霧島市議会 2018-10-09
平成30年第3回定例会（第6日目10月 9日）
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 満 留 寛 君
市民環境部長 有 馬 博 明 君
保健福祉部長 山 口 昌 樹 君
農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建設部長兼 堀之内 毅 君
まちづくり調整監
消防局長 久 保 隆 義 君 総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
財 政 課 長 小 倉 正 実 君 税 務 課 長 西 田 正 志 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君
地域政策課長 西 敬一朗 君
長寿・
障害福祉課長 池 田 宏 幸 君
保険年金課長 末 原 トシ子 君
林務水産課長 川 東 輝 昭 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（中村正人君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，市長から発言の申出がありましたので，これを許可します。
○市長（中重真一君）
先月，本市に接近しました台風24号に関する防災対応と被害状況について御報告いたします。９月21日に発生した台風24号は，29日には沖縄付近に達した後，北東方向に向きを変え，県本土に近づくコースをとると予想されました。本市においては，９月28日に
情報共有会議を開催し，本市への影響や今後の対応について確認を行いました。台風は非常に強い勢力を保ちながら30日午前中に種子島・屋久島付近を通過することが予想されたため，その前日の29日13時に
情報連絡体制をとり，台風情報の収集を行いながら，避難所開設の準備を進めました。同日15時には，
災害警戒本部を設置して，避難所を一斉開設し，高齢者など避難に時間を要する方に避難を促すともに，そのほかの方にも避難行動を始めるように消防による広報活動や
防災行政無線・報道機関などを通じて周知いたしました。29日夜遅くから30日にかけて，気象庁から大雨や暴風に関する各種の警報や土砂災害に関する情報が次々に発表されたことから，土砂災害の危険性が高まっている地域には，土地の浸水や土砂災害に対する注意喚起を行うとともに，身を守る行動を呼び掛けました。気象状況につきましては，本市に設置してある気象庁や県の観測機器によりますと，風速は台風が接近した30日昼頃に，時折秒速20ｍを超え，最大瞬間風速は秒速36ｍに達しました。30日の明け方から強くなり始めた雨は，山間部において降り始めからの雨量が200oを超え，
高千穂川原付近では，300oに達したところもありました。これに伴い，天降川の河川水位も昼頃には災害の発生を警戒すべき
氾濫注意水位に迫っていましたが，昼過ぎから雨が小降りとなり，潮汐も干潮に向かっていたこともあって，水位は下がっていきました。本市の被災状況につきましては，幸い人的被害や全半壊等の住宅被害の報告はありませんでしたが，国分地区の
天降川小学校の体育館において，強風により，屋根材の一部が剥離し，館内に雨水が流入する被害がありました。そのほか，市の施設における被災につきましては，建物やその附帯設備においては，屋根材や外壁の剥離のほか，
フェンス等の倒壊，窓ガラスの破損などが，
道路河川等においては倒木，崩土，のり面崩壊などがありました。今回の台風被害につきましては，全国的に人的被害を始め，建物，農地などに多くの被害を受けたようです。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに，被災されました方々に謹んでお見舞い申し上げます。また，被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。なお，本市におきましても，災害復旧に係る関連経費につきましては，既存予算を活用しながら，迅速かつ応急的な対策を講じることとし，今後の災害状況の調査結果や国の
災害査定等を踏まえながら，補正予算の編成を進めるなど，復旧に向けて全力で取組を進めてまいりますので，議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
△ 諸般の報告
○議長（中村正人君）
次に，諸般の報告をします。お手元に「
産業建設常任委員会行政視察報告書」「平成29年度
分事務事業評価及び
教育委員活動自己点検評価結果報告書」「平成31年度
理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第73号
霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついてから
日程第５ 議案第79号 霧島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の
方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまで
一括上程
○議長（中村正人君）
日程第１，議案第73号，
霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第５，議案第79号，霧島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまで，以上５件を一括し，議題とします。この議案５件については，
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（平原志保君）
去る９月11日の本会議で，
文教厚生常任委員会に付託されました議案５件の審査を終えましたので，経過と結果について報告いたします。まず，議案第75号及び議案第76号及び議案第79号については関連があるため，一括して審査を行いました。執行部からの説明として，まず，議案第75号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，基準改正の主なものとして，第６条では，利用者等からの通報に対応するオペレーターの基準を見直した。第59条の20の２では，
障害者福祉制度における
サービス等の指定を受けた事業者であれば，基本的に
共生型通所介護の指定が受けられるものとして基準を新設した。第59条の25では，
指定療養型通所介護の定員を９人以下から18人以下へ改正した。第65条では，
共用型認知症対応型通所介護の利用定員を１
ユニット当たり入居者とあわせて12人以下へ改正した。第138条では，
身体拘束等の適正化のための施策として，委員会の開催や指針の整備，従業
員に対する研修を定期的に開催することを新たに盛り込んだ。第191条及び195条では，看護小規模多
機能型居宅介護事業所の
サテライト型事業所の新設や基準緩和について改正した。
指定地域密着型サービスに関連のある
施設サービス項目に
介護医療院を追加した。また，議案第76号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について，基準改正の主なものとして，第９条では，
共用型認知症対応型通所介護の利用定員を１
ユニット当たり入居者とあわせて12人以下へ改正した。第78条では，
身体拘束等の適正化のための施策として，委員会の開催や指針の整備，従業
員に対する研修を定期的に開催することを新たに盛り込んだ。
指定地域密着型予防介護サービスに関連のある
施設サービス項目に
介護医療院を追加した。次に，議案第79号，霧島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について，
介護予防支援とは，在宅の要支援１及び２の方の介護予防の
ケアマネジメントを行うことで，具体的には
地域包括支援センターの
ケアマネジャー等が
ケアプランを作成するとともに，計画に基づく
サービス提供が確保されるように事業者等と連絡調整を行うことである。今回の基準改正の主なものとして，第４条では，
障害福祉制度の相談
員との密接な連携を明記した。第７条では，公正中立な
ケアマネジメントの確保及び医療と介護の連携の強化を盛り込んだ。第33条では，平時からの医療機関との連携促進として，主治医等に必要な情報の伝達や
ケアプランを交付することを義務付けたとの説明がありました。質疑に入り，議案第75号に関して，「
サテライト型の小規模多
機能型居宅介護の
対象事業所では，一人当たり7.43u以上と基準が改正になるわけだが，今の霧島市の介護施設の設置基準はどのような状況なのか」との質疑に，「小規模多
機能型居宅介護支援事業所が平成18年に制度化され，そのときから有効面積7.43uという宿泊室，デイルームの広さに，特に変更はない。
サテライト型の場合でも同様の基準で整備をしなければならないということである」との答弁。「他市では，市独自に少し厚みを持たせた条例にしているところもあり，災害対策や緊急時等の避難，入居者の方々への安全への配慮や，努力義務として地場の食材を使うことというような規定を盛り込んだ自治体もあるようだが，その辺の検討はしなかったのか」との質疑に，「霧島市には，地域密着型の
介護保険事業者が全て加入している
地域密着型事業者連合会という組織が既にある。
地域密着型事業者連合会と霧島市では，災害時に災害弱者を受け入れる協定を既に締結しており，その協定に附属している附表で，何人受け入れることが可能で，食事の提供ができるかどうかというところまで既に明記してある」との答弁。「
介護療養病床を平成30年度の３月で廃止して
介護医療院へ転換していく上で，
介護医療院の定数は４人以下で，一人当たり８u以上の床面積である。現在の
介護療養病床の基準が6.4uであり，この対象の
介護施設関係はどういう状況なのか。また転換を希望する施設はあるのか」との質疑に，「介護療養型の医療施設や医療療養型の施設は，以前から
介護保険施設への転換を求められているが，今までも転換型の
老人保健施設や
認知症グループホームも認められてきた。現状が基準に適応しているかどうかは，特に
介護療養型病床は指定権限も持っていないので，全てを厳密には把握していない。転換する場合に施設改修が必要であれば，そういう補助金についても国が準備をして市を経由して交付している。転換の相談は，
介護医療院についてはあったが，
共生型サービスについては今のところない」との答弁。議案第79号で，「
ケアプランの作成に際し，複数の
指定介護予防サービス事業者の紹介を求めることができるとはどういうことなのか」との質疑に，「公正中立な
ケアマネジメントの確保にもつながるところで，例えば，通所介護を使う場合に，一つだけの事業所ではなく，複数の事業所を紹介した上で，どこへ行きたいか本人の希望を聴き決めていくということであり，
ケアプランを幾つも立てるということではない。また，例えば自分の系列のサービスに誘導しすぎると，介護報酬のほうで集中減算となる制度もある」との答弁。ほかにも質疑・答弁がありました。議案第75号について，自由討議・討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第76号について，自由討議・討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第79号について，自由討議・討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第78号，霧島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，執行部の説明では，
家庭的保育事業等は，０歳から２歳までの子供を，保育園などの施設よりも少人数の単位で預かる事業であり，保育園，幼稚園及び認定こども園との連携によって，集団保育を体験させるための機会の設定，家庭的保育事業者が職員の病気，休暇等により保育を提供することができない場合に，家庭的保育事業者等に代わって行う代替保育の提供及び卒園後の受け皿等の確保をしなければならないとされている。今回，国において，当該事業の一層の普及を促すため，
家庭的保育事業等の連携施設に係る要件拡大などの
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い，本市条例についても，これに倣い，条例の一部を改正しようとするものである。代替保育の提供については，連携施設の確保が著しく困難である場合，拡大策として，小規模保育事業Ａ型事業所等を確保することで足りるとし，満たすべき要件等の規定を新たに設けた。
家庭的保育事業等に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大策として，市長が適当と認める事業者からの食事の搬入を可能とする条文を新設した。家庭的保育事業，いわゆる保育ママに対する調理
員の配置及び調理設備の設置義務の適用を５年延長し，2025年３月31日までの10年間猶予することを附則で規定したとの説明がありました。質疑に入り，「市内に家庭的保育事業者は何件ぐらいあるのか。また，どちらかと言うと都市型の待機児童解消に向けた改正だと思うがどうか」との質疑に，「現在，小規模Ａ型は４者ある。都市型においては待機児童の解消，地方においては地域の子育て支援機能の基盤整備というのが目的になっている。本市では，０歳から２歳児については，潜在的待機児童もあるので，待機児童の解消にも当てはまるのではないかと考える」との答弁。「家庭的保育事業者等に代わって行う代替保育の提供及び卒業後の受け皿等の確保という点で，受け皿となる施設の数は幾つか」との質疑に，「公立を除いた市内の私立の保育園，幼稚園，認定こども園等を指すので，総数で約40の事業者になると思う」との答弁。「家庭的保育事業者と託児所の違いとは」との質疑に，「家庭的保育事業者には，小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業，居宅訪問型保育事業の四つの類型がある。それぞれ条例に認可基準等があり，保育士の確保や条例に定める施設基準が必要になってくる。託児所，いわゆる認可外の施設については，県への届出制になっており，そういう基準は適用されない部分がある。家庭的保育事業は，児童福祉法に位置付けた地域型保育事業の対象施設となるので，国から二分の一の補助，県からも運営費の四分の一の補助がある制度になっている」との答弁。ほかにも多くの質疑・答弁がありました。議案第78号について，自由討議・討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第73号，
霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部の説明では，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づく清水保育園の民営化に伴い同園を廃止するため，本条例の所要の改正を行うものである。これまでに，隼人保育園ほか３園を民営化したところであり，今回も同様の手順で，プロポーザル方式による公募を行い，霧島市立保育園民営化選考委員会において移管法人の選考を行った。２法人から応募があり，選考委員会による審査を経て，民営化の移管先として国分教育学園を決定し，協定を結んだところである。経営移管は平成31年４月１日を予定しているが，前回と同様，本一部改正条例の施行日を公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において規則で定める日として，規則委任している。清水保育園の民営化については，これまで移管先の再検討を求める陳情書も市議会へ提出され，委員会で審査，不採択となったが，保護者と移管先法人と市の十分な話合いのもと，民営化を進めてほしいとの意見もあった。３月以降の取組としては，４月２日の入園式時に，市による保護者説明会を実施。５月に，市と移管先法人による臨時職員の面接を実施。６月の清水保育園の運動会を移管先法人が見学。７月に，移管先法人が運営するあかつき認定こども園の見学会を実施。７月28日には，市と移管先法人による保護者説明会を保護者等32名参加のもと開催したとの説明がありました。質疑に入り，「現在，正職員，嘱託も含めた非正規の臨時職員の人数とその人たちの処遇はどうなるのか」との質疑に，「現在，清水保育園には，正規職員として，園長１名，保育士３名，調理
員１名，再任用の調理
員１名の計６名。嘱託の保育士が12名，嘱託の調理
員が２名いる。嘱託保育士のうち１名を除く13名の嘱託職員が今のところ残る。賃金面では今の市の賃金からすると上がる。休みについては，法人の就業規則に基づき少なくなる。また，今の清水保育園の臨時職員の月額体系を新たに作っていただいた」との答弁。「保護者の方々から大きな不安の声もなくと説明があったが，陳情に来られた方たちを始め，皆さん方に納得していただいていると理解してよいか」との質疑に，「４月２日の入園式時に，陳情に来られた方が保護者独自でアンケートをとられ，その集計結果を市も４月27日に頂いた。保護者の大きな懸念に現状の継続に関することが不安だ，職員にそのまま残ってほしいというものがあるようだが，７月28日の説明会で，市からは，現在の嘱託の職員のほとんどが残ることを説明し，法人の方からは，現在の清水保育園のやり方をそのままやっていくから御安心くださいということを直接言っていただいた。そこについて御安心いただけたものと思っている」との答弁。「現在のやり方をできるだけ継承するというのは，少しへりくだりすぎではないか。民営化は，コスト縮減もあるが，やはり質の向上もあるので，保護者の意見を取り入れながら質の向上に努めるような保育園づくりを目指していくべきではないかと思うが」との質疑に，「移管後も，引き続き市として運営状況を把握したいと考えている。３年の間に新たな場所に園舎の建設もあるので，状況を見ながら，保護者，法人，行政の三者でしっかりと協議して進めていくことが大事だと考えている」との答弁。そのほかにも質疑・答弁がありました。議案第73号について，自由討議はなく，議案処理に入り，反対討論として，今回の保育園廃止は，公的責任を自治体が放棄するものだ。民営化は，営利目的が第一にならざるを得ないという懸念があり，経営状況によっては，保育士の削減や質のブレが生じる可能性がある。また，これまで利用していた保護者の意に沿わない方針や対応に転換する場合もあり，通っている子供たちに大きく影響することが懸念されるとの意見がありました。賛成討論として，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき，隼人保育園ほか３園を民営化してきているが，何か問題があるというような御報告はなかったようだ。この民営化に関しては，再検討を求める陳情も提出されて審査した経緯があり，不採択であったが，保護者と移管先法人と市の十分な話合いのもと，民営化を進めてほしいという意見に基づき，３月以降も，綿密な話合いや説明が行われている。施設を３年以内に建て替えるという条件のもと，現在の施設の不安要素である園庭の広さや交通環境，子供たちの保育環境など，保護者の皆様の思いを十分に反映できるような新しい施設に生まれ変わることを期待し，民間の活力を十分に生かしながら建て替えるという部分でも・更なる保育環境の充実・発展というものを期待できると信じているとの意見がありました。採決の結果，議案第73号は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，議案第73号の保育園の民営化について，これまで民営化された後の処遇改善の問題や移管先法人の状況などの行政当局の検証が必要と考えるという点を申し上げ，以上で，本委員会に付託されました議案５件についての報告を終わります。
○議長（中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第73号
霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（中村正人君）
まず，議案第73号について，討論に入ります。討論はありませんか・
［「なし」と言う声あり］
討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第73号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第73号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第75号 霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運
営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第75号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第75号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第75号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第76号 霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め
る条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第76号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第76号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第76号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第78号 霧島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第78号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第78号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第78号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第79号 霧島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の
方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第79号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第79号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第79号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第72号 霧島市手数料条例の一部改正について及び
日程第７ 議案第80号 霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
に関する条例の一部改正について一括上程
○議長（中村正人君）
次に，日程第６，議案第72号，霧島市手数料条例の一部改正について及び日程第７，議案第80号，霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてを議題とします。この議案２件については，産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る９月11日の本会議において，産業建設常任委員会に付託となりました議案２件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第72号，霧島市手数料条例の一部改正について，執行部から，建築基準法において，建築物の敷地は道路に接しなければならない接道規制があるが，特定行政庁が支障がないと許可したものについては適用しないこととされている。今回の建築基準法改正では，これまで特例許可の実績の蓄積があるものについて，手続の合理化を行うもので，あらかじめ基準を定めた上で特定行政庁が認定する特例認定制度を創設したところである。また，本市内における全ての建築物に関する特例許可については，県の所管となっているが，今回，創設された特例認定は，本市を含む限定特定行政庁が所管する建築物に関する事務として位置付けられたことから，本市における特例認定に係る申請手数料を新たに規定するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「特定行政庁が支障がないと許可したものについては適用しないとのことだが，支障がないというのはどういう状況か」との質疑に，「直接道路に接していない場合でも，例えば公園に隣接する建築物のように，建築物の周囲に広い空き地がある場合，当該空き地が避難及び通行の安全，日照，風通しなど，それらを確保しており，道路と同等の機能を有している状況である」との答弁。「手数料の２万7,000円は，市に入るという理解でいいか」との質疑に，「そのとおりである」との答弁。「今まで県の事務であったものが，市のほうに下りてくるということで，その業務が増えるということだが，県の実績が何件くらいあったのか」との質疑に，「本市内における特例許可は，平成26年度から29年度までの４か年度で24件あった。そのうち，認定に相当するであろうと思われるものが８件となっている。ただ，この４か年度のうちに，０件の年もあった」との答弁。「手数料を取るということは，認定も霧島市がするという理解でいいか」との質疑に，「そのとおりである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第72号は，原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。次に，議案第80号，霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について，執行部から，平成30年６月の地域再生法の一部改正により，企業の本社機能の移転に対する課税の優遇措置が拡充された。これを受け，題名を霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例から・霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例に改めようとするものである。次に，主な改正点は，本社機能を東京23区から本市の
地方活力向上地域である都市計画用途地域や工業団地等の一部に移転した認定事業者に対して，今般の特例措置の拡充として，これまでの固定資産税の不均一課税措置から，課税免除措置へと改めるため，本条例を改正しようとするものである。なお，施行期日は公布の日からとし，適用は改正地域再生法の施行日である平成30年６月１日から遡及することとしているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「この件に関して，企業から問合せはあったか」との質疑に，「今のところない。今，交渉中の企業は，研究開発施設なのかどうかということで詳細に詰めている段階である。この条例を適用させることができるか，他の条例を適用させることができるのかという部分で，今から詰めていきたいと考えている」の答弁。「拡充型事業ということで，既に本社機能が霧島市にある事業所については，この条例改正は全く対象外だという理解でよいか」との質疑に，「拡充型については，以前の条例と変わらないので，不均一課税はされる」との答弁。「移転型の事業所で新たな工場の設備投資は，対象外という理解でいいか」との質疑に，「工場等の設備については，場合によっては，他にある霧島市工業開発促進条例等を適用させようと考えている」との答弁。以上の質疑がありました。自由討議はなく議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第80号は，原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，産業建設常任委員会に付託となりました，議案２件についての報告を終わります。
○議長（中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第６ 議案第72号 霧島市手数料条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
まず，議案第72号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第72号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第72号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第80号 霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
に関する条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第80号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第80号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第80号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第83号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
及び
日程第９ 議案第84号 平成30年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
について一括上程
○議長（中村正人君）
次に，日程第８，議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について及び日程第９，議案第84号，平成30年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。この議案２件については，予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（木野田誠君）
去る９月11日の本会議におきまして，当委員会に付託されました平成30年度補正予算関係議案２件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，予算審査に係る現地調査を３か所行い，委員各位の予備知識と共通認識の確保に努めました。室内審査として，はじめに，議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，執行部から総括として，今回の補正予算は，障がい者基幹相談支援センターの設置及び運営に係る経費や周遊観光バスの実証運行に係る経費を追加計上するほか，複数年度にわたる光ブロードバンドの整備や新たな清掃センターの建設に要する経費に係る債務負担行為の設定，地方自治法等の規定に基づく平成29年度決算剰余金の積立てなどを主な内容としている。その結果，歳入歳出それぞれ12億1,241万7,000円を追加し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ569億6,753万4,000円としようとするとともに，債務負担行為及び地方債についても，所要の補正を行おうとするものである。なお，歳入については，特定財源として，それぞれの事業に対する国・県支出金や市債等を，一般財源として，平成29年度からの決算剰余金の一部及び国・県からの過年度分の追加交付金等を計上したとの説明がありました。このほか，議案第83号に係る執行当局からのそれぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，各部ごとに質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず，総務部関係では，「今回，新たに創設をされた会計年度任用職員制度への移行に伴う取組を進めていくということであるが，臨時職員について，採用方法や任期を明確にすると言われている。また，期末手当等の支給を可能にするための給付規定等についても明確にするということも盛り込まれているが，詳細の説明を」との質疑に，「総務省通知の改正の趣旨によると，『地方公務員の臨時・非常勤職員については，総数が平成28年４月現在で64万人と増加しており，また，教育，子育て等と様々な分野で活用されている。現状において，地方行政の重要な担い手となっていることから臨時・非常勤の適正な任用や勤務条件を確保することが求められており，今般の改正を行うものである。あわせて会計年度任用職員については，期末手当の支給を可能とするものである。従来，制度が不明確であり地方公共団体によって任用の勤務条件に関する取扱いがまちまちであったのに対し，統一的な取扱いが定められることにより，今後の制度的な基盤を構築するものである』ということで，会計年度任用職員制度が創設された」との答弁。「牧園総合支所庁舎及び牧園福祉センター複合施設建設事業で，設計変更を行うということであるが，その内容は」との質疑に，「複合施設については，平成29年度の介護保険制度の改正により，通所介護予防事業が平成28年度で終了した。これに伴い機能回復訓練室と浴室を減らす。また，庁舎については，当初の計画では，外構で足湯，馬のモニュメント，屋根の上に４面の時計台を設置する予定であったが，先行して建設した福山総合支所庁舎や横川総合支所庁舎と同程度のものにすべきではないかという議論もあって，今回の設計変更になった」との答弁でした。次に，企画部について，「第１期光ブロードバンドの整備事業費として，８億5,700万円の債務負担行為を行うという説明であった。財源の起債については充当率95％で活用できるということであるが，後々，地方交付税として措置される金額はどれほどになるのか」との質疑に，「地方交付税の算入額を５億6,987万円と見込んでいる」との答弁。「今回，横川，牧園，霧島の人口密集地を中心に整備するということであるが，そのエリア内の世帯数はどれぐらいであるか」との質疑に，「世帯数プラス事業所分を含め，約7,400軒を見込んでいる」との答弁。「民設民営でやったほうが，整備が早いというような判断なのか」との質疑に，「国の超高速ブロードバンド整備に係る支援制度としては，情報通信基盤整備推進事業というのがある。これについては，地方公共団体が光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合，その事業費の一部を補助するというものがあり，例えば本市の場合には，国庫補助率が三分の一，市町村負担率が三分の二で，補助裏として，過疎債や辺地債の活用は可能だということである。ただし，これを活用した場合には公設になるので，後年度負担という部分で，ランニングコスト，維持管理費，何年かたてば機器の更新，実際にケーブル等の張り替えも出てくる。災害が起こったときの災害復旧に係る費用も自治体負担ということを考えると，今回，採用する民設民営の一部助成であれば，初期投資だけで後年度負担はない。設置後は，民間事業者が維持管理，災害復旧の費用などについても，負担していくことになるので，長期的に考えると民設民営方式で，市のほうが財産を持たずに民間のほうで運営していただいたほうが得だという判断をした」との答弁でした。次に，農林水産部関係について，「そよかぜ橋は，欄干部分が腐食しているということであるが，ここには施設を案内する表示板もあるが老朽化して表示板を見ることができない状態である。剥離している部分もあるということであるが，今回の計画の中に，これらの改修も含めて入っているのか」との質疑に，「表示板については，かなり腐食していることは確認している。今回の改修には，その部分は含まれていない」との答弁でした。次に，市民環境部関係について，「可燃ごみについては，平成27年度対比で3.4％ほど，ｔ数で1,207ｔぐらい減っている。これから人口の減少の推計もなされている状況もあわせて考えると，ごみ量は減少傾向にある。当然，資源ごみの回収であるとか，再生のためにどう取り組んでいくかということも継続して検討していかなくてはならない。処理能力の関係で，総合的に検討した上で，基本的な設計に入ると思うが，どのくらいの時期に最終的な結論を出して，進めていこうとしているのか」との質疑に，「本年度の後半から契約に入り，来年度，再来年度の中盤までには，設計などを仕上げなければと思っている。基本設計については，再来年度とはいえ，炉の規模は一番中心的な数値になるので，遅くとも来年の今頃までには炉の規模も確定しないと，後半の基本設計に入っていけないと思っている。したがって，１年がリミットと考えている」との答弁でした。次に，商工観光部関係について，「霧島周遊観光バスの利用者で，体が不自由な方や障害のある方の利用はどうか」との質疑に，「当初の運行を協議する段階で，障がい者の関係団体と協議をした。乗車もだが，観光地のバリアフリーも大切になってくる。このバスについては貸切り運行ではなく，通常の路線バス運行と同じであるが，車いすは，下のほうに必ず載せるようにしている。また，着いたところに階段があったりするので，介助ができる方に一緒に乗っていただくこと等もお願いした。運行事業者のほうには，障がい者については，本来はバスの運転手は事故等があったら介助ができないが，可能な範囲で十分な配慮をとってもらえるように，協議をしながら対応をしている」との答弁。「台明寺渓谷公園について，今回，新たに洗掘箇所が見つかったということであった。岩が非常に多い場所であるが，どのように復旧作業を行うのか」との質疑に，「コンクリート殻については持ち出さずに，現地で盛土材とか根固め材として再利用したいと考えている。階段部の下のほうが約２ｍ洗掘されているので，そこを水止めしながら，今のところはコンクリートを流し込む予定であるが，最終的には，このような状況を含め現地で打合せをする予定である」との答弁でした。次に，建設部関係について，「丸岡公園の木製遊具について，耐用年数が10年ぐらいということであり，老朽化したところを作り替えるということであるが，全体的に老朽化しているのに，今回，900万円を掛けて，また，どこかがすぐ傷むというような心配をするが，その辺はどうか」との質疑に，「この複合遊具を新たに作ろうとすると，約4,000万円から5,000万円掛かる。今回はリニューアルをして，この遊具自体は10年から15年もつので，その間に有利な事業を導入し，新たなものができないか，今後，検討していきたい」との答弁。土地区画整理費の関係で，「今回，直接施工をするということで予算が提案され，2,692万7,000円事業費が組まれている。減歩率が18.7％ということで，市が直接施工することになると，請求を所有者に対してしなければならないことになるが，移転補償費の中でできるのか」との質疑に，「直接施工の場合は，施工者自らの費用で
工作物等を移転するので，移転に要する費用のうち，施工者が実施する工事に要する費用に相当する金額は補償することを要しない。ただし，その他の損失については，
工作物等の所有者と協議の上，補償することになるとの答弁でした。次に，教育部関係について，「入学準備金は，12月28日までに申請いただき，審査の後と書いてあるが，この審査というのは何をするのか」との質疑に，「準要保護に該当するかどうか，所得要件の審査である」との答弁。「一人当たりの単価は幾らになるか」との質疑に，「一人当たり４万6,000円［292ページに訂正発言あり］である」との答弁でした。次に，保健福祉部関係について，「基幹相談支援センターを開設するということであるが，事前評価表を見ると，本年度，成果指標として400人，来年度からは1,600人から1,900人と成果指標で示されている。どのように推計したのか」との質疑に，「平成29年度の実績で，大きく三つの事業所に一般的な相談をお願いしている。Ａ事業所で年間の電話相談が1,360件，来所相談160件，訪問が588件である。Ｂ事業所で年間の電話相談349件，来所相談23件，訪問が91件である。精神障害のある方が通っている事業所では，年間の電話相談1,811件，来所相談526件，訪問214件である。少しずつ基幹相談支援センターのほうへの移行を考えているが，まずは，新規の方を基幹相談支援センターのほうで受けて，電話相談も受けつつ体制を整えていけたらと考えている」との答弁でした。次に，議案第84号，平成30年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について，執行部から，今回の補正予算は，平成29年度介護給付費等の精算に伴う国，県等への償還及び一般会計への繰出並びに介護給付費準備基金への積立経費を計上した。この結果，歳入歳出総額それぞれ１億9,299万9,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億910万1,000円とするものであるとの説明がありました。このほか，議案第84号に係る補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，質疑及び答弁の要旨を申し上げます。「今回，繰越金として１億5,068万7,000円が計上されている。これは平成29年度の実質収支額をそのまま計上していると認識しているところである。この結果を受けて，基金に対して2,165万8,000円の積立てが行われているが，結果的に基金は幾らになったか」との質疑に，「平成31年３月31日の見込みで，今回，積立てをして，平成30年度予算で7,000万円の取り崩しを予定している。基金利子は未確定ではあるが，基金の年度末残高は５億7,800万円余りと予定している」との答弁でした。このほか，補正予算議案２件に対し，多くの質疑が出され，それに対する執行部からの答弁がなされました。その後，質疑を終結し，自由討議はなく，議案処理に入りました。まず・議案第83号，平成30年度
一般会計補正予算（第２号）について，反対討論として，一つに，牧園総合支所及び牧園老人福祉センター複合施設事業については，総合支所建設自体に反対であり，今回の計画・設計変更も補正予算を賛成することになれば建設を認めることになるので反対するものである。今の庁舎の耐用年数が25年ある中で，本当に建設の必要があるのかという反対討論がありました。また，今回，地方自治法及び地方公務員法の改正を受けて，臨時職員の雇用管理事務として200万円が計上されている。反対する理由として，現在，霧島市でも非正規の臨時職員の労働者が約600人雇用をされており，市民サービスを進める上で極めて大事な役割を果たしているところであるが，法律の一部改正により，期限付きの任用が法制化されることによって非正規職員の労働条件が悪い状況の中で働かざるを得ない状況が広がることになるのではないかと大変危惧している。このことが場合によっては，任期を設けることによって再度の任用というのが困難になるという実態を生み出しかねないと思う。非正規職員は，極めて厳しい労働条件の中で働いている中にあり，そういう労働条件を，更に引き下げることにつながりかねない問題を含んでいるということを指摘するという反対討論がありました。賛成討論として，今回，牧園総合支所及び牧園老人福祉センター複合施設事業については，設計の見直しとして，複合施設等の縮小，庁舎の施設の見直しが行われていること。市民の皆様が願っていた光ブロードバンド整備事業として債務負担行為で８億5,700万円，敷根清掃センター基本設計等業務として１億5,386万1,000円，小学校入学前準備金として入学前に準備金を支給する事業など，そして，新規事業として，基幹相談支援センター運営事業を12月からスタートしたいということで968万1,000円の計上がされている。障害で困った方々への支援策として，大変すばらしい取組だと評価するという趣旨の賛成討論がありました。その後，採決に入り，採決の結果，議案第83号については，起立者９名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第84号，平成30年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について，反対討論として，介護保険の給付費準備基金が，今回，2,052万8,000円積立てが行われる予定で計上されている。その結果，平成31年３月31現在の介護保険の基金積立金の見込みが，５億7,800万円余りとなることが答弁の中でも明らかになった。これから議論をされる平成29年度の介護保険給付費準備基金積立金は５億1,675万円であり，約6,000万円の積立てが行われることになる。私は，この積立ての一部を活用して，介護保険料の負担軽減を行うことをこれまでも求めてきたが，この結果を踏まえれば，基準額で5,760円の引き上げを行うことはなかったのではないかということを指摘するという趣旨の反対討論がありました。賛成討論はなく，その後，採決に入り，採決の結果，議案第84号については，起立者10名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に，委員長報告に付け加える点として，敷根清掃センターについて，新しい施設も現在の進入路を使うという説明であった。現在の進入路は国道との取り付けが鋭角で危険である。今回，清掃センターの施設整備計画に伴って，安全で信号機が設置できるような，そういう国道との取り付けをしていただきたいという意見がありました。以上で，当委員会に付託されました議案２件の報告を終わります。ただいま，報告の中で教育部関係につきまして，一人当たりの額を４万6,000円と申し上げましたが，正しくは４万600円でありました。訂正してお詫びいたします。
○議長（中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第８ 議案第83号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
○議長（中村正人君）
まず，議案第83号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）に対しまして反対の立場から討論に参加いたします。今回の
一般会計補正予算（第２号）は，12億1,241万7,000円を追加し，歳入歳出それぞれ569億6,753万4,000円の予算となりました。私ども市議団は，本予算の全てに反対という立場ではございません。それは，今回の補正予算でも明らかなように，公園改修事業として丸岡公園の木製遊具について，既存遊具を改修して機能の向上で利用促進を図るための予算として900万円の計上や小学校教育振興費として，経済的理由により就学困難な児童に対する学用品費等の支給を７月支給から入学前に繰り上げて入学準備金として支給する予算，203名分，824万2,000円を計上し，市民生活をよりよくし，生活を支えるための事業などが盛り込まれていることも理解できるのであります。反対する第１の理由は，臨時職員雇用管理事務として200万円の予算計上であります。この背景には，昨年５月11日に，国会で地方公務員法及び自治法の一部を改正する法律が，日本共産党以外の賛成多数で可決・成立したものであります。これによりまして2020年度に施行される会計年度任用職員制度ということに移行という流れができております。本法案の施行に当たって総務省は，臨時・非常勤職員は，地方行政の重要な担い手であり，法改正をしても任用の適正化，処遇改善にまず第一歩踏み出したいと法案の趣旨を述べ、雇い止めや処遇を引き下げることは改正法案の趣旨にそぐわないものと考えている，このことを明らかに致しております。更に当時の総務大臣は，常勤職員と同様の業務を行う職が存在する場合，常勤職員や任期付職員の活用について検討することは必要とし，正規職員として任用することも自治体の裁量で可能である。その趣旨についても，マニュアルなどに記載して各地方公共団体に助言すると明確に答弁を致しております。また，この任用制度への移行は，臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてとの表題で，2016年までに総務省自治行政局公務員部長名で各都道府県に通知されております。この通知では，全て国民は平等に取り扱われなければならず，募集及び採用に当たっては，年齢制限を設けることはできないこと。事業主は，労働者の募集及び採用について，その性別に関わりなく均等な機会を与えなければならないこと。これらの規定自体は，地方公務員については適用除外とされているが，臨時・非常勤職員の募集・採用に当たっては，地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則を踏まえ，年齢や性別に関わりなく均等な機会を与える必要があることに留意すべきであると明確に言及を致しております。今回，予算計上されている臨時職員雇用管理事務200万円は，適正な任用・勤務条件を確保するとの理由でありますが，これは，いつまでも非正規，いつでも雇い止め可能，生活できる賃金を保障しないことを継続することが懸念されるのであります。市役所やその関連する施設で働きたい方は，もれなく本人の意向を尊重し，安定的雇用とすべきであり，非正規職員の通勤手当なども正規職員と同じにするなど，労働条件の改善を図ることが求められているのであります。二つ目の反対の理由は財産管理費として，牧園総合支所庁舎及び牧園老人福祉センター複合施設事業として，内容変更に伴う建設工事設計変更で1,000万円の予算計上であります。既存の牧園支所庁舎［294ページに訂正発言あり］は，1992年に建設され25年しか経過を致しておりませんが，本年度当初予算の段階では，総事業費では９億8,000万円を投じまして，新しい庁舎を建設するという計画がございました。これを縮小し，概算では約８億900万円程度の規模ということであります。これまでの総合支所建設の建設費を見てみますときに，横川総合支所庁舎建設で２億1,683万5,000円，福山総合支所庁舎建設は２億18万7,000円の費用であります。この間に資材や機材などが高騰している状況もありますが，新たな牧園総合支所建設計画は，これまで建設された総合支所の約４倍の建設費となるのであります。今回の牧園庁舎の建設は，高台に建設されていることが新庁舎建て替えの大きな理由でありますが，現庁舎は，今後，20年以上も活用できる施設であり，新庁舎建設ではなく，現庁舎の利活用の方向での十分な検討が必要と考えます。以上，本案に反対する理由を申し述べまして，私の討論と致します。
○議長（中村正人君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，11番，阿多己清議員。
○１１番（阿多己清君）
私は，霧島市政クラブを代表して，議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，賛成の立場で討論を致します。今回の補正予算は，牧園総合支所を含めた複合施設建設に伴う設計変更に係る経費や障がい者基幹相談支援センターに係る経費，周遊観光バス実証運行や台明寺渓谷公園の護岸改修に係る経費，全国和牛オリンピックに向けての強化経費，牧園地区では橋梁整備，横川の丸岡公園の遊具改修に係る経費，そのほかにも各種の事業費を計上し，総額12億1,241万7,000円の補正額となっております。さらには，債務負担行為では，周辺地域が大変待ち望んでおりました光ブロードバンド整備に関する経費が設定されております。これについては，大いに評価を致すものでございます。先ほどの委員長報告や同僚議員の討論で話題となっております新牧園総合支所庁舎建設に関する件につきましては，職員の減少等により，現在，庁舎の２階，３階部分は使用されておりません。誠に無駄を感じます。福山の庁舎，横川の庁舎のように，コンパクトにした，更には市民の方々にも利用しやすい庁舎を造るべきだと思います。したがって，建設には賛同できますし，今回，規模等を縮小し，設計変更を命じた市長の判断にも大いに敬意を表するものでございます。あのような高台に建設した当時の関係者の判断がどうかと思う部分もありますが，まだ，現在の庁舎は耐用年数があります。用途変更をし，別の公共施設で活用するとか，場合によっては，売却も視野に入れて，今後の活用策について庁舎建設と並行して，早急に検討すべきと考えます。先ほど申し上げました各事業のほか，全体的に見ましても適正な補正予算であると考えますので，議案第83号については，可決すべきと判断を致します。以上で，私の賛成討論を終わります。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○議長（中村正人君）
25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
先ほどの討論の中で，牧園総合支所と述べなければならないところを，牧園支所と言ってしまいました。訂正を致したいと思います。
○議長（中村正人君）
以上で，通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第83号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第83号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第84号 平成30年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）に
ついて
○議長（中村正人君）
次に，議案第84号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第84号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第84号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第85号 平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第22 議案第97号 平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長（中村正人君）
次に，日程第10，議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第22，議案第97号，平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上13件を一括し，議題とします。これより質疑に入ります。１名の議員から質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
質疑をさせていただきます。まず，議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。2016年度の決算審査において，全国の類似団体は28団体，面積要件では８団体との答弁がこれまでされたことがあります。今回，提出をされております2017年度の決算概要３ページでありますけれども，収支状況及び各指数や監査委員の意見書62ページにある類似都市の人口規模，面積，自治体数について，まず明確にしていただきたいと思います。次に，監査委員の意見書には，市債現在高について，類似都市との比較があります。基金残高，総額と３基金の対比ではどのようになっているかについてお示しを頂きたいと思います。次に，決算概要21ページでは，平成29年度の財政調整基金・減債基金・特定建設事業基金は，167億4,704万5,000円と報告されております。この基金は，経営健全化計画との差額で113億4,704万5,000円でありますが，この差額についての総括と今後に生かす教訓について明確にしていただきたいと思います。次に，決算概要26ページでは，航空機燃料譲与税１億4,810万1,000円は，その81％が道路財源として活用されております。住宅の騒音防止には，0.13％，19万1,000円のみとの報告があります。昨年３月から鹿児島空港の運用時間の延長が実施されておりますが，騒音防止対策を求める市民の要望に，どのように応えたのかについて，明確に示していただきたいと思います。次に，成果表81ページでありますが，森林整備地域活動支援事業費375万円の件についてであります。前年度実績は1,661万円でありました。それを大きく今回，下回っているわけでありますけれども，その理由について説明を求めたいと思います。次に，議案第86号，平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。平成29年度までに実施されました12歳から18歳未満までの子供に対する特定扶養控除の均等割75％軽減措置によって税負担の軽減が図られた人数と軽減額，対象者軽減率について説明をお願い申し上げます。次に，議案第88号であります。平成29年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。平成29年度は，要支援者が地域支援事業に移行した初年度であります。成果表150ページ，給付費の状況を示す資料では，要支援者分の給付費が約１億円削減され，その大部分を居宅サービス費が占めております。居宅サービス費の中で，大きな減額となった理由は何か。そのことによって利用者が必要とするサービスが受けられなくなった事例や介護度が上がった事例はないのかについて，以上，答弁を求めるものであります。
○総務部長（新町 貴君）
議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についての質疑のうち１点目について，お答えいたします。平成28年度の類似団体で，本市と同じV−３の区分に該当する類似都市の平均人口は12万3,634人，平均面積は132.88kuであり，同じ区分の団体数は50団体となっています。なお，昨年の段階におきましてはV−１という類型に属しておりましたことから，団体数が違っております。これにつきましては，国勢調査の数値が人口及び産業構造によって設定されておりまして，産業構造につきまして，平成27年の数値を平成28年度の決算から用いたことによる違いでございます。次に，２点目についてお答えします。３基金のうち特定建設事業基金につきましては特定目的基金であるため，その設置状況等が地方公共団体によって異なることから，３基金の区分で類似都市と比較することはできません。そのため，特定建設事業基金を除く財政調整基金及び減債基金の合計で申し上げますと，本市の平成29年度末残高130億4,842万円に対して，平成28年度末における類似都市の平均残高は49億4,768万7,000円となっており，積立基金総額では，本市の残高231億7,208万4,000円に対して，類似都市は98億2,289万5,000円となっております。次に，３点目についてお答えいたします。霧島市経営健全化計画につきましては，これまでも申し上げておりますとおり，当初予算時点を基本として策定した計画になります。そのため，決算時点におきましては，予定していた以外の歳入や歳出の執行状況など様々な要因が重なり，予算額と決算額に大きな乖離が生じることがあります。また，基金につきましても同様であり，当初予算では，積立額よりも取崩し額が多くなっていることもありますので，計画上の３基金の残高と決算時点の３基金の残高については，乖離が生じているところでございます。なお，策定に着手している（仮称）霧島市経営健全化計画（第３次）におきましては，現在の３基金の状況を踏まえた上で，今後の計画内容を検討しているところでございます。
○企画部長（満留 寛君）
次に，４点目にお答えします。航空機燃料譲与税は，国が空港の所在する市町村等に対し国税である航空機燃料譲与税の一部を財源として譲与するものであり，航空機燃料譲与税法第７条で，航空機の騒音により生ずる障害の防止，空港及びその周辺の整備，その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならないと規定しています。本市におきましては，これまで合併前と同様に溝辺地区及び隼人地区における住宅・学校等の騒音防止，道路整備に係る工事やそれに伴う市債の償還等に充当してきました。航空機騒音対策における空港周辺環境整備としての平成29年度の事業実績は，ＮＨＫ受信料助成338件，94万8,930円，空気調和機器機能回復補助金18件，193万3,568円，空気調和機器稼動費補助金７件，19万471円及び空港周辺の13地区自治公民館等に対して交付した空港周辺地域環境整備交付金１億8,700万円の合計１億9,007万2,969円であり，このうち空気調和機器稼動費補助金に対して航空機燃料譲与税19万円を充当しています。航空機騒音対策につきましては，国や県との情報共有を図りながら，これまでも機会あるごとに要望を重ねてきたところであり，平成29年度も航空機エンジンテストの騒音の発生源対策として，防音壁やブラストフェンスの整備等についても空港の設置者及び管理者である国に対し要望いたしました。冒頭で市町村等に対し，国税である航空機燃料税の一部と言うべきところを，航空機燃料譲与税と申し上げましたので，航空機燃料税に訂正していただきたいと思います。
○
農林水産部長（川東千尋君）
５点目について，お答えいたします。森林整備地域活動支援事業につきましては，平成28年度に行われた会計実地検査において，制度の運用に関する各都道府県と会計検査院の見解の違いから，当該制度について全国的に指摘がなされました。これにより，制度運用の見直しが行われたことから，当該事業の実施主体である森林組合等から事業要望の取下げが相次ぎ，予算額に対し大きな減額が生じたものでございます。
○総務部長（新町 貴君）
次に，２問目の議案第86号，平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての特定扶養控除の質疑にお答えいたします。税負担の減免が図られた人数と減免額につきましては，減免を受けた世帯数557世帯，特定扶養者数734人，減免額約660万円です。対象者減免率につきましては，特定扶養者数1,133人に対しまして，734人が減免を受けておりますので，減免率64.8％です。
○
保健福祉部長（山口昌樹君）
議案第88号，平成29年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑についてお答えします。本市は，平成26年度の介護保険制度改正において，平成27年度から平成29年度に導入するよう定められていた介護予防・日常生活支援総合事業について，平成29年度から導入しました。これに伴い，従前は保険給付として実施していた，要支援者への通所介護，いわゆるデイサービスと訪問介護，いわゆるホームヘルプサービスが，介護予防・日常生活支援総合事業に移行したため，平成28年度と平成29年度の支出済額の比較では，保険給付である介護予防
サービス等諸費が約１億400万円減少した一方，介護予防・日常生活支援総合事業を含む地域支援事業費が約１億2,900万円増加しています。また，この制度改正で，それぞれの保険者が介護予防・日常生活支援総合事業で実施する通所介護及び訪問介護の
サービス提供費を決定することとされましたが，本市では，サービス内容を低下させないよう，平成28年度までと同等程度のサービス内容で現行相当サービスを提供しており，提供費は国の定めた限度額と同額としています。なお，適切な
ケアプランに基づく
サービス提供がなされておりますので，利用者がサービスを受けられなくなったという事例，苦情も今まで聴いていません。要介護度等については，それぞれ御本人の病気の状況変化や生活環境の変化など様々な要因が複雑に影響して変化しますので，この制度改正が介護状態の重度化等の主な要因となったかどうかは判断はできないところです。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂いたんですけれども，何点かお尋ねをしておきたいと思います。まず，監査委員の意見書を含む決算概要の中で示されている類似都市の関係についてであります。昨年，28団体であったものが，答弁では今回，50団体と。産業構造の違いによってこういう変化があったということでありますけれども，何を基準にして，このことが示されているのかと。年度ごとにそのような変化があるというのがどれほどの参考になるのか，その辺をもっと明確にお示しいただけませんか。なぜかと言いますと，昨年の類似団体の歳入総額は562億円だったわけです。これが2017年度の決算で示されている類似団体では471億円ということで，約90億円の減額となって報告をされているからであります。標準財政規模など全ての指標で大幅な減額になっているということを見まして，これが類似都市ということで，どれほど信頼ができるのかという点で疑問を感じておりますので，お示しを頂きたいというふうに思います。それから，３基金での区分での比較はないけれどもと，特定建設事業基金を除く２基金との比較でいくと，霧島市の場合，130億円余り，これに対して類似都市では49億円ということでありました。いかに霧島市が多額の基金を蓄えているのかということが示されるわけでありますが，このことについてどのように考えているのかお聴かせいただきたいと思います。次に，航空機燃料譲与税の関係についてでありますけれども，昨年３月に鹿児島空港の運用時間が延長されました。市民からの騒音が非常にひどいということなどの要請を受けて，昨年11月下旬には，騒音調査が実施されているわけであります。その結果等，それを受けた新たな対策は昨年示されたのかと。これは空港周辺環境整備基金ということで紹介をされている部分もありますけれども，それ以外の部分でどのような対策が示されているのかについて，お示しを頂きたいというふうに思います。それから，森林整備活動支援事業の関係についてでありますけれども，会計検査院が検査を実施したということで，制度運用の見直しが行われたという説明であるわけですけれども，そのことによって森林組合から減額の要望がなされたという説明でありますけれど，これは，いわゆる市が整備をしております要綱そのものにも運用の変更があったという理解でよろしいですか。その点について，再度答弁を求めたいと思います。
○総務部長（新町 貴君）
まずはじめに，類似団体についてお答えいたします。類似団体とは，総務省が人口と産業構造の二つの要素の組合せによって，国勢調査の結果をもとに市町村を類型別に区分したものでございます。平成28年度につきましては，本市は人口は10万人から15万人のカテゴリーに，産業構造は２次・３次産業が90％以上，かつ３次産業の割合が65％以上のカテゴリーに区分されますので，V−３の類型に属するということになります。平成27年度の類似団体の設定につきましては，国勢調査の過渡期であったことから，人口につきましては平成27年の国勢調査の数値を，産業構造につきましては平成22年の国勢調査の結果を総務省が用いて使用していたことから，その結果，本市はV−１の類型に属していました。よって，平成28年度における類似都市の歳入歳出総額の減収につきましては，平成27年の国勢調査結果が完全に類似団体別市町村財政指数表に反映されたことで，本市の類似団体の累計がV−１からV−３に変更になったこと。それに伴い，類似団体を構成する類似都市が変更になったこと等が要因として考えられます。そういうことで差があったということになります。それから，基金のことについてでございますが，確かに金額だけを見ると差があるわけでございますが，霧島市におきましては，合併をし，ちょうど普通交付税のそういう合併特例措置がなくなるということで，そういうことを見越し，経営健全化計画も策定しておりました。そういうことで経営健全化計画の目標としまして，基金の涵養ということもし，今後に備えてきたということでございます。そういうことで差はありますけれども，そういう経営健全化計画に基づいた結果であるというふうに考えているところでございます。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
昨年11月に国によって行われました騒音測定調査の結果，数値につきましては，後ほどお答えさせていただきたいと思いますが，［30・ページに答弁あり］環境基準で定める騒音数値よりは２か所の測定において，いずれも下回っておりました。また，この結果につきましては，当初，昨年度３月までには頂けるのではないかということでありましたけれども，国から測定結果を頂きましたのが，今年度，平成30年度に入ってからでありましたので，平成30年度予算にどうこうということではございません。また，年明けには，先ほどの答弁でもお答えいたしましたが，国に対して発生源対策の要望を行っておりますけれども，次回も同じように発生源対策の要望を致したいと考えております。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この会計検査院の指摘と申しますのが，交付金を交付するために森林組合等が対象となる行為を行うということになっておりまして，その対象となる行為というのが，森林の調査をしたり，あるいは森林所有者の合意形成などを行うといったような活動なんですが，その活動をした翌年までに間伐等を行うということが，大きく県の要綱で定められております。その運用の仕方として，翌年までに間伐ができなかった場合の取扱いが，例えば，報告書を出せばそれに代わるといったような取扱いをしていたりといったようなまちまちな仕方があったんですが，それに対して会計検査院は翌年度までには必ず間伐は行うべきではないかといったような指摘を行ったということでございます。ですので，要綱そのものは特に変えてはいなんですが，そこの細かい運用の仕方・取り扱いについての見解の相違があったということで，要綱は県の要綱に基づくもので，市としても取り扱ってきましたが，その要綱そのものは変わっていないということでございます。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
先ほど答弁漏れをしておりました国が行いました騒音調査の結果について御報告いたします。昨年11月23日から29日の間にかけて，溝辺地区の石峯地区と陵南地区において測定が行われております。石峯地区の時間帯補正と過騒音レベル，これが現在，国の航空機騒音に係る環境基準で用いられている値ですが，石峯地区では56.8dB。陵南地区では52.4dB。また，国が常時測定をしております麓地区の共同利用施設におけるその期間の測定値は58dBでございました。
○２６番（宮内 博君）
基金の関係についてでありますが，経営健全化計画に基づいて基金を積み立ててきたということであります。ただ，当初予算での比較ということでやってきたということにおいて差額が生じているということでありますが，それにしても余りにも乖離しているのではないのかという点について，どのように総括がなされているのかということについては，明確に答弁がないようでありますけれど，その件について，最後お示しを頂きたいというふうに思います。それから，森林整備地域活動支援事業の関係でありますけれど，交付要綱は変えていないけれども，取扱いに見解の違いがあったという説明です。それにしても金額的にかなり大きな差額が，900万円ぐらいの差額が出ているということになっているわけです。交付金の要綱によりますと，１ha当たりの間伐交付金というのは約３万円ということで規定がされているわけでありますけれども，そのほかにもそれを含む６種類の交付金，先ほど部長のほうから答弁がありました調査でありますとか，そういうものに対しても交付金がされるということになっているんですけれども，間伐だけで見てみますと，428ha分の間伐が減少となっていると計算上は出てくるわけです。そんなに間伐が行われなかったのかということでありますけれども，その辺についてはどうなんですか。再度，お聴きしておきます。
○財政課長（小倉正実君）
基金の計画額との乖離につきましては，大きく乖離している主な要因としましては，計画期間における地方交付税の計画額と決算時における決算額の乖離や決算剰余金，今回の９月補正で決算剰余金の積立てを予算計上しておりましたけれども，その決算剰余金の取扱い等が挙げられております。経営健全化計画の中には決算剰余金の積立てというのを考慮しておりませんでしたので，実際，決算時点ではその積立てが発生しているということでございます。さらに，計画期間内において経営健全化計画では想定していなかったその期間中に土地の収益等がありまして，その部分を基金に積み立てたということもございました。これらの計画を上回った額については，将来にわたって持続可能な財政運営を行うために，法に基づく決算剰余金の積立てや積み増しとして，３基金の積立てを行ったことから，計画額と決算額の乖離が進んでいるところでございます。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この間伐の件につきましては，要綱では会計検査院も県のほうでも，この交付の対象となる行為，いろいろな調査，そういったものを行った翌年度までに間伐を行うということで，その部分については，見解は一致しているんですが，それができない場合は，その翌々年度まで，例えばちゃんとやる，あるいは報告書を公開する。先ほど私は提出と言ったかもしれませんが，報告書を公開するといったようなことで代わりとして行ってきたと。それが不適切ではないかということで会計検査院が翌年度までに必ず間伐をすべきではないかといったような指導があったと。それについては，なかなか事業施行主体としても，実施主体としても，それは大変厳しい部分があるということで，困難であるということで，先ほど議員がおっしゃった面積はともかくとして，相当数の取下げがあったということでございます。
○議長（中村正人君）
以上で，宮内博議員の質疑を終わります。以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，議案第85号から議案第97号までの質疑の全てを終結します。お諮りします。この議案13件については，委員会条例第６条の規定により，12名をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により，議長において指名したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，指名します。１番，山口仁美議員，３番，松枝正浩議員，５番，川窪幸治議員，７番，愛甲信雄議員，９番，ｺ田修和議員，11番，阿多己清議員，13番，前島広紀議員，14番，有村隆志議員，19番，厚地覺議員，21番，植山利博議員，23番，下深迫孝二議員，25番，前川原正人議員，以上12名を指名します。なお，予定委員の事前協議において，決算特別委員長には13番，前島広紀議員が，副委員長には14番，有村隆志議員が内定しておりますので，御報告します。ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ０時０３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
△ 日程第23 議提第１号 教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を
はかるための，2019年度政府予算に掛かる意見書について
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に,日程第23,議提第１号，教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○
文教厚生常任委員長（平原志保君）
議提第１号，教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書についての趣旨説明を致します。まず，
文教厚生常任委員会が本意見書を提出するに至った経過について報告いたします。去る９月11日に本委員会に付託になりました陳情第４号，教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請について，９月19日に陳情者である鹿児島県教職
員組合姶良伊佐地区支部霧島地区協議会議長栄川貴雄氏の出席要請を行い審査いたしました。陳情者の趣旨説明では，
義務教育費国庫負担制度は全ての国民が全国どの地域においても，無償で一定水準の義務教育を受けられるようにするため，公立の義務教育諸学校の教職
員給与費について，都道府県が負担した経費の一定割合を国が負担する制度のことを示している。2006年にこれまで国が二分の一を負担していたのが三分の一に削減された。つまり，地方自治体の負担が二分の一から三分の二に増えてしまったということである。海外では地方公務員である教職
員の給与を教育の大切さから，国が全額負担しているところもある。したがって，この国庫負担制度が二分の一から三分の一に削減されてしまったことは，これからの子供たちが一定水準の教育を受けられなくなってしまうのではないかという懸念があるということになる。今，全国の自治体でもこういった陳情の取組を組合としても行っており，多くの自治体で採決していただいている。ぜひ，霧島市でもこの陳情の採択をお願いしたいとの説明がありました。質疑に入り，「教職
員の過酷さについての資料はよく目にするところだが，現在の姶良伊佐地区支部内の状況について説明してほしい」との質疑に，「中学の教員の勤務時間が増えている原因の一つに部活動があり，かなり大きなウエイトを占めている。また，報告物などが多く，子供たちと向き合う時間が減ってしまっているということが現状としてある」との答弁。「三位一体改革が始まって，既に12年が経過しているわけだが，先生の負担の大きさは国庫負担制度の問題ではなく，文科省や教育委員会の体制の問題でもあるのではないか」との質疑に，「御指摘のとおりだと思う。教育現場を見るとき，ソフト面とハード面の二つの見方がある。ハード面が予算の部分で国庫負担が削減されているので，やはり地方を窮屈にしている原因の一つにもなっている。ソフト面がいわゆる業務改善であり，校長，また我々現場の教職
員がみんなで取り組んでいる業務改革のリーダーシップは，やはり教育委員会にもあるのではないかと考えている」との答弁。「教育の機会均等と水準の維持向上というのは，具体的にどういうことを指しているのか」との質疑に，「姶良伊佐地区でも例えば，最近はテレビを使った遠隔操作による授業やＩＴでの授業がすごく推奨されているのにもかかわらず，それができる自治体とできない自治体がある。これも一定水準の義務教育が受けられているところと受けられていないところの一つの格差になるのではないかと思う」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。その後，執行部から説明では，鹿児島県では小学校一，二年生の児童数が36人以上の学校には，常勤教員を配置し，30人学級を実施している。小学校３年生から６年生については40人学級編制となっているが，きめ細かな学習指導，生徒指導を行うために，指導方法改善加配や児童生徒支援加配が配置されている。本市教育委員会としては，児童生徒にきめ細かな学習指導，生徒指導を行うことはよいことだと捉えており，そのための教職
員定数改善は必要であると考えている。しかしながら，本市教育委員会には定数廃止において決定する権限はなく，今後，国の施策として，定数改善に向けた財源保障がなされ，必要に応じて加配教職
員を県が配置することを期待している。次に，義務教育費の国庫負担制度の拡充に関しては，元来，県費負担教職
員の人件費は鹿児島県において予算措置がなされており，市単独事業での教員の追加配置は難しいことから，国の負担割合を増やすことによる人件費の確保は大変重要であると考えるとの説明がありました。質疑として，「少子化で子供たちが減っていく中，教職
員が足りないというのは，その一つに特別支援学級が増えているということがあると思うが，この状況はどのようになっているのか」との質疑に，「特別支援学級の総数と子供の数は，今年，市内では97学級，404名の児童生徒が在籍している」との答弁。「12年前の三位一体の改革で三分の一に減ったわけだが，それ以前と以後の人員の水準は県が維持してきているのか」という質疑に，「予算的な数値は持ち合わせていないが，三位一体改革の後でも，定数の基準そのものは変わっていない」との答弁。「先生方は目に見えない仕事も結構多いということで，公立の学校の先生方には給特法があり加給することが決まっている。どのぐらいの割合で実施状況はどうなのか」との質疑に，「教育の業務には，勤務時間外のものもあって，残業で何時間というものがなじまないということで，給特法により４％の加算がされている。もともと優遇されるべき制度であったはずだが，今は１週当たりでもものすごく超過勤務時間があり，それに見合った給与措置がなされていないということで，今，国で問題になっているところである。実際，何時間働いても残業代はゼロという状況が何十年も続いている状況である」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。その後，自由討議・討論はなく，採決の結果，陳情第４号は，全会一致で原案のとおり採択すべきものと決定しましたので，それを踏まえ，次のとおり意見書を提出いたします。学校現場における課題が複雑化，困難化する中で，子供たちの豊かな学びを実現するためには，児童生徒へのきめ細かな学習指導，生徒指導，そして，教師の本来の業務である教材研究や授業準備の時間を十分に確保することは不可欠です。2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り，特に小学校の外国語教育実施のための授業時間の調整など，現場では対応に苦慮する状態です。教職
員が人間らしい働き方ができるための長時間労働の是正が必要であり，そのためには教職
員定数改善が欠かせません。また，2006年より国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた
義務教育費国庫負担制度については，地方自治体の財政を圧迫し，その結果，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。独自財源により，人的措置を行っている自治体もありますが，市単独事業での教員追加配置は難しいのが現状です。国の負担割合を増やすことによる人件費の確保は大変重要であり，子供たちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育が受けられることが憲法上の要請です。よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を充分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう下記の措置を講じられるよう強く要請します。１，計画的な教員定数改善を推進すること。２，教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成30年10月９日，鹿児島県霧島市議会。提出先は衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，文部科学大臣です。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会
文教厚生常任委員会委員長平原志保で提出しますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中村正人君）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略して審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議提第１号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第１号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，手続などにつきましては，議長に御一任願います。
△ 日程第24 陳情第４号 教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を
図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請に
ついて
○議長（中村正人君）
次に，日程第24，陳情第４号，教職
員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを議題とします。本件については，先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第４号はみなし採択と決定しました。
△ 日程第25 所管事務調査の報告
○議長（中村正人君）
次に，日程第25，所管事務調査の報告であります。まず，総務環境常任委員長の報告を求めます。
○総務環境常任委員長（松元 深君）
総務環境常任委員会において，去る７月12日及び９月20日に所管事務調査を行いましたので，その要旨を報告いたします。７月12日は，閉会中の所管事務調査として，霧島市交通災害共済事業について，合併自治会への支援策について，霧島市土地開発公社についてを調査し，後者の二つについては，本定例会初日に概要報告を配付しております。はじめに，霧島市交通災害共済事業について，執行部の説明では，霧島市交通災害共済事業については，見舞金の減額など，運営の改善に努めてきたが，厳しい運営が続いている状況である。本事業全般について，議会の意見等を参考に事業の今後について検討したい。本事業は，平成17年の合併を機に鹿児島県市町村総合事務組合の給付制度に準じた内容を基本に，旧国分市が保有していた交通災害共済基金3,710万5,000円を引き継ぐとともに，同市が行っていた小中学生や75歳以上の方々に対する掛金の免除制度も継続して運用が開始された。しかし，免除者の増加や一人500円の掛金を負担している一般加入者の減少とともに，見舞金である給付額のほか，事務費の支出額が掛金の収入額を上回る状態が続き，その財源不足を補うため同基金や一般会計から繰り入れて運用してきている。基金も平成23年度をもって枯渇し，現在は掛金収入と繰越金で運営している状況である。また，一般会計からの繰入れについては，本事業は，共済加入者の共助による交通事故被害者に対する見舞金給付制度であることから，一般会計への依存も抑制すべきではないかと考える。今後，本事業の収支をどのように改善して運営していくか，あるいは一定の役割を終えたとして廃止も視野に入れるか，様々な角度から検討している。これまでの収支状況から平成33年度までの加入者や収支の予測を立て，四つの方向性を推測した。方策１，これまでどおりの運営を続ける案である。繰越金が底をつく平成32年度以降は支出が収入を上回り，事業を継続していくことができなくなり，制度が破綻する見込みである。方策２，75歳以上の方々に対する免除制度を廃止する案で，75歳以上の加入者の推計は，75歳以上の人数に60歳から74歳までの加入率を乗じて算出し，その人数に500円を乗じた額を収入としている。この予測によると，平成31年度は，前年度比で掛金が約330万円の収入の増額となり，未加入者分の見舞金給付がなくなることなどから，見舞金については，60歳から74歳までの加入率等を乗じて約177万円の支出の減額となる。しかし，これまでなかった75歳以上の世帯に納付書を発行し，郵送することになるので，印刷製本費や通信運搬費の事務費が約80万円の支出の増額になる。更に，平成31年度の支出超過を約346万円見込んでいるので，総合すると収支が約81万円改善する。なお，この方策２には，免除対象となっている小中学生が死亡した場合，現在は見舞金受取人が本制度に加入していなければ見舞金を給付してないが，傷害の見舞金にも拡大して，死亡時と同様に，給付対象外とすることも考えている。方策３，免除制度を全廃する案で，加入者全てが等しく掛金を負担して，共同して助け合うという共済制度本来の目的に沿った考えによるものである。方策２に加えて小中学生の掛金の免除を廃止するもので，加入者の推計は，小中学生の人数に保護者でもある一般加入者と同じ加入率を乗じて算出し，その人数に500円を乗じた額を収入としている。この予測によると，平成31年度は，前年度比で掛金が約113万円増額となり，75歳以上の増額分と合わせて約443万円の収入の増額となり，未加入者分の見舞金給付がなくなることなどから，見舞金については，一般加入者の加入率等を乗じて給付が約44万円減額し，75歳以上の減額分と合わせて約220万円の支出の減額となる。印刷製本費や通信運搬費については，これまで小中学生の保護者には納付書を送付していることから増額はなく，通信運搬費に係る支出の増額は，方策２で示した約80万円となる。平成31年度の支出超過を約346万円見込んでいるので，総合すると収支が約237万円改善する。方策４，本事業を廃止する案で，加入者の減少や民間保険の充実など，事業を取り巻く環境が変化したことにより，一定の役割を果たしたのではないかと思慮されるためで，運営においても，一般加入者の減少傾向がこれからも続くことが見込まれ，将来的な収入不足が懸念される。仮に，制度を廃止した場合でも２年間の見舞金請求期間があることなどから，今ある繰越金を，一般加入者の減少等に伴う収入不足や制度廃止後の見舞金支出の財源の一部にも活用することができる。以上，四つの方策を検討しているところであり，議会の意見を聴き，最終的に判断したいとの説明がありました。主な質疑・答弁の要旨は，「県内で，同じような制度を行っている自治体の状況は」との質疑に，「多くが市町村総合事務組合に加入しており，県内の34自治体が入っている。霧島市，阿久根市，出水市，西之表市，南さつま市，奄美市，垂水市の７市は独自で，この共済制度を設けている。鹿児島市と枕崎市は，既に制度を廃止している」との答弁。「７市が，共済制度を独自で行っているが，どのような形で運営されているか」との質疑に，「霧島市は掛金が500円であるが，それ以外は300円から400円というところが多い。本市の給付制度については，死亡の場合50万円，他市は全て100万円となっている。ただ，けがの場合は，本市は日数の範囲で等級ごと，他市は１日が幾らで給付をしている」との答弁。「他市では不足分については，一般会計から繰入れを行っているのか」との質疑に，「基金が数千万円単位であるので，確認はできていないが，一般会計からの繰入れはしていないものと思う」との答弁。このほか，本事業について，多くの質疑が出され，それに対する執行部からの答弁がなされました。この交通災害共済事業についての所管事務調査は，継続して調査することを確認し，閉会しました。続いて，本定例会開会中の９月20日に，継続して，交通災害共済事業について調査を，去る８月７日に開催した人権を守る会かごしまとの議員と語ろかいのテーマでありました人権条例の制定について調査を行いました。まず，交通災害共済事業の今後の在り方について，前回，執行部から説明のあった四つの方策について，各委員に意見を求めました。要旨について報告いたします。廃止するのは簡単にできるので，まず，今の免除制度を廃止して，それを周知し，市民の皆さんに500円で入ってもらう。その後，経過を見て，需要があるのであれば続けなければならない制度であるし，免除制度を廃止し経過を見て，需要がないとなれば廃止という方向で，段階的に進めてもよいのではという意見。財源のことを考えると，やはり免除制度の廃止か，全面的な廃止が適当ではないかという意見。廃止という方向に，一気に行くというのはどうかと思う。免除制度を継続するのであれば，一般会計からの繰入れをして，制度を存続させるということ以外にない。ただ，執行部のほうとしては，それを考えていないということなので，掛金の軽減措置を取れればという意見。廃止するのは簡単なことであるが，高齢者の方は，生命保険に入りたくても入れない。僅かな年金で生活をされている。年間500円で補償を受けられるというのであれば，私は保険料を頂いて継続すべきだろうと思う。小中学生についても事故等が多いという話もある。500円を払っていただいて，限られた補償であるが，１年間を補償するというのが，私はよいのではと思う。廃止というのは，極端に言うと弱者を切り捨てるような考え方だという意見。ほかにも意見がありました。委員会としては，方策３の全ての免除廃止とする小中学生と75歳以上の方への掛金免除をしているが，基金も枯渇している状況では，現行制度の継続は難しい。掛金免除を廃止し，全ての加入者から掛金を頂き，本来の共済制度として継続することを提言いたします。提言に付け加える意見として，加入者全員から掛金を頂く制度とする場合は，市民の方々に徹底した周知をしていただきたい。また，もしも給付金が大幅に伸びて，掛金を上回る場合は，一般会計からの繰入れもやむを得ないと考える。継続の検討も考慮されたい。運営が順調に推移できるようであれば，高齢者などへの掛金の軽減措置も考えるべきであるとの意見がありました。次に，人権条例の制定について，執行部の説明では，県内市町村における人権条例・人権教育啓発基本計画の制定状況は，人権条例は，平成17年にさつま町，平成20年に伊佐市，平成24年に湧水町，この３市町が制定している。さつま町は，旧宮之城町が平成13年に，伊佐市は，旧菱刈町が平成14年に，旧大口市が平成15年に人権条例を制定した経緯がある。基本計画については，平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第５条における地方公共団体の責務を踏まえ，これまで県内の43市町村のうち36市町が，人権教育・啓発基本計画を策定している。３市町の人権条例の内容については，条例の目的，責務，施策，啓発活動の充実，推進体制の充実などについての項目などからなっている。平成29年７月に県内19市を対象に実施した調査では，17市が制定の予定はないとの回答で，うち13市は基本計画に基づいた人権啓発の取組が行われていることが策定しない主な理由である。本市においても，平成20年３月に人権教育・啓発基本計画を策定し，学校，地域社会，家庭，事業所などあらゆる場を通じて，研修やイベントなど多くの人権啓発推進のための様々な取組を継続して行っているとの説明がありました。主な質疑・答弁の要旨は，「本市は，条例制定については検討中となっているが，いつから検討をされているのか」との質疑に，「平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されて，それ以前から一般質問等で御指摘を受けていたので，県内の様々な人権条例の制定状況，その後についての情報収集を行っている。その時点から既に検討は始めている。推進に関する法律が平成28年に制定されて，第６条の中で国のほうで地方公共団体と一緒になって実態調査を行うということであるので，その実態調査は市民，県民，国民の人権に対する様々な考え方，現状などを踏まえ，総合的にこれらを受け，条例を制定する必要があると認識を新たにしている」との答弁。そのほかにも質疑がありました。自由討議として，国の動きや各自治体の動き等を見ながら，今後，検討していくとのことである。条例化は全くしないということではないので，前向きな方向だろうと思っている。今回，人権団体から語ろかいを受けて取り組んだものであるが，少し複雑な気持ちである。現在は，部落差別だけではない差別も多いと思う。条例制定に向けて委員会としては取り組むのは，ちょっと早々であるという意見。全ての差別，そういうものを対象にした人権を守るための施策というのは，既に資料にもあるように本市も平成20年に人権教育啓発基本計画を作っており，これに基づき，今，事業を実施している。それで，今回の市民団体からの提起を受けて，改めて条例を作るという必要性については，私は否定的であるという意見。ほかの自治体で条例化する予定がないというところは，特に市民団体からの要望がないということがここに書いてある。霧島市では，市民団体からも，今回の１団体だけに限らず出ているわけである。同和問題であれ，障がい者の方であれ，いじめがあったりするというのは事実なわけであるから，やはり，議員提案で賛成の方だけでも出してもよいと思っている。そのことが市民の負託に応えることになるという意見。ほかにも自由討議がありました。本委員会として，人権条例の制定については，執行部の説明でもあったように，平成28年に制定された部落差別の解消に関する法律にある国の実態調査を受けて，他市の状況等を見ながら検討していくという方策が望ましいとの意見が多数でありました。このようなことを踏まえ，当委員会としても引き続きこの問題には取り組んでいくことを確認しました。以上で，総務環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（中村正人君）
次に，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（平原志保君）
去る７月２日及び９月19日に行った所管事務調査について，その経過と結果を報告します。今回の所管事務調査は，本年５月に埼玉県和光市及び東京都東村山市で実施した行政視察を踏まえ，地域包括ケアシステム及び国保糖尿病重症化予防に関して，本市の状況を調査したものです。まず，霧島市における地域包括ケアシステム（子育て世代包括支援センター含む）について，執行部の説明では，近年，地域包括ケアシステムの「ｃａｒｅ」の定義が，療養上の世話という意味から，暮らすための支援そのものを指すように広がってきており，平成27年９月には，国が新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとして，これからは高齢者のみならず，障がい者，子供，ひきこもり，障害のある困窮者，若年性認知症の方，精神障害の方，がん患者など地域の困り事のある方々に，全て，地域包括ケアの考え方，つまり，地域の問題は地域で解決していくという，これまでの福祉の概念を超えた地域共生社会で対応していくと言っています。市役所には個別の相談が多いが，面積が広い霧島市で，一人の人に寄り添って何かをすることは非常に難しいため，地域の核になってくれる小規模多機能事業者を選定していきたい。また，介護保険のサービスだけではなく，地域交流拠点も一緒に作っていきたい。すこやか支えあいプラン2015の振り返りとしては，地域包括ケアライフサポートワーカーを養成し，地域の相談にワンストップで対応できるよう，まちかど介護相談所をまちかど丸ごと相談所に変える計画中であり，事業所も35か所から76か所に増えてきている。平成29年度から新しく移行した地域のひろばは78か所で開設。成年後見センターも作ることができ，私のアルバムの普及については1,694人が参加された。認知症初期集中支援チームも計画どおり設置し，認知症サポーターも計画を若干超えて養成した。すこやか支えあいプラン2018の計画としては，まちかど丸ごと相談所の設置事業は，今後，障害の部門，子育ての部門等の研修を経た上で，今度の期間内に設置ができたらと考えている。また，医師会，歯科医師会，薬剤師会など，12の専門職が集まるプラン支援地域ケア会議は，今年度から予算化し，
ケアプランの視点での点検を毎月行っているところである。子育て世代包括支援センターに関しての説明では，霧島市では，本年３月に健康きりしま21，第３次健康増進化計画を策定し，重点的な取組として，妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を掲げている。個別目標としては，安心して妊娠・出産ができるように支援すること，子供の健やかな成長を支援することを目標に取り組むこととしている。子育て世代包括支援センターは，平成27年度からすこやか保健センター内に設置し，妊娠前から就学前までのいろいろな事業を行っている。今年度から，専任の母子保健コーディネーターを配置し，産後うつや育児不安などの妊産婦を支える体制を強化する。母子保健コーディネーターの役割は，妊娠初期から産後にかけての様々な相談に継続的に対応するとともに，地区担当保健師や他機関と連携し，子育て世代に寄り添った支援を行うことである。妊婦健診時や出産後の産科の情報，出産後全ての産婦に対して行うおめでとうコールなどの内容により，支援が必要と思われる方をリスク分けし，高リスクの方を地区の担当保健師につなぎ，在宅助産師や子育て支援課の家庭支援室などと連携して支援しているとの説明がありました。質疑に入り，「介護保険制度等の決算額の推移のところで，過剰なサービスとあったが，どういったサービスが過剰に行われているのか。またその対策はどのように考えているのか」との質疑に，「例えば，デイサービスに毎日行かなくてもいい身体の状態にもかかわらず，家族が家にいてもらいたくないからという理由で毎日利用するなど，一人一人見ていかないと，何が過剰で何が適正かというのは言えない。12職種の視点から
ケアプランを点検していくというような，ケアマネジャーの視点を増やす取組を始めたところである」との答弁。「視察した和光市の場合，平成30年のイメージとして，中央コミュニティケア会議という，子育てから介護まで一貫した切れ目のない施策が予定されている。霧島市の場合，一つ一つの施策は理解できるが，切れ目がないようにするために，子育てから介護までをどのような組織形態でやっていくのか」との質疑に，「一人の人が赤ちゃんから高齢者まで全てサポートするというのは難しいため，ライフサポートワーカー制度等での連携，相談，つなぎが大事で，ライフサポートワーカーが，障害の相談を受けても，子育ての相談を受けても，それぞれの専門家につなげ，連携を取って全体的な支援ができるような仕組みの構築を模索している」との答弁。「望まない妊娠や出産の場合の対応はどのようになっているか」との質疑に，「10代の方が赤ん坊を置き去りにしたという新聞報道もあったが，健康きりしま21のアンケートで『児童生徒が相談できる場所を知っていますか』という問いに，『知らない』と答えた方が54％であり，まだまだ周知が足りないと思っている。ホームページにも，子育て世代包括支援センターについてしっかり載せていないと反省したところである。とにかくすこやか保健センターや子育て世代包括支援センターに連絡すれば，何でも相談に対応してくれるんだということを周知していくことが必要だと痛感している」との答弁。そのほかにもいろいろな質疑が出されました。次に，霧島市における国保糖尿病重症化予防等への取組について，執行部の説明では，本市の国保の現状は，被保険者数の減少と年齢構成比の高齢化に加え，一人当たりの医療費が増加しており，平成29年度では本人負担分も含め44万9,969円となっている。一人当たりの医療費をどうしたら抑えられるかが今後の課題になっている。平成28年度の特定健診，特定保健指導の受診率は，国・県の平均に比べると，どちらも上回ってはいるが，国の目標値である60％にはほど遠い状況である。この受診率を上げるための取組として，保険年金課では，平成29年度より，受診券発送用の封筒をＡ４サイズに大きくし，特定健診は無料と明記し発送している。重複頻回受診者，重複服薬者等への訪問指導については，鹿児島県国民健康保険団体連合会が抽出した対象者を市で精査し，保険年金課の看護師２人が訪問を行っている。医療費の通知は，世帯の総医療費等，受診者名，診療年月等を記載し，年６回発送している。ジェネリック医薬品の使用促進のための差額通知は，35歳以上で差額が一人当たり200円以上かつ投与期間（調剤数量）が７日以上の方を対象に，年２回発送している。医療機関との連携については，姶良地区医師会会長に対して，特定健診等の保健指導やＣＫＤ（慢性腎臓病）予防ネットワークの推進について協力をお願いしている。また医師会の役員や会員に対し，特定健診，保健指導の経過報告も行っている。そのほかに，交通事故等の第三者からの行為により保険を使用した場合の確認を行う第三者行為求償業務や霧島市の国保の資格がないのに，保険証を使って医療機関を受診した場合に，霧島市が負担した医療費の返還を被保険者に求める不当利得の取組も行っている。制度についての普及啓発のため，国保だよりや整骨院等の正しい受診方法の啓発チラシ，みんなの国保検定などを作成，配布している。医療費増加の原因として，慢性腎不全による人工透析の増加もあり，慢性腎不全の主な原因の一つが，予防可能な糖尿病であることから，すこやか保健センターでは，糖尿病重症化予防に重点を置いて取り組んでいる。平成24年度から28年度の５年間分の特定健診データを基にした地区別の糖尿病管理台帳を平成29年度に作成した。その台帳に掲載している中で，血糖値が高いにもかかわらず，糖尿病治療の状況がない方をＫＤＢシステム，いわゆる国保データベースシステムのレセプト情報を使い抽出し，受診確認と受診勧奨を実施している。直接，各医療機関にも出向き，糖尿病連携手帳，これは糖尿病の状況，検査の結果どういう指導をしているかなどが書いてあるもので，この活用を強化している。治療中で既に検査をしている方については，情報提供票を活用してもらえれば，特定健診を受けたことと同じになる。ＣＫＤ，いわゆる慢性腎臓病を早期に発見し，治療につなげるために，かかりつけ医と腎臓専門医が連携して診療できるよう，かかりつけ医に登録医となってもらい，連携のお願いをしている。平成30年度の糖尿病重症化予防の取組は，血糖値が高いにもかかわらず治療をしていない方の受診勧奨を優先順位１位で挙げている。かかりつけ医と連携した保健指導としては，返書による指導依頼を受けた方に対し，保健師，栄養士が，食事指導・運動指導の実施をしているとの説明がありました。質疑に入り，「ジェネリック医薬品の使用促進について，対象者が35歳以上と限定があるがなぜか」との質疑に，「35歳ぐらいから薬や治療を受けられる回数が多くなってくるということで対象としている」との答弁。「保険者努力支援制度が創設され，平成28年度から市町村に対して特別調整交付金として措置される。霧島市における平成29年度の努力支援制度の状況はどのような数値か」との質疑に，「平成29年度はまだ出ていないが，平成28年度の状況では，特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が出ており，345点満点で霧島市は242点であり，まだまだ努力をしないといけない部分がある」との答弁。「国保データベースシステムのレセプト分析では，職員が指導すべき人を選んでいくのか。それとも，指導すべき人の一覧が出るのか」との質疑に，「糖尿病管理台帳の中で，受診していない場合や受診していても糖尿病の治療がちゃんとできているかを見ながら指導に役立てていることもあり，国保データベースシステムからのデータを加工し，自分たちで条件を抽出している」との答弁。そのほかにもいろいろな質疑が出されました。今回の調査では，行政視察を行った自治体の状況と比較しながら，本市における各事業の内容や考え方，実施方法などを詳細に確認しました。その中で，委員からは，医療費適正化に向けた取組の中に，禁煙の促進を入れるべきではないか。子育て包括ケアは乳幼児までになっているので，児童までカバーできるように，教育部などと横の連携もしっかりとっていってほしい。まちかど介護相談所の分布が市民にも分かるように，マップ等でしっかり広報してほしいなど，様々な意見が出されました。最後に，調査の内容を踏まえ，本委員会からの提言として，国保医療費の削減のためには，レセプトデータや特定健診等の各種データを分析し，その分析結果に応じた施策を実行することが非常に重要であることから，分析業務のアウトソーシング等も含め十分検討し，医療費の適正化，ひいては受益者の負担軽減のための事業を構築していくことということを申し上げ，以上で，本委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（中村正人君）
以上で，所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第26 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（中村正人君）
次に，日程第26，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。総務環境常任委員長，
文教厚生常任委員長，産業建設常任委員長，予算常任委員長，広報広聴常任委員長，議会運営委員長から，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第27 行政視察の報告
○議長（中村正人君）
次に，日程第27，行政視察の報告であります。産業建設常任委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る７月17日から19日にかけて，産業建設常任委員会の行政視察を行いましたので，御報告いたします。今回は，神奈川県藤沢市で，湘南藤沢フィルム・コミッション事業及びシティプロモーションの推進について，神奈川県小田原市で小田原市観光戦略ビジョンについて，茨城県ひたちなか市で民間住宅家賃補助制度について，視察いたしました。藤沢市は，年間約2,300万人が訪れる観光地でありながら，それでもなお国内外へシティプロモーション及びＰＲ活動を行っておりました。市の観光協会と一体となって事業を進めているところが注目すべき点でありました。次に，小田原市は，観光が雇用機会を創出するなど地域経済に対する波及効果が大きく，地の利もあり，観光政策には恵まれた環境であると思いましたが，観光戦略ビジョンを策定し，更なる努力をされておりました。次に，ひたちなか市は，築50年を経過する老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う住戸不足の補完として，民間賃貸住宅を活用し，その家賃に対する補助制度を実施しているとのことでした。人口が減少する中での合理的な対策の一つであると思いました。以上，３市の視察でありましたが，それぞれ様々な努力をされておりました。本市も，交通の要衝であることなど，恵まれた環境であります。県内の競争ではなく，今回の視察先同様に更に努力し，県外，海外にも目を向けるべきだと感じたところです。視察の詳細についてはお配りの報告書を御覧ください。７月の猛暑の中での視察でしたが，快くお引き受けいただき，親切に対応をしていただいた各市議会及び担当者の皆様に心から感謝を申し上げ，報告と致します。
○議長（中村正人君）
以上で，行政視察の報告を終わります。
△ 日程第28 議員派遣について
○議長（中村正人君）
次に，日程第28，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しましたとおり，下深迫孝二副議長を，平成30年10月17日，秋田市で開催される全国民間空港所在都市議会協議会総会及び，平成30年10月25日，岐阜県海津市で開催される薩摩義士秋季顕彰へ，木野田誠議員を，平成30年10月24日，東京都で実施する桜島火山活動対策議会協議会による中央要望活動へ，議長を除く全議員を，平成30年11月６日から９日までの間に，市内で開催される議員と語ろかいへ，それぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま，決定されました議員派遣の内容に，今後，変更を要するときは，その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。また，本定例会における会議録調整については，取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，これに御異議はありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで，今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成30年第３回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 １時５５分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 中 村 正 人
霧島市議会議員 阿 多 己 清
霧島市議会議員 木 野 田 誠...