会となるよう,あらゆる課題を想定しながら,準備を進めてまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  次に,2点目にお答えします。本市におけるかごしま国体競技会場の施設整備につきましては,中央競技団体により行われた正式競技である6競技,サッカー女子,ハンドボール,馬術,剣道,銃剣道及びゴルフ競技に係る国体の競技基準に基づく審査の結果,また,市民の皆様にとっての利便性などについても考慮しながら,これまで,国分陸上競技場メーンスタンドの大規模改造やまきのはら運動公園駐車場舗装,各体育館の照明改修等を計画的に進めてきました。現在は,馬術会場である牧園特設馬術競技場の造成工事に着手しており,順調に進捗しています。今後も引き続き,国体開催に向けて計画的かつ効率的な施設整備に努めてまいります。次に,3点目にお答えします。これまでの間,市民の皆様に対して広く国体開催を周知するため,隼人工業高等学校,霧島高等学校,鹿児島工業高等専門学校及び第一工業大学の4校が合同して製作したカウントダウンボードの設置や主要施設への横断幕の設置,ハンドボール宮﨑大輔選手の特別講演会の開催,夏祭りやふるさと祭などイベント開催時における国体PRグッズの配布,国体ポロシャツやマスコットの製作,花いっぱい運動や国体ダンスの普及活動等を行ってきました。また,企業各社から協賛いただいた横断幕やのぼり旗についても,競技会場やその近辺に設置したところです。今後も引き続き,このような活動を推進するとともに,各競技に関する啓発イベントの開催や関係機関と連携したPRなど,効果的な周知活動に努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目の教育問題についての1点目にお答えします。部活動は,生徒がスポーツや文化的活動に自主的,自発的に取り組むことにより,お互いに協力し合って友情を深めるなど,好ましい人間関係の形成等に資するものです。本市の中学校では,約6割の生徒が運動部に所属しており,仲間と一緒に汗を流し,励まし合い,高め合いながら,充実した学校生活を送っています。一方で,休日に開催される大会の増加等による顧問の負担や勝つことのみを重視した過重な練習等による,生徒の生活や心身への影響などが社会的問題になっており,本市においては,スポーツ庁から発出された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき,各学校に適切な指導及び運営を求めているところです。次に,2点目にお答えします。本市の運動部活動の過去3年間の加入人数と加入率は,平成28年度が2,284人で62.9%,平成29年度が2,209人で62.5%,平成30年度が2,199人で62.0%となっており,ほぼ横ばいの状況です。また,市内全体の運動部活動は,現在,15の運動種目で,延べ97の運動部があります。なお,昨年度以降,廃部となったのは牧園中学校陸上部一つです。次に,3点目にお答えします。現在,全ての運動部活動において顧問は確保できていますが,顧問の中には過去に競技経験のない種目を指導しなければならない場合もあり,指導方法や運営などに苦労があると聴いています。次に,4点目にお答えします。平成29年4月の学校教育法施行規則の改正により,新たに部活動指導員が制度化され,これまでの外部指導者ができなかった単独での大会の引率等が可能となりましたが,本県においては現在のところ配置実績はありません。競技種目の専門的知識や技能を備えた部活動指導員は,顧問の負担軽減や生徒の競技力向上に資するものであり,国が部活動指導員の配置に係る概算要求額を拡充していることから,本市の配置については,今後,国や県の動向を注視しながら検討したいと考えております。
    ○企画部長(満留 寛君)  3問目の全国都市問題会議についてお答えします。先日の下深迫議員の質問にお答えしたとおり,本市開催に当たっての課題としましては,会場までのアクセス,宿泊施設の確保,会場の設備の充実などが考えられます。現在,これらの課題への対応も含め,同会議の内容や運営について全国市長会,後藤安田記念東京都市研究所,日本都市センターの共催3団体と事前協議を進めているところです。来年度,全国から訪れる多くの参加者に本市の魅力をアピールし,もう一度訪れたいと思っていただけるよう,引き続き3団体と協議を重ねながら,開催市として万全の体制で準備を進めてまいります。 ○11番(阿多己清君)  1回目の答弁は頂きましたけれども,第1項から順次,再質問をさせていただきたいと思います。福井国体を見られて,市長からいろいろ課題等も紹介いただいたところなんですけれども,一番はアクセスかなという思いもしてます。それで,福井国体が役員,選手は基本送迎なのかなという思いを持っているんですけれども,気になるのは一般の方々です。そういう方々が空港に下りられる,それから鉄道等で来られる,そういうお客さんの送迎も必要なのではないかなという思いもしてるんですけれども,そこらは事務局サイドとしては現時点でどのようなお考えですか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  ただいま,御質問がございました鹿児島空港及び鹿児島中央駅等につきましては,鹿児島県が総合案内所を開設する計画を持っております。そこでは,各競技会場や宿舎までの案内がなされるものと考えております。霧島市の実行委員会におきましては,国分駅,隼人駅などで独自の案内所を設置することも予定しております。また,会場近くの駅やバス停からのシャトルバスの運行も考慮して計画してまいりたいと考えているところでございます。 ○11番(阿多己清君)  後ほど都市問題会議もあるんですけれども,この霧島市のそういう状況というのは,恵まれているようで若干不便かなとそういう思いもしてますので,そこらはしっかりとまた県等も協議をしていただいて,できる分をうまくやっていただきたいなという思いでございます。あと,施設の部分なんですけれども,現在,順調に行われているということでもあります。今後の予定と言いましょうか,そこらはどのように。平成30年度は馬術会場等の造成等も現在われているという報告もありましたが,そのほかはどうなんですか。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  平成30年度の主な工事は,横川体育館と溝辺体育館の照明設備改修工事,溝辺体育館の雨漏り修繕,牧園の特設の馬術競技会場の造成工事等であり,計画どおり進んでいるところでございます。今後の予定でありますが,今回12月補正予算でも計上しています国分体育館の照明設備,空調設備,内部改修等の工事と牧園特設馬術競技場の施設工事等でございます。 ○11番(阿多己清君)  多額の予算が必要になるんだろうなという思いもしておりますので,そういう財源の確保も含めてまた今後頑張っていただきたいなと思います。あと,練習会場なんですけれども,この部分で6競技ありますし,それぞれ練習会場も必要なのかなと思うんですけれども,全ての6競技に練習会場は準備する予定なのか,そこらをちょっとお聴かせください。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  練習会場につきましては,全ての競技で設置をすることにはならないと思います。例えば,馬術の競技であれば,別途練習会場を設けるという形にはなっていないと思っております。練習会場を設けるのは,サッカー,ハンドボール,剣道,銃剣道という形になっております。正式競技の後のゴルフにつきましては,ゴルフ場の打ちっぱなしの練習会場は使われる形にはなると思っております。 ○11番(阿多己清君)  その練習会場の整備というのは,すべき部分があるのか,現状のまま使うのか,そこらはどうなんですか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  各競技のそれぞれの練習会場につきましては,競技団体も協議を行い,練習会場として問題がないということで確認をして,設定をしているところでございます。 ○11番(阿多己清君)  陸協関係者の一部の方からちょっと聴いたんですけれども,溝辺体育館も大会会場になってる,溝辺は改修はしないのということをちょっと聴かれたんですけれども,溝辺体育館の何か予定があるのかどうか。それと,それぞれ競技の中で,今練習会場も含めてなんですけれども,ゴールポストとか,そういう大きな器具が必要になるんだろうと思います。球技であればそういうものが必要になるんですけれども,そこらの用器具の準備までしっかりと配備ができるのかどうか,そこらをちょっとお聴かせください。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  溝辺体育館の整備につきましては,先ほど御説明申し上げましたが,照明設備の工事と雨漏り修繕のほか,簡易な修繕等を行う予定でございます。あと,備品については,サッカーやハンドボールのゴールポスト等,必要な備品については取り揃える予定でございます。 ○11番(阿多己清君)  それは新たに買うものなんですか。それとも今どこかにあるものを持ってくる予定でいるのか。ゴールポストもかなり高価なものなんです。そういうものをちゃんとしっかりと準備ができるのか。また,県の協会から借り受けられるものなのか,そこらはどう考えておられますか。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  ゴールポストのほうにつきましては,ゴールポストといいますと,サッカーあとハンドボールということが考えられると思います。それぞれゴールポストの部分は国体基準に合致したものでないといけないというくくりがあったりいたしますので,現在,そのくくりに合っているものについてはそのまま使用させていただきます。その基準に合っていないものにつきましては,先ほど中馬課長が申しましたように,購入をしていく予定でございます。 ○11番(阿多己清君)  しっかりとそういう取組はお願いを致します。あと,大会開催の盛り上がりがないよという部分を,市民の方々から,いっぱいじゃないんですけれども聴きます。どう思われていますか。それと,各市こういう同じ状況なのかなという思いもしてるんですけれども,以前インターハイもちょっとしましたけれども,あとの1年10月ありますので,ここをずっと盛り上げることにするのか,直前で盛り上げるのか,そこらがあるのかなと。今,イベントが結構ありますので,そういう長期にわたってそういう盛り上がりを作っていくのか,そこらのお考えはどうなんでしょう。 ○国民体育大会推進課長(有満孝二君)  国体のPRと申しますか,今まで実施してきましたことにつきましては,先ほど部長が答弁のほうで申したとおりだと思っております。盛り上がりについては,大きな盛り上がりをそのまま,先ほど議員が話されましたとおり,そのままずっと維持できる部分があればいいのかもしれませんけれども,やはりその大会を目標にどんどん大きく盛り上げていくのが一番いいのかなという思いをしております。あと,県のほうにつきましても,今年は維新150年というようなものございまして,大々的に国体のほうのPRがなされていくのは平成31年度以降に入ってからではなかろうかなと感じているところでございます。 ○11番(阿多己清君)  かごしま国体につきましては,多くの市民の方々の協力をもらって,オール霧島で,前市長も言われましたオール霧島。そういう取組が必要であると考えております。あと1年と10か月。666日という状況なんですけれども,本番を迎えることになります。ぜひとも成功させたいと思っているんですけれども,改めて市長の思いを最後にお聴かせいただけますか。 ○市長(中重真一君)  太陽国体以来の48年ぶりのかごしま国体でございます。このかごしま国体が霧島市でも複数競技がある中で,ちょうど就任中に行われることを私自身も大変光栄に思っております。まずは,国体の一番の目的は競技力の向上でございます。最高のパフォーマンスをしていただけるように,環境整備に努めていくことが一番大事かなというふうに考えております。選手,スタッフの皆さんがストレスなく競技に専念していただける環境づくりというものを取り組んでいきたいというふうに考えております。また,合わせて観客等を含めて多くの方々がこの霧島市に訪れるわけでございますので,今,議員から御指摘ありましたように,オール霧島,市民総出でおもてなしができるような機運の醸成等もこれから取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。福井国体を視察しまして一つ思ったことが,女子サッカーの決勝とかでも意外とお客さんが少なかったりすることもございました。それは勝ち残ったチームの地理的条件等もございます。そういった中でやはり霧島市の市民の皆様が,そういった競技をしている,決勝であったり,いろいろな試合を見に行く,その応援に行くということも選手のパフォーマンスが上がってくる要因になるというふうに考えております。応援に行くことだけでも国体を盛り上げることの一つになりますので,そういったことも含めて機運醸成についても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○11番(阿多己清君)  しっかりとみんなで取り組んでいきたいと思いますので,今後ともよろしくお願いいたします。いろいろ気になるのは,宿泊場所,それから先ほども申し上げましたアクセス,そういういろいろな交通機関を利用しての入込客ですね,そういうところへの対応。それから駐車場問題,そういう施設設備もですけれども,いろいろまだこれから取り組んでいかれるものだと思いますので,しっかりとお願いを致します。それと,あと気になるのが国体事務局の体制です,今後,職員減の中でいろいろ考えていかれるものだと思いますけれども,そこらをしっかりと体制づくりも合わせてお願いをして,この第1項については終わりたいと思います。 ○議長(中村正人君)  ただいま,阿多己清議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 0時03分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。阿多己清議員の一般質問を続けます。 ○11番(阿多己清君)  続いて第2項の教育問題について,再質問をさせていただきます。国のガイドラインがあるわけなんですけれども,それを基に本市でも運動部活動について何らかのガイドライン,方針等が示されていくのかなという思いも持ってるんですけれども,それについてはどのようなお考えでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  国は運動部活動ガイドラインの中で,都道府県が示す方針,そういったものを参考にしながら学校設置者である教育委員会,霧島市教育委員会のことですけれども,そういう設置する学校の運動部活動の方針を策定する,そういったことを求めているところでございます。本市では,既にそのガイドラインの趣旨を踏まえまして,学校に部活動の実施に当たっては平日に1日,それから土日のいずれかに1日,週2日の休養日を設定することを指導しているところです。今後は,教育委員会としましても,県のガイドライン,これが今年度末ぐらいに示されると聴いておりますので,それらを参考にしながら関係者とも協議し,市のガイドラインを整備してまいりたいと思います。 ○11番(阿多己清君)  県のほうも,部活動の適正化推進検討委員会というものを設置して,在り方等を検討をしていると聴いております。ここの部分を概要と言いましょうか,中身が分かれば簡単で結構ですのでお示しいただけますか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  詳細についてはこれからですけれども,内容としては国のガイドラインに沿ったものというふうに感じているところです。具体的には,やはり鹿児島県に合ったスタイルにしていくということで,その方針を検討するために中学校,高校の関係者,それからPTA,弁護士など13人を委員として,今年の5月からこの委員会がスタートしたと聴いております。学校教育の一環として,教育課程との関連を図りながら生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動に関しまして,その運営の適正化に向けた検討,これを行うということがこの会の目的だと聴いております。去る11月26日に開催されました第3回目の委員会,こちらのほうで鹿児島県の運動部活動の在り方に関する方針案が示され,意見が交わされましたけれども,今後,これらはパブリックコメントとして実施され,年度内に県の方針が策定されると聴いております。 ○11番(阿多己清君)  部活動に入っている生徒の推移というのを先ほど報告いただきましたけれども,平成28年度で62.9%,平成29年度が62.5%,それから平成30年度が62%と,ほぼ横ばいということで,全体的なこの生徒数というのは少し減少傾向でありますので,これは全体の生徒数というのが減少傾向ですので,自然道程の影響かなという思いでおります。ここらは十分理解できました。あと,顧問につきましては,ほとんど休みなしで頭が下がる思いであります。あるアンケート調査を拝見させていただきました。顧問に部活動に対する悩みを聴いたところ,公務が多忙で思うように指導ができない,自分自身の指導力不足がある,公務との両立に限界などの意見が多く寄せられたと聴きました。実際問題として,あるのかなという思いを持っているんですけれども,教育委員会としての御見解はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  私たちも直接学校の職員から部活動に関してのそういう思い,そういったものを聴く機会があるんですけども,その中では,やはり土日試合が多くて,自分の時間,家庭の時間が持てないとか,あるいは授業準備や評価問題作成の時間確保が難しい,それから専門以外の指導法が分からず,負担に感じているなどの意見がある一方,部活動の指導は生徒との信頼関係形成の上でとても大切であるとか,あるいは部活動を通してのしつけとかマナー,挨拶指導等は生徒指導の要となっているなどの肯定的な意見もあるところです。このように負担を感じながらも一生懸命もっとやりたいという両方の意見があるところが,この部活動の負担解消の問題を難しくしているところだと感じています。 ○11番(阿多己清君)  昨年の一般質問で新橋議員が質問されたんですけれども,外部指導者というのを現在何名かお願いをしているんですけれども,そのときの答弁が9中学校18部で18人という答弁をされました。先般の川窪議員の質問でも,この辺りの数字が言われておりましたので,ほぼ,変わりはないのかなという思いもしています。そのときに外部指導者の予算化はなくて,ほとんどが無報酬と,ボランティア状態ということも答弁があったところであります。教育委員会のその事業名は忘れましたけれども,少しなんでしょうけれども,そういう費用に一部の事業の予算を充てているという答弁もあったと思うんですけれども,現在,その部活動指導員,平成29年度に制度化されて,鹿児島県はまだ取組がないという状況なんですけれども,鳥取県の状況を見ましても,部活動指導員配置事業というのをしっかりと打ち出して取組がなされております。鹿児島は残念ながら,これからという状況のことなんですけれども,この部活動指導員というのは,今お願いしている外部指導者とはちょっと違うのかなという思いを持っていますけれども,そこらの部分の外部指導者と部活動指導員の違いというのを簡単に御説明いただけませんか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  これまでの外部指導員,こちらは部活動での技術指導はやってきたわけなんですけれども,法的な規定がございませんで,部活動中に事故が発生した場合の責任の所在とか,そういったものが不明確であったために,単独での大会引率,それから会計管理など部活動の管理運営に係る仕事はできませんでした。それに対しまして平成29年4月,学校教育法施行規則の中で,中学校,高等学校において校長の監督を受け,部活動の技術指導や大会の引率等を行う職務として,部活動指導員,これが新たに規定されたところでございます。これは,これまでの外部指導者と違いまして,顧問と対等な位置付けでございますので,先ほど申しました大会での引率が単独で可能になると,そのほかにも部活動の指導計画を自ら立てることができるとか,生徒指導に係る対応も可能だと,その辺りが違いでございます。 ○11番(阿多己清君)  私の同級生も今,中学校で剣道競技の外部コーチをしておりますし,また大学の同窓生も,日当山中学校のほうで陸上を見ているという話も聴きました。こういう方々があちこちで今,活躍といいましょうか,活動していただいておりますので,その部分はすごく有り難いですけれども,今後,県の方針がある程度示されて予算化もされていくと思うんですけれども,ここらの外部指導員の導入の必要性についてはいかがお思いですか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  部活動指導員を導入しますと,学校全体としては負担の軽減になると思っています。ただし,各学校で数人という配置になりますと,ある部では配置され,ある部では配置されないということもありますので,やはり配置された部と配置されてない部では明暗が分かれるのかなと。もし導入するとしましたら,そういう専門性のある職員がいない種目であるとか,そういったものも優先的に配置することができれば配置の効果は大きいと考えます。ただし,そういう専門性を持った指導者が見つかるかどうか,そういったものも非常に難しい問題として出てくるのかなと考えています。 ○11番(阿多己清君)  鳥取県の例で言いますと,本当に数名,予算化されても数名という状況の中で,現在ある外部指導者というようなものそのまま外部指導員という位置付けには無理かなという思いもしています。予算が少ない中で,そういう教職員の顧問配置といいましょうか,そこらの部分をカバーをしていただいていますので,今後,これはやはり必要かなという思いもしてます。今のところはそういうボランティアに近い状態でお願いをするしかないと思いますけれども,それでよろしいですか。そういう思いでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  この件で県のほうにも今後の見通しについて問合せをしてみたところでした。必要性は県のほうも考えているということで,今後,国のこの事業,平成31年度には大きく予算枠も拡大されるようですので,そういったものに手を挙げていくことについては県も前向きのようです。最終的には国の三分の一の手出しに対して県が三分の一,残りを設置者というふうな方向性を国も示しておりますので,また県の動向等を見ながら,そういうふうな積極的な関わりを私たちも持ちたいと考えています。 ○11番(阿多己清君)  顧問教員の悩みを少しでも減らすといいましょうか,そういう勤務軽減,負担軽減をする意味で必要なものだと思います。この外部指導員制度が導入がしづらいのであれば,今,外部コーチをお願いしている部分があるんですけれども,そこらについても,完全なボランティアに近い状態だろうと思うんですけれども,少しの予算ができればいいんですけれども,お願いをしたいなという思いであります。先般,川窪議員もお金は必要ではないんだよという気持ちは伝えられましたけれども,ほとんどの外部コーチはそういう方々であると思います。お金目当てでそういう青少年の指導をしている状況は私はないと思いますけれども,けがとかそういうものがすごく心配でありまして,そこらの部分を少しでも救えるような手立てを今,あるのかもしれませんけれども,今後,ちょっとでも充実してあげられれば,そういう外部コーチの方々も励みになるのではないかなという思いも持ってます。この県等の補助事業が創設される動きがあるんですけれども,人数的には少ないと思います。こういう導入の考え,県の動きもあるんでしょうけれども,市単独でやるというのは,市長はそういう考えはないですか。 ○市長(中重真一君)  今,議員からも御指摘ありましたように,また学校教育課長も答弁しておりますように,これから県の方針が定まってまいります。部活動指導員を活用するということは,指導者確保の安定,制度問題であったり,またころころ顧問が代わるのじゃなく,指導方針に一貫性が生まれてきたり,いい面もありますし,逆にまた懸念される部分は長きにわたってずっといらっしゃることで,どこかの連盟の会長みたいにならないかなというようなところもございます。競技の中で,特に先ほどからありますように,指導者に専門性を求められる競技というものがございます。そういったところについては,現在も今までその指導経験がなかった先生が顧問についたりしているわけでございますので,かなり有効な制度だなというふうには考えております。また国体も迎えますし,その後の指導力,競技力の向上に向けても,各市町村であったり,各地域において強化すべき競技とかもあります。そういったところも含めて,県の方針をしっかり見ながら霧島市としてもできることを考えていきたいというふうに思います。 ○11番(阿多己清君)  今朝の新聞に,教員残業月40時間上限という記事を見ました。部活動の先生方は,これ以上だろうと思うんですけれども,そういう時間を割いて子供たちにしっかりと教育をしていただいていますので,そういう先生方には御礼を申し上げたり,また外部コーチの方々にもすごく感謝を申し上げつつ,子供の成長をまた見守っていきたいと思います。この項については終わりたいと思います。次に,全国都市問題会議です。タブレットでいろいろ紹介をしているかと思います。長岡市の会場であります。写真で紹介しておりますように2,500人を超えても十分開催ができるような規模の施設でありました。シティーホールプラザアオーレ長岡という施設になります。市役所庁舎と一体化されておりまして,前広場がかなりの空間であります。屋根が整備されています。雨天時でも全く心配がなく開催できる,とても羨ましい施設でありました。今回はそのエリアに受付を始め,書籍や物産等の販売,クローク,昼食時の弁当配付や食事もできる休憩コーナーなどが設けられておりました。本市の開催は国分体育館となりますので,これらのスペース確保はとても無理かなという思いであります。宿泊者等について,昨日も下深迫議員のほうから質問はありましたけれども,少し確認をしたりする意味で質問をさせていただきます。好まれるビジネス系のホテルが少ないという状況,それから鹿児島市内のホテルの利用も考えられるというところ,1,000名程度の申込みを見込むと,本市内の個室は600室,約半分は市外に流れるというようなお答えも頂きました。少しでも温泉地のホテル利用もお願いをしたいと思っているんですけれども,ここは観光課長はいませんので,池田部長のところの分野になりますけれども,ここらをしっかりと要請をしてほしいと思いますので,できるだけ市外に流れないような対策といいましょうか,お願いというのをぜひともよろしくお願いいたします。答弁は要りません。それと鉄道,バス利用者,空港利用者への対応,アクセスが悪いので,それらの対応はすべきかとは思いますけれども,昨日の答弁で,基本的には送迎をする予定はないという答弁でありました。現在の路線バスなどの公共交通機関を利用してもらうことになるのでしょうか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  答弁の前に,先ほど議員が観光協会等への協力依頼ということをおっしゃっていましたが,企画政策課のほうでは今年の4月に観光協会のほうにお伺いしまして,その旅館の団体等に協力を要請する文書を出してお願いはしているところです。アクセスにつきましては,基本的にはお祭り広場をメーンの駐車場に考えておりますので,そこから国分体育館へのアクセスというのは,必ずバスを確保せざるを得ないと考えております。ただ,ここに行き着くまでの交通アクセス等につきましては,今後,参加者の数,その宿泊者がどこに宿泊するかとか,そういったことが開会前には大分分かってきますので,そのときに臨機応変に,できるだけ参加者がスムーズな移動ができるような形に持っていけたらと思います。 ○11番(阿多己清君)  時間もなくなりました。雨天時の会場周辺というのがすごく気になります。昨日,大型テント等を活用して,整備をする方針というような答弁を頂きました。弁当の配布場所,食事場所,休憩コーナー,物販コーナー,特産品コーナー,こういうものを設けることになるのかなという思いもしますけれども,敷地は大丈夫でしょうか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  昨日も答弁しましたとおり,国分体育館の入口前の駐車場,右側の駐車場ではなくて正門前です。これまでの開催都市等の状況を見ますと,そこのスペースで十分じゃないかなと。また3団体と一緒に会場も見ておりまして,特に問題ないというようなことで伺っています。 ○11番(阿多己清君)  それともう一つ,弁当配付,これがすごく気になりました。かなりの長蛇で10分,20分掛かってやっと弁当を受け取れると。ここはやはり改善すべきかなという思いもしましたけども,ここらはどうですか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  弁当の配付につきましては,主催者側の考えとしましては,会議が午前中12時まで,多分,日程的に言えば,確か市長の主報告があると思います。それが終わってから外に出ていって,弁当を受け取ってというか,最後までしっかりと会議を聴いていただきたいというようなことから,そのようにしているところです。 ○11番(阿多己清君)  今回の長岡市のような例はちょっと無理だろうと私は思います。本市ができる部分でですね,身の丈に合ったような内容の会議運営にすべきかなという思いはしていますので,ここらはしっかりと市長のほうも見ておられますので,心からのおもてなしは,いっぱいやればいいわけでありますので,ここらの思いをもう一度,市長聴かせてください。 ○市長(中重真一君)  今,いろいろと議員から御指摘,御提案等がございました。まず一番最初に協議をしたのが,雨天時よりも台風が来ない時期をということで,例年でしたら9月,10月,10月が多いんですが,11月7日,8日というふうに日程を決めて,長岡に乗り込んだところでございます。アオーレ長岡,当時135億円掛けたすばらしい施設で,あの会場を全国の方に見ていただきたかったんだろうなというような思いもございましたが,霧島市は,霧島市ならではのおもてなしができるように努めていきたいと思います。またその中で,先ほどありました観光地,丸尾などの温泉街からの輸送については,まだ決定したわけではないですが,できることを取り組んでいきたい。特に霧島市内に宿泊していただける方についての輸送については,前向きに検討していければなというふうに考えております。せっかくの全国都市問題会議ですので,霧島市なりのおもてなしができるように,大盤振る舞いはできませんが,霧島市に来てよかったと,また霧島市に来たいと思っていただけるような会議になるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(中村正人君)  以上で,阿多己清議員の一般質問を終わります。次に,8番,鈴木てるみ議員から2件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○8番(鈴木てるみ君)  公明党霧島市議団の鈴木てるみです。議長の許可を頂きましたので,通告に従い質問いたします。その前に,議員になって1年,支えてくださる全ての人へ感謝の思いを忘れず,霧島市発展のために更に尽力してまいります。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害啓発週間でございます。現在,ロビーでパネル展示もしてあります。議場の皆様もブルーリボンを胸に付けていただいているところです。この夏,拉致被害者の蓮池薫さんの講演会が開催され,多くの方が参加されました。そのとき,客席からの解決のため,私たちにできることは何でしょうかとの問い掛けに,蓮池さんは政府が交渉のとき,一歩も引かない国民の後押しが必要。解決してほしいとの民意を示すことが大事だ。そのためにも署名をぜひお願いしたいと答えておられました。私も拉致被害者の親族として,これからも署名の御協力をお願いしてまいりたいと思います。では,1問目の質問に入ります。発達障害は,身近な言葉になりつつも,まだ深く理解されているとは言えません。原因も解明されておらず,発達障害の彼らを取り巻く環境も改善したとは言い切れません。学校でも問題児扱いされ,不登校になったり,社会に出たときに生きづらく感じてしまう場合があります。一方で発達障害を公表している有名人も多く存在し,活躍しているのも事実です。先日,発達障害の息子さんを持つお母様とお会いしました。この方は,他市より転入してこられたのですが,霧島市の発達障がい児に対する支援はとても手厚いとのうれしい言葉を頂きました。子供の幸福を第一に考える関係部署の皆様の努力に心から感謝いたします。本市では10年ほど前から発達障がい児支援事業に取り組み,平成24年度からこども発達サポートセンターあゆみを開設し,発達が気になる子供,保護者の支援に努めてまいりました。9月号の広報きりしまで,6ページにわたり発達障害についての特集が組まれておりました。その中で,鹿児島県こども総合療育センター所長で,医師の外岡資朗先生は,人は誰でも得意・不得意があり,発達障害は,その度合いが大きいだけ,特定の分野ですごい能力を発揮する人もいると言われております。また,できるだけ早い時期から訓練や支援を受けることで,将来的に社会生活の中で感じる苦しさを軽減できる可能性が高い,とにかくそのままにしないことが大事とも訴えておられます。現在,3歳児健診が行われておりますが,その後の保育園・幼稚園で集団生活をするようになってから,急激に様々な問題が指摘されてきます。集団行動ができない,自分勝手な行動が多い,指示が入りにくい,一人遊びが多いなど,集団行動を始めるようになって,初めて出てくる問題です。それで,3歳児健診では見付けにくいということです。脳は8歳前後で完成すると言われております。学齢期の二次的な不適用を防ぐには,幼児期のうちに保護者や保育士などが,子供の特性に気づき,適切な支援策を講じることが何よりも大切です。平成17年に施行された発達障害者支援法では,市町村は,乳幼児の健康診査を行うに当たり,発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと定めました。厚労省も5歳児健診の必要性を訴えております。5歳児健診は,鳥取県で始まり,次第に全国に広まっています。第2次霧島市障がい者計画の巻頭言に,中重市長は,年齢や性別,障害,病気等の有無などにかかわらず,全ての人が地域で活躍し,生き生きと輝くと言葉を寄せておられます。いかなる病気や障害があろうが,幸福になることを邪魔されてはならない。誰もが幸福になる権利があるのです。子供の健やかな成長は,全ての親の願いです。以下,3点,質問します。1,発達障害とは主にどのような症状かお示しください。2,本市の発達障害児は,およそどれくらいかお示しください。3,発達障がい児,早期発見のために5歳児健診は有効と思われますが,本市の考えをお示しください。次に,2番目の風疹対策についてお尋ねします。今年になり,首都圏を中心に風疹の患者が急増しております。2013年にも大流行しましたが,そのときは1万4,000人を超す患者が確認されており,今回も大流行するのではと言われております。既にアメリカの疾病対策センターは,予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に呼び掛けています。ただならぬ事態に,厚労省は定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をすると方針を決めたのです。私が通告を出した次の日でした。風疹で注意したいのは,妊婦や妊娠を希望する女性のいる家庭です。妊娠初期に感染すると胎児に深刻な影響が及ぶ可能性がありますが,妊婦さんはワクチン接種ができません。厚労省は妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼び掛け,免疫力が低い人にワクチン接種を進めています。先日もテレビで風疹を取り上げた番組がありましたが,妊婦中に風疹に感染してしまった女性が紹介されていました。5年前,お母さんのお腹の中で感染した女の子は,目と耳に重い障害を抱えて生まれてきました。その子は分厚い眼鏡と補聴器が手放せません。一番安全なはずのお腹の中で,守ってやれなかったと,お母さんは自分を責めていました。そして二度とこんなことがあってほしくないと訴えておりました。患者は,来年以降も増え続ける可能性があります。妊婦さんが安心して過ごせるよう,また小さな命が守られるよう本市の対策を問います。1,風疹患者数の今年の全国的感染状況について,具体的にどのように把握しているのか伺います。2,全国の自治体でワクチン接種の助成を行う動きが広まっていますが,本市の対応を伺います。以上,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  鈴木議員から2問の御質問がありました。2問目は私が,1問目は保健福祉部長が答弁します。2問目の風疹対策についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。風疹は,風疹ウイルスの感染によって起こるウイルス性発疹症であり,その主な症状としては,発疹や発熱,リンパ節の腫れなどが見られ,妊婦,特に妊娠初期の女性が風疹に感染すると,胎児にも感染し,出生した乳児が難聴や心疾患,白内障等の先天異常を起こす可能性があると言われています。国内では,本年の夏頃から風疹が流行しており,その患者数については,12月5日現在で,全国では2,436人,鹿児島県では3人となっており,本市での風疹患者は,現在までのところ報告されていません。なお,風疹患者の6割は30歳代から50歳代の男性が占めており,これは,当該世代の男性は予防接種の機会がなかった,あるいは1回接種のみで十分に抗体を保有していないことによるものです。このような中,県内では鹿児島市などの7自治体が,妊娠を希望する女性や妊婦の同居者等を対象に,風疹の任意予防接種に対して助成を行っています。また,先般,厚生労働省が,30歳代から50歳代の男性が風疹の抗体の有無について検査を行う場合には,これを無料化するとの方針を固め,さらに,風疹の予防接種を定期予防接種の対象に加える検討を開始したとの報道がなされたところです。今後,本市としては,国の動向を注視しながら,風疹の感染拡大に対する防止策を検討していきます。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  1問目の発達障がい児への支援についての1点目にお答えします。発達障害は,脳機能の発達が関係する障害であり,主なものとして,自閉症等,注意欠陥多動性障害(ADHD),学習障害(LD)があります。このうち,自閉症等は,相互的な対人関係の障害,コミュニケーションの障害,興味や行動のこだわりなどの特徴を,注意欠陥多動性障害は,発達年齢に見合わない多動・衝動性あるいは注意,不注意又はその両方が現れるなどの特徴を持ちます。また,学習障害は,全般的な知的発達には問題がないのに,読む,書く,計算するなど特定の行動,活動等についてのみ著しい困難を示す状態をいいます。次に,2点目にお答えします。本市では,平成24年度からこども発達サポートセンターあゆみにおいて発達外来診療を実施しており,平成24年度から平成29年度までの間,この診療により発達障害と診断された子供は191人となっております。なお,同センター以外で受診している者については,その把握が困難であることから,本市における発達障がい児数に係る情報は,正確には持ち合わせていないところです。次に,3点目にお答えします。本市においては,母子保健法に基づき,1歳6か月児健診や3歳児健診を実施しており,この健診の際には,発達障害者支援法に基づき,保健師が問診により発達状況の把握を行い,発達が気になる子供については,臨床心理士による発達相談を行っています。その後,発達障害が懸念される子供については,親子教室など,経過を観察し,必要に応じて,こども発達サポートセンターあゆみでの相談を案内するなど,発達障がい児の早期の発見や支援に努めているところです。このような中,5歳児全員を対象とする健診については,発達障害を診断できる専門の医師を確保することが困難であるため,その実施は難しい状況にありますが,厚生労働省が作成している軽度発達障がい児に対する気づきと支援のマニュアルでも人口の多い自治体では,医師などの専門職の確保など,難しい問題があり,健診が困難な場合には,希望者だけを対象とした発達相談という方法もあるとされていることなどを踏まえ,本市においては,こども発達サポートセンターあゆみにおける発達障害に関する専門的な相談や教育委員会が実施している就学相談会での支援などを引き続き行ってまいります。今後も,こども発達サポートセンターあゆみにおける支援等について周知を図るとともに,保育園や幼稚園等との連携を更に深め,発達障害の早期発見及び支援ができるように努めてまいります。 ○8番(鈴木てるみ君)  それぞれ答弁いただいたところですが,霧島市には市の発達外来があるということで,これはすばらしい取組であると思います。年々,相談者数も増えて,数か月待ちという状況であるとお聴きしました。第2次総合計画にもそのことが触れられており,専門職の確保等により体制の充実を図る必要があるというふうに書いてありました。そのことについて,何か具体的な計画があるのでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  こども発達サポートセンターあゆみにおける,発達相談件数につきましては,平成24年4月の開所以降増加傾向にございまして,平成29年度は平成24年度の約1.5倍という状況でございます。このような状況を踏まえまして,本年7月に臨床心理士の職員採用試験が行われ,来年度には臨床心理士の新規採用が見込まれているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)
     私があゆみから頂いた資料では,あゆみに相談に来られる人数は毎年増えていて,平成29年度は1.5倍になって2,873人であったということが記されておりましたが,そのうち発達外来につながる人数というのはどれくらいだったんでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  平成29年度の実績で,51人でございました。 ○8番(鈴木てるみ君)  あゆみに相談に来られる方のきっかけというのは,どういったものが多いんでしょうか。保育士さんの勧めとかが多いのでしょうか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  すこやか保健センターのほうから,健診等で関わっておりまして,専門の先生に見ていただいたほうがいいというような場合にはつないでいましたり,それから集団生活していて,発達が気になる子が顕著になってくることから,保育園・幼稚園等から上がって,相談を紹介されて来られる方も多いです。あとは保護者の方がちょっと発達が気になるということで,霧島市に平成24年度から開設された発達サポートセンターあゆみを調べて,自分で行かれるということもあります。 ○8番(鈴木てるみ君)  私は,先日,小児科のドクターのところに行って,受診に来る,普通の風邪とかの外来の子供たちの中に発達障害の子と思われるような子供さんはいらっしゃいますかというふうにお聴きしたところ,最近は増えてきていると感じていると言われました。でも親がなかなか認めない将来学校や社会で絶対困ってくるよというふうにも言われておられました。保健師が発達相談を勧めても,受け入れない。保育園とか幼稚園の保育士さんが保護者に言いにくい内容であったりするので,なかなか伝わりにくかったりということもあって,なかなか受診につなげるというのは難しいところもあるようです。でも,あゆみに相談に来ない発達障害,まだ発見されてない子供たちも早期に支援する必要があると思います。資料の1を御覧いただきたいんですが,先ほど,部長のほうから説明いただいた症状とかがここにまとめてあるんですが,そもそも発達障害という言葉の語源は何だろうかと調べましたら,英語でちょっと上手に読めないので読みませんが,発達と障害という言葉がくっ付けてあって,それを日本語にそのまま発達障害というふうに訳してあるんだなということが分かりました。中には本当に才能を発揮してらっしゃる方もたくさんいらっしゃって,最近では,書道家の武田双雲さんも自分はADHDであるとカミングアウトされておられます。あと,爆笑問題の太田光さんは計算が全くできない,LDであるということで,すごく才能のある方なんですけれども,やはり発達障害であるということを御自分でおっしゃっておられます。今朝,テレビを見ていたら,NHKで発達障害のピアニストの野田あすかさんという方が紹介されておられて,この方は御存じの方も多いかもしれませんけれども発達障害で,幼い頃,自分はでき損ないなんだというふうにずっと思っていたそうです。自分を肯定できなかった。でも,ピアノの恩師があなたはそのままでいいんだよというふうに励ましてくれたことがきっかけ,それと支えてくれた多くの人たちがいたから頑張ってこられたんだというふうに語っておられました。エジソンとかニュートンとか,本当にそういう天才もこういう発達障害だったのではないかというふうに言われております。先ほど,阿多議員のほうから鳥取県のことが紹介されておりましたが,私もちょっと鳥取県の取組を紹介させていただきたいなというふうに思うんですけれども,鳥取県のある一つのまちが20年前から取り組んだということで,そのきっかけは何だったかというと,3歳児健診において,言葉は話せるが一方で会話になりにくい,落ちつきがない,指示が入りにくい,かんしゃくが多いなど,ちょっと気になる子供たちを就学前にもう一度見ておこうという試みからスタートしたということで,平成19年度からは鳥取県の全ての市町村において5歳児健診が実施されるようになったということで,こういう発達障害の子供たちが小学校の入学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないと分かってきたから,こういう取組をしたということで,その20年間の取組を研究して,総括が5歳児発達相談を受けた児童で,就学後に不登校になった児童は皆無であったことが記されている。健診あるいは相談により早期からの気付きが生じ,家庭でも学校でもその子にあった関わり方ができるようになることで,二次的な不適応を予防することが可能になるものと思われるという調査結果もまとめられております。現在,我が市では,そういう集団の検診はしていないけれども,発達相談という形でフォローしておりますという御答弁だったと思うんですけれども,やはり全員を見ないと,どうしても動きの激しい子とかに目が行ってしまって,大勢いる中では,おとなしい子は見過ごされてしまうという可能性が出てくると思います。やはり全員を見るやり方がよいのではないかなというふうに私は思います。厚労省がいろいろ勧めているやり方で,先ほど部長がおっしゃいました個別に対応して発達相談に応じるというやり方もあるのですが,同じく厚労省が勧めているやり方で,保育所,幼稚園での健診というやり方も勧めております。それはどういうことかというと,保健師さんだけでなく専門スタッフも出向いて,子供の様子を観察するというような方法で,本当はこれによりますと,医師も同行してというふうに書いてありますが,なかなか専門医がいないということで,それならば最初にその訪問チームが発見して,医師に受診が必要な子をつなげていけばいいんじゃないかなというふうに思いました。そのメリットというものが全員を見れるということと,あと専門スタッフが行くことによって,保育士さんたちに,本当に発達障害は一人一人症状が違うので,この子にはこういう対応の仕方をしたらいいですよというような具体的なアドバイスをしてもらえたりですとか,保育士さんたちも本来の仕事を休んで,わざわざ研修を受けに行く必要もないので,そういった方法がよいのではないかなというふうに思います。そういう保育所,幼稚園での健診というのは,我が市ではできないものなのでしょうか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  本市でも,以前は臨床心理士と保健師と一緒に保育園を巡回しまして,子供の保育園の様子を見させていただき,発達の気になる子がいましたら,関わり方等を保護者や保育士の方々に助言をしていたこともございました。しかし,こども発達サポートセンターあゆみが開設されましてからは,特に保育園の保育士や幼稚園教諭等の支援者向けの発達障害についての研修会とか,あと一般向けの,保護者向けの発達障害の学習会等の開催も取り組んでおりまして,発達障害につきまして,保育園の保育士さんや幼稚園教諭の方々も理解をだんだんされてきており,発達の気になるお子さんがいましたら,連絡を保健センターに頂いております。そして連絡を保健センターに頂きましたら,それぞれの保育園,幼稚園の保健師の担当がおりますので,園の担当の保健師がまず相談に対応しましたり,園での子供の様子を見に行き,状況を把握した後,保護者の困り感等を引き出しながら発達相談の受診を進め,支援が必要な場合は,こども発達サポートセンターのあゆみとか療育機関を紹介するというようなことを今しているような状況です。このようなことから,本市としましては今の支援体制を継続しながら発達障害の早期発見,早期支援ということをまず第一におきながら,今後のことも研究をしていきたいと思っております。 ○8番(鈴木てるみ君)  とてもきめ細かくフォローしていらっしゃるということは,よく分かりました。それでも発見からすくい漏れて,幼稚園から学校に上がって,そこで発達障害が分かって困ってというお子さんも結構大勢いらっしゃるんです。昨日,私は友人からある話を聴いたんですけれども,これは霧島市内のあるお子さんの話です。お母さんが発達障害で,子供さんが問題行動を起こすようになってしまった。その子供さんが暴力事件を起こして,児童相談所から少年院送りになったけど,今,その子は高校に行きたいと,勉強を頑張ってるということで,私の友人はその子を小さいときから知っていて,何とか母親にかわって何か応援することはなかったんだろうかというふうに悔やんでおりました。今回,5歳児健診を提案しようと担当課にいろいろ聴き取り調査をしました。聴けば聴くほど難しいことはよく分かりました。でも,私の後ろには,何とかしてほしいと訴えるお母さんたちがたくさんいるんです。私は皆さんの声を議会に届けると約束したのです。5歳児健診が無理なのは重々承知しておりますが,何とか発達障がい児を救うため,早期発見のための手立てを考えてはいただけないでしょうか。これは,答弁は求めません。あるお母さんは,子供さんのことで悩みに悩み,電話しよう。でも,なかなか勇気が出ない。どうしようどうしようと思い続けていた。それで何度も迷いながらやっと掛けたかと思うと,心の中で掛かりませんように,出ませんようにと思って,あゆみに電話を掛けられたんだそうです。また,市民の皆さんは,市役所のどこにいけばいいかというのはなかなか分かりません。私も去年までは,市役所といえば,住民票と印鑑証明を取るくらいしか用事はありませんでした。子供のことで相談があっても,保健福祉部に行くといろいろな課があり,保健センターがいいんだろうか,教育委員会がよいのだろうかというふうに迷ってしまわれると思います。不安な気持ちを抱えて,子供さんの発達の相談に来られると思いますが,やっとSOSを発信した人を確実に担当課につなぎ,支援につながるような体制が組まれているのでしょうか。また,場合によっては,発達障害だけでなく,DV,貧困,虐待など,いろいろな問題が絡んでいるときもあります。各部がそれぞれの対応を個別に行うだけでなく,それぞれの専門性を持つ各部署が一堂に会し,対応を協議することが解決の近道になります。このような横の連携はどのようにとっておられるかお伺いします。 ○健康増進課長(林 康治君)  こども発達サポートセンターにおきましては,相談者があったとき,家族背景等を考慮いたしまして,その内容に応じまして,直接関係がある市役所内の関係課,例えば虐待等も絡んでおれば子育て支援課,また生活困窮とかいうようなことも関連すれば生活福祉課,学校関係につきましては学校教育課など,関係課と連携した形で,またそのような会議も進めながら相談者に対応しているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  ぜひ,子供のためにスピード感を持って解決できるよう,ワンストップ化となるような取組を要望しておきたいと思います。国や市町村は発達障害の早期発見,幼児期から小・中・高,社会参加まで子供のライフステージに合わせて,切れ目のない支援をする責務があるというふうにありますけれども,園から小学校に上がるとき,発達障害の子供さんが就学するに当たって,連携が重要と思います。今回はそこまでは質問しませんけれども,誰でも知らない世界は不安に思うものです。発達障害の人はさらにその傾向が強いので,そこは丁寧にお願いしたいと思います。また,私のところに相談に来られた別のお母さんは,3人目のお子さんが発達障害と診断されました。上の子に比べ育てにくさはあったものの,上が女の子で男の子はこんなものかなというふうに思っておられましたが,保育士さんの勧めで発達外来を受けたところ,ADHD,注意欠陥多動性障害と診断されたと。そしてお母さんは目の前が真っ暗になり,自分の育て方が間違っていたのかというふうに,物すごく自分を責められたんだそうです。子供の将来を案じ,いっそこの子と死のうかというふうに思ったときに,上の娘さんがお母さんおなかすいたと声を掛けられて,我に返った。何てことを考えてしまったんだと子供さんを抱きしめて泣いたそうです。保健師さんたちもきっとお母さんたちのこんな声をたくさん聴いておられると思います。お母さんが安心して,子供と接していけば,絶対子供はよくなりますというふうに,小児科のドクターもちょっとした声掛けで変わるんだよというふうに話しておられました。そういうお母さんたちに寄り添ってあげるという支援もとても大切だと思います。軽度の発達障害は,保護者に対処法を教えることにより,療育機関まで行かずに済む場合もあります。今回,自分でも新たな発見がありました。これは国分西小学校が文科省の委託事業としてやっている放課後等福祉連携支援事業の報告書です。放課後デイサービスの事業所と学校が連携して,発達障がい児を支援しようという事業なんですが,これを読んでいて,私はびっくりしたんですけれど,この中にIちゃんという子が出てくるんですけれども,アルファベットのIちゃんです。このIちゃんは,字を書くことに固執する児童に柔軟さを広げる指導というのを受けていますということが書いてあるんですが,私も小さいときに,とにかく字をきれいに書きたくて,人の二,三倍時間を掛けて文字を書いておりました。親も先生も「早く書きなさい,早く書きなさい」と急きたてて,挙げ句の果てに私のことを「のろま」とか言ってですね,でも,どうしてもこだわって早く書けなかったんですけれども,おばのたった一言,「遅いのは誰だってできるんだよ」というふうに言われたことに妙に納得して,それで治ったという当時の記憶を思い出して,50年以上たってから,自分はかつて発達障害だったということが分かったんですけれども,本当に周りの声掛けというのは,大事なんだなというふうに思いました。周りの人に対してなんですけれども,資料の2から5なんですけれども,これは札幌市が出している虎の巻,発達障害の人たちにこんなふうに言葉掛けをすればスムーズに行くのではないかというものを出しているのですが,それの一部を抜粋してあります。これは職場編,学校編,子育て編というのがあるんですけれども,先ほど教育長に学校編を全部ダウンロードして,お渡しして読んでいただいたんですが,こういったものを使っていけば,周りの子供たちも他者を思いやる心を育み,人間の多様性を認め,異質なものを理解しようとする人格を形成していくんではないかなと私は思ったんですが,教育長いかがでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  先ほどから,議員のいろいろな御質問,お話をお聴きながら,本当に発達障害という言葉,あるいはADHDとか大体認知されているのかなとは思いますけれども,具体的にどういう状態で,どういう子たちがあるんだという,そういう場面になると,なかなか実感として分からない部分,今提示していただいたような,こういう本当に分かりやすいちょっとした,いわゆる障害といえども,これは個性・特性,そこに気付くことで,対応をきちっと適切にできれば,その子が持つ能力なり,よさなりというのがすごく引き出されていく。そういう私たちのほうはまた,気付く部分がたくさんあったと,そういうふうに思います。先般,久保議員の特別支援教育の現状のところでもありましたけれども,就学前の相談でもありますが,実際にその発達障害に限らず,いろいろな障害を持つ子供さんが入学してきます。特別な支援を要する子供たちに,その障害をしっかりと理解をして,それに見合って適切に対応することで,その人が生き生きと本当に自立して,将来自立できるような指導,関わりというものが私たちには求められているというふうに思います。先ほどありました国分西小学校の文科省の事業ですけれども,2年間の事業で,今年で終わりとか聴きましたが,私も校長からその事業の様子を聴きながら,学校だけでなく事業所と,それからまた福祉の関係と一緒になって,いろいろなケースを関わり,どうしたらいいかという協議もして対応していると。そういう中でいっぱい気付き合っているということで,事業は終わっても,この取組は何とか全市に広げていきたいなという思いを持ったところでもございます。またもう一つですが,3週間ぐらい前でした。県の特別支援教育の研究協議大会がありました。市内の富隈小学校ほか,小中学校,公開授業しながら県内から多くの先生方が集まって,いろいろと研究協議をしたり,取り組んだ場面がありましたけれど,県外から呼んだ大学の講師が,特にこういう障害にはこうですよということはおっしゃっていませんでした。それはどうだろうと思ったら,一人一人,特に障害というのは目に見えなくても,みんな個性が違うんだと。一人一人にしっかりと向き合っていく姿勢があれば,いろいろなことに気付くということを訴える。こういう場面,場面はありましたけれど,対応の仕方ということを講演をしていただいて,これは,どの子にも本当に一人一人に応じた気付きをしていくべきなんだということを,私たち教職員はもっともっとそういった資質を高めていく必要があるというふうに思ったところでした。こういったものをまた取り組んでいきたいと思っております。 ○8番(鈴木てるみ君)  資料の6ですけれども,これは福岡県のパンフレットなんですが,発達障害というのを余り表に出さずに,ちょっと気になる子の子育て応援パンフレットというものを紹介しております。久留米市では,就学前のちょっと気になる子供の相談というふうに発達障害ということを全然言葉を出さずに,そういう窓口を作っているようです。言い方を変えるだけでハードルが低くなって,行きやすくなるのではないかなというふうに思います。今度は,親に対するサポートということで9月号の広報誌に,霧島市在住の鹿児島県自閉症協会の野添さんのちょっとコーナーがありましたが,そこに悩んでいたときに手を差し伸べてくれたのが同じ自閉症の子を持つ親たちでした。同じ悩みを分かち合ったり,壁を乗り越え,一歩先を行く豊富な知識や経験を持つ方に出会い,アドバイスをもらったりして心が楽になりました。一人で悩みを抱えて孤立していくことだけは絶対に避けてほしい,あなたは一人ではありません。少し勇気を出して悩みを打ち明けてみませんかというふうな記事が載っておりましたが,その養育者である親をサポートするというのは,本当にとても大事なことではないかなというふうに思います。資料の一番最後のほうの9番目に,ペアレントトレーニングとペアレントプログラムという資料を載せてはいるんですが,ちょっと私もよく分からないので,この説明をしていただきたいと思います。 ○健康増進課長(林 康治君)  ペアレントトレーニングとペアレントメンターにつきまして御説明いたします。ペアレントトレーニングとは,発達障害の子供を持たれる保護者が自分の子供の行動を観察して,発達障害の特性を理解したり,適切な対応方法を学ぶことでございます。具体的には,5回から8回ぐらいのコースをグループで学ぶプログラムになっておりまして,その内容と致しましては,生活習慣,情緒や行動,対人関係,学習の問題などについて,子供の行動を観察・記録し,それをもとにグループワークで関わり方を考え,家庭で実践し,適切な対応方法を学んでいくものでございます。次に,ペアレントメンターですが,これは発達障がい児の子育ての経験のある親で,その経験を生かして,子供が発達障害の診断を受けて間もない保護者などに対して,相談や助言を行う人のことを言います。鹿児島県の中では,平成24年,平成25年の2か年間にわたり,ペアレントメンター養成講座が実施されておりまして,現在22人の方がペアレントメンターとして御活躍されております。また,現在,霧島市には4名のペアレントメンターの方がいらっしゃいます。 ○8番(鈴木てるみ君)  やはり,こういった人生の伴奏者というのが身近にいれば,心が軽くなって,前向きに取り組んで行けるようになると思いますので,こういう制度をどんどん活用して,支援をしていっていただきたいなというふうに思います。親は親になったその日から,子供のことを思わない日は一日もありません。安心して子育てできる環境を整えていただきたい。発達障がい児の早期発見・早期支援のための5歳児健診を他市でできて,霧島市でできないはずはありません。本市でも早急に取り組むことを再度要望を致します。市長の所感をお聴かせください。 ○市長(中重真一君)  議員御指摘のとおり,発達障害に関しましては,早期発見,そしてその子の症状に応じた適切な支援を行うことによって,その症状の改善等も図られることになります。例えば5歳児健診の中で,一日の健診の中で,計算障害であったり,どこまでその子の発達障害というのを見極めることができるのかといったような問題もございます。先ほどから健康増進課長も申し上げておりますように,やはり通年を通して,その子と集団生活をしている保育園であったり幼稚園であったり,認定こども園の先生方,そういう先生方に預かっている子供の発達障害があるんじゃないかとか,可能性に気づいていただく。そのための健診等をすることによって,一日の健診で分からない年間を通じた活動の中で,発達障害がある可能性というものを早目に察知していただくということが必要だというふうに考えております。ただ,あゆみのようなこども発達サポートセンターを市町村で設置しているのは鹿児島県内でも霧島市とか,幾つなんでしょう,ほぼないような状況でございます。逆を申せば,県も桜ケ丘の児童相談所に1か所だけというような状況でございまして,あゆみで受診したいという方々が,希望者が多いというのも霧島市の子供たちだけではなく,児童相談所に行けば何か月待ち,もっと近いこの霧島市のほうで受けられないかと,近隣の自治体からのそういった希望もあるというところもございます。そういった中で,鹿児島県のほうにも,実はこの件は非常に強く私のほうからも要請しておりまして,桜ケ丘の児童相談所の1か所で足りるんですかと。霧島市のほうでも霧島市と連携して一緒にやりませんかと。そして,今後,霧島市の発達障害の政策のためには,このあゆみの機能をもっと強くする。ほぼ毎日でも健診をできるような形にしていくといったようなことが,より霧島市の発達障害の子供たちのためになるというふうに考えておりますので,そういったところを県にもしっかりと要請していきながら,霧島市として何ができるかということを考えて取り組んでいきたいと思います。 ○8番(鈴木てるみ君)  市長の力強い決意をお聴かせいただいて,安心したところですが,引き続き発達障害はまた私も取り組んでいきたいというふうに決意いたしております。次に,2問目の風疹についてお伺いいたします。先日,市長からロタワクチンの必要性をお話していただきましたが,伊佐市のように全額補助があると有り難いなと思いつつ,風疹ワクチンに入ります。前回の大流行のときに,風疹による後遺症があった子供は鹿児島県にはいなかったというふうにお伺いして,安心しました。しかし,今回はまだまだ拡大しそうだというので,油断はできないところです。風疹の感染経路というのは,主にどんなものかお伺いいたします。 ○健康増進課長(林 康治君)  風疹の感染経路につきましては,感染患者のせきやくしゃみ,会話などで空気中に飛び散ったウイルスを他人が吸い込むことで,人から人へ感染します。いわゆる飛沫感染でございます。そして,風疹ウイルスは感染力が強くて,風疹の免疫がない集団において,1人の患者から5人から7人に感染すると言われております。 ○8番(鈴木てるみ君)  今,鹿児島県も無料の抗体検査というのを実施しておりますけれども,これの周知方法とどれぐらいの方が受けたということが,もし分かっていれば教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  まずは,鹿児島県の風疹の抗体検査の概要について御説明いたします。鹿児島県の抗体検査は妊婦が風疹にかかると,生まれてくる乳児が難聴,心疾患,白内障等の先天異常を起こす,いわゆる先天性風疹症候群を防ぐ目的で実施しておりまして,対象者につきましては,妊娠を希望する女性,妊娠を希望する女性の配偶者などの同居者,抗体価が低い妊婦の配偶者などの同居者となっておりまして,このような方々が医療機関で無料で検査できるものでございます。この件数ですが,鹿児島県に確認いたしましたところ,平成29年度の実績で,妊娠を希望する女性の検査が328人,妊娠を希望する女性の配偶者などの同居者が351人,抗体価が低い妊婦の配偶者などの同居者が27人で,合計706人でございます。また市町村ごとの集計はしていないと回答いただいております。この県の抗体検査につきまして,霧島市の取組と致しましては,周知ですけれど,市のホームページで紹介したり,市の保健センターや市役所の窓口などにチラシを掲示し,周知しております。また,母子健康手帳交付時にも全ての妊婦さんに対しまして,説明をしているところでございます。また,この抗体検査について,広報きりしまの来月号でも掲載予定としているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  資料8のほうに表を用意したんですけれども,これを説明していただいてよろしいでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  資料8ですけれど,風疹の予防接種制度と年齢層,上のほうがそのような形で年齢別に記載されております。まず,28歳まで,平成2年4月2日以降に生まれた方につきましては,現行の定期予防接種ということで,2回の個別接種となっております。ただし,その前の世代,28歳から31歳につきましては1回の個別接種,31歳から39歳については中学校のときに医療機関で個別接種を受けておられまして,特に注意すべきところが39歳から56歳,ここが,女性は中学生のときに集団で接種をしているんですけど,男性につきましては,39歳以上の方々につきましては,予防接種は制度がない状況でございます。また,女性につきましても,56歳以上の方はそういった機会がなかったというものでございまして,このようなものが,どのように影響しているかということでございますが,下のほうに表がありますけれど,これがそれぞれ年代ごとに記載されておりまして,特に注意すべきところが,この赤の部分,男性で39歳以上の方,1回も予防接種をされてない世代になるんですが,特に39歳から56歳の部分が,男性で約1,610万人,全国でいらっしゃいまして,下のパーセントが抗体保有率でございまして,抗体を保有している割合が,ここの世代が一番低くて79.8%でございます。そのほかの世代は,90%を超える世代もございます。それで,現在,全国的に風疹が流行しておりますけれど,このうち30歳から50歳代が6割を占めている状況でございまして,この原因が抗体価が低いということで,特に39歳から56歳の男性の保有率が低いということでございます。このような抗体保有率の低い集団の存在が感染拡大の一因と考えられておりまして,厚生労働省のほうでは,風疹に関する特定感染症予防指針の中で,早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに,東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに風疹の排除を達成することを目標としておりまして,そこで国が検討している,先ほどの答弁にございましたけれど,30歳から50代,特にこの抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に絞って重点的に対応する方向で,現在,抗体検査とワクチン接種を検討しているというような情報が入っているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  では,県内で風疹ワクチンのワクチン助成をしているというのは,どこかありますでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  先ほども市長の答弁で,県内で鹿児島市など7自治体ということでございますが,その内訳と致しましては,現在,鹿児島市,薩摩川内市,いちき串木野市,さつま町,錦江町,十島村,宇検村の7市町村でございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  まだ,国の方針が具体的に出ていないというところなんですけれども,オリンピックを意識して,抗体保有率を80%から85%に上げるためだけであれば,もしかしたら,その抗体率の低い男性だけでということも可能性はありますので,今後の対策としては,もし女性に対象がなければ,霧島市で無料で受けられるようにという要望を致したいと思います。身近に妊娠を希望する女性がいないと,わざわざ受けに行こうというふうに男性の方も思わないと思いますので,周知のほうは徹底してよろしくお願いしたいと思います。それで,同僚議員の方は,この赤い枠にはまる人たちが6人いらっしゃいました。アンケートをとってみたら,かかったという方が2名いらっしゃいます。ワクチンを自分は最近打ちに行ったという人が1人で,3名の方は分からないというお返事でした。ちなみに市長もその年代なんですが,どうでしょうか。風疹はかかられましたか。 ○市長(中重真一君)  私も風疹,かかったようでございます。うちの母に確認しましたら,かかったということでございますが,かかっても抗体というものは残っているかどうかは,また別の問題ですので,もうまとめまでしましょうか。この風疹に関しては,国の方針は出たんですがまだ具体的な策が出てないというところもございまして,先ほど県内の他の自治体,補助を出している自治体も平成30年度からというところが幾つかございます。その中で,国の方針がやはり定まらないと,今,霧島市で何かやっても,国の方針と違った場合に,また医療機関等に説明等もございます。あと,先ほどから東京オリンピック・パラリンピックの話も出てますが,本当にもし子供の先天異常のことだけを考えれば,実は女性の28歳から下の子というのは大体2回接種を受けていますので,大体が抗体を持っていると。そちらのほうに重点的にやるべきの問題でもありますし,ただ,オリンピック・パラリンピックで世界から見たときに,アメリカから日本には余り渡るなというような話も出てて,今,その辺で国も恐らくどういった方針でやるか迷っている部分もあったり,またオリンピックが終わった後はまた方針が変わってくる可能性もあるかなというようなところもございます。少しでも先天異常を持つような子供が生まれてこないように,霧島市としても国の動向,県の動向をしっかりと見極めながら対応していきたいというふうに考えておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。 ○8番(鈴木てるみ君)  全部言っていただきました。感謝いたします。もし,国の補正予算でワクチン接種が無料のものが決まりましたら,先ほどの3名の方は,ぜひ率先してワクチン接種をしていただくことをお願いして,私の質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。次に,14番,有村隆志議員から2件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○14番(有村隆志君)  公明党霧島市議団,有村隆志でございます。ただいま,議長の許可を頂きましたので,通告に従い,質問をさせていただきます。10月に開催されました全国都市問題会議に,公明党霧島市議団3名も参加をさせていただきました。その中での基調講演で,講師の本郷和人東京大学史料編さん所教授が,現代の黒船を私は人口減少問題だと思っている。今こそ明治の中央集権とは逆に,地方の自治権を強く後押しするべきではないか,地方からのボトムアップこそが新しい日本を支えていくとのお話がありました。地方の新時代を開く一歩になりますよう,一生懸命,一般質問をさせていただきます。来年10月に消費税が引き上げられます。第一に,消費税は急速な少子高齢化に伴い,増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源です。引上げ時には,低所得者の年金生活者に対する支援給付金などが実施されます。さらに,増収分の一部を活用し,子供たち,子育て世帯に対する幼児教育の無償化にも充てられます。また,公明党が一貫して主張してきました飲食料品などを対象とする軽減税率制度が円滑に実施されることが望まれます。前回増税時では,駆け込み需要が見られ,税率のアップ後は経済に大きな影響がありました。こうした経験を生かし,経済への影響を緩和できる対策が大事です。政府では様々な支援策が検討がなされていますが,消費者,事業者に混乱がないようにしていただきたいです。同時に,軽減税率の対象にならない日用品など,飲食料品以外の生活必需品の消費税負担についても所得の低い人を中心に支援措置をする必要があり,ばらまきではなく,できるだけ効果の高い経済消費の下支えとする対策が国,本市でも望まれます。質問でありますが,国では軽減税率実施に向けて,複数税率対応レジ設置費用などを支援する補助金制度の活用を促しています。そこで事業者に一層の後押しと円滑な実施に向けた周知が必要です。複数税率対応レジ設置費用などを支援する補助金制度の進捗はどうかお伺いします。2,国では消費税率を上げるときに,低所得者対策として,子育て世代の支援のためにプレミアム付き商品券の検討がされています。その実施時には,本市としても積極的に取り組むことができないかお伺いします。次に,市内の安全対策について,本年,様々な自然災害が発生しました。ここで,被害に遭われた方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。自然災害に備えて対策を急ぐべきと,多くの方が感じられた年でした。特に夏の熱中症対策として,学校教室のエアコン設置が急がれます。また,ブロック塀ですが,宮城県の例でありますが,1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえ,県内のブロック塀の撤去と生垣などへの改修に対する助成を始め,危険なブロック塀を点検・調査,所有者への継続的な訪問で,改善指導を続けられています。着実に実績を積み上げた結果,東日本大震災では,倒壊での犠牲者は確認されていません。大阪での通学中のブロック塀での痛ましい事故を教訓に,倒壊による通行人の被害を防止するため,本市でもブロック塀改修費,撤去に一部補助の取組を急ぐことはできないかお伺いします。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁いかんでは,質問席からの質問を議長にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  有村議員から2問の御質問がありました。1問目は私が,2問目は建設部長が答弁します。1問目の消費税引上げ時の対応についての1点目にお答えします。国は,来年10月の消費税軽減税率制度の実施に伴い,対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に,中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金制度を実施しており,複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を助成しています。このうち,複数税率対応レジの導入に係る申請の受付期限は2019年12月16日までとされていることから,霧島商工会議所や霧島市商工会と連携し,期限までの申請を促すとともに,市報や市ホームページにおいて,当該補助制度の周知等を図ってまいります。次に,2点目にお答えします。国は,来年10月の消費税率10%への引上げに合わせた消費税増税対策の骨格をまとめており,その中には,低所得者向けのプレミアム付き商品券が含まれています。このプレミアム付き商品券は,住民税非課税世帯又はゼロから2歳児を持つ子育て世帯が購入することができ,2万円で額面2万5,000円の商品券を受け取れるものであり,使用できる店舗には制限を設けない方針とされています。今後における本市のプレミアム付き商品券の発行については,国の消費税増税対策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  2問目の市内の安全対策についてお答えします。本年6月の大阪府北部で発生した地震によるブロック塀倒壊事故を受け,本市においては,まずは,教育委員会とも情報共有を図りながら,通学路沿いにあり危険と思われるブロック塀の調査を実施するとともに,その所有者等に対し広く注意喚起を図るため,市のホームページや広報誌を通じてブロック塀の安全点検や安全対策を促し,併せて相談窓口を設置しました。通学路沿いにあるブロック塀の現地調査では,35件の危険箇所を把握したところであり,また,市民から相談を受けた20件のうち,危険性が高いと思われる12件についても,現地調査を実施しました。これら47件の危険箇所については,所有者等に対し,専門家による点検や適切な補修,撤去等の対策を講じるようお願いしたところです。このような中,現時点では,本市においては,ブロック塀の撤去に係る費用の補助等は行っておりませんが,今後とも,国や県の動向等を注視しながら,倒壊の危険性が高いブロック塀については,所有者等に対し必要な指導・助言を行うなど,その安全性の確保に努めてまいります。 ○議長(中村正人君)  ただいま,有村隆志議員の一般質問の途中でありますが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 2時34分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 2時50分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。有村隆志議員の一般質問を続けます。 ○14番(有村隆志君)  それぞれ答弁を頂きました。それでは順番に従って,再質問をお願いします。まず,消費税の関係でございますけれども,明年10月から消費税が上がることの徹底をということで質問をさせていただきましたところ,市報や市ホームページにおいて当該補助制度の周知を図ってまいりますということでございます。今回の消費税率のアップについては,その事業者への上がることへの周知徹底ということが大事だと思います。その後のインボイスという制度が始まるということでもありますので,そこら辺の周知もすべきではないかと思いますが,市内の業者の中では免税をされている業者もあるかと思いますけれども,会計士の方にお聴きすると,消費税を払っていらっしゃる方,納税業者に対しては,国税のほうからそういった案内が行っているよということでございました。しかし,そういった免税をされている業者の方でも,今後またそういった消費税のことについては周知が必要かと思いますので,そこらも含めた案内をどのようにされるかお聴きしたいと思います。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  現在,消費税の軽減税率制度や中小企業・小規模事業者等への消費税軽減税率対策補助金制度について,市のホームページ等において周知を行っているところではありますが,複数税率の対応レジの設置費用などを支援する補助制度は2016年3月29日から2019年9月30日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になっていることから,今後も税務署や商工会,商工会議所が実施する説明会も含めまして,補助金制度の円滑活用に向けて,広報きりしま等で周知を今後も行っていきたいというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君)  ぜひ,そのようによろしくお願いいたします。その中で,特に明年,設備投資をお考えの方については,4月1日が基準日で,3月31日までは8%ですけれども,それを過ぎると10%ということでございますので,そこら辺の設備投資をもしお考えであれば,2%の差がありますので,そこらの紹介もあってもいいのかなと,広くお伝えすることも大事かと思います。私も市内のいろいろな業者の方にレジの対応はどうですかということで,お話をお伺いしましたところ,大型店はほとんどバーコードですので,できているというようなお話でございました。そして,コンビニも行きましたけども,それはもうできているよというようなお話でございました。それから市内の大きいパン屋さんにもお伺いさせていただいて,快く御回答いただいたんですけれども,そこでは,やはり効率化ということで,何百万円という機械を導入されたということで,それはどういうものですかとお聴きしましたところ,レジでカメラで物を映すと値段が即座に出るという,いろいろな方が雇われたときに1回,1回金額をレジに打つのではなくて,映像で即座に値段が出るというすごいものがございました。そういうことで,導入のきっかけをお聴きしましたところ,やはり人手が足りないということで,誰でもできるものがいいというようなお話がございましたので,本当にそれぞれの企業が努力されているということをお伺いすることができました。また,その中で霧島市に対する要望等もお聴きすることができました。そういうこともありますので,そういった機器もあるということで,いろいろな意味で広報をよろしくお願いします。それからプレミアム付き商品券についてでありますけども,国のほうで低所得者向けのプレミアム付き商品券が生まれています。このプレミアム付き商品券は住民税非課税世帯,又は0歳から2歳以上を持つ子育て世帯が購入することができ,2万円で額面2万5,000円の商品券が受け取れるものですということでございます。使用できる店舗には制限を設けないでというふうに方針を決めていただきましたので,本当に市内の商工業者にうまくマッチングできたらなと思うところでございました。その回った先でお伺いしたのは,本当に霧島市が市内にいろいろな業者がございますけれど,市で発注するものについても,当然値段のこととか,納期だとかいろいろなものがあって,注文されているんでしょうけれども,経済の地域内循環ということでは,やはり地域にある方,若しくはそういった企業を利用することが大事なのかなということを,今回は痛切に感じるところではございました。少し趣旨が離れるかもしれませんけれども,今後も地元企業の育成という点では,今回のプレミアム付き商品券も少し霧島市独自のものができないかお伺いします。部長どうでしょうか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  この低所得者向けのプレミアム付き商品券でございますけれども,今,国のほうの骨格が定まりまして,こういう非課税世帯と2歳以下の子供を持つ世帯が対象になるというような情報が入っていますけれども,今,まだそれだけでございまして,詳細が分かりませんので,また今後,国の動向や推移を見ながら協議をしていきたいというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君)  確かに,中身がまだ出ていない中での私の質問でしたので,なかなか言いづらいのかなというふうに思っているところでございます。こういったこの商品券,一つは低所得者向けでありますけれども,やはり,もう一つは側面は地域内の消費を促すということに重きがあるんだと思います。その辺について,市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○市長(中重真一君)  プレミアム付き商品券につきましては,国がされる事業でございます。消費税増税対策の予算が確定した場合に,その内容等をしっかり考慮しながら,本市としてどういったことができるのかということを協議していきたいというふうに考えております。ただ,消費税増税に当たりましては,今回増税ですので,霧島市の税収も増えると思われがちなんですが,実は,10%に上がることによる支出等もあって,霧島市としては,ほぼ税収は変わらないような状況でございます。ですので,国がされる事業ですので,ぜひ自治体の負担がないようにというようなことを,議員のほうからも国のほうに要望していただければというふうに思います。 ○14番(有村隆志君)  要望を受けてしまったという,それではそういうこともありますけれども,しっかり,お互いに取り組んでいきたいと思います。次の質問に移ります。ブロック塀の倒壊による通行人の被害を防止するためのブロック塀の撤去への一部補助ができないかということで質問させていただいたわけでございますけれども,点検をしましたよということで,その中で47か所の危険な箇所があったよということで,この47件についてですけども,これは学校からの紹介と地域の皆さんからの紹介ということで,危険箇所の把握については,どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  本市におけるブロック塀の安全対策につきましては,先ほど答弁があったとおりですけれども,私どもとしましても,まずは,所有者の方に安全点検,安全対策をしていただくということをやっておりまして,そのためにホームページや広報誌等で注意喚起,また相談窓口を開設しているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  相談窓口ということでございますけれど,基準がないと,なかなかそういうことも言えないのかなというふうに思いますけれども,国の動向として,来年1月から少し耐震改修促進法に基づく耐震診断は,現在,避難路沿いの建物だけが義務付けられていますが,塀については義務がありませんので,このため国交省は耐震基準が強化された1980年以前に造られ,避難路沿いにある塀も一定の要件の下で,耐震診断を義務を付けますというところがあるんですけども,地震などの倒壊のおそれがある壁をいち早く把握し,安全対策につなげることが大事だというふうに新聞の記事ではあるんですけども,来年1月にそういったものが出れば点検もしていくということに,仮定の話ですけども,独自にそういうことを調査していくという考えは,今のところはないですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  今,議員のほうから御指摘がありました。これは耐震改修促進法の改正ということで,先月,11月30日,法の公布がされております。施行のほうは来年1月1日ということで,これにつきましては,これまで建築物が地震によって倒壊した場合に,通行障害が生じることを防ぐため,地方公共団体,これは県や市町村ですけれども,が指定する避難路沿道にある一定規模以上の建築物について耐震診断を義務付けるとともに,所管行政庁において診断結果を公表するという,今までこういうスキームがありました。今回,この改正に基づきまして,ブロック塀も新たに建築物同様に対象にするものとなっております。しかし,公布はされましたけれども,今のところ,具体的な指定や公表の方法,あと対象となる塀,それにつきましてまだ詳細が分からない,不明ということになりますので,今後,国や県の動向を踏まえながら,この辺は検討していきたいと考えております。 ○14番(有村隆志君)  国から基準が示されたときに,まずは,診断・調査して,その箇所を知って,それをまた指導していくということになると思うんですけれども,現在,この言われた47件については撤去等の対策を講じるようお願いしたところですというところでございますが,これは全部連絡をして,もう改修をされたところはあるんですか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  現場調査を47件,これは教育委員会のほうも入っておりますけれども,通学路につきましては,全てにおいて私どものほうで調査した結果,建築基準法令での不適箇所とか,あと安全性に問題があるところ,そういったところを御指摘しまして,所有者の方に更なる安全点検,それと安全対策のほうをお願いしてます。現在,この47件のうちのその後のアフターフォローにつきましては,現在やっている段階でありまして,完全に終わったというのは確認はしておりません。 ○14番(有村隆志君)  そういうことからしても,できれば宮城県の取組のように,まずは点検,そしてどうなったかという検査,そしてまた,できればその意義付けということでの補助金をすべきではないかと思うわけですが,まずはこの大阪で起きたこと,これを教訓として,市としてそろそろ取り組むべきではないかと。ただ,47件というのは,私はまだたくさんあるんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども,市としてやはり安心安全なまちづくりという中では,ちょっと取組が弱いような気がするんですが,部長,今後,もし1月に出るということであれば,現時点でどういうことの対策を取るべきか,言えないかもしれませんけど,こういうことをして,こんなにしてちゃんとしますよというのがありますか。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  点検の方法については,先ほど課長のほうから申したとおりですが,点検,特にそのやはり個人の所有物でございますので,まずは個人の所有者等の判断で,それが危険であるかどうかというのはぜひ確認していただきたいと思いまして,広報等に努めているところでございます。それからまた,市民からの通報も,非常にこういった事故も起こりまして,相談等も来ているところでございますので,そういうものに適切に対応できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○14番(有村隆志君)  取り組むということでございますので,しっかりとした基準なり,現実的には鹿児島市が行っています。あと1か所,県内でやっているところでございますが,お分かりでしょうか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  現在のところ,県内におきましては,2市町,鹿児島市とこれは和泊町になっております。両方とも今年度から事業開始となっております。 ○14番(有村隆志君)  それぞれの基準,その対策への支援,助成のスキームは一緒でございますか。 ○建築指導課長(谷口比寿志君)  今回,鹿児島市の場合を御紹介させていただきますけれども,鹿児島市の場合,本年11月から募集を開始しております。これは地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による通行人の被害等を未然に防止するため,道路に面するブロック塀などの撤去の一部を補助するものとなっております。補助対象につきましては,道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック,石,その他組積造による塀及び門柱となっております。補助額につきましては,見積額と基準額となる1m当たり1万円のいずれかの少ない額の二分の一,かつ20万円を限度として補助するものとなっております。和泊町につきましても,大体同じような内容となっております。
    ○14番(有村隆志君)  そうやって,まずは守ろうということが私は大事だと思うので,ぜひ御検討いただきたい。市長,国会での審議のやり取りの中で,石井国土交通大臣は耐震診断を義務付ける政令改正に向けてパブリックコメントを行っていることを説明,それから耐震診断や撤去の費用補助についても2019年度予算概算要求に盛り込んでいますということでございますので,国から,もしそういう手立てが出るのであれば,まずはやるべきだと思うんですけれども,そこら辺を考えて,ぜひ進めていただきたいと思いますけどいかがですか。 ○市長(中重真一君)  ブロック塀等の倒壊による通行人の被害等をなくすために,先日の悲しい事故から,いろいろな取組が自治体によって進められておりますが,一つ,私たちが考えないといけないことは,この通行人の被害をなくすためには,地震があったときには,そういうブロック塀であったり,先ほど德田議員の質問の中にもありました危険廃屋であったり,そういった高い建物,構造物からまず逃げなさいよというような教育という,ここも大事になってくるのかなと。全ての民間所有の構造物を全て撤去するということは,通学路も子供が通る所は全て通学路という考え方になれば,なかなか全てを撤去するということは不可能といっても過言ではないと思います。そういった中で,地震が起こったときにどのように身を守るというようなことを,それを子供たちに教えていく。また大人も含めて,そういった予防策についての教育というものも併せて大事だというふうに考えておりますので,そういったところにも取り組んでいければと思います。 ○14番(有村隆志君)  おっしゃるとおり,私もそう思っております。私も,子供たちみんなが災害があったときには自分で判断し,自分で逃げられるということが本当に大事なこと。学校では,そういうことをしっかりと取り組んでいると思ってますが,教育長,そうですね。 ○教育長(瀬戸上護君)  先般の通学路の安全対策の中でもお答えいたしましたが,日常的に自らの命は自ら守るというような姿勢を植え付けさせるように危険予知とか,あるいは危険回避,そういった力を育てるようにということで,引き続きまた学校のほうにも取り組んでいただきます。 ○14番(有村隆志君)  これで,私の質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,有村隆志議員の一般質問を終わります。次に,1番,山口仁美議員から3件,通告がされております。したがって発言を許可します。 ○1番(山口仁美君)  新風会の山口仁美です。議席を与えていただいてから1年,皆様の叱咤激励を頂きながら,様々な経験をしてまいりました。これまでの生活ではお会いすることのなかった地域や職種の方々からの相談を受け,議員や職員の皆様と真剣に対話し,様々な角度から地域の未来を考える時間を過ごしてまいりました。道路や森林環境,福祉,教育,観光など,まちづくりに関する多くの書籍も読みました。夜遅くまで調べものをし,先進地や勉強会に出掛け,多くの有識者の方々にも教えを頂きました。最近,高校受験を控える娘に,学ぶことには何も無駄はないんだよ。全ての経験が力になるという話をしました。正に私自身にとりましても,家庭にとりましても大変学びが多かった1年を振り返り,このようなやりがいのある時間を過ごさせていただいていることに,この場を借りて厚く御礼申し上げます。早いもので四分の一の任期が過ぎ,5回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。たくさんの市民の皆様のお顔を思い浮かべながら,先々の幸せを願い,常に学び,心を尽くし,行動に移してまいりたいと思います。今年最後の一般質問ですので,ぜひ,前向きな議論で閉めたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは,通告に基づき,3点の質問をさせていただきます。1点目に,放課後児童クラブの質の問題について取り上げます。内閣府と厚生労働省は,来年の通常国会で児童福祉法を改正し,同法に基づいて厚生労働省令で定める放課後児童クラブにおける人員配置の従うべき基準を参酌すべき,いわゆる参考にすべき基準にとどめる方針を示しました。翌日の新聞の一面に掲載されたこともあり,保護者からは保育の質に関する不安の声が寄せられています。一方で,人口が少ない地域の学童保育の運営者からは,人材確保の難しさの声も上がっているとお聴きします。翌日に行われた根本大臣の会見では,これから閣議決定,法改正がなされた場合は,自治体の責任と判断によって地域の実情に応じて運営を行う方向性としています。正式決定された後は本市なりの基準を明確にして,場合によっては条例を改正する流れになろうかと思います。特に子供たちにおきましては,住む環境や場所を自分で選ぶことができません。放課後児童クラブの質の問題については,経験のある人員配置が大きく影響することは必至です。現在,次年度の学童保育の入所申込みの時期でもあり,保護者の皆様の関心も高いことから,まだ閣議決定前のタイミングではございますので,結論を急ぐものではないかもしれませんが,現時点で市がどのような考え,方向性をお持ちかお伺いしたいと思います。また,本市の特徴として,子供や人口が多く学童保育の待機児童が出ている地域と利用児童が極端に少ない地域があり,入所児童と職員のバランスにも配慮が必要です。相反する二つの地域の学童支援員の人数の課題について,どのように考えているかをお伺いいたします。次に,2問目に貧困家庭の子供支援についてお伺いします。第2次総合計画では,四つ目の政策に社会を生き抜く力と生涯を通じて学び合う力を育むまちづくりを掲げています。家庭の環境や経済状況がどうであっても,子供自身が未来を夢見てしっかり育っていける環境を作ることは,市の責務であり,大人の責務であると思います。特に経済的に恵まれた環境ではない子供たちの家庭に対し,重点的な支援を行うことは,その子供のすばらしい未来への可能性を開くことにつながり,積極的に取り組むべきものだと思います。そこでお伺いします。貧困家庭の子供をなくすことを目的に,生活困窮者自立支援制度の任意事業の積極的実施はできないものかお伺いします。最後に3点目に,オーラルフレイルの取組についてお伺いします。介護に至る前の虚弱な状態のことをフレイルと呼びます。フレイルの人はそうでない人に比べると,65歳から75歳で3.4倍,75歳以上で1.7倍,要介護状態になるリスクが高いそうです。フレイルの予防については,日本1億総活躍プランに位置付けられ,厚生労働省もフレイル対策について,重点改革事項としました。8月31日には,2019年度の国の一般会計予算に対し,厚生労働省からは健康寿命延伸のフレイル予防推進などに63億円が概算要求に盛り込まれました。高齢者の保険事業と市町村における先行的な取組への支援やフレイル予防の推進などに予算を付けようとしています。フレイル対策は正しく健康長寿社会を実現するための重要なキーワードであります。まずは,本市での一次予防,二次予防,各段階でのフレイル予防の取組状況についてお伺いします。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  山口議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,その他は保健福祉部長が答弁します。1問目の学童保育の質についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。学童保育,いわゆる放課後児童クラブの運営基準につきましては,平成26年に,国により,児童一人当たりの専用区画の面積や支援単位ごとの放課後児童支援員の数,一つの支援単位当たりの児童数などが示されたことから,本市においても,霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し,平成27年4月から運用しています。平成30年5月1日現在,市内には50の児童クラブが約2,000人の児童を受け入れており,児童クラブの規模は10人以下のものから90人を超えるものなど様々です。このような中,児童の多い地域における課題としては,児童クラブの利用希望者全てを受け入れる施設が十分でないことが挙げられる一方,児童数の少ない地域における課題としては,既存の児童クラブが運営を維持するために必要な児童数を確保することが難しいことが挙げられます。また,これら二つの地域における共通の課題としては,放課後児童支援員の数が不足していることが挙げられるところです。今回の職員配置や支援員資格などに関する基準の緩和につきましては,地方公共団体の提案を受けて,内閣府における地方分権改革有識者会議において示された方針であり,本年末には閣議決定される見通しとなっています。本市としては,子供の安全や保育の質の確保等を勘案しながら,地域の実情を踏まえて検討を進めてまいります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  2問目の貧困家庭の子供支援についてお答えします。生活困窮者自立支援制度は,生活に困窮している方に対し,生活保護制度に至る前の段階で自立に向けた適切な支援を行うことにより,生活困窮の状態から脱却することを目指す制度として,平成27年度から施行されました。本市においては,必須事業では,自立・就労に向けた相談に対応する自立相談支援事業と離職等により住居を喪失又はそのおそれのある方に家賃相当額を支給する住居確保給付事業に取り組んでいます。また,任意事業では,生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業に取り組んでおり,当該事業においては,生活保護世帯を含む生活困窮にある世帯における子供たちの貧困の連鎖を防止する取組として,平成28年度から,退職校長会講師による中学生を対象とした国語・数学・英語3科目の学習会を実施しています。その他の任意事業としては,就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備として日常生活習慣の改善を支援する就労準備支援事業,家計管理の改善を支援する家計改善支援事業などがあり,これらの事業への取組については,今後,必要に応じて検討してまいります。3問目のオーラルフレイルの取組についてお答えします。オーラルは口腔,フレイルは虚弱との意味であり,口腔機能の低下により摂取可能な食品が少なくなることなどが,身体や精神的な面,社会的な面などを通じて健康に影響を及ぼすと言われています。このようなことから,本市では,要請に応じて専門職を派遣するテーマ別の健康教室,きりしま元気一番講座のメニューに,お口の健康についてやバランスのよい食事についての講座を設けており,住民主体の介護予防活動として開催されている地域のひろば等での活用を呼び掛けています。また,要支援状態に至る前段階にある虚弱高齢者を対象として,短期集中型予防サービス事業を実施しており,トレーニングマシンを使用した健康運動指導士による運動指導,理学療法士,管理栄養士,歯科衛生士等による相談や栄養指導,口腔ケア指導等を行い,要支援や要介護状態に至る予防や状態の軽減,維持を図っています。今後も,高齢者の方々が,住みなれた地域で,いつまでも自分らしく,自立した生活を送ることができるよう,姶良地区歯科医師会や地域における栄養士の方々などと連携を図りながら,オーラルフレイルへの対策を進めていきます。 ○1番(山口仁美君)  順次,再質問をさせていただきます。まず,放課後児童クラブの件についてお伺いしていきます。平成25年度と平成30年度,放課後児童クラブの在籍児童数と全児童に対する割合を教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  各年度の5月1日現在の状況ですが,まず,平成25年度の在籍児童数は1,121人で,全児童に占める割合は14.9%,全児童のうち,およそ7人に1人の割合になるようでございます。次に,平成30年度ですが,在籍児童数1,973人,全児童に占める割合は26.4%,4人に1人の割合で学童クラブを利用しているということになります。 ○1番(山口仁美君)  恐らく,学年ごとに人数の差はあると思うんですが,四分の一のお子さまが利用していらっしゃるということで,大変需要の多い事業だと思います。本年度議決された放課後児童クラブの支援員の資格要件の緩和・拡大というのがあったと思うんですが,どのような内容であったか教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  本年9月に提案しました霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては,厚生労働省令で定める従うべき基準の改正に伴い,所要の改正を行ったものになります。改正内容は2点でございます。まず,放課後児童支援員の資格要件として,学校教育法の規定により,学校の教諭となる資格を有するものを支援員の基礎資格として規定しておりますが,教員免許状の更新を受けていない場合の取扱いを明確にするため,免許状を更新している,していないにかかわらず,免許状を有するものを支援員の対象とするとしたものでございます。2点目は,支援員の基礎資格の種類として,保育士,教諭等の特段の資格がない場合は,高校卒業者等でかつ2年以上の放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者という条件しかなかったところ,学歴に関係なく5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を支援員の基礎資格として追加したものでございます。以上,2点です。 ○1番(山口仁美君)  今回の改正におきましては,基礎資格の部分が大分緩和されましたので,例えば中学卒であっても経験があれば,支援員の資格が取れるということになったということだと思います。現在,新聞報道にありました,従うべき基準と参酌すべき基準というのがございましたが,これ,どのような違いがあるのでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  まず,本市の条例につきましては,児童福祉法の規定に基づきまして,厚生労働省令で定められた基準というのを基に定めております。この省令で定められた基準には,条例を定める際に必ず遵守しなければならない従うべき基準と参考とする参酌すべき基準に分けられます。今回,地方分権改革の有識者会議において,従うべき基準とされていた支援員の資格基準と配置人数に関わる基準を参酌すべき基準とし,自治体の判断により決定できるものとされる方針が示されたということになります。具体的には,本市の条例に定めております,3点ありますが,まず1点目,事業所ごとに放課後児童支援員を置かなければならないこと。2点目に,放課後児童支援員の数は支援単位ごとに2人以上とすること。3点目ですが,放課後児童支援員は保育士や学校教諭との有資格者,大学等において,社会福祉学等の科目を終了した者又は一定期間以上児童福祉事業等に従事した者であって,都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならないことの3点が定められております。今回,この3点について,従うべき基準から参酌すべき基準ということで,自治体の判断によって条件を決定できるというふうに方針が示されたということになります。 ○1番(山口仁美君)  資料の1を御覧ください。学童保育の設置については広さなど様々な基準がありますが,ほとんどが参酌基準といいまして,参考にしてくださいねという基準でありまして,現在は今回の支援員に関する要件だけが国の従うべき基準となっております。答弁いただきましたとおり,参酌をそのまま通す形となりますと,例えば資格を持たない方が40人を一人で見るような状況に陥っても違反にはならないわけです。そのため市としては,今後どのように条例の中で子供の安全,それから安心を守っていくかということが大切になってくると思います。現在の職員の人数要件は1単位当たり2名ですが,そのほかの1単位当たりの子供の数,学童の面積などを,国の参酌基準に対してどのように市の条例で定めているか教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  まず,児童一人当たりの面積ですけれども,児童一人につきおおむね1.65㎡以上でなければならないということにしております。これについては条例の施行日以前に現存するクラブについては,当分の間は適用しないということにしております。それから1単位を構成する児童数はおおむね40人以下とすることなどが主な参酌基準で定めております。 ○1番(山口仁美君)  現場の意見というのは,大変大事だと思うんですが,放課後児童クラブから学童支援員の人員配置基準の緩和,又は現行の条例の維持に関する要望というのは上がってございますでしょうか。また,理由がもし分かれば,それも併せて教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  児童クラブ関係者からの要望ということでございますが,土曜日など比較的児童数が少ない時間帯での支援員の数を減らすことはできないかといった要望や利用申込みの増加に対応するため,支援単位を増加して,受け皿を確保したいが,支援員の確保がなかなかできないということで,支援員の基準を緩和できないかといった要望が寄せられております。また,一方では,保育の質を維持するために従うべき基準を堅持してほしいといったような要望も寄せられているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  運営をしてくださっている経営主体の皆様の御意見というのも事情ももちろん緩和しなければならないと思うんですが,一番に大切なのは,まず,子供の安心安全であることは間違いない事実だと思います。例えば人材が集まらないとか,定着しない理由などもしっかり見極めていただきたいと思います。この規制緩和の申入れをした全国市長会の子ども・子育て検討会議の座長を務めた和光市の松本武洋市長は,この発表について,以下のコメントを出しておられます。今回の参酌基準化は,あくまでも常時一人保育というものは認めません。ただ,一人は同じ施設内に併設された児童館の職員との兼務をするとか,そういうものを認めるという話です。へき地では有資格者を揃えるのが大変だという現状があり,また,保育人数も1桁というケースがざらです。こういう場合に,一人は兼務等ではだめだろうかという話がへき地を抱える市長さんからあったのです。例えばトイレに行く間,安全管理をしてもらうとか,そういう形で事故を防止するのが大前提です。この前提が曲げられるのであれば,市長会としてもこの方向には賛同できませんということでした。子供が複数になった時点で,目が離れることも想定して他職種と兼務・連携を前提としているという内容だと思います。ここでお伺いします。現在,本市では子育て支援施設等と同じ建物内にある放課後児童クラブの割合,又は数はどのようになっておりますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  市のほうで把握しています市内の50クラブのうち,認定こども園,又は保育園などの子育て支援施設と同一敷地内に所在する児童クラブというのが15か所ございます。全体の約3割ぐらいになるかと思います。そのうち10か所においては,同一の建物内で運営しているということになるようでございます。 ○1番(山口仁美君)  市の条例では,先ほど御紹介も頂きましたとおり,参酌基準であっても従うべきものとして定めているものもあり,そのことは高く評価できると感じております。私は,今後も常に2人以上の体制で保育をされる基準を守っていただきたいというふうに考えております。例えば,へき地等で条件付きの一人勤務等でも,子供たちの安全は守られるということが大前提になってくると思います。特に中山間地域におきましては,保育者自身も少し高齢である場合もあるかと思います。その保育者自身に何かあったときにも対応ができること。また,けがをした子供を病院に連れていくことができること。突発的な災害とか不審者の侵入などに対処できること。そのような体制が確実にとられるように,またその意義がしっかり事業者の皆様と共通認識として持てるように,しっかり研究・検討し対話をしていただくことを強く要望いたします。それでは,この課題については終わります。では,2問目の貧困家庭の子供支援についての再質問をさせていただきます。先ほど答弁の中で,学習支援事業のことに触れておられました。貧困の世代間連鎖を防ぐためにも,本市が行っている学習支援事業の対象者と利用状況はどのようになっておりますでしょうか。開催場所と頻度も併せて教えてください。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  学習支援事業の対象者につきましては,生活保護世帯を含む生活困窮にある世帯の中学生を対象にしまして,補助学習を主とした学習会を行っております。利用者につきましては,具体的な数字は差し控えさせていただきます。どうか御了解いただきたいと思います。利用者につきましては,毎年10名前後の中学生に参加いただいている状況にあります。開催する場所につきましても,具体的な場所は控えさせていただきたいと思います。現在,二つの会場で実施しておりまして,国分地区と隼人地区に設けております。学習会の開催につきましては,毎週土曜日の午前中に2時間,土曜授業に当たる週は午後から2時間実施しておりまして,退職校長会のほうから講師の先生をお招きしまして,1時間ずつ2科目の学習を行っているところでございます。また,夏休み期間中につきましても,土曜日以外の平日も含めまして,週3回の実施をして,学習の機会を少しでも多く提供しているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  年間を通して学習支援の手を差し伸べていらっしゃるということで,大変心強いと思います。参考までになんですが,大阪の箕面市では,システム運用や様々な施策を展開するに当たり,子供に関すること全てを教育委員会に一元化する組織体制をとっておられます。これにより妊娠・出産から中学卒業後の進学支援まで他部署との連携をスムーズにし,切れ目のない支援を実現していらっしゃいます。また同市の子ども成長見守り室では,子ども成長見守り支援システムというデータベースを管理運営していらっしゃいます。同市の子供0歳から18歳の2万5,000人の体力,学力,生活状況,家庭の経済状況,教育施策の利用状況等,ほぼ全ての子供に関連する情報が蓄積されており,かつ頻繁にデータが更新されているそうです。そのデータを公益財団法人日本財団が分析した結果が公表されています。結果について抜粋して紹介いたします。資料の2を御覧ください。生活保護世帯の子供と経済的に困窮していない世帯の子供について,国語の偏差値の推移を見たものです。10歳になると偏差値の格差が拡大し,統計的に優位な差が生じています。貧困状態の子供の学力は10歳を境に急激に低下することや低学力のまま年齢が上がると学力を高めることが難しくなることが指摘されています。先ほど学習支援事業が中学生を対象とするとのことでしたが,学力の影響による貧困の連鎖を防ぐためには,より早期からの関わりが必要なのではないでしょうか。部長はどのようにお考えになりますか。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  今,課長が,現在,学習支援のことを説明いたしました。現状等も説明いたしました。これがただいま,平成28年度から行っている事業でございます。いろいろな事情があって,そういう環境にある子供たちもいるということは承知はしております。今,この事業を今後も続けてまた取り組んでいくということで考えております。そういうことで,貧困の家庭の子供たちの支援を続けていくというふうに考えております。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  箕面市のほうでは取組に力を入れていらっしゃるようなんですけれども,生活福祉課の取組と致しましては,高校進学あるいは高校受験を控えた中学生を対象に学習支援事業を実施しているところでありまして,小学生や未就学児童に対する支援までは現在のところは行っていないというところでございます。 ○1番(山口仁美君)  平成28年度から取り組み始めたばかりということですので,また様子を見ながら,もし必要であれば,この箕面市の結果等も参考になさっていただいて,早期からの支援というのをぜひ視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。さて,今,小学校とか中学に入る前の支援というのは特にまだやっていないというふうにお答えがあったわけなんですが,特に経済的,それから時間的,それから精神的に厳しい状況に置かれることの多い,ひとり親家庭の世帯数を教えてください。また,一人で過ごす時間が多いこれらの家庭の子供たちに対して,本市で行っているのは自立支援制度の学習支援事業だけでしょうか。教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  まず,ひとり親世帯の数ということでしたが,本課のほうで確認しております,ひとり親家庭医療費助成事業の数で回答したいと思います。平成30年3月末現在で,約1,700世帯となっております。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  生活困窮者自立支援制度それから生活保護制度も含めまして,一緒なんですけれども,世帯に対する生活支援を行っておりますことから,生活困窮にある子供たちに対する支援として現在取り組んでいることは,先ほどから申しております,中学生に対する学習支援事業のみとなっております。議員のほうからもございましたとおり,中学生に上がりましてから基礎学力を含め学力を高めていくことは非常に難しい状況にあるということが,現在取り組んでおります学習会の中で伺いうる部分も感じているところです。小学生まで対象を広げて実施していくかどうかにつきましては,今後,検討してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,広い目線で,自立支援の学習支援を広げるという形がいいのか,若しくは教育委員会のほうで何か方策を打っていくのか,どちらがよいのかということはまたゆっくり議論をしていただいて取り組んでいただきたいと思うのですが,資料の3を御覧ください。学力の基礎となる基本的な生活習慣というのが小学校に入学当初から既に差が生じているという結果を,この研究の中で発表がされております。子供が基本的な生活習慣を身に付けるためには,保護者や家庭の経済的,時間的,精神的ゆとりが必要です。今回,この質問をするに当たりまして,周囲にもひとり親の方が多くいらっしゃいますので,いろいろ聴いてまいりました。そうすると,昼・夜とパートで働いている方なども結構多くて,なかなか時間を作ることが難しいというような回答が多かったです。国の調査のほうでも,副業をしている人の7割近くが年収299万円以下であり,副業する理由については,ほとんどが十分な収入を得るためと回答しているそうです。親の安定した就労による自立の実現は不可欠であると思います。就労についてはどのように支援していらっしゃるのかお聴かせください。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  生活福祉課の中に相談窓口を設けまして,相談支援員と就労支援員を配置しております。生活困窮にある方からの相談に対しまして,関係機関や庁内各担当課とも連携をしながら相談者に支援員が同行しまして,相談者と一緒に課題を解決していく伴走型の支援を行っておりまして,困窮の要因となった複雑課題に対しまして,一緒になって解決策を見出して自立を目指す支援という形で取り組んでいるところです。 ○1番(山口仁美君)  先進事例といいますか,周辺の自治体の状況を見てまいりますと,姶良市とか薩摩川内市では,生活困窮者自立支援制度において,親の就労準備又は家計改善の事業も行っており,成果を上げているというふうに聴いております。今,答弁のほうでも少しありましたけれども,本市の現状についても,実は複数の困難な事情を抱えている家庭が多いのではないかというふうに思います。実際の相談というのはどの程度ありますでしょうか。また,そのような一人一人に寄り添った支援というのをどのように行っているのか,方法についてとか,具体的なことではなくても結構ですが,お聴かせいただけると助かります。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  相談を受けている件数につきましては,今回ちょっと述べることはできませんが,本市におきましても,当制度の必須事業と任意事業に取り組んでおりまして,寄せられる多種多様な相談に,慎重かつ丁寧に適切な対応に心掛けながら,自立に向けた支援を行っていることから,一定の成果は上げているものと思っております。任意事業の取組としては,そのほかには行っておりませんけれども,必須事業の自立相談事支援業の,その支援の延長線上の中におきまして,就労に向けての準備段階での生活改善とか助言,指導あるいは履歴書の記載,あるいは面接の練習,そういったことにも取組,また家計に関する課題,そういう状況が伺える方につきましては,計画的な家計管理ができるような適切な助言も行っておりまして,対応できる部分につきましては,現在も相談員,支援員も活用して対応しているところでございます。そうした中で,新たに任意事業に取り組むことにつきましては,その取組が効果的な支援につながっていくのか,あるいは幅広い支援,早期解決につながるのかということも含めまして,今後,検討してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  例えば,子供の貧困対策を考えたときに,こども食堂とか,無料塾などよく取り組んではいかがかということで,意見が挙がるかと思うんですが,このような目に見える支援だけを行えば解決するのかということ自体に疑問を持っております。やはり抜本的なところに踏み込まずに,それでも将来貧困に陥った場合,その子自身に問題があるというふうには言えないのではないかというふうに感じております。現在,この支援の状況なんですが,職員は何名で対応されておられますか。 ○生活福祉課長(堀之内幸一君)  生活福祉課の相談窓口に相談員2名,それから就労支援員を1名,3名で対応しているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  3名の職員で一生懸命対応を丁寧になさっているということに敬意を持ちたいと思います。姶良市のほうでは社協との連携をなさることで,包括的支援に結びついているというふうにお話を伺いました。支える側の手段が多くなることで,早期・短期に前向きに自立を促すことが必要かつ効果的ではないかというふうに思います。現場のほうでも複合的な課題に現実的に対応なさっているというお話ですので,ぜひ,委託先等を確保されて任意事業として取り組んでいただければいいなというふうに思います。市長の考えはいかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  今,課長からも答弁がありましたように,この任意事業として取り組むか,現在やっている事業でもカバーできている部分等もあります。また社協とも既に連携して取り組んでいるところがございますが,学習支援事業などにおきましては,先ほど議員からも御提言がございました,どの層について支援をしていくのか等,まだ研究すべき課題も残っているというふうに思います。今後,現場のほうで実際教えていただいている先生方とか,そういったところの声も聴きながら庁内で協議をしていきたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,積極的に取り組んでいただきたいと思います。さて,オーラルフレイルについての質問に移ります。最後の質問です。フレイル対策としては,特に一次予防として口腔機能,栄養,運動,社会参加を総合した取組が有効というふうに言われております。先ほど,地域のひろば等の取組について御紹介がありましたが,本市では,具体的にはどのような形で一次予防の健康づくりの場を作っていらっしゃいますでしょうか。実施率と参加状況についても分かれば教えてください。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  部長の答弁の中でございましたとおり,地域のひろばを議員が言われるような事業の位置付けと致しております。平成30年度11月末現在で,開催につきましては応募を締め切ったところでございますけれども,自治会が実施をしているところが80か所,これを幾つかの自治会で共同で実施することもできますので,実施箇所として80か所,9.4%でございます。それから公民館で実施をしている健康生きがいづくり型という地域のひろばがございますが,こちらのほうが39か所,43.8%という状況でございます。 ○1番(山口仁美君)  今,自治会のほうで9,4%,生きがいづくりのほうで43.8%という回答をいただきましたが,健康づくりのための事業を実施するに当たりましては,例えば議員と語ろかいの中でも,ちょっと場所が遠くていけないとか,そういった意見も耳にしました。高齢者の場合は,特に交通手段とか距離の問題とか情報周知などに課題があるのではないかというふうに思います。事業そのものへのアクセスをどのように認識されており,どのような対策をとっておられますでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  アクセスの改善ということでございますが,アクセスには,その物理的に移動がしにくいというようなアクセスとそれからなかなかそのグループの中に入っていきづらいというアクセスと二つあると思っております。いずれのアクセス改善につきましても域のひろば推進事業は自治会,自治公民館などが地区自治公民館などが主体となって取り組む事業でございますので,まずは地域の互助・共助というような中で解決をしていただければというふうに考えているところでございます。また,心理的な参加のことにつきましても,在宅福祉アドバイザーや民生委員,それから私どもが配置をしておりますまちかど介護相談所,それから老人クラブ,地区自治公民館,自治会の役員の方々など,そういう方々からお誘いの声掛けをしていただければというふうに考えているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  必ずフレイルの状況を経て介護になるというふうに言われております。東京大学の高齢社会総合研究機構のフレイル対策の研究では,体が衰える最初の入口になりやすいのは,社会参加への減少であることなどが明らかになっております。今の答弁の中でたくさんの切り口,例えば民生委員であったりとか,そういった方々にも御協力いただきながら声を掛けていくという,その互助・共助の部分というのに大変期待をしたいところではあります。ただ一方で,参加率を上げるためには,自分の健康は自分で守るという一人一人の自覚とか,それから努力を促すことも必要じゃないかなというふうに思います。フレイルの最初の入口に陥らないように,本人が気付くことができることが大切だと思います。例えば自治体によっては,フレイルサポーターを要請したり,簡単にできる筋力や口腔のチェックを呼び掛ける自治体もあるようです。その中で先ほど最初の答弁で頂きましたように,フレイルに至る前段階として,高齢者がしっかり食べられることに直結する口の機能の衰え,オーラルフレイルのチェックについては,ぜひ取り組むべき課題だというふうに思います。例えば口から食べ物がこぼれるとか物がうまくかめない,滑舌が悪くなる,口が渇く,そういったことについて,地域のひろば事業やその他の取組において,自覚を促していくことができればいいなというふうに感じるわけですが,現在,何か工夫をしていらっしゃる部分があるでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  口腔のことにつきまして,今までも市の広報誌等で特集を組みましたり,それから先ほど1問目の答弁で述べました元気一番講座のバランスのよい食事,それからお口の健康についてというようなものにも,現時点で数百名の方が参加を頂いているようでございますので,そういう機会を捉えて積極的に今後も行っていきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,積極的にお願いしたいと思います。資料の4を御覧ください。介護認定されていない高齢者約2,000人のお口の健康状態を調査したもので,オーラルフレイルの方々は,年齢や病気など多くの要因を考慮しても,フレイルやサルコペニア,新たな介護認定,死亡に至るリスクが約2倍も高いという結果だそうです。執行部の中にはこの年代の方というのは余りいらっしゃらないかもしれないんですけれども,例えばこのフレイルチェック,口腔の衰えチェックの中には5秒間で30回以上「ぱ」ですね,ぱぴぷぺぽの「ぱ」,それからたちつてとの「た」,かきくけこの「か」,この3つの発音をできるかどうかといったことでも,簡単に判断する目安を知ることもできるそうです。こういった自分で判断をすることができるような知識というようなものも啓発していくことができるといいのかなというふうに思います。歯科医師会のほうも勉強会開催したりとか,かなり一生懸命取り組んでいただいているようですので,歯科医師会や関連各団体と十分協力しながら,どんどん取り組んでいただきたいと思います。さて,生活習慣については長い間掛けて培われていきます。予防という意味では,若いうちからの定期的な口腔環境の改善も必要だと考えますが,本市で行っている事業というのはございますでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  本市で行っております歯科口腔関係の事業を御紹介いたします。まず,乳幼時期におきましては,育児相談,離乳食教室,7か月,8か月児教室,1歳6か月児健診,3歳児健診などの母子保健事業の中で,栄養士や歯科衛生士からよくかむことの必要性や虫歯予防についての保健指導を保護者へ行っております。また,保育園・幼稚園の35園と市内の23の公立小学校で,現在,フッ化物洗口事業を実施しており,虫歯予防だけでなく,幼児期からの口腔への関心を高めることにもつながっていると考えております。また,成人期におきましては,妊婦を対象にしたマタニティー歯ッピー健診と30歳から70歳まで,5歳刻みの節目年齢の方を対象に歯周病健診を実施しております。国が歯周病健診の対象としているのは,40歳,50歳,60歳,70歳ですが,本市では早期からの対策として30歳から実施するなど,若い世代も対象としているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  他の市町村の方にお伺いしてみましても,これだけ小まめに歯の健康についての取組をなさっている自治体というのは,そう多くはないそうですので,これについては,大変評価をしたいと思います。そこで,高齢者の歯周病健診の受診率というのも気になるわけではございますが,この受診率と残存歯の本数等を教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  高齢者ということですので,65歳と70歳についてお答えいたします。平成29年度の65歳の受診率は16.1%で70歳は17.9%でございました。また一人当たりの現在の歯数,歯の数ですが,65歳が平均22.5本,70歳で平均22.3本でございました。 ○1番(山口仁美君)  8020運動という言葉も耳になじみのある言葉だと思うんですが,今,16.1%と17.9%という数字がございましたが,この健診に来られている方というのは,基本的には健康意識の高い方ではないかというふうに思います。この健康意識の高い人と低い人の間の差というのも結構あるのかなというふうにも感じております。もう一つ課題がございまして,たとえ歯の本数は揃っていても,厚生労働省の調査では,65歳以上で17.9%,80歳以上では2から3割が低栄養の傾向だという結果が出ているそうです。栄養が不足すると体力が落ちていきます。高齢者の低栄養は,命の危険を招く重要な問題です。この生活習慣病予防と介護予防,それがちょうど重なる65歳から75歳の間が,重点的に栄養管理の変化が必要になってくる期間ではないかなというふうに思います。生活習慣病,いわゆるメタボ予防からフレイル予防への転換,この栄養の問題に対して,本市ではどのようにお考えになっているか教えてください。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  高齢期では,そしゃく能力の低下や消化吸収力の低下,ひとり暮らしの高齢者の増加に伴う一人で食べる個食が増加し,食べる量が少なくなることが考えられます。このようなことから,本市では低栄養と関連の深いフレイル予防にも配慮し,特定保健指導や出前講座での高齢者に対しての栄養指導につきましては,欠食をしないこと。主食,主菜,副菜,主食といいますのは御飯類だったり麺類,主菜といいますのは肉・魚などのたんぱく質ですね,副菜というのがサラダ類であったり野菜の和え物であったり,煮付けであったりとか,そういうものを組み合わせたものを考えたバランスのよい食事をとることや痩せ過ぎないということも指導いたしまして,筋力低下を防ぐための無理のない運動も勧めているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  議員の仕事を始めましてから,高齢者のお宅に伺うことも結構増えてまいりました。その中でちゃんと食べているのかなということを聴くと,今日はパンを食べたからよかったとか,麺を食べたからよかったみたいな,いわゆる炭水化物しかとっていないという方も結構いらっしゃるのが現実ではないかなというふうに思います。例えば,そのメタボ予防であれば,体重と身長から計算するBMIと呼ばれるもの,これは比較的保たれているんですが,体重を下げたいために肉とかたんぱく質をとるのを避ける,そういう方もいらっしゃると聴いております。医療面においては,この高齢期における減量というのは非常に注意を必要とするというふうに言われております。ですので,この総脂肪率が最も低かったのは50代から69歳ではBMIが20から25,しかし70歳以上では22.5から27.5ということで,少し太目の方のほうが健康であったといいますか,死亡率が低かったというような研究結果もあるそうです。なので,早期に低栄養や重症化しそうな生活環境というのを把握して,高齢者の食の支援を地域で行うということは,医療の観点からも重症化予防につながるのではないかというふうに感じております。ところで,話は変わりますが,1年前に指摘しました新生児訪問の件,母子保健コーディネーターの配置前と配置後で,母子の所在や状況の把握の率というのはどの程度変化しましたでしょうか。
    ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  母子保健コーディネーターを今年度から専任で配置しまして,産後の母子状況の全数把握に努めているところでございます。産後に電話での状況確認や助産師や保健師による訪問,地域の母子保健推進の訪問で,99.2%の把握ができている状況です。しかし,中には電話にも出てもらえない,何度訪問しても会えない御家庭があるのが現状です。その方々にも三,四か月児健診までは確認ができているところでございます。また,この母子保健コーディネーターを配置したことによりまして,妊娠届け出時の情報把握や産後の産婦全員に電話を掛ける,おめでとうコールをすることで,困り事や心配事への相談にタイムリーに対応し,支援につながっており,妊娠期から産後まで切れ目なく早期対応ができているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  ほぼ,100%に近い形で把握できているということは,本当にすばらしいと思いますので,あえて質問させていただきました。しっかりと把握ができているからこそ,次の手が打てるという心強さを感じます。最終的には,この高齢者においても,健康と言われる方を含めた全数把握というのが目指すべき形ではないのかなというふうに感じております。資料の5を御覧ください。まずは,独居,社会参加が少ない課題が大きい対象者から優先的に全ての人がオーラルフレイルなど,早期の段階から衰えに自分で気付くことができ,食と栄養を中心に予防できるような段階に応じた正しい知識と相談先の確保というのが必要ではないかというふうに考えております。全体については,セルフケア,セルフチェックへの興味関心を高め,個別の対応についてはひきこもりがちな方や社会参加意識の薄い方など,課題が大きな方から重点的に取り組むなど,既存の仕組みの効率と効果を上げていくことが必要かと思います。資料の6を御覧ください。これは一つの提案としてでございます。愛知県の大府市では,75歳以上の健康な高齢者全戸を訪問して行う栄養パトロールを実施しているそうです。その対象者は今まで行政の手が届いていない,いわゆる元気高齢者が多いそうです。食事は健康な人の生活にも密着していることから,声掛けが受け入れやすく,医療や介護へ早期につないだり,地域包括ケアへの取組も非常にやりやすくなったというふうにお伺いいたしました。オーラルフレイル予防の啓発からまずは取り組んでいただきまして,その後は医科,歯科と連携できる形で栄養ケアステーションの設置をぜひ推進していただきたいと考えております。今の段階では,まずは栄養士会等と連携して人材の育成など検討していただきたいと思いますが,部長,いかがでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  本市には,県内で唯一,日本栄養士会,それから日本在宅栄養管理学会の共同認定資格でございます在宅栄養専門管理栄養士という方がいらっしゃいます。私ども長寿・障害福祉課では,この方とも既に連携をしながら,そういう高齢者の栄養の管理という部分にも取り組んでおりますので,栄養ケアステーションを含めまして,今後の県内の動向等もみながら進めていきたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,積極的に進めていっていただきたいと思います。やはり大切な人を前にして,ちゃんと食べているんだろうかということを心配した経験というのは,皆さんも一度はあるのではないかというふうに思います。私自身も娘として,それから妻として,そして孫として,それから同僚議員の皆様についてもですね,食事のことには非常に関心がありまして,思い入れもございます。食の宝庫といわれる霧島市だからこそ,赤ちゃんから年配の方まで,いつまでもおいしいものを食べる幸せな笑顔が見れるまちであってほしいというふうに思います。最後に,食と栄養に関する市長の思いを,ぜひお伺いしたいと思います。 ○市長(中重真一君)  食と栄養に対する思い,野菜をよく食べますとか,ちょっと格好を付けたいところなんですが,この議会での久保議員の質問への答弁で,賞味期限切れを食べるわ,好きな食べ物は冷そうめんを筆頭に麺類だとか,また米も好きですと言った後でございますので,余り大きなことは言えませんが,野菜はよく食べています。そして,やはり健康のためには,食と同時に適度な運動ということが大事なのかなというふうに考えております。実は私,昨日も8時前に家に帰って着きましたので,20時前ですね。そこからジムに行って筋トレをしてまいりました。最近は夜行ったり,朝行ったりと言っても,出来てまだ2回しか行っておりませんが,24時間のジムが出来ましたので,ジムにも行っているような状況でございます。メタボであったり糖尿病のお話もございました。歯科医師会,医師会,薬剤師会,三師会の中で,特に歯科医師会が中心となって,この間,糖尿病に関する連携等の調印式も行われたところでございます。各団体の強みを生かしながら,しっかりと霧島市民の健康が図られるよう,各関係団体としっかり連携をとって私たちも取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○1番(山口仁美君)  ありがとうございます。それでは,以上で一般質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,山口仁美議員の一般質問を終わります。これで通告のありました22名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で,本日の日程は全て終了しました。次の本会議は12月26日の予定であります。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時15分」...