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平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)

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  1. 霧島市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)


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    平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)             平成30年第4回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成30年12月5日(第3日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 久保 史睦君(102ページ)          │      │ │  │  │      ・食品ロス削減に向けた市民運動の推進につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・多機能・利便性向上に向けた魅力的な図書館│      │ │  │  │       運営について              │      │ │  │  │      ・教育行政について            │      │ │  │  │      ・隼人東IC出入口交差点の安全対策について│      │ │  │  │     宮内  博君(117ページ)          │      │ │  │  │      ・再生可能エネルギー出力制御問題に対する市│      │ │  │  │       長の政治姿勢について          │      │ │  │  │      ・国保問題について            │      │
    │  │  │      ・児童クラブ問題について         │      │ │  │  │      ・指定管理者制度問題について       │      │ │  │  │     川窪 幸治君(130ページ)          │      │ │  │  │      ・本市の教育現場での挨拶運動の取組について│      │ │  │  │      ・観光PRとおじゃんせ霧島大使について  │      │ │  │  │     前川原正人君(139ページ)          │      │ │  │  │      ・一般職の会計年度任用職員制度について  │      │ │  │  │      ・市内物産館や特産品協会の賃貸借料について│      │ │  │  │      ・住宅リフォーム制度の実施について    │      │ │  │  │      ・交通安全対策について          │      │ │  │  │     木野田 誠君(153ページ)          │      │ │  │  │      ・住宅問題について            │      │ │  │  │      ・インフルエンザの予防接種について    │      │ │  │  │     池田 綱雄君(163ページ)          │      │ │  │  │      ・道路整備について            │      │ │  │  │      ・労働者不足について           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    15番  中 村 正 人 君     16番  仮 屋 国 治 君    17番  松 元   深 君     18番  池 田 綱 雄 君    19番  厚 地   覺 君     20番  新 橋   実 君    21番  植 山 利 博 君     22番  池 田   守 君    23番  下深迫 孝 二 君     24番  蔵 原   勇 君    25番  前川原 正 人 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    武 田 繁 博 君   議事調査課長    冨 永 博 幸 君  総務調査グループ長 森   知 子 君   議事グループ長   德 留 要 一 君  書    記    郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長   満 留   寛 君   市民環境部長    有 馬 博 明 君  保健福祉部長    山 口 昌 樹 君   農林水産部長    川 東 千 尋 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建設部長兼     堀之内   毅 君                        まちづくり調整監  危機管理監     新 村   司 君   総 務 課 長   橋 口 洋 平 君  安心安全課長    石 神   修 君   財 政 課 長   小 倉 正 実 君  税 務 課 長   西 田 正 志 君   収 納 課 長   谷 口 信 一 君  企画政策課長    永 山 正一郎 君   地域政策課長    西   敬一朗 君  市民活動推進課長  山 下 広 行 君   環境衛生課長    出 口 竜 也 君  スポーツ・文化振興課長 中 馬   聡 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  長寿・障害福祉課長 池 田 宏 幸 君   保険年金課長    末 原 トシ子 君  健康増進課長    林   康 治 君   農政畜産課長    田 島 博 文 君  商工振興課長    谷 口 隆 幸 君   霧島PR課長    藤 崎 勝 清 君  霧島PR課特任課長兼 馬 場   昇 君   土 木 課 長   猿 渡 千 弘 君  関平温泉・関平鉱泉所長  建築住宅課長    侍 園 賢 二 君   建築指導課長    谷 口 比寿志 君  都市計画課長    柿 木 安 長 君   霧島副総合支所長  塩 屋 一 成 君                        兼市民生活課長  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長    本 村 成 明 君   学校教育課長    河 瀬 雅 之 君  国分図書館長兼   鈴 木 順 一 君   国分中央高校事務長 赤 塚 孝 平 君  メディアセンター所長  兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(中村正人君)  これより,本日の会議を開きます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(中村正人君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。4番,久保史睦議員から4件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○4番(久保史睦君)  公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま,議長より発言の許可を頂きましたので,先に通告を致しました四つの項目について質問いたします。SDGS持続可能な開発目標。誰一人も取り残さない新たな視点での共生社会の実現。そして,人のみならず地域の持つ個性,特性をお互いに生かし,共に歩みを進める。地方地域ならではの特色,そして,課題,その特性を十分に活用し,弱みを強みに変える発想の逆転。さらに,複合的要素を兼ね備えた新しい感覚でのエリアマネジメント戦略を重視した市民協働の共生社会への取組は,これからの地方自治における最重要課題と考えます。今,時代はすさまじいまでのスピードで変換を遂げています。社会の在り方,市民意識,価値観,ニーズの多様化,地方自治体を取り巻く環境は総括的に厳しさを増しております。行政改革の源は,市民一体となった取組を加速させるべく,負担軽減への熱意と知恵であります。今,その環境を整える役割こそが政治に求められ,問われる時代となっております。見直すべき課題,現実の問題,未来を見据えたプラン,時代の変化に順応し,物事を考察し実行していく民主主義における最優先項目となると同時に,その価値判断の根本となる軸で大きく流れは変わります。自治体議会の政策における役割には,行政監視と政策立案の二つがあります。縦割り行政の壁を取り払い,市民の皆様の声を形にして反映させる議員提案の政策,条例につながるよう決意をとどめ,先の通告に基づき4項目の質問に入らせていただきます。まず,1点目に,食品ロス削減に向けての取組についてお伺いを致します。まだ食べられる状態にもかかわらず捨てられる食品ロスは,家庭を始め,飲食店,スーパーなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると,日本では年間2,797万tもの食品廃棄物が発生しており,このうちの632万tが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では様々な食品ロス対策が行われています。宴会等の食べ残しを減らすため,最初の乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ3010運動を推進。また,NPOの活動としては,消費期限が迫った食品を引き取り,生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。国連は2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。国内においても政府は第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し,同じく半減させる数値目標が盛り込まれております。そこで本市においても食品ロス削減のための啓発を進めるべく,4点についてお伺いいたします。要旨1,本市の現在の取組についてお伺いを致します。要旨2,食べキリ,使いキリ,水キリ,この三つの3キリ運動とごみ減量のキーワードでもある3R運動を,市民運動として積極的に推進する考えはないか問います。要旨3,食べ残し削減を目的とし,3010運動を取り込んだ協力店の認定及び市独自のロゴマーク・ステッカー等の作成など,行政・市民・事業者一体となった取組及びプロジェクトを展開できないか問います。要旨4,「もったいない」から「ありがとう」への取組としてフードドライブ運動を推進できないか問います。2点目に,多機能・利便性向上に向けた魅力的な図書館運営についてお伺いいたします。平成13年に子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって子供の健やかな成長に資することを目的とし,子供の読書活動の推進に関する法律が制定され,本年4月,第4次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。ICTを始め,インターネットの普及,各情報メディアのすさまじいまでの発展により,読書環境を含む日常の生活環境も大きく変化をしております。近年,活字離れが指摘される中,良書に触れる環境づくりも問題提起の一つとして考えなければなりません。読書の必要性,重要性については誰もが認識しているところでございます。幼い頃に読んだ本がその後の人生において,また,生き方に夢と希望を与えるといっても過言ではありません。すばらしい本とめぐり会った感動を今でも鮮明に覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。子供たちの触れ合う場の多い学校図書館についても環境整備を図ることは喫緊の課題でもあります。そこで3点お伺いいたします。要旨1,市民の生涯学習の拠点となるような複合的要素を兼ね備えた図書館の建設構想はないか問います。要旨2,国分図書館及び小中学校の図書館利用率について問います。要旨3,市立学校全校にバーコードシステムを導入すべきと考えますが見解を問います。3点目に教育行政についてお伺いいたします。児童一人一人の能力,そして,個性を最大限に生かせる教育環境を整えることは,その全てが未来の霧島市発展への布石となります。中でも特別支援教育は,教育の原点であり,福祉の原点でもあります。教育の格差が生まれることのないように,全ての子供の環境を整え,適切な支援をすることは当然のことであり,絶対に必要なのであります。教育インフラの充実はもちろんのこと,発達障害者支援施策によるペアレントメンター,アセスメントツール,ペアレントトレーニング,ソーシャルスキルトレーニングの普及推進には,子供と関わりを持つ機会の多い保育士,教師へも拡充し,より深い視点での取組を進めていくことも重要であると考えます。子供たちは大人の都合で待ってはくれません。また,待たせるようなことをしてはいけません。その観点より2点お伺いいたします。要旨1,教育費全般における予算が少ないように感じます。市長は総合教育会議の会長でもあります。本市における総合的な教育ビジョンについて,その予算が満足いくものであるかどうか考えを問います。要旨2,特別支援教育において本市の現状をどのように捉えているか見解を問います。4点目に,隼人東インターチェンジ出入口交差点の安全対策についてお伺いいたします。この交差点は以前より,地元の方より,危険であるとの声が上がっています。ここ数年で大型店の進出等もあり,交通量も増加し,曜日と時間帯によっては大渋滞にもなります。道路自体も西側へ道路整備が進み,交通網も計画が進んでおり,今後,更に交通量が増えることが予想されております。県道ではありますが,通行利用される大半の方は霧島市民の皆様です。そこで市として,信号機設置などの安全対策をどのように考えているか問います。質問は以上4項目となります。市長及び執行当局の明快な答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  久保議員から4問の御質問がありました。3問目の1点目は私が,2問目及び3問目の2点目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。3問目の教育行政についての1点目にお答えします。本市では,平成27年度第1回霧島市総合教育会議において霧島市教育振興に関する施策の大綱を策定し,教育分野のまちの将来像を「共に学び,育み,磨きあう,人が輝くまち」と定め,重点施策として「学校教育の充実」「青少年の健全育成」「スポーツの振興」「文化の振興」「学習機会の充実」を掲げています。私は総合教育会議の会長として,年に2回会議を開催し,教育委員会と一体となってこれらの施策を推進するために,協議,調整を重ねているところです。私自身も子育て真っ最中であり,教育は未来を担う子供たちへの投資という視点に立って,厳しい財政状況の中ではありますが必要な対応をしているところです。今後とも,財政の健全化を進めながら,教育に関する各種事業を積極的に推進してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  次に,2点目にお答えします。本市の特別支援学級は,本年5月現在,小中学校合わせて97学級,在籍児童生徒数は404人であり,昨年度から13学級,52人増加しています。多動などで落ちつかない児童生徒に対しては,クールダウンの場所を確保するなどの対応が必要ですが,教室の増築など大規模な改修につながることもあり,多様化する教育的ニーズに十分に追いついていない側面もあります。特別な支援を必要とする子供たちにより適切に対応するには,一人一人の障害特性を正しく理解し,子供の自立のためには何が必要かについて,保護者を含む関係者が合意形成を図り,組織的に対応することが重要であり,管理職には,特別支援教育に対する正しい理解とリーダーシップを発揮することが求められます。教育委員会としましては,このような状況等を踏まえ,物的な環境整備を計画的に進めていくとともに,学校の組織体制づくりについてもサポートしながら特別支援教育の充実に努めてまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  1問目の食品ロス削減に向けた市民運動の推進についての1点目にお答えします。本市では,平成29年度から,食品ロス削減に向けた取組を始め,ホームページでの3010運動の推進や食品ロス削減ポスターによる啓発,出前講座での周知を行い,また,事業所に対する啓発を目的に,霧島商工会議所,霧島市商工会,京セラ及びソニーを訪問し,食品ロスの現状を説明するとともに,3010運動等への協力をお願いしています。さらに,広報誌でも「MOTTAINAIを取り戻そう」として,食品ロスに関して10ページにわたる特集を組み,エコクッキングやフードバンクも含めて啓発を行いました。次に,2点目にお答えします。平成29年5月に策定した霧島市ごみ減量化・資源化基本方針においては,食べキリ,使いキリ,水キリを推奨する生ごみの3キリ運動の実践及びごみ減量のキーワードである3Rに,ごみの発生を抑制することを意味するもう一つのR,リフューズを加えた4Rの実践を掲げ,市民の皆様による取組をお願いしています。今後とも,本方針に基づき,取り組みやすく,かつ,分かりやすい啓発に努めてまいります。次に,3点目にお答えします。食品ロス削減には,飲食店や小売店などの事業者と協力し,市,市民,事業者が一体となって取組を進めることが重要です。現在,県は,3010運動など食品ロス削減に協力又は貢献する取組を行う飲食店や小売店等を食べきり協力店として登録し,ステッカーの配布や事業者による取組内容の公表を行っているところであり,本市内の6事業所,14店舗がこれに登録し,食品ロス削減に協力いただいています。本市においても,県と連携しながら,市,市民,事業者が一体となった様々な取組を進め,食品ロス対策を更に推進してまいります。次に,4点目にお答えします。フードドライブとは,家庭で,賞味期限内ではあるが長期間保管されたままになっているもったいない食品や余っている食品を,学校や地域,職場などが窓口となって回収し,それらを困窮している人や福祉施設等に無償で提供するフードバンク団体に送る活動のことです。フードドライブは,食品ロス削減に対して有効な取組であると考えていることから,本市内でフードバンク団体としてフードドライブを活用し,こども食堂を運営している二つの団体に対し,更なる協力をお願いしたところです。今後とも,市民の皆様に対し,フードドライブ運動の推進について啓発してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目の多機能・利便性向上に向けた魅力的な図書館運営についての1点目にお答えします。現在,本市には図書館2館,図書室5室の計7施設があり,各地域の公民館等の機能と一体的に活用できるよう,同じ敷地や建物内に設置されています。国分図書館は,市役所本庁や国分公民館,メディアセンターを利用した方々も来館され,隼人図書館や各地域の図書室は,公民館講座などに合わせて利用できるなど,日頃から多くの方々に親しまれているところです。このように,本市の図書館等の運営形態は,複合的要素を兼ね備えていることから,新たな図書館の建設構想はございません。 ○教育部長(中馬吉和君)  次に,2点目にお答えします。国分図書館の昨年度の利用状況は,入館者数が延べ16万8,081人で,そのうち,本を借りた方が1万700人,貸出冊数が26万8,592冊であり,1人当たりの貸出冊数は25冊となります。また,小中学校の昨年度の図書室利用状況については,児童生徒1人当たりの貸出冊数は,小学校が129冊,中学校が32冊であり,1日当たりの利用人数は,小学校が70人,中学校が39人となっています。次に,3点目にお答えします。現在バーコードシステムを導入している学校は,小学校が35校中11校,中学校が13校中4校です。このシステムの導入により,児童生徒が本を借りる際の時間が大幅に短縮され,特に,低学年児童には利点が大きいと考えており,加えて,学校現場からシステム導入についての要望が上がってきていることから,その効果等について十分に認識しているところです。しかしながら,学校予算全体の視点に立ちますと,老朽化した学校施設の改修や机や椅子,楽器など備品の買換え,学校敷地内の排水対策など,対応すべき課題が多岐にわたっており,現時点では,全校へのシステムの一斉導入は困難であると考えています。 ○危機管理監(新村 司君)  4問目の隼人東インターチェンジ出入口交差点の安全対策についてお答えします。東九州自動車道の隼人東インターチェンジ付近は,国道10号,国道223号などの幹線道路に近く,周辺の道路整備も進み,また,大型商業施設の進出により交通量が更に増加していると思われます。そのため,通行車両等の安全を確保するためには,信号機の設置が望ましいと考えていることから,県公安委員会へ信号機設置を要望してまいります。 ○4番(久保史睦君)  るる回答を頂きました。それでは,再質問をさせていただきたいと思います。再質問をする前に,まず市長にお伺いをさせていただきたいと思います。今回,私食品ロスについての質問を出させていただいております。よく「市長はどんな人」というふうに私も聴かれます。市長の好きな食べ物,得意料理,食品ロスに対してどのような個人的に思い,取組を持っていらっしゃるのかというのを昨日の続きではないですけれども,歯切れのいい答弁で明確に御答弁いただければと思います。 ○市長(中重真一君)  好きな食べ物,プロフィールでは冷やしそうめんと書いています。冷やしそうめんは冬でも大好きですが,麺類一般大好きですし,あと,御飯,米も大好きです。あと,ひとり暮らしの期間も長かったですので,もちろん料理もしますし,私,魚釣りが好きですが,釣った魚を刺身にとったり,一夜干しを作ったり,イカとかだったら塩辛等まで作って,なるべく捨てるところなく,魚への感謝を忘れずに作っております。また,食品ロスに関しましては,少々賞味期限が切れた食べ物も普通に食べます。 ○4番(久保史睦君)  朝から明確な答弁を頂きまして,大変ありがとうございます。それでは,食品ロスについての関連の再質問をさせていただきたいと思います。まず,部長にお伺いをさせていただきたいと思います。非常にごみ問題,いろいろな形から角度から取り組まれているということは,私もよくお聴きを致しております。部長,ワンガリ・マータイ氏を御存じでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)
     よく存じ上げております。環境分野での初のノーベル平和賞を受賞されたケニア人女性で,2005年に来日された際に,日本のもったいないという言葉にすごく感動されて,MOTTAINAIというローマ字を世界共通語にされた方と。本市との関係で申しますと,これもマータイさんがそもそもノーベル賞をもらえた経過というのは,植林活動をされたことが大きな評価なんですが,この植林方法が本市の10万本植林プロジェクトの提唱をされて御指導いただいている宮脇昭先生と同じ,その土地本来の植生で密植混栽で植えていくというやり方をマータイさんも一緒に取り組まれておられまして,宮脇昭先生が最初に10万本プロジェクトで本市で講演会をされたときに,マータイ先生との深いつながり,あるいは,一緒に世界中の森をつくっているという御紹介を頂いて,すごく身近に感じているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  本当に私も知らなかったこともありまして勉強になります。おっしゃられましたとおり,2004年アフリカ人女性として,史上初のノーベル平和賞を受賞された方でございます。また,今,植林運動を教えていただきましたけれども,グリーンベルト運動の創設者の方でもございます。この2005年,京都に来日した際に,このMOTTAINAIという言葉を日本,世界中の共通語として広げていこうということで,2009年には,この方は国連の平和大使にも任命されていらっしゃる方でございます。お亡くなりになりましたけれども,最後まで環境と平和の使者としての責任を本当に果たされた方でございます。先ほどの部長の答弁でございました,もったいないという言葉も含めて,3Rという言葉が先ほど出ました。今,いろいろ調べてみますと,この3Rが5R,10Rというところまで今広がりを見せております。この特出すべき点は,先ほどの答弁の中にリフューズを加えて4Rを推進しているということですけれども,ある方が提唱されているのは,この三つのRにもう一つのR,いわゆるリスペクトという,通常「尊敬する」であったりなんですけれども,この物や人の心を大切に思う心,それを合わせての4Rというのを提唱されていらっしゃる方もいます。このマータイ氏がその3RプラスRのこのリスペクトという観点を聴かれたときに,これこそ,MOTTAINAIの心だということで非常に称賛されたというエピソードは有名なエピソードでございます。ごみ減量につきましては,いろいろな角度から,今までもいろいろな議論がされてきていると思うんですけれども,目的というのはどうしてもごみの減量であったり,どうやってごみを減らしていくかという部分に追及が入っていたと思うんですけれども,今からは考え方を変えるべきではないかと思います。というのは,ごみ減量については,基本的な意識改革という部分を変えていく部分で考えれば,例えば,先ほど3010運動というのが出ましたけれども,これも残さず食べようというのが一般的に周知されている言葉ではありますけれども,残さず食べようという意識から,おいしく食べよう,最後まで食事を楽しもうという本来の食の観点という部分からの取組を推進していかなければ,これはなかなか変わらないと思うんですけれども,部長,どのような見解をお持ちでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  そのようなリスペクトという視点というのはすごく大事だというふうに考えております。先般,市議会だよりでも3Rの特集を組んでいただきましてありがとうございました。市の広報誌と致しましても,2018年3月号でこのもったいないの10ページの特集を組ませていただきましたけれども,広報の担当者,あるいは,うちの環境衛生課の担当者が本当によく頑張ってくれまして,正しく今の尊敬,リスペクトという表現を日本語でどういうふうに表現するかというのはすごく悩んだ結果,やはり日本にはいただきますというすばらしい言葉があると。命への感謝,作ってくれた人への感謝,4Rと一緒に,いただきますという感謝の気持ちというのが,食に向かうときに一番大事な視点であろうというところから,限りある命に感謝していただくという,いただきますという形での特集を組ませていただきました。正に,今,議員の御指摘のそのような視点も含みながら特集を組ませていただいたところでございます。また,NPOとの話もございましたので,本市には食育をテーマにするNPO等もございまして,正しく設立当初からこのいただきますでありますとか,食に対する感謝の念,そういったものを大事に活動を続けているNPO等もございますので,今後とも連携等を深めながらいろいろ研究調査等をしてまいりたいというふうに思っております。 ○4番(久保史睦君)  本当に部長のおっしゃるとおりだと私も思っております。広報等で先月特集を組んでいただきまして,市民の皆さんの理解も深まっているところではないかなと思います。そこで1点,御提案ではございますけれども,例えば,毎月ごみの出る量が分かるわけですから,広報誌に毎月,ごみの出る量を掲載していただいて,そして,前年度と比較した数字を載せていただくと。例えば,その数値が年間を通して,ある一定の目標に達したと。そして,減った場合には,そのときには,例えば,市民の皆様にごみネットを還元しましょうという考え方。これはなぜこのように考えたかといいますと,SDGS,持続可能な開発目標ということで,ここの理念に最終的にはつながっていく可能性が非常に高いと私は思っております。それともう一点,例えば,先ほどステッカーであったり,ロゴマーク等の推進も進んでいるということでございますけれども,これも同じようなことをしていれば,やはり同じような波にのまれてしまう,そういう可能性も含んでおります。例えば,極端な話になりますけれども,市独自の取組として,もったいないという言葉をあえて鹿児島弁で言うならば,「あったらしか」という言葉をよく使われることが多いと思います。例えば,食べ物を残して捨てる「あったらしい」と言われるのは,日常会話でよく使われる大切な方言でございます。例えば,この「あったらしか」という言葉を一つのコンセプトとして,あくまでも例えです。例えば,あったらしいですから,「あったらシール」とか,カードだったら,あったらしかを絡めて「あったらしカード」というそういう市独自のシール,ステッカー等は考えられないのかなと思います。ただ,「あったらしい」という鹿児島弁にただ語呂合わせをしたわけではございません。いろいろこれも考えてみたら,「あったらしい」という言葉はもったいないという意味とその取組の感覚が新しいと。「あったらしい」と絡めてです。それともう一点,冷蔵庫,家にストックが「あったらしい」と。その三つの取組を絡めていけば,今,皆さん,笑われていますけれども,こういう笑われるという。見たときに,ああ,なるほどなと思えるような違う視点での発想,そういう市独自の取組をしていけば,印象に残ると思うんです。例えば,トラックで車を運転しているときに,前のトラックにおもしろい標識ロゴが入っていれば,それは自然と意識に残ってくる。例えば,その「あったらしい」というシールをやっていけば,霧島市で今何が盛り上がってくるかは分かりませんけれども,そういう取組も一つ大事になってくるのではないかなと思いますけれども,部長,いかがでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  ごみの量,先ほどもありましたように,台所からごみを出すときに水切りをして,そういうことによって搬入量が減るというようなことを具体的に進めるために,そのごみの量を見える化するということはすごく大事な御指摘だなというふうに思っております。ですので,広報誌は限られたスペースもございますし,ホームページ,ほかにもいろいろなツールもございますので,皆さんの努力がどのような形で反映して,ごみの量が減っていくということの見える化については,また十分に検討してまいりたいというふうに思っております。それから,もう一つは,その分かりやすく伝える方法というのもすごく大事なことで,今,議員から御提案がございました鹿児島弁を盛り込んでの本当にユーモアであろうかなと思っております。今,「あったらしか」につきましては,市の広報誌の2017年10月号でちょうど鹿児島県内の水産業の特集を組ませていただきましたけれども,このときに「あったらしか鹿児島のお魚の魅力」ということで,実は県の水産業のほうがいわゆる,なかなか網に掛かっても,使われていない魚というのをおいしく商品化できないかというキーワードが,今,「あったらしか」という中で取り組んでおります。県内の自治体を見ても,これをキーワードにして,ごみ減量に取り組んでいる自治体等もございますので,一つの御提案としていただきながら,本市独自で,あるいは,県と連携しながら,どういった形が市民の皆様に伝わりやすい方法かということは私どもだけではなくて,事業者の皆さん,あるいは,その関係団体の皆さんとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○4番(久保史睦君)  このシールに関しては,家庭だけではなく学校教育の一環としても取り組んでいったら非常に広がりを見せるのではないかなと思っております。部長に直接お伺いしたいんですけれども,いろいろな事例,全国的な事例を研究されているとお聴きをしております。部長の一番興味を持っていることとか,この取組はすばらしいという事例があれば,一つか二つ御紹介をしていただければと思います。 ○市民環境部長(有馬博明君)  全国の食品ロスの取組につきましては,具体的には,今議員の御提案のとおりに,いかに各家庭の中での食品ロスを少なくするかということですので,シールやステッカーという,そういった取組をされているところもございます。それから,これは市町村というよりも,事業者が今主体的に取り組んでいるところもたくさんございまして,例えば,鹿児島市のパン屋さんの例なんかで申しましても,その日で売り切らなければいけないものを冷凍して,半値ぐらいで送って,買う方も安くで買えて,そして,商店側も売れ残りがなくなるという取組もあるようでございます。また,本市のネット販売の会社で本市に本社を置く会社があるわけなんですが,その関連の姉妹店の中にも,正しくこのもったいないというマータイさんの理念を会社の経営理念にされて,いわゆるお菓子屋さんとか,工場から出されるお菓子の端切れで,商品としては出せないと。かといって今までは廃棄物で処理をしていると。それをもったいないので,仕入れて,市価のものすごい値段で通販で売って,皆さんがWin-Winで喜ぶという取組もあったりもします。したがいまして,自治体だけではなくて,今,このいわゆる食品ロスというのは,生産者である事業所の責務でもあろうかというふうに思っておりますので,私どもも先進の様々な自治体との調査研究等も行いながら,先ほど申しました,経済団体等とも十分に協議をしながら,いい方向性を検討できたらなと思っております。 ○4番(久保史睦君)  いろいろな取組があれば,よいところは,どんどん取り入れていって,本当に環境日本一と言われるぐらいの霧島市の構築を進めていくべきであるかと思います。話は変わりますけれども,いよいよ12月,師走になりまして,今から忘年会等,いろいろな形で夜のまちの活性化という部分に皆様方が行かれると思います。その中で当然食店を利用するときに,3010運動。例えば,協力店という部分で先ほど話をしましたけれども,これは食品ロスに対して,より質の高いサービスを提供していくために,例えば,ステッカーができたとしても,それをただ配るだけではなくて,霧島市としては,ある程度,一定の独自の試験等を設けて,そこを認定するような方向で進めていくことはできないのかと。例えば,そこに認定されたら,広報誌で例えば,取組を紹介しているとか,当然何かしらのメリット。お互いに食品ロスに取り組んでいきましょうという観点でそういうような形のプロジェクトというのは考えていらっしゃらないかどうかお伺いいたしておきたいと思います。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほどの答弁で申しましたように,県のほうの認定制度が既に動いておりまして,市内の事業者等も認定されておりますので,そういった事業所等を市のホームページでリンクをするのか,あるいは,市独自でしたときに,県の認定との関係をどうするのかと。若干いろいろな県を含めた関係団体との調整も必要かなというふうに思っております。ただ,そういった取組ができることで,市内の事業者が主体的に進むということの可能性はあろうかというふうに思っておりますので検討してまいりたいと思います。 ○4番(久保史睦君)  ごみの大半は食品ロスの大半に関してもそうですけれども,水分。これがやっぱりウエートを重さに関しては占めているとよくお聴きを致します。例えば,予算の掛からない一番できる。皆さんが取り組みやすい。例えば,最後にごみを捨てるときにワン切りすると。これで水分を絞り出すと。これだけでもごみの削減というのはものすごく効果が現れてくるのではないかなと思っております。また,もったいないという部分に関しましては,全国市町村,もう数えきれないぐらいの取組をされております。鹿児島でもあるパン屋さんは賞味期限が食べられる期間が切れたものというか,まだ食べられるんです,消費期限と賞味期限とは違いますので。それをもったいないクール便というので希望した人に発送しているシステムをとっております。ただ,これはものすごい人気だそうです。そういういろいろな取組,いろいろな観点を踏まえた取組を行政だけではなく,我々議員もそうですけれども,市民一体,三位一体となって積極的に,来年度の一つのテーマとして私は取り組んでいくべきだと思っております。市長いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  やはり先ほどから議員の提言等を聴いておりましても,食品ロス削減については,市民意識を変えていく。市民意識の向上というものが大切だというふうに考えております。その中で今できることと,やはり,これから私たちが考えなければいけないのは,子供たちですね。小中学生についても,この食品ロスの問題についてしっかり理解をしてもらって,そして,その子たちが大人になったときに,食品ロスが少しでも削減できるように努めていくと。長期的な視野に立った取組も必要かなというふうに考えております。また,環境保全協会等もございまして,以前は水切りバケツを各世帯に配ったこともあったような気が致しますが,またそういった環境保全協会等とも連携しながら,食品ロス削減に向けて取組を進めていきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  おっしゃるとおりだと思います。子供のときからそういう教育を取り入れていく。市長が直接小学校に行って,その取組を全校に訴えていただくぐらいの気概を持って,取り組んでいただければ,必ず未来につながってくると思います。そのような感じで皆さん一緒に意識を持って,霧島市として,こういうときにこそ,オール霧島という言葉が重宝されるのではないかなと思いますので,一緒になって取り組んでまいりたいと思います。それでは,2点目の質問に移らせていただきたいと思います。魅力的な図書館運営についてというところでございます。先ほど構想はないという形ですっきりと答弁を頂きました。本当に気持ちいいぐらいの答弁でございます。ここでちょっと写真を1点出していただけますでしょうか。これはよその市町村のことですので,余り詳しく説明するわけにはいかないんですけれども,都城市に皆様御存じのとおり,全国から視察に来るような図書館ができました。中の写真は写してはおりません。そこのパンフレットを頂きましたので,2枚ほど今ここの画面に出させていただいております。もう見ただけでも若者が行きたくなるようなおしゃれな空間で,リノベーション。そのリノベーションでこれはされた建物なんです。一日いても飽きない。いろいろな複合的な観点から考えて,なかなかすぐにそういう構想であったり,当然予算も掛かってくることでできないんですけれども,市長が全天候型こども館という部分で今計画を進められております。雨の日でも遊べるというのが一つのコンセプトになっているとは思うんですけれども,考え方によっては,雨の日だからこそできる遊び方というのもあると思います。その観点から読書を勧めてみてはどうだろうかと。同じ箱物であれば,このリノベーションであったり,コンバージョンというそういう視点からも複合施設として考える余地ぐらいはあるのではないかと思いますけれども,市長,いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  こども館につきましては,現在,検討委員会を設置してあるべき姿について検討を進めているところでございます。アンケート中の市民の皆様の声を私も一部拝見しました。その中にはやはり音読ができるような施設というようなこともございました。これから,検討委員会の報告を受けて,今後こども館の姿については検討を進めてまいりたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  ぜひ,検討事項の中にこれは取り入れていただきたいと思います。読書の重要性というのは,ここにいらっしゃる皆様を含め,本当に考えていらっしゃる方も多いと思います。特に活字離れが近年叫ばれておりますので,その一つとして,雨の日でも遊べる読書構想と。それともう一点,市長にぜひとも頭の中に入れておいていただきたいことが一つだけあります。図書館でもまちづくりができるんだと。その1点だけを頭の中に少しでも入れておいていただいて,構想をしていただければ本当に未来が広がってくるのではないかなと。必ず霧島市の未来の布石になると確信を致しております。この読書の件に関しては,子供たちに楽しく読んでもらおうという観点から,読書通帳というのを取り組んでいるところがあります。この読書通帳を御存じでしょうか。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  読書手帳につきましては,図書館の利用者が自分で借りた本の読書の履歴を記録するカード。また,手帳のようなものを読書手帳というふうに呼んでいるというのは認識しております。 ○4番(久保史睦君)  一生の間に読んだ読書の履歴が残るということは,それを積み重ねていくということは,ある意味,その子供たちの心の財産にもなっていく。それを積み重ねていく履歴にもなっていくという考え方もあると思います。実際,この読書通帳を導入している自治体もございます。そうするとある自治体では,通帳ですから,地元の銀行が協力したりとか,地域の人たちが寄附してくれたり,いろいろな形で取り組んだ結果,子供たちが楽しくて,楽しくて,それで本を読むようになった。非常に費用対効果が出たという事例を数多く聴いております。そこまでなかなかお金の掛かることはできないと思うんですけれども,何かしら,少しでもできるような要素があるのであれば,これも一つ検討を続けていっていただきたいなと。この点につきましては,要望をしておきたいと思います。それともう一点,環境を整えるという意味で,このバーコード化です。バーコード化して図書館の利用率が上がったという実績はたくさん,いろいろな方からもお話を聴いております。いろいろ調べました。霧島市内でもバーコードを導入している学校と導入していない学校があるんです。これは大規模校と小規模校なのか。そこら辺のいろいろな角度から調査をしたんですけれども,大規模校で導入しているところもあれば,小規模校で導入しているところもあったんです。その基準が分からないんです。何を基準にそれを設置しているのか。学校の基準となるもの。ちょっと分かれば教えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○教育総務課長(本村成明君)  バーコードの導入のある学校,ない学校の数字につきましては,一答目でお答えをしたとおりでございます。特に基準というものは設けておりませんで,主な理由と致しましては,このシステムの購入費は学校予算の中の備品購入費で予算執行することになりますが,教育委員会ではその備品購入費の中に学校裁量で購入できる枠を設けております。これまで適宜,それぞれの各年度において学校の判断で導入されてきているものと理解しております。 ○4番(久保史睦君)  これは概算ですけれども,バーコードシステムが15万ぐらいから20万円ぐらいで機械が導入されるという話を聴いたこともあります。実際のところは分かりません。ただ,そのタグを付けたりする作業に数か月掛かるという部分は聴いておりますけれども,例えば,備品購入費で出したという話でしたけれども,学校自体の予算が少ないので,そこまで確かにできない部分はあると思います。根本的に予算の部分になってくると思うんですけれども,例えば,富隈小学校。私の母校でございますけれども,富隈小学校においては,購買部を廃止したときの益金等を活用して,確かバーコードを導入した経緯があるというようなことをちょっとお聴きしたことがあるんですけれども,ただ,それをしたことによって,貸出冊数が恐らく倍になったという話もあったと思います。これは本来であれば,学校側がすることではなくて,バーコードというのは市が全校統一してやるべきことなのではないかなと,市がそういう部分の予算を組んで事業としてやっていく。進めていくべきことなのではないかなという見解を持っております。というのは,学校によってバーコードがある,バーコードがない。子供たちの間でも話題になります。今,紙に書いている子もいれば,それをピッとやっているシステムもあると。学校によってそういう違いが出るというのに若干疑問を感じるんですけれども,市長,このバーコード化を全校統一して何とかできないものなんですか。 ○市長(中重真一君)  バーコードシステムを入れると検索等がしやすくなるから2倍になるのか。バーコードシステムを入れることによって2倍に利用量が上がるというのは,ちょっと私自身いまだ把握できていないところなんですが,各教育委員会と学校と調整しながら,ただ,やはり少しでも子供たちが本を読む習慣をつけるということは大切ですので,子供たちの読書力が上がるように,そういった環境整備を進めていきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  いろいろな角度から考えられると思うんですけれども,バーコード化するということは全ての本にタグを付けないといけないわけです。このタグを付けるときに一斉に整理もできるし,見やすい本の配置等もできるので,複合的要因がいろいろ重なって読書数が2倍になった,そういうところの事例は結構ありますので。検索するということは次のステップになると思います。検索していろいろな履歴を調べていったりとか,それは次のステップです。ただ,貸出しだけでもいいですから,バーコード化をせめて最低限の条件として,霧島市でこれは取り組んでいただくよう,ここは強く要望しておきたいと思います。もう一点,霧島市教育行政の基本方向,霧島市立図書館の基本方針の中で,「管内の二つの図書館と五つの図書館や学校図書館とも連携を強化し,市民が利用しやすい図書館づくりを進めます」とあります。今年度,具体的に何が進んだのか教えてください。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  特に現在,読書の秋という形で,それぞれの図書館,また,図書室のほうで,図書館まつりというようなことを開催したりして,図書館にはどういう本があるか。また,ボランティアの方々も含めておはなし会とか,そういうような形で行っており,やはり身近に感じるような形でそういう事業も取り組んでいるところでございます。 ○4番(久保史睦君)  身近に感じられるということでしたので答弁を頂きましたけれども,市民の皆様が図書館を身近に感じられているという認識はありますか。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  まず,データ的に申し上げますと,国分図書館のほうで申し上げますと,国分図書館では1日当たり481名,500名近い方々がお見えになっております。中には本を借りる方もいらっしゃいますけれども,例えば,新聞を読んだり,雑誌等を読んだり,それから,いろいろな書物等で調べたりというような形でいます。私も図書館長としてずっと見ていますけれども,大変熱心に来られる方もいらっしゃいますし,そういうのを見ますと図書館についてはある程度認識があり,また,市民からも御理解いただいているのではないかなという形は認識しているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  私も同感でございます。市民の方々に聴いても,本当に優しい図書館だと,使いやすいという声をたくさん聴いておりますので,だったら,余計この構想の中に,こども館の中に雨の日の遊びという観点から取り入れていただきたいなということは要望しておきたいと思います。また,バーコード化については,これが進んでいくと,学校同士の情報の共有であったり,ここの学校では読まなかったけれども,ここの学校では読みますと,そういう部分で本のリサイクルという部分。しいて言うならば,先ほどの食品ロスではないですけれども,3Rの中のリサイクルという部分にもつながってくると思いますので,例えば,学校にない本を国分図書館であるかないかを調べることができ,すぐに答えることができるとか,そこまでのいろいろな角度からの要素を踏まえた図書館構想を市全体となって取り組んでいただきたい。この点は要望しておきたいと思います。それでは,次の再質問に移らせていただきたいと思います。特別支援教育についてでございます。特別支援教育は今,いろいろな方が取組を大きくいろいろな形で進めているところでございます。霧島市もこの教育というこの本の中を見ますと,霧島市教育費予算というのがございます。この中で教育費が9.6%とほかの市町村のことを申し上げませんけれども,私はこの教育に関するお金の投資というのが非常に少ないように思っております。教育委員会の方がいろいろな部門に分かれて,いろいろなことをされたいと思っても,行きつくところは予算がなくてできないと。これは2月に提案を致しました備品の購入にしてもそうでございます。市長,ここの予算の件についてどのような見解を持っていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  教育費の予算が少ないと。どこを基準に考えるかというようなところもあるかと思います。ただ,これからは学校に空調等が入ってきますし,霧島市はこれまでも小中学校の整備を計画的に行ってきたところでございます。これまで教育委員会,また,原課から予算要求があった小中学校の空調等について,就任直後の予算編成の中で空調を付けるというふうに意思決定をしたところでございます。ですので,来年度以降,教育予算は小中学校の整備,それに併せて空調の整備等で大幅に上がることになると思います。ですので,予算の場合,予算額だけで判断するのもいろいろと難しい問題もあるのかなという思いもございますが,必要な整備等はしっかりと進めていけるように,今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  今,必要な整備は進めていくということでございました。今,市長のほうから空調の話が出ましたけれども,この空調に関しては,必ず来年の夏までに間に合うようにしていただきたい。この点に関しましては,強く要望しておきたいと思います。空調は非常に大事な今霧島市の大きな課題となっております。また,何が基準になるか分からないという答弁でございました。私,今申し上げましたように,特別支援教育。この充実を図るために特別支援教育の振興を図るための特別な予算措置というのは絶対に必要になってくると思います。そういった意味で特化するわけではないですけれども,特別支援教育のために使える予算。例えば,その予算を組んだとしても,全体の予算の中から振り分けるようなやり方ではなくて,それに特化した予算を組むようなことができないのかどうか見解を問いたいと思います。 ○市長(中重真一君)  今,空調のお話がございました。文部科学省の大臣が来年度までに全ての学校に付けるというような発言をされたこともあり,今,報道等でもありますが,資材の不足であったり,人材の不足だったり,正直こういった話がなければ,霧島市は計画的に来年度の夏には一部間に合うような状況だったのかなと思うんですが,今年の夏の猛暑を受けて文部科学省のそういった発表等もあり,来年度の夏に霧島市の空調設備を間に合わせるのは,物理的にもほぼ不可能なような状況でございます。付けるという意思決定はしっかりしておりますので,来年度に間に合わなくても,その後しっかりと整備が進むように,今後検討を続けていきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  空調の件は通告を出しておりませんので控えますけれども,せめて小学校1年生,2年生の教室だけでもとか,物理的に無理かもしれないですけれども,できるように努力はしていくべきなのかなと思っております。災害的猛暑になることは来年の夏も間違いございませんので,その点を要望しておきたいと思います。平成28年に障害者差別解消法が施行されて,合理的配慮というのが今盛んに叫ばれております。特別支援学級においてどのような要望が多いのかなと。保護者の皆さん方からもお聴きしました。例えば,黒板であったり,椅子の位置の適正な高さ。それから,体温調節が必要な児童の空調機器の設置,それから,先ほどありましたクールダウンのためのスペースの確保。一番今要望が多いのは,タブレットを入れてほしいと。このタブレットをどうにか入れてもらうことができないかどうか。それと手すり,スロープ等,もう少し充実させてほしい。それから,視覚教材,教具,例えば,書画カメラであったり,プロジェクターであったり,ここの充実。要するに,落ち着いて安心して,学校生活が送れる環境を作ることができないかどうか。それから,タブレットを何とか1台でも,2台でも各教室に導入できないかどうか。この件について市長にお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  本市においての,現在,タブレットの整備状況でございますけれども,小学校26校,中学校12校に558台整備しておりまして,残りの学校についても本年度中に整備完了の予定でございます。ただ,これは学校全体で扱うものですので,特別支援学級に特化したものではございません。ただし,こういったものも学校の必要に応じて,一部を活用していただきたいと思っています。また,そこにどういうソフトが有効であるか等については,今後,教育委員会のほうでも勉強させていただきたいと思います。 ○4番(久保史睦君)  必要があるから今こうやって言っているわけでございまして,タブレットはやっぱりどうしても必要だという声が大きいですので,特別支援学級にまずは,完全に設置していただくという方向で,この点に関しても強く要望しておきたいと思います。障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律。いわゆる,よく耳にされると思いますけれども,教科書バリアフリー法。これに関して,発達障害の中でLD学習障害。中でも読み書きが苦手とされているディスレクシアと呼ばれる症状というのがLDの中心的な症状とよく言われております。この音声教材学習としてマルチメディアデイジー教科書等を含む音声教材に一定の効果があるというふうに,昨年,多分,国のほうから通達も来ていると思うんですけれども,そのサンプルが恐らく配られていると思いますけれども,見たことはありますか。マルチメディアデイジー教科書です。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  デイジー教科書というのは見たこともございますし,触ったこともあるんですけれども,実際,通常の教科書と同じテキスト,あるいは,画像がパソコン上に表示されまして,文字と音をシンクロさせながら読むことができると。これは公益財団法人日本障がい者リハビリテーション協会というところが約10年前から提供を開始しておりまして,利用者は音声を聴きながら,読み上げの部分の色が変わるようなものを確認しながら,自分の読みの速度に合わせて,速度も変えながら読むこともできる。これは先ほど御指摘はありましたけれども,LDの子供たちにとっては,非常に強力な学びのツールであると,そのように捉えております。 ○4番(久保史睦君)  再度要望しておきます。タブレット導入とこの情報機器のマルチメディアデイジー教科書等を含めて,ここは十分に検討を進めていただきたいなと。この点は要望をしておきたいと思います。それでは,最後の質問になります。隼人東インターチェンジの道路渋滞に関することであります。現場は何度も足を運んでいただいたとお聴きしております。県道でありますので,市でどうこうという問題ではないんですけれども,ここは信号設置,通常大体,平均的な1セット700万円ぐらいということですので,県に強く必ず要望をしていただきたいなと思っております。その点を強く要望いたしまして,私の一般質問は終わりたいと思います。 ○議長(中村正人君)  以上で,久保史睦議員の一般質問を終わります。次に,26番,宮内博議員から4件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は日本共産党市議団の一人として,質問を致します。安倍政権は来年10月からの消費税引上げを宣言いたしました。2014年に8%への増税が行われ,家計消費が大きく落ち込む中での5兆円もの大増税への強行は消費の冷え込みを加速し,日本経済に壊滅的影響を及ぼすとの指摘がされております。消費税は社会保障費の財源とすることが増税のたびに強調されましたが,消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間,国民が負担した消費税収は総額372兆円であり,総務省が発表している11月1日現在の人口推計で試算すると,この金額は国民1人当たり294万円にのぼります。社会保障は充実どころか,年金は削減され,医療費の窓口負担引上げや介護保険利用料引上げなどが続いております。一方で,この30年間,法人税3税の税収は累計で291兆円,国民1人当たり230万円も減っております。これは消費税収の約8割が社会保障のためではなく,大企業を中心とした法人税減税の穴埋めに回されたことを示すものであります。我が党は所得の少ない人ほど負担が重い消費税の増税ではなく,資本金10億円以上の大企業がため込む425兆円もの内部留保や保有資産が大きく膨らんでいる富裕層への応分の負担で消費税増税なしで社会保障を充実させるために力を尽くす決意であります。質問の第一は,再生可能エネルギー,出力制御問題に対する市長の政治姿勢についてであります。九州電力と太陽光発電の接続量は,2012年度,111万kWであったものが,2018年9月末では,812万kWと7.3倍に増えています。その発電量は今年のゴールデンウィーク時に九州管内の電力需要の8割を占めたとの報告があります。このような中で,九州電力は再生可能エネルギー出力制御を10月13日から11月4日まで,計6回実施しております。原発4基を動かし続ける一方で,太陽光発電を制御するやり方に対して,再生可能エネルギー普及や安心安全を求める国民の願いに背くとの批判の声が広がっています。霧島市は太陽光発電導入では全国屈指の自治体との報告がなされた経過があります。このような中での太陽光発電の稼働停止,出力制御をどのように考えるのか,市長の見解を示されたいのであります。次に,九州電力は今回の出力制御で接続している43万9,000か所の太陽光発電所のうち,2万4,000か所の発電所を出力制御したとされております。この出力制御による霧島市内の事業者への影響は具体的に掌握をされているのかお伺いいたします。また,この出力制御を受けて,今後の自然エネルギー対策について見解はどうか答弁を求めるものであります。東京電力福島第一原発事故から7年8か月が経過いたしますが,復興庁の調査では10月30日時点で福島県外に避難生活をせざるを得ない県民が3万3,235人いると報告をされております。原発事故は他の災害にない被害をもたらすことはこの現実に照らしても明らかであります。この福島の教訓を生かして,自然エネルギーへの本格的な普及には原発をベースロード電源とする政策の転換が求められるがどうか,市長の見解を求めるものであります。次に,国保問題についてであります。国民健康保険は加入者の高齢化・貧困化が進む中で,その負担が大きな問題であります。高過ぎる国保税の負担軽減には,国庫負担を増やす以外の選択はないが,市長の見解はどうか答弁を求めるものであります。次に,全国知事会や市長会は,高過ぎる国保税について,どのような改善策を要望しているのか答弁を求めるものであります。次に,9月議会で前川原議員が指摘をした納税相談中の国保加入者の死亡事案は二度と繰り返してはならない対策が求められます。厚生労働省は2009年に通達を出し,医療の必要が生じ,緊急的な対策として短期保険証を発行できる,交付できるとしており,この通達を生かした対応が霧島市には求められているのであります。そこで伺います。国保加入者が医療を受ける必要が生じた場合の短期保険証の交付について,市の対応はどうか,今後の改善策をどのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,児童クラブ問題についてであります。宮内児童クラブは,今年20周年を迎えました。宮内児童クラブは施設を利用する児童の増加から,現在,プレハブや元共同住宅など,三つの施設で運営をされています。この児童クラブについて,霧島市は新しい施設を2020年度に建設する準備を進めていると伺っております。その建設場所についてどのような方向で進められているのか,答弁を求めるものであります。また,担当課と教育委員会は子育て支援の一環として,どのように連携を図っているのか,その現状と今後の対策について答弁を求めるものであります。次に,指定管理者制度の問題についてです。霧島市では,市民サービスの向上及びコスト削減を目的に多くの公共施設が民間業者による指定管理で運営されております。平成28年度の指定管理者の管理運営に関する検証結果を見ると,指定管理者29事業者の報告で10事業者,16施設において,赤字で運営されている報告書が提出されております。そこで伺います。指定管理により委託費を抑えている施設では施設の老朽化や雇用の不安定・低賃金が問題となっております。そのような中で,老朽化対策や公共施設における働く貧困層を出さない対策が求められているが,どうか。また,住民サービスを向上させる対策をどのように考えているかについて答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮内議員から4問の御質問がありました。1問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の再生可能エネルギー出力制御問題に対する市長の政治姿勢についての1点目から3点目までは関連がありますので,一括してお答えします。九州本土における太陽光発電の接続量は,平成24年7月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法,いわゆるFIT法の施行以降に急増し,平成30年8月末時点で807万kWとなり,平成24年度末の111万kWと比較して約7倍に増加しました。その要因としては,九州は再生可能エネルギー発電設備の設置に適した土地が多く,特に日照条件がよいことから,太陽光発電の導入が他地域に比べて進んでいることが挙げられます。電力の安定供給のためには,需要と供給をバランスさせ,周波数を一定に保つことが必要です。天候や時間帯によって発電量が大きく変動する太陽光発電などにより,春や秋には供給力が電力需要を上回る状況が発生し,最悪の場合,大規模な停電に至る恐れがあります。供給力が電力需要を上回るような場合には,電力広域的運営推進機関があらかじめ定めた優先給電ルールによって,九州エリア内全ての火力発電の出力抑制や九州以外への送電等が行われますが,それでもなお,需要と供給のバランスが図られないと見込まれる場合には,バイオマス発電についで風力発電及び太陽光発電の出力制御が行われることになります。このような中,本年10月13日,離島を除いて全国で初めての太陽光発電の出力制御が九州電力により実施され,11月11日までに計8回実施されたところです。平成30年3月末時点の本市における10kW以上の太陽光発電設備の導入状況は,1,169件,19万3,018kWとなっています。今回の出力制御の対象となった市内の太陽光発電設備個々の詳細は把握できていませんが,少なくとも対象となったと思われる500kW以上の太陽光発電設備は,54件,合計出力15万4,422kWです。今回の九州電力による出力制御を受け,経済産業省は有識者作業部会を開き,その対応策を示していますが,更に再生可能エネルギー発電設備の導入が進み,電気の需要が落ち込む春,秋の休日や年末年始には,今後も出力抑制の可能性があると指摘しています。九州電力では,世界最大級の大容量蓄電池を設置し,出力抑制の低減や需給バランスの改善に努めるとともに,他エリアへの送電容量の拡大を図る取組を進めており,このことにより再生可能エネルギー普及促進の障壁が取り除かれることを期待するところです。また,全国市長会においては,エネルギー政策について,東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言で,エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて,原子力発電の位置付けを明確にするとともに,国民に対し責任ある説明をすること,エネルギー施策に関する重点提言では,地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化推進のため,財政措置を拡充するとともに,発電事業者の参入を促すため,送電容量不足の解消や送電網の増強を推進することを国に求めています。一方,国が,本年7月に策定した第5次エネルギー基本計画において,2030年に向け,再生可能エネルギーの主力電源化と原子力への依存度を可能な限り低減することが明記されており,エネルギーの転換と脱炭素社会に向けた国の方針が明確に示されたものと考えています。私は,公約6か条の一つに,未来を創る,地熱発電の積極推進を掲げており,ベースロード電源の一つとして地熱発電が果たす役割と,地域に豊かに存在する水資源を生かした小水力発電の普及に期待し,電力の安定供給とエネルギーの地産地消,地域の経済浮揚に努めたいと考えています。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  2問目の国保問題についての1点目にお答えします。国民健康保険制度では,加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い,加入者の所得水準が低い等の構造的な課題が指摘されていたことから,内閣に設置された社会保障制度改革国民会議における議論を踏まえて平成25年8月に取りまとめられた報告書において,国保制度の財政基盤を強化し,将来にわたり持続可能な制度とする観点から改革を行うことが必要であるとされました。これに基づき,平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律において,国保の財政支援の拡充等が規定されたところです。同法成立後,厚生労働省と地方団体との間で協議が重ねられ,平成27年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき,国民健康保険制度の安定化を図るため,財政支援が拡充されることになりました。これにより,平成27年度から低所得者対策として約1,700億円,平成30年度以降は,更に財政調整機能の強化等分約1,700億円を追加して,約3,400億円の財政支援の拡充が行われ,財政基盤の強化が図られたところです。このほか,都道府県に創設された財政安定化基金に対しても2,000億円規模の公費が投入されており,これらの財政支援の拡充等により一定程度の負担軽減が図られたものと考えます。本市としましては,国県の動向を注視しながら,引き続き,全国市長会を通じて国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るように要請していきます。次に,2点目にお答えします。全国知事会では,平成30年8月に平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を厚生労働大臣に提出しました。この中では,新制度の運用状況を鑑み,不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう見直しを行うとともに,平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について今後も国の責任において確実に実施することを求めています。また,全国市長会では,平成30年6月に,平成31年度予算概算要求などに向けた提言等を全ての国会議員と関係府省等に提出しました。この中では,国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう,国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り,国の責任と負担において,実行ある措置を講じること。特に,低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに,低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを求めています。次に,3点目にお答えします。本市では,国民健康保険税の滞納のない方に対しては有効期間を1年間とする被保険者証を交付し,滞納がある方に対しては,国民健康保険法等に基づき,滞納期間などに応じて,短期被保険者証等を交付しています。短期被保険者証等は,納税相談の機会を増やし,滞納の解消につなげるために交付するものであり,税負担の公平性を図るためにも重要な取組であると考えます。短期被保険者証については,休日納税相談の際にも交付することができる体制を整えるなどの改善策を講じたところであり,今後とも,個別の事情に応じて,柔軟に対応していきます。3問目の児童クラブ問題についてお答えします。本市における公設の児童クラブは,霧島市放課後児童クラブ施設整備実施計画に基づき整備を進めています。このような中,宮内児童クラブにつきましては,児童クラブ利用者の利便性を考慮し,宮内小学校の敷地内に建設することを想定しておりますが,同地域は,埋蔵文化財の包蔵地であることから,教育委員会との協議を重ねているところです。なお,完成時期につきましては,国及び県による補助金の交付の状況に影響を受ける面はありますが,関係機関と調整を行いながら,早期の完成を目指すこととしています。 ○企画部長(満留 寛君)  4問目の指定管理者制度問題についてお答えします。指定管理者制度は,民間事業者のノウハウを生かし公の施設の効率的かつ適正な管理を確保することにより,住民サービスの向上や,行政コストの削減等を図ることを目的として創設された制度であり,本市におきましては,平成18年度から年次的に導入を進め,本年4月1日現在,168の施設において指定管理を導入しているところです。そのうち118施設については,公募により民間事業者等が指定管理者となっており,民間のノウハウを生かした自主事業の実施や休館日の見直しなどにより,施設利用者の利便性の向上が図られ,指定管理者制度導入以前と比較して,施設利用者の満足度は向上しているものと判断しており,制度導入の効果が現れているものと考えています。また,公募による指定管理者制度導入施設においては,人件費を含めた適正な基準価格によって事業者の募集を行い,指定管理期間中においては霧島市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針に基づき,月例や年度ごと等のモニタリングを施設所管課において実施するなど,施設の管理運営状況の把握に努めています。なお,施設の老朽化等に伴う不具合については,軽微な修繕は指定管理者において対応することとしていますが,指定管理者で対応できない案件については,施設所管課と指定管理者が連携を取りながら施設の安全管理に努めているところです。今後につきましても,指定管理者と連携を密に図りながら,市民サービスの向上や効率的かつ適正な施設運営が行えるよう努めてまいります。 ○議長(中村正人君)  ただいま宮内議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前10時23分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時40分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の一般質問を続けます。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ御回答を頂きました。時間の制約がありますので,順不同でまいりたいと思います。まず,児童クラブの問題についてからお尋ねをさせてください。宮内児童クラブは今年20周年を迎えるわけです。20年前,保護者有志が個人の負担でプレハブを購入して,校庭の一画を借り上げて始めたクラブでもあります。国分隼人のお父さん,お母さんたちが正に犠牲的精神で作り上げた,そういう意味では最初の隼人の施設であります。今でもそのプレハブは増築を2回繰り返して使っております。老朽化も進んでいます。写真資料でも分かりますとおり,男子トイレは工事現場で使われる仮設トイレでありまして,手洗いの水道も仮設設置している。こういう状況にあるわけです。答弁書では教育委員会と協議を重ねているということでありましたけれども,教育委員会はどのような考えをもっているのか。そして,2020年度に計画をされると伺っている施設についてどういうところに設置しようというふうに考えているのか。その場所はどうなのか。この3点についてお尋ねを致します。 ○教育総務課長(本村成明君)  議員のおっしゃいましたとおり,宮内小学校の学校敷地内は市有地の埋蔵文化財の包蔵地でございます。建物を建築する場合には,基礎工事が必須となりますが,50cm以上深く掘る場合には,事前に遺跡の全面発掘調査が必要ということになります。現在のところ,子育て支援課,児童クラブの設計施工を担当いたします建築住宅課,教育委員会の教育総務課,文化財を所管する社会教育課等でどういうふうにしたら一番費用が掛からないのか,あるいは,今ありましたスケジュール的な部分から文化財の関係で工事の進捗が遅れることがないようにといったような観点で協議をしているところでございます。場所につきましては,学校敷地内ということで一答目でございましたけれども,あらゆるケースを想定して,現在のところ検討を重ねているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  それは学校施設内ということは揺るがないということで理解をしてよろしいですか。学校敷地内というか,あそこは公民館も併設しているところです。その隣の,昔,梅園があって,現在駐車場として使われているところもあるわけですが,今後,子供の数の増加などを考えると,場所は限定されると思いますけれども,あくまでも,学校の今ある施設の中でということで理解をしてよろしいんですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  現在,子育て支援課と関係課の中で協議をしていますが,建設場所については,小学校の敷地内ということで,先ほど議員が御指摘がありましたところを現在は想定しているというところでございます。 ○26番(宮内 博君)  それは教育委員会のほうもその方向で調整をして進めているということの理解でよろしいですか。 ○教育部長(中馬吉和君)  そういう理解を致しております。 ○26番(宮内 博君)  宮内児童クラブにお話をお聴きしますと,来年度は子供の数が90人を超えるだろうというふうに想定しているとお聴きを致しました。先ほど申し上げましたように,3か所で現在分散して児童クラブが運営されているわけでありますけれども,子供たちや,あるいは,指導員の方たち,保護者の方たちの負担も非常に大きいということで伺っているところです。先ほど課長からありましたように,写真資料にもありますように,宮内小学校はかつて弥勒寺が建てられていた埋蔵文化財が含まれるそういう歴史的な地域であるという事情は,これは避けて通ることができないわけですよね。それを理由にして経費が掛かるということを理由にして,先送りをするということがあってはならないというふうに思うんですけれども,そこのところはしっかり計画されている2020年度中に建設をするということで,準備を進めると。教育委員会も担当課もその方向で調整をして,準備をするということで理解をしてよろしいですか。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  先ほど答弁いたしましたとおり,早期完成を目指すということで答弁いたしました。その表現としましては,国・県の補助金の交付の状況の影響もございますので,ともかく早期完成を目指すということでお答えいたしております。補助金については,また今後の申請状況等もございますので,その2020年ということはここでは明言はできませんけれども,早期完成を目指すということで御理解いただきたい。 ○26番(宮内 博君)  2020年ということの約束はできないということですけれども,それは補助金の関係もあるということはそうでしょうけれど,ただ,現状は早期に打開をしていかなければいけないという認識は共有できるということですよね。それは教育委員会も子育て支援課のほうも共通しているということでよろしいですか。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  先ほど答弁いたしましたとおり,今教育部長の答弁がありましたとおり,教育委員会と情報共有をしながら,協議を今重ねて行っておりますので,そのように考えております。
    ○26番(宮内 博君)  教育委員会もその方向で調整をするということはしっかり確認できますか。 ○教育部長(中馬吉和君)  教育委員会としても,保健福祉部のほうと連携をとっておりますので,同じ方向を向いているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  発掘調査など経費が掛かる。これは避けられない。それを理由にして学校以外のところでそういう経費が掛からないような場所等を選ぶようなことはないと。学校に隣接をしているところでしっかり建設するということ。そういう方向も教育委員会も担当課も共有しているという認識でよろしいですか。 ○市長(中重真一君)  私も何回も現地のほうを確認しまして,子育て支援課,また教育委員会と一緒に現地に行きまして,現在,協議を重ねているところでございます。その中でやはり適正地はやっぱり学校敷地内ということで子育て支援課にも教育委員会にも指示を出したところです。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,その計画の遅れがないように手続を進めていただきたい。強くこれは求めておきたいというふうに思います。次に入ります。次は,指定管理者制度の問題についてお聴きをしておきたいというふうに思います。答弁ではこの施設利用者の満足度は向上しているという判断をすると。また,適正な基準価格によって事業者を募集して運営がされているということでありました。市長にお尋ねを致しますけれども,この事業報告書の状況を見ると,壇上でも申し上げましたように,指定管理者29事業者の報告で10の事業者,16施設が赤字で運営されているという報告があります。市長はそのことを知っていらっしゃいましたか。 ○市長(中重真一君)  指定管理者は契約に基づくものでございます。その中での委託先の努力等もありますし,また,今後,そういったことを踏まえて,今後の新たに指定管理者と契約を結ぶときに考慮していくべき問題なのかなというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  10事業者,16施設は赤字で運営されているという報告があるわけですけれども,共通して示されているのが,老朽化による修繕箇所が多いという検証結果が報告されているわけですよね。今,市長のほうからは適切に運営されているという答弁でありますけれども,具体的にこういう報告がなされるときに,次の年,本当にこの事業者が安心して運営できるという形が担保されるのかという点ではどうですか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  施設の老朽化につきましては,ほとんどの施設が建設年度が相当経過しておりまして,共通の課題だと認識しております。その指定管理者に協定を結んで管理をしていただいている部分につきましては,協定を結ぶ段階でリスク分担表というので,それぞれの役割を明確にしているところです。10万円以下の修繕等については指定管理者で行う。それ以上については行政のほうで実施するという協定の下,適切な管理が行われるように努めているところです。 ○26番(宮内 博君)  実際にそういう報告がなされている中で,どんなことが起こっているのかということについてはどういう報告を受けていますか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  施設によって違いますけれども,それぞれの施設において,施設所管課に対しまして,月例的にどこがどういうふうに修繕が必要だというのを定期的に受けて,それについて指定管理者と施設所管課が協議を行い住民サービスに支障がないように適切な施設となるように修繕に努めております。 ○26番(宮内 博君)  先ほどリスク分担表ということで10万円を超える分については霧島市が実施をするということになっているということでありますが,10万円以下のものが本当に多いという,そういう声も寄せられているところです。私に相談が寄せられているある施設では,シロアリの被害が広がっていると。利用者から「羽アリが飛んでいて気持ちが悪い」とアンケートにも書かれていたと。こういうふうに報告を受けているところです。10万円以上の修繕は霧島市が実施するというこの指針。これは見直していかなければいけないのではないですか。赤字が報告をされているところで共通しているのは施設の老朽化ということでありますけれども,市長どうですか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  10万円以下につきましては,指定管理者で行うこととなっておりますが,指定管理協定を結ぶ前に,その施設の過去3年の修繕等の平均を出して,その平均額を年間で割りまして,その分を超えた分については,市のほうで実施することとなっています。簡単に申し上げれば,10万円以下なのがたくさんあって,100万円,200万円にもなったと。そういったときに全て指定管理者がするのかといえば,そうではなくて,その限度額というのが協定の中で決められておりまして,それを超えた分については市のほうで修繕を行うこと,若しくは,指定管理料に上乗せをする。そこはいずれかの方法でされることとなっております。 ○26番(宮内 博君)  私は市長に対してお伺いしたんですよね。その10万円以上のものは市のほうでやると。今のお話ではその積み上がった金額が超えればやるということでありますけれども,そこのところは大きなネックの一つになっているということであります。市長の考えをお聴かせください。 ○市長(中重真一君)  先ほども申し上げましたように,指定管理におきましては,必ずそこにとってくださいとこちらが指名してやるものでもなく,お互いが協力して施設を管理していくべきものだというふうに考えております。これから,また,修繕等も具体的な話を担当のほうにしっかり上げていただきながら,公の施設としてあるべき姿の経営,運営ができるように努めていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  引き受けるこの事業者も施設を赤字で運営するというようなことが発生するというのは想定外ではなかったのかなと思うんです。何らかのほかの事業によってその赤字分を埋めていると。こういうことではないかなというふうに思います。実際,声が上げにくいという環境もあろうかというふうに思うんですね。そういうことをしっかり見て,もう少し改善が求められるのではないのかなと思うんです。例えば,この人件費の関係についてでありますが,ある施設では開館時間を朝8時半から夜10時までとしているんですけれども,市の基準価格内訳表では人件費は1.5人分,300万円としか経費として見込んでおりません。この指定管理業者は最低賃金や労基法もこれでは守れないと。こういう声を上げているわけでありますけれども,最低賃金が今回24円引き上げられましたけれども,施設を12時間開けた場合,年間約286万円の人件費が掛かると。労災や雇用保険,こういう経費なども出てこないと,こういう訴えも寄せられているんです。指定管理を出すに当たって市の運用指針では,基準価格を示しているんですけれども,人件費について一人200万円を基準とすると,こういうふうに記されているわけです。正に働く貧困層の基準ではないかというふうに思いますけれども,その辺りはどういうふうに認識をされていらっしゃいますか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  人件費の算定につきましては,あくまでも基準額を200万円としているところでありまして,例えば,開館時間が長かったり,特殊な技能を要する場合には,あくまでも200万円は基準であって,それに加味していくというように定めているところであり,それぞれの施設において,判断がなされて,人件費総額の基準額というのが決められているものと考えております。 ○26番(宮内 博君)  基準価格の考え方を見ますと,例えば,収入をどういうふうに基準価格を設定するかというところでは,3年間の平均を参考にするということにしていますよね。ところが,人件費の場合はそういう規定はないわけです。先ほど申し上げましたように200万円を一つの基準にすると。それでは,最低賃金も本当にぎりぎりの状態で,ほかの社会保障費等については当然払えない。だから,指定管理を出すことによって,働く貧困層を量産するようなこういう計画になっているのではないかというように思いますけれども,市長はどうですか。 ○市長(中重真一君)  最低賃金が上がったり,社会情勢が変化することもございます。今後の指定管理の中では,また,その社会情勢の変化等に合わせて,指定管理の在り方等も検討していかないといけないと思いますし,また,個別の指定管理の施設からも担当のほうにいろいろこういった状況があるというようなものも御相談を頂ければというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  具体的に相談があれば,例えば,人件費等ですね。基準価格200万円というふうになっているわけですけれども,そういったところでも改善の余地があるということですか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  人件費の基準価格につきましては,例えば,既にほとんどの施設が指定管理の1期目を終えて何回か更新をしているわけですけれども,その過去の3年分の人件費が前回設定していた金額と著しくかけ離れていて,合理的な理由が認められるものについては,次期公募の段階で人件費につきましても,その金額に全て変えているところです。 ○26番(宮内 博君)  少なくとも赤字を出すというようなことにならない,そういう対策は求められるというふうに思いますけれども,そこのところは確認できるんですか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  指定管理につきましては,現在,新たに協定を結んでいるところにつきましては,その期間を5年としております。その5年の期間の中で全体的なコストというのも考えていく必要があると思います。例えば,初年度においては,その事業者の判断によって初期投資とかいうのがかさんで単年度の収支で見ますので,その年だけは赤字になる。それ以降,その初期投資がうまくいって改善されるということも考えられます。平成28年度のその29施設におきましては,10施設については確かに赤字という報告を受けておりますが,1施設はプラスマイナスゼロ,残りの施設につきましては,それぞれ改善の努力によって,黒字というような結果も出ていますので,そういったところも合わせて考えていきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  少なくともその引き受けた事業者がきちんと経営できるという環境は整えなければならないと。そして,働く貧困層を量産するようなそういうものであってはならないと思うんです。もう一つはこの施設の多くは公園,あるいは,スポーツ施設,そういうものであるわけですけれども,こういう基準は必要というふうに認められた場合に,使用料の減免というのができます。この場合,使用料収入は事業者にとって大きな糧となるわけですけれども,これが入らないということになるんですけれども,人員的には当然配置をしなければならないということになります。このことについてはどういう配慮がなされていますか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  基準価格を設定する段階で,収入においてその協定を結ぶ前の過去3か年の収入の実績を基に,指定管理に出す前においても,当然,減免等を行っておりますので,そういったものを考慮しながら設定をしております。 ○26番(宮内 博君)  当然,その収入が入らないわけですので,それに見合う措置というのも必要ではないかというふうに思います。そういうこともぜひ,改善をしていただきたいというふうに思います。その最低賃金の引上げの関係でありますけれども,リスク分担表を見ると,法令等の変更の場合は市が負担をしますよと。市以外の要因による運営上の費用は指定管理者が行うと。こういうふうになっているんですけれども,この場合はどうなりますか。何か質問の趣旨が分からなかったようですが,リスク分担表では法令変更の場合は市が行うというふうになっているんですけれども,最低賃金の引上げはリスク分担表ではどうなりますかと。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  当然,基準価格を超えるような最低賃金になった場合は,改善が必要かと思います。 ○26番(宮内 博君)  先ほど時給幾らで朝8時半から午後10時まで開館した場合,どれぐらい掛かるかというのは数字的に示しましたけれども,社会保障費等についても負担できないという状況でありますから,早急に改善をすることを求めておきたいというふうに思います。次に入りたいと思います。次に,国保の関係についてお尋ねを致します。国民健康保険の加入者が医療を受ける必要が生じた場合の短期保険証の交付の関係についてでありますけれども,税負担の公平を図るためにも納税相談の機会を増やすということでありますが,昨年6月に56歳の女性の方が市役所の窓口で相談中に倒れて,お亡くなりになるという不幸な事案が霧島市でも発生をしているわけです。現在,この資格証の方は何世帯,何人でその対応はどういうふうにしていますか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  資格証明書の被保険者数は63件です。うち8件につきましては,高校生世代以下であるため,これらの被保険者証につきましては,有効期間が1年間の被保険者証を発行しております。世帯数につきましては50世帯となっております。被保険者数の発行件数は63件ですが,8件が高校生以下でございますので,11月1日時点で55件となっております。 ○26番(宮内 博君)  9月議会でもこのことについては議論があったわけです。その議論の中で,まず税金を納めていただくことを第一と考えて折衝するという答弁がなされております。壇上からも申し上げましたけれども,厚生労働省は2009年,平成21年に通達を出しまして,医療の必要が生じ,緊急な対応として短期保険証を交付できるとしております。この通達は現在もそのまま生きていると。私ども共産党地方議員団は鹿児島県との交渉も行ったところでありますが,県もそのことは確認をしているところです。この通達を生かした対応が霧島市には求められると思いますけれども,どうでしょうか。 ○保険年金課長(末原トシ子君)  先ほど申し上げましたとおり,国民健康保険制度の目的は国民健康保険事業の健全な運営を確保しという文面もございます。先ほどございました2009年度の短期被保険者証等の交付に際しての留意点につきましては,私どもも6か月というところを高校生世代以下の被保険者の方には1年間の保険証を発行しております。また,窓口での対応につきましても,御相談を頂ければ,個別の事情に応じて,柔軟に対応しているところでございます。昨年,7月からは休日納税相談のときにも,短期被保険者証を発行できるように体制を整えて窓口で発行しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  大体納税の関係では収納課のほうに行かれるだろうというふうに思うんですけれども,今,担当課では配慮しているということでありますが,それは認識を共有しているんですか。 ○収納課長(谷口信一君)  共有しております。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,市民の命を最優先にするという対応を市役所内の収納課,国保担当課で共有をして,このような昨年のような事案が決して再び起こることがないような対策をとることを強く求めておきたいと思います。この間,国保の問題についてはかなりこれまでも議論をしてまいりましたけれども,国保制度そのものが大きくこの間,変化をしてきているというのは否めない事実だろうと思います。かつては,1985年当時,7割が農林水産業と自営業者だったわけでありますけれども,2016年度の調査では資料にもありますように,43%が無職,34%が非正規雇用などの被用者であり,8割近くがこれを占めていると。霧島市でも同じような傾向があるのではないかなと思うんですけれども,一方で,加入者の平均所得の負担についてでありますが,1985年当時には平均所得が186万円であったけれども,現在,136万円に厚生労働省の調査で減ってきているという状況になっているわけです。このような中で全国知事会,あるいは,全国市長会も国の助成を強く求めているということになるわけでありますけれども,全国市議会は2014年に抜本的な財政基盤の強化を求めて公費1兆円を投入して,協会健保並みの負担率にすることを求めたこういう経過があります。資料では,協会健保と国保の負担がどれほど違うのか。厚生労働省の調査等を基に試算した資料が示されておりますけれども,市長はこのことについてどうお考えですか。 ○市長(中重真一君)  冒頭,答弁でも申し上げましたが,国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう,国庫負担割合の引上げなど,国保財政基盤の拡充強化を図り,国の責任と負担において実行ある措置を講じること。特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化するとともに,低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを全国市長会としても要望しているところでございます。霧島市としましても,全国市長会等を通じて国にしっかりと運営していただけるように,国庫負担割合等を引き上げていただくよう要望していきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  国保制度のこの大きな問題の一つに,世帯当たりに課税をされている。そして,いわゆる頭数,家族の人数によって課税をされているという,ほかの保険制度にない負担があるわけです。これは子供の多い世帯にそれなりの大きな負担が掛かるということであります。これを取り除くためには約1兆円の財政負担が必要だということで全国知事会でもこれを求めているわけですけれども,その点については市長どうですか。 ○市長(中重真一君)  国保自体がやはり国が行っている制度でありますので,国に負担が増えないよう今後も要望していきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ,機会を捉えて,市長のほうからも国に対して繰り返し要請をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。最後に,再生可能エネルギーの関係についてお聴きを致します。この問題も国の政策に大きく左右される問題であることは当然私も認識をしているわけでありますけれども,資料1で示しますように,これは復興庁が提供をしておりますデータでありますけれども,10月30日時点で3万3,235人が県外で避難生活を送らなければいけない。こういう事態が今でもあるということです。国の政策の中には出力制御の優先給電ルールに基づく対応というのがありまして,資料2で示しておりますように,最後に原発ということになっているわけです。この政策をどうしても転換していかなければいけないというふうに私は考えるわけですけれども,ベースロード電源と位置付けているこのことについて,市長はどのようにお考えですか。 ○市長(中重真一君)  私,冒頭申し上げましたように,公約の中で地熱発電等に関しては推進を致しておりますが,天候や時間帯によって発電量が大きく変動する太陽光発電の推進は公約の中ではうたっておりません。やはり安定的に周波数を一定に保つ電源と。本当の意味でのベースロード電源が何なのかということで国の政策も変わりつつあるのかなというふうに考えております。それに合わせて霧島市としても,政策を考えていかないといけないというふうに思っております。また,実際各世帯が払う電気料等を考えたときに,一番ベースロード電源としてどのような形がふさわしいのか。エネルギーミックス,いろいろな可能性等を考えながら,国又は電気事業者においても検討していただきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  資料2の再生可能エネルギーの中で,太陽光発電だけで81%を記録したことを示す資源エネルギー庁の資料をお示ししているところでありますけれども,日照条件に恵まれているこの九州地方では2018年7月末時点で約800万kWの太陽光発電が導入されて,その導入量は全国の約2割というふうに言われております。本年5月3日のゴールデンウィーク時には九州地方における太陽光発電は需要の81%を記録したという資源エネルギー庁の報告もあるわけです。原発をなくしても電力は賄うことはできるということが言えるというふうに思います。人類の生存の危機に関わるのが原発と言わなければなりません。私どもは原発依存の電力政策の転換に,今後も引き続き力を尽くしていくということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で宮内博議員の一般質問を終わります。次に,5番,川窪幸治議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○5番(川窪幸治君)  市政会の川窪幸治でございます。まずは,議長に発言の許可を頂きましたので,高いところからではありますが一言申し上げます。2018年9月20日から27日に,アゼルバイジャンのバクーにて行われました世界柔道選手権女子78kg級で見事優勝した,霧島市出身の濵田尚里選手の快挙をたたえるとともに,2019年世界柔道選手権,2020年東京オリンピックでの活躍を期待しております。世界選手権の大会メダル獲得は今から62年前になりますが,鹿児島の柔道家で吉松義彦9段が1956年第1回世界柔道選手権において,日本人対決の決勝戦で夏井昇吉選手と対戦し,銀メダルを獲得。金メダルは鹿児島県柔道界においても,濵田選手が初となります。濵田選手は国分西小学校,国分南中学校,鹿児島南高校,山梨学院大学から現在の自衛隊体育学校へ進まれ,柔道の原点は国分西柔道クラブで学んだことです。また,県柔道会,姶良地区柔道会においても子供たちから大人まで夢や希望を与えてくれたことに感謝し,目標を持って努力し続けること,継続の大切さを証明したことに感動しております。これからの濵田選手の活躍に期待し,本市挙げての応援をよろしくお願いいたします。また,私自身も昨年,市議会議員に当選させていただいてから,1年が過ぎました。これまで応援していただいている皆様に感謝を申し上げるとともに,いろいろなところでお会いしてきた皆様や先輩議員,同僚議員に感謝を忘れず,これからもやる気,本気で頑張ってまいりますので,よろしくお願いいたします。それでは,通告に基づき質問をさせていただきます。1項目目の,挨拶とは様々な意味や役割があるが,本市ではどのように指導されているのかお尋ねいたします。挨拶の語源を調べてみると,挨拶は漢字で書きますが,挨も拶も常用漢字には含まれていないので,普通は仮名で書かれることが多く,余りにも日常的な言葉なので漢字では書けなくても読める人たちは多くいます。挨拶はいつ頃から始まったのかを調べてみると,諸説ありますが,鎌倉時代まで遡るようです。私は小さい頃から体が大きく,周りから怖がられるので,会釈をしなさいと親に言われて育ってきました。私の親は会釈は会うに釈と書きますが,笑顔の笑の釈だと言われて育ってきました。ここまで来て議員までならせていただきました。これも親に感謝をしております。傍聴席におりますので感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。普段から挨拶をしなさい,挨拶は大切だと言われますが,挨拶とは何でしょう。平成30年霧島市の教育では,本市教育の将来像をともに学び,育み,磨きあう,人が輝くまちとし,二つの基本目標に沿った施策を展開しますとあります。まず一つ目に,郷土,自然,歴史,文化を尊重する態度を備え,生涯にわたって自ら学び,社会に貢献する人づくりを進めます。二つ目に,公教育において,確かな学力と体力を身に付け,思いやりの心と高い志を持ち社会を生き抜く力を備えた人づくりを進めますと記載されています。私は人づくりの第一歩に柔道を通じて,子供たちに礼法を指導しています。柔道では挨拶を礼法といいます。道場に入るときに礼,先生に礼,練習中,相手に礼とたくさんの礼をします。そこから先生,相手,保護者,練習場に感謝の気持ちを持つこと,意識を持つことを目的とし指導をしております。ありがとうをたくさん言うことで感謝していることを伝えることができます。挨拶とは感謝の気持ちを伝えるだけでなく,様々な場面で自分の気持ちや態度を表現することで伝えられると私は考えております。表現することは声に出して相手に伝えるということで,言葉を伝える声は人間の持つ特殊な能力で,言葉は相手に向けて前に出すことです。最近は口の中でもごもご言って相手に伝えられない子供たちも多く見受けられます。そういう子供たちに私は何度も挨拶,挨拶と言います。ここにいる先輩議員や同僚議員の方々も横断歩道や交差点で毎朝のように立哨に取り組んでいらっしゃいます。私も鹿児島県交通安全協会に入会し,横断歩道で安全指導をしながら挨拶運動を行っています。登校する児童の皆さんと笑顔で挨拶を交わし合うまでに1年ほど掛かりました。初めはおはようと言うだけで返事はほとんど返ってきませんでした。そこで私は自分から頭を30度下げながら,笑顔でおはようございますというようにしました。今度は不思議なことにほとんどの児童が返事を返してくれました。やはり大人のほうがしっかりとした挨拶をすることで,児童の皆さんの挨拶の意識が高くなり,返事を返してくれることがよく分かりました。大人になり年を取れば取るほど,挨拶の重要性が大切だと実感させられますが,子供たちは挨拶を大人ほど重要と実感しておりません。ですから,私たち大人が挨拶の仕方や意味や大切さをかみ砕いて,諦めることなく何度も指導し意識させていくことで挨拶の習慣が身に付くのだと感じます。現在のネット社会では,パソコンやスマホ,タブレットなど相手の顔などを見ることなく画面上だけの挨拶が増えています。相手の顔を見て行う学校や部活動,スポーツ,地域活動など,挨拶の運動はすばらしいと感じます。やはり挨拶は学校だけでなく,家庭や地域と連携し,三位一体となって段階的な指導をすることが必要だと考えます。日本には古くから柔道や相撲,剣道,空手など,様々な武道があり,挨拶を礼法としていることから,これを参考にし,学校や家庭,地域が三位一体となって本市オリジナルの挨拶マニュアルを作成し,霧島ブランドの人づくり挨拶運動を始めてみてはどうでしょうか。また,平成30年度霧島市教育行政の基本方向に示されており,向こう10年間に取り組む五つの重点施策と基本方向,学校教育の充実の中で道義高揚,豊かな心を推進宣言都市として,家庭や地域と一体となった挨拶運動,ほめる運動,中学生の挑戦!霧島しごと維新,キャリア教育となっております。このようにやはり教育とは人づくりが大切だとよく分かりますが,教育委員会では挨拶に対してどのような取組や指導を行っているのか。また,学校教育,社会教育,家庭教育にどのように生かされているのかを伺います。次に,2項目目の,観光PRとおじゃんせ霧島大使との関係性と役割はどのようになっているのかお尋ねします。本市のホームページや市勢要覧に,おじゃんせ霧島大使の紹介があります。文化や芸能,スポーツに大変著名な方々が多く委託されておりますが,大使の活動の内容やその効果についてお伺いします。以上で壇上からの質問とし,答弁によっては質問席からの再質問をお願いし終わります。 ○市長(中重真一君)  川窪議員から2問の御質問がありました。2問目は私が,1問目は教育委員会が答弁します。2問目の観光PRとおじゃんせ霧島大使についてお答えします。おじゃんせ霧島大使につきましては,本市の観光や特産品等の市外への紹介,宣伝など本市のイメージアップにつながる活動などを通じて市政の発展に寄与していただくため,本市にゆかりのある著名な方々に委嘱しております。これまで,千葉ロッテマリーンズで活躍されている国分中学校出身の二木康太選手や元なでしこジャパンでサッカー解説者の川上直子さんなど12名の方々に委嘱し,マスコミ取材やSNSを通じた本市のPRを始めとして,小学校における特別授業やスポーツ教室の開催などを通じ,多方面にわたり貢献いただいております。 ○教育長(瀬戸上護君)  1問目の本市の教育現場での挨拶運動の取組についてお答えします。教育委員会では,霧島市教育振興基本計画における10年間の普遍の取組「き,り,し,ま」の「ま」は,マナーの「ま」とし,「しっかりしたあいさつのできる子供を育てる」ことを目標に据えています。それを受け,重点施策の柱の一つに「豊かな心を育む教育の推進」を掲げ,その具体的な取組として「あいさつ運動」「ほめる運動」を積極的に推進しているところです。各学校では,挨拶の意義について考えさせるとともに,「先手あいさつ」「立ち止まって笑顔であいさつ」「語先後礼」などの型を示しながら,児童会や生徒会活動,道徳の授業等,様々な場面を通して,子供たちが自ら挨拶ができるように日常的に指導しているところです。挨拶は,人間関係や社会生活を円滑にするためにとても大切なものであり,挨拶を通して「相手を尊重し,敬愛する心」を育む大切な教育の機会と捉えております。教育委員会としましては,今後とも各学校における主体的な取組を尊重しつつ推進してまいります。 ○5番(川窪幸治君)  それぞれ御回答を頂きました。それでは,確認をしながら再質問をさせていただきます。今,答弁があったように挨拶の大切さは十分によく分かりました。以前,私のほうが教育委員会のほうに寄らせていただきまして,挨拶について尋ねたところ,学校長に一任というような回答を頂きました。もちろん,学校の先生,教頭先生など,幹部職員の方になりますと,人生経験も豊富ですばらしい方ばかりですので,挨拶指導などは個人の人生観にありというような感覚を持ってはいるのですが,これはいつ頃から一任ということになったのかお聴かせください。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  挨拶の大切さは時代が変わっても変わるものではなく,学校が始まって以来,全教育活動を通じて各学校で続けられてきたものと思っております。当然,学校の教育は校長がその全責任を負うものであると,そのように捉えております。 ○5番(川窪幸治君)  よく分かりました。よく分かるのですが,先ほど申し上げたとおり,挨拶というものに基準がない。大人になればなるほど,どうしても挨拶は必要だというようなことをよく聴かれるのですが,先ほど言いました武道の礼を参考にするとか,そういうことをして霧島独自の人づくりの一歩としてマニュアルなどを作成し,取り組んでいただいたらどうかと思うのですが,それはどうでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今,マニュアルなどというお話もありましたけれども,各学校ではそれぞれ教育の目標とか,学校自慢とか,いろいろなことを掲げております。例えば,相手を思いやる心を育てる,爽やかな挨拶,笑顔で挨拶,あるいは,花いっぱいと。いろいろな心を育てるような,それぞれ小学校,中学校,高校と違いますけれども,それぞれの学校の特色を生かそうという教育活動を校長のリーダーシップで進めているところであります。そういう中において,こういうのがあるということの紹介というのは確かに有用,あるいは,ほかの学校ではこうしているよと。そうしてこうなったということを情報提供することは生かされることであろうと思いますけれども,こうしなさいとか,一つの形でという統一したというものは,それぞれが工夫して考えるべき,そこのところは尊重したいというふうに考えております。子供たちは本当に道端で会っても爽やかに挨拶をしてくれる子供もたくさんおります。しかし,それに対して,先ほど御質問の中でもありましたように,大人のほうが返さない,やっぱり笑顔でというところが双方ここは気持ちよい挨拶が交わせるように,子供たちに言っていることは,自分から進んで挨拶と。そして,挨拶をして気持ちいのいいそういう思いを育てていくことで,大人になっても気持ちのいい挨拶を交わす。そのことが特に中高校生で少し忘れかけても,職場に入って,やはりその大事さをもう一回思い起こして,そして,職場でも豊かなコミュニケーション,人間関係の中で一番大事なのはコミュニケーションと,どの職場でも言われます。その一番基になるのは挨拶だろうと思います。そのときに本当にこの小中学校のときに身に付けたその思い,あるいは感じそういうのを思い起こして爽やかな挨拶を職場でも返せるように,そういう人材育成を目指していきたいと,そういうふうに思っております。 ○5番(川窪幸治君)  私は挨拶運動ということで調べたところ,鹿児島県の挨拶運動が出てきました。その中で小さな親切運動,鹿児島県では鹿児島市の伊敷中学校というところにこの小さな親切運動がございました。これは72年間の歴史の中で,門礼,授業の前の黙想,朝の掃除作業というものを三大伝統として行っておりまして,1年生が入学してくると,在校生がこの伝統の挨拶運動の劇を発表し,伝統のほうを続けていらっしゃるそうです。この中で伊敷中学校の三つのメリットということが挙げられておりまして,一つ目に問題を起こす生徒がいなくなり,問題が起きても解消率が高いという結果が出ているようです。二つ目に,アクティブラーニングを取り入れやすいと。アクティブラーニングは御存じだと,私よりも専門だと思いますが,学習方法であります。アクティブラーニングのメリットとしてはディスカッション,プレゼンテーション,フィールドワークの三つがございます。あと三つ目に,非常に明るく積極的に動ける生徒が増えるとありました。このように同じ県内で結果の出ている学校の取組があるんですが,それを踏まえてどのようにお考えでしょうか。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  多分,議員,御存じなかったと思うんですけれども,私,伊敷中学校に最も長く勤務しておりまして,そういう視点で少し意見を述べさせていただきますが,門礼,黙想,朝作業。これが三大伝統として,非常に子供たちの中に浸透している,そのような活動でございます。これは私が勤務するずっと以前から伝統的に続けられてきたものなんですけれども,門礼というのは朝,登校するとき,正門を通るときに,子供たちがその周りで挨拶運動をして,そこで正門に入る前に校舎に向かって一礼をするという活動です。これはやはり家庭生活と学校生活のけじめを付けるという意味がございました。黙想というのは,休み時間から授業への切替えの部分でチャイムが鳴りますけれども,移動中であっても,チャイムが鳴り出したらその場で止まる。そして,目を閉じて心を静めると。やはりこれも休み時間と授業のけじめを付けるという活動でした。朝作業は朝,登校してきましたら,まずは学習環境を清めるということで,グラウンドにも授業を開始する前にほうきの目を立てると。そういうような取組で,こういった一連の取組は教師がこうしなさいとしつけたものではなく,議員がおっしゃいましたように,子供たちが学校に入学して生徒会の入会式というところで三大伝統を劇にしながら,伊敷中というのはこういう学校ですと,こういうことをみんなで取り組んでいますということを示しながら,そして,その翌日からは新入生もその伝統を引き継ぐ一員として立派に学校生活を努めている。そういう取組でございます。このような取組により,やはり倫理観が高まるとともに,子供たちのそういう積極性の高まり,授業中の発表,そういったものもすばらしい学校だなと感じているところです。ところでこういうことについて,霧島市の学校ではどうかということなんですけれども,やっぱり本市でも様々な挨拶の取組をしております。初めは大人が与えた型かもしれません。しかし,このように児童や生徒会などを通しながら,子供たちと共にそれを伝統として発展させていく。誇りに思う学校文化を育てているということに大きな意義があるのではないかと考えているところです。霧島市の子供たちにとっても,我が学校の挨拶こそが一番,そのような誇りを持つような取組。これを各学校で実践していただきたい,そのように考えております。 ○5番(川窪幸治君)  まさか課長のほうが伊敷中学校におられたとは私も知らなかったものですから,別なところの話をすればよかったのかもしれません。いろいろ全国日本一の挨拶運動として挙げられているところが多数ありました。その中で岡山県の真庭市とか,いろいろ調べたところだったんですが,一番近いところで伊敷中学校というところを出した私が誤算だったのか。よかったのか。どうもありがとうございました。私がいろいろこうやって挨拶のことを今言っていますが,私個人も挨拶,どこからどこまでが挨拶なのか。なかなか難しいところであります。今からするこの質問に少しあるかもしれません。これは本市の聴き取りをする中,いろいろな人と出会う中にあった疑問なんですが,幾つかの中学校において職場体験のときに,挨拶が悪いと。もうちょっとしっかりと指導しろというような意見をお店であったり,企業の方から聴いたり,また,学校関係者の方からも少し言われましたというようなことをお聴きしましたが,これについてはどうでしょうか。
    ○学校教育課長(河瀬雅之君)  そのようなお話があるのであれば残念なことだなと思います。挨拶はその子供たちの発達段階に応じた指導が大切だと考えておりまして,中学生ともなれば,きっと挨拶が大切だということは十分分かってはいると思います。しかし,一方では何かこう気恥ずかしいような気持ちも芽生える年頃でもありまして,思うように挨拶ができていないという子供がいるのも事実だと思います。中には大人の目から挨拶がよくない子供もいるかと思いますけれども,そんなときには,ただ単に挨拶をするように指導するのではなく,お店で気持ちのよい挨拶を受けたときどんな気持ちがするかとか,そういう体験に基づきながらどういう挨拶が望ましいか。本人が理解するような指導をしていくことが肝要かと思います。職場体験学習というのはそのような社会人として必要なマナーを学ぶ格好の機会であるとそのように考えます。 ○5番(川窪幸治君)  やはり職場体験の場で挨拶が,残念なことですが悪いとありますが,私もこれも個々あると思います。ただ,その都度,その都度でいいと思いますが,段階的にしっかりとした挨拶というものを学校のほうで指導していただく。そういうふうなことも必要なのかなと私のほうは思っておりますので,申し上げておきます。私も今年なんですが,霧島市あんしん・あんぜん検定というものがありまして,有難いことに,後ろのほうに市長からの一言ということが書かれてあります。安心安全で笑顔あふれる霧島市ということが書かれておりまして,大切に今毎日身に付けているところでございます。それを踏まえまして,学校の取組の中に挨拶検定とか,そういうのも非常にいいのではないかと思います。小さな親切運動ということも多分御存じだとは思いますが,そこのほうで,鹿児島の本部のほうで実行章や,写真が間に合わなかったんですが,缶バッジ,これはいつでも表彰できますのでいつでも使用してくださいと書かれております。小さな親切運動,これもものすごく大切なことだと思いますので,そういう取組もぜひ取り入れていただいて,やっていただければと思うところであります。また,今答弁にもありましたたくさんの各学校の取組,私も全小学校と全中学校に連絡をさせていただきまして,回答のほうを頂きました。その中で多分今,たくさんの取組を御存じだと思いますけれども,何か一つこれは本市でもやっていきたいなと,皆さんに広げていきたいなというような活動があれば御紹介ください。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  まず,それぞれの学校で取り組んでいる中で,これはいいなと思ったものを幾つか紹介させていただきたいと思うんですけれども,まず,最初議員がおっしゃいました型としましては,立ち止まって挨拶をしようとか,相手の目を見て挨拶をしよう。語先後礼,つまりおはようございますと言った後,礼をするということですね。あるいは,相手よりも先に先手の挨拶をしようなどがございました。また,合い言葉にしているということで,「立ち止まり大きな声で自分から」とか,「顔を見て大きな声で誰にでも」とか,合い言葉にしている学校もありましたし,学校自慢として位置付けている学校もございました。また,全家庭に親子挨拶標語を募集して校内掲示を行っている例とか,あるいは,挨拶名人と,それを学校自慢としながら,のぼり旗を地域に立てているという取組もありました。そういう中で,やはり,これは一つというのはなかなか今思いつかないんですけれども,共通しておりますのは,やはり学校だけではなく,地域や保護者,そういった方々と連携しながら挨拶運動に取り組むのはすばらしいなと思いました。保護者だけではなく,校区の青少年健全育成連絡会が主体となりまして,地区の公民館長,地域育成会長,民生委員の方々が挨拶運動に参加される。こういった取組については,全市的に広めていくと非常に有効ではないかと思いました。 ○5番(川窪幸治君)  語先後礼,これは私も学校から聴いたときには,すばらしい活動だと思いました。一番具体的に頭を下げる,目を見て頭を下げる,立ち止まって下げる,ものすごく具体的にできていた活動だと思います。牧之原小中学校で取り組まれていることだということで承知していますが,このようなたくさんの活動があるんですが,この取組を霧島市の広報誌とか,瓦版のほうに取り上げていただいて広く広めることはできないのでしょうか。 ○市民活動推進課長(山下広行君)  霧島市では市の宣言と致しまして,道義高揚・豊かな心推進宣言を制定しております。市民運動として,家庭,地域,学校が連携し,挨拶運動にも取り組んでおります。今後,ケーブルテレビや広報誌等を通しまして,挨拶運動の取組を市民の皆様方に広くお知らせできないか,今後,検討してまいりたいと思います。 ○5番(川窪幸治君)  前向きな答弁をありがとうございます。現在,ケーブルテレビのほうで「そいじゃがケーブルテレビ」というのがありまして,私もよく見させていただいているのですが,現在,国分北小学校の脱穀体験。国分中央高校の保育交流会とか,そこに隼人中学校のトイレ掃除洗心教育ということが放送されております。もちろんこういう活動もどんどんケーブルテレビとかでやっていただいて,FMきりしまとかと連携してやっていただきたいと思うのですが,これはどうでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  議員が私が朝通勤するときに,子供たちに一生懸命挨拶をされて,笑顔で取り組まれていることにまず心から感銘を受けるところでございます。本当にありがとうございます。私どもの部が所管する部の中には国際交流も範疇でございますけれども,隣国から来られた方々が横断歩道を渡った子供たちが赤信号で止まっている車に向かっておじぎをするということにすごく感動されて涙を流されて,自国ではこんなことはできないと。日本ではなぜこんなことができるんだというようなお褒めの言葉を頂いたことがございます。挨拶運動は親しい人とのことだけではなくて,これからインバウンドがますます盛んになる中で,たった一人の子供が日本の豊かな心を表現するすばらしい取組だなということを本当に自分自身も感動を受けたことがございます。今先ほど課長が申しましたとおり,市民環境部のほうでも教育委員会と連携しながら,道義高揚運動を進めておりますので,またそちらはそちらのほうで実行委員会等もございますので,道義高揚運動の様々な委員の皆様方の御意見を賜りながら,有効な挨拶運動の必要性を訴えることをそれぞれ報道機関等ともよく相談しながら検討してまいりたいと思います。 ○5番(川窪幸治君)  挨拶運動自体はできて当たり前とよく言われます。今のネット社会の中でメールやLINE,フェイスブック,インスタグラムなど,相手の顔を知らずに挨拶をしたりすることがあります。人としてしっかり相手を見て,自分の態度や表情を見せて大きな声や笑顔で交わす挨拶のほうが数段すばらしいことだと思いますので,私も挨拶運動を続けて子供たちや市民の皆様に声と姿勢と表情で伝えていきたいと思います。教育委員会のほうでも今以上に型にはまった教育では,難しいと思いますが,今以上に取り組んでいただきたいと期待しておきます。また,挨拶運動の聴き取りを学校にしているうちに,どうしても推進する上で不審者という話が出てまいりました。通告をしておりませんでしたので,これはまた次回やらせていただきたいと思っております。次に行かせていただきます。それでは,2項目目のおじゃんせ霧島大使の役割と今後のPR活動はどのようになっているのか質問させていただきます。現在,12名のおじゃんせ霧島大使がいらっしゃるのですが,霧島の出身の方は何人いらっしゃるんでしょうか。 ○霧島PR課長(藤崎勝清君)  冒頭,市長から紹介のありました国分の二木康太選手,それから,牧園出身で皆さん御存じのとおり,元大関霧島の陸奥親方,同じく牧園町出身の俳優の重田千穂子さん,溝辺町出身で元プロ野球選手,中日ドラゴンズの2軍打撃コーチをされた方です。現在,野球解説者をされております井上一樹さん,以上4名でございます。 ○5番(川窪幸治君)  地元ということで二木選手も有名ですし,地元の霧島。私も相撲に行ったということで,近くさせていただいているんですが,現在,霧島さんの知名度は高いと思うんですけれども,今どのような活動をされているのかお知らせください。 ○霧島PR課長(藤崎勝清君)  活動は相撲の活動だと思うんですけれども,大使の活動で申し上げますと,都内でちゃんこ店等を広く経営していらっしゃいます。こちらのほうを霧島市応援店として加盟していただいておりまして,その中で霧島の食材を使ったメニュー等を提供いただいております。また,店内のほうにはパンフレットを置いていただきましたり,今年初めて東京都内のほうで60店舗以上の応援店に協力いただきまして,霧島市フードコレクションin東京というのを開催しましたけれども,このフェアにも参加いただいております。このほかにも首都圏霧島ふるさと会などにおいて,たびたび御出席いただきまして,在京の方々とのお話であるとか,懇談,親しくしていただいているところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  私のほうも少し近い位置におりますので,親方からよく合併前は牧園のほうで合宿をしていたと言われます。今現在,霧島市のほうで合宿などの誘致は考えられないのかなと。実現すればマスコミ,霧島市の知名度のアップや子供から高齢者まで幅広い方々とお相撲さんとの触れ合いなど,地域の活性化や観光PRにつながっていくと思うのですがどうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  霧島市ではスポーツ団体誘致歓迎実行委員会というものがございまして,スポーツキャンプ,合宿の誘致を積極的に行っているところでございます。また,陸奥親方からもそのようなお話があれば,議員にもお力添えを頂いて,ぜひ,本市で合宿等を行っていただければと思いますし,また,それが地元の方々にもなかなかそういう相撲の合宿を見る機会もございませんので,喜ばれることではないかなというふうに考えております。 ○5番(川窪幸治君)  すばらしい回答をありがとうございます。スポーツマンでもある市長の温かいお言葉,大変胸にこたえました。今回は大相撲というプロの世界の話でありましたが,本市霧島で合宿などが行われるということは,霧島市のスポーツ振興という意味でも大きな影響があると思うのですが,部長どうでしょうか。 ○市民環境部長(有馬博明君)  霧島市スポーツ振興計画では,する,見る,支えるという三つの視点で霧島市のスポーツ振興を図ろうというふうに致しております。そういった意味では陸奥親方を始めとする,プロの力士の皆様方がこの霧島市内でキャンプをしていただいて,身近にそういったプロの技を見ることができる,それを市のスポーツ協会とか,相撲協会を始めとして,皆さんで支えていくというのはある意味スポーツ振興計画のあるべき姿の一つであろうというふうにも認識いたしておりますので,そのようなことが実現いたしますと,スポーツ協会並びに相撲協会とも連携を取りながら,PR等にも十分努めてまいりたいというふうに思っております。 ○5番(川窪幸治君)  親方自身にとってもこちらの郷土でそのような活動が実現すればとってもすばらしいことだと思います。常々親方のほうも故郷に恩返しをしたいと常々言われております。そういう親方の気持ちもありますけれども,霧島市のイメージアップやPR,いろいろな施設の慰問など幅広い相撲の魅力と連携して,子供たちから高齢者まで楽しく地域活性化につながる第一歩になるのではないかと思います。おじゃんせ霧島大使も親方を含めて12名いらっしゃいます。特に地元の方々が地元愛も強く持たれていると思いますので,いろいろな形で連携や御協力を頂いて方向を検討し,本市霧島のイメージアップや観光PRに地域活性化に生かせる活動が盛んになりますように期待して,私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(中村正人君)  以上で川窪幸治議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 0時03分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,25番,前川原正人議員から4件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○25番(前川原正人君)  私は日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明確な答弁を期待するものであります。まず,1番目の質問に,一般職の会計年度任用職員制度についてであります。本市でも非正規職員は約670人の方たちが正規職員の方たちと一緒に働いていらっしゃいます。これらの非正規職員の方たちは正規職員の皆さんと同様,市民福祉の向上や住民サービス高上のために,地方行政の重要な担い手であります。昨年,地方公務員法と地方自治法が改正され,2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されることになります。この制度の導入に伴って,嘱託職員や一般職非常勤職員,臨時職員に規定されてますが,実態把握と任用根拠を明確にしなければなりません。本市の状況はどのようになるのかお示しを頂きたいと思います。任用適正化が終了すれば,会計年度職員・特別職非常勤・臨時的任用の職の廃止というこの四つのうちの一つを選択し,職の確定ということを職種ごとに決定することになりますが,どのように進められているのか答弁を求めます。今年10月18日付で総務省事務処理マニュアルでは,技術的指導としておりますが,非正規職員の労働条件を守る取組をどのように考えているか答弁を求めるものであります。2番目の質問に,市内物産館や特産品協会の賃貸借料についてであります。国分,霧島,溝辺,横川,福山,そして牧園地区で展開されている各物産館並びに特産品協会では,宅地建物に対して賃貸借契約を結んでいらっしゃいます。これらの賃貸借契約における積算根拠をお示しいただきたいと思います。これらの施設での取組は,生きがい対策や地域の物産,特産物を販売し,活性化策として取り組まれてきた経緯がございます。しかし,高齢化が進む中で,同協会への加入者の不足や販売額減少の懸念があることも理解できると思います。同施設の賃貸借料金の負担軽減を図るべきと考えますが,答弁を求めるものであります。3番目の質問に,住宅リフォーム制度の実施についてであります。アベノミクスにより,トリクルダウン方式で大企業と一部富裕層が優遇されもうかれば,そのおこぼれが庶民に滴り落ちてくると安倍政権は述べました。しかし,庶民には全くの恩恵のない経済対策が進められてきたことも事実であります。地域経済は外需依存ではなく,地域内での仕事やモノ・資金などの循環を図り,内発的発展が欠かせないと私ども日本共産党は考えております。国の政治でも地方政治でも市民の懐を暖め,市民生活の身近な部分に行政が支援をし,生活環境と暮らしを応援することが政治の役割だと考えております。これまで本市は,住宅リフォーム制度を平成25年と26年に実施し,それなりの経済効果が図られてきたことも事実であります。地域経済活性化の一環として,住宅リフォーム制度や空き店舗へのリフォーム制度などの実施で地域資源の活用・人材確保や育成,地域での循環型経済の形成,地元中小零細企業の受注の増大などを図るべき施策が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。最後の質問は交通安全対策についてであります。市道国分~銅田線と県道60号線交差点,いわゆる第一工業大学付近でございますが,ここは国分~銅田線から霧島方面に右折する車両が多い状況でもございます。2年後の2020年9月には,県道日当山敷根線の延長にある新町跨線橋が開通予定であり,この右折はより難しくなることが懸念をされますが,跨線橋完成後の状況をどう想定しているのでしょうか。また,渋滞を解消するために道路拡幅による右折レーンの設置や時差式信号機の設置が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。以上4項目について,明快な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前川原議員から4問の御質問がありました。1問目は私から,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の一般職の会計年度任用職員制度についての1点目にお答えします。会計年度任用職員制度の導入については,国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき,制度開始に向けて計画的に取り組んでいます。今年度は,国からの会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査により平成29年度の実績を基に実態把握を行い,任用根拠ごとの職員数は,地方公務員法第3条第3項第3号に基づく特別職非常勤職員は14名,同法第17条に基づく一般職非常勤職員は該当なし,同法第22条第5項に基づく臨時的任用職員は691名,合計705名となっています。次に,2点目にお答えします。事務処理マニュアルにおいては,簡素で効率的な行政体制の実現を掲げ,臨時・非常勤の職の設定に当たっては,現に存在する職を漫然と存続するのではなく,それぞれの職の必要性を十分吟味した上で,適正な人員配置に努めるよう示しています。本市においては,毎年度事務量調査を行い,適正な人員配置を行っていることから大幅な職の廃止はないものと考えていますが,制度の趣旨に則り適正な職の配置となるよう今後検討を行う予定です。次に,3点目にお答えします。国は,臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的に,地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し,同改正法は,2020年4月1日から施行されることとなりました。改正の主な内容は,一般職の会計年度任用職員制度を創設し,任用,服務規律等の整備を図るとともに,特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うものです。あわせて,期末手当及び通勤手当の支給を可能にするものであり,臨時・非常勤職員の処遇改善につながるものとなっています。また,雇用継続については,事務処理マニュアルにおいて,「同一の者が,平等取扱いの原則や成績主義の下,客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るもの」と示してあり,これに沿った適切な運用を図ってまいります。今後も改正法の施行に向けて,国から示された事務処理マニュアルを踏まえ,適正な任用・勤務条件の確保に向けて取り組んでまいります。 ○農林水産部長(川東千尋君)  2問目の市内物産館や特産品協会の賃貸借料についての1点目にお答えします。国分,溝辺,横川,福山にある4物産館については,霧島市公有財産規則第34条の規定に基づき,土地の評価額に百分の四を乗じた額と,建物の評価額に百分の七を乗じて消費税相当分を加算した額を合算し,さらに霧島市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例第4条の規定における運用基準を準用し,契約相手からの減免申請により,当該合算額を80%控除した額を貸付料としています。霧島市霧島温泉健康増進センターの特産品売り場については,建物内ではなく軒先の一画を使用していることから,土地のみが対象となり,同規則第34条を準用し算定した額を使用料としています。霧島市関平鉱泉所内にある二つの特産品販売所については,同規則第34条を準用した算定額に,契約相手からの減免申請により,85%控除した額を使用料としています。次に,2点目にお答えします。貸付料等の減額については,契約の更新時や貸付先等の会員数の減少等に伴い収益の悪化を招く事態に陥った場合など,運営主体の経営状況等を踏まえ,貸付先等と協議してまいりたいと考えています。 ○商工観光部長(池田洋一君)  3問目の住宅リフォーム制度の実施についてお答えします。本市における住宅リフォーム助成については,これまで,緊急経済対策の一環として,平成25年度と平成26年度に実施し,経済の活性化及び雇用の創出が図られたと考えていますが,現在のところ,県内の有効求人倍率は高水準で推移し,緩やかに景気が回復していることから,実施する考えはありません。次に,空き店舗については,平成27年度から空き店舗等活用賑わい創出支援事業により,ストックバンクに登録されている空き店舗等を利用して営業を行う事業者に対し,店舗部分の家賃に限り助成を行っています。空き店舗の改修に係る助成については,霧島市創業支援センターへ要望等が寄せられていることや,平成27年9月に,霧島市中小零細企業振興会議から提出された中小零細企業の振興に関する提言書に明記されていること等を踏まえ,同支援事業の補助対象への追加を検討しているところです。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  4問目の交通安全対策についてお答えします。市道国分~銅田線と県道60号国分霧島線が交差する第一工業大学前の交差点については,県道国分霧島線が大隅方面から空港へのアクセス道路となっていることから,同交差点において霧島方面に右折する交通量が多い状況です。現在,県が整備を進める街路新町線の奈良田団地から県道国分霧島線までの区間が開通することにより,本路線の交通量は更に増加すると予想されますが,同交差点における空港方面への車の流れが分散されるなど,右折車両を含めた各方向への交通量に変化が生じるものと考えています。このようなことから,新町線開通後の交通状況を踏まえ,県及び公安委員会との協議を行いながら同交差点の整備に関する計画を進めてまいります。 ○25番(前川原正人君)  それぞれ答弁を頂きました。2問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず順番どおり一般職会計年度職員の関係についてでございますけれども,それぞれ先ほどの市長の答弁でもありましたとおり,今回はというか,この法施行後に会計年度職員制度によりまして,合計705名の方たちが対象になるであろうということになっているわけですけれども,この中の特別職から先ほど答弁でも若干触れられたんですが,今までの臨時の職員から会計年度の職員がどの程度の人たちが人数的に移行するというふうに想定をしていらっしゃるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほど答弁を申し上げましたとおり,地方公務員法第3条に基づく今雇用している特別職,非常勤職員が14名おりますので,その分と臨時的任用職員691名,そのままその職が2020年4月の時点であるとすれば,計705名が会計年度任用職員のほうへ移行すると考えております。 ○25番(前川原正人君)  今おっしゃるように,約705名ですが,こういう方たちがそのまま移行すればこういう人数になるであろうと。これはまだ始まっていないので,平成32年度になる前の段階からどうなのかという調査を掛けて,そして,また新たな雇用という形になると思うんですけれども,今度は平成32年から新しい制度が始まることによって,要は,その募集をいつからやるのかということが出てくると思うんですね。ですから,募集をただ掛けるだけではなくて,条例を整備しなければなりません。新たな会計年度職員の任用のための条例制定,これをいつぐらいに想定されていらっしゃいますか。 ○総務課長(橋口洋平君)  現在,制度開始に向けてその任用の調査を行ったりして,計画的に取り組んでいるところです。そこで先ほど申しましたように,今年度は国からの会計年度任用職員制度の準備状況の調査,任用勤務条件等の検討等を踏まえて,来年,上半期までには関係条例案を議会のほうへ提案したいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  来年の上半期,遅くても9月ぐらいまでには条例を制定して,その前のもろもろの準備も当然出てくるわけですね。ですから,その中で今度は人選。今までいらっしゃったので,そのまま移行ということになるのか,ならないのか。その辺についてはどうなんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほど市長のほうの答弁からもありましたけれども,本市におきましては,毎年度,事務量調査を行いまして,適正な非常勤職員も含めた人員配置を行っているということから,大幅な職の廃止はないというふうには考えておりますけれども,制度の指針に則り,適正な職員の配置になるよう今後検討するというふうになっておりますので,そういうふうな検討を踏まえつつ会計年度任用職員への移行というのを考えていきたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  逆に言うと,まだ2年あると考えるのか,もう2年しかないと考えるのかという難しさはあると思います。その中で,総務大臣のほうから通達が出ているんですけれども,会計年度の任用職員の制度によりまして,職務の内容や責任が正規職員と同じになるような場合は職員としても任用は可能なんだと。それは地方自治体の霧島市としての行政の裁量で決めることができるんだとも言っているわけですね。そういうことも可能性としてはあるのか,ないのかどうなんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  現在,雇用しております臨時職員につきましては,ある程度,基本的に事務補佐であったり,それから,専門的な知識を身に付けていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども,あくまでも非常勤ということで雇用しているところでございます。ですから,基本的には正規職員は競争試験をもって正規職員として採用するということが大原則になりますので,現在の臨時職員の方が正規職員にそのままの形で,競争試験もやらずに任用するということはなかなか困難ではないかなというふうに思っております。 ○25番(前川原正人君)  私が聴きたいのは,そのまま移行しなさいよということではないんですよ。それは公平性とか,透明性を担保する上で当然,試験をやるべきだと思います。しかし,臨時の方が,平たく言えば,正規職員になりたいと。職員試験を受けたいと。そういう方たちのチャンスというのは与えられないんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  正規職員につきましては,繰り返しになりますけれども,職員の任用規則に基づいて条件を付けて公募いたしまして,その中から競争試験を経て,正規職員として任用するという手続をとるということになりますので,現在いらっしゃる臨時職員の方に,例えば,年齢要件とかそういうことがあれば,その公募の下に競争試験を受けられて,その結果,正式に正規職員として任用するということはあり得るかなというふうには思います。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,御存じだと思うんですが,会計年度職員の任用制度によって,公務上の規律や人事評価までするんですね。そして,罰則規定まで,それは当然,会計年度職員といえども,市役所の職員というそういう見方をするので,それは一つのルールとして当然なんですが,そう言いながらも身分だけは不安定な状況というのをどう克服していくのか,安定した職としていくのかというのが課題だと思うんですね。その辺についてどのように考えていくのかということをお聴きをしたいんです。 ○総務課長(橋口洋平君)  まず,この再来年度導入する会計年度任用職員というのは,改正地方公務員法第22条の2を根拠に任用することになります。22条の2で任用した会計年度任用職員につきましては,地方公務員法が全面適用になるということで,守秘義務とか,そういうのが厳しくなってくるということでございます。なぜ,こういうふうになったかと申しますと,今まで霧島市としては先ほど言いましたように,14名しかいないんですけれども,特別非常勤職員として雇用している団体も全国的には見られるということで,その地方公務員法3条に基づく特別非常勤職員というのが地方公務員法の非該当ということで守秘義務等が課されないまま雇用していたという実態があるということから,地方公務員法が適用になる会計年度任用職員のほうへ整理して移行するという考えの下にこの会計年度任用職員というのはできたということでございまして,これにつきましては,任用根拠をはっきりするというのが,まず目的で22条の号というのが新設されたところでございます。 ○25番(前川原正人君)  質問の角度を変えます。会計年度職員というのは,1年度の会計職員なんですよね。だから,逆に言うと,働く意思があっても予算の都合上,あなたの人件費,給与については約束できないから,そんな言い方はしないでしょうけれども,要は,お金の都合を見ながら会計年度職員というのは雇用される危険性があるのではないですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  会計年度任用職員はその任期が会計年度というふうになります。ですから,4月に雇用されたら3月までというのが基本になります。しかしながら,先ほど市長の答弁にもありましたように,同一の者が平等取扱いの原則や成績主義の下,客観的な能力の実証を経て,再度任用することはあり得るというふうな運用マニュアルも出してありますので,それに沿った運用というのができるのではないかと考えております。 ○25番(前川原正人君)  今おっしゃいましたように,4月1日から明くる年の3月31日まで,年度を1年間としてその中での運用というのが会計年度任用制度ということでおっしゃるわけですけれども,そうなりますと,今度は給与面がどうなるのか。今後,検討協議をして考えたり,研究したり,よりよい方向で考えられていくというふうには思いますが,これも国の方針では初任給の給料の辺りで大体推移をしなさいよということが言われているわけですけれども,その辺についてどのように想定をされていらっしゃるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  今現在の臨時職員の賃金の決定につきましても,その経験でありますとか,職種でありますとか,そういうところで正規職員の初任の号給を基準として賃金を設定しておりますので,会計年度任用職員につきましても,基本的にそういう形で賃金の設定はしていくものというふうには考えております。 ○25番(前川原正人君)  今おっしゃいましたように,正規職員というか,一番最初に入ったときの給料が一つの目安だということで言われるわけですが,それは総務省もそういう見解を出しています。しかし,1年間に限ってはちゃんと雇用が約束されます。しかし,2年度以降については,これは担保されない可能性もあるわけですよね。それを考えていくと,いつまでも低賃金で,そして,いつでも雇用解約ができて,そして,生活できる賃金を保証をしないということだって考えられるわけですよ。だから,ここを自治権として,霧島市の行政として,役所で働いている非正規の皆さん方もちゃんと安定した生活を営むことができるようなそういう環境づくりというのが必要ではないんですかということを問いたいわけです。いかがですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  おっしゃるとおりだとは思いますけれども,基本的に今度の改正を受けた運用マニュアルという中にそういうこともうたってあります。そういった形で今検討しているところですけれども,これにつきましては,霧島市独自で突出したり,また,逆の場合というのはなかなか先走ってやってしまうとちょっと怖いところがありますので,県内の他団体でありますとか,県とかをいろいろ調査研究しながら,そういった条例の制定をしていきたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  やはり地方自治法というのは霧島市の行政が自ら治めていく。それは市民の住民の利便性だったり,福祉の向上だったり,生活の支えだったり,様々な部分で地方自治という点では霧島市がどうあるべきかということの根幹に関わる問題だと思うんですね。ですから,いつまでも低賃金でいつでも雇用解約ができる,そして,生活ができないような給料ではなくて,ちゃんと人間が人間らしく働いて,生活ができるような賃金保証をするということを求めておきたいと思います。次にいきます。2問目の市内物産館及び特産品協会の賃貸借料金についてでございますけれども,まずお聴きをしておきたいのは,この物産館,いわゆる特産品協会だったり,呼び名はそれぞれあるんですけれども,これは最初の目的というのが1市5町がそういう形での施設を造って,地域の特産品であったり,農産物を売って生きがい対策だったり,少しでも農家のための施策として取り組まれてきた経緯がございますけれども,この今現在ある1市5町の特産品協会及び物産館の施設,これは土地建物の固定資産税は掛かっておりますか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  固定資産税等は掛かっておりません。 ○25番(前川原正人君)  私もそこは存じ上げております。役所が持っている普通財産及び行政財産に対して,固定資産税を自ら役所の施設に掛けるということはあり得ない話なんですね。先ほど,部長の答弁でもおっしゃったとおり,大体80%ないし,評価額の85%を控除した額で賃貸ししているんだということでございましたけれども,このできた背景,生きがい対策だったり,農家の皆さんの所得を少しでも向上させるというのも大きな課題,そして,目的であったわけですが,その認識はどうなんでしょうか。お聴きをしておきたいと思います。 ○農林水産部長(川東千尋君)  地域で生産されます農林水産物等を販売することで,まず地産地消が推進されるといったようなこと,あるいは,高齢零細農家の生産意欲の向上が図られ,先ほど議員がおっしゃいましたように,高齢農家等の生きがいづくりや健康づくりにも役立つ。また,物産館と致しましては,農家が値段をつけた野菜などを委託販売して,手数料を徴収するといったような協力体制を農家と構築することで,農家の経済的地位の向上でありますとか,あるいは,耕作放棄地の防止にもつながりますので,最終的には農林水産業の発展,あるいは,地域の活性化に貢献すること,そういったことを目的として設立されたものと考えております。 ○25番(前川原正人君)  やっぱり今部長がおっしゃるように,生きがい対策だったり,地産地消だったり,様々な要因があるわけですね。ですから,それは大いに活用していただいて,どうやって存続させていくのかということは一つの課題だと思います。しかし,現状では,家賃が一番高いところ。それは評価額が違ったり,地域の状況が違ったり,会員数が違ったり,様々な要因があって,それぞれの施設の料金が違うというのは理解はできるわけです。しかし,販売額という点を見たときに,それぞれの販売額,どのような推移を示しているのかをお示しいただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  農政畜産課で所管しております四つの施設についてお答えを致します。国分にありますじょうもん市場でございます。平成28年度が2億7,541万4,862円で前年対比2,114万6,152円の売上げ増になっております。平成29年度は2億7,450万4,974円で前年対比でいきますと90万9,888円の減となっております。次に,溝辺のよこで~ろでございます。平成28年度が2億7,122万5,000円の売上げで,前年対比で1,481万9,443円の売上げ増になっております。平成29年度は2億7,833万8,063円の売上げで前年対比711万3,063円の売上げ増になっております。次に,横川のよいやんせです。平成28年度の売上げが1億5,768万円でございまして,前年対比401万円の売上げ増になっております。平成29年度は1億5,454万円の売上げでございまして,前年対比で314万円の売上げ減となっております。最後に福山のふくふくふれあい館でございます。平成28年度が8,170万800円の売上げで前年対比70万5,384円の売上げ増となっております。平成29年度が8,365万1,964円の売上げでございまして,前年対比195万1,164円の売上げ増となっております。 ○25番(前川原正人君)  今,紹介していいただいたように,場所のいいところ,そして会員数が多いところ,そして,それぞれの特産品を持ち寄る人たちの絶対数の多いところ,それぞれそこそこの違いはあるとは思うんですけれども,会員数という点ではどのような推移になっているのかお示しいただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)
     これはうちが所管しております四つの物産館で総会時点の報告でございますので,前年対比でそれぞれの数字をお答えしたいと思います。国分のじょうもん市場でございます。平成29年度は223名の会員に対しまして,平成30年度の総会時点で230名ということになっております。溝辺のよこで~ろが平成29年度の総会時で128名の会員に対しまして,平成30年度の総会時に119名の会員減となっております。横川のよいやんせです。平成29年度の総会時で141名の会員に対しまして,平成30年度の総会時は136名ということで若干の減になっております。福山のふくふくふれあい館でございます。平成29年度の総会時で155名の会員数に対しまして,平成30年度の総会時に174名ということで会員増となっております。 ○25番(前川原正人君)  今それぞれ示していただきましたように,横川が減っているという特徴があると思います。どこも売上げは福山が8,170万円ぐらいから,最高は国分じょうもん市場が2億7,000万円ということで,これもそれなりの努力もされているし,それなりの状況の下での結果だと思います。しかし,賃貸借という点では先ほども言いましたとおり,行政の固定資産税というのは掛かっていないわけですよね。しかし,近傍家賃を算定し。私は言っておきます。ゼロにしてくださいということを言っているのではないですよ。ゼロがいいんだよということではなくて,やはり例えば,3年に1回は見直ししたりとか,その中でもやられているとは思いますけれども,負担軽減の策として,地域の実情にあったやり方というのは,やはり検討すべきではないですかということをお聴きをしたいんです。いかがですか。 ○農林水産部長(川東千尋君)  地域の実情とおっしゃるのは,その収支の状況ということでございましょうか。年々の売上げ,それから,出費等の状況について,あと会員数の増減,それについては先ほど課長が述べたように,それぞればらつきがございます。その中で個々の状況を判断しながら貸付料等を判断していくというのもまた一つの方法ではあろうかとは思いますが,先ほど固定資産税の件も触れられましたが,市の財産ということになりますと,やはり原則的には関係する規定というものがございますので,それに基づいて貸付料等を算定することが,まず第1番目にあることではないかというふうに考えております。その中でも地産地消,先ほど申しました物産館の目的としてはいろいろな効果等もこちらも認識しておりますので,今現在,80%あるいは85%という減免については可能な限りの減額率であるというふうに考えているところであります。これ以上の更なる減額ということにつきましては,例えば,物産館のほうで今そういった収支について,様々な自助努力といいますか,そういったことがなされた上で,それにもかかわらず売上げが減少し,経営に影響が生じるといったことなども想定されないことはないわけですので,そういったことについては,やはり今後の状況をきちんと見ながら,また改めて検討することになろうかというふうに考えております。ただ,何の対策もなく講じられないままに売上げが減っていくと,老齢化,高齢化で売上げが減っていくということにつきましては,今度はその物産館自体の在り方,厳しく申しますと存続価値といったものもまた考えていかねばならないことになろうかと思いますので,経営悪化,即賃借料の減免という対応につきましては,やはり今後十分な協議や検討が必要であろうと考えます。 ○25番(前川原正人君)  私が言っているのは,横川を例にとって言えば,減っているわけですね。それは過疎化が進んだり,様々な状況や要因があって,そういうことにならざるを得ないとは思います。しかし,それなりの努力もやっていただかなければならないというのも認識をしております。写真を出していただきたいのですが,横川のよいやんせの写真を見ていただければ分かるんですが,これは露店で出されております。そして,2段目のこのトイレですね。これはある意味,公衆用トイレの役割も果たしていると思うんです。店が開いてなくても,門が開いて入れる状況にしてあれば,公衆用トイレというそういう位置付けだってできているわけですよね。そこでお聴きをしたいのは,店は開いてなくても,公衆用トイレ的な利用,活用がある物産館及び特産品協会等の状況というのはどのような状況なのかお示しいただけますか。店を開けなくてもトイレは利用できるというところです。 ○副市長(山口 剛君)  私が使おうと思って,ちょうど夜に行ったら入口が閉まっていました。入口が封鎖してありました。ただ,それは事実だと思います。 ○25番(前川原正人君)  先ほど部長がおっしゃるように,自助努力は当然しないといけないのですが,公衆用トイレ的存在のあるそういうトイレがあるところはある意味では,この賃貸借料を取っているわけですよ。ですから,そこを例えば,免除するとか,そういうことだってやり方としてはできるのではないですか。あとはそこの物産館などとの協議にもよるわけですけれども,そういうのも検討の余地はあるのではないですか。いかがですか。 ○市長(中重真一君)  私,コンビニに行くときもトイレをお借りします。そして,物産館についても例えば,牧園の物産館,この間できた物産館は自分たちで土地も用意されて,建物も建てられて,固定資産税も掛かった状況で運営をされているわけでございます。霧島市の今まで出てきた施設につきましては,市の土地の上に市が整備した建物をお貸しして運営をされているわけでございますから,当然,賃借料は規約の中で決めた賃借料を頂いて,その中で運営していただくということがほかの市民の皆様に対する責任でもあるというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  私が言っているのは一律にそうしなさいとことではないんですよ。ただ,状況に応じて,それは霧島市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例の第7条の中でその物品は公益上必要があるときは,他の地方公共団体又は私人に無償又は時価より低い価格で貸し付けることができるというこの条例があるわけですね。ですから,これは画一的ではなくて,そこの状況に応じたやり方というのも可能ではないですかということをお聴きをしているんです。 ○市長(中重真一君)  先ほどからお答えしておりますように,先ほどから控除した額で貸付けをしているのが現状でございます。 ○25番(前川原正人君)  それは理論上というか,ルール上80%ないし85%を控除しているのは私も理解しています。これをまともに取ると相当な金額になるわけですね。相当な金額なんですが,しかし,逆に言うと,それでも億という売上げがあったり,その中での何十万,何百万の議論になるわけですけれども,今後を考えたときに,そういうことも検討の余地があるのではないですかということをお聴きしているんです。それを画一的にやれということではないんですよ。その状況に見合ったやり方というのを,少しぐらいは状況に応じた対応策もあるのではないかということをお聴きをしているんです。 ○農政畜産課長(田島博文君)  横川のよいやんせ物産館についての件でございますけれども,一部施設の建設時に特産品協会のほうから持ち出し金がございましたので,その部分は控除した上での費用算定というものをしております。特にほかのところがということではございません。横川についてはそういう形で出資されたものについて,現在の算定料の中では控除しながらやっているところもございます。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,これだけもう引いてあるから,まだ引きなさいということを言っているのではないんですよ。年々,年々人が減っていく。売上げも落ちていく,そういうのを考慮すると,そういう方法も一つのやり方ではないのかということをお聴きしているんです。来月からこうしなさいとか,来年からこうしていただきたいということを言っているのではないですよ。いずれはそういうことが想定されるんだったら,そういうことというのは人が減っていく,売上げが減っていくというのを勘案したときに,今言ったようなことも検討の余地があるんですかということをお聴きしているんです。今ちゃんと控除してあるんですよ,おっしゃるとおり。それは分かってますよ。 ○農林水産部長(川東千尋君)  今80%減免しているわけですので,これ以上となるとほとんど全額という話になります。議員もそこまでは望んではいらっしゃらないとお話ですが,その手法として,特に今おっしゃいました横川の分については,ほかと違ってトイレの状況が公共性があるので,その分について何らかの加味する余地があるのではないかというふうに今受け取ったところでございますが,トイレだけではなくて,今現在貸付けしているいろいろな敷地内の施設,そういったことについてどれほどの利用の状況なのか。そういったことなども,今後いろいろと見極めながら,そういった判断について,その材料としてまいりたいというふうに思います。 ○25番(前川原正人君)  最初からそう言ってくれればよかったんですよ。次に行きたいと思います。次は,住宅リフォームの関係でございますけれども,やはり平成25年度と26年度に住宅リフォームをやったんだと。これは経済対策としてやられたという経緯があるわけですけれども,市民の中には,やはりこの制度はもっと続けていただきたかったという声が出ているのも現状です。これを全くやらないと,そういう考えは全くないというそういう答弁でしたけれども,全く考える余地はないんですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  今議員が言われた形で緊急対策,経済対策の一環ということで行いました。ですので,今,当初の答弁で申し上げたように,景気的には回復しているというような状況でございますので,この一般向けの住宅リフォームというのは今のところは考えていないということで,この店舗用の関係については検討を今しているというような状況でございます。 ○25番(前川原正人君)  確かに,緊急経済対策という一つの背景もあったわけですね。リーマンショックがあって,何とか景気浮上をということで霧島市としても時の市長が英断されたそういう経過もございますが,そこでお聴きをしておきたいのは,鹿児島県内で住宅リフォーム制度をやっている自治体,今どれぐらいあるというふうに認識をされていらっしゃいますか。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  住宅リフォーム補助金のほうから申し上げます。本年度,現在居住する住宅向けのリフォーム補助事業について市町村を調査したところ,離島を除きまして13市町がございました。交付要件や交付補助率については各市町で異なりますが,補助率については対象経費の10%から30%以内,上限額については10万円から30万円でございました。次に,空き店舗リフォーム補助金でございますけれども,本年度,空き店舗向けてのリフォーム補助事業を実施している市町村について調査しましたところ,離島を除きまして,14市町ございました。交付要件や補助率等については各市町で異なりますが,補助金については対象経費の10%から100%以内,上限額については20万円から100万円でございました。 ○25番(前川原正人君)  既にこういうのをずっと継続してやられているところ,また,新たにやられてきたところというのもあると思うんです。例えばの話ですけれども,今,ただリフォームだけで見ると景気対策という一面しか見えてこない部分もありますが,今日,それこそ同僚議員のほうからお知恵を頂いて,東北地方では寒いということも手伝って,例えば,三重ガラスにするために,ヒートショックを防止するために,健康対策及び経済対策という相乗的なそういうやり方もやっているんですよということでお知恵を頂きました。なら,そういう相乗効果が出るような健康面と経済対策と二重,三重に相乗効果が出るようなそういうことだって考えられるわけですよ。ですから,こういうのも検討すべきではないんでしょうか。いかがですか。 ○市長(中重真一君)  現在,霧島市,ほかにも直面している行政課題がたくさんございます。特に健康面等も考慮する問題として,小中学校の空調等に多額の財政支出を伴うことになります。現在は住宅リフォーム制度の補助については考えておりません。 ○25番(前川原正人君)  今後,空調設備に対して,特例交付金の財政措置もあるわけですけども,当然,その中には財政,一般財源からの持ち出しということも出てきますし,起債も起こさないとならないというのも認識をしているところです。しかし,人口対策という点でいけば,中山間地域を抱えている604km2の霧島市ですので,人を何とか呼び込む,ただ,健康面だけではなくて,人をたくさん呼び込むための一つの方策として,やはり様々な面で検討する課題ではないのかなというふうに思うのですが,いかがお考えですか。 ○市長(中重真一君)  先ほど申し上げましたように,ほかに解決すべき課題がございますので,霧島市がもっと財政が潤沢にあれば,また検討はできるのかもしれませんが,もう本当に交付税が合併から13年目になりまして,交付税自体も特例がなくなってきている。財政がどんどん厳しくなる中で,やはり事業を選択しながら進めなければいけませんので,今,取り組むべき必要な課題に対して,しっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  市長はかたくなな姿勢なんですが,例えば,住宅リフォームではなくて店舗リフォームですね。起業のお手伝いをする。起こす業ですね。生業を起こす人たちに対してのリフォーム助成というものを今度計画し,検討を進めているんだということでおっしゃいましたけれども,大体そのことについては,いつぐらいというのは言えませんけれども,そういう要望があるということも事実であるということで理解をしてよろしいですか。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  1答目の答弁でもございましたとおり,うちの創業相談のセンターがございます。そちらのほうで空き店舗のリフォームにつきまして,補助を出してくれないかというような要望はございます。あとは,先ほども申しましたように,中小零細企業振興会議の中でもそういう意見は頂いているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  そうしますと,やはり気になるのは,そういう団体からいいものは加速をさせて,大いに取り組むということは当たり前のことなんですけれども,例えば,やるとしたら,ほかで進んだところは実に先々まで見据えて,200万円,300万円というところもあるわけですね。ですから,それが起爆剤となって活性化につながっていく。そして,この大都会とか,霧島市外にいる人たちが入ってきていただいて,起業をやっていただいて,そして,その中で活性化策に貢献していただくということも大きな活性化策の一つだと思うんですけれども,やはりそういうことも十分考えていただいて,取り組んでいっていただきたいということを述べておきたいと思います。最後の質問に入ります。この交通安全対策についてでございますけれども,写真を見ていただければと思います。これがタブレットでも見られると思うんですけれども,この交通量調査はどういう状況なのか把握はされていらっしゃいますか。 ○都市計画課長(柿木安長君)  交通量調査については,平成27年度に交通センサスを行っております。このときの県道国分霧島線が24時間換算で1万3,000台ほどで,この前この交差点,銅田線から右折,左折する車両の交通量調査を10月初旬に行っております。プール側から来た部分については,右折が2,800台弱,左折がその十分の一ぐらい,270台ぐらいだったと聴いております。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,平成32年度,あと2年弱で開通をするわけですよ。この国分中央高校方面への市道ですね。今度は新町の跨線橋が今度は開通,開通の予定というのはもう想定されているわけですね。ですから,先ほどの答弁の中でもおっしゃったとおり,県及び公安委員会との協議はしないといけないです。しかし,それは道路の部分なんですよ。要は,地権者との協議というのも今の早い段階からこのようになっていくであろう。こうなることが予測されます。なので,御協力を,協議のテーブルについていただいて,何らかの方策,その方向性でできたときのことも想定して,やはり検討が必要だと思うんですよ。その辺についてはどうお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○都市計画課長(柿木安長君)  今言われましたように,右折レーンをつくるに当たりましては,ちょうど交差点付近に鉄筋コンクリートの4階建ての共同住宅,木造2階建ての共同住宅がございます。これらの移転補償,建物補償に相当な費用が掛かることが見込めますので,できるだけ早くその辺は検討してまいりたいと考えております。 ○25番(前川原正人君)  やはり今度は道路だけではなくて,今度は2020年になりますとオリンピックもそうですし,国体もあるわけですね。でも,もうここは必ず渋滞するであろうと。空港までは何とか飛行機で渋滞はないでしょうけれども,その後の移動手段を考えると当然,霧島線であったり,銅田線であったり,敷根線であったり,渋滞は十分考えられると思うわけです。その辺も含めてやはり県行政もそうですけれども,公安委員会もそうですけれども,地権者も含めた協議というのは早い段階からやるべきではないのかなというふうに思っております。ただ,人の土地は取れませんので,これは憲法上,盗むこと,強制執行というのはほとんど無理ですので,やはりそういう中での取組になろうかと思いますが,やはりその辺も含めて地権者との協議というのも早い段階からやっぱりやるべきではないのかなと思います。なので早急な取組が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  この右折レーンの問題については,議員と同じ問題意識を我々も以前からずっと持っておりまして,県との協議は進めているところでございます。ただ,予算化等がなければ土地の交渉等までは動けないというところなどもございますし,しっかりと特に道路管理者である県と協議を進めておりますので,また,今後も渋滞等が起こらない快適な道路になるように協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  今市長もおっしゃったように,そこの部分だけ1か所だけを改善すれば全てうまくいくという問題ではないんですね。ほかにも幹線道路だったり,移動のための利用の道路というのはたくさんあるわけですね。ですが,ここの部分については予測できているわけですよ。もう跨線橋ができることと,第一工大前,いわゆる国分中央高校に行く道というのを通れば,渋滞もするでしょうし,右折レーンも当然無理だというのは分かっておりますので,この件につきましては,早急な取組を求めて,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(中村正人君)  以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,12番,木野田誠議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○12番(木野田誠君)  議席番号12番,霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま,議長より私の一般質問に対する許可を頂きましたので,心から感謝を致しながら,事前通告に従い,2問について質問させていただきます。まず,1問目の住宅問題についてであります。ふるさと創生総合戦略の面からしても,中山間地域の活性化の面からしても,公営住宅法に縛られることのない,いわゆる民間家賃補助制度における定住促進住宅の建設は検討できないかお伺いいたします。この問題は先の第3回定例会におきまして,植山議員が質問されております。市長は中山間地域等の人口減少対策も含めて考えていくべき問題でもあり,今後,調査研究すると答弁されております。また,公営住宅の弾力的な運営は検討できないものかどうか併せてお伺いいたします。より一歩進んだ回答を期待するものであります。次に,中山間地域の学校,校区民は少子化時代の波をもろに受け,今,児童数の増加対策に一生懸命であります。このような現状の中,短期の移住希望があった場合,市営住宅等の利用ができないため,個人の住宅等を紹介してはいますが,手を加えなくてはならない住宅もたくさんあります。地区自治公民館あるいはPTA等が窓口になって借り上げる空家に対し,改修費用の助成は検討できないかお伺いいたします。2問目に,インフルエンザの予防接種についてお伺いします。今年もインフルエンザのはやる時期に入ってきました。また,予防接種の時期でもあり,今接種が行われております。定期予防接種ではなく任意であり,希望する人だけに接種されます。65歳以上の人には助成がありますが,以外の人には助成はありません。家計にも大きな負担となります。せめて子供に対する接種料金を無料にできないか。あるいは,一部でも助成はできないかお伺いいたします。以上,2問について壇上からの質問と致します。 ○市長(中重真一君)  木野田議員から2問の御質問がありました。1問目の2点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の住宅問題についての2点目にお答えします。本市では,地域まちづくり支援事業により,地区自治公民館自らが,地域における10年後のあるべき姿を見据え,自助・互助・公助による地域づくりを進めるために,地域まちづくり計画書を策定しており,その実現に向けて,官民一体となって取り組んでいます。同計画に基づく地域の特性を生かしたユニークな施設整備に関する事業や地域の活性化につながる施設整備等に関する事業に対しては,その経費の一部を補助することとしており,これにより地域におけるまちづくりの拠点となる施設の整備を推進しています。このような中,個人が所有する建物等の整備に対し助成を行うことは,いわば公費により個人の資産価値を向上させることにつながりかねない面があることから,現行の制度においては,地区自治公民館が所有する施設などの整備に限り補助の対象としているところであり,地区自治公民館やPTA等が借り上げる空家の改修については,補助の対象にはなじまないものであると考えています。 ○企画部長(満留 寛君)  次に,1点目にお答えします。本市では,人口減少克服・地方創生を目的に平成27年度から平成31年度の5年間を戦略期間とする霧島市ふるさと創生総合戦略を平成27年10月に策定し,中山間地域の活性化を図るとともに,市全域における空家の有効活用を推進することを目的に,平成28年度から平成31年度を対象期間とし,住宅新築,中古住宅の購入・増改築や戸建て賃貸住宅の家賃を補助する霧島市ふるさと創生移住定住促進補助制度を平成28年4月に創設しました。この補助制度を受けられた方を含め,平成30年11月末までに,478世帯1,248人の方が中山間地域に移住されています。今後も引き続き,これまで取り組んできました施策を推進するとともに,定住促進住宅の建設及び公営住宅の弾力的な運営については,有効性を十分精査しながら,それぞれの地域の特性を生かした活性化策に取り組んでまいります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  2問目のインフルエンザの予防接種についてお答えします。季節性インフルエンザは,国内では通常,初冬から春先にかけて毎年流行し,多くは自然に回復する疾患ですが,中には肺炎や気管支炎のほか,脳症,中耳炎等の合併症を併発して重症化したり,生命に危険が及ぶ場合があります。インフルエンザの発症を一定程度予防することや発症後の重症化及び合併症を予防する目的で,インフルエンザワクチンが製造・販売されており,医療機関において予防接種を受けることができます。平成8年から数年間,高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題化したことから,平成13年に予防接種法が改正され,65歳以上の高齢者等を対象とするインフルエンザ予防接種が定期接種に位置付けられ,本市でも65歳以上の市民に対して,インフルエンザ予防接種の費用の一部を公費で負担しています。しかしながら,子供に対するインフルエンザ予防接種は,予防接種法上の定期接種とはされておらず,任意接種であることから,接種に係る経費は全額個人負担になります。この予防接種料金の全額又は一部を助成するには,市が多額の負担を要することになり,現時点では困難であるものと考えています。 ○12番(木野田誠君)  それぞれに回答を頂きました。まず,1問目のほうから入らせていただきますが,現在,中山間地域の小学校近辺の公営住宅数,空家の数はどれぐらいあるか示していただきたいと思います。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  学級数が5クラス以下の小規模の小学校につきましては,16校ございまして,通学区域内に団地がない小学校が6校あります。それ以外の12校の小学校に通学する範囲に団地数は30団地で,入居可能戸数が218戸,空家が51戸となっております。 ○12番(木野田誠君)  12校の学校周辺地区に30団地,51戸があるということでありますが,非常にここで中山間地域の団地の住宅をなぜ取り上げたかということでありますが,地域の住民は,やはり市営住宅があって,そこが空家が多いということに対して非常に不満というか,空家があるということについて忍びないというようなところがあって,不満を爆発させるところもあるわけです。前回の質問のときも執行部の方からは市営住宅の数が本市では多いから,私が今から述べるところの定住促進住宅は造れないという話でありましたが,この空家対策は今始まったばかりではなくて,もう何年もそういう状態が続いているわけですよね。この対策をどういうふうに考えて住宅を抱えていらっしゃるのかお示しください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  管理戸数が非常に多いということでその管理戸数をいかに減らしていくかということで,古い平家,低層住宅などは解体して,管理戸数を減らしていこうというふうに考えております。維持していく住宅につきましては,改修等を進めてできるだけ入っていただくようにということでは考えております。 ○12番(木野田誠君)  確かに古い住宅は壊して,維持管理していく住宅はそういうふうに改修をして,例えば,若い人向けにキッチンなどを整えていく,風呂場を改修していくというようなこともいい方法だとは思いますけれども,やはり中山間地域の住宅になぜ入らないのか。入居する人がいないのか。この辺を根本的に考えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。市街地まで距離があって朝が早いとか,交通費が掛かる。その上に家賃もということもあったりして,現実的には,例えば,中山間地域の住宅に入っているけれども,子供が高校生になったら電車通学,あるいは,いろいろな通学手段のためにガソリン代,通学費が掛かるということで,それだったら,住宅に住むんだったら,国分隼人のまちなかの民間住宅を借りて,そこから子供を高校なり,送り出したほうが経済的にもいいのではないかというような計算をされて出していらっしゃる方もいらっしゃいますし,子供が成長して親離れをしていくと,また,自分のふるさとに帰ってきたり,市営住宅に帰ってきたりとかいうケースも多々あるわけですから,やはりその辺を加味して市営住宅の在り方も考えていただきたいと思います。私はここで申し上げているのは,定住促進住宅ということで挙げさせてもらいましたけれども,この定住促進住宅というのは民間が建てた住宅を市が借り上げて定住促進住宅として使用する住宅のことでありまして,いいモデルはないかというふうに探しておりましたけれども,隣の市の姶良市でちゃんとやっていらっしゃいましたので,執行部の方は御存じかと思いますけれども,少し紹介させていただきますと,住宅困窮者向けの公営住宅とは異なり,小学校の児童数対策及び地区の若年層の定住促進と地域活性化を図ることを目的とした住宅であり,家賃の減額があるということであります。また,住宅法に基づくところの住宅困窮者住宅ではないので,公営住宅からの定住促進住宅への移住は認められていると。定住促進住宅に住んでいて,また,目的,小学校の児童増の目的を果たした後は,またまちなかの市営住宅へ移ることも可能であるというようなシステムの住宅であります。家賃体系は基本姶良市では3か所造っていらっしゃいました。基本は1万8,000円から3万円の家賃を頂くということであります。18歳未満の子供が1人いたら家賃から5,000円,2人いたら1万円,3人以上は1万3,000円を上限として減額するというようなシステムになっております。入居資格については,持ち家のある人はだめということであります。所得制限はないが,長期的な児童確保につながる世帯を先行し決定しているということでありました。また,その他の条件として,申し込み時点で校区外に居住する世帯で小学校5年生以下の小学生又は幼児がいる世帯,幼児だけの世帯でも該当して減額はされるということであります。当然ながら,自治会に加入し,地域活動,学校行事に積極的に参加し,協力できる世帯,市税等を滞納していない等々の条件があるわけでございます。今日頂いた回答につきましては,有効性を十分に精査しながら,地域の特性を生かした活性化策に取り組んでまいりますというふうにありますが,こういうような事例もあるわけですけれども,ただいま発表しました姶良市の定住促進住宅とありますが,これを踏まえてどういうふうに考えていらっしゃるかもう一度お伺いします。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  先ほども長寿命計画に基づいてという話もしましたけれども,公共施設管理計画の上からも公営住宅に係る面積が非常に多く所有しているところです。それをできるだけ縮減していくという考え方でいますので,現在のところ計画はないとのことです。 ○12番(木野田誠君)  公営住宅は減らしていくということで,当面,先ほど紹介しました定住促進住宅みたいな住宅は今のところ建設はできないというような理解ですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  現在のところそのような計画はしておりません。 ○12番(木野田誠君)  担当の副市長は内副市長でよろしいですか。ちょっとお伺いしますけれども,であれば,先ほどもありましたように,現市営住宅が維持管理を続けていく住宅はたくさん中山間地域にあるわけですね。ここは現実的にあるわけですよ。その中には何が入っているかというと空気しか入っていないわけです。ですから,この中山間地域のこの住宅に入居する人に対して,公営住宅法でいろいろ制限があります。制限があるから入れないというのもあるわけですけれども,その制約をちゃんと守りながら家賃もちゃんともらって,そういう住宅を中山間地域の住宅に限って,児童数,児童増対策として,入っていただくような家庭に対して,定住促進の意味からしても,この地域活性化の意味からしても,そういう従来の市営住宅に入居希望する家庭に対して家賃の割引ではなくて,何らかの補助制度を付けて,市営住宅の活性化を図るというようなことは考えられませんか。 ○副市長(内 達朗君)  家賃の補助というのはなかなか難しいです。ちょっとはっきり覚えておりませんけれども,公共施設の長寿命計画におきまして,中山間地域の住宅も確かリニューアルの計画があったと思います。それでいきますと住みやすい住宅になれば,もう少し希望される方も増えるのかなと考えております。 ○12番(木野田誠君)  きれいな住宅にして入っていただくということですが,私が質問しているのは,その弾力的にそこに住む人に何らかのメリットを差し上げることはできませんかということです。市長どうですか。 ○市長(中重真一君)  後日,平原議員からも質問の通告が出ている課題でもあるんですが,これまで公営住宅から公営住宅に引っ越すことはなかなか難しいと法的解釈も難しいということでございましたが,現在,一定の条件のもと,それができないかということで検討を進めているところでございます。また,そういったところもいろいろとこれまでの概念にとらわれることなく,いろいろと中山間地域の公営住宅に入居者が入るように検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  公営住宅から公営住宅という話もありましたけれども,中には,この前,議員と語ろかいで出た話は,団地の4階に住んでいるんだけれども,年をとって4階まで上れない。1階に移り住みたいというような要望もあり,この部分はある程度この前の打合せの段階では実現ができているというようなこともありましたので,そういうことも含めて検討していただきたいと思いますが,まず,根本的に住宅法があって,その辺がなかなか入居に対してクリアできないところがたくさんあるわけです。市長はいろいろな霧島市外の郡とか県とか,あるいは,国のほうへ出向かれていろいろな首長たちと話をされることもあろうかと思います。中山間地域を抱えている市町村はやはりこういう悩みを皆さんお持ちだと思うんですが,そこらをまとめて,国のほうに住宅法の改正とか,その辺を上申される気持ちはお持ちですか。 ○市長(中重真一君)  今度,また,県の地域振興局とも協議をする場面もございますし,国のほうに要望活動に行く機会もございます。霧島市としてやはり法律に関してもこうあってほしいという姿がありますので,そういった要望活動はしっかりと原課で取りまとめて,直接であったり,九州市長会,県市長会,全国市長会等を通じて要請ができるように,これからも努めていきたいと思います。 ○12番(木野田誠君)  ほかに補助金返済をして,一般住宅にするというような手法もあろうかと思いますが,これは団地の形態がいろいろあって,難しい面もあろうかと思います。できるところはこういうことも考えていただきたいなというふうには思っております。ただいまの質問は公営住宅の件についてでありましたけれども,2番目に,都市部に持ち家がありながら,子供を大自然に囲まれた中山間地域の小規模校で学ばせたいがために,父親は実家に残し,母親と子供だけで借家を借りて転入を希望される家庭があるわけです。私どもは山村留学をやっておりますけれども,その山村留学をやっている地域だけに限らず,中山間地域にはこういうケースは往々にして,やはり小規模校で学ばせたい,大自然の中で学ばせたいという意向でこういう家族も多々あろうかと思いますが,住んでもらうにはいろいろと空家を,我々も先ほども言いましたけれども,探しているんですけれども,住んでもらうためにはいろいろと手を加える必要があるわけです。私も市でやっていらっしゃいます,ふるさと創生移住定住促進補助制度,こちらのほうも調べてみましたけれども,やはり借家に入居された定住者ということでもあったものですから,見てみましたら,やはり家族でないとだめだということが条件にあるわけですね。そういうようなことでこれもなかなか難しいというようなところはありますけれども,この辺を先ほどから申しておりますように,これは個人でされるあれですし,この窓口を地区公民館とかそういうところが窓口になって,何とかこちらのこういう制度を活用するというような見直しは無理なものかどうかお伺いします。 ○市民環境部長(有馬博明君)
     先ほど市長のほうが答弁いたしましたとおり,現行の補助,共生協働の関係での地区自治公民館等の改修であったりとかいう補助制度につきましては,先ほど個人の資産価値を高めるというものについてはなじまないという答弁のとおりでございます。ただ,今議員が新たに御提案されましたのが,個人の住宅ではなくて,地区自治公民館がという主語でございましたので,その個人の住宅であろうが,それが地区自治公民館が,例えば借り受けて,あるいは,寄附を頂いて,地区公民館の施設として,そこに,住宅に長期にわたって,おおむね私どもの補助制度としては10年というようなことを考えているわけですけれども,そういうような方向性があれば,それは当然,地域まちづくり計画に掲載されるということがまず大前提でございますけれども,一定のそれなりの諸条件が整えば,現行の補助制度でも検討の余地はあろうかというふうには思っておりますので,あくまでも個人が,〇〇さんというお宅の住宅をこの補助金でというのは先ほどの答弁のとおり無理でございますけれども,そういったところについては,また,今後,検討の余地はあろうかと思いますので,まちづくり計画で今後そういった地域から提案がありましたら,検討してまいりたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  何か有馬部長のほうから糸口が見えるような回答を頂きましたので,この制度を受ける側もやはり十分精査して,今後,執行部の皆さんと話し合いをさせていただいて,なるべく一人でも,二人でも,中山間地域に住んでいただけるように,お互いに前を向いて協力して,努力していきたいと思いますので,よろしくお願いします。次に,インフルエンザの件について入らせていただきます。回答書では助成はしないということで回答を頂いているわけですけれども,まず,予防接種法上の定期接種と任意接種,この違いはどういうことになりますか,中身的に。 ○健康増進課長(林 康治君)  定期予防接種につきましては,予防接種法に基づくワクチンの接種でありまして,伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するために,公衆衛生の見地から広く予防接種することが必要とされたものでございます。任意接種につきましては,国がワクチンを使うことは認めているものの定期接種化については審議中であるため,予防接種法に基づかないワクチン接種のことでございます。 ○12番(木野田誠君)  この接種による後遺症というのも考えられるわけですけれども,この辺は定期と任意との中で違いがあるわけですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  予防接種を受けた場合,一定の期間の間に注射部位が腫れたり,発熱があるなどの副作用が現れることがございます。このようなワクチン接種による副作用で健康被害が生じた場合,定期接種と任意接種,いずれの場合についても補償制度はございます。ただ,その救済内容が異なってきます。まず,定期接種につきましては,健康被害が発生した場合には,予防接種法に基づき,国からの給付を受けることができます。健康被害の程度によりまして,発生した健康被害の救済が行われることになるんですけれども,市から県を経由して厚生労働省へ認定手続をすることになります。そして,国の審査の結果によりまして,国の補償額が決められることになります。一方,任意接種で生じた健康被害につきましては,独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対しまして接種された御本人が,また御家族が直接請求されることになりまして,この医薬品医療機器総合機構のほうから補償金が支払われることになります。 ○12番(木野田誠君)  今までインフルエンザ接種に対する助成等について,65歳以上の方を除いた接種の助成等について,執行部で話し合われたことはありますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  その内容につきまして,検討したことはございます。 ○12番(木野田誠君)  助成をしようかどうしようかということは話し合われたということでありますが,この65歳以上の接種料金は私も受けましたけれども,接種料金は基本3,600円,市の助成が2,000円,自己負担が1,600円というふうになっておりますが,他市のインフルエンザ予防接種料金というのは大体どれくらいかつかんでいらっしゃいますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  他市の状況ということでございますけれども,この65歳以上につきましては,姶良地区のほうでは統一料金ということで,姶良地区医師会と姶良地区の2市1町で協議しまして,3,600円,公費助成額が2,000円で個人負担が1,600円と定めております。そのほかの自治体につきましては,様々でございますけれども,大体県内似たような状況であるようでございます。 ○12番(木野田誠君)  霧島市が特別高いとかそういうことはないわけですね。 ○健康増進課長(林 康治君)  はい。 ○12番(木野田誠君)  それでは,年齢別の基本的な料金体系というのはどういうふうになっているか。また,年齢によって接種回数も違っているようですけれども,その辺はどういうふうになっているか教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  65歳以上につきましては,今御説明いたしました,大体ほかの自治体と似たような状況ということでございましたけれども,ほかの年齢ということで,費用ですけれども,医療機関によりまして,費用は様々です。65歳未満につきましては,医療機関によって掛かる費用が様々で任意接種ということで差異があるんですけれども,おおよそ,まず13歳未満の子供の場合は,2回接種が必要でございまして,1回の料金が大体3,000円程度でございます。2回接種しますと6,000円ということになります。また,13歳以上の子供に対しましては,1回の接種でありまして,金額が3,500円程度でございます。 ○12番(木野田誠君)  私は子供の接種料金を今日は問題にしているわけですけれども,子供の接種料金について助成をしている市町村というのはありますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  県内を調べました結果を申し上げます。平成30年度に鹿児島県内で子供の費用の助成をしている自治体につきましては,鹿屋市,薩摩川内市,指宿市など,全部で19市町村になります。 ○12番(木野田誠君)  今,子供の助成をしているところは19市町村ということでありましたが,統計的に65歳以上の接種率。霧島市における,任意でありますけれども,どれぐらいの人口に対して接種をされているのか分かったら教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  65歳以上につきましては,把握しておりますのでお答えいたします。平成29年度につきましては,60.1%でございました。また,平成28年度が61.9%でございました。 ○12番(木野田誠君)  65歳以上の方はインフルエンザにかかった場合,非常に重症化する率が多いということでこの数字になってきているのではないかとは思いますけれども,これは任意ですから,幼児等の数はつかんでいないと思います。小学校でそういうインフルエンザの注射を受けたかどうか,この辺の統計はとっていらっしゃいませんか。 ○教育部長(中馬吉和君)  予防接種が任意となっておりますことから,私どものほうでもその数は把握しておりません。 ○12番(木野田誠君)  この初冬から春先にかけてインフルエンザは非常に流行して,学級閉鎖,学校閉鎖というのがあるんですけれども,ぜひ,その辺のインフルエンザに罹患した子供の数というのは今後やはり把握されてもいいのではないかなというふうに思いますけれども,加えてインフルエンザの接種をしたかどうか。接種をして罹患したかどうかとか,そこら辺もある程度とっておかれてもいいのではないかなというふうに,これは私の希望ですけれども。それでは,このインフルエンザによって,昨年,学級閉鎖は幾つあったか,あるいは,学校閉鎖はあったか。分かりますか。お願いしていなかったので。 ○健康増進課長(林 康治君)  県の保健所に報告するようになっておりまして,その状況を健康増進課のほうで数字を把握しておりますので,私のほうからお答えさせていただきます。まず,平成29年度につきましては,市内の小学校の合計14校で41学級の学級閉鎖があったと聴いております。また,中学校につきましては,合計4校で7学級の閉鎖があったということを聴いております。 ○12番(木野田誠君)  今,発表していただいたように,特に2月頃ですか。非常に受験シーズンにもなってくるわけですけれども,学級閉鎖がたくさんな数になってくるわけです。インフルエンザの型はいろいろとあるわけですけれども,予防接種をしたからといて,ぴったりとその型が合うとは限りませんけれども,かかったら軽くで済むだろう,重くはならないだろうというようなことを思って,私も11月に1,600円,夫婦で3,200円払って接種を受けました。ところが,やはりよく見てみると,助成のない夫婦は二人で7,200円,これに子供が二人いると単純に,合計で1万4,000円から2万円ぐらいの負担になるわけです。聴くところによるとこういうインフルエンザの予防接種の注射料金としては,インフルエンザの注射は安いほうだというような話も聴いてはいるんですけれども,いろいろな人に聴いてみると,接種料金が高いから接種をしない。あるいは,子供だけは接種を受けるが,親は我慢して接種をしないといった声はたくさんあります。非常に家計において負担が大きいように思いますが,市長はこの現状をどのように感じ,どのように捉えていらっしゃるかお伺いします。 ○市長(中重真一君)  私も先日インフルエンザの予防接種に行ってまいりました。妻と子供たちにも初めて今回受けさせたところでございます。そのときに妻から高いよねというふうに言われました。ただ,このインフルエンザの予防接種は非常に行政としては頭が痛いところで,予防接種を打っても,発症予防効果が50%,60%という部分,また,ほかのワクチンと違って,毎年打たないといけないというようなこともございます。一方,来年度から助成を考えているロタワクチンにつきましては,発症予防効果が80%,重症化予防効果が90%というふうなことで,一度打てば効果が保たれるわけでございます。また,今東京オリンピックに向けて鈴木議員からも質問が出ているのですが,風疹の問題等もございまして,今度はまた風疹についても私たちが一番接種を受けていない世代なんですが,今後,自治体として,霧島市としてどういった取組をしなければいけないか。国等の動向をしっかり注視していかなければならない状況もございますので,やはり財政的なことも含めまして,とりあえずはロタワクチンについての助成を検討しながらしていきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  検討していきたいというような返事を頂きましたが,写真を出していただけますか。今回,写真を市長の立て看板に絞って準備させていただきました。どこかの大臣の看板みたいにどうのこうの言うためではありませんので,御承知おきください。市長はマニフェストにこの看板にもはっきりとうたってあるように,子育て日本一を目指しますと掲げていらっしゃいます。子供たちが雨の日でも遊び楽しめる。先ほども一般質問の中で出てきましたが,全天候型こども館の建設構想も表明されておりまして,検討を始めておられるということであります。私はこの建設構想について反対するつもりは毛頭ありません。むしろ,ぜひ,子供たちのために進めてほしいと思います。また,ほかにもいろいろと子育てに関する構想はたくさん持っていらっしゃるかと思います。しかしながら,このインフルエンザの注射に関しては,毎年子供たちを苦しめる。ややもすると命に関わることにもなりかねない事象でもあります。そこで,全天候型のこども館の建設も非常に大事ではありますが,その前にまずはこのインフルエンザの予防接種に対する助成,あるいは,無料化を早急に実行できるように,決断をしてほしいと思いますが,どうでしょうか。市長の子育て日本一を目指しますという姿勢を十分踏まえた上でお答えください。 ○市長(中重真一君)  先ほども申し上げましたように,インフルエンザの予防接種につきましては,予防接種をしても五,六割の効果であって,予防接種をしても発症する。しかも2回発症する子もいたり,以前は先ほど議員からもございましたように,集団接種の学校でみんなが打っていた時期もございました。私たちもその世代でございましたが,そこから副作用の問題,いろいろな問題も含めて,任意接種になり,任意接種になった途端に20%を切るぐらいの接種率になったのも事実でございます。仮に市が半額助成するという場合でも,6,000万円毎年掛かるのがこのインフルエンザの予防接種でございまして,この6,000万円出すことによって子供たちがインフルエンザにほぼかからないよというような状況でしたら,より検討したいとは思うのですが,やはりこの6,000万円の助成をしても,半分以上の子供は一度,ひどければ2回更にかかるというような状況もございますし,毎年,毎年,それを積み上げていかないといけないというようなこともございますので,ただ,今インフルエンザ予防接種の副作用が以前と違って大分副作用の可能性も減ってきたというようなことでございます。ロタもそうなんですが,インフルエンザもそうです。また,必要な予防接種というものを九州市長会等を通じて,国のほうにも要請を上げているところでございますが,こういったことについてもしっかりと要望を上げていきたいというふうに考えております。 ○12番(木野田誠君)  いろいろな事情もあろうかと思います。全員助成をしたら6,000万円というお話もありますけれども,あくまでもこれは任意ですから,任意だから数字を出すことはなかなか難しい面もあるわけですけれども,私は最初全額というようなことで話しましたけれども,その後,一部にも変更しましたけれども,一部というのにも幅がありますので,少しでも何らかの形で助成していただけたら家計費も助かるのではないかというふうに思いますので,ぜひ,くどいようですけれども,こども館の前に何とか結論を出していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。それでは,質問は終わりますが,最後に昨年,市長に就任されてから,ちょうど1年になられます。お子さんを始め,家族の皆さんと過ごされる時間も大分削られて公務に一生懸命の一年間であっただろうと推測いたします。大変御苦労さまでございました。中重市長にとっては何よりも若いということは特権であるわけです。どうかこれからもこの若いという特権を生かして,老若男女いろいろな人に耳を傾けて,積極的に市政発展に貢献してくださるようお願いしまして,質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,木野田誠議員の一般質問を終わります。ここで,しばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時56分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時15分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,18番,池田綱雄議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○18番(池田綱雄君)  ただいま議長の許可を得ましたので,新風会の一人として一般質問をさせていただきます。本日は私が最後の質問者だそうでございます。眠たい方はどうぞ寝て聴いていただきたいと思います。さて,霧島市内各地で道路工事が進められておりますが,補助金の付き具合など,予算の関係かと思いますが,なかなか工事が進まない状況にあります。そこで道路整備の1点目として,新川北線の進捗状況と今後の計画について,2点目として,川跡~有下線の進捗状況と今後の計画について,3点目として,川跡~新川線の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。2問目の労働者不足について。現在,様々な職場で働く外国人が増えており,少子高齢化を背景とした深刻な人手不足を補う人材として欠かせない存在となっております。政府は外国人労働者の受入拡大を目指した入管難民法などの改正案を今月10日の国会会期末までに成立を目指しております。先日の新聞報道では,鹿児島県内の外国人労働者は2012年に2,000人台に乗り,2017年には5,500人を超え,国籍別では最多時には1,900人で約6割を占めていた中国人が減少し,2012年には約69人しかいなかったベトナム人が2,000人を超え,中国人を逆転し,全体の36%を占めているとありました。霧島市内でも複数の企業でベトナム人を雇用していると伺っております。そこで霧島市内で働く外国人労働者の人数と業種別の人数をお尋ねいたします。2点目として,最近よく介護職員の不足を耳にしますが,現状をどのように捉え,その対策についてどのように考えておられるかお尋ねをし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  池田綱雄議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の道路整備についての1点目にお答えします。新川北線については,本市の合併効果を高めるため,人口が集中し,交通渋滞の著しい国分隼人市街地の南部地域において,隼人町住吉と国分福島を結ぶ東西幹線道路として位置付け,平成22年度に,全体延長約2,250m,幅員16mの都市計画道路として都市計画決定を行った路線です。本路線については,国道223号から延長277mのしらさぎ橋を通り天降川小学校南西側交差点までの1,210mの区間を供用開始しています。今後は,現在の事業認可区間のうち,残る天降川小学校正門南側交差点までの240mの区間について早期完成を図るとともに,これに続く県道国分霧島線までの約800mの区間のうち,国分駐屯地北東角から県道までの計画を進めることとしており,引き続き,市街地の交通渋滞緩和に努めてまいります。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  次に,2点目にお答えします。市道川跡~有下線については,車両の円滑な通行や利便性の向上を図るとともに,舞鶴中学校や国分西小学校への安全な通学路を確保するため,県道日当山敷根線との交差点から舞鶴中学校の西側を通り,市道上小川~福島2号線までの約1,250mの区間について,平成13年度から整備事業に着手しており,本年度の工事を含め,約890mが完成する予定です。今後の計画としては,残り約360mのうち,有下公民館からカトレア幼稚園までの約180m区間が新設道路となることから,まずはこの区間の早期整備に努めてまいります。次に,3点目にお答えします。市道川跡~新川線については,周辺部における住宅の建築や大型店舗の出店により交通量が増加していることから,車両の円滑な通行を図るとともに,舞鶴中学校や天降川小学校への安全な通学路を確保するため,国分福島三丁目の県道国分霧島線との交差点から松木・野口地区ふれあい広場までの約880mの区間について,平成17年度から整備事業に着手しており,本年度の工事を含め,約590mが完成する予定です。残りの約290mの区間については,今年度で用地取得が完了することから,2020年度の完成を目指して工事を進めてまいります。なお,今回の整備区間の終点から松木集落内までの約700mの区間の整備に関しては,道路の幅員が狭いため,車両や歩行者の安全対策が必要であると考えていますが,沿線には住宅が建ち並んでおり,用地補償費などに多額の事業費が見込まれることから,その他の整備中の路線の進捗状況や要望箇所などを勘案しながら検討してまいります。 ○商工観光部長(池田洋一君)  2問目の労働者不足についての1点目にお答えします。我が国は,少子高齢化の進展に伴う労働力の減少に加えて,景気回復などを背景とした労働需要の増加による労働者不足に直面しています。特に地方においては,大都市圏への人口移動が継続していることから,人口はより急速に減少しており,労働者不足への対応は喫緊の課題となっています。このような中,労働者不足解消のため,若者,女性,高齢者といった国内の多様な人材の活躍推進が図られているところですが,いまだ十分ではない状況です。労働者不足を有効求人倍率で見ると,本年10月時点では,全国で1.62倍,鹿児島県で1.35倍となっています。ハローワーク国分管内における同月の有効求人倍率は,鹿児島県と同じく1.35倍で,平成28年10月から連続して1倍を越えており,労働者不足が深刻化している現状にあります。また,10月の新規求人数は2,587人で,業種によってばらつきはありますが,前年同月と比べ30.7%増となっています。このような中,企業の外国人材へのニーズも高まっており,本市で働く外国人労働者は,鹿児島労働局によると,昨年10月末現在,96事業所347人となっています。業種別の内訳は,多い順に,製造業27事業所168人,農業・林業5事業所43人,宿泊業・飲食サービス業14事業所24人,建設業8事業所23人,公務2事業所20人,卸売業・小売業10事業所16人,医療・福祉13事業所15人,教育・学習支援業4事業所15人などとなっています。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  次に,2点目にお答えします。本市が事業所指定をしている介護保険事業所における介護職員の求職求人状況については,介護保険法に基づく事業所実地指導時に,事業所によってはハローワークで求人募集しても問合せや応募がない場合があると聴いています。なお,現在,国が定める人員基準を下回り,人員不足となっている事業所はありません。次に,本市独自の介護人材不足に対する対策につきましては,本年3月に策定しました霧島市第8期高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画いわゆる霧島市すこやか支えあいプラン2018において,地域密着型サービス事業者連合会等の市内介護サービス事業者のネットワークを活用し,介護サービス従事者の離職防止や外国人技能実習生の受入の検討など,介護人材の確保対策に取り組むこととしています。なお,新たな取組として,霧島市地域密着型サービス事業者連合会において,介護事業者の求人の悩みを特定社会保険労務士がサポートする採用力強化セミナー2018を去る12月3日に開催されたところです。 ○18番(池田綱雄君)  それぞれ回答を頂きました。自席から再質問をさせていただきます。まず,しらさぎ橋が開通して,1年6か月が経過しました。その間,日に日に交通量は増えているように思います。3工区が完成するまでは,回答では期間は書いてありませんでしたけれども,3工区が恐らく10年以上掛かると思いますが,その間,自衛隊の角の90度のカーブ,それはどのように考えているのか。お尋ねいたします。 ○都市計画課長(柿木安長君)  この区間については,議員のほうから平成29年3月に質問を受けまして,このカーブ区間にある歩道の一部と縁石とコンクリートなどを撤去して,歩道側に車道を広げまして緩やかにし,注意喚起の看板を設置したところでございます。今,言われるように交通量も増えておりますので,今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  しらさぎ橋が開通する際に,自衛隊のあの角地,自衛隊のほうに用地はもらえないのかという質問を致しました。その後,自衛隊に相談に行っていると思いますけれども,その結果と経過についてお尋ねいたします。 ○都市計画課長(柿木安長君)  国分駐屯地の隅切りについては,御相談をしておりますが,了解を得られておらず,非常に厳しいというふうに聴いております。 ○18番(池田綱雄君)  私もその当時,自衛隊の業務隊長に何とかならなかと相談に行った経緯があります。そのときの話では,何で自衛隊の土地と交換したそのときに一緒に要望を申請しなかったのかと言われまして,それはそうだなということで引き下がった経緯があるのですが,自衛隊というところはなかなか土地を手放すというか,縮小するということはなかなかしないところでございます。今後のそういう自衛隊のほうに土地をもらうということは,今後の見通しとしては先は厳しいと言いましたが,めどはないですか。 ○都市計画課長(柿木安長君)  今までの駐屯地とこの用地についていろいろ交渉した皆さんから聴いた話によりますと,非常に厳しいということで,次の2期とか,いろいろな新川北線の事業,そういうものの中でも検討が必要かなと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  写真の1番目と2番目を出してください。左側の上と下が今言う90度のカーブでございます。今,課長が言われましたように,私も非常に難しいと思います,土地を頂くのは。だから,私の提案として,自衛隊の角までが2工区,それから先が3工区で,1工区が終わって3工区に飛ぶというような計画ですが,この3工区の計画を100mぐらい手前から始めて,自衛隊のほうが無理ならそこを工事に入って,外カーブ,カーブを大きく外に回したほうが交通もしやすいし,私はそういう手前から始めてそこの工事を完成したらどうかなというふうに思いますが,どうですか。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  最初の市長の答弁でもございましたとおり,残る区間の現在の事業区間の完成後は,国分駐屯地北東角から県道までの計画を進めるという答弁を致しております。ここの計画をする中で,今,議員の御提案のあったとおり,この交差点部を一部包含する形で事業区間の決定をするということにより,当面の暫定として,広げるようなことが可能ではないかということについても検討をしてまいりたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  二,三年で2工区が終わるなら,それでいいかもしれないけれども,恐らく10年以上,もっと掛かるような気がします。その間,この90度カーブをずっとそのままでいいのかどうか。そう考えたときに,私がさっき言いましたように,3工区を100mぐらい手前から始めて,その部分の完成を先にして,外カーブを外に回してやる。そっちのほうが交通はしやすいと思いますので,ぜひ,3工区を少し手前から始めていただいて,そこを曲がりやすくしていただきたいと思いますが,もう一回,部長。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  先ほど申しましたとおり,次期事業計画区間でこの部分がどのように取り入れられるか。それから当然ですが,この90度カーブを曲がらずに直線的に整備をするのがもともとの都市計画道路でございます。この90度区間の交差点の形状を,最終形に対してどういう暫定措置がとれるか。その暫定措置に対してどういう補助対象となるか。そういった当たりもやはり検討する必要がございますので,どういった部分が補助でできるか。あるいは,一部単独費用を入れてでもおっしゃるとおり,時間が掛かりますので,当面の安全対策として90度のカーブを少しでも緩やかにできないか。そういったものも含めて交差点形状を設計する段階で,検討してまいりたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,検討していただきたいと思います。さっきの写真を,今この写真ですが,1工区と2工区の継ぎ目のところですが,カーブミラーとか学校の案内とか,そういうのがすごく道路に飛び出ているんですが,軽自動車がようやく通るような幅ですね,一方は。だから,ここは1工区の工事でこのカーブミラーなどは撤去するのかどうかお尋ねいたします。 ○都市計画課長(柿木安長君)  今,写真のほうにはカーブミラーが写っておりますが,約2か月ぐらい前までは電柱とか,そういうのもそこにいっぱい立っておりました。道路の改良計画に合わせまして,その電柱とか,支障物を移設いたしましたので,今後は道路内に埋設します排水路そういう工事を追いかけながら,カーブミラーについてはその工事がそこに暫定でも行きついたときに移設したいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  ちょっと分かりにくかったんですが,1工区の終点ですよね,あの部分は。1工区の工事でああいうカーブミラーとかを撤去するのかという,もう一回そこを。 ○都市計画課長(柿木安長君)  この1工区でここまでは工事をしてまいりますので,このカーブミラーとか,こういうのも現在より真っすぐ通れるように致します。 ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,そうしていただきたいと思います。もう一点,新川北線の道路の下に総合治水対策事業で排水管の埋設をされておりますが,もう既に今までは大雨が降ると福島の付近はあちこちで二,三十cm,道路が冠水していたわけですが,この暗渠工事が進んで,その都度,これに流しております。今では全くそういう冠水のところがなくなりました。正常どおり排水管のほうに流れております。そこでお尋ねですが,これも今の写真にありました1工区の終点から2工区に何十mか入り込むと思います。この排水管工事も2工区に入るところでストップして,3工区が終わって,2工区が終わって,そこでまた再度始めるのか。あるいは,今のせっかく地下の3m,4mのところに管が入っておりますが,そこに2工区の部分を底盤を調整して流し込むことはできないのかお尋ねいたします。 ○土木課長(猿渡千弘君)  水戸川への排水を軽減するために,新川北線の整備に合わせまして,福島排水路の整備を現在行っているところでございます。全体延長としましては,740mを計画しておりまして,本年度の工事を含めますと約650mが完成することになります。流末の天降川から天降川小学校正門の今の写真にありましたところの交差点付近まで工事が完成することになります。それから,東側のほうに100mほど排水路を延ばす計画でございますけれども,今,新川北線の道路整備につきましては,ちょっと用地取得などにも期間が掛かることから,そこについては,整備がちょっと遅れる形にはなりますけれども,今,議員が言われましたように,既設の排水路を使って,できるだけ多くの排水を天降川のほうに排水できるように検討してまいりたいと思います。
    ○18番(池田綱雄君)  ぜひ,調整をして,新しい排水管に入れていただきたい。私はこの排水路は整備が全部済めば,自衛隊の水も全部これに流せるし,そうしますと,国道10号も大雨のたびに冠水をするんですが,そこも解消されるのではないかなというふうに思いますので,ぜひ,早めの完成をお願いしておきます。次に,川跡~有下線についてですが,有下地区は10年ぐらい前までは小学生の数は50人程度でした。ところがその後,宅地化が進んで,現在は,有下地区だけで小学生が202名に増えております。西小学校の約三分の一を有下の子供たちで占めているわけですが,現在も住宅化が進んで,小学生も年々,10人から15人ぐらいは増えております。非常に危険な狭い道で通学をしておりますので,できるだけ早くこの道路も完成をお願いしておきます。次に,川跡~新川線については,先ほどの答弁で年数も相当掛かっているんですが,やっとここ一,二年で完成が見えてきました。先日の議員と語ろかいが松木の公民館で開催をされました。その大半の意見が道路が狭いとか,あるいは,公園まで新しい道路が来るがそれから集落内への計画はどうなっているのかというような意見がほとんどでございました。写真の4,5,この写真は公園前の川跡~新川線の終点付近です。もう一枚。これは松木の集落内の道路でございます。非常に狭いと,狭いところに電柱も立っているというような状況でございます。そこでさっきの答弁もありましたけれども,この川跡~新川線から松木に入るこの道路,ぜひ,延長していただきたいなというふうに思いますが,もう一回部長の答弁をお願いします。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  松木集落内の道路の新規区間の設定については,先ほど答弁で申しましたとおり,写真にもありますとおり,沿道には非常に住宅が密集している状況でございます。道路拡幅にはこれらの用地補償費に相当の事業費が見込まれるところでございます。先ほどの新川北線を含め,現在事業中の箇所がまだ多うございますので,それらの進捗を早めることが先決ではないかと考えております。こういったものの進捗状況,あるいは,他に多くの道路要望も頂いておりますので,そういったものも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  この川跡~新川線ですか。終点に来れば,もうさっきのこの道路へ突っ込むしか私は道路はないと思いますよ。今から住宅をどけたり,いろいろあるかもしれないですけれども,避けて通れないと思いますよ。松木野口地区というのは今まで大きな変化もなくて,道路の拡張工事というのはほとんどこの四,五十年なかったと思います。ところが天降川小学校ができてから,周辺の畑のほとんどが住宅化されて,ものすごい勢いで人口の増加と交通量が増えているわけです。ここは市長の地元でもございますが,市長,この計画を立てるべきと思いますが,どうですか。 ○市長(中重真一君)  松木地区は隣の地区で私が住む野口も含めて松木,野口の道路は狭いとよく言われますが,集落内の道路を拡張して,またそこの交通量を増やすのか。天降川東通り線だったり,河川敷地の外側を走る道路等を整備しながら,そこに住む方々が集落の道路を使い,そして,それ以外の方々は河川敷を通っていただいたりとか,いろいろと今後検討しなければいけない課題もあると思いますので,その辺りを総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  先ほども言いましたように,松木地区の議員と語ろかいでほとんどの意見が道路が狭いと,どうにかしてくれという意見でありましたので,ぜひ,松木の中を1本通すべきだというふうに思いますので,検討していただきたいと思います。道路整備について3路線とも相当年数がたっております。10年,15年,まだ更に今からも10年ばかり掛かる工事あるわけですが,もう昔の話になりますけれども,県道の国分霧島線が市街地から広瀬の国道10号までそういう拡幅工事が始まりました。最初の市街地から170mぐらい完成するのに8年掛かりました。今,このスピードでいけば,国道10号まで届くには100年以上掛かるというようなことで,現状を県議会の一般質問で取り上げていただきました。いろいろ検討していただき,三つの事業を入れていただきました。3倍のスピードで約25年で完成したところでございます。今回の3路線についても一つの事業でしないといけないということはないと思いますので,いろいろな補助事業を取り入れて,工事を早めていただくことはできないかお尋ねいたします。 ○建設部長兼まちづくり調整監(堀之内毅君)  国分霧島線のほうにつきましては,私の記憶の中ではおおむね平成の一桁時代から二桁に入るぐらいに集中的に工事がなされた区間ではないかと思っております。ちょうどこの頃というのが,いわゆる県の公共事業費,一番ピークのときでございます。事業はいろいろな新規事業を進められる時期の頃のお話でございます。現在,先ほどもありましたけれども,交付金事業等非常に内示率が低くなっておりまして,厳しい状況にございます。その中で事業につきましては,新規箇所と事業中箇所,スクラップアンドビルドで,1か所が終わらなければ,新しいところは入れられないというのが今の状況でございますので,そういった中で一つの路線に対して,二つ目の事業,三つ目の事業というのを入れていく。例えば,街路事業と道路事業というのを同じ区間に入れていくというのはなかなか今は厳しい状況でございます。そういった中ではございますけれども,いろいろな事業,交付金もいろいろ事業の方法が変わっておりますので,新たな事業とか有利な事業等についてまた調査検討しまして,引き続き財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○18番(池田綱雄君)  財政,国も厳しいというのはそうだと思いますけれども,厳しい中でもいろいろ検討していただきたいというふうに思います。教育委員会にお尋ねいたします。介護職員の不足については,ある病院の院長先生の話では,以前は介護職員の募集に応募が多数あったと。最近はなかなか応募者が少ないということでした。また,あちこちでそのような話を聴きます。そこで,霧島市立国分中央高校にスポーツ健康科を新設された経緯があります。そういう経緯も含めてスポーツ健康科ができて,中央高校はいろいろなスポーツで活躍が目立っております。そこで介護職を含めた福祉的な学科というのは中央高校にできないのかお尋ねを致します。 ○教育長(瀬戸上護君)  現在,国分中央高校には,園芸工学科が1学級,生活文化科が2学級,ビジネス情報学科が3学級,スポーツ健康科が1学級の1学年計7学級になっております。今,ありましたように,若干経緯を申しますと,県全体で長期的な生徒減少の中で県立高校の統廃合がなされる中,特に平成23年度,中学校予定者数が1,300人減る。1学級40人でいきますと,33学級激減する。そういう状況を見据えまして,平成21年度から学科再編の議論がなされたというふうに聴いております。その中でそれまでの生活文化科3学級を2学級に,商業科2学級,情報科学科2学級,合わせて4学級をビジネス情報学科3学級として1学級減に。そういうふうに全体でそれまでの8学級から2学級減じた上で,学校の気風刷新を図りたいと,そういう強い思いの中で新たにスポーツ健康学科1学級を新設して現在に至っているとそういう経緯がございます。そこでお尋ねの福祉関係学科の新設についてでございますが,指導する専門の教職員を確保すること,教室だけではなくて,実習室,そして,実習用の設備,備品等の整備等がございます。さらには県教委との協議など,いずれも大きな課題がございます。また,県内に現在福祉系学科を有する高校が県立,市立を合わせますと9校ほどございます。そういったこれらの高校の状況も調べながら,状況を見る必要があるというふうに考えております。議員の御質問の中にありました介護現場での人材不足というのは以前から言われていることでございまして,私がここに着任する前に介護福祉士を養成する学科を有する専門学校におりましたので,その状況については少しは理解しているつもりでございますが,十六,七年前から急に不足が言われてきていると思います。特に昨今は介護の分野に限らず,いろいろな業務,職種分野の中において,人材不足というのは昨今の社会的課題が大きくなっております。そういう中にあって,特に福祉施設での状況というのはますます厳しい状況にあるだろうということはよく分かるところでございます。ただ,そういった中で介護職員の処遇の改善とか,国のほうでも手立てをしておりますし,あるいは,県のほうではそれを養成する奨学資金の事業とか,給付とか,そういった手立ても講じてはきておりますけれども,なかなか現場のニーズに応えるだけの養成ができていないというのも事実でございます。そういったことに触れながら,介護職に対しての理解というのが正しく伝わっていないのではないかという声も聴いております。介護職の魅力というものが本当に理解されているんだろうかという一方ではそういったことも感じたところでございます。そういう中でやはり正しい職業観,あるいは,職業理解を育てていくということは極めて大事なことであると改めて思っているところでございます。現在,教育委員会では霧島しごと維新の事業を据えながら,地元企業,あるいは,地域の人材等々と御理解,御協力を得て,キャリア教育の推進ということにも力を注いでいきたいというふうに考えております。小さい小学校段階から系統的にキャリア教育を推進し,正しい職業観,職業理解というものを育てていきたいなというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  ある病院の医院長先生と話す中でも,中央高校にそういう学科ができないかなというのを議論したのですが,その医院長先生いわく,医者も常駐しないといけないし,難しいだろうなと。そして,今話を聴く中で思ったことは,生徒の数もこれは全国的に,あるいは,この地域も年々減少していく状況にあって,非常にそういう新しい学科というのをつくるのは難しいなとは思いますけれども,だけど,そういう労働者が不足して,どんどん外国人が入ってくるような状況になるとまたどうかなと。だから,今,喫緊な課題はそういう介護職が一番不足しているというようなことですけれども,しかし,建設業にしても,どこにしてもそういう人材は不足をしております。だから,今回は福祉学科というような言い方をしましたけど,一番,何が不足しているのか,今後,何が不足するのか。その辺も検討していただいて,前向きに何かできないかというようなことで検討していただければいいなというふうに思います。何かコメントがあれば。 ○教育長(瀬戸上護君)  それぞれ地域の中での業種に限らずですが,いろいろな業種で人材確保というのは本当に喫緊の課題でありますし,いかにして,我が霧島市に若い人材を確保していくかというのは本当に取り組んでいかなければならない,いろいろなところと連携してやっていかないといけないということを思っております。そういう中でも地元の企業とか,あるいは地元の産業というものを本当によく理解をし,そして,職業を選択しながら我が霧島市の発展のために頑張っていこう,社会に貢献しようとそういう人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  そういう労働者不足というのがいろいろなところで進んでいるんだよということを頭に入れていただければ結構かと思います。ありがとうございました。それでは,次に,先月,鹿屋市の住宅型有料老人ホームで入居者が7人相次いで亡くなられたというショッキングな事件がありました。霧島市にはこのような施設が何か所あるかお尋ねいたします。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  霧島市内には住宅型有料老人ホームは22か所設置されており,そのうち1か所が休止をしているという状況でございます。 ○18番(池田綱雄君)  22か所ということです。今回の鹿屋市の老人ホームでは8人いた介護職員が全員退職し,施設長が一人で対応していたというふうにありますが,介護職員の配置基準はないということですが,市の指導というか,市との関わりはどうなっているのかお尋ねいたします。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  住宅型有料老人ホームにつきましては,鹿児島県が,届け出制ですけれども,許認可をする許施設でございます。本市と致しましては,鹿屋市がなさったのと同様に,虐待通報等,あるいは虐待の疑いがある場合に,高齢者虐待防止法に基づいて指導していくということになろうかと思います。 ○18番(池田綱雄君)  一つ言い忘れましたけれども,霧島市にもベトナム人の派遣会社というのができておりますが,その辺は分かっていますか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  把握しております。人手不足の状況を危惧され,外国人材を受け入れる管理団体設立に向けて準備を進めておられる方がいらっしゃるというふうに聴いております。霧島市の人材不足に少しでも貢献できたらというふうに考えておられるようです。 ○18番(池田綱雄君)  今後,外国人労働者がいろいろな業種に入り込んでくると思いますが,言葉の問題など,地域でのトラブルも出てくるというふうに危惧しているところでございます。私の知っている隼人町松永にある企業ではベトナム女性6人を雇用しております。地域のお祭りなどにも全員民族衣装で参加して,ベトナムの歌や踊りを披露し大変親睦を深めております。今後,外国人労働者が地域に入ってくると思いますが,企業訪問など,いろいろな機会を捉えて指導していただきたいと思いますがどうですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  企業も地域社会の一員でありますので,地域の方々に信頼され親しまれる企業であるために,様々な地域貢献を通じて親交を深めてもらうことは大事なことだと思います。今後,外国人労働者の流入が進んでいくと思われるわけですけれども,企業訪問等の機会を捉えて,御指摘の件について呼び掛けてまいりたいというふうに考えております。 ○18番(池田綱雄君)  今後,やっぱりベトナム人がどんどん入り込んでくると思います。先ほど私が言いましたベトナム人の派遣会社ができているよということを言いましたけれども,そういうところと連携を密にして企業に送り込むのですから,そういうところから企業に入り込んでいろいろな指導をしていただければいいなというふうに思っております。そこで新聞やテレビの報道では技能実習生の多くが失踪しているというようなことが言われております。霧島市内で技能実習生を受け入れている事業所があるのか。また,失踪者等の事実がないのかお尋ねいたします。 ○商工振興課長(谷口隆幸君)  法務省によりますと,今年上半期に失踪した技能実習生は4,000人を超えていることが明らかになっておりますが,本市においては失踪問題については把握しておりません。また,ハローワーク国分にお尋ねしたところ,ハローワーク国分も把握していないとの回答でございました。 ○18番(池田綱雄君)  分かりました。最後でございますが,先ほど住宅型有料老人ホームが市内にも22か所あるということでございました。今後,ますます高齢化が進んでくるとこのような事業所が増えてくると思います。各事業所の平準化が図れるように,市が何らかの関わりを持っていただいて,このような事件が霧島市で起こらないようによろしく指導をお願いいたしまして,質問を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,池田綱雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時07分」...