5番 川 窪 幸 治 君 6番 宮 田 竜 二 君
7番 愛 甲 信 雄 君 8番 鈴 木 てるみ 君
9番 德 田 修 和 君 10番 平 原 志 保 君
11番 阿 多 己 清 君 12番 木野田 誠 君
13番 前 島 広 紀 君 14番 有 村 隆 志 君
15番 中 村 正 人 君 16番 仮 屋 国 治 君
17番 松 元 深 君 18番 池 田 綱 雄 君
19番 厚 地 覺 君 20番 新 橋 実 君
21番 植 山 利 博 君 22番 池 田 守 君
23番 下深迫 孝 二 君 24番 蔵 原 勇 君
25番 前川原 正 人 君 26番 宮 内 博 君
3.本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 武 田 繁 博 君 議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 郡 山 愛 君
5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 満 留 寛 君 市民環境部長 有 馬 博 明 君
保健福祉部長 山 口 昌 樹 君 農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建設部長兼
まちづくり調整監 堀之内 毅 君
消 防 局 長 久 保 隆 義 君 上下水道部長 堀 切 昇 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 財 政 課 長 小 倉 正 実 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
6.会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前10時00分」
○議長(中村正人君)
ただいまから平成30年第4回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長(中村正人君)
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「議長等が出席した主な行事について」「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告3件」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(中村正人君)
日程第1,
会議録署名議員の指名についてを議題とします。13番,前島広紀議員,14番,有村隆志議員,以上2名を指名します。
△ 日程第2 会期の決定について
○議長(中村正人君)
次に,日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は,本日から平成30年12月26日までの30日間としたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,会期は本日から平成30年12月26日までの30日間と決定しました。
△ 日程第3 議案第85号 平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第15 議案第97号 平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長(中村正人君)
次に,日程第3,議案第85号,平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第15,議案第97号,平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで,以上13件を一括し,議題とします。この議案13件については,
決算特別委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○
決算特別委員長(前島広紀君)
決算特別委員長報告を致します。去る平成30年10月9日の本会議におきまして,
決算特別委員会に付託となりました議案第85号から議案第97号までの議案13件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第85号,平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について報告します。執行部からの総括説明では,平成29年度における本市の財政運営については,普通交付税の合併特例措置が終了する2020年度を見据えながら霧島市
経営健全化計画(第2次)改定等に基づき,財政の健全性の確保に努め,歳入面では,市税等の徴収率向上や受益者負担の適正化などに取り組む一方,ふるさと納税など自主財源の確保や基金の涵養等に積極的に努めた。歳出面では,計画期間の最終年度を迎えた第一次霧島市総合計画に掲げた各種施策に積極的に取り組むとともに,既存事務事業の見直しや徹底した経費節減を進めたところである。その結果,平成29年度一般会計決算は,歳入総額631億9,697万9,000円,歳出総額613億8,402万2,000円で,歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は18億1,295万7,000円,さらに,この金額から翌年度へ繰り越すべき財源3億758万9,000円を差し引いた実質収支は,15億536万8,000円の黒字となった。また,平成29年度末の市債現在高は589億9,839万5,000円で,前年度末より約15億円,
経営健全化計画の目標値である603億3,262万1,000円より約13億円それぞれ下回り,財源調整に活用可能な財政調整,減債,特定建設事業の3基金の合計残高についても167億4,704万5,000円となり,前年度末より約2億円,
経営健全化計画の目標値である54億円より約113億円それぞれ上回っている。さらに,地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は8.1%となっており,ほかの健全化比率も含め,全ての数値で国の示す早期健全化基準を下回っていることなどから,概ね健全な財政運営がなされているものと認識している。今後とも,健全財政を堅持するために,これまで増加の一途をたどり,合併直後に比べ約81億円,構成比で11.5ポイントも増加している扶助費などの
社会保障関係経費に充てる財源の確保を始め,大型事業の実施や経年劣化に伴う施設改修等に備えるため,引き続き中長期的視点に立って,自主的・自律的に行財政改革を推進していきたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では,「類似団体に関し,昨年の決算では約28団体であったが,今回は50団体を類似団体としている。その理由は何か」との質疑に,「類似団体については,総務省が,国勢調査の確定値を用いて人口,産業構造に基づいて分類している。昨年度と今年度の数値が違うのは,産業構造の数値を今年度から用いるようになったためである」との答弁。「基金残高が
経営健全化計画より増加しており,この増加分は市民の負担軽減に充てるべきではないかという議論がある。類似団体の中で,市債残高と基金残高の差額がどういう位置にあるか把握しているのか」との質疑に,「類似団体と比較した場合の市債残高と基金残高の差額を,類似団体の平成28年度の決算と本市の平成29年度決算で比較すると,本市の差額は383億4,670万2,000円で,類似団体の平均差額は298億3,008万4,000円であり,本市は類似団体に比べ差額が約85億円上回っているということになる」との答弁。「類似団体の平均よりも85億円程度本市の市債残高が多いということか」との質疑に,「差額を見た場合は,そういうことになる」との答弁。「これまで増加の一途をたどり,合併直後に比べ約81億円増加している扶助費について,どの部分が増加しているのか」との質疑に,「児童福祉費の扶助費で平成20年度は約36億円であったが,平成29年度では71億円となっている。そのほか,社会福祉費の障がい者福祉費等の経費などが約14億円から約33億円になっている」との答弁。その後,各部署からの総括説明及び主要な施策の成果等の資料に基づき説明を受け,それぞれ活発な質疑・答弁が行われました。その要旨は次のとおりです。まず,総務部関係では,「職員の長時間労働者が36人いるということであるが,その実態はどういう状況なのか。また,その対策はどうか」との質疑に,「長時間労働者は前年度は10人であったが,平成29年度は36人と増えている。主な要因は,
国分地区南部学校給食センターの新設,市長選挙と衆議院議員選挙が直近で重なった点や霧島市第二次総合計画策定に伴う各種計画書の策定作業など,特殊な要因が重なったためである。対策としては,水曜日のノー残業デー,第1,第3金曜日の一斉定時退庁日の徹底や職場巡視も総務課で行っている」との答弁。「
危険廃屋解体撤去工事補助金申請の件数が減って,不用額が153万9,269円ということであるが,平成29年度中に申請が何件あり,何件撤去したのか。また,撤去に至らなかった理由は何か」との質疑に,「昨年度の相談件数は51件である。そのうち危険廃屋に該当するものが34件で,解体撤去したものが12件である。該当しない主な理由としては構造上,主要構造部分の屋根や柱が危険廃屋として認定するに至らなかったケースがほとんどである」との答弁。「
溝辺総合支所複合化改修事業の現地を調査した。コンパクトで使い勝手のいい施設になったという印象を受けたが,旧庁舎については,今後どう取り扱っていくのか」との質疑に,「旧溝辺庁舎の建物と土地について,今の時点で,今後の方針があるわけではない。これから地域の方々の意見を聴くことや民間事業者の方々と意見を交換する
サウンディング調査の手法も活用しながら検討していきたい」との答弁。「新しく
複合化改修事業を進める際に,旧建物が空くことは分かっている。牧園の庁舎もそうであるが,新しい施設を建設する場合は,同時進行的に跡地や施設の利活用を早い時点から調査研究する必要がある。また,旧溝辺庁舎は,耐震性がないので,今後についは,耐震補強をするか,撤去をするかという選択の課題もあるがどうか」との質疑に,「建物が持っている耐震等の課題があるので,活用方法の方向性は財源も含め検討しながら進めていきたい」との答弁がありました。次に,企画部関係では,「
定員適正化計画に関し,平成30年4月1日現在の職員数が1,100人ということであるが,業務量と職員の適正な確保をどのように考えているか」との質疑に,「平成29年度まで,
定員適正化計画に基づいた職員の削減を図ってきたところであり,合併時の1,431人から現在は1,100人で,331人の減となっている。これについては退職者分の補充を全てするのではなく,新規採用者を10人程度とすることで目標を達成したところである。今後については,退職者数が30人以上続くことから再任用職員の数も考慮し,20人程度の採用をする定員管理計画を策定する予定である。また,2020年の国民体育大会及び2022年の
全国和牛能力共進会なども控えているので,これらも考慮しなければならないと考えている」との答弁。「霧島市
ふるさと創生総合戦略の推進について,人口目標13万人というのが最大の骨格である。しかし,各部署の個別の計画,例えば,最近では下水道事業の計画においても将来の人口減少を考慮し,負担金の増額も議論している。総合戦略との齟齬が生じているのではないか」との質疑に,「総合戦略策定時の社人研,いわゆる国立社会保障・人口問題研究所の推計人口については,平成17年と平成22年の推移で策定されている。今年3月,新たに平成22年と平成27年の推移で,霧島市の将来推計人口が発表されたが,一段と厳しい状況となっている。また,総合戦略は,来年度で計画期間が満了するので,人口ビジョンをもう一度しっかりと検証して,どういった方向でいくか協議をしていきたい」との答弁。「男女共同参画に関し,市の幹部職員の女性登用をこれまで議論してきたが,平成29年度における登用はどういう状況になっているのか」との質疑に,「女性管理職は平成26年度は4人で4.1%,27年・28年度は5人で5.1%,29年度は7人で7.1%と,人数は少ないが増加傾向となっている」との答弁がありました。次に,保健福祉部関係では,「民生費が前年度より6億3,030万円程度増えているが,主な要因は何か」との質疑に,「内訳としては,障がい者福祉費の障害者自立支援給付費が約3億円,児童福祉費の子育て支援推進費の放課後児童健全事業が約1億5,000万円,子ども育成支援費の子どものための教育・保育給付事業が約3億5,000万円増加している」との答弁。「いきいきチケットの交付率と利用率はどれくらいか」との質疑に,「この事業については,高齢者福祉の増進,外出機会の創出,生きがいづくりを目的にしており,高齢者,障がい者を含め2万9,300人余りが交付対象者である。そのうち,交付を受けた方が,温泉・バス利用券は約1万7,600人,交付率60.19%,利用率は金額で40.73%である。また,はり・きゅう・あん摩マッサージ利用券は交付を受けた方が,約1万7,500人,交付率51.06%,利用率は金額で14.49%である」との答弁がありました。次に,消防局関係では,「救急救命士の定数と実人数は何名であるか。また,実際に必要と思われる配置人数は何名か。出動回数はどれくらいあったか」との質疑に,「定数は定めていない。救急救命士の人数は現在53名である。救急車1台に救急救命士を2名乗車させるとした場合に50名が必要であり,休みなどを考慮すると,55名から60名を確保したいと思っている。出動件数は6,247件である」との答弁。「53名の救急救命士の資格取得状況はどのようになっているか」との質疑に,「気管内挿管41名及び薬剤投与について53名が認定を終わっている。ブドウ糖輸液等新処置資格,いわゆる点滴については,現在29名が講習を修了している。これは5年計画で全ての救命士がこれらの資格を取得する予定である」との答弁がありました。次に,市民環境部関係では,「合併処理浄化槽の補助事業に,1億円近くの不用額が出ているが,どうしてか。予算の付け方に配慮が必要ではないか」との質疑に,「数年前までは合併処理浄化槽への移行も進んでいたが,子供が独立して高齢者世帯のみとなっていることや下水道の普及などもあって,汲み取り式や単独浄化槽からの移行が進んでいない状況である。平成25年度実績で443基,平成26年度で365基と推移している状況で,平成29年度予算を見積もった。しかし,実績は194基ということで100基以上,見積りからの落ち込みがあったことになる。平成30年度の状況を見て,平成31年度の当初予算は想定したいと考えている」との答弁。「社会体育施設を40か所修繕したとのことであるが,国体に向けての整備状況はどのようであるか」との質疑に,「国体に向けては,国分陸上競技場のメインスタンド改修がほぼ完成し,今,その両サイドに倉庫を建築しているところである。また,昨年は隼人体育館のLED照明の工事を行った。今後はハンドボール会場となる横川,溝辺,国分の体育館の照明をLED化する予定である。牧之原運動公園多目的広場の駐車場についても整備は終了している」との答弁がありました。次に,商工観光部関係では,「消費生活相談事業について,平成28年度の成果で示された件数は762件であったが,平成29年度は926件と大幅に増えている。実害のあった件数と金額は幾らか」との質疑に,「実害の件数については不明であるが,金銭に絡む相談は約1億8,400万円で,その中で支払われた金額の合計は3,800万円となっている。消費生活センターが介入して救済された金額は,2,300万円である」との答弁。「関平鉱泉所に関して,平成29年度の売上高と費用の差額はどのようであるか」との質疑に,「歳入については,関平鉱泉水の売上,関平温泉入浴料及び送料が歳入である温泉使用料になるが,対前年度比1,457万9,477円の減,歳出については,平成29年度は工事請負費がなかったため,対前年度比3億7,995万4,326円の減で,単年度収支計算の差額約2,000万円が純粋な利益と考えている」との答弁。「学生就職支援プロジェクト推進事業について,平成29年度新卒者の地元就職率が,高校生35%,大学生等で9.7%ということである。これをどのように評価しているか」との質疑に,「高校生については,2年生を対象に2月に合同企業説明会を開催し,地元志向度の調査をしたところ,85.5%の生徒が地元志向だということが分かった。また今年の5月から8月にかけて,高校生向けの工場見学会等を実施し,地元志向度の調査を行ったところ,地元で働きたいと回答した生徒が83.0%ということで,高校生の地元志向度の高さを伺うことができ,この取組が地元就職に結びついていくものと考えている」との答弁がありました。次に,教育部関係では「奨学生はどのような基準で採用しているのか。また,卒業後市内に居住し,市内企業に就職することで奨学資金の返還が免除される制度があるが,他部署との連携はどうか」との質疑に,「以前は,成績重視,学力重視であったが,進学に意欲を持っている学生を採用するという基本方針に基づいた条例に変更した。最終的には親の所得も判断基準となっている。返還免除は平成29年度から始めた制度で,商工振興課が行っている『学生就職支援プロジェクト推進事業』との連携は行っていないが,今後,企業の情報提供など連携を図っていきたい」との答弁。「返還免除は4年制大学を卒業して公務員以外の,例えば農業や漁業などを始めた場合も適用されるのか」との質疑に,「企業というのは一例であって,自営業でも構わない」との答弁。「空調機の整備について,方針としてPFI事業でやるということであるが,途中で方針変更もあり得るのか」との質疑に,「今回,国が臨時特例交付金ということで,早期整備を目指した対策を講じている。その交付金の性質上,2019年度中に事業が完了しなければならないという条件が付けられおり,PFI事業でした場合,その年度中に終わるかどうか不透明な部分がある。現在,PFI事業の導入可能性調査を行っている事業所に対し,回答を求めているところである。それによって,PFI事業でするか,直接工事でするか検討することになる。いずれにしても,全国的に単年度で全ての小中学校の空調機を整備しなければならない状況であるが,当市としては,今のところ全て臨時特例交付金を充てるような取組を協議しているところである」との答弁がありました。次に,農業委員会事務局関係では,「非農地通知は何件発行し,その面積は幾らか」との質疑に,「非農地通知は249件で,その面積は22万5,772㎡である」との答弁。相続未登記農地が年々増えているが,平成29年度はどれくらいか」との質疑に,「全体の農地筆数6万2,627筆のうち1万2,778筆で割合は22%である。面積割合でいうと20%である」との答弁がありました。次に,農林水産部関係では,「家畜導入及び保留補助事業において,200頭,757万4,000円の補助をしているが,平成29年度の畜産農家数と牛の頭数は前年に比べて増えているのか,減っているのか」との質疑に,「畜産農家数は,前年度に比べて生産農家と肥育農家を合せ31戸減っている。牛の頭数については生産牛,いわゆる子取り用めす牛が僅かであるが増えている」との答弁。「松くい虫防除事業について,被害木50m3の焼却とあるが,どのように行ったのか」との質疑に,「平成28年度までは,現地で穴を掘って焼却していたが,時間が掛かるため,平成29年度はその木を木質バイオマス発電所でチップにして焼却した」との答弁。「多面的機能支払交付金事業の旧市町ごとの組織数はどうか」との質疑に,「国分地区8,隼人地区4,溝辺地区2,横川地区3,霧島地区3,福山地区6の合計26組織である」との答弁がありました。次に,建設部関係では,「道路橋梁維持費について,地域まちづくり事業実施計画書にある要望に対し,実施された割合はどれくらいか」との質疑に,「平成29年度の建設施設管理課関係では,406件の要望があり,そのうち96件実施している。実施率は23.7%である」との答弁。「都市計画用途地域指定について,用途指定若しくは用途変更したところがあるのか。また,今後の見直しはどうか」との質疑に,「平成28年に隼人駅東区画整理事業で商業地域に用途変更しているが,平成29年度は用途変更などはない。現在,国分地区の建築形態規制区域という農業振興地域の調査を9か所ほど進めている」との答弁。「浜之市,隼人駅東,溝辺の麓第一土地区画整理事業の進捗率はどれくらいで,事業完成年度はいつ頃か」との質疑に,「面積ベースの整備率は,浜之市83.7%,隼人駅東14.4%,麓第一94.9%である。また,完成年度については,隼人駅東は,清算期間を含め2030年度を予定している。浜之市についても同じく清算期間を含め,2025年度を予定している」との答弁がありました。議会事務局,監査委員事務局,選挙管理委員会事務局,会計課関係は割愛いたします。次に,議案第86号,平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から,本市の国民健康保険事業における被保険者の動向については,65歳以上の方々の占める構成割合は増加しつつ,加入世帯は減少傾向にある。平成29年度の資格の状況は,前年度と比較して,年度平均で406世帯減の1万7,275世帯,被保険者数は939人減の2万7,578人となっている。また,医療費水準については,被保険者の減少に伴い,127億1,604万157円と前年度に比べ,1.3%の減となっている。一方,歳入のうち国民健康保険税については,平成22年度から特例措置を行っているが,保険税の収納率向上の取組を推進することで,現年度分及び滞納繰越分とも,徴収率は前年度よりも上昇し,全体で3.33ポイント増の97.76%となっている。収入済額については,21億5,199万8,189円で,歳入総額の12.48%を占めている。このような状況の下で,平成29年度決算額については,歳入総額が172億4,580万2,027円で,平成28年度と比較して1.71%の減となっている。また,歳出についても,総額176億4,197万4,090円で,前年度より2.09%減少したものの,歳入が歳出に不足することとなったため,平成30年度の歳入を平成29年度の不足に充てる繰上充用を行ったところである。平成29年度については,単年度では黒字になったものの,昨年度までの累積赤字の影響で決算収支は引き続き赤字となった。ただし,平成30年度において,一般会計から累積赤字補てん特例繰入金7億7,000万円を繰り入れて,制度改正前までの累積赤字を解消することにした。また,平成30年度からは,県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり,安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担う新制度が始まったので,制度の安定化が図られていくものと考えているとの説明がありました。主な質疑では,「被保険者が939人の減という説明であるが,今後も続く傾向であるのか」と質疑に,「国民健康保険の加入者が75歳になると後期高齢者医療に移ることになり,毎年900人から1,000人くらい移行している。また,社会保険に加入する人もいるが,平成28年度が3,399人,平成29年度が3,314人であるので,後期高齢者医療に移行していく傾向は続くのではと思っている」との答弁。「平成30年度において,市長の判断で一般会計から7億7,000万円の繰入れをしたが,平成29年度の繰上充用3億9,000万円はどのように処理したのか」との質疑に,「平成30年度の補正予算(第1号)で専決処分を行ったところである」との答弁がありました。次に,議案第87号,平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から,後期高齢者医療制度は,75歳以上の方又は65歳から74歳で一定の障害があり加入認定を受けた方を対象とした制度である。運営は,県内の全市町村が加入する鹿児島県後期高齢者医療広域連合が保険料の決定,医療費の給付などを行っている。市町村では,主に被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成,重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより,当該医療制度の適正な運営に努めているところである。平成29年度決算額として,歳入総額13億6,210万5,469円,歳出総額13億5,454万9,000円で,実質収支は755万6,469円の黒字となっているとの説明がありました。主な質疑では,「対象者は,『75歳以上又は65歳から74歳で一定の障害があり』とあるが,その障害により認定を受けた対象者は何名か」との質疑に,「障害認定を受けられる方は,身体障害者手帳1級,2級,3級,4級の一部などの条件がある。そのほか,保健福祉手帳の1級,2級の方,療育手帳のA1,A2の方,国民年金の1級,2級の障害年金等を受給している方が対象になる。平成29年度当初で被保険者1万7,018人中,障害認定の方は163人である」との答弁がありました。次に,議案第88号,霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,第1号被保険者の保険料については,市の介護給付費準備基金を活用し,保険料の上昇を抑制するとともに,平成27年度から保険料区分を9段階とすることにより,低所得者の保険料負担を引き続き軽減した。介護認定については,看護師等の資格を有する者を介護認定調査員として雇用し,認定調査を実施した。地域密着型介護サービス事業者の指定・指導・監査については,27事業者に対して実地指導を実施した。地域支援事業では,平成27年度から平成29年度の間に導入するよう定められていた介護予防・日常生活支援総合事業を導入した。保健福祉事業については,安否確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見,早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。平成29年度の収入済額は108億2,864万6円,支出済額は106億7,794万3,439円で,形式収支は1億5,069万6,567円となった。歳出では,歳出総額の91.9%を占める介護保険サービスの利用に係る保険給付費は,98億1,268万1,198円で,対前年度3.2%の伸びとなった。平成29年度において,介護給付費準備基金3,769万1,000円を取り崩して,保険料の軽減を実施した。決算剰余金を介護保険事業へ充当した残額については,将来の介護保険給付費の増加に備えて,介護給付費準備基金へ積み立てた結果,介護給付費準備基金の積立金残高は,6億2,752万8,114円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したということが特徴的であるが,要支援1,2の対象者が完全に移行したのか」との質疑に,「介護予防給付費の中で,通所介護と訪問介護は総合事業に移行したが,通所リハビリ,いわゆるデイケアはそのまま残っている」との答弁。「平成29年度末現在で,認知症対応型デイサービスは9か所のうち2か所が休止,小規模多機能型居宅介護事業所は19か所のうち3か所が休止とあるが,理由は何か」との質疑に,「全て民間の事業所であり,利用者が集まらないという状況での休止と思われる。休止に伴い,利用者の適切な引き継ぎを確認した上で,休止の許可を出している」との答弁。「介護給付費準備基金の積立残高が6億2,752万8,114円ということであるが,標準的な積立額というのはどれくらいになるのか」との質疑に,「標準的な基金の保有額については,国県等から示されたことはない。今回の第7期計画の中で4億円取り崩すことにしている。平成30年度7,000万円,平成31年度1億4,000万円,平成32年度1億9,000万円取り崩すことを前提に,今期の保険料を決定している。この基金を活用することで,ある程度の保険料の軽減ができる」との答弁がありました。次に,議案第89号,平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から,本事業は,交通事故による負傷者等に見舞金を給付する市独自の相互扶助事業である。交通災害共済への加入状況は,掛金納入者である一般加入者数が2万2,283人で前年度比948人の減,掛金の免除者数は,小中学生で1万1,024人,75歳以上で1万7,239人となり,被保険者の総数は5万546人で前年度比843人の減となっている。見舞金の給付状況は,死亡見舞金が4件200万円,傷害見舞金が149件799万円で合計153件の999万円となり,前年度より7件21万円の減となっている。今後の本事業特別会計の運営については,平成30年第3回
霧島市議会定例会の総務環境常任委員会所管事務調査による委員長報告を踏まえて,健全な事業運営ができるような制度にしていきたいとの説明がありました。主な質疑では,「いつ頃からこのような制度があるのか」との質疑に,「この制度は,合併時に旧国分市の事業を引き継ぐ形で,昭和43年に制度が始まったと聴いている。基金約3,000万円を原資とし,平成23年度までは基金の取崩しで対応できていたが,それ以降は基金が枯渇して,現在は前年度の繰越金と掛金収入で運営している状況である」との答弁。「高齢者である対象者は増えている。抜本的な対策をどう考えているか」との質疑に,「総務環境常任委員会の所管事務調査の中で,四つの方策を提案した。一つ目が現状のままでいく案,二つ目が免除者のうち75歳以上の方の免除を廃止して掛金を頂く案,三つ目が免除者である小中学生と75歳以上の全ての方の免除を廃止して,加入者全員から掛金を頂く案,四つ目がこの制度自体を廃止する案である。本会議においての委員長報告では,三つ目の全ての免除を廃止して運営を続ける方向が望ましいとの報告があった。現在はそのことを踏まえて,よりよい制度になっていくように制度改正を検討している」との答弁がありました。次に,議案第90号,平成29年度
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から,本市の下水道事業は,国分隼人地区の公共下水道事業と牧園地区の特定環境保全公共下水道事業を実施しており,公共水域の保全及び生活環境の向上を図っているところである。歳入歳出予算現額は,それぞれ24億71万円で,歳入調定額は22億6,270万3,276円,収入済額は20億2,895万2,481円,不納欠損額は176万4,562円,収入未済額は2億3,198万6,233円,支出済額は19億4,534万2,872円,翌年度への繰越額は4億385万5,000円,不用額は5,151万2,128円であるとの説明がありました。主な質疑では,「前納報奨金の802万1,900円は何件分で全体に占める割合はどうか。また,今後の前納報奨金の取扱いについてはどうか」との質疑に,「158件分で全体の85.8%である。今後の前納報奨金については,これまでと同じ考え方である」との答弁。「汚水の処理原価は幾らか」との質疑に,「国分隼人地区の公共下水道事業では,平成29年度の1m3当たりの汚水処理原価は150円,これに対し徴収している使用料は102円である。また,高千穂処理区の特環下水道事業においては,汚水処理原価が180円,使用料は98円である」との答弁がありました。次に,議案第91号,平成29年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から,霧島市温泉供給事業は,霧島地区及び牧園地区で行っており,歳入歳出予算現額は7,218万5,000円で,歳入調定額は8,525万6,466円,収入済額は7,217万1,896円,不納欠損額は0円である。さらに,収入未済額は1,308万4,570円,支出済額は6,618万5,732円,翌年度への繰越額は0円,不用額は599万9,268円で,歳入歳出差引残額は598万6,164円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「収入未済額1,308万4,570円の内容についての説明を」との質疑に,「過年度分が1,183万8,330円,平成29年度分が124万6,240円である。過年度分については,平成22年度の新燃岳噴火による影響で旅館関係の滞納が増えている」との答弁。「収入済額が,平成28年度に比べると1,200万円ほど減っているがどうしてか」との質疑に,「倒産した大型事業所を新しいホテルが買い取ったことに伴い,これまで滞納であった1,100万円ほどを納付していただいたことで,平成28年度が特に多くなっている」との答弁。「霧島地区の泉源数は何本か。また,1日の生産湯量はどのくらいで,温度は何度か」との質疑に,「今使用している泉源は5本で,1日の生産湯量は約2,500tである。霧島地区の場合は,蒸気に水を加えて温泉水をつくっているため,蒸気量に応じて温度調整ができ,泉源で67℃,末端で最低50℃としている」との答弁がありました。次に,議案第92号,平成29年度霧島市
水道事業会計決算認定について及び議案第93号,平成29年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から事業概要については,配水管等の新設及び増径・老朽管等の布設替工事として,県道都城隼人線配水管布設替工事ほか52件,延長1万7,533mの工事を実施し,老朽管等の耐震化を図った。また,設備更新工事については,国分重久地区水道施設改修工事,霧島地区計装盤等改修工事等の整備を行い,安定した給水能力の維持に努めた。業務実績については,年度末給水人口が12万2,011人で前年度と比較して181人減少したが,年度末給水件数は5万9,132件で,464件増加した。年間総配水量は1,707万3,340m3で,一日平均配水量は4万6,776m3となり,前年度に比較して689m3増加した。なお,年間総有収水量は1,490万8,233m3,有収率は87.32%で,前年度に比較し0.8ポイント低くなっている。次に,経営成績については,総収益22億4,302万7,134円,総費用16億8,539万8,130円で,差引き5億5,762万9,004円の純利益となり,対前年度比10.9%の増になっている。前年度との比較では,総収支比率が4.0%,経常収支比率が4.0%とそれぞれ増えており,平成29年度決算は,ほぼ良好な経営状態が保たれているものと考えている。未処分利益剰余金の処分については,前年度からの繰越利益剰余金9,657万7,372円と当年度純利益5億5,762万9,004円の合計額6億5,420万6,376円に,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額6億761万3,256円を加えた12億6,181万9,632円が当年度未処分利益剰余金となる。このうち2,800万円を減債積立金に,5億2,761万3,256円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額の合計6億761万3,256円を資本金に組み入れ,残額9,859万3,120円を翌年度繰越利益剰余金としようとするものであると説明がありました。主な質疑では,「布設替工事に関し,管を布設してからどのくらいで布設替えをしているのか」との質疑に,「水道管の耐用年数は40年となっており,40年を目安に布設替えを行っている」との答弁。「供給単価が26円20銭給水原価を上回っている。この差をどのように捉えているか」との質疑に,「これは料金の回収率が約133%ということを意味し,収益があることを示している。その収益を元にして,将来の水道事業を続けていくための原資としたいと考えている」との答弁がありました。次に,議案第94号,平成29年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について及び議案第95号,平成29年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から,工業用水道事業では責任水量制を採用しており,平成29年度は16社21事業所に給水し,契約水量は1日281m3で,年間使用水量である有収水量は5万5,310m3となっており,前年度に比較して178m3増加している。経営成績は,総収益2,740万7,661円,総費用2,501万4,580円で,差引き239万3,081円の純利益となっているが,一般会計から599万6,000円の補助金を繰り入れていることを考慮すると,依然厳しい経営状況である。利益剰余金の処分については,前年度からの繰越利益剰余金214万6,579円と当年度純利益239万3,081円の合計額453万9,660円に,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額20万6,968円を加えた474万6,628円が当年度未処分利益剰余金となった。このうち220万6,968円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額の合計20万6,968円を資本金に組み入れ,残額233万2,692円を翌年度繰越利益剰余金とするものであるとの説明がありました。主な質疑では,「供給単価の49円90銭と給水原価81円12銭を比較すると,供給単価,いわゆる水道料金が31円22銭安くなっている。このことをどのように分析しているのか」との質疑に,「供給単価1m3当たり45円で実際の有収水量を計算した場合は,給水原価は高くなっている。しかし,工業用水道は責任水量制をとっていて,水を使っても使わなくても1日最低10tの契約をしていただいているため,実際の年間有収水量5万5,310tを平成29年度の給水収益579万4,514円で計算すると,供給単価は約104円76銭ということになり,供給単価が給水原価を上回っていることになる」との答弁。「上野原工業団地は,県が企業誘致をした経緯もあることから,企業への応分の負担を求めるべきではないか」との質疑に,「平成30年4月1日現在の全国の工業用水の平均供給単価は22円57銭,九州・沖縄地区では22円89銭となっている。負担については,上下水道部だけの判断でなく,企業誘致担当の商工観光部とも協議をしていかなければならない時期にあると考えている」との答弁がありました。次に,議案第96号,平成29年度霧島市
病院事業会計決算認定について及び議案第97号,平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分については,一括して報告いたします。執行部から,平成29年度においては,年間の入院患者延数が7万7,619人,外来患者延数が6万2,339人で,前年度と比較して,入院患者が1万125人の増,外来患者が586人の減となった。病院事業の収益はおよそ52億600万円,費用は50億6,900万円で,純利益は1億3,700万円ほどになっている。このほか,設備投資に関しては,電子カルテサーバーの更新,一般X線撮影間接変換FPD装置等の医療機器を購入した。未処分利益剰余金については,資本的収支の不足額の補てんに使用した建設改良積立金の取崩し額2億7,631万5,997円を資本金へ組み入れ,減債積立金へ2,000万円,建設改良積立金へ5,000万円それぞれ積み立て,処分後の残高は,資本金が17億8,393万2,652円,資本剰余金は9億2,131万8,420円,平成30年度への繰越利益剰余金が1億6,996万1,039円になるとの説明がありました。主な質疑では,「入院患者が1万125人増え,外来患者が586人減少した要因は何か」との質疑に,「入院患者が増加したのは,平均入院日数の減により新規入院患者が増えたためである。平成28年度の病床利用率は74%であったが,平成29年度は85.1%と増加した。外来患者の減少については,初期診療は地域かかりつけ医で診てもらい,高度専門的な治療は医療センターでという地域二人主治医制を導入したことが要因と考える」との答弁。「かかりつけ医の紹介状がない初診の診療費を引き上げたことも影響しているか」との質疑に,「平成28年4月から,紹介状のない方の初期診療を1,080円から2,484円に引き上げたことも影響していると考えている」との答弁。「職員が25人の増とあるが,どのような職員が増えたのか」との質疑に,「歯科医師4人を含む医師16人,看護部門11人,薬剤師1人,医療技術部門5人が増加したが,事務部門が8人減で合計25人の増である」との答弁がありました。このほかに,関係部署でそれぞれ活発な質疑・答弁が行われ,その後,議案処理に入りました。まず,議案第85号,平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,「
経営健全化計画での地方交付税予測は115億円であるが,本決算では地方交付税は150億5,595万7,000円となっており約35億円の差がある。これは,自治体で活用できる財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金の3基金が多額の基金積立金167億4,704万5,000円となっている要因の一つである。
経営健全化計画における3基金の予測70億円と比較しても113億円の差額があり,市民の暮らしのために活用すべきであることを指摘する。また,歳出の反対の理由は,まず,部落解放同盟隼人支部へ103万円の支出があることである。この支出の根拠とされてきた同和対策事業特別措置法であるが,この法律は2002年に廃止されており,法的根拠を失った支出は廃止すべきであると考える。二つ目は,木質バイオマス安定化調達事業として,木材約5万1,720tに対し,補助対象額5,100万円が支出されている。この事業主体は2013年5月に法人として設立された経緯があるが,その際に当時の現職市議会議員が補助金の必要性を強調して,設立会社の取締役に就任したということである。三つ目は,2016年1月から開始されたマイナンバー制度である。このカードの発行件数は,3月末日現在で1万2,475件,比率では10%で,政府が一人一人に番号を付して管理していくことになる。この制度が活用されることに伴って,個人情報の漏えいが懸念されるからである。最後に,
国分地区南部学校給食センターが平成29年7月に完成し,今回の決算に施設整備費3,086万8,856円と,国分西小学校の給食棟解体費用1,101万6,000円が計上されている。これは旧国分市が伝統として長く取り組んできた学校給食の自校方式を大きく変更することになった。災害時などに対応できるための検証と構築が求められていることを指摘するとの討論がありました。賛成討論として,主な事業として,国分中央高校の体育館精華アリーナや
国分地区南部学校給食センターの建設があった。また,保育所等の整備事業,総合治水対策事業,日当山西郷どん村の整備事業,宮内小学校や日当山中学校等の大規模改造事業などの大型事業も実施された。さらには,環境・福祉・産業振興・都市基盤の整備など,ソフト面,ハード面の市政全般にわたって多くの取組がなされた。国分中央高校生徒との議員と語ろかいでの幾つかの意見についても,平成29年度後半から平成30年度にかけて一部対応をしていることも確認された。賛成する理由は,実質収支が15億536万8,000円の黒字となっていることである。経常収支比率は扶助費等の増加により平成28年度より1.5ポイント増加して88.8%となっているが,県内19市の平均91.1%,全国類似都市の平均93.6%などと比較しても良好である。起債残高については,前年度比15億4,462万円程度減とし,毎年度,確実に減らしている。また基金については,9億7,576万円程度積増ししており,特に財政調整に活用可能な3基金については167億4,704万円程度としている。3基金の残高が
経営健全化計画より約113億円上回っていることで,いろいろと議論もされているが,2021年度以降普通交付税の合併特例措置がなくなることを考えれば,これらの基金は納得できるものである。健全化比率においても全て国の経営健全化基準を下回っており,全体的に見て健全な財政運営がなされていると判断するとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で議案第85号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第86号,平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第86号については,全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第87号,平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,この制度は,75歳以上の高齢者を年齢区分で,別枠の医療保険制度として実施している。国策として進められてきたが,年齢で差別する世界でも異例の高齢者いじめの医療制度の仕組みと言わざるを得ない。保険料を見ても,均等割額5万1,500円,所得割額9.97%,賦課限度額57万円であるが,減り続ける年金やたび重なる医療改悪によって負担を増す制度である。安心して医療を受けられ,老後を過ごすことができる制度への改善が求められることを指摘するとの討論がありました。賛成討論として,この制度は,65歳から74歳までの一定の障害を持つ方もこれに含まれるが,75歳以上の方々の医療費を国民みんなで支えようとする制度で,これらの方々は病院に行く機会が多くなっている。負担については,現役並みの所得の方は5万7,600円となっているが,低所得者1,2の方は8,000円などと,所得の低い方に対し優遇した制度である。歳入総額が13億6,210万円程度,歳出総額が13億5,454万円程度,その実質収支は755万6,469円の黒字となっており,健全な運営がなされていると評価すべきであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第87号は認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第88号,平成29年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,平成29年度の具体的措置として高齢者の負担増に配慮し,第1号被保険者の保険料段階を6段階から9段階に細分化したと報告があった。被保険者数は3万2,861人であるが,要支援1から要介護1までの合計は6,494人である。そのうち介護保険施設サービスの受給者は899人という状況が報告された。これは要介護3以上でなければ特別養護老人ホームに入所できないという制度が一因である。介護保険制度が施行されて既に18年が経過しようとしているが,施行当時は家族が支える介護から社会が支える介護ということが盛んに言われたが,年数を追うごとにその利用は抑制され続けている状況がある。よりよい介護サービスを受けようとすると1割負担ということもあり,経済的理由で必要なサービスを控えなければならない事態も発生している。一方,本決算での基金積立金が出納閉鎖時点で6億2,752万8,144円という報告である。基金を取り崩して4億円を将来の介護保険給付費に充てるということであるが,6億円以上の基金の一部を負担軽減に活用すべきということを指摘するとの討論がありました。賛成討論として,第6期介護保険事業の最終年となっており,収入済額が108億2,864万6円,支出済額が106億7,794万3,439円で,形式収支は1億5,069万6,567円,その中の91.9%は保険給付費であり,98億1,268万1,198円となっている。この保険給付費の伸びは,昨年度対比3.2%ということで,毎年,給付費は増加している。介護給付費準備基金の積立残高は,出納閉鎖日現在で6億2,752万8,114円となっているが,この基金は,3,769万1,000円繰り入れて保険料の増加を抑制し,また今後,第7期の介護保険計画では合計4億円の繰入れを予定し,保険税の軽減に充てるとのことである。この制度は,保険料の収入のほかに,国庫負担金,国庫補助金,支払基金交付金,県負担金,一般会計からの繰入れなど他会計から多くの繰入れを行ってこの介護保険が運営されており,高齢者の介護を多くの国民によって支える制度だと言えるので,認定すべきであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第88号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第89号,平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第89号は全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第90号,平成29年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,受益者負担金を一括して支払った場合の前納報奨金制度について,受益者負担金3,811万1,010円のうち802万1,900円が前納報奨金となっており,85.5%の方がその恩恵を受けている。この制度は経済的に余裕がある世帯が負担を軽くすることができる制度であり,経済的に余裕がない世帯は恩恵を受けられない制度にもなり得る。この制度は預金金利のよい時代の制度で,受益者負担1m3当たり430円が20%減額の344円で受益者負担をすることになる。20%の報奨金を支払うよりも,対象地域の受益者負担金を20%引き下げて,負担軽減することを提案するとの討論がありました。賛成討論として,公共下水道事業は,国分隼人地区と高千穂地区において事業を行っており,国分隼人地区では,現在,長寿命化事業や処理水量の増加に対応するため,三つ目の水処理施設の増設が行われている。受益者負担金の支払い方法は,年に4期分という形で20期の分割払いや前倒しで支払う報奨金制度があり,収納率を上げている状況である。そのほか,所得が少ない方に対しても,徴収猶予という方法を採用している。このように受益者の立場に立った適切な制度によって,快適で暮らし続けたいまちづくりのための政策が実現されているので認定すべきであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第90号は認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第91号,平成29年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第91号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第92号,平成29年度霧島市水道事業特別会計決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第92号は全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第93号,平成29年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第93号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第94号,平成29年度霧島市工業用水道事業決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,工業用水道事業の給水原価は81円12銭,供給単価は49円90銭で,原価の61.5%の料金で給水している状況である。この事業を維持するため599万6,000円が一般会計から投入されている。上水道の供給単価は131円80銭であるので,企業誘致の経緯もあるが,水道料金よりも安い料金で供給していることになり,企業に応分の負担を求めるべきであるとの討論がありました。賛成討論として,本市の工業用水道事業は,上野原テクノパーク内の立地企業等の産業基盤確立のために安定的かつ安価な水を供給しており,平成29年度の年度末現在の給水件数は,前年度と同じく16社の21事業所となっている。年間の使用水量である有収水量は5万5,310m3で,前年度に比較して178m3増加しており,有水率も94.5%と高い率を保持している。経営成績については,一般会計からの補助金繰入れはあるものの総収益から総費用を差し引いた純利益は239万円となっている。また,本市の工業用水道料金は1m3当たり45円で,上水道の料金と比べれば安価ではあるが,工業用水道料金の全国平均は1m3当たり22円57銭,九州地区内の平均は22円89銭であるとのことで,本市の料金はその倍以上である。さらに,本市は責任水量制を採用しているので,実質的負担は更に上がっているとの報告である。企業誘致をするに当たり,政策的に工業用水の価格設定をしていると考えられ,適正な企業運営がなされているので認定すべきであるとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第94号は認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第95号,平成29年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第96号,平成29年度霧島市
病院事業会計決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第96号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に,議案第97号,平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第97号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で,
決算特別委員会に付託されました,議案13件に係る審査報告を終わります。
○議長(中村正人君)
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第3 議案第85号 平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長(中村正人君)
まず,議案第85号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。
○26番(宮内 博君)
私は,日本共産党市議団を代表して,2017年度霧島市一般会計決算に反対の立場から討論に参加を致します。2017年度の一般会計決算は,歳入総額631億9,697万円,歳出総額613億8,402万円であり,翌年度へ繰り越すべき財源を除く実質収支を15億536万円と報告をしております。一方,財政調整に活用可能な三つの基金は,2016年度決算額165億5,709万円から1億8,995万円増加し,2017年度決算では167億4,704万円と報告があります。合併からこの間,数回の
経営健全化計画が示されましたが,基金について見てみますと,2016年度作成された健全化計画では,2017年度の基金残高は54億円との試算が示されておりますが,決算の結果は167億円であり,計画値の約3倍の基金を積み立てているのであります。この霧島市の基金残高の総額は2016年度,全国の類似団体50団体の平均が98億2,289万5,000円に対し221億9,632万2,000円との比較で,2.6倍の基金保有であり,上位から5番目であります。また,市債残高は2016年度決算より15億4,463万円減少し,589億9,839万円であります。2016年度における全国の類似団体50団体の地方債残高の平均は396億5,297万9,000円であり,その平均額の1.5倍の地方債残高ではありますが,地方債の消化に要する費用は今年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債は253億4,899万8,000円,地方債の43%を占めているのであります。そのような中で霧島市の
定員適正化計画では,2016年度1,129人の職員を2017年度には1,119人にする削減計画が進められ,昨年4月1日現在では,1,112人まで正規職員が削減されたとの報告があります。一方で,非正規職員は本年4月現在で,675人であります。この10年間を見てみますと,2008年には1,324人いた正規職員が2017年4月1日には,1,112人へと212人も削減をされており,正規職員が非正規職員に置き換えられている実態が明らかになっているのであります。市民生活に関わる公務の現場で,非正規労働者が多く働いている実態があります。
経営健全化計画を上回る多額の基金がありながら,委員長報告では長時間労働と指摘をされる人が前年度10人が平成29年度は36人と報告されましたように,職員の過重労働と市民サービスの低下を招く施策が一層進められようとしているのであります。これが本決算に反対する第一の理由であります。第二の理由は,2017年3月26日から開始された鹿児島空港運用1時間延長に伴い,午後10時までの空港利用が可能になり,騒音時間が拡大されたにもかかわらず,騒音対策など,空港周辺の環境整備に活用できる目的税である航空機燃料譲与税1億4,810万円についてであります。この航空機燃料譲与税は本年度もその81%が道路整備の財源として使われ,住宅の騒音防止には19万1,000円しか活用されていないのであります。空港周辺の市民からは,騒音防止のための対策が強く求められている中で,この声に応える対策にこそ取り組むことを強く求めるものであります。第三の理由は,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてであります。同和地域を対象にした地域改善対策特別措置法は,既に2002年に失効しております。この事業を継続をさせることは,社会的に解決している部落問題を掘り起こし,固定化させることにつながります。住民との間に新たな垣根や逆差別を生み,同和問題の解決に逆行するものであることを指摘をするものであります。第四の理由は,昨年4月から福山中学校が国分南中学校に統合されたことについてであります。これは福山下場地域活性化協議会で示した学校と地域が連携し,子供が地域に根差して生き生き学べる学校の実現を図るという,具体的提案にも反するものであり,地域から子供が通う学校がなくなることは,地域の疲弊を一層加速することを指摘をするものであります。第五の理由は,霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために5年間助成する木質バイオマス安定調達事業に2017年度は5,100万円が支出をされております。木質バイオマス発電事業は,その検討段階から素材生産者であり,当時現職の市議会議員であった人が議論に加わり,助成金,補助金支出を強く求めた経過があり,その後,発電事業者の取締役に就任した問題をめぐり,私ども市議団は政治家の地位利用に基づく影響力の行使に当たり,政治倫理上の問題があるとしてきた経過があります。第六の理由は,牧園総合支所移転建設のための老人福祉センター解体工事3,467万6,000円,平成28年度からの繰越明許費である牧園総合支所建設工事設計業務委託費2,268万円についてであります。現牧園総合支所は,1992年に建設された新しい施設であり,20年以上も今後活用できる庁舎であるにもかかわらず,多額の事業費投入による新たな庁舎建設には大きな問題があり,同意できないのであります。以上,2017年度一般会計決算に反対する主なる理由を申し上げ,討論を終わります。
○議長(中村正人君)
以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,6番,宮田竜二議員。
○6番(宮田竜二君)
私は,霧島市政クラブを代表して,議案第85号,平成29年度一般会計決算認定について賛成の立場で討論します。平成29年度の本市の主な事業としましては,国分中央高校の体育館精華アリーナや
国分地区南部学校給食センターの建設がありました。保育所等の整備事業,総合治水対策事業,日当山西郷どん村の整備事業,宮内小学校や日当山中学校の大規模改造など,大型事業が実施されました。さらには少子高齢化,産業振興,都市基盤整備への対応など,市政全般にわたって多くの取組がなされています。その結果,先ほど
決算特別委員長から報告がありましたように,平成29年度の実質収支は15億536万8,000円の黒字となっております。さて,平成29年度の本市の財政運営が適正であったのかどうかの分析としましては,まず,収支の均衡が取れた堅実かつ計画的な財政運営であったか,実質収支額の標準財政規模に占める割合は4.4%であり,指標の3から5%の範囲内にあることから良好であると判断できます。次に,長期的視野に立って柔軟な財政構造を作るために十分な配慮と努力がなされた財務運営だったか。経常収支比率は扶助費等の増加により88.8%と,指標の75%以下よりも悪化しておりますが,全国類似都市の平均は93.6%でありますので,本市は比較的良好な状態であると言えます。本市の借金である市債残高につきましては,589億9,839万5,000円で,本年度より15億4,462万9,000円の減となりました。しかし,それでも市民一人当たり46万6,878円の借金をしていることになり,全国類似都市の平均32万729円よりも14万6,149円も借金が多いことになります。本市の貯金である基金につきましては,9億7,576万2,000円を積み増しして,231億7,208万4,000円となっております。このうち財政調整に活用可能な三つの基金につきましては,167億4,704万5,000円としています。これは
経営健全化計画より多額の基金を積み立てていることになりますが,将来にわたって健全財政を堅持していくためには,普通交付税の合併特例措置がなくなる2021年以降の歳入財源のことを考えれば,これらの基金は適正な額の蓄えであると認識しております。今後,中山間地域へのブロードバンド整備の着手,学校へのエアコン設置,国体の誘致開催,全国和牛共進会など多額の経費を必要とする事業にも対応していかなければなりません。このほか,実質公費債比率は0.7ポイント改善し,8.1%になっています。ほかの数値等も良好であり,全体的に見まして,健全な財政運営であったと判断します。最後に結論としましては,ただ単にもっと基金が使えると安易に判断するのではなく,霧島市民のためにどのような仕事をしたのか,その仕事の出来栄えは市民に対してどうであったのかの趣旨から,将来の霧島市のあるべき姿を見据えた上で精査・判断し,本決算については認定すべきと考えます。以上で,賛成討論を終わります。
○議長(中村正人君)
以上で,宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で,認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第85号について,委員長の報告のとおり,認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第85号は,認定することに決定しました。
△ 日程第4 議案第86号 平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
○議長(中村正人君)
次に,議案第86号について,討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第86号について,委員長の報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,議案第86号は,認定することに決定しました。
△ 日程第5 議案第87号 平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について