霧島市議会 2018-09-12
平成30年第3回定例会（第3日目 9月12日）
│ │ │ ・隼人庁舎問題について
│ │
│ │ │ ・いきいきチケット問題について
│ │
│ │ │ ・豪雨災害対策について
│ │
│ │ │ 木野田 誠君（118ページ）
│ │
│ │ │ ・教育行政について
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│ │ │ ・鳥獣被害対策について
│ │
│ │ │ ・
地上デジタル放送用アンテナ設置について
│ │
│ │ │ 前島 広紀君（130ページ）
│ │
│ │ │ ・農業（畜産）支援政策について
│ │
│ │ │ ・隼人庁舎の活用について
│ │
│ │ │ ・老朽化した市営住宅の管理計画について
│ │
│ │ │ 松元 深君（141ページ）
│ │
│ │ │ ・関平鉱泉所運営について
│ │
│ │ │ ・超
高速ブロードバンド整備について
│ │
│ │ │ ・特別支援教育について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 ｺ 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１５番 中 村 正 人 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 松 元 深 君 １８番 池 田 綱 雄 君
１９番 厚 地 覺 君 ２０番 新 橋 実 君
２１番 植 山 利 博 君 ２２番 池 田 守 君
２３番 下深迫 孝 二 君 ２４番 蔵 原 勇 君
２５番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 武 田 繁 博 君 議事調査課長 冨 永 博 幸 君
総務調査グループ長 森 知 子 君
議事グループ長 ｺ 留 要 一 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 満 留 寛 君 市民環境部長 有 馬 博 明 君
保健福祉部長 山 口 昌 樹 君 農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建設部長兼 堀之内 毅 君
まちづくり調整監
上下水道部長 堀 切 昇 君 危機管理監 新 村 司 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 安心安全課長 石 神 修 君
財 政 課 長 小 倉 正 実 君 財政管理課長 田 上 哲 夫 君
収 納 課 長 谷 口 信 一 君
隼人地域振興課長 東中道 誠 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君
地域政策課長 西 敬一朗 君
情報政策課長 宮 永 幸 一 君 環境衛生課長 出 口 竜 也 君
生活福祉課長 堀之内 幸 一 君 長寿・障害福祉課長 池 田 宏 幸 君
保険年金課長 末 原 トシ子 君 健康増進課長 林 康 治 君
農政畜産課長 田 島 博 文 君 林務水産課長 川 東 輝 昭 君
耕地課長 西 元 剛 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
霧島ＰＲ課長 藤 崎 勝 清 君
霧島PR課特任課長兼 馬 場 昇 君
関平
温泉･関平鉱泉所長
建設施設管理課長 仮屋園 修 君 土木課長 猿 渡 千 弘 君
建築住宅課長 侍 園 賢 二 君
都市計画課長 柿 木 安 長 君
水道管理課長 浮 邉 文 弘 君
溝辺総合支所長 齋 藤 修 君
兼
地域振興課長
福山総合支所長 松 下 昭 典 君
兼
地域振興課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
教育総務課長 本 村 成 明 君 学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（中村正人君）
これより，本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（中村正人君）
本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き，一般質問を続けます。20番，新橋実議員から４件，通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２０番（新橋 実君）
20番，新橋実です。市民の声を市政に届ける新風会の一人として，通告に基づき質問します。その前に，９月４日の台風21号，９月６日の早朝に発生した
北海道胆振東部地震により，お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。まだこれから復興に向けては，長い道のりが続くと思いますが，政府及び関係機関におかれては，最大限の力を注いでいただき，一刻も早い復旧復興が図られるようお願いいたします。また，今年の夏は異常気象ということで，多くの熱中症患者が全国で病院へ搬送されています。７月の平均気温は，東日本で平年より2.8度も高く，1946年の統計開始以降最高を更新，西日本では，1.6度高く史上２位の高温だったようです。７月23日最高気温は，国内歴代最高となる41.1度を埼玉県熊谷市で記録しました。これまでと違い，気象庁も命に関わる情報や
高温注意情報等を何回となく，ＮＨＫや民放の放送局を通じて放送していました。肝心なのは，受け取る側が的確に生かすことで，異常を感じたらこれまでの経験則に縛られずに，早めに行動を起こすことが重要であるとのことでした。特に高齢者は，体温に鈍感だそうです。エアコンをつけたり，水分補給を行い対応していくことが最も大事なことではないかと，特に今年は感じました。９月４日南日本新聞に，「異常が日常に，温暖化でさらに暑く」の記事が掲載されていました。これからも暑い日が続きますので，これまでの常識にとらわれず，市民の皆様方にはしっかりとした自己管理をお願いをし，暑さ対策をしていただきたいと思います。それでは質問に入ります。
メガソーラー発電の今後の対応について５点伺います。
福山小廻地区の上場に計画されている
メガソーラー発電の進捗状況はどうか。次に，計画は，市の
ガイドラインに沿った形で行われているのか。また，地域の組合より反対の意見書等も提出されているようだが，対応はどのようになるのか。四つ目には，この地域は，以前土石流等も発生しているようだが，排水対策等についてどのように把握しているのか。最後に，地域への同意書や協定書の締結に向けて，市はどのように関与していくのか伺います。次に，合併後の過疎債の執行状況について３点伺います。まず，合併後の旧町ごとの過疎債を活用した事業はどのようになっているのか。年度ごとに総額でお示しください。次に，合併当時の過疎計画書からその後どのように計画変更に至ったのか，その主な理由は何か。また，一部の地域に偏ってはいないのか。３点目に，合併後，見直しを行った事業はどれほどあるのか旧町ごとに示してください。３項目目，市の
道路アダプト制度の状況について伺います。まず，加入している団体はどれくらいあるのか。金額ごとに割り振られているが，それぞれにお示しください。次に，年間の
アダプト制度協力団体はどれくらいか。また，予算はどれくらい消化されているのか。３点目に，全て
ボランティア団体であると思うが，活動していない団体もあるか把握しているか。最後に，市も財政がひっ迫している中，一番草が生い茂っている時期に，団体に対して草刈り等をお願いするといったことはできないのかお聴きします。次に，市有地の払下げについて伺います。市有地の払下げについて，市はどのような形で取り組んでいるのか。売買に至るまでの具体的なスケジュールをお示しください。次に，担当部署間の連携等はうまく取れているのか。三つ目に，各部で不必要な払下げ用地をどの程度把握しているか。最後に，払下げ用地をお願いしたときに，最初に現地確認等をしないのかお伺いをし，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
新橋議員から４問の御質問がありました。４問目の１点目，２点目及び４点目は私が，その他は，関係部長がそれぞれ答弁します。４問目の市有地の払下げについての１点目，２点目及び４点目は関連がありますので，一括してお答えします。市有財産の払下げに至る手順としましては，申請者から提出された
市有財産払下げ申請事前申請書を受け付け，当該土地に関する個別条件等を調査するために，関係課と十分な連携を図りながら現地調査を行った上で，払下げが可能である場合には，霧島市
公有財産取得処分等委員会に諮り，その価格を決定し，払い下げることになります。なお，地下埋設物等が存在し，明らかに払下げができない場合には，現地調査は行っておりません。
○総務部長（新町 貴君）
次に，３点目にお答えします。特定の用途又は目的を持たない普通財産の土地については，本年６月時点で，3,124万9,925uでございます。なお，
市有財産払下げ申請事前申請書が提出された後，関係部署において当該土地の調査等を行い，その後，払下げの可否等について決定するため，申請の前に払下げ用地としての判断は行っていません。
○企画部長（満留 寛君）
１問目の
メガソーラー発電の今後の対応策について，１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。
福山小廻地区の上場の国道10号付近で計画されている太陽光発電所については，霧島市
再生可能エネルギー発電設備の設置に関する
ガイドラインに基づく
事業計画書提出前から関係課で個別に協議を行っており，本年６月12日付で事業計画書が提出されています。さらに，本年８月１日には，関係各課で事業者から説明を受け，懸案や課題等についての協議を行っています。また，
市ガイドラインに基づき，事業周知を図る必要がある地域や団体として，開発地周辺の地域住民はもちろんのこと，開発地下流域の自治会や漁業協同組合，
用水利用権利者及び工事車両の往来に係る自治会等への説明を提案し，事業者において，その関係者等への事業説明が行われているところです。なお，森林法に基づく
林地開発申請については，
林地開発許可権限を有する鹿児島県へ提出されています。次に３点目にお答えします。地域の組合からの意見書については，大雨による土砂崩れ，泥水による環境悪化や事業への影響を懸念されることから反対の意を示されているものです。本市としましては，同組合に確認の上で開発に反対する意見書が提出されたことを事業者に伝え，徹底した防災対策など，事業の丁寧な説明により，理解を得るよう求めています。次に，４点目にお答えします。小廻地区では，平成３年９月29日に福山町に最接近した台風19号の影響により，旧国道10号が小廻の酢工場の裏で崩壊し，国道220号まで及ぶ土石流が発生しています。開発に伴う排水対策については，森林法に基づく
林地開発許可権限を有する鹿児島県と開発事業者との事前協議において，開発基準に基づいた計画がなされるものと承知しており，市としては，関係各課で事業者から説明を受けた時点で，概略の排水計画を把握しています。次に，５点目にお答えします。関係法令等の手続に必要な同意書については，事業者がその関係者等へ説明し，同意を得るものであり，地域への同意書の取得に関する市の関与はありません。また，協定の締結については，
市ガイドラインにあるとおり，
近隣関係者等から環境や景観等に関する申し出等があったときは，真摯に対応するとともに，必要に応じて協定書を締結するなどの措置に努めるよう規定していますので，地域からの要望が市に寄せられた場合は，事業者へ協定の締結に努めるよう促してまいります。次に，２問目の合併後の過疎債の執行状況についての１点目にお答えします。モニターに資料をお願いいたします。本市では，横川，牧園，福山の３地区が
過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域の指定を受け，過疎債を活用した事業を実施していますので，年度ごと，地区別に過疎債の充当額を申し上げます。平成17年度は横川地区１億9,970万円，牧園地区２億1,370万円，福山地区7,600万円の計４億8,940万円，平成18年度は横川地区２億3,730万円，牧園地区２億3,880万円，福山地区１億3,770万円の計６億1,380万円，平成19年度は横川地区２億2,690万円，牧園地区１億4,960万円，福山地区7,990万円の計４億5,640万円，平成20年度は横川地区8,700万円，牧園地区２億640万円，福山地区7,300万円の計３億6,640万円，平成21年度は横川地区8,990万円，牧園地区１億4,640万円，福山地区5,790万円の計２億9,420万円，平成22年度は横川地区3,200万円，牧園地区3,510万円，福山地区０円の計6,710万円，平成23年度は横川地区9,640万円，牧園地区5,240万円，福山地区5,510万円の計２億390万円，平成24年度は横川地区5,200万円，牧園地区２億5,290万円，福山地区１億2,740万円の計４億3,230万円，平成25年度は横川地区6,620万円，牧園地区9,370万円，福山地区8,530万円の計２億4,520万円，平成26年度は横川地区１億1,400万円，牧園地区3,610万円，福山地区1,840万円の計１億6,850万円，平成27年度は横川地区7,750万円，牧園地区１億790万円，福山地区1,800万円，そのほかに
伊佐北姶良火葬場改修負担金1,690万円を含む計２億2,030万円，平成28年度は横川地区3,760万円，牧園地区6,090万円，福山地区1,500万円，そのほかに
伊佐北姶良火葬場改修負担金5,190万円を含む計１億6,540万円，平成29年度は横川地区4,490万円，牧園地区4,840万円，福山地区1,170万円の計１億500万円，平成17年度から平成29年度までの合計は，横川地区13億6,140万円，牧園地区16億4,230万円，福山地区７億5,540万円，
伊佐北姶良火葬場改修負担金6,880万円を含む総額は38億2,790万円です。次に２点目，３点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市の
過疎地域自立促進計画は，平成12年度から平成21年度の時限立法の
過疎地域自立促進特別措置法に基づき，過疎地域に指定された横川，牧園，福山の旧３町が，合併前年の平成17年度から平成21年度に
後期過疎地域自立促進計画として策定したものを，合併協議会の調整方針「現行のとおり新市に引き継ぐ」により，霧島市の計画に置き換え，
新市まちづくり計画の内容も盛り込んで策定したものです。
過疎地域自立促進特別措置法は，その後平成22年度から平成27年度まで６年延長され，さらに東日本大震災による影響等を考慮して平成28年度から平成32年度まで５年延長されており，合併後３回計画を策定しています。平成22年度から始まる
過疎地域自立促進計画策定の際は，
策定委員会等で検討を重ねた後，３地区の地域審議会での協議を経て，事業の計画の見直し等を行っており，合併時の計画と比較して，中止・休止された事業が，横川地区83件のうち12件，牧園地区38件のうち５件，福山地区72件のうち18件，計35件であり，その理由としては，用地確保が困難となったことや事業採択要件を満たさなかったこと等となっています。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
３問目の市の
道路アダプト制度の状況についての１点目から３点目までは関連がありますので一括してお答えします。平成30年度の
道路アダプト制度の登録団体は69団体であり，このうち今年度の活動団体は66団体，活動していない団体は３団体です。活動支援金については，作業延長に応じて支給しており，今年度は，交付額３万円が25団体，４万円が26団体，５万円が15団体の見込みです。なお，今年度の
道路アダプト制度事業の予算は，昨年度実績より36万円増の271万円です。次に４点目にお答えします。
道路アダプト制度は，年２回以上の活動が条件となっており，草の繁茂するお盆前及び年末に活動をお願いしていますが，地域から要望があった場合には，該当する団体に対し，活動時期の変更について相談しています。
○２０番（新橋 実君）
それでは，再質問を行います。まずメガソーラーについて，進捗状況についてお聴きしますが，まだこれから，いろんな課題をクリアしていかなければならないといったようなことでしたけれども，今年の６月に地区の公民館の関係者を対象とした説明会もあったようですが，その中には，もうスケジュールが示されておりました。今年の12月に開始といったようなスケジュールも示されていたようですけれども，市のほうにはどのような説明がなされていたんでしょうか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
本年の６月12日に提出されました事業計画書によりますと，平成30年11月１日に工事着手，来年平成31年１月31日に工事完了，平成31年３月１日から運転開始という予定となっております。
○２０番（新橋 実君）
だけど，それでは実際できないわけですけれども，県への
林地開発申請も，その日ではまだできていなかったというような話を聴いたわけですけれども，今後，市の
ガイドラインをクリアしていった場合，最短でどれくらい日数が掛かると思われますか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
市の
ガイドラインでは，
林地開発許可等の実際の申請，事業に着手する前の90日前までに，事業計画を提出することを求めております。そして，
林地開発許可につきましては，県の
林地開発許可制度の手引きによりますと，標準処理期間として80日間とされているようです。また，先ほどお答えしました事業者の事業計画では，工事の着手から完了まで３か月。そして，発電所の試運転を１か月見込んでおりますので，こちらを足しますと９か月ほどの期間が見込まれるところです。また，その
林地開発許可につきましては，標準処理期間ということですので，こちらが前後すれば見込みも若干前後する予想はされます。
○２０番（新橋 実君）
先ほど漁業組合の反対の意見書を伝えたわけですけれども，市は業者に対して，これをクリアしなさいというようなこと，クリアというか話をしなさいと，そういうことで言われているわけですけれども，これについてはお願いするだけで，市としては，それがクリアされたか，クリアされなかったかと，その辺の判断というのはどういうふうな形で聴かれるわけですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
先ほどの答弁でも申し上げましたが，市に意見書が提出されたことにつきましては，提出者に確認をして事業者のほうにお渡しを致しました。事業者のほうで，今回の意見書の提出者，あるいは自治会等に説明を行った場合は，どういう説明を行ったという内容を報告いただくようにしております。これもまた，先ほどの答弁で林地開発につきましては，許可権限は県が有するということで，市に今回の太陽光発電につきましては，許可権限を有する部分はないので，そのことを条件に許可をするということはできませんけれども，事業者のほうには周辺の方々，団体等には真摯に説明を尽くされるように求めているところです。
○２０番（新橋 実君）
この漁業組合も，先ほどもちょっとお話しましたけれど，一番のネックになっているのは，排水の問題なんですよね。先ほど答弁にもありましたけれども，台風19号により小廻地区の裏山から土石流等が発生して，220号を超えて海岸まで流出したと，そういうことがあったわけです。今設置してある砂防も現在は埋まっているというようなことも聴きました。現在，予想を超えるような集中豪雨が発生することもたびたびあるということで，想定外では済まされないような話も聴くわけですけれども，対策を市として市民と一体となって，災害対策を講じていただきたいと思いますけれども，市として，業者に対してしっかりとその辺を伝えるだけでなく，やっぱり同意書・協定書も取られるわけですけども，管理するような形で，その辺の対応というのはどういうふうな形になりますかね。その同意書・協定書については，関知もしないと言われているわけですけれども，これ約束事は履行されるように見守ることも大事なことではないかと思うわけですけれども，その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○林務水産課長（川東輝昭君）
開発の排水につきましてでございますけれども，申請前の開発行為者が行う個別協議や，
ガイドラインに基づき行われた関係各課の事業説明の段階で，概略の計画内容は，確認をしているところでございます。また，今回の開発申請に伴います排水計画につきましては，林務水産課，福山総合支所で開発区域内の抑制施設の設置箇所や流末排水管が接続される箇所，市道でございますけれども，姶良・伊佐地域振興局が行う審査前の現地確認に同行し，本市も確認をしているところでございます。排水処理計画は，申請前に開発行為者が行う個別協議などで，市の管理する施設及び土地について，本市からもしっかり意見し，計画に反映されると考えております。また，県やその他の管理者の施設などにおいても，両者で協議され，開発基準に基づいた排水対策が講じられるものと考えております。
○２０番（新橋 実君）
説明会の中でもいろんな話が出て，もし何かあった場合はしっかりと対応すると，口頭では言われているわけですけれども，それは協定書とかそういう中でしっかりと結ばれるのか，それについては市は関与されないと言われているわけですけれども，それで終わりでいいんですか。その辺はしっかりと本当に協定書が結ばれて，後々対応すると。そういう約束事ですので。実は，私のところでもあったわけですけれども，敷根地区の場合は協定書や
ガイドラインもなかったもんですからできてなかったわけですけれども，実際やりますとか言いながら協定書は結ばれていない中で，そういうことは履行されていなかったわけですよね。その辺に本当に市民も不安を持つわけですけれども，その辺の協定書については，やっぱり市もしっかりと立ち会ってやるべきだと思うんですけれど，どうですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
市の
ガイドラインでは，市または，その近隣の関係者などから環境や景観等に関する申し出があったときは，事業者は真摯に対応するとともに，必要に応じて協定を締結するよう努めることを定めています。現在までその協定の締結を求められて事業者が締結を拒んだというような事例は起きていないということです。したがいまして，今回もその周辺の方々が協定の締結を望まれる場合には，その旨をしっかり事業者のほうに伝えまして，協定の締結に向けて市も立ち会いながら，見届けていきたいと考えています。
○２０番（新橋 実君）
それは，
ガイドラインができた後のことですよね。できる前のことについては，どうなんですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
ガイドライン前の運転開始の案件と，実際，損害が何か生じた場合には，それは協定書があろうがなかろうが，その原因が事業者に起因するものであれば，その損害を賠償する責任を有しておりますので，これは
ガイドラインの有無にかかわらず，実際に起きた場合は，そういう対応になろうと思いますが，今まで既に運転開始している太陽光発電所の周辺の方で協定を希望されているということがあれば，そのことは事業者にお伝えするということは市としてはやっていきます。
○２０番（新橋 実君）
ぜひともお願いしたいと思います。その中で，私はやはり霧島市は，大きな太陽光発電や，ソーラー発電等たくさんあるわけですけれども，やっぱりこういう専門的な調査委員というか，そういう方も必要だと思うんですよ。工事が実際終わってから，誰が対応するのかといった場合，専門職員の方もいらっしゃると思いますけれど，現地を見たり，建築でもそういう専門の方は一人は置かれて，工事が終わった後はこういうふうに本当に約束事は履行されているよと，協定書までできているよと，まず全てに精通しているようなそういう職員を置くべきではないかと思うんですけれども，その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○企画部長（満留 寛君）
今回の件につきましては，林地開発に関する部分でございまして，県のほうが許可権限を持っている事項でございます。市におきましても，職員の配置につきましては，これまで定員適正化計画に基づき，1,431名から1,100名まで，331名職員を削減しているところでございます。そういった厳しい職員配置の状況がある中におきまして，市として職員を配置していく考えは持っておりません。
○２０番（新橋 実君）
職員は，２年，３年すれば場所を離れて，どこに飛んでいくか分からないわけですよね。やはりそういう中で専門の職員というのがいないことには，後々誰が担当だったかということは，本当にどうかなと思うんですけれども，やっぱり市民の方に不安を感じさせないようなそういう対応というのは，私は必要だと思うんですけれども，その辺については市長どう思われますか。
○市長（中重真一君）
職員の配置につきましては，専門職を長く同じところに配置するということについても，メリット，デメリットございます。また，今回の件につきましては，県が有している許認可権限について，市としても事業者等に言うべきことは言っていきながら，進めていきたいというふうには思っておりますが，これからまた，雨等も降りますので，またそういった中で，現場が一部崩れているとか，道路がおかしいとかそういった部分については，ふだんの業務の中でも気づくところは，また県，または事業者等にも伝えていきながら，災害等が起こらないように進めていきたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
私が言ったのは，もちろんそれは分かりますけども，排水が実際図面はこういうふうに書いてあるよと。ところがそのとおり排水がされていればいいんだけれども，実際はもう適当な排水設備がされたとか，それを誰がどういうふうに確認をするのかということなんですよ。たまたま私の，この現場ではないんですけれども，ほかのところでは，一部，排水が仕事的に適当にしてあったわけです。たまたま見られて，これはおかしいということで業者の方にお願いして今，修理をしていただいているわけですけれども，やっぱりそういうことでは困ると思うわけですけれども，市も，そういうものが造られることによって，税収も伸びているわけですから。やっぱりある程度責任というのは掛かると思うんですけれども，どうですか。毎日見回るわけではないですから，工事は終わってその後一部工事完了ということで，建築指導課とかがいらっしゃるわけですけれども，そういう方で見回りくらいできないんですかね，工事完了した後に。どうですか。
○市長（中重真一君）
県が許可を出した部分のその後の工事につきまして，やはりそこをまた市の職員が見に行くというのは業務の在り方から言っても，少しおかしい部分もあるのかなというふうに考えております。そこの許可を出した県に責任を持って，その後の検査まで行っていただくわけでございますので，その上で，また道路に異常があったりとか，市が気づく部分については，事業者または県に適切に情報を伝えていきたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
今回の場合は，うちの館長がたまたま土木の専門だったから，排水がこういうふうな形で途中が波打っていたわけですね。やっぱりそれをしっかりと抑え込めば良かったわけだけれど，そういうのはできていなかったと。県がそこまで最終検査されるんですかね。実際そういうのができていなかったから言うわけです。本当は，県がそういうふうにされるんであれば，県のほうでそこまでやってくださいということをしっかりとお願いしてもらいたいんですけれど，どうですか。それはできるわけですね。
○市長（中重真一君）
適切に検査がなされるように，県にお願いしていきたい考えております。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。そしたら，そういうふうな形で，よろしくお願いします。では，それでは次に入ります。過疎債について伺います。今回たくさんの数字を並べていただきまして，本当ありがとうございます。うちの議員の方もしっかり見られて，こういうふうな形で示していただきましたので，よく分かったと思います。この中で，福山町，横川町，牧園町，この合併以前から積み残されていた事業について，現在全て終了しているということでよろしいでしょうか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
合併当時の
過疎地域自立促進計画に掲載されておりました事業で，現在完了していない事業は，横川地区が当初83件のうち10件。牧園地区が当初38件のうち６件，福山地区が当初72件のうち12件，計28件であります。
○２０番（新橋 実君）
それは事業については，まだ今も継続しているということですけれども，そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
現在も計画書に記載されている，続いているということになります。
○２０番（新橋 実君）
しかし，そのような中，計画書を見てみますと，合併以前からすると，過疎対策事業費というのは平成12年度は16億5,000万円が，平成25年度では２億4,800万円と大きく減少していますよね。この要因というのは何ですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
今おっしゃられた数字は，霧島市
過疎地域自立促進計画に記載されております数字だと思います。この過疎計画書に記載しております過疎対策事業費につきましては，現在の計画では過疎債を充当した事業を過疎対策事業費として計上しておりましたが，お尋ねの平成12年，こちらは年数がたっておりますので，その積み上げ方が定かではありませんけれども，過疎債充当額以上の金額になっているようでございます。ちなみに，平成25年度ですので，前回の計画期間の過疎事業になりますけれども，平成25年度は，過疎債が２億4,070万円。こちらは，一般会計のみの過疎債充当額ですが，こちらの場合でも，計画書に記載して平成25年度に実施した事業の実績額は21億8,455万7,000円であります。ただし，合併いたしましてから経営健全化計画１次２次改定まで定めておりますが，この中で基本的に過疎・辺地等を含む公債費につきましては，当該年度の償還元金以内に収めるという基本方針がありましたので，先ほどの表で御覧いただきましたとおり，過疎債そのものの額は，その方針にのっとった記載額となっているところであります。
○２０番（新橋 実君）
その中で，先ほど報告をいろいろ受けたわけですけれども，各地区で大きく差がありますよね。横川，牧園，福山ですね。この差というのは，なぜそのような形で生まれているのか。もう一回そこをちょっとお伺いします。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
過疎債を活用する場合には，その事業がまず過疎債を起債するに妥当かということを前提と致しまして，既に過疎債を充当している事業をまず優先して行うことはもとより，新しい事業につきましては，緊急性，それから地元の要望によるもの，あるいは今おっしゃいました地域のバランス等を考慮しながら経営健全化計画にのっとり，充当する事業を決定しているところです。
○２０番（新橋 実君）
地域のバランスを見ながらと言いながら横川，牧園に比べて，福山なんか半分ですよ。それでバランスが取れているということで理解していいんですか。
○企画部長（満留 寛君）
その年度によって，事業の量というのは変わってまいりますので，そういった形では，ただ１年度だけを見ては判断できないものかというふうには思っております。総体的な総合計でこのようになっておりますが，過疎対策事業債を充当している事業だけで判断することはできないものと考えております。
○２０番（新橋 実君）
だけど，その中でも積み残しも12件もあれば，よその地域より多いわけですよね，福山地区は。先ほど10件，６件，12件と言われましたけれども。やはり，もう少しバランスの取れた仕方もあるのではないんですか。市長はどう思われますか。
○市長（中重真一君）
これまでの過疎債の充当額については，議会の承認も得た決算額でございますので，私はコメントを差し控えたいというふうに思いますが，これからも過疎債を充当してできる事業については，その地域の活性化の，そして霧島市の発展につながるものであれば，積極的に事業展開していきたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
しっかりとバランスを持って，先ほどから言われますけれど，何かバランスが取れていないように感じますので，その辺もしっかり考えていただきたいと思います。やはり総体であっても地域で見れば倍と半額ということですから，その辺についてはしっかりとした対応をしていただきたいと思いますけれども，今後どうですか。部長でもいいですよ。
○企画部長（満留 寛君）
過疎地域自立促進計画に掲載されています事業につきましては，過疎債を利用する事業のみを掲載しているのではなく，過疎地域の問題解決のための事業を掲載しております。議員がおっしゃるとおり，限られた予算の中で行いますので，それぞれの担当課で事業の緊急性や地域のバランス等を考慮し，必要に応じて事業の見直しを行うなど，より効果的な事業の推進に努めてまいります。
○２０番（新橋 実君）
そんな中でも，私も現地を見たりしたわけですけれども，今回の契約書を見ていても，市道だけでも16路線，橋梁，農道，林道，そのほか多くの事業が上がっておりますけれども，限られた予算の中で行うわけです。例えば，車道の脇に昔は歩道も必要であったかも分かりませんけれども，本当にそういう歩道は必要なのか，その辺を見直しできなかったのか，私はどうかなと思いますけれど，そういうことも真剣に考えて対応していただきたい。そう思いますけれども，今後やるときはそういうふうなことも考えませんか，どうですか。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
道路の見直しについての御質問でしたが，市道整備の見直しにつきましては，合併前から過疎対策事業で整備を進めていた路線において，歩道設置の必要性や２車線での整備についての再検討を行い，歩道設置をしない区間や離合可能な１車線の整備へ見直しを行った路線がございます。今後の道路整備におきましても，過疎対策事業に限らず，地域の実情に合った道路整備を進めてまいりたいと考えております。
○２０番（新橋 実君）
今言われたように，現在は人口も減少していくわけですので，昔は16ｍ道路が必要で，過疎地域にはそういうことはないかも分かりませんけれども，12ｍあった道路を本当にそれだけ必要かといったときに，歩道が必要でないところはそういうふうに削っていただいたり，そういうこともちょっと考えていただきたいと。そういうことで，見直すところはしっかり見直していただいて，地域から上がってくる事業については，地域間でしっかり連携を取っていただいて，できるだけ同じような形に配分していただく。やっぱりそういう不平不満の声がたくさん上がってくるわけですよ。なぜ私はこういう質問をしたかというと，やはり，元職員の方からもこういう声が上がってるわけですから，それは一番皆さんが分かっていると思いますよ。市長が，今度代わられました。前は牧園の市長でしたから，今度は国分の市長になりましたけれども，そういうことではなくて，霧島市の市長だということで，霧島市全体を管理しなければならないという気持ちで，市長には取り組んでいただきたい。もう一回市長お願いします。
○市長（中重真一君）
霧島市がより発展するように，しっかりと事業を展開していきたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
それでは，道路アダプトについてお伺いします。市民の皆様も，現在，国道，県道，市道等を運転していて，道路脇の草等の状況について，本当に危惧されていると思います。９月３日からいよいよ学校が始まりました。通学路である道路脇の歩道の草が生い茂って，高いところでは子供の背丈ほど伸びているところもありました。私も，近くに県道がありまして，早速，地域振興局に連絡して草払い除去をお願いしましたら，県の予算は年に１回しかできないんですよと。今回はまだ予定に入っていないということでありましたけれども，交差点付近の雑草を考えると危険を感じましたので，担当者にお願いして早速対応していただきました。何か良い知恵でもないものかと県のホームページを見ていると，県もふるさとの道サポーター認定というのがあります。694団体あるんですね。市のアダプトと同じような制度だと感じました。姶良地区には，そういう中で80の団体が活動されているようです。昨年の実績を聴いてみました。姶良地区はどうでしたかと。44万6,374円だったそうです。80団体で。
ボランティア団体ですから仕方がないわけですけれども，県では美化活動に必要な経費として最高３万円。年１回以上の定期的な草取りや花壇植栽等の手入れと，清掃美化活動を行う個人や団体を対象に掛かった費用を請求することで対応するということです。意外な少なさにびっくりしたわけですが，どのように感じますか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま県道の状況をお聴きしましたが，市道につきましては，先ほどの答弁にありますように現在69団体で，実質活動しているのが66団体でございます。市の場合は，アダプト制度ということで現在行っているところですが，少しでも市民の方のために，道路の環境整備につきましては，予算を少しでも投じられたらということで努めているところではございますので，また県のほうとも連携を取りながら，少しでも環境整備に努めてまいりたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
県の場合は，これだけ団体があって活動していない団体が多いなと，私は感じたわけです。市の場合は，69団体あって66団体が活動しているということで，金額も271万円支給されているということで，やっぱり市はすごいなと感じたわけですけれども，市の場合は先ほど話がありましたけれども，400ｍ以上ある区間で，活動内容は道路の草払い，年２回以上，道路の清掃，ごみ拾い等を含むとなっているということですけども，この実績の中身，これはどういうふうな形になっていましたか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
その実績の中身というのは，活動内容ということでよろしいでしょうか。［「そうです」と言う声あり］活動内容につきましては，その団体の方には年２回の道路の草払いと，それから道路の清掃をお願いしているところでございます。それに合わせて，道路の破損や異常があった場合の情報提供までお願いをしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
この市のアダプト制度，対象道路ですね。これはどういった道路を対象としているのか。市道の総延長ですね，これは1,600qくらいということでしたけれども，アダプトを行っている対象道路の延長は，どれくらいになりますか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
現在，アダプト制度で行っている路線につきましては，主に集落と集落の間の幹線道路をお願いしているところでございます。その延長につきましては，平成29年度の実績で，延長が61.3q。これは道路の右と左の延長になります。それの延長が61.3qでございます。
○２０番（新橋 実君）
その集落間の道路の延長というのは，把握はされていないということで理解していいですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
集落と集落の間の延長というのは，把握していないところでございます。
○２０番（新橋 実君）
では，その市道の残りの道路の管理については，どういうふうな形で管理をされていらっしゃいますか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
現在，市道の草払いにつきましては，年間委託や草払いの委託を霧島市シルバー人材センターに行っております。それから，建設施設管理課の霧島市の道路作業班，それから市街地を中心に建設業者のほうに委託，それから街路樹選定業務委託に含まれます除根・除草。それから，現在のこの
道路アダプト制度による除草になっております。
○２０番（新橋 実君）
市道も，延長は1,600qぐらいあるわけですよね。その中で，十分対応はできていると考えていらっしゃいますか。市道だけではないわけですけれども，ほかにも道路はあるわけですけれども，どうですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
現在は，限られた予算の範囲内で草払い等については行っているところでございますが，ただ，現在，中山間地域におきましては，例えば人口の減少，それから高齢化により，だんだん地元で払ってもらえる道路というのが限られてくると。それから，例えば国分・隼人の田園地帯でございましたら，以前は水田や畑の耕作者の方に払っていただいていたのが，例えばそれが宅地化になることにより，地域住民の方には払ってもらえない。若しくは，市街地でいいますと草払いをできる方が少なくなったということによりまして，だんだん草払いにつきましては，必ずしも満足のいく管理ができている状態ではございません。
○２０番（新橋 実君）
なかなか大変だと思いますけども，あと先ほどアダプトでは271万円ということでしたけれども，業者，シルバー，あと建設施設管理課が持っている作業班ですか。そちらのほうの金額というのはちょっと言っていなかったんですけれども，ある程度は分かりますか。分からなかったらいいですけれど。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
申し訳ございません。その数字について把握しておりませんので，後ほど調べましてまた御報告いたしたいと思います。［129ページに答弁あり］
○２０番（新橋 実君）
やっぱりその金額も，今後は検討していくべきかなと。また市としては，アダプト団体が69団体というのはどうかなと思うんですけれども，この団体も400ｍということですので，県のほうは，ちゃんと公表されているわけですね。どういう団体が先ほど言いましたサポーターに入っていますよと。霧島市の場合は，公表がされていなくて誰がどこの道路を，どういうふうな形で管理しているというのは目に見えていないわけですよね。やはりそういうことを公表することによって，市民の方がホームページを見れば，この道路は，この人たちが清掃活動をしているんだと分かることで，また私たちも何かちょっとやろうかなとか，そういう気持ちにもなるのではないかと思うんですけれども，その辺の公表とかいうようなことについては，考えていらっしゃいませんか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
この
道路アダプト制度については，必ずしも市民の方が御存じでないところもございますので，広く市民の方に知っていただく意味でも今後ホームページ，そこから現在は，地区自治公民館自治会長会議等では説明を致しておりますが，その他の情報発信にも努めまして啓発のほうに努めてまいりたいと思います。
○２０番（新橋 実君）
ボランティア団体ということで，３万円から５万円ということで，年２回は作業するわけです。団体の人数がどれぐらいいらっしゃるかというのは，ちょっと私もまだ把握はしていませんけれども，やはりこういう団体には，今，表彰制度もあるわけですけれども，私は表彰してもいいのではないかと思う。そういうことを皆さんに公表することで，私たちもまた継続してやっていこうかと。これは継続ということもできるわけでしょうけれど，３年か５年に見直しをされるということも言われておりましたけれども，表彰がいい悪いは別として，そういう形で皆さんの前での表彰制度でもあれば，またそれなりにいろんな団体も増えてくると思いますけれども，団体を増やしていくことは考えていらっしゃいますか。予算措置を今後増やしていくことも考えていらっしゃいますか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
予算措置につきましては，前年度実施団体に上乗せをしまして，10団体想定をしましての予算措置をお願いをしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
人数について，一番多い団体，少ない団体あると思いますけど，分かっていたら教えていただきたいと思うんですけれども，どうですか。募集については，いろいろホームページには書いてありますけれども，何人以上で，何人未満というのはないと思いますけれども。何人以上でしたか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
人数とか，応募資格がございまして，市内の企業などの法人または５人以上で構成する団体ということで，基本的には複数年度の登録をお願いしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
そういう５人以上ですから集まれば，すぐ集まるのではないかと思うわけです。ホームページではそういう公表はされていらっしゃるわけですけれども，もうちょっと団体等を出していただいて，代表者が誰とか。また路線名も書いて，この団体はどこの路線を清掃作業しているんだよということで，では，私たちもここをしようかとかそういうふうな形にもなると思いますので，どうですか。あと表彰制度まで，市長その辺はどういうふう考えられますか。
○市長（中重真一君）
道路アダプト制度に関しましては，団体が増えてくれば道路の管理上も行政としても大変助かるところがありますので，今後また増えていくように，市としても何らかの手を打っていきたいというふうには考えております。この表彰につきましては，業者等においては，サポーター制度とかに参加すると経審の点数が上がったりとか，そういったところもございますので，その辺はちょっと慎重に考えていきながら。ただ，８月の道路ふれあい月間では，国土交通大臣表彰だったり，知事表彰とか，またそういった道路の
ボランティア団体に対する表彰等もございますので，また，その辺との兼ね合いも考えながら，市として取れることを考えていきたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
分かりました。アダプトについては終わりますけれども，市長もいろいろ考えていただくということですので，よろしくお願いします。続いて，市有地の払下げについて最後に質問します。私はこれまで，市が保有している土地については，何回となく質問しております。必要でない土地があれば，先ほど結構な面積を言われました。６月時点で，普通財産で目的を持たない土地が3,124万9,925uということで，すごい面積があるわけですけども，そうしたことに対して，必要でない土地があれば，市民へ公開して売却していただきたいということを何回となく質問しております。執行部はこれまでどのような取組を行ってきましたか，これについて。
○財産管理課長（田上哲夫君）
平成29年の実績で申し上げます。霧島市
公有財産取得処分等委員会で審議した処分件数，いわゆる払下げに関しましては26件ございます。そのうち実際払下げに至ったものが16件ございます。
○２０番（新橋 実君）
それは全て3,124万9,925u全てですか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
実際に処分に至った件数16件のうち，面積としては4,047.56uございますけれども，これは市全体，各所管は違いますけれども，それを合計した数が16件で4,047.56uということでございます。
○２０番（新橋 実君）
非常に少ないと思いますけれども，これは昨年の実績ですよね。過去二，三年ぐらいは分かりませんか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
本日，手持ちでございますのは，昨年の実績ということでございます。
○２０番（新橋 実君）
これだけの土地があるわけですので，私は市の財産はできるだけ減らして，市の税収を増やして市民から税金を取っていただきたいと思うんですけれども，そういう考えはないんですか。その辺はどうなんですか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
議員御存じのとおり，本市におきましては，霧島市公共施設管理計画というのをつくりまして４年目を迎えておりますけれども，現在取り組んでいるのが，維持管理にコストが掛かる行政財産，施設等でございます。議員おっしゃるとおり普通財産の未利用財産についても，売却により処分や貸付けにより有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
思っているんだったら，もう少し私はできるのではないかと思うんですけれども，市民の方からいろんな情報とか，そういうことは聞きませんか。4,047.56uについては，市民の方から売ってくれないかと来たんですか。それとも，行政のほうからもここは要らないから，もうここを売ろうかと，そういうふうな形だったんですか。その辺はどうなんですか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
払下げに関しましては，申請に基づいて行っておりますので，これは事業を行う方であるとか，市民の方からの申し出において払い下げたものでございます。
○２０番（新橋 実君）
払下げの場合はそうですよね。だけど，それ以前に市のほうからもう少し積極的に，こういう土地があるから早く誰か買ってもらえないだろうかと，そういうふうなことを考えることはできないんですか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
普通財産の全体の地目の内訳で申しますと，山林が63％，その他雑種地，原野が34％というような割合でございます。そして宅地が約１％，田畑が２％というようなことでございますので，処分できる対象に関しましては，払下げのできるものについては，積極的に行っていかなければいけないというふうに考えております。
○２０番（新橋 実君）
これは，ホームページか何かで公表とかいうのはされているんですかね。
○財産管理課長（田上哲夫君）
先ほど申し上げました公共施設管理計画においての対象施設に関しては，平成29年度におきまして，各地区においてこういうものが対象になっていますよというふうにお知らせして，座談会委員の中でお考えを聴いたりしたところですけれども，ホームページ等においての公表というのは，現在その対象とする施設を絞り込みを行っておりますので，本年度中にそういった形で公表したいというふうには考えているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
山林が63％というようなことも言われましたけれども，山林でも欲しい方もいらっしゃるかも分かりませんから，ホームページ等でも公表もしていただきたい。しかし，この売買に至るまでのスケジュール，これ私は非常に長いのではないかと，日程的に掛かりすぎているのではないかと思うんですけれども，市民の方から調べて，市の土地の所在を知って処分してもらいたいといったことが，多いのではないかと思うんですけれど，その辺はどうですか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
処分に関しての申し出というのは，その都度お伺いしておりますけれども，手続に関しては，なるべく無駄のないように，それから負担のないような形で，窓口の相談の段階から丁寧に対応するように心がけているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
霧島市が合併して，国や県から里道や農道など譲渡された土地もあると思うんですけれども，その中には市民が分からずに利用している土地もあるんではないかと思うわけですよ。あればできるだけ早めにそういうところの払下げを行うことが私は必要ではないかと思うんですけれども，これは農林水産部とかそちらになるかと思いますけれど，そういうところは把握をされていませんか。どうですか。
○耕地課長（西元 剛君）
法定外公共物につきましては，先ほどおっしゃいましたように，平成17年度以降の権限移譲で受けております。里道につきましては，約2,000q。あと水路につきましても1,200qほどございます。その中で，先ほどもありましたように，個別にそこが払下げ可能とか機能を有していないとかいうことの把握は，現実的にはちょっと不可能なところもございます。
○２０番（新橋 実君）
不可能でしょう。確かに1,200qも2,000qもあるということで，不可能だとは思いますけれども，ということは，市民は分からないわけですよね，そこがどこの土地なのかと。市民はどういうふうな形で，払下げというのはできるんですか。どうしたらいいんですかね。
○耕地課長（西元 剛君）
基本的に，そこの用地を個人であくまでも申請をされる方が，まず確認をしていただいて，そこで機能がないとか，そこを判断していただいた中で，まずは事前申請をしていただき，うちに協議していただければ，うちも現地を確認して，その中で機能ありなしを判断して，その後に本申請を出していただくという形になろうかと思います。
○２０番（新橋 実君）
市民の方は，今，使っている土地がどこの土地か分からないのに使っているというようなことが，非常に多いと思うわけですね。もうただで使えるんだったら，そっちがいいのではないかということで，市から言われてここは市の土地なので，払い下げをするからとか言われれば，それに応じるかと思うんですけれども，ただで使えれば一番いいわけですから。その辺はどうかなと思うんですけれど，誰か専門でそういった方が回って，それを全部把握するというのはなかなか難しいということですけれど，だけど国・県から移譲されたその土地については全部把握されていると理解していいですよね。
○耕地課長（西元 剛君）
土地につきましては，権限委譲を受けたときに一応全て把握はしております。その中で，今，議員おっしゃいましたように，今後，関係機関等もありますけれど，土地利用等の状況を確認しながらそこで払下げ可能なところがあれば，我々も早急に確認することは可能かと思っております。
○２０番（新橋 実君）
少ない人数でされるわけですので，専門みたいな方がいらっしゃれば，またそこはそこでいいのかなと思ったりするわけですけれども，なかなか難しいかなと思いますけれども，できるだけそういう方向で今後は一人でもそういう人は，職員でなくても誰か公募して入れるとか，そういうふうな形になっていけば，市の財政が多少でも増えていくのではないかと思いますので，検討していただきたい。私は今回またこの払下げについて質問したのは，市民の方から要請を受けて，担当課へ行って現地を図面で確認していただき，問題がないかといったことでお願いしたわけでしたが，先ほど担当課から話が出たように，事前の申込みは書類が必要とのことでしたので，業者に依頼して書類を作成して申請書を提出してから，担当課からこの場所にだけ下水管が入っているため，売却はできないということでした。返事は返ってきたわけです。書類を出してから，下水管が入っていたということ分かったわけですけれど，書類が出てからでないと本当に分からなかったんだろうかということがまず引掛かったわけですけれども，そこまで行く間に，横の連携があればすぐ返事ができたのではないかと思うんですけれど，その辺はどう思いますか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
おっしゃられたとおり，過去にそういったこともあったように聴いております。そのような事柄を受けて，事前申請の段階でよくお話を聴くような対応をしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
ここの土地は，以前もよくよく調べてみれば，平成18年に払下げの申請をされたということで，そのときは最終的に金額で折り合いが付かずに，断念した経緯があったそうです。私が言いたいのは，そういった以前から下水管がその土地に入っていたということは，そのときも分かっていたはずなんですけれども，だけど問い合わせもされていなかったと。下水道課で調べてみたら平成３年当時，里道等には下水管を埋設したということでした。こうしたことは，早めに分かっていたら，まだ早めの対応もできたのではないかと思いますけれども，こういった見解をどういうふうに考えられますか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
先ほど申し上げましたとおり，現在においては，それぞれの土地についての個別条件を調査するために，関係課と十分な連携を図りながら現地調査等を行った上で，申請を受けるというようなことにしているところでございます。
○２０番（新橋 実君）
そうでしょうけれども，やはりもう少し早めの横の連携というのは，なかなかこううまくできていないのではないかと思うわけです。縦だけでやっているのかなというような感じを受けるわけですので，道路となれば，ＮＴＴやらいろんな
工作物も入っているかも分からないわけですよね。そこが一番大事ですよね。もちろん業者も調べるわけですけれども，この払下げについては，今からもそういう問題はいろいろ発生すると思います。しっかりと今後は関係課と協議しながら早めの対応していただくようにお願いしまして，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中村正人君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１０時１７分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時３５分」
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，25番，前川原正人議員から３件，通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明解な答弁を期待を致します。先月12日に自民党総裁選に向けての講演で安倍首相は，両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し，勉強したくてもできない子供がいる。生まれた家庭の事情によって，子供たちの未来が左右されることがあってはなりませんと言い，安倍政権が子供の貧困対策に全力を挙げてきたと語りました。しかし，安倍政権が実際に実行してきたのは，離職や失業で経済状況が悪化した場合も含め，国民の生活を最低保障するための生活保護費の連続削減であります。生活保護のうち日常生活費に充てる生活扶助費を2013年には980億円削減をし，その後も住宅扶助費を減らしました。本年10月からは，再び生活扶助を３年間かけて210億円削減することが計画をされております。その影響は，年間全国的に1,480億円に上り子育て世帯では，安倍政権前の生活扶助費と比較して，月額２万4,000円も引き下げられることになるのであります。生活保護の基準は，これ以上の貧困があってはならないという最低水準を定めたもので，この基準を引き下げることは低所得世帯の公営住宅家賃の減免や就学援助費，保育料など認定基準の指標にもなっており，市民生活に関わる38の支援制度にも影響するのであり看過できないのであります。安倍政権が2012年12月に発足して約６年になりますが，子供の貧困対策に全力どころか，生活保護世帯の生活水準を切り下げ，低所得世帯には負担を押しつける政治には未来はないのであります。私ども日本共産党は，市民の暮らしと福祉，教育を守る立場で奮闘することを，まず最初に表明をするものであります。質問の１番目に生活保護行政についてであります。生活保護法は憲法25条にありますとおり，「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし，第２項では「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明確に規定し，日本国籍を有する者で一定の基準以下の収入所得であれば申請して受給できる制度となっております。そこで伺います。市が案内している，「生活保護のしおり」は，市民に寄り添い利用促進と生活再建のための支援策として位置づけられているのでしょうか，答弁を求めます。生活保護に携わる福祉事務所の職員は，資格を有することが大前提となっていますが，本市の職員はどのような状況となっているのでしょうか。生活困窮に陥った場合，気軽に相談できるように市民への周知と体制，取組が必要と考えますがいかがでしょうか，答弁を求めます。次に，国保税の問題についてであります。昨年６月12日市役所に短期保険証の相談に来られた方が，相談中に意識をなくし亡くなられる事案が発生しました。この方は56歳でございました。自営業者でございますが，経営不振で税金の滞納があり，体調が悪くなれば２万円から３万円を工面をして短期保険証の発行を受けて病院で診察していたというものであります。滞納している税金もあったということでありますが，身体の異変があって本人は「病院に行く前に税金を少しでも支払ってから」という真面目さが裏目に出た痛ましい事例であります。このようなことが二度と発生しないように行政の取組が必要と考えますが，この教訓は，これまでどう生かされてきたのでしょうか，答弁を求めるものであります。最後に，
敷根清掃センターの建て替えについてであります。７月12日に同センターの建て替えについての住民説明会が開催されました。説明会では，現在牧之原地区の一般廃棄物管理型最終処分場の建設の際に，旧清掃工場の焼却残渣９万ｔ，燃やした数ですが，これは新たな焼却場で焼却処分するとの約束が守られていないという住民からの指摘がございました。この問題について，新たな処分場建設計画に当たって，どのように対応されるのでしょうか。また，新しく計画されている
敷根清掃センター建設と同時に，地域の活性化対策についても意見が出されましたが，今後の課題としてどう考えていらっしゃるのか，以上，３項目について，答弁を求めまして私の壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から３問の御質問がありました。３問目の２点目は私が，その他は，関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の
敷根清掃センターの建て替えについての２点目にお答えします。
敷根清掃センターは，稼働開始以来15年が経過し，老朽化に伴い，焼却能力と公害防止性能を維持するための維持補修費等が増大していくことが予測されることから，施設の更新の在り方について，様々な観点から検討を重ねてきました。その結果，「施設の建て替えとする」「焼却炉方式は，ストーカ炉とする」「建て替えの場所は，
敷根清掃センター周辺とする」「施設の本稼働は，2025年度を目指す」との４点を基本として施設整備を行う方針を決定しました。この基本方針については，平成30年７月12日に，福山町小廻地区自治公民館において住民説明会を開催したところであり，地域住民の皆様からは多くの御意見を頂き，その中には地域活性化策についての御意見もございました。今後とも，地域活性化策も含め，地元の多くの御意見について協議してまいります。
○市民環境部長（有馬博明君）
次に，１点目にお答えします。敷根一般廃棄物管理型最終処分場に埋設している旧清掃工場の焼却残渣については，
敷根清掃センターの建設当時，焼却炉の余力があったことから，平成15年度から平成17年度までの３年間は処理を行っていました。しかし，平成17年11月の市町村合併により対象区域が拡大し，ごみの搬入量が増加したため，焼却炉の処理能力に余裕がなくなり，焼却残渣の処理が困難になりました。このような状況を踏まえ，平成23年11月12日に，福山町小廻地区自治公民館において，「焼却残渣は最終処分場にそのまま据え置き，適切な維持管理を継続する」旨の方針について，地域住民の皆様に説明を行ったところです。その後，同地区と協議の上，最終処分場については，表面を土で覆い整形整備するなどの対策を行ったところです。市としては，今後も継続して，敷根一般廃棄物管理型最終処分場の適切な維持管理に努めてまいります。
○保健福祉部長（山口昌樹君）
１問目の生活保護行政についての１点目にお答えします。生活保護制度は，憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものであり，病気や身体の障害・失業などにより生活に困っておられる方で，資産や自身の持っている能力を活用しても，生活を維持できない場合に誰でも利用できます。そのため，制度の概要や内容について正しく理解いただくために，「生活保護のしおり」を配付し，相談に応じているところです。次に，２点目にお答えします。生活保護ケースワーカー職員は，社会福祉法第15条第６項により「社会福祉主事」の資格を有する者でなければならないとされています。しかしながら，現状は，生活保護を担当する職員15名中，社会福祉主事の有資格者は10名でありますので，資格を有しない職員については，資格認定通信課程の資格取得に努めています。また，生活保護受給者が抱える様々な問題に個別対応するためには，ケースワーカーの果たす役割が重要であることから，庁内研修をはじめ，県や県社会福祉協議会等主催の研修に積極的に参加するなど，職員の資質向上に努めているところです。次に，３点目にお答えします。生活保護制度や生活困窮に陥った場合の相談については，市内の全戸に配布してある「霧島市くらしの便利帳」や市ホームページで案内するとともに，地域の民生委員や社会福祉協議会等と連携し対応しています。また，制度について気軽に相談できる体制として，相談支援
員や就労支援
員を生活福祉課内に配置し，ハローワークをはじめ関係機関と連携を図りながら，経済的な問題のみならず，複合的な課題に対し包括的な支援を行っています。さらに，平成27年４月からは，就労やその他自立に関する相談支援全般を行う自立相談支援事業や離職により住居を喪失，またはそのおそれのある方に対し，家賃相当額を支給する住居確保給付金事業にも取り組んでいるところです。２問目の国保税問題についてお答えします。短期被保険者証等の発行に当たりましては，これまでも被保険者の皆様の個別の事情に応じて納税相談を行うなど，柔軟に対応してきました。さらに，平成29年７月からは，休日納税相談の際にも短期被保険者証を発行できる体制を整えたところであり，今後も被保険者の皆様が相談しやすい窓口となるよう取り組みます。国民健康保険制度の目的は，国民健康保険法第１条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保険の向上に寄与すること」と定められており，その財源は，被保険者の皆様が支払う国民健康保険税と国，県等の公費で賄われていることから，税負担の公平性が図られる必要があります。このため，国民健康保険税の滞納のない方に対しては有効期限が１年間の被保険者証を発行し，滞納のある方に対しては，国民健康保険法等に基づき，滞納期間などに応じて，短期被保険者証や被保険者資格証明書を発行しています。短期被保険者証や被保険者資格証明書の発行は，納税相談の機会を増やし，滞納の是正につながることから，税負担の公平性を図るための重要な取組であると考えます。なお，被保険者資格証明書の対象となる世帯に対しては，納税相談を行った上で個別の事情に応じて短期被保険者証に切り替えるなど柔軟な対応を行っています。国民健康保険税の滞納がある世帯に対しては，相談しやすい窓口体制を整えるとともに，相談内容に応じ，生活保護制度を含む各種制度の相談窓口を紹介する取組を行っており，今後も引き続き，これらの取組を進めてまいります。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。まず，生活保護行政についてお聴きをしておきたいと思います。これは，先ほどの答弁でも申されたとおり，誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるという，この前提に立って，誰でも困窮に陥ったときには利用ができるというそういう制度の位置づけであるという認識のもとで，２問目以降確認の意味も含めまして，お聴きをしておきたいと思います。まず，今現在，全国的にはいわゆる捕捉率，生活保護を本来受ける資格，それぐらい貧困，困窮をされている方たちが，大体どれくらいこの霧島市で捕捉率があるのかお示しいただけますか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
捕捉率につきましては，生活保護の申請がなされなければ，保有する資産や親族からの扶養の可否など，調査することが困難であるとして貧困にある世帯を正確に把握できないというものであり，本市におきましては算定をしていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
本来どれぐらいの人たちが，貧困に陥っているのかということは，今後の市長の政策などにも反映できる課題でもありますので，今後の課題としてそれは捉えていただいて，把握に努めていただきたいと思います。それともう一点は，先ほど１問目で言いましたとおり，生活保護の削減の影響というのが大体全部で38の制度に影響するというふうに私は認識を致しているんですが，本市への影響額をどの程度見込んでいらっしゃるのかお示しいただけますか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
約５年ごとに実施されます実態調査等を踏まえまして，今回の低所得水準が生活保護水準より下回っているということを受けまして，生活保護水準の引下げに踏み切っているわけですけれども，主な見直しとしましては，現生活扶助の水準費を５％以内，３年にかけて段階的に減額を行うというものでございますが，実際にこの基準額の見直しということにつきましては，世帯構成でありましたり，あるいは年齢，あるいは地域性もありまして，一概に減額とならない部分もありまして現状維持，あるいは年齢区分等によりましては生活基準額が上がるという世帯もあるように捉えております。そうしたことで，実際にシステム改修等によりまして，処理も行っているわけですけれども，そのシステム改修の関係がなかなか思うようにいっておりませんで，いまだに改修が完全にでき上っていないという形もあります。今後の10月からの改正というところを考えていきながらこれからそういった処理に入るというところでございますので，今のところにつきましては，どれだけの減額幅があるかというところについては，捉えていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
今後どういうふうに展開をするのかという点では，大まかには減らされていくだろうというそういう予測が立つわけですね。そういう点で見たときに，やはり先ほど１問目で申したとおり，生活保護というのは，憲法で保障された最低限の健康で文化的な生活を営むというそういう視点で見ていったときに，本市のインターネットで配信をされている内容というのは，主にどういう内容でネット配信されていますか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
生活保護の制度につきまして，概略的な説明を載せております。それと，相談先という形で掲載をしているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
私もネットを検索をしまして，霧島市の生活保護ということで検索をしてみたんですが，その中で全てそのネット上で紹介をするというのは，限界もあるということも認識をしているつもりです。ただ，一番気になったのが，自分の持てる能力を使ってという部分なんですね。ここで自分の持てる能力とは，預貯金や生命保険の解約返戻金及び居住に必要のない家屋や土地などの資産を活用すること。働ける場合は，その能力に応じ就労すること，そして親や兄弟など扶養義務者からの援助も受けること，割愛しますが，生活保護費は，国が定めた基準により計算された最低生活費とその世帯の収入の差額を不足分として金銭または現物により給付されます。詳しくは，民生委員または保健福祉部生活福祉課に御相談くださいと，こういうふうに書いてあるんですね。こういう案内であるんですが，自分の持てる能力の記述という点では，預貯金や生命保険の解約をしなければならないというような解釈にも取れるわけです。資産の保有も認められる部分もあるんですが，このホームページの案内では，制度の利用は全て処分をしてからなんだよと。親や兄弟など扶養義務者からの援助を受けてからでないと保護は受けられないよというようにも理解・解釈ができる内容なんですけれども，こういう部分も先ほど部長がおっしゃったように，憲法25条でちゃんと制定をされ，権利として困ったときには相談をしていただいて大いに結構だよというそういうふうに改善すべきではないんですか。
○保健福祉部長（山口昌樹君）
生活保護制度につきましては，議員も冒頭おっしゃったとおり，国家の責任による最低生活保障の原理ということでございます。したがいまして，法律等に基づき霧島市福祉事務所は行っているところが，まず第１点ございます。先ほど答弁でありましたとおり，しおり等で窓口に相談に来られた方に対し説明をしていろいろ話を聴きながら，相談を受けながら，その方一人一人に対応しているところでございますので，御理解のほうをお願いしたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
しおりのほうは，後のほうでお聴きを致します。今私が述べているのは，ホームページの部分なんです。だからホームページの部分を，やはり先ほど部長がおっしゃるように，憲法25条で定められた国がちゃんとやるべき最低保障なんだということを，もっと強調する，そういう周知を図るということを，お聴きをしているんです。そういうふうに改善できませんかという問いなんです。いかがですか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
ホームページに掲載しております内容につきましては，あくまでも制度の概略ということについてというところで，そこを重視しておりますので，実際に生活にお困りになっている場合には，制度について詳しく説明をする必要があるというところで，相談窓口までお越しくださいということで，まずはお気軽に窓口まで相談に来られますよう，その相談に適切に対応してまいりたいというふうに考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
先ほども申しましたとおり，ネット上ではやはり限界もあることも承知しています。だからあくまでもこれはお恵みではなくて，国がちゃんと最低保障する制度なんだということを強調すべきではないですかということを問うているんです。どうですか。
○保健福祉部長（山口昌樹君）
今，議員の御指摘のところでございますけれども，ホームページのほうに生活保護制度第１条の目的のところを，分かりやすく明確に表現するようにしたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
よろしいです。次になります。しおりの部分です。そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。まず，しおりのほうを見てみますと，この生活保護法とはから始まって，全部で12項目の案内をされていると思います。その中で，先ほどのネットと同じような内容なんですが，保護制度の利用については何回も申しますように，詳細な記述がなかなか難しいと思うんです。膨大な紙量になりますし，やはり相談に来ていただいてその上でちゃんと御理解を頂き，そして申請をしていただくということが大前提だとは思います。がしかし，２項目の生活保護制度を受ける前の部分では，預貯金や生命保険，住居に必要ない土地，その他活用できる資産は生活のために活用し，資産の保有に限度がありますとあるわけですけれども，住民の中には，土地があると預貯金が，何億円も持っていればまた別の話ですけれど，生命保険，資産を持っているというだけの部分を捉えて言いますと，やはり保護は受けにくいという，やはりそういう理解をされる方もいらっしゃると思うんです。そういうことがないようにしおりでも，もっと寄り添うような形での表記というのはできないものなんでしょうか。お聴きをしておきたいと思います。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
生活保護のしおりは窓口の相談に応じて，相談の中で，相談
員を配置しておりますので，その相談
員が，相談者に対しまして読み聴かせを行いながらしっかりとその制度につきまして御理解を頂くと。御理解を頂いた上で，保護の申請が必要であれば申請まで来ていただくという形で十分な説明を行った上で，そのしおりにつきましては，また御本人様にも配付をしているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
このしおりが手元にあるわけですけれども，この保護が決まるまでということで，まず相談から始まって，申請，調査，決定，通知という段階を踏んでいくわけですけれども，もちろん調整に時間掛かることは十分分かっていますが，大原則としては大体相談，申請，調査，決定，通知が行くまで大体何日ぐらいを目安というふうに法的には決まっていますか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
申請を受けましてから，保護決定をするまでに２週間という形で，これは定められておりますので，それを厳守しております。必要に応じて，例えば相談者の方が入院されていらっしゃって，こちらのほうからの話の聴き取りだったりとか，そういう時間を要する場合があれば，30日以内をめどにして，決定をしていいというふうにされております。
○２５番（前川原正人君）
これは，法的に定められた期日というふうになっているんですが，しおりにはそういうのは，全く出てこないんですね。申請をしたら，いつどういうふうになっていくっていう流れは説明があるんですが，申請をして決定がされるまでの日にちをこうなんだということを明記をするべきではないんですか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
しおりの３ページ目に，保護が決まるまでというところで，その一番下の欄に，申請から原則として14日以内というところで，日にちを明記しているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
これは，先ほど申し上げましたとおり，ホームページのほうでも限界はあるかと思いますが，もっと工夫をしていただきたいと。ホームページも載せられるような取組を強めていただきたいと思います。それと，もう一点は，支給日や支払い方法，そして一時扶助の支給方法として，やはりそういうのも併せて周知をすること。これがやはり一番大事になってくるんではないかと。申請はしたが，いつの時点で，それは相談に来られれば，ある一定程度理解はできるでしょうけれども，悩んで悩んでどうしようもない，どうしようか，じゃあネットでも見てみようか，じゃあ相談に行ってみようかという段階の中で，やはり予備知識的に住民への周知というのは，こういう部分も徹底をするべきではないんですか。いかがですか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
申請を受けました際に，決定となる見込み，いつぐらいになりますよというところで，相談者に対しましてある程度の見込みという形で期間を示します。決定になりました時点で，またさらに御本人様に連絡を取りまして，いついつ決定になりますというところでの周知はしているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
それともう一点は，支給される一時扶助という部分がありますね。このしおりの案内では，地区担当職員に相談するようにということで明記をされているわけですけれども，厚生労働省の通達では，「通院交通費については住民に周知するようしなさい」という通達が出ていると思いますが，それを確認をされたことありますか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
そこは，改めて具体的に目にしていないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
支給される一時扶助について，これは後で調べてもらえばいいですが，厚生労働省が通達を出しているんです。結局は保護制度だけではなくて，保護制度の中の一つの手立てとして，通院交通費については，住民に周知するようにということで通達が来ているはずです。これはもう一回精査なり，確認をしていただいて明確にしていただきたいと思います。それともう一つは，保護を受けている人の義務の章という点では，義務が書かれているわけですけれども，未成年，高校生などのアルバイト収入があった場合，収入認定とみなされる可能性があるわけです。そして，保護費の返還命令ということが，これはどこでも起こり得る問題なんですが，しかしこの場合，未成年者の控除がありまして，大学などの入学金に充てる場合には収入認定をしないようになっています。これは御存じですよね。どうですか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
存じております。
○２５番（前川原正人君）
だとするならば，やはり今後そういうトラブルを少しでも最低限防ぐためにも，今申しました，未成年者の控除があるわけですので，大学の入学金とか，それから学業に活用できるそういうアルバイト収入というのは，収入認定はしないことですので，そういうこともやはりしおりの中に書く。やはりそういうことも，お知らせをすることが必要ではないんですか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
生活保護のしおりにつきましては，こういったいろいろ見直すべき部分もまだあろうかと考えております。そういったところを常に課の中で精査しながら，掲載すべきところは，掲載するという形で検討していきたいと思いますので，今議員のおっしゃる部分につきましてもまた検討を重ねて，掲載の方向で考えていきたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
それと，これは確認の意味でお聴きをするんですが，生活保護を受けるということは，恥なんでしょうかね。いろいろいらっしゃいますよ。近くに子供がいるのにと。はたから見ると。でもそれは，先ほども申しますように，部長も答弁でおっしゃったように，やはり最低限度の健康で文化的な生活を営む権利を有するということを具体化したものが，保護法に基づく生活保護費なんだよという位置づけだと思うんです。やはりもっと，使いやすくという言い方は語弊があるかもしれませんが，本当に困ったときにすぐに駆け込むことができる，そしてそういう経済的な支えになるような支援策として，行政が手を差しのべていく。そういう制度のために，もっと使いやすくという言い方おかしいですが，困窮者に対して，手を差しのべるということは，必要だと思うんですが，いかがお考えでしょうか。
○市長（中重真一君）
まず，ただいまの質問にお答えする前に，生活保護のしおりをこのまま，先ほどの質問があった部分について読ませていただきます。生活保護を受ける前に，資産の保有に限度があります。高額，または貯蓄性の高い生命保険などの加入も認められません。高齢世帯でおおむね500万円以上の居住用資産がある場合は，長期生活資金貸付制度を活用してくださいというふうなところがありますので，そこは正確にお伝えしておきたいというふうに思います。生活保護制度は，国の制度であり，事務取扱が市町村でございます。我々の目標・目的としては，生活保護受給者を増やすことが目的ではございません。働ける方には働いていただいて，安定した生活をしていただけるそういった個人・家庭を増やしていくことが目標でございます。そういったことも総合的に勘案しながら，ただ，生活保護というものは，国の一番最後のセーフティーネットでございます。本当に必要とされている方には，その制度を活用していただき，また，その制度を活用しなくても生活できる方々には，就労支援等，今特に人材不足でございますので，就労支援等しっかりした取組を進めていって，あるべき姿というものを，霧島市は考えていきたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
誤解がないように述べておきますが，私が言っているのは，制度としてあるから，困窮者が本当に大変で自立を支援をしていく制度というそういう観点での質問ですので，誰でもかれでもとそうではないですからね。やはり最後の，今市長がおっしゃったように，最後のセーフティーネットなんだよ。だから本当に困ったら大いに活用をしていただいて，自立の支援の一つのきっかけにしていただくということが求められているということは誤解のないようにしておきたいと思います。それともう一点，先ほど市長にお渡しを致しましたティッシュです。これは，鼻をかんでくださいという意味でやったわけではありません。タブレットでも出していただければいいと思うんですが，これは姶良市が，八分の一に折り畳んで，そしてティッシュの中に入っておりまして，「あなたの悩み聴かせてください」ということで，これは，生活困窮者自立支援事業を利用をして，こういうチラシを各公共的団体にお渡しをして，そして大いに困ったときには，相談に来てくださいよと。その裏のほうが，仕事を辞めたが貯金がほとんどない。働きたいけどなかなか仕事が決まらない。ずっと働いていないので就職が不安だと。全てではないですがチェックリストということで，こういうような取組を社会福祉協議会が中心になって，そして生活福祉課，いわゆる生活保護の係の人たちと連携を取って，こういう取組をされているんですが，まずは知らせること。それがまず大切だと思うんですが，こういう取組はできないものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○生活福祉課長（堀之内幸一君）
本市におきましても，一つの周知の在り方としまして，他市の状況も参考にしていきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
何回も言うようですが，やはり一番大事なことは，困ったときにどこに相談すればいいか分からない。どこに行けば，どういう支援，どういう手立てが可能なのか。まずは，周知が必要だと思いますので，ほかの自治体を参考にしながら，霧島市の状況を勘案しながら，そしてより良い方向で取り組んでいただければと思います。次に入りたいと思います。国保税の問題についてでございますが，先ほどるる答弁を頂いたわけですが，相談しやすい窓口となるように取り組んでいきたいと。これは，当たり前のことなんですけれども，やはり市民の感情としては滞納がありますと，やっぱり何とかして払いたいと。しかし，そう考えていても，支払いが滞りますと申し訳ないなとの気持ちが先に立って，市役所側がそうなる前に相談をと言っても，滞納があることが一つのネックになって，どうしても敷居が高くなって，行きづらいというふうになる可能性もあるわけですけれども，そういう負の連鎖に陥る状況も否定ができないと思います。そこでお聴きをしたいと思うんですが，国税庁が各都道府県に通知をしている，納税猶予等の取り扱い要領，これは，滞納整理に当たって通知を出していると思うんですが，そのことは把握をされていらっしゃいますか。
○収納課長（谷口信一君）
国民健康保険税での収納関係業務につきましては，滞納処分につきましては，国税徴収法に基づき行っているわけでございますけれども，その他，徴収の猶予とか，そういった分につきましては，国民健康保険税では地方税でございますので，地方税法に基づき行っているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
地方税法に基づいて，今回は国保税に特化して質問しているわけですが，極端な話をしますと，国保税が滞納になりますと，市県民税，そして家があれば固定資産税，水道代，様々な部分が滞納の負の連鎖に陥っていって，支払いができなくなるということはあるんですが，先ほど部長の答弁の中でもありました公平性という点では，みんな納めていただきたいというのは分かります。でも一番大事なことは，納めていただきたいですが，その生活実態，生活状況，家庭の状況，経済の状況，いろいろあって，画一的にはできないと思うんですね。ですから，やはり画一的な取り扱いをすることなく，納税者の個別的，具体的実情に即して適切に対応する必要があると，こういうふうに国税庁が出している滞納整理についての取扱要領はなっているわけですけれども，これが画一的にやるのではなくて，個別に応じた相談業務がやはり必要だと思うんですが，いかがお考えですか。
○収納課長（谷口信一君）
90％以上の方に，納期内に自主的に納めていただいております。その方々との公平性とか，また，払わなくてもこのままでいいんだというような，そういった風潮にならないためにも課税滞納がある以上は，収納課としてはまず納めていただくことを第１と考えて折衝をしているところでございます。しかしながら，課税後にいろいろ状況の変化ということなんかもございます。生活状況なんかも含めてですけれども，そういうのがございますので，納税相談を通じて，先ほども言いました地方税法に規定されております徴収猶予・執行停止・看過猶予などを行うこととしております。
○２５番（前川原正人君）
法律に基づいて，様々な業務の中で運営をしていらっしゃるということは理解をするところです。そこで次の写真をお願いします。タイヤの写真です。市長はこのタイヤ，どこにあるか御存じですか。
○市長（中重真一君）
存じ上げませんが，市役所っぽいですかね。
○２５番（前川原正人君）
このタイヤは，前の市長のときから置かれているタイヤなんですけれども，要するに鍵がしてあるわけですね。滞納したらこういうふうに，本当はタイヤではなくて車を抑えますよという意味も含めているということなんですけれども，収納課の窓口の前にあるんですが，このタイヤはどういう理由による設置なんですか。
○収納課長（谷口信一君）
タイヤロックといわれるものでございますけれども，差し押さえの一つの手法として行っているわけでございますけれども，納付資力があるにもかかわらず，自主納付していただけない方に対しましては，法に則した対応をしているところでございますけれども，その一つの方法として，行っており窓口に展示しているというような状況でございます。
○２５番（前川原正人君）
私が言いたいのは，悪質がどうかをどこで線を引くかというのはなかなか難しいですよ。でも，納税者・主権者・市民に対して，税金を払わないとこういう制裁があるんだとよという見せしめにしか見えないわけですね。だからもっと市民の皆さんを信用したらどうですか。本来であればこれは撤去すべきだと思いますが，市長いかがですか。
○市長（中重真一君）
制裁という言葉は，ちょっと違うのかなというふうに思います。納税をされなかった方が，例えばいいホイール，またはいい車，それだけの車を買う経済力がある方が，税金だけは払わないといった場合には，タイヤロックをして，またそこで債権回収等に入るのがやはり公平性から言っても当然のことだというふうに考えておりますので，また，今後その表示の仕方等については，また検討していきたいと思いますが，当然タイヤロック等も含め，資産がある方が故意に税金を払わなかった場合等は，適切に対処していく必要があると思っておりますので，そういった形で対応していきたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
それは，役所の業務だと言えばそこまでなんですが，私が申したいのは，主権者は，市民なんですね。やっぱり納税者なんですよ。だから言葉は悪いですが，見せしめ的なやり方ではなくて，イソップ物語でありますように，北風政策よりも太陽政策で，例えばですけれども，御存じだと思うんですが，保険年金課長のほうにはお知らせをしたんですが，滋賀県野洲市，ここでは，滞納は市民からのＳＯＳだと。税金を払いたくても払えない，行政が手を差しのべるべきだとして，市長自ら滞納を市民生活支援のきっかけにする立場に立って，ようこそ滞納いただきましたとこういう発信してるんですね。そういう物事のこの捉え方，考え方を変えまして，滞納は市民がＳＯＳを発しているんだということで，門戸を広げて，太陽政策で大いに相談に来てくださいよと。もう敷居を上げることなく，ぐっと下げて，そういう取組をされているわけですね。ですからそういうことも検討すべきではないですか。いかがですか。
○市長（中重真一君）
行政が，性善説に立つ場合，性悪説に立つ場合，いろいろと場所場所で違うと思います。もう明らかな故意な滞納等がある場合もございます。それは，今テレビを見ておりましても，国税局のほうの収納をするような番組，あれもある意味のプロパガンダなのかなというふうに思いますし，また駐車違反等があった場合も反則金を払わない場合等の警察の番組等もございます。やはり税に関しては税の公平性。今国保から離れているような気も致しますが，税に関しては税の公平性ということは，市役所としてしっかりと考えていかなければいけない問題ですので，その公平性が保たれるようこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
私が言っているのは，超悪質，払える能力があるのに払わないのではなくて，払わないのと払えないのとは意味が全然違うんですね。ですから本来であれば，先ほどの１問目で言いましたとおり，十分な聴き取りと。相談に来てくださいではなくて，来なかったら，滞納が発生をした時点で職員が出向いて行って，その事情を聴くということだって考えるべきじゃないんですか。それが，寄り添ってということではないんでしょうか。どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
滞納があった場合に，その家に職員が出向くことを霧島市で行った場合，恐らく市役所の職員のほとんどがその業務に従事しないといけないぐらいのことになると思います。やはり，今議員が御指摘のとおり，仕事を辞めたり，体調を崩されたり，本当の生活困窮者となられた方々もいらっしゃいますので，そういった方々はぜひ本当に市役所に相談に来ていただいて，そこで今まで相談に来た件を，もうそんな相談には乗りませんというふうに門前払いすることはございませんので，親身になって職員としても相談に応じるようにしっかりと体制は取れておりますので，御相談に来ていただくようにしていただきたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
私は，性善説に立つとかそういうことではないということではなくて，やはり例えば先ほど言いましたように，保険証がないために二，三万円を工面をして，そしてその窓口で倒れられて，本当尊い命が亡くなったんですよ。56歳ですよ。保険証が出ていれば病院に行けたんですよ。保険証がなくても行けるんですけど，10割負担だから，やはり足が向かないわけですね。ですから私の持論ですけど，市役所というのは市民の役に立つところと書きますので，やっぱり市民の皆さんが安心して暮らせる，そういうことが必要ではないんですかということを問うているわけです。いかがですか。
○市長（中重真一君）
ぜひ本当に早めの御相談をしていただくように。相談いただければ職員は親身に対応しますので，早めの相談をお願いしたいというふうに思います。
○２５番（前川原正人君）
こればっかりで終わってしまいそうです。最後のところに入りたいと思います。
敷根清掃センターの部分でございますが，この９万ｔを焼却できるような施設を備えるという方法も一つの手だと思うんです。その辺も検討課題として可能性はありますか。
○市民環境部長（有馬博明君）
まず，先ほど，敷根一般廃棄物管理型最終処分場については，答弁申し上げましたとおりに，当時地域住民の方々に御説明を申し上げ，その後，地域の方々に御協議いただき市と協定書を締結し，御納得を頂いたということで，土で覆って整形整備するなどの対策を講じて適正な維持管理に努めているところでございます。これについては，この議員も御出席だった説明会の中で，そういった適正に管理されている旨も，きちっと住民に伝えてほしいということでございましたので，こういったことは今後とも積極的に地域住民の方々に伝えてまいりたいと思います。今御指摘の今度計画をしている敷根の新しい清掃センターで，残渣をということでございますけれども，先ほど方針を申し上げましたとおり，現在建っている
敷根清掃センターは，当時いわゆるリサイクルを高めよう，それからダイオキシンの問題等もちょうどございましたので，厚生省のほうからの通達で，今のキルン式という方式で一旦炭にして，それをリサイクルする方式という形を採用して造ったわけでございます。今回考えているのは，ストーカ炉方式でございまして，こちらのほうは，今度は環境省のほうから最近通達が来まして，地球温暖化対策のほうでＣＯ2対策もございますので，なるべく化石燃料を少なくして，有効なごみ施設であると。それから全国の実績もたくさんございますので，このストーカ炉方式にしました。このストーカ炉方式にした場合に，今埋めてあるのが残渣で炭でございますので，それを焼いてさらにまた炭を出すということになりますので，多額の燃料費が必要になるというような試算もございますので，現在のところ新しいストーカ炉の方式ということでございますので，キルン式とは異なりますので，現在の残渣のところを償却するという計画は持ち合わせておりません。
○２５番（前川原正人君）
そうなりますと，それはもう以前のことからずっと経過がありますので，それを否定をするわけではないですが，一番の問題は，今どうもないよ。５年後もどうもないよ。10年後，20年後，30年後，50年後，未来に対して，子や孫に対して，環境破壊がやっぱり心配だということが大きなネックになっているわけですね。ですから，今大丈夫だと思います。しかし，ごみの量というのは，日進月歩の世界ですので技術が進んでいきますので，まだ減る可能性もあります。そして，少ない燃料で，少ない負荷で焼却をしていくというそういう技術も開発をされていくだろうとは思いますが，しかし，この環境への配慮，負荷を考えたときに，一番第一義的に考えなければならないのは，原則論でしか言えないですけれども，日進月歩の世界ですので，いろんな方法が出てくる可能性も十分あると思います。しかし，最初の約束どおり基本に戻って，撤去をしていくということが一番の安心ではないのかなというふうに考えますけれども，そういうのも一つの指標，一つの方法として検討課題になるのではないでしょうか。そのことを求めまして，私の質問を終わりたいと思います。
○市民環境部長（有馬博明君）
繰り返しになりますけれども，敷根一般廃棄物管理型最終処分場につきましては，地域住民の皆様方とお話合いをさせていただき，締結をもって適切な管理を今致しているところでございます。当然環境基準はございますので，排出水につきましては，きちっとした検査を行いまして，それが適正に管理されているところでございます。最終的に今，焼却残渣を埋め立てている管理型処分場の地質の状態でありますとか，出てくる水の状態でありますとか，出てくるガスの状態でありますとか，そういったところほかの土地と全く変わらないというような状況になりましたら，管理型処分場そのものも閉鎖というような形になりますが，それまではしっかり市のほうとしても，環境基準に基づいて管理型処分場としても適切な管理を進めてまいりますので。それから今議員がおっしゃったところにつきましては，実は平成24年３月30日に，地域住民の皆様方と締結を結んでいるわけですが，公民館のほうにお伺いしたところ，その後の地域の皆様がお集まりの集会の中で，その旨もきちっと話をされたということでございました。しかしながら，今回同様の御質問が説明会で出ましたことから，これはやはり十分な広報であったり，適切に維持管理されていることをきっちり伝える必要があるなということは認識いたしておりますので，公民館長からもまたそういった御要望もございましたので，しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（中村正人君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から４件，通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
前川原議員に続きまして，日本共産党市議団の一人として，質問をさせていただきます。この夏は異例の猛暑が続きました。自然災害も猛威を振るい，大阪北部地震。200人を超える犠牲者と，多くの家屋が被災した西日本豪雨災害。台風21号による災害。北海道南西部地域の地震など，犠牲になられた方々の御冥福と早期の災害復旧を願うものであります。質問の第１は，小中学校における空調設備整備についてであります。文部科学省は，教室の温度について学校環境衛生基準の中で，望ましい温度の基準について，これまで10℃以上30℃以下としていたものを，本年４月に17℃以上28℃以下に改定をしております。小中学校への空調機の設置は，昨年４月の文部科学省の調査で，全国の公立小中学校における普通教室・特別教室への空調設備設置率は41.7％に対し，霧島市では，その設置率が24.3％と報告されております。地球温暖化の影響もあって，夏場の異常気象は近年深刻であり，児童生徒の熱中症の危険が年ごとに強まっております。このような中で，小中学校への空調機設置が大きな社会問題ともなっており，国はこのほど，全ての小中学校への空調設備整備の方針を新たに示し，秋の臨時国会にその予算を計上するとの方針であることも明らかになっております。このような中，昨日の本会議で市長は，国の動向を見極め，迅速に対応すると答弁を致しました。そこで伺います。霧島市は同事業についてＰＦＩ手法導入による可能性調査を進めております。この計画の中で，小中学校47校全ての普通教室に空調設備を整備する事業費と期間はどのように考えているのかについて，まず答弁を求めるものであります。次に，霧島市が調査を進めているＰＦＩ事業のメリットとデメリットをどのように判断をして導入を決めようとしているのか。それは，子供にとってどうかについてお伺いを致します。次に，職員室や事務室などの空調機整備も８月１日現在の設置率は47.1％であり，半数以上が未整備の状況となっておりますが，この整備についても計画的に進めるべきであります。その計画についてどのように進めていくのか答弁を求めるものであります。次に，隼人庁舎問題についてであります。６月議会では，霧島市商工会から，隼人庁舎の一部並びに霧島市土地開発公社跡についての陳情書が提出をされ，賛成多数で陳情書の採択がなされております。私が，問題ではないかと考えるのは，この陳情書が商工会の本所の全ての業務を隼人庁舎に移動し，今の商工会の建物は会議室として活用するとの考えで提出されたことにあります。執行部はこれまで，教育委員会移転後の隼人庁舎について上下水道部の移転配置の方向性を示し，市民や議会に対しても同様の説明が繰り返されてきた経過があります。そこで伺います。商工会が提出をした全ての業務を隼人庁舎に移すという計画を受け，その後どのように議論をしたのか。その経過と今後の隼人庁舎問題をどのように考えているのかについて，答弁を求めるものであります。次に，いきいきチケット問題についてです。この問題は，６月議会に引き続いての質問であります。バスにも利用可能となったいきいきチケットでありますが，バス便数は少なく，利用しづらいとの高齢者の意見も寄せられており，６月議会では，タクシーチケットとして活用できる対策をとの私の提案に対して，高齢者の意見を反映をさせ利用率の向上を図る効果的な制度とするためのアンケート調査を実施すると答弁がなされ，既にアンケート調査を終えて，集約作業に入っているとのことであります。そこで伺います。その後の検討結果とアンケートを受けた今後の対策についてどのように考えているのか答弁を求めるものであります。次に，豪雨災害対策についてであります。７月に西日本の広い範囲を襲った豪雨災害では，多くの家屋が被害を受け近年見ない最悪の豪雨災害となりました。霧島市でも，2016年７月14日には，天降川周辺で床上・床下浸水の被害が発生しましたが，その後，この水害の原因となった宮内原用水路，松永用水路の改修が行われ，排水門の遠隔操作や牟田放水門，松永放水門などの改修が大きく前進して効果を発揮しております。今後の課題として残されている，松永から姫城間の用水路の排水対策である天降川へのバイパス工事と新たな排水機場計画の進捗と課題，今後の事業推進計画がどのように進められてるのか答弁を求めるものであります。最後に，豪雨災害の対策の一環として，鹿児島県が取り組んでおります天降川の堆積土砂について，この間県に対してどのような働きかけがなされているのか。その成果はどうか。今後のどのような堆積土砂の撤去のための計画が示されているか答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮内議員から４問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，１問目の２点目及び３点目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の小中学校への空調設備設置についての１点目にお答えします。本市では，既に市内の全ての小中学校に空調設備を設置する方針を定めており，今年度は教育委員会において，空調設備設置事業の実施方式について検討するＰＦＩ導入可能性調査業務を進めているところです。このような中，国は，今夏の記録的な猛暑を受け，来年度の夏までの，全ての公立小中学校へのクーラー設置を加速化するため，2019年度の概算要求に施設整備費の増額を盛り込みました。今後，更に2018年度補正予算計上の可能性もありますので，具体的な国の動きを注視しながら，整備期間及び事業費などを含めた，全体的な整備計画を作成したいと考えております。
○教育部長（中馬吉和君）
次に，２点目にお答えします。一般的に言われているＰＦＩ事業のメリットとしましては，民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して，効果的かつ効率的に事業が実施できることのほか，市が設計，施工，長期間にわたる保守点検を民間事業者へ一括発注することから，コスト削減が可能であること。また，市が施工方法や資材などを指定する仕様発注ではなく，事業者の技術提案を生かせる性能発注であるため，同じくコスト削減効果が期待できることなどが挙げられます。一方，デメリットとしましては，ＰＦＩ法では事業者選定に当たり，公平性，透明性などの確保が求められるため，決定までに，約９か月間の期間を要し，事業着工までに時間を要することなどが挙げられます。なお，本事業では保守点検まで含めて契約することから，機器の不具合などが発生したときには，これまで以上に速やかな対応が可能となりますので，子供たちにとっては，そのことがプラスに作用するのではないかと考えています。次に，３点目にお答えします。今回，本市が予定している事業は，全ての教室等を対象としていますので，職員室へも空調設備を整備する予定です。
○総務部長（新町 貴君）
２問目の隼人庁舎問題についてお答えします。隼人庁舎については，平成26年２月に，霧島市国分庁舎増築基本構想において，「教育委員会等が移転した後の隼人庁舎については，効率的な業務遂行のために必要な執務室等が不足している水道部庁舎の移転を中心に，有効的な活用方策について検討する」としたことを受け，これまで協議を進め，機会あるごとに，議会に皆様に対しても報告及び説明をしてきたところです。このような中，平成30年６月定例会において，霧島市商工会から提出された霧島市隼人庁舎の一部並びに霧島市土地開発公社事務所跡の使用についての陳情書が採択されました。市としましては，現時点では，まずは上下水道部の移転を優先した形で協議を進めているところであり，空きスペースの有無に関してその協議の中で検討しています。
○保健福祉部長（山口昌樹君）
３問目のいきいきチケット問題についてお答えします。いきいきチケット支給事業は，高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的に実施しており，具体的には入浴や施術による本人の健康感の増進や外出機会の増加，生きがいづくりなどの効果が期待できると考えています。ここ数年の事業対象者総数に対するチケット使用率は，温泉やバスに利用できるチケットが約40％，はり・きゅう等に利用できるチケットが約14％であることから，事業効果等の把握や今後の事業実施等の参考とするため，本年７月にアンケート調査を実施しました。調査の方法は，事業対象者である高齢者及び障がい者の名簿から1,700人を抽出して調査票を郵送し，612人から回答を得て，回収率は36％でした。調査の結果では，「チケットをもらったことがない」という回答が13％で，このうち46％の方が「チケットのことを知らなかった」と回答し，「必要がない」という回答も４％ありました。温泉・バスチケットの使用状況等の項目では，有効回答数413件のうち，温泉だけに使用するが75％，バスのみに使用するが８％，温泉，バス両方に使用するが17％でした。また，チケットの使用範囲の拡充希望としては，回答総数612件のうち294件，48％の方が移動手段への拡充を望んでいると回答されており，自由意見の記述があった62件のうち，具体的にタクシー乗車への拡充希望が21件ありました。今後，この調査結果を踏まえ，いきいきチケット支給事業の目的に沿って，総合的に検討してまいります。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
４問目の豪雨災害対策についての１点目にお答えします。隼人町姫城地区の浸水対策として進めている松永用水路の排水対策につきましては，当該用水路に流れ込む雨水を分水し，天降川へ排水するための新たな排水機場や排水路の整備を計画しており，現在，排水機場の整備に必要な事業用地の取得を進めているところであり，今年度中に用地取得が完了する見込みです。今後は，排水機場及び排水路の詳細設計を行い，工事に着手する予定としていますが，当該整備には多額の費用や期間を要し，また，その他の浸水箇所の対策も含め，排水対策全般に係る事業費の確保が課題となっていることから，現在策定中である雨水管理総合計画の中で，新たな事業の導入などを含め検討を進めてまいります。次に，２点目にお答えします。天降川の寄洲除去につきましては，河川の氾濫を未然に防止するための対策として，毎年，県へ要望しており，平成28年度に2,000ｍ3，平成29年度に3,450ｍ3，平成30年度は3,700ｍ3が除去されています。今後も寄洲の堆積状況を調査し，治水上緊急性の高い箇所から対応していくと伺っており，着実に事業の進捗が図れるよう，引き続き，県に対し要望してまいります。
○議長（中村正人君）
ただいま宮内議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩いたします。質問席からの再質問は休憩後に続行いたします。
「休 憩 午前１１時５４分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の一般質問を続けます。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂いたところであります。引き続き個別具体的にお尋ねをしたいと思います。まず，小中学校の空調設備の整備の関係についてであります。市長の答弁にもありましたように，2019年度の概算要求におきまして，文科省は公立学校の施設整備に約2,400億円を盛り込む方針を明らかにしたと報じられているところであります。同時に，希望する学校の全てに施設整備ができるように，総額を確保する方針と，こういうふうにも言っているところでありますが，このエアコン整備にかかわらず，今大きな問題にもなっておりますブロック塀の改修，あるいは撤去を含めた総事業費として2,400億円ということでございます。このＰＦＩ事業を導入をして整備をするとした場合に，昨日の議論の中では，順調に設計あるいは事業着手をしても，来年11月に完成予定だと，こういうふうに答弁がなされているわけですね。来年の夏に間に合わないのかという点で，このＰＦＩ事業が本当にいいのかどうかということも含めた検証が求められているというふうに思うんですけれども，答弁にありますように，ＰＦＩ事業のデメリットの一つとして事業者決定まで９か月掛かるという問題があるということでありまして，であれば，そのデメリットが生じないような対応ということで取り組むことができれば，可能性としては来年の夏までに間に合うそういう可能性が開けるのではないかと思いますけれど，その辺については，どうですか。
○教育総務課長（本村成明君）
昨日も直接工事方式の事業期間について，想定を答弁申し上げましたけれども，再度直接工事方式の場合，ＰＦＩ方式の場合，それぞれの事業期間のシミュレーションを申し上げてみたいと思います。直接工事方式については，昨日申し上げましたとおり，完成が2019年11月頃になる見込みでございます。一方ＰＦＩ方式でこの事業で取り組みました場合に，事業者選定を例えば年明けに早期着手をしたと致しましても，事業者の決定が９か月を若干短縮をしたとしましても７月頃というふうに見込まれますので，今度はその後工事請負契約議案の９月議会での可決，そうしたことを経ての発注となりますので，ＰＦＩ方式を選んだ場合には，さらに完成が遅れまして2019年度内，つまりは2020年３月年度内完成を目指すことになります。直接工事方式のほうが早いということでございますけれども，やはり昨日申し上げました11月完成見込みと申しますのは，設計に，これは設備の設計になりますので約４か月間，そしてまた工事に４か月以上の期間をみないといけませんので，どうしても来年の夏前に完成をさせるということは難しいと，現段階では考えているところであります。
○２６番（宮内 博君）
ＰＦＩのほうが更に期間は掛かるということですね。私は，そのＰＦＩ事業でやったときに11月完成かなというふうに認識をしておりましたので，少し認識が違ったようです。ということは，直接工事にしても11月までは掛かるということですよね。それで，今正に社会的な要求でもありますし，早い事業の着手というのが求められているというふうに思うんですけれども，私ども７月に文科省と直接の交渉も行ってまいりました。そのときには，今回のような方針がまだ出される以前でありましたけれど，昨年度の事業費で文科省としては，空調機設備の整備について約2,000億円を要求をしたんだと。それが約1,300億円に削減をされたんですよねと，こういうふうにおっしゃったわけですね。それから急速に事態が動いているということでありまして，事業費の総額を見ますと昨年の約2,000億円要求してるわけですから，このときには，ブロック塀の撤去・補修こういうのは含まれていなくて，エアコンだけでその事業費だったということでありますので，今回約2,400億円ということで中身は少し違ってきているわけですね。ですから総事業費として文科省が見込んでいるものが昨年約2,000億円でありますので，それを上回るそういう事業費が確保できればという話であると思うんですけれども，とにかく早い段階でその取組をどのように進めていくのかということが問われているというふうに思うんですね。ですから直接事業でやったほうが早いというのであれば，今はまだＰＦＩの可能性の調査の段階でありますので，そのほうが子供たちにとってもいい方向で整備ができるのではないかというふうに思いますけど，教育長どうですか。
○教育長（瀬戸上護君）
今，担当課長からありましたけれども，整備しますとすれば，まず設計。大がかりな工事になりますので，また教室も多うございます。かなりの時間は要するものと思われます。子供たちの学習活動を考えますと，工事する期間はなるべく学習に支障がない環境を確保していきたいとなると，一番長期の休みで直近で言うと冬はもう無理でしょうから，どんなに急いでも春，恐らく厳しいと思います。となるといつ工事をするんだということが，実際はその工事期間をめぐって，また課題が出てまいります。先ほどの見通しでありますけれども，直接工事にした場合でも11月の終わりということであれば，来年の夏を，ではどういうふうに乗り切っていくかというのを一方では，また今年の夏を経験しておりますので，また備えをしていくという形も一方では考えていかないといけないというふうに思います。いずれにせよ，１日も早くというその思いで国が来年の夏，こういう状況にならないようにという強いメッセージを出されたことは承知しております。思いは同じですけれども，実際やるとした場合に一つ一つ固めていかないといけないということも御理解いただきたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
そこのところは十分理解をしているつもりですけれど，この機を逃がさずということもあろうかというふうに思うんですよね。社会的にそういう要請が高まっている。それに今応えて，動き出しているというそういう状況もありますので，そういった点では，私は直接工事のほうが早く，その要求に応えるのかなというふうに思いますけれども，そのことも可能性としてはあるということで理解をしてよろしいですか。
○教育部長（中馬吉和君）
当然，一日も早くというような思いがございますので，ＰＦＩで今導入性可能調査を行っておりますけれども，直接工事のほうが少しでも早くできるのであれば，その可能性もございます。
○２６番（宮内 博君）
ＰＦＩ事業は，民間活力を生かすという事業ですけれど，大手が参入をするというようなことの懸念も私持っているわけです。地元業者に仕事の機会をいかに確保するかという点で考えたときにも，ぜひそのような方向性でも御検討をお願いをしたいと思います。それから，稼働するということになりますと，動力源をどうするのかということがあろうかと思いますけれども，その辺はどういうふうに。
○教育部長（中馬吉和君）
これも今，導入可能性調査の中で，動力源も含めて調査を致しているところでありまして，電力にするかガスにするか，そういうことも含めた上での調査内容となっております。
○２６番（宮内 博君）
いろいろ調べてみましたら，例えば，神奈川県の秦野市などでは，動力源をガス動力に決定をしたということで報告がありました。中身を見てみますと，電気との比較で52％費用が削減できるということで決定をしたということであります。エアコンの整備をする事業には，国が三分の一の助成金を出すというような従来型の方向だろうというふうに思いますけれど，今回の整備計画，新しい秋の臨時国会，来年度の事業計画そういう中で，この補助金の引上げまで検討されているという情報はないんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
今のところそういう情報はございません。
○２６番（宮内 博君）
そういうメンテナンス等も含めて，これは補助金の対象にならないと思いますので，ぜひ検討をしていただきたいということを求めておきたいと思います。同時に，災害時の避難所になる学校体育館の整備，エアコンの整備というのは，全国的にもまだ1.2％という整備率。霧島市でもほとんどそういう整備されていない状況だろうというふうに思いますけれども，今回の計画の中で，そのことも含めて計画はされていますか。
○教育部長（中馬吉和君）
今回の空調設備の計画におきましては，校舎の教室を対象と致しておりまして，体育館の空調設備については対象と致しておりません。
○２６番（宮内 博君）
先ほど答弁にもあったように，普通教室それから職員室等，それから特別教室ですね。そういうところを優先するということでありますが，やはりこの災害が非常に多くなっているという状況下でもありますので，そこをどうしていくのかという大きな課題でもあろうと思います。ぜひとも併せて検討研究して整備の方向で，議論をしていただきたいということを求めておきたいと思います。次に移ります。隼人庁舎の関係について御答弁を頂きました。答弁では，まずは上下水道部の移転を優先した形で協議を進めていくということであります。陳情書の中には，商工会が懸念しているプライバシーを守ることができるようなそういう部屋もないんだということでありまして，これらの改善のために行政が支援を行うということについては，当然だろうというふうに思いますけれども，執行部はどのような見解ですか。
○総務部長（新町 貴君）
相談室とかプライバシーの問題に対する部分については，例えば，隼人庁舎の会議室を利用するとかそういう部分では，対処はできるものと思っております。
○２６番（宮内 博君）
陳情書の中にもありますように，提出された当時は，開発公社が来年の３月で閉鎖をするのではないかということを前提にして出されたという経過があるんですけれども，開発公社は引き続き継続するという市長が決断をされたわけですね。ただ，しかし，その隣にも空き部屋があるんですよね。現在も使われていないところがあります。そういうところも相談室として，活用ができるという可能性はあると思いますので，そういうことも含めて検討をする余地はあるということですね。どうでしょう。
○市長（中重真一君）
今回，商工会のほうから陳情が出されたわけでございます。当初，上下水道部で，隼人庁舎を活用するというような方向でございましたが，もともと隼人庁舎は旧隼人町の役場でございまして，かなりたくさんの職員が働いていた場所でございます。そこを上下水道部の職員だけで活用するのかどうか。またほかに余剰なスペースがないのか，その辺をしっかり検討していくことが必要なのかなというふうに考えております。また，そうすることによって，庁舎がある地区の活性化等にもつながっていくかなというふうに考えておりますので，上下水道部がどれくらいのスペースが必要なのか。また，その他余剰なスペースをまたほかにももっとにぎわい的に活用できないのか，そういったことを総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
当然，総合的な検討は必要だろうというふうに思いますけれども，基本的な方向は先ほど部長から答弁がありましたように，上下水道部の移転を優先した形で進めていくと。市長自身も当然その方向性であるということだから，そういう答弁になっているだろうというふうに思いますけれど，そこを確認の意味で御答弁を頂きたい。
○市長（中重真一君）
上水道におきましても，今，包括協定等を結びまして，職員の数も大分少なくなってきたところでございます。そういった中で，本当に上下水道部が必要とするスペースは確保しながら，その他隼人庁舎について活用できるスペース等がないか，またあった場合には，どういった活用ができるかということを総合的に判断していきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
実際，自治法上の行政財産については，かなりの制限があるわけですよね。それで地方自治法第238条の４にその規定があるわけですけれども，それはどういうふうになっていますか。
○総務部長（新町 貴君）
ただいまありました，自治法の第238条の４，この４項の中の条文を読んでみたいと思います。行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地について，その床面積または敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において，当該普通地方公共団体以外のものに当該余裕がある部分を貸し付けるときは，最初に返りますけども，第１項のほうで行政財産は，次項から第４項までに定めたものを除くほか，これを貸付け，交換し，売払い，譲与し，出資の目的とし，若しくは信託し，またはこれに私権を設定することができない。２項において，行政財産は，次に掲げる場合には，その用途または目的を妨げない限度において，貸付け，または私権を設定することができるということで，その４項の中に，先ほど言った部分が入っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
その４項の中には，かなり限定的に条件が定められているということになっています。さらに，政令で定める定義，そこではどういうふうになっていますか。
○総務課長（橋口洋平君）
政令で定める場合ということで，地方自治法施行令の第169条の３というところで，政令で定める場合は，同号に規定する庁舎等の床面積または敷地のうち，当該普通地方公共団体の事務または事業の遂行に関し現に使用され，または使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とするというふうに規定されております。
○２６番（宮内 博君）
政令の中でも，実際に使用されることが確実な部分について，貸付けはこれはできないと，こういうふうに明確に規定をしてあるわけですよね。それで，先ほど御答弁がありましたように，上下水道部の移転を優先をした形で隼人庁舎は活用していくと。その上で，使用されないということが確実になった部分だけについて，貸し付けることができると，こういうふうになっているわけですね。その定義からいくと，かなり制限をされるのではないかというふうに思いますけれど，市長どうですか。
○市長（中重真一君）
行政財産の目的外使用につきましては，上下水道部が業務として必要な部分以外のスペースが出てくるのではないかと，また，そういったスペースをいかに活用するかが，隼人庁舎がある地域のまちづくり，また隼人駅西口のまちづくり等にも大きく寄与してくると思います。そういったところも総合的に，考慮しながら判断していきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
教育委員会が移転をしたことによって，約70人の職員の方が国分庁舎のほうに移りました。そういう意味では，今２階部分は全て使用されていない。３階部分は，介護保険組合が一部使っているというような状況でありますけれども，それを補う意味で，上下水道部を移転をして，そしてある意味では活性化にも資すると，こういうことだったというふうに思います。そのことを，私どもも議員の立場で，隼人庁舎の教育委員会の移転後をどうするのかという点で，市民の皆様方にも説明をしてきた，そういう背景もあります。でありますので，そこのところをしっかり，今後確保できるようなそういう対応を強く求めていきたいというふうに思います。それが，自治法に沿うものではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。次に移ります。次に，いきいきチケットの関係についてであります。先ほど，直前に行いましたアンケート調査の回答の件について，答弁を頂いたところです。回答している612件の方の中で，その48％，294件の方が移動手段の拡充を望んでいると回答がなされていると。同時に自由意見の記述の中では62件，具体的にはタクシー乗車への拡充希望が21件あったと，こういう報告であります。これは私どもも免許証を返納するかどうかというようなことで考えていらっしゃる高齢者の方たちの御意見などをお聴きすると，移動手段をどうするかということだよねと，こういうふうにおっしゃるわけですよね。それは今回のアンケートへの回答の中でも反映されているのではないのかなと思っているところです。2017年度の温泉・バスへの交付対象者に対する交付率，これは40.73％なんですよね。タブレットの資料でその表をお示しをしているところでありますけれども，しかも交付した方の85％がこれは温泉を利用しているということになっておりまして，回答の中でも温泉だけに使用する方が75％だというふうに回答がなされているわけでありますが，それらのことを反映しているのではないかというふうに察することができるというふうに思います。それで，市民の方たちの移動手段をどうするのかということが，やはり問われてきていることになっているのではないかと思うんですけれど，バスの利用の状況を見てみますと，これは15％に留まっているわけです。それで交付対象者の全体からしますと，その利用率は僅か６％という数字になっているんですよね。それでアンケートへの回答の中でもバスのみを使用するという方８％だという回答がありますけれども，こういう状況だという点で改善が求められるのではないのかなというふうに思いますけれども，その辺をどういうふうにお考えですか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
今回アンケート調査を行い，それから例年使用状況を分析したりしながらデータを蓄積をしているわけでございますけれども，温泉券が多いというのは，そもそもがはり・きゅう・温泉保養券という時代からの流れがございますので，皆様方の意識というかそういうものもあるのではないかというふうに考えております。今後，先ほど答弁で部長が申しましたとおり，この調査結果等も含めて検討していかないといけないというふうに考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
タブレットの資料の中に，高齢者の免許返納件数を掲載をしてございます。国土交通省が作成をした資料を基につくられているものでありますけれども，全国の65歳以上の免許返納件数について，2010年は６万3,159件であったものが2015年には27万159件，20万7,000件も増加をしているわけです。鹿児島県の資料を見てみますと，2010年，2,033人だったものが2017年には5,568件に増えていると，こういう状況があるわけです。アンケートにもあるように，移動手段をどうするのかということで，このいきいきチケットの活用が更に進むような方策を盛り込んでいかなければいけないというふうに思いますけれど，市長は先ほどのこのアンケートの調査結果，そして，現状が実際にいきいきチケット全体で言いますと，このはり・きゅう，それからバス・温泉，全体を通して対象者の交付から見ますと，全体では27.6％ぐらいの利用しかないということになっているんですけれど，市長の見解を求めておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
このいきいきチケットの活用につきましては，今年度，年度途中で使用目的を変えられるものではございませんので，来年度以降いかに行政ニーズに沿ったものになるか，そこは，ただいま実施しておりますアンケート調査並びに財政的なこと等も考慮しながら判断していかなければいけないというふうに考えております。来年度以降に向けてどういったことができるか，これからしっかりと庁内で議論をしていきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
この機会に他市町の取組等も調べたわけでありますけれど，お隣の伊佐市でありますが，これは75歳以上の方，あるいは障害を持っていらっしゃる方たちですね。こういう方たちを対象にしていますけれど，500円券を24枚，年間発行しているんですよね。１万2,000円分を助成をしているということです。霧島市はこのいきいきチケット，総額で一人当たり9,000円ということでありますので，そういった点でも伊佐市のほうがずっと財政的にも配慮しているということになっていると思います。鹿児島市は市電でありますとかバスでありますとかフェリーだとか，そういう移動手段に対して三分の一の料金で乗ることができるという，そういう制度を持っているわけです。それで今，市長のほうから，財政的な問題について検討もしていかなければいけないということがありましたけれども，先ほど若干申し上げましたように，本来であれば，このいきいきチケットというのは一人当たり9,000円助成ができるという制度なんだけれども，現実には2,484円の利用に留まっているということであります。ですから目的からすれば，その残額については予算的な措置はできるということも逆に言えるのではないかというふうに思うんですけれども，高齢者でありますから，施設に入所されていらっしゃったり，入院をされていたりという方も少なからずおいでになりますので，全てが利用できるという状況ではないということは十分承知の上で申し上げているわけではありますけれども，その辺も含めて，検討されたらいかがですか。
○市長（中重真一君）
交通弱者の方の交通手段の確保につきましては，このいきいきチケットだけで全てをカバーするという問題でもございません。その他の問題とも重ねながら交通弱者の交通手段というものをしっかり考えていかなければいけないというふうに考えております。その中で，先ほど申しましたようにいろいろと伊佐市の事例も今御紹介ありました。また近隣の姶良市等もいろいろと変わった取組等をしております。先進自治体の例等も見ながら，これから来年度以降に向けて，どういった形がニーズに応えられるのか検討して，庁内でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
先ほど申し上げましたように財政的には一人当たり9,000円の助成ができるという制度であります。2,484円の利用に留まっているところでありますから，6,500円余りの予算が計画の中では使われるというようなことも見出すことはできるわけですよね。そういうことも含めて，鹿児島県内第２の人口規模を持つ霧島市の行政の在り方が問われるそういう問題ではないかというふうに思います。市長おっしゃるようにいきいきチケットが全て，免許を返納する方たちの手段として使われるということとはもちろん考えておりません。当然，公共交通機関の整備でありますとか，利便性の確保でありますとか巡回バスの充実など相まって取り組んでいくことが求められますけれども，そういう中でも，市自身が政策として持っている制度をいかに利用するのかということでありますので，今回のアンケート結果を踏まえた対策を求めておきたいと思います。最後に豪雨災害対策の関係について，お尋ねをさせていただきたいと思います。松永用水，宮内原用水，それぞれ整備は進んでおります。特に中重市長は松永用水を取水とする土地改良区の理事長という立場にあります。この松永用水の受け止めている斜面の面積からして，今この排水対策が不十分だという，そこの認識は市長自身も十分持っていらっしゃるということで理解してよろしいですか。
○市長（中重真一君）
用水路を排水路として利用してきたこれまでの経緯等を含めて，やはり新たに排水路をどうするかということをしっかり考えないといけないということで，雨水管理総合計画というものを現在策定しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
それはそうなんだけれど，松永用水の上溝・下溝というのがありますよね。上溝のほうで受け止めている面積というと非常に広大なんですね。その上溝から直接流れ込んで天降川のほうに排水をしている野鶴亭周辺の排水路が，実際ポンプアップをしても，内水がどんどん溜まっていって，あそこは浸水をするということになっているわけですね。それで，そういったことを受けて，第一弾として，松永方面に排水路を拡幅を致しました。今回計画をしているのが都城隼人線の一部を新たな排水路として整備をする。天降川への新たな排水機場を造るという，こういう計画になっているわけですけれども，まず，それを急がなければ解消されないという，そういった認識は持っていらっしゃるんですよねということをお聴きしたわけです。
○市長（中重真一君）
そもそも，松永用水路というのは用水路でございまして，本来で言いますと排水路ではございません。ですから先ほど申しましたように松永用水が排水の機能を有してきたこれまでの経緯を踏まえてというお話をしたところでございます。実際，松永上溝も本線に関しましても，そこに流れ込む用水以外の水が多く，それがその許容範囲を超えているということは当然分かっているところでございます。その対策として現在，新たな排水機場等の整備を進めているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ早急に整備を進めていただくように求めておきたいというふうに思います。今その事業が進んでいる状況にありますから，お聴きしたいのは，その完成年度をいつ頃ということで考えておられるのかということについてお聴きをしておきたいと思います。同時にこの天降川の堆積土砂の関係でありますけれども，2019年度以降の計画がどのようになっているのかお示しください。
○土木課長（猿渡千弘君）
天降川の用水状況につきましては，県のほうに確認いたしましたけれども，堆積状況を確認しながら治水上危険性の高い箇所から除去していくということをお聴きしております。それから排水機場の完成年度ですけれども，今現在，事業用地の取得を進めているところでありまして，今後，詳細設計を行ってまいりますので，その詳細設計の中でスケジュール等が分かってくるものと考えております。
○議長（中村正人君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。次に，12番，木野田誠議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。12番，木野田誠議員。
○１２番（木野田誠君）
議席番号12番，霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま，議長より私の一般質問に対する許可を頂きましたので，心から感謝を申し上げながら，事前通告に従い，３問について質問させていただきます。まず，今年の夏に発生いたしました西日本豪雨を始め，先日の
北海道胆振東部地震において，お亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに，被災された方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を望みたいと思います。一方，先に静岡県で開催されました全国茶品評会におきまして，我が霧島市は１位から７位までを独占し，去年に引き続き日本一の産地賞を獲得いたしました。個人でも有村剛さんが農林水産大臣賞に輝くことができました。産地賞の獲得はこれで，平成22年以降，６回目の受賞となりますが，今回は2020年に実施される鹿児島大会ｉｎ南九州の前哨戦でもあり，大きな励みにもなると思います。また，超高速ブロードバンドの予算化については，地域の皆さんに大変喜んでいただいていることも申し添えておきたいと思います。それでは，１問目の教育行政についてお伺いいたします。１点目に，このたび，屋久島の山海留学制度において問題が発生しました。鹿児島県内において山村留学制度の発祥の地として，本市にも山村留学を実施している学校があります。現在，本市で何校が取り組んでいるのか，この制度を教育委員会はどのように捉え取り組んでこられたのか。また，今後の基本的な考え方についてお伺いいたします。２点目に私は，平成28年第１回定例会におきましても一般質問させていただきましたが，市長も教育長も新しくお変わりになりましたので，改めてお伺いいたします。霧島市立の小学校，特に中山間地域における小規模校の統廃合について変更等はないのか基本的なお考えをお聴かせください。そのときの基本的な回答は，霧島市立の小学校の在り方については，平成24年２月17日に，「これからの霧島市立小学校の在り方等について」と題して，小学校の活性化や適正規模化を図るための小学校指針を策定しており，指針の中では１学級以下の状態が発生すると見込まれる場合，または保護者が総意を持って当該学校の統廃合を希望する申し出があった場合，統廃合することとしているということでありました。今後とも基本的な考えは変わりないのかお聴かせください。３点目に中山間地域の小規模校における特認校制度は，小学校児童の確保にとって，また地域の活性化にとって有効な手立てでありますが，どのように捉えておられるのか。また，募集活動等における積極的な支援策は考えられないのかお伺いいたします。２問目に鳥獣被害対策についてお伺いします。鳥獣被害対策として電柵を国及び市の補助金で設置できます。国の補助金で設置する場合，100％の補助率，市の補助金で設置する場合，30％の補助率であります。大部分が国の制度で設置されていると思いますが，どうしても国の採択要件に合致しない場所もあろうかと思います。その市の補助金の予算の総額を増やし，要望に即対応できるようにできないかお伺いします。３問目に，地上デジタル放送用のアンテナ設置についてであります。テレビのアナログ放送からデジタル放送への切り替えの際に，総務省の助成事業でアンテナの必要な地域は，ほとんど設置が行われ，事業も平成27年６月に終了しております。新築や移住等で新たに設置を必要とするところも生じてくると思いますが，助成は考えられないかお伺いいたします。以上，３問について壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
木野田議員から３問の御質問がありました。１問目の２点目は私が，１問目の１点目及び３点目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の教育行政についての２点目にお答えします。本市では平成27年度から２年間にわたり公立学校等在り方検討委員会を開催したところであり，本委員会における議論の内容を踏まえ，平成29年５月にこれからの小学校の在り方指針を策定しました。本指針において，小規模校につきましては，１学級以下の状態が発生すると見込まれる場合，あるいは当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ，同地区から統廃合を希望する申し出があった場合について，教育長が，有識者からなる霧島市立小・中学校規模及び通学区域等適正化審議会に諮問することとしています。私としましても，小学校の存在は，地域コミュニティの形成及び活性化にとって重要であると考えており，今後においては，特認校生や地元児童の推移などを見据えながら，慎重に対応してまいりたいと考えています。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，１点目にお答えします。本市の山村留学制度は，霧島の豊かな自然の中で，子供に豊かな心と学力・たくましい体力を育み，地域で受け入れることで学校生活の充実と地域の活性化を図ることを目的とし，市外からの家族留学世帯や里親に補助金を交付するとともに，山村留学里親制度実施委員会に運営費の補助を行っております。本市で山村留学制度に取り組んでいる学校は，永水小学校と中津川小学校の２校です。このうち，永水小学校は，現在，２家族３人の家族留学生を受け入れていますが，中津川小学校は，平成21年度以降受入れはありません。山村留学制度は，豊かな体験を享受する留学生のみならず，学校や地域で交流する地元の子供たちにとっても改めてふるさとの良さに気づき，郷土愛を育くむ取組であり，さらには，留学生やその家族と生活の中で関わる地域の人たちにも良い刺激となり，地域おこしの活力や生きがいにつながる制度と考えております。今後とも，広報の工夫を図りながら，両校の良さを積極的にＰＲすることで，実施委員会の活動を側面から支援したいと考えております。次に，３点目にお答えします。本市の特認校制度は，豊かな自然環境に恵まれた小規模校の特性を生かし，心身の健康増進・体力づくりとともに，自然に触れる中で学ぶ楽しさと豊かな人間性を培う制度でございます。現在，本市では小学校12校，中学校１校を認可しており，94人の児童生徒が利用しています。学校別の利用者数は，今年５月現在，木原小学校14人，川原小学校14人，平山小学校２人，塚脇小学校８人，佐々木小学校２人，中津川小学校４人，持松小学校１人，永水小学校８人，小浜小学校３人，中福良小学校18人，福山小学校１人，木原中学校19人となっています。なお，竹子小学校は，今年度からの認可で，募集期間が短かったため特認校生はおりません。今年度は，各学校の全児童生徒数に占める特認校生の割合が50％を超える学校が４校あるなど，小規模校における児童生徒の確保に大きな役割を果たすとともに，地域行事への参加，文化の継承及び地域住民との交流など，地域の活性化につながっていると捉えております。教育委員会としましては，これまで特認校に対する関心を高めるため，市内の商業施設において，特認通学生募集キャンペーンを行う学校などに対し側面から支援をしております。また，今年10月からは広報きりしまにおいて，毎月，特認校を１校ずつ紹介し，それぞれの学校の良さを広く訴えていくこととしています。今後も特認校のＰＲに努め，本制度の積極的な活用と利用促進に努めてまいります。
○農林水産部長（川東千尋君）
２問目の鳥獣被害対策についてお答えします。鳥獣の農地への侵入防止策として電柵を設置する場合は，原則として，申請者の負担軽減を図るために，国庫補助事業である鳥獣被害防止総合対策交付金の活用により対応していますが，要望の中には事業の採択要件に満たないものもありますので，そのような場合は，市単独事業であるイノシシ等被害防止事業補助金により対応しています。この補助金については，これまでの実績をもとに予算計上していますが，要望のない年度がある一方で，要望の数が想定を上回る年度もあることから，今後は，必要量を的確に把握し，被害状況から事業実施の優先度を勘案するなど，より効果的な鳥獣被害対策に努めてまいります。
○企画部長（満留 寛君）
３問目の
地上デジタル放送用アンテナ設置についてお答えします。地上テレビ放送は，平成23年７月にアナログ放送からデジタル放送に移行しました。これに伴い，国は，平成21年度から難視対策に係る助成を含めた各種支援制度を実施しておりましたが，当該支援制度は，平成27年３月末をもって終了しています。このような中，デジタル化を国策として推進した国がその移行に伴う支援制度を時限的に実施しており，既に当該支援制度は終了しているものであること，また本来，個人の資産の形成につながるものであることを踏まえれば，市が実施主体となって，個別受信アンテナの設置やケーブルテレビや共聴施設への加入に対する助成を行うことについては，現時点では，難しいものと考えております。
○１２番（木野田誠君）
回答を頂きました。山村留学にいささか携わる私の立場としましては，これまでの山村留学に対する御理解，御支援，御指導に対し厚くお礼を申し上げます。今まで山村留学制度の概要等について，議会の中では１回も議論されたことはないと思います。近頃，先ほど申し上げました屋久島の件以来，新聞にも報道が数回ございました。皆様に理解をしていただくためにも一般質問という形で取り上げさせていただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。現在実施校は，永水小学校だけだということでありますので，永水小学校山村留学制度を引き合いに質問させていただきます。永水の山村留学制度は平成３年，時の教育長であられた峯崎隆男教育長が山村留学制度というのがある，町は金は出すが，口は出さないので地域で取り組んでみてはどうかという言葉から始まりました。「泣こかいひっ飛ぼかい」ということで，私どもは，単に児童数の増加策というより，地域の活性化目的に実施することに致しました。また，ちょうど小学校創立100周年を迎えた年であり，その記念に物だけではなく，心に何かを残そうと始めたのが山村留学制度です。平成４年から受入れを始め，今年の３名を加え，155名ぐらいの留学生を今年度までに受け入れております。平成18年合併してすぐに霧島市山村留学事業補助金交付要綱を施行していただき，運営費，そして里親委託料として補助金を受け，また地元も運営費として，同額の予算を組んでおります。これにつきましては，今後も変わりない支援を続けていただけるという認識でよろしいでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
そのような考えでよろしいかと思います。
○１２番（木野田誠君）
募集の支援について少しお伺いいたします。この制度の具体的な方策は家族留学，親子で留学するという形です。孫戻し，里親留学の３つでありますが，現在は里親になる希望者がなく，家族留学がほとんどであります。現在応募してくる人は，永水小学校のホームページを見ての人がほとんどであります。市のホームページには，小学校活性化の方策のところで，山村留学制度の充実として，実行委員会と連絡を取りながら全国へ募集を呼びかけていきますとありますが，具体的にはどういうふうにされているのかお伺いいたします。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
現在，霧島市の山村留学制度については，市のホームページだけではなく，県のホームページにも掲載しておりまして，県外等へその情報を発信しているところです。今後の周知活動と致しましては，秘書広報課とも連携を取りながら，広報きりしま，これは内部ですので外に向けてはフェイスブック，ツイッターなどのＳＮＳも活用しながら特集記事などを発信していきまして，山村留学の魅力を全国に伝えていきたいと，そのように考えております。さらにはそういう広報紙に載ったものをＰＤＦファイルで載せてもなかなか検索にひっかかってこないということもありますので，検索にひっかかりやすいようなキーワード等にも工夫しながら情報発信をしてまいりたいと思います。
○１２番（木野田誠君）
ただいま，学校教育課長のおっしゃったそのホームページの作成は，今までではなくてこれからそういうふうにしたいということでありますか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
県のホームページは現在も載せてありますけれども，それ以外の方法についても今後積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○１２番（木野田誠君）
その辺を私は今日は申し上げたかったんですけれども，もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなというような気がしてなりませんものですから，ひとつその点はよろしくお願いいたします。前田教育長には山村留学は教育委員会の目玉であるというようなことを言っていただきましたが，教育長先生はどういうふうに捉えていらっしゃるかお聴かせください。
○教育長（瀬戸上護君）
山村留学もそうですけれども，特認校制度といろいろございますが，特色ある制度であると思います。前教育長は目玉とおっしゃったと，表現されたと，今，では，私は何とと思いましたけれども，思いはそのまま受け止めておりますので，これからも先ほどありました積極的な広報等に取り組んでいきたいと，そして魅力を全国に発信していきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
力強いお言葉を頂きましてありがとうございます。また関連しまして，後ほどまた別な質問をさせていただきたいと思いますが，実施委員会についてお話をさせていただきたいと思いますが，表をお願いいたします。表の７と書いたのがあると思いますけれども，これは実施委員会及び行政等の１年間の動きを記したものであります。学校と地域，そして行政が一体となって構成している実施委員会は，この制度において扇の要であると思います。毎月役員会を行い，里親あるいは親子留学の悩み相談等を受けて素早い対応をしているところでございます。留学が決定した家族には，最初の面談のときに，子供は里親家庭だけで預かるのではありません。地域で受け入れるのです。だから問題があったら，まず実施委員会に相談すること。預かった子供は，里親家庭の育て方と同じように育てる。特別なことはしない等も話をして実親の理解を得てきました。何か問題が生じたときには主体的に実施委員会が責任を持って，実親と里親の間に入り，もちろん教育委員会の助言も交えながら，どう対応するか協議を重ねて解決を図っております。屋久島の件をどうのこうの言うことはできません。責任論が言われております。もし同じようなケースがこの霧島で発生したとしたら教育長はどのように思われるか，回答できましたらしていただきたいと思います。
○教育部長（中馬吉和君）
一般的には通常の家庭と同じ，やはり里親に親としての責任がそこに存在すると思います。ただ，永水の実施委員会の会長がこの事件を受けてコメントを出されておりますのは，議員が言われたように問題が起きたら実施委員会の責任のもと地域ぐるみで話合いの場を持つことが重要。里親だけに負わせてはいけないと。地域でのそういう受け止めも含めたコメントを出されておりまして，その辺が基本的な考え方かなというふうに思っているところでございますが，この屋久島の問題と同様の場合が霧島市で起きた場合ということにつきましては，現在，児童側が里親と町に対して賠償を求める訴訟を起こしておりまして，そして，町はそれに対して実施委員会委託にしており，町は当事者ではないということで両者の間で訴訟等も今，起きていることもございますので，私どものほうでこの責任の所在について，今見解を述べさせていただくことについては控えさせていただきたいと思います。
○１２番（木野田誠君）
私も実施委員会の会長ともこの件についてはちょっと話をしましたけれども，私自身の考え方としては，やっぱり実施委員会が主体的に責任を取るべきだというふうに思っております。と申しますのは，これは家庭の中で起きた件ですからそういうふうに思います。これがもし学校の中のいじめとかいう学校の中での問題であれば，当然ながら学校に責任が出てくるでしょうけれども，私はそういうふうに思っております。ただ，新聞報道によりますと屋久島の副市長は実施主体は町ではなく，面接や受入決定をした，里親決定をした実施委員会であると。しかし，実施委員会の一員であり補助金を交付していることから町にも責任はあり，十分関与していると報道はされていることであります。このようなことから，ここで一つ提言というかさせていただきたいと思うんですけれども，山村留学はもちろん学校，家庭，地域に大きな成果をもたらしております。表の９番見ていただけたらと思いますが，今，言いましたように学校とか家庭とか地域に大きな成果をもたらしております。また，この山村留学制度をというようなことから山村留学制度を中山間地域の小規模校全てを対象に教育委員会がこれから中心になり，実施することは検討できませんかという提言でありますが，どうでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
山村留学制度ではございませんが，今年から竹子小学校は新たな特認校と認定いたしました。これは，地域でその機運が高まり，十分検討された上での申請だったため協議の結果，新たな特認校として認めたところでございます。これが山村留学制度となりますと，更に里親の確保であったり，家族留学生が移住する住宅であったり，あるいは実施委員会の設立であったりと受入環境整備が必要であると思います。地元から要望があった際にはその受入態勢について精査しながら検討していく必要があると思います。もし，認めるとなった場合には行政としてもできることを側面からサポートしてまいりたいと，そのように考えています。
○１２番（木野田誠君）
今年県内で小学校は45校，中学校は12校，分校，高校はそれぞれ１校ずつ制度を実施しているようでありますが，ちょっと正確ではないかもしれません。現在，先ほどから話しておりますように永水小学校の留学は，家族留学で２家族３名ということであります。ここで県内で一番留学生の多い南種子町のことをちょっと調べてみましたので，発表させていただきたいと思います。平成30年度の留学生は小学生が８校中７校に受入れをされております。里親留学という形で南種子町全体で32名，家族留学は16名10世帯，この家族留学の家族総数は31名であります。そういうことで，この応募者数がすごいんですね。里親留学32名について，109名の応募があったということであります。家族留学は16名に対し27名19世帯の応募があったということであります。この決定はどういうふうにされるのかというと，申込み順，先着順ということでありますけれども，例えば応募があった109番目の一番最後の子は，どうしてもその学校に，例えばいろんな条件で，多分，複式を解消したいとかいうことで，２年生の子供が欲しいということであれば，109番目であっても，その子を採用するというような形を学校運営上，そういうような手法も取られているようであります。それから学校の各実行委員会というのがあるわけですけれども，公民館長がそれは兼務されているそうです。それぞれのこの実行委員会の委員長が集まって，連絡協議会を結成し，教育委員会が事務局を担当しているということであります。事務局に教育委員会から出向という形かもしれませんけれども，とにかく教育委員会が事務局を兼ねているということであります。募集活動については連絡協議会＝事務局＝教育委員会という形になろうかと思います。また事務局は各種経費，委託料とか運営費とかありますけれども，それらのお金もこの事務局で担当していらっしゃるということであります。平成31年度から中学生の募集も始めるということでありました。この南種子町の山村留学，あそこは宇宙留学という，非常にネーミングがいいもんですから，この応募が多いということも一つはあるんですけれども，63名の留学関係の方が訪れているということになります。このようなことで永水は山村留学生が大人になったとき，再び永水に来てくれるという希望を含めて実施することにしました。昨日，質問で霧島が最初になるというような政策をというお話もありましたが，霧島市は山村留学発祥の地であります。ふるさと創生総合戦略の面からしても，少しずつではあるが活力と人口増につながっていくのではないかというふうに思います。先ほど，課長のほうから竹子の件もありましたが，何も今年表明して来年からということではありませんけれども，その辺の，例えば空き家対策とか地域の活性化とかそういう面で考えると特に，地方創生という面から考えると非常に先ほどの目玉ではないですけれど，非常に得策ではないかなというような気もしますし，何よりも地域が栄えるというような利点があるわけですから，ぜひ考えてみてもらいたいと思います。後ほどの特任校制度のところでも，言おうかと思いましたけれども，聴くところによりますと，小規模校についてはもう限界に近いと教頭先生が教壇に立たなくてはならないような状況に今きているというような話を聴きますが，その辺の状況はどうなんでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
教員の定数につきましては，生徒数，児童数に基づき決められた範囲で配属されているものでして，どうしても小規模校になると，教頭も含めて教員扱いになっておりますので，授業に教頭が携わる，あるいは担任業務を兼務する，そういった状況も出てまいります。
○１２番（木野田誠君）
制度を実施しているといろんな問題が発生してます。相手は子供ですし，想定していないようなことも我々もたくさん経験しましたし，起こってきます。ただ，利点のほうがたくさんあるということであります。悩んでいては，何も生まれてきませんが，実施する価値は大いにあると思います。教育長先生，私の提言ですけれども，考えていただけますか。どうでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
永水小学校については，山村留学制度の発祥の地と，先般も出たところでございます。今，その特色を脈々とつないできております。こちらで山村留学で学んだ，育った子たちがまた大人になって，そして地域に戻ってきてほしい，あるいはそこで育った孫たちでしょうか。家族の人たちもまた地域に帰ってきてほしい。これはもう永水の地域に限らず本県のこういった少子化・過疎化の問題で共通した認識であろうと思います。そういった意味でもこういった小規模校の特色を更に前に推していけるように地域とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
先ほど申し上げましたように，ふるさと創生総合戦略の面からも非常に有意義であるというふうに思っております。私の場合はこの山村留学を始めまして，喜ばれたのは国勢調査の年には大変行政から喜ばれた経緯もあります。市長，この提言どのように捉えていただきましたでしょうか。
○市長（中重真一君）
永水小学校の山村留学制度，また改めて議員の強い思いもお聴きしたところでございます。特にこの永水地区におかれましては，実施委員会等までしっかりと組織化されており，今後またこの地域と一緒に山村留学制度が盛り上がり，この永水地区が盛り上がるように市と致しましてもできるお手伝いをしていきたいというふうに考えております。特に市外へのＰＲ等に関して，先ほども教育委員会からの答弁もございましたが，どういったことができるかということを検討していきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
ひとつよろしくお願いいたします。次に入らせていただきます。統廃合の基本方針は変わらないということで，この前の質問と変わらないということで理解してよろしいですか。
○教育長（瀬戸上護君）
先ほど市長の答弁にもございましたが，本市におきましては，平成27年度から２年間にわたり，公立学校等在り方検討委員会で，様々な議論がなされております。それを踏まえまして，昨年５月にこれからの小学校の在り方指針，これが策定されております。私としてもその以前からの議論もあるように聴いております。それまでの議論の経緯，そしてまた昨年定められたその方針，これを尊重しこれに基づいて対応していく考えでございます。学校は地域のコミュニティの核であり，そして地域の未来を担う人材を育てる場でもあります。地域あっての学校，学校あっての地域という考え方に立って，地域とともにある学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
以前の質問の際にも述べましたけれども，地域の活性化は学校を中心にして地域おこし，まちづくり，村づくりに一生懸命になっております。逆に言えば，地域の活性化が図られないところには，学校の存続はあり得ないというふうにも私は思いますが，どう思われるでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
確かに地域の中で，これまで脈々と文化の伝承をしたり，いろんな行事をつないできた歴史と文化の担い手，伝えてきた核となる場でございます。そういった意味ではやっぱり地域の中で子供たちを育てていくと，そういう思いが盛り上がってこそ学校はつながっていくものと考えております。逆にその熱意が下がっていくとだんだんとその魅力は失われていくのではないかなと，そういうふうに考えます。そういった両方から考えていきますとやはり地域と一体となって，学校づくり，人づくり，これを進めていく必要は，どの地域にあっても等しくあろうかと考えます。
○１２番（木野田誠君）
統廃合の前に社会教育といった面からしても，教育委員会を始め，行政は地域の活性化により一層の力を貸していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に入らせていただきますが，今，答弁で学校と特認校生の数を出していただきましたけれども，現在の特認校生の自宅から学校までの通学手段は，どういう形がなされておりますでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
基本的には，バスを利用する又は保護者の自家用車での送迎，これを想定しているところなんですけれども，今は94名の特認校生のうち，86名がバスを利用しているところです。
○１２番（木野田誠君）
特認校制度の成り立つ学校，成り立たない学校，いろいろあろうかと思いますが，やはり一番はこの通学手段がネックであろうかと思います。それぞれの学校でいろんな努力をされて，こういうような人数を確保されて学校運営をされているかと思います。私がここで申し上げたいのは，先ほどの山村留学と同じように，特認校生は，この霧島市内の規模の大きい子供たちが対象になって，小規模校に行ってもらうという形になりますけれども，それぞれの学校でそれぞれの特認校生を募集されるのに一生懸命努力をされているわけですけれども，この特認校生の募集に関して，今教育委員会ではいろんな側面的な支援をしていらっしゃるということでありますけれども，もうちょっと踏み込んで，各大規模校に特認校生への勧めみたいなところまでもうちょっと踏み込んで，特認校制度を理解してもらう，もうちょっと行ってもらうような方策は取れないものか。例えば下場の学校は団地ができれば，だんだん大きくなって校舎も教室もつくらなくてはならない。そうなってくるとだんだん年代が来ると，子供たちがだんだん少なくなってくるというような形で半分になってきたりというような，下場の大きな学校もあるわけですけれども，私は，前，申し上げていたのは，やはり国分時代の教育長先生にも言ったことがありましたけれども，下場の学校を大きくするのではなくて，もうちょっと田舎の学校に子供が行く手立てを考えたほうがいいのではないですかということを言ったことがあるんですけども，それは昔のことですけれども，今の特認校生について，もうちょっと積極的なその特認校生の勧めとかいうような形で募集活動に積極的になっていただく方策は考えられませんか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
ただいま，頂きました意見を踏まえまして，特認校の校長を集めての連絡協議会とかがございます。そういう場でどういう手立てが取れるか，また話題にしながら検討してまいりたいと思います。
○１２番（木野田誠君）
募集費用もＰＴＡの資金の中から手づくりで，チラシをつくったりしているようですので，チラシをつくる，その資金的な援助というのも必要でしょうけれども，それ以上に教育委員会でなくてはできない手立てというのがあるわけですよね。小規模校の学校の先生が大規模校の学校に行って子供たちに，ここの学校に，小さい学校に来てくださいとかいうのは，まずはあんまり言えないだろうし言いにくいところもありますけれども，そこは教育委員会が堂々と言える面もあろうかと思いますので，ひとつその辺も考慮していただいて協力をよろしくお願いしたいと思います。次に行かせていただきます。鳥獣被害対策についてお伺いいたします。国・県の採択要件というのがあるわけですけれども，そこを教えていただけますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
国庫補助から申し上げます。国庫補助につきましては，イノシシ，シカ等により農作物への被害が発生するおそれのある農地等に対し，電気柵，箱穴等を設置するということでございまして，電気柵の補助率につきましては，二分の一以内，条件不利地域につきましては，百分の五十五以内となっております。ただし，侵入防止柵につきましては，自力施工が可能な方につきましては，資材相当分をそのまま補助するということでございますので，本市においては自力施工される方がほとんどということで，いわゆる100％の状態の補助となっております。事業実施体につきましては，電気柵は３戸以上の農家ということで，国庫補助のほうはなってございます。市単独事業につきましては，国庫補助等の要件を満たさなかった方を対象にしているわけですけれども，まず，30ａ以上の連たんする農地に２世帯以上の共同で電気柵を設置する場合，それとほかの農地と隔離された30ａ以上の農地に単独で電気柵を設置する場合，この２通りの方に対しまして，補助率三分の一ということで，市の単独事業は，補助させていただいております。
○１２番（木野田誠君）
国の補助事業の補助率はいいわけですから，その面積に該当するあるいはしそうなところは国の補助事業のほうへ誘導は十分されていらっしゃるとは，重々承知しておりますけれども，どうしても，その国の要件に該当しないような場所もあったりするわけですけれども，その辺の市の補助の在り方について，今回は取り上げさせていただきましたけれども，もうちょっと予算の組み方を，毎年少なかったり，多かったりするような変動は非常に大きいということでありますから，当初の予算から考えるというような方向は考えられませんか。
○農林水産部長（川東千尋君）
これは，先ほども御答弁申し上げましたように，やはり要望のない年度がある一方で要望の数が想定を上回るということで，なかなかこの辺の見通しが難しいところでございます。鳥獣による農業等の被害につきましては，統計上は年々減少の傾向にはございます。本市については減少の傾向にあるんですが，捕獲隊の方々の高齢化などによりまして，やはり将来の展望は厳しい状況であるというふうに考えております。農地などについての電気柵あるいは，防護柵といったものにつきましては，やはりこれからもそのような対策が主体となっていかざるを得ないのかなというふうに考えておりますが，やはり予算のことなどを考えますと，今後につきましては，そこに出没しない。予防的な対策といったようなこともやはり考える必要があるのかなと。例えば農作物の収穫後の残った残渣，そういったものを周辺に放置をしないことでありますとか，あるいは農地の周辺，近くの辺りにそういった有害鳥獣が住めるような場所をなくすために，まめに除草作業などをしていただく，そういった形で農家だけではなくて，集落ぐるみでの防除対策といったものなどにも合わせて取り組んでいっていただく必要もあるのではないかというふうに考えております。私どももそういったことにつきまして，先進的な事例なども調査・研究しながら市内で鳥獣被害が発生している地域への助言とか指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
たまに市の補助金を要望されてる方がいるんですけれども，今年はもう予算がないというようなこともあるようですので，できたらそういうことはないように考えて予算もこの30％の部分を確保していただきたいと思います。もう一件鳥獣被害のことでお伺いしますが，先般，補助金不正受給の案件がありました。イノシシの出没が今年は非常に増えたと，多くなってきたというような地域の話もあるわけですけれども，この辺は捕獲隊の活動は今年はどんな傾向にあるか，それからその捕獲頭数等に増減が現れているのか，その辺の影響は現れているのか教えてください。
○農政畜産課長（田島博文君）
捕獲頭数に関してでございます。平成28年度，全体実績と致しまして2,449頭，これが平成29年度につきましては，1,106頭ということで半数以下に落ちております。捕獲隊によっては，それ以上に減っているところもあるようでございます。現在，議員が言われますとおり，いろんな形で有害鳥獣の駆除の申請が出てまいります。その都度その都度，各捕獲隊に対して捕獲指示等の指示書等を出しながらそれぞれの地域の駆除等をお願いをしている現状でございます。今のところは有効的に動いていただいているという認識でいるところでございます。
○１２番（木野田誠君）
今，数字を発表していただきました。特に減った地域というのはありますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
平成28年度と平成29年度の比較でいきますと牧園班がおおよそでございますが四分の一程度に減っているようでございます。
○１２番（木野田誠君）
不正受給とかの影響かどうかは分かりませんけれども，捕獲隊との連携はうまくいっているということでありますが，現実的にはやはりイノシシの害が多いというようなことでありますので，その辺の連絡を密にして，頑張っていただきたいと思います。次にまいります。地上デジタル放送ですけれども，答弁の中では「個人の資産の形成につながるものであることを踏まえれば」というふうに書いてありますけれども，非常に固い調子で断られた気がするんですけれども，現実的にはこういう場所もあると。それから今度は移住・定住の関係でそういうところに来られた場合，自分たちでするには多額の費用を要するというようなことで，写真も準備しておりましたけれども，時間もなくなりました。ちょっと見ていただきたいと思いますが，こういう形で，私どものところはこういう形で，これは４軒分のアンテナを立ててもらっている写真であります。その辺を，もうちょっと柔軟に考えられないか，市長どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
議員御指摘のとおり，この地上デジタル放送に関しましては国策として国が進めてきたものでございます。ちょうど私も県議会時代にこの移行のときからいろいろな議論があったことを覚えております。実際国策として進めてきた中で，やはりその当時には住んでいなかった場所等で，今デジタル放送が見られない地域があるということを改めて認識したところでございます。また国の通信局等，担当のところと話をする機会もございますので，そういったところでこういった事例もあるということ，またそれに対して対策は取れないかということを関係機関に訴えていきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
超高速ブロードバンドを始めようというようなときに，同じ無線関係のことで非常にテレビも見れないというような場所もあるわけですから，そこいらも考慮をしていただいて，ぜひ前向きに検討していただいて，そういう不自由する人がないようにしていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（中村正人君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。ここで堀之内建設部長から発言の申し出がありましたので，これを許可します。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
午前中の新橋議員の市の
道路アダプト制度の状況についての再質問にありました市道の草払い業務の昨年度の実績についてお答えします。まず草払い業務として霧島市シルバー人材センターへ委託した分は約3,930万円であります。次に市街地を中心に草払いを行う建設業者への委託分は，約143万円です。また，道路の維持補修を含む霧島市シルバー人材センターへの委託分は約3,160万円です。そのほかに街路樹剪定業務委託に含まれる伐根除草や建設施設管理課の道路作業班が行う草払い作業がございます。
○議長（中村正人君）
ここで，しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時３７分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時００分」
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，13番，前島広紀議員から３件，通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１３番（前島広紀君）
新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は子供や障がい者，お年寄りに優しいまちづくりを目指し，霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて，鹿児島県は温暖な気候と広大な畑に恵まれ畜産業は全国有数の規模に発展しています。当市においても黒牛，黒豚，黒薩摩鶏などの飼育が盛んに行われているところであります。しかし近年，子牛市場での競り価格が高騰し続けているのが現状で，子牛の生産農家にとっては好ましいことかもしれませんが，その子牛を購入して約２年間肥育し出荷している肥育農家にとっては，経営的に厳しい状況ではないかなと思われます。そこで子牛の価格高騰が続いている現状と課題，そして今後の予測についてお伺いいたします。また本市の畜産振興対策についてお伺いいたします。次に平成29年５月に，隼人庁舎から，教育委員会及び選挙管理委員会が国分本庁別館に移転をしたことに伴い，現在隼人庁舎は，隼人市民サービスセンターとして隼人町市民福祉課や隼人地域振興課及び３階に姶良・伊佐地区介護保険組合が入居していますが，まだかなりの部分が空きスペースとなって，活用されていないのが現状です。そのような現状の中で，今年，平成30年４月20日に霧島市商工会から隼人庁舎の一部使用に関する陳情が市議会に提出され，所管の産業建設常任委員会において審査され，そこでは全会一致でまた，本年６月29日の本会議においては，賛成20票，反対４票の賛成多数で採択されました。霧島市商工会は，平成19年に旧姶良郡内の６商工会，隼人町，溝辺町，横川町，牧園町，霧島町，福山町が合併して設立され，商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っており，地域の事業者が業種に関係なく，現在約1,400事業所が会員となって，お互いの事業の発展や地域の豊かな発展のために総合的な活動を行う団体として，法律に基づいて設立された特別認可法人です。それゆえ，法律上収益事業ができない団体であり，財政状況も非常に切迫しており，新しく会館を建て直すことは困難な状況であると推測できます。議会としては，本市の更なる商工業の発展と地域活動活性化のために活動し貢献している霧島市商工会の陳情を受け入れるべきであるとして，賛成多数で採択したものと理解すべきであります。そのことを受けて，隼人庁舎の活用をどのように計画しているのかをお伺いいたします。最後に老朽化した市営住宅の管理についてお伺いいたします。平成27年に策定された霧島市公共施設管理計画によると，本市も人口は今後減少傾向にあり，少子高齢化も進行して，平成47年度には高齢化率が33％になると推定されています。本市の公共建築物の状況としては，施設の保有量が多く公営住宅やスポーツ施設の占める割合が高いと言われています。また，多くの施設が昭和40年代後半から50年代にかけて整備されており，全体の43％は築30年以上経過して施設の老朽化が進行しているため更新や改修の負担が過重になってきているのが現状です。そのため，霧島市公共施設マネジメント計画の中で，分野別の長寿命化計画が策定され，公営住宅の今後の取組方針として，霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき用途廃止と位置づけられた住宅は空室率や老朽化等を踏まえて，今後除去，売却を推進し総量の縮減を図る方向性が示されています。それでは以上のことを踏まえて老朽化した市営住宅の今後の管理計画はどのようであるのかをお伺いします。また，その老朽化した市営住宅を解体した跡地の利活用はどのようであるかお伺いし，以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前島議員から３問の御質問がありました。１問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の農業支援政策についての１点目にお答えします。子牛の価格については，平成22年から上がり始め，平成28年末にピークを迎えており，月ごとに価格の変動はありますが，現在もほぼ高値で推移し，生産農家にとっては喜ばしい状況が続いています。一方，枝肉価格についても子牛価格と同様に高値で推移していましたが，平成29年から値下がりの傾向にあり，現在，出荷されている肥育牛は，肥育農家が高値ピーク時に購入した子牛であることから，肥育農家にとっては生産原価を下回る販売状況となっています。加えて，ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ等の経済連携協定が発効されれば，外国産の安い輸入牛肉が国内市場に出回ることになるため，国産枝肉の価格が低下し，肥育農家の経営を更に圧迫するのではないかと懸念しているところです。肥育農家の経営の悪化は，子牛の買い控えを招くことにつながり，結果として子牛価格が低下することにより生産農家の経営にも影響を及ぼす恐れがあることから，今後の市場動向に加え経済連携協定の状況についても注意深く見守る必要があるものと考えています。次に，２点目にお答えします。本市の畜産振興対策については，市単独事業により優良肉用牛の導入保留を進めるための事業等を実施しており，平成28年度から繁殖用雌牛が増頭に転じるなど一定の成果が上がっているところです。また，収益性の向上に必要な畜舎等の整備や畜産環境問題の解決を図るための補助事業の実施に加え，第12回全国和牛能力共進会関連の事業等を導入するなど，畜産の振興に努めているところです。
○総務部長（新町 貴君）
２問目の隼人庁舎の活用についてお答えします。先ほど，宮内議員にお答えしたとおりでありますが，再度申し上げます。隼人庁舎については，平成26年２月に霧島市国分庁舎増築基本構想において，「教育委員会等が移転した後の隼人庁舎については，効率的な業務遂行のために必要な執務室等が不足している水道部庁舎の移転を中心に，有効的な活用方策について検討する」としたことを受け，これまで協議を進め，機会あるごとに，議会の皆様に対しても報告及び説明をしてきたところです。このような中，平成30年６月定例会において，霧島市商工会から提出された霧島市隼人庁舎の一部並びに霧島市土地開発公社事務所跡の使用についての陳情書が採択されました。市としましては，現時点では，まずは上下水道部の移転を優先した形で協議を進めているところであり，空きスペースの有無に関してその協議の中で検討しています。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
３問目の老朽化した市営住宅の管理計画についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市では，平成27年度から，霧島市公共施設管理計画に基づき，施設保有量の見直しと適正化を推進しています。その内容としては，各課が管理する施設の情報を全庁的に共有し，個別の施設についての利活用や売却等の方針を決定し，計画的な公共施設等の総量縮減に取り組んでいます。市営住宅につきましては，平成29年３月に策定した霧島市公営住宅等長寿命化計画により，団地別・住棟別に用途廃止，建て替え，個別改善，維持管理の４つに区分し，今後の管理計画を定めています。耐用年数を超過し，老朽化した市営住宅につきましては，安全性や維持管理コストを考慮し，用途廃止として位置づけて解体しています。解体後の跡地利活用につきましては，このような土地は市民の貴重な財産であることから，まず，公有財産としての活用ができないか庁内で協議し，利活用が見込めない場合は，民間への売却も含め，公有財産処分のルールのもとで計画的に処分を進めてまいります。
○１３番（前島広紀君）
それぞれ答弁を頂きましたので質問席からの質問を引き続き行います。まず，畜産業の支援政策についてでありますけれども，図をお願いいたします。図の１−３からお願いしたいと思います。図の１−３は鹿児島県の子牛競り価格の推移データでありまして，また１−４から５はその数値をグラフ化したものであります。タブレットで見ていただければと思います。雌牛について見ますと，平成15年度の出荷頭数は３万6,384頭が，平成29年度は３万97頭で6,287頭少なくなっています。また，平均価格は平成15年度が35万690円が平成29年度は68万9,000円で33万8,310円高くなっています。さらに去勢牛についてみますと，平成15年度の出荷頭数は４万3,637頭が平成29年度は３万7,966頭で5,671頭少なくなっています。また，平均価格は平成15年度が42万6,223円が平成29年では80万2,819円で，37万6,596円高くなっています。以上のように雌牛も去勢牛も出荷頭数は減少傾向にあり，平均価格は高騰傾向にあることが分かります。図の３，４，５もできたらお願いいたします。背景には畜産農家の高齢化が影響しているものと考えられます。二，三頭から10頭ぐらいを飼育していた小規模な子牛生産農家が高齢化のため，飼育をやめたためだと思われます。一方で若者を中心に多頭飼育で子牛生産を始めた農家も出てきているようであります。そこで質問でありますけれども，先日の植山議員の話の中でも福山でそのような若者の農家が増えてきているとのことでございましたけれども，畜産担当者としては，子牛生産農家の支援策として，この動向をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○農政畜産課長（田島博文君）
先ほど，市長の答弁にもございましたけれども，市単独により優良肉用牛の導入保留を進める事業であったり，また国庫補助でございます収益性の向上に必要な畜舎等の整備，それから畜産環境問題の解決を図るための補助事業，こういうものを積極的に導入しておりますので，その成果が皆様方の中で後継者も帰ってきて，もちろん子牛価格の高騰もございますけれども，含めて飼養しやすい環境が整ったということで，こういう状況が続いているのかなと思っております。また，もう一つ先ほど議員のほうからもございました高齢農家の方々，これは直接若者の定着と後継者との関係はないわけですけれども，少頭飼いの高齢農家の方々が頑張っていただいているおかげで現在の飼養頭数も維持できているのではないかと考えております。そういう方々に対しまして，高齢の方々では市場への搬送手段，子牛の搬送手段を持たない農家等もおられます。そういう方々が少しでも長く飼養していただいて，飼養頭数の維持を図っていければということで，出荷を支援するための事業として，子牛出荷支援事業というのも市の単独で行っているところでございます。こういうことも重なりながら今の飼養頭数の増加，それから後継者に対しても将来的にもこういう支援もありますので，安心して就農できる体制が整っているというような状況が重なっているのではないかと考えているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
そのような支援の中で，福山において若い人たちがたくさん畜産を始める方が増えてきたというふうに伺っておりますけれども，そのことに関しましてはどのようにお考えでしょうか。
○農政畜産課長（田島博文君）
福山地区は御存じのとおり，市内の飼養頭数の半数近くを飼養していただいている，本市においては畜産を特に基幹的にやっていただいている農家でございます。その中で，後継者等が昨年，国県補助等を使いまして，新たに新規就農ということで２名の若者が就農していただきました。先般の畜産共進会等でも目に付いた事項でございますけれども，地域のまとまりといいますか，牛友会というような，そういう会をつくりながら，自分の牛じゃなくても，その周囲の方々が見守りながら，または引き出せないときはそういうお手伝いをしながら，そういう畜産農家同士のチームワークの向上であったり，先ほども申し上げましたように国県補助等をうまく活用した御本人の意向に沿った経営形態の維持ができるような体制が整ったということが，福山地区での増頭，それから後継者の就農ということにつながっているのではないかと考えております。
○１３番（前島広紀君）
そのような状況の中で，若い人の就農ももう少し進めたいわけなんですけれども，若者の農家におきましては，多くの子牛を買い入れて子牛生産数を増やしたいと考えることがあると思いますけれども，素牛を購入しようにも，その素牛の価格が高い，先ほども述べましたように雌牛が高くて安易に投資ができない状況ではないかなと思いますけれども，この辺についてどのような対策をお考えでしょうか。
○農政畜産課長（田島博文君）
実はその件に対しまして，昨年，一昨年，市の肉用牛振興会等からの御要望もございました。市と致しましては，霧島市家畜導入資金貸付基金というものを持っておりまして，その中で対応していたわけですけれども，繁殖用の育成雌牛がそのとき，確か３頭を限度にというような形で基金からの貸付けというものをしていたわけですが，市と致しましては，肉用牛振興会等からの増頭に対する支援ということの要望もございましたので，これらの基金に対しまして，増頭で対応できるようにしたところでございます。また金額の面についても検討させていただいたところでございますが，肉用牛振興会等の協議の中で金額を増やすと返すときの関係もあるので借りれる頭数を増頭してほしいというような御要望がございましたので，その御意向に沿って改正をして増頭に対する支援を行っているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほども述べましたけれども，鹿児島県は畜産県でありますし，また霧島市においても畜産業が盛んなところでありますので，今後もまたその辺りに関しまして，補助頭数を増やす，その辺りを考えていただきたいと思います。次に肥育牛農家についてお伺いしたいと思います。肥育牛については，現在80万円相当の素牛を飼って，約２年間肥育して枝肉は今，現在大体平均で結構なんですが，幾らぐらいで枝肉は売れているのか，その辺りはどうでしょうか。
○農政畜産課長（田島博文君）
昨日の枝肉相場ということで御理解いただきたいんですが，ＪＡ食肉センターとそれからナンチクの建値ということで御説明させていただきます。Ａ５の10番でs単価が2,710円，９番で2,480円，Ａ４の７番で2,350円，６番で2,260円，Ａ４の５番では2,160円となっております。昨日の建値で枝肉重量がおおむねということで，480sと仮定しますと，Ａ５の10番でs単価2,710円でございますので，それに枝肉重量480sを掛けるとおおむね130万円で，これが例えばＡ４の５番でありますと，先ほど申し上げましたようにs単価が2,160円昨日現在ですので，それに枝肉重量480sを掛けますと103万円少々というような形になっているようでございます。あくまでも昨日現在の建値でございまして，それぞれの相場はその日，その日によって変わりますので，価格その他は変わってくるものと考えております。極力いい牛を育てていただいて，Ａ５ランクの番手の上位の牛が多数出ることによって，金額の高い価格での収入が得られると思いますが，そこは一概にＡ５の10番，12番が全て出るとは限りませんので，農家の飼養状況によりその単価はそれぞれ変わってくるものと考えております。
○１３番（前島広紀君）
仮に130万円としましても80万円で仕入れたものを130万円ということは50万円のプラスなんでしょうけれども，飼育費用を考えるとかなり厳しい状況ではないかなと思います。それと仮に103万円であったときは，80万円の牛を買って103万円ということはないかも分かりませんけれども，計算上はかなりの赤字であると，そういうことは市長の答弁にもございましたように，生産原価を下回る販売状況となっているということが推測されるわけなんですけれども，その辺りに対してはどういう政策があるのでしょうか。
○農政畜産課長（田島博文君）
肥育農家に対する支援策と致しまして，肉用牛肥育経営安定特別対策事業，通称牛マルキン事業と言っているわけですけれども，この事業のもとに対応させていただいているというのが今の現状でございます。この牛マルキン事業につきましては，肉用牛１頭当たりの四半期平均粗収益，これ全国平均でございます。四半期平均の生産費，これ全国平均を下回った場合に，その差額の８割を補填する。ただし，平成30年度につきましては，この差額の９割を補填するという形で肥育農家に対して支払いが行われている現状がございます。
○１３番（前島広紀君）
最後に５年に一度全国で開催されております全国和牛能力共進会が４年後の2022年に本市の牧園町で開催される計画となっておりますけれども，それに向けての畜産振興対策はどのようであるかをお伺いしたいと思います。
○農林水産部長（川東千尋君）
第12回全共開催に向けた詳細の内容につきましては，現在県の実行委員会において基本計画を策定をしていただいているところです。その中で，例えば交通渋滞対策といったような市として特に検討していただきたい事項につきましては，前もってお伝えがしてありますので，それらを踏まえた計画がつくられるものと考えております。霧島市として取り組むべき課題は，やはり第12回全共への出品牛の対策ではないかというふうに考えます。本県は畜産王国ですので全国を目指す前に，まずは，県内で勝ち上がることが非常に大事であり，厳しい状況でございます。その対策として，県内の他の地区に先駆けて，今年の５月にＪＡあいらの主導で，姶良地域全国和牛共進会出品対策協議会が設立されました。その中で霧島市やＪＡあいらをはじめ，関係機関の共同による取組を既に始めているところでございます。また，農家への支援としては，優良繁殖雌牛の導入のための補助でございますとか肥育技術実証支援牛に対する補助なども行っております。引き続き農家や関係機関の御協力を頂きながら万全の対策を講じてまいりたいと考えております。そのほか，これまでの大会でも期間中に40万人以上の来客があり，100億円を超える経済効果をもたらしたと言われておりますので，今後は本市への経済効果が高まるような，そういった対策を講じることも重要な取組であると考えているところです。
○１３番（前島広紀君）
本市におきましては，県内のいろいろな共進会などにおきまして，それぞれの部分で優秀賞を取られている畜産農家が多数おられますので，それに向け市の全力を向けた畜産振興対策をお願いしたいと思います。次に隼人庁舎の活用についての質問に移ります。霧島市商工会から提出された陳情者の説明によりますと，霧島市商工会は合併後11年で会員の様々な相談に応えるべく，日常の業務を行っているところでありますけれども，隼人本所の事務所が非常に手狭である，会員からの経営や金融に関する非常に困った状態での相談が多いが，相談室がなくプライベートが保てない。このようなことから会館の増築や建て直し等について検討してきたが，商工会は法律上収益事業ができない団体であり，また財政状況も非常に切迫した状態で新しく建て直すということは不可能である。今回隼人庁舎にあった教育委員会が本庁別館に移動したということで，その空きスペースのどちらかを使わせていただきたい。相談者には高齢者や足の悪い方もおられるので，可能であれば広々としている隼人庁舎のフロアを使用させていただきたいとの趣旨の内容でありました。私が商工会へ取材を行ったところによりますと，商工会の要望はできれば隼人庁舎２階の東側の部分を貸していただきたい。そこに事務所を移転し，一部を相談室として利用したい。また現在の商工会本所は，会議室や地域の通り会の方々などが，自由に使用できる施設としてそのまま残して利用するという内容でございました。今回の質問は商工会からの陳情が６月議会の本会議において，採択されたことを受けて，その要望に対応することを検討していただきたいとの観点から行うものであります。さらに私は隼人庁舎の空きスペースに上下水道部も移転配置を優先して検討していることに反対しているわけではありません。国分庁舎別館建設に関する調査特別委員会が設置されたときは，私は副委員長として関与しておりました。その頃から水道部の移設は議論されておりました。また現在の水道部の水道庁舎は昭和49年に建築され耐震基準を満たしていないことなどを考えると，今後のことを考えなければならない時期に来ていることは理解できます。ですから上下水道部が隼人庁舎に移転してもさらに空きスペースができるのではないか，そのような趣旨からの質問でございます。これから具体的に数値的なことを質問させていただきます。隼人庁舎の規模についてですけれども，建築年はいつでしょうか。
○
隼人地域振興課長（東中道誠君）
隼人庁舎は建築年が２つに分かれておりまして，最初，西側のほうが1984年度，昭和59年度に建築されております。それから東側のほうが1994年度，平成６年度に建築されております。
○１３番（前島広紀君）
耐震診断はどうでしょうか。
○
隼人地域振興課長（東中道誠君）
庁舎は西側，東側とも新耐震基準を満たしております。昭和56年以降の建築でありますので，基準を満たしているというところでございます。
○１３番（前島広紀君）
それでは，それぞれの１階の東西，２階の東西，３階の東西におきまして，面積の概算とそれから現在の使用状況をお示しいただきたいと思います。
○
隼人地域振興課長（東中道誠君）
はじめに面積を申し上げます。東側のほうが１階から３階まで各階223.76u，合計しますと671.28uでございます。西側のほうが，１階から３階まで各階432.30u，合計1,296.90uでございます。合計いたしますと，全体で1,968.18uでございます。それから，今現在の使用状況でございます。１階の東側が隼人地域振興課，西側が隼人市民福祉課，２階の東側が空きスペース，西側が空きスペース，３階東側が会議室として３室会議議室がございます。西側のほうは西側の北半分が空きスペースになっており，南側のほうに姶良・伊佐地区介護保険組合，それから書庫，選挙事務時に使います会議室が１室ございます。
○１３番（前島広紀君）
それでは，現在の水道庁舎についてお伺いしたいと思います。水道庁舎の建築年数はいつでしょうか。
○水道管理課長（浮邉文弘君）
昭和49年です。
○１３番（前島広紀君）
昭和49年ということですので，大分古いと思いますけれども，その庁舎の耐震は大丈夫なのか，それとその庁舎の面積，それと現在の職員数を１階２階，それぞれ教えていただきたいと思います。
○上下水道部長（堀切 昇君）
耐震診断についてですが，今現在水道庁舎は平成９年度に耐震診断を１回行っております。その結果，耐震補強の必要性があるというふうになっております。それと面積でございますが，水道庁舎の場合の執務室の面積をお答えいたします。１階部分の執務面積114u，２階部分の執務面積130u，合計で244uとなっております。職員数が今現在，水道部お客様センター，これ本年４月から民間委託しているわけなんですが，その民間委託の社員も含めて，現在上下水道部63名でございます。
○１３番（前島広紀君）
今，数字をお伺いしているのは，水道部が隼人庁舎に移転して，それでどれだけのスペースが必要なのか，その辺りを知りたいわけなんですけれども，その前に今後の活用計画をまずお伺いしたいと思うんですけれども，上下水道部を隼人庁舎に移した後の隼人庁舎の利活用について，それを，１階から３階まで東西に分けてお伺いしたいと思います。
○総務部長（新町 貴君）
現在，まだ協議の途中の段階ではございますが，今現在協議をしているところが西棟からまいります。１階が市民福祉課，２階が上下水道部の上水道のほうで考えています。３階に地域振興課，東棟が水道の先ほどありました包括で委託をしているところになります。２階を下水道ということで３階は会議室ということで今，協議の途中でありますがこれでしているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
すみません。今ちょっと聴き間違ったのかも分かりませんが，２階をもう一度お願いいたします。
○総務部長（新町 貴君）
２階の西棟でございますが，ここに上下水道部の水道の部門，東棟のほうに下水道課を考えているところです。
○１３番（前島広紀君）
先ほども述べましたけれども，上水道が移転することは以前から協議されていたと思います。しかし下水道に関しましては今回上下水道部，下水道課が上水道と一緒になりまして，上下水道部となったことに由来するのではないかなと思いますけれども，そのことに関しまして若干質問させていただきたいんですけれども，まず上水道の全ての機能を隼人庁舎に移そうと考えておられるのでしょうか。
○上下水道部長（堀切 昇君）
現在の水道庁舎の機能についてですが，全てを隼人庁舎のほうに移転しようというふうに考えているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
そうしますと，例えば水道工事等に関する資材等など，それとか水道の大きな車があるのではないかなとか思われますけれども，その辺りの業務への影響はないのでしょうか。
○上下水道部長（堀切 昇君）
今，現在持っている資材・機材がありますけれど，それにつきましては緊急的に必要な分だけを取りあえず持っていきまして，あと，給水車につきましては，隼人の周辺の建築倉庫等を考えているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
その緊急ではない部分はどこに置くんですか。
○上下水道部長（堀切 昇君）
今の現在の水道庁舎に仮に置くか，若しくは別にまた倉庫を持っておりますので，そちらのほうに仮置きするというふうに考えているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほども言いましたけれども，下水道の移転というのは今までなかったと思います。それを考えますと，下水道部がその隼人庁舎に移転することによって下水道部の業務に影響はないのかお伺いしたいと思います。
○上下水道部長（堀切 昇君）
下水道課の移転につきましては，影響はないものと考えております。今現在下水道課のほうでは運転管理につきましては，民間のほうに委託しておりますので，切り離して事務部門と，そういった運転管理分は切り離せるというふうに考えておりまして，影響はないというふうに考えているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほど，職員数を聴いたときに延べで32名ということでございましたけれども，下水道課の職員は何名ですか。
○上下水道部長（堀切 昇君）
下水道課の職員，臨時職員，嘱託職員合わせまして15名でございます。
○１３番（前島広紀君）
今までお聴きしたことをまとめまして，先ほど総務部長から説明がありました今後の活用計画の配置というのは，これは商工会から陳情が出る前の話でしょうか。
○総務部長（新町 貴君）
ずっと協議を進めている中で，そういう配置を一応考えておりました。先ほども申し上げましたが，まだ協議の途中でございますので，一応はめ込んでみてどれぐらいスペースがあるのか，また今仮に予定しているところの部分で移せるところがあって，スペース等また配置を当てはめてみて，それから考えるということで，現在のところはまずは上下水道部の配置をまずは考えているということでございます。
○１３番（前島広紀君）
ここで議題にしたいのは，２階の東の部分についてのことでありますけれども，ここに水道部が移転するということで，その人数と面積のことを検討していただきたいんですけれども，その辺りはどうでしょうか。
○市長（中重真一君）
これまで，総務部長と答弁しました内容につきましては，これまで上下水道部が移ってくるという前提の中で協議をしてきた配置等でございまして，商工会から新たに陳情が出て，また議会でそれが議決されたということを受けまして，また新たに配置等について検討しないといけないというようなところで，また協議をしているところでございます。実際，教育委員会，選挙管理委員会78名いた職員が別館に移りまして，上下水道部また包括の企業，合わせて63名が入るような形になります。ただ，職員数だけで判断できないところもございます。実際図面を広げたり担当によっては，やはり広い面積が必要だったりするところもございますので，その辺をどういった配置ができるか，しっかりとマッピングをこの隼人庁舎において行って，今後商工会も入れるのかどうか，しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
今，答弁がございましたけれども，78名が入れる面積は私は十分にあるとは思いますけれども，今ありましたようにどこにでも配置していいというわけでもないし，つながりとか動線，そういうものも考えていかなければならないことはよく理解できます。しかし，議会が陳情に対して採択したこの事実もございます。そのことを重く受け止めていただきたいと思いますし，また商工会は早急な結論を求めているものだと思います。最後に市長の答弁をお伺いする予定でしたけれども，先に少しだけ話がありましたけれども，さらにその市長の最終決断が執行部の方向性になっていくものだと私は思います。幾ら悩んでいても先には進みません。今，石橋を叩いて渡ろうかどうか悩んでいる状況だろうと推測できますけれども，石橋を叩いたからには，前向きに進んでいきたいと思いますけれども，再度市長にお伺いします。どうでしょうか，前向きに進んでいただけないでしょうか。
○市長（中重真一君）
これまで上下水道部が全て移ってきて，全てのスペースを使うという方針のもとに進んできた内容をまた変えないといけないところもございますので，もう一度検討し直すということですので，早急な判断というものは実際マッピング等，先ほど申し上げましたように配置図等をもう一度検討し直さないといけない。またそれができるのかどうか，その可能性まで含めて検討し直さないといけないというところもございますので，早急に判断できるかという問題はございますが，しっかりと商工会等の意見もお聴きしながら進めていきたいというふうに考えております。また，開発公社自体が残るという判断を致しましたが，それに併せてまた駅前交番等の話やらいろんな問題等も地域全体を含んでおりますので，そういったところを隼人駅の西口全体として地域の活性化につながるような形で進めていくことが必要だというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
ですからそういった意味も含めまして，早く結論を出して前に進んでいっていただきたいことを強く要望いたします。最後に老朽化した市営住宅の管理計画についてでございますけれども，今回の９月議会にも市営住宅の解体提案が提出されました。そして昨日可決されたわけではございますけれども，その議案に添付されていた写真を見ますと，家屋の周囲には草や雑木が生い茂っており，また住宅は廃屋同様のものでもありまして，もう少し早く解体できなかったものかなと感じたところでございます。それでは，老朽化した市営住宅の今後の管理計画はどのようであるかをお伺いしますけれども，まず，近年解体された主な市営住宅はどこで，更地になった後の面積が概算でも分かれば教えていただきたいと思います。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
平成28年度，平成29年度に解体した住宅は，国分地区の福島八軒住宅，隼人地区の沢馬場２住宅，橋之口住宅など，21団地で75棟，2,964.08uです。現在，解体しまして更地になっている団地なんですけれども，福島三佐住宅などで23か所，土地の面積で約２万uです。
○１３番（前島広紀君）
今，更地になっている土地の件に関しましては，後で質問したいと思うんですけれども，その前に時間の関係で霧島市公営住宅等長寿命化計画において，国分隼人地区において用途廃止及び建て替え予定の団地名とそれぞれの戸数をお示しいただきたいと思います。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
長寿命化計画において，国分地区では岩戸住宅，松木住宅，寺馬場住宅，向花住宅，南京塚団地，実校横住宅，宮下団地の２階建て，四方田団地の２階建てなど98戸が用途廃止です。隼人地区では，見次３住宅，西馬場上住宅，下平住宅，新川６住宅，三田坪団地，真孝東団地，６団地で38戸です。
○１３番（前島広紀君）
建て替えはどうですか。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
建て替えを行う団地としましては，国分地区で宮下団地，これは期間内に32戸を計画しております。四方田団地，清水団地につきましては，計画区域以降2026年度以降の建て替えを計画しております。隼人地区では，長寿命化計画の期間内の建て替えは計画しておりません。大津団地，見次団地，東郷団地，稲荷団地，日当山団地，姫城団地，小田団地，小浜団地，真孝団地，共栄団地につきましては，次期建て替えということで2026年度以降の建て替えを現在のところ計画しております。
○１３番（前島広紀君）
時間の関係で次に移ります。老朽化した市営住宅を解体した跡地の利活用についてお伺いしたいと思うんですけれども，先ほど新橋議員の質問の中でも不要な公共財産の処分を急ぐべきだという趣旨の質問がございましたけれども，私も全く同じ考えでございます。私は今回市営住宅を解体した跡地について，その処分はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
市営住宅を解体して，更地になった土地につきましては，まず，庁内で何か利用することがないか，まずそこを検討しまして，それでもないとなった場合には，一般競争入札にて売却する予定であります。
○１３番（前島広紀君）
先ほどの新橋議員の答弁の中では，宅地の売却率は，１％であるという答弁だったと思いますけれども，その住宅を解体した跡地の売却において，これまでどの程度売却が進んでいるのかお伺いしたいと思います。
○建築住宅課長（侍園賢二君）
現在までに住宅を全て解体しまして，更地にしたところで，売却したところが５件あります。面積にしまして約4,200uです。
○１３番（前島広紀君）
時間の制限がありますので，これで質問を終わります。
○議長（中村正人君）
以上で，前島広紀議員の一般質問を終わります。次に，17番，松元深議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１７番（松元 深君）
議席番号17番，新燃市政クラブ松元深です。議長の許可を得ましたので，先に通告しました３件について質問を致します。その前に，２か月前の西日本豪雨，今月４日に上陸した台風21号，６日未明の
北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りするとともに，被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。質問に入ります。１問目，関平鉱泉所の運営について，昨年３月の本会議でも質問をしていますが，そのときの答弁の検証も兼ねて質問させていただきます。関平鉱泉所は，平成28年６月に最新鋭の機械を導入した新工場が本稼働しました。平成29年度は新工場として始めての丸１年の運営でもあり，また観光課から霧島ＰＲ課のもとで運営の初年度でもあります。注目される１年であったと思います。平成28年度，平成29年度の運営状況について伺います。次に，新工場の特徴でもあるＯＥＭ生産について，プライベートブランドなどのペットボトルをつくることや大出水の湧水を霧島の第２の水として販売するなどとしてＯＥＭ生産を進めるとしていましたが，これまでの実績と課題について伺います。３点目として，関平鉱泉所の収支が分かりにくいとして，会計方式を変更するべきではないかと質問しておりますが，答弁として法人化した場合における損益，法人税・消費税のシミュレーションを行ってきた各種税負担などについて検討を重ねているので，それらの結果を踏まえ，経営目標，関係法令などを総合的に勘案して，最適な経営形態を見極めながら適切に対応すると答弁されております。市民にも分かりやすい運営，会計に変更する考えがあるのか伺います。２問目，超
高速ブロードバンド整備について，霧島市光ブロードバンド整備計画が示されました。今後の霧島市の発展のためには大切で欠かせないことであります。整備計画の内容について伺います。また整備対象外の地域については，超高速ブロードバンドサービスが整っているとして，対象外にしたのか伺います。３問目，特別支援教育についての１点目として，発達障害児への支援については，大変進んでいる本市であります。教育委員会としても積極的な研修などを開催されております。その研修について内容，教職
員等の参加状況についてお伺いします。最近では，発達障がい児は全体の６％程度はいるとされ，10年ほど前に３％以下とされていたところからすれば，社会の認知度が上がった成果だと思います。当然に，高校進学についても，中学校での進学支援等もあり，同様であります。そこで，国分中央高校での対応が必要と考えます。支援
員の配置は考えられないかを伺いまして，壇上からの質問を終わります。答弁いかんで質問席からの質問を議長にお願いいたします。
○市長（中重真一君）
松元議員から３問の御質問がありました。２問の１点目は私が，３問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の超
高速ブロードバンド整備についての１点目にお答えします。先般の市政報告でも御報告したとおり，中山間地域等における情報格差解消を図るための超高速ブロードバンドの整備について，これまで，霧島市地域情報化推進委員会等において，整備方式や整備範囲，市の財政負担などの様々な観点から，早期実現に向けた検討を重ねてまいりました。その結果を踏まえ，超高速ブロードバンド未整備地域において光ファイバー網を整備する電気通信事業者に対して，市が事業費の一部を助成する方式により年次的に整備を推進することとする霧島市光ブロードバンド整備計画を定め，整備地域を12か所に分けて，それらを年次的に４か所ずつ整備することとしました。整備スケジュールについては，2018年度は第１期として山ヶ野地域を除く横川地区，牧園地区の丸尾・宿窪田地域，霧島地区，2019年度は第２期として横川地区の山ヶ野地域，牧園地区の万膳・安楽地域，隼人地区の嘉例川地域，2020年度は第３期として国分地区の松ヶ野・上之段地域，福山地区を整備することとしています。なお，各期の第１段階で人口密集地を中心に整備し，第２段階で住民ニーズに配慮してエリア拡大を行うことから，2021年度までに事業を完了する計画としています。光ファイバー網は，市民生活を始め，企業や工場などの事業所の経済活動にとっても，重要な社会資本であることから，同計画に基づき整備を進めてまいります。
○企画部長（満留 寛君）
次に，２点目にお答えします。本市の超高速ブロードバンドは，電気通信事業者が，国分・隼人地区の平野部及び溝辺地区の鹿児島空港周辺を光ファイバーによる整備を行い，本市が，溝辺地区全域をケーブルテレビインターネットによる整備を行っています。その他の地区は整備がなされておらず，市内の地域間で情報格差が生じていることから，今回，霧島市光ブロードバンド整備計画を策定したところです。
○商工観光部長（池田洋一君）
１問目の関平鉱泉所運営についての１点目にお答えします。関平鉱泉所の鉱泉水販売額は，平成28年度決算額は約２億6,890万円，平成29年度は約２億5,394万円で対前年度比マイナス1,496万円となっています。その主な原因は，平成29年４月にグランドオープンした現在の鉱泉所は，平成29年度はオープン効果や営業活動の強化により，ドライブスルーなどの店頭販売及び大口取引店との販売額は伸びたものの，同年12月に宅配業者の送料値上げが実施されたことにより，通販部門の販売額が落ち込んだことによるものです。このようなことから，通販部門のてこ入れとして，お客様の利便性の向上を図るため，関平鉱泉水を購入する際にクレジットカード決済ができるシステムを平成29年12月に構築し，併せてＰＲの強化につなげるため，関平鉱泉の専用ホームページを開設したところです。次に，２点目にお答えします。ＯＥＭ生産，いわゆる受託事業として外部から持ち込まれた水をボトリングする事業につきましては，新工場稼働後，出水市水道課からの発注を受け，500mlペットボトル3,000本を製造し「いずみず」として納品しています。次に，３点目にお答えします。関平鉱泉所の会計方式につきましては，現在，一般会計で行っていますが，特別会計や民営方式に移行したそれぞれに新たな経費の課題もあることから，経営状況などを分析し慎重に対応していきたいと考えています。
○教育長（瀬戸上護君）
３問目の特別支援教育についての１点目にお答えします。本市の特別支援教育に関する研修については，各学校の特別支援教育の中心となる教員を対象にコーディネーターとしての専門性を高めることを目的として，特別支援教育コーディネーター研修会を実施しております。また，特別支援教育支援
員に対しては，支援
員の役割や効果的な支援の在り方を学ぶ，支援
員研修会を年２回実施しております。さらに，教育委員会では，文部科学省の委託事業を活用して，講演会や教育・福祉合同学習会なども開催し，多くの教員や支援
員等が特別支援教育について学ぶ機会を提供しています。今年は，講師として，鹿児島県こども総合療育センターや本市の福祉機関の専門家を招き，年間を通して計画的に，発達障害特性に応じた支援について研修を進めているところです。参加者からは「子供との向き合い方が変わった」「子供の見方が広がり，適切な支援に近づくことができるようになった」「支援の方法が分かり，不安が減った」などの感想が寄せられており，教育委員会としましては，特別支援教育に関わる教員等の専門性が高まり，適切な支援ができるようになってきたことが大きな成果と捉えております。次に，２点目にお答えいたします。本市は，特別支援教育支援
員を，現在，公立幼稚園２園に４人，小学校20校に50人，中学校11校に21人，合計75人を配置しておりますが，現在のところ，国分中央高校へは配置していません。今後，特別な支援を必要とする生徒が在籍した場合には，その状況に応じて，同校への配置を検討してまいります。
○１７番（松元 深君）
それぞれ答弁がありましたが，少し順次質問させていただきます。関平鉱泉所の運営について，新工場と致しまして，旧工場の稼働，工場の１日対応能力はどのくらい伸びているのか分かったら教えてください。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
旧工場から新工場に移りまして，生産能力は大幅に向上しておりますが，具体的な数値については今日，資料を持ってきておりません。
○１７番（松元 深君）
大分，今まで旧工場で行っていた平成20年度には４億4,900万円の販売額であります。そして平成27年度２億8,594万9,000円，先ほどありました平成28年度はこれは，工場建設中でありますので，落ちたのは分かるんですが，また平成29年度は新工場，丸１年たった後の工場であります。旧工場で，例えば１日つくっていた量，新しい工場で１日つくれば大分余裕が出てきて，工場を休む時間もたくさんあるのではないかと思うんです。そこら辺については，どう考えていらっしゃいますか。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
生産能力については，大分，工場に余裕ができましたので，そういう意味でも先ほど質問があったようなＯＥＭ生産などを含めまして，生産能力の余裕ができたところにそういう生産を当てるというような考えを持っております。
○１７番（松元 深君）
余裕ができて，ＯＥＭ生産については後でお伺いしますが，今出ましたので，それではＯＥＭ生産を先ほど実績等を聴いていますが，出水市水道課から3,000本つくった。それだけに留まっているのではないかと思うんですが，余裕があって，昨年からすると1,496万円の新工場になってから減っているわけですが，努力をしていないということではないんですが，稼働率としても旧工場からするとかなり少なくて，現関平鉱泉水はできていると思うんですが，稼働していない時間も大分あったと思うんですが，そこら辺についてもう一回，例えば営業を回るとか，そういうことはなされなかったのか，もう一回お伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
人員的に生産部門の人員が大分削減できるということで，その部門の人数を営業部門に回し，営業活動も積極的に行っているところでございます。
○１７番（松元 深君）
行っているんだけど，実績が上がっていないというところに注目したいんですが，営業専門に担当する職員を募集するということを昨年の３月には答弁されているんですが，専門に担当する職員を募集したのかもう一回お伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
営業専門の採用ということではなくて，今まで製造部門にいた工場長等が，営業の責任者となって営業活動をしているところでございます。
○１７番（松元 深君）
昨年３月にはそういうことを答弁されておりましたので，当然に専門の営業職員が入ったのかなと思っていましたが，そうではないということで。それと，アメリカにその当時試作で納められた経緯があるんですが，その後はもう，１回で終わったんでしょうか。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
そのアメリカの件は１回で終了しております。
○１７番（松元 深君）
その要因を分かれば教えていただきたいと思います。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
やはり，価格面での折り合いが付かなかったというところでございます。
○１７番（松元 深君）
それと，最初工場を造るときには大きなストックヤードを造りました。これは中国の生産があるのではないかということを見越して，それがなくなったということでありましたが，昨年の３月にはまた新しいバイヤーとの話が進んでいるということですが，それも立ち消えになったのかお伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
中国との商談につきましても詰めるところは詰めたんですが，そちらのほうも価格面での折り合いが付かずに中断しているところでございます。
○１７番（松元 深君）
今までやり取りしておりますが，関平鉱泉所，県内でもすごく今財宝がかなり売れているわけです。そこに引けを取らないような最新鋭の機械を導入して，この２年間で3,000万円強の売上げの減少となっている。新しい工場を造ってどうだったんだろうかという検証をしたくなるような案件でありますが，ここはまたしっかりと，商工観光部，そして市で一体となり，その部分は検討していただきたいなと考えているところであります。次に，ＯＥＭ生産についてでありますが，これは今，出水市の3,000本を取ったということでありますが，そこに企業等からのそういう話はなかったのか，お伺いしてときます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
今年度，出水市の水道水の原水を利用して，3,000本受託生産を行ったところではございますが，昨年度も２万本の受託生産を行っております。あと，それとは別に，民間の，これはプライベート生産なんですけど，水の持込みではなくて，関平鉱泉水を使ったプライベートボトルの生産を２件ほかに事例がございます。
○１７番（松元 深君）
先ほど，最初の答弁では出水市水道課からの発注を受け500ml，3,000本だけが紹介されたんですが，それと後の分はこれは委託料は頂いているのかお伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
2017年４月に納入した２万本の関平鉱泉水は，154万円の売上げでございました。あともう一件は，こちらは，規模がちょっと小さいんですが，600本のボトルを生産しまして，こちらは６万6,000円の売上げになっております。
○１７番（松元 深君）
ＯＥＭ生産を目指して関平鉱泉水にプラスして例えば大出水を売ろうとか，それから，大出水のテストをされたと聴いているんですが，現状をお伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
大出水の試験生産は，約１年前に試験的にボトリングしまして，そのボトリング後の１年たった後の水質検査等で異常がないか等を現在調査しているところでございます。
○１７番（松元 深君）
それでは，もう一回ＯＥＭ生産で企業からの問合せ等，それから企業と打合せ等されたようでありますが，そこが成立しなかった要因についてをお伺いしておきます。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
幾つかの見積もり依頼等がありまして，商談を致しましたが，価格面で折り合いが付かずにこちらのほうは契約に至っておりません。
○１７番（松元 深君）
このＯＥＭ生産で，例えば業者が持ってきた価格が100円以上，120円ということであれば，当然頼む企業はなくなるのではないかなと思いますが，例えば今の関平鉱泉は，この500mlで生産原価はどのくらいみていらっしゃるんですか。この言えないと思いますが，五，六十円ではないかなと思うんですが，よろしいでしょうか。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
生産単価の原価につきましては，企業的なこともございますのでこの場での発言は控えさせていただきたいと思います。
○１７番（松元 深君）
よく分かるんですが，例えば企業が持ち込んだ水に対して減価償却費を付けるとか，リース料を上乗せするとか，人件費は当然絶対必要なところだと思いますが，例えば人件費と，その機械の使用料程度ぐらいの単価で抑えないと企業としては，このＯＥＭ生産，新しい特徴のある機械がありますので，これは，皆無に等しいのではないかと思いますけれども，例えば先ほどありました出水市，これは出水市ですので，これは公営でやる，これは水道局が配った分だと思うんですが，それ以外の，例えば企業がしたときに120円とか130円で生産をしても，これ以上この機械はずっと遊んで，例えば，この大出水が売れ出したとしてもやっぱり同じ，先ほども言いましたが第２の霧島の水ということで関平鉱泉大出水，一緒のような販売ですので，なかなか伸びる要素がないのではと思うんですが，せっかくつくったＯＥＭ生産の機械を生かす手立てとしてこれは市長の判断だと思います。リース料乗せるとか，減価償却費を乗せて単価に加えるということをして，70円なり80円のそこら辺を出していただける方法はないのか市長にお伺いしておきます。
○市長（中重真一君）
ＯＥＭ生産につきましては，目に見えないところでの費用というものも掛かります。一度，関平鉱泉以外の水を入れた場合，それを全部機械を洗浄し直さないと関平鉱泉として，また次のペットボトルに入れられないと。その洗浄の費用等も含めて考えないといけないわけでございますので，当然採算に乗る分に関しては，これからも進めていきたいと思いますし，採算性が合わない部分に関しては，やはり受託はできないのかなという部分がございます。あともう一つ，これから関平鉱泉をどんどん売り込んでいかないといけない中で，ＯＥＭをどんどん受けることによって，またライバルをどんどん作るということにもなり兼ねない事態もありますので，その辺のですね。例えばその先ほど出水市から水道水の受託を受けた事例をお示ししましたが，そういったところでライバルとならないようなところでもうけられるところ，関平鉱泉にとって何が一番プラスになるかということを判断しながら今後検討していきたいというふうに思っております。
○１７番（松元 深君）
せっかく造った，新しい15億円掛けた関平鉱泉所であります。２年目に，１年半たったところで3,000万円も落ちるようなこの経営では，もしこれが一般企業でありましたら当然問題になるところであります。そして，これから３問目，会計方式を伺いますが，部長からの答弁で昨年度から1,496万円減ったということで，基金を活用していると思うんですが，基金の取崩しと基金の積立ての額が分かりましたらお伺いしておきます。
○商工観光部長（池田洋一君）
平成29年度における基金の繰入額は6,078万円，積立額が3,615万4,000円となっております。
○１７番（松元 深君）
これは，基金取崩しの額が6,078万円というのは，これは，丸々リース料に当てている額だと思うんですが，最後でまた積立てに3,615万4,000円を入れているわけですが，この経理ついては，かなり不思議でたまらないんですが，その今，言いました取崩しとしてはリース料ということでよろしいんでしょうか。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
基金取崩し額の6,078万円は，製造ライン等に係る機器のリース料です。
○１７番（松元 深君）
機械のリース料ということでありますが，このリース期間はあと何年ぐらい残っているんでしょうか。
○霧島ＰＲ課特任課長兼関平温泉・関平鉱泉所長（馬場 昇君）
2015年，平成27年度に機器を導入しておりまして，契約期間は７年で，2022年，平成34年度までの契約となっています。なお，年度途中契約のため，年度で致しますと８年度に及びます。
○１７番（松元 深君）
リース期間が終了しますと取崩し額に基金積立額，今の状況でいくと今，できている状態でそのように今後も売上げが落ちない限りできると思うんですが，そういう感覚でよろしいでしょうか。
○商工観光部長（池田洋一君）
契約満了後は，維持管理費が発生すると想定しておりますが，契約満了後は，年間約6,000万円近くの歳出が不要となり，併せて基金からの繰り入れも減少しますので，現在の経営状況からしますと，基金残高は増額に転じるというふうに試算しております。
○１７番（松元 深君）
今から決算なんですが，年に1,500万円程度ずつ落ちることがないことを祈っているんですが，このまま落ちると，当然，基金取崩しだけになって，リースが終わってもそういう状況が続くのではないかと懸念するんですが，そこの辺について，先ほどから何回も繰り返しているんですが，新しい工場になって，まだ２年たたないうちにこういう状況が分かっているわけですが，それについては，先ほど言いますように企業的感覚を持ちながら，努力をしていかないといけないと思うんですが，それについてはどうお考えか市長，お伺いします。
○市長（中重真一君）
やはりまずは，関平鉱泉水を知っていただいて，買っていただくということが一番重要になってくると思います。その中で冒頭，答弁でも申し上げましたように，今輸送費が大変高くなってきているということをいかに克服できるかと。克服はできないかもしれませんが，その輸送費が高いという意識を持たれないように購買者に買っていただけるかというようなところも今後考えていかないといけないというふうに思っております。また，関平鉱泉水が持っている特質，シリカの含有が大変多いといったようなことも，どんどんもっと売っていかないといけないというふうに考えております。例えばある航空会社の国際線においては，シリカ含有量が高いという水をその国際線の中で入れております。別な航空会社の支店長にも関平鉱泉水，もっとシリカの量は多いですけれど，ぜひ国際線の中に入れませんかというお話もしたところでございますし，また海津市との交流もございますが，海津温泉に行ったときにも温泉から上がってきた方々に20リットルの関平鉱泉水を置いておいて，それを飲んでいただいて，そこの横にパンフレット等で注文ができるような仕組みもできないかというようなことも海津温泉さんとも相談させていただいたところでございます。ただ，現在，温泉を沸かすところが故障しているということで，今その話も止まっているような状況でございますが，機を見て関平鉱泉水をいろいろなところで，担当だけではなく庁内全体で売り込んでいけるように努めていきたいと思います。また，パッケージも新しくしましたので，またそちらのほうも高級感あふれるパッケージを今，新たなものも考えましたので，また議員のほうからもいろいろなところにお客様見つけていただければ，有り難いというふうに考えております。
○１７番（松元 深君）
我々議員としても当然，水を売っている唯一の自治体でありますので，そこら辺は真剣に取り組み，惜しみなくやるべきだと考えておりますが，会計方式について再度お伺いしておきますが，いろいろ昨年の３月質問した際に公営企業化，例えば第三セクター，いろいろなものがあるということで検討して，庁内でも協議を行い，動いている状態でありますということで，答弁もしているんですが，その後の検討はどのようにされたのか，そして今の状況はどうなっているのかお伺いします。
○商工観光部長（池田洋一君）
一般会計からの移行先として特別会計と公益企業会計がありますが，公益企業会計については，政令によりその事業形態が病院事業や水道事業，交通事業，市民生活に密着した事業等が限定されており，現状においては関平鉱泉所の製造・販売に関する収益事業は該当しないというふうに考えております。それと特別会計等もちょっと課題が発生しております。昨年から私ども，この関平に関しては民営化とか特別会計とか，前向きな方向でお答えしていたんですけれども，今回ちょっとこれだけ売上げが減ってきますと，より慎重にどういう方式がいいのか再度いろいろ研究しないといけない状況になっているというのが事実でございます。
○１７番（松元 深君）
公益企業化，例えば会社化すると，関平鉱泉を譲渡したりするときに，かなりの税金も発生するんではないかと思いながら聴いているわけですが，そこら辺はまだまだ今からこの売上げを伸ばす方策をするということで，この関平鉱泉の会計がしっかり，市民にも議会にも分かるような方策を取っていただきたいなと思っております。特別会計への移行は課題があると理解しておりますが，歳入や歳出の比較，基金の状況が分かる資料が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
○商工観光部長（池田洋一君）
関平鉱泉の運営状況については，基金及び歳入歳出の決算を一般会計のルールに基づいて，それぞれ資料及び費目で執行状況をお示ししております。しかしながら基金の状況や歳入歳出を突合させるためにも資料が必要であることを御意見として予算常任委員会においても頂いており，早速平成29年度決算における特別委員会において，今回資料提出について検討してまいりたいというふうに考えております。
○１７番（松元 深君）
最後にもう一回市長にお伺いしておきますが，この関平鉱泉は，今年たくさんの災害に早急に対応していただいたり，それから備蓄水であるとか，健康飲料や化粧水にも付加価値を付けた開発もされております。収益確保に向けた取組が，今後一層必要だと思います。先ほど，新しい若い市長の考えもお聴きいたしましたが，将来を見据えた経営分析などが必要と思います。いかがお考えか最後にもう一回，関平鉱泉水の売上げを，前の市長は10億円まで伸ばすようなことも言われておりましたので，ぜひその半分でもいいですので，その意気込みをお伺いしておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
現実的なお話をすると，また議員からもう一回質問が来そうなので，実際このミネラルウオーターの業界というのは，競争が激化している大変な業界でございます。その中でいかに関平鉱泉を選んでいただけるか，そこが一番大事になってくるというふうに考えております。そのためにはあらゆる場面で霧島市にはこういう，霧島市がやっている関平鉱泉水というすばらしい水があるんだと，また，シリカの含有率等も本当に日本一のレベルのすばらしい水があるんだというところを，私ももちろん庁内一丸となって販売につながるような取組を行っていきたいというふうに考えております。
○１７番（松元 深君）
先ほども言いましたが，我々も努力することを誓いながら一緒に販売に努めたいと思います。それでは霧島市光ブロードバンド整備事業について伺っていきます。第１問については，これからの計画ですのでよろしいんですが，第２問目，溝辺地区全域はケーブルテレビインターネットの整備を行っているということで，今回，超
高速ブロードバンド整備については，地域外にされたということでありますが，このケーブルテレビで超高速ブロードバンドサービスが万全か，どうお考えかお伺いしておきます。
○
情報政策課長（宮永幸一君）
溝辺地区ケーブルテレビ事業のほうで，インターネットが使用されているもののうち，三つのコースがありまして，インターネットの使用につきましては，一般向けに通信速度が５ＭＢ，10ＭＢ，30ＭＢ，120ＭＢということで，段階的に使用料もそれぞれ設定をされているところです。加入状況を見ますと，国が指定している30ＭＢ以上，超高速ブロードバンドに該当する部分の30ＭＢと120ＭＢの加入状況を見ますと一般家庭で，192世帯がその超高速ブロードバンドの30ＭＢ，120ＭＢに係る部分のサービス提供の契約をしているところでございます。溝辺の全体の世帯で割りますと，加入率としまして5.15％の状況でございます。
○１７番（松元 深君）
いろいろなケーブルテレビ事業につながっているインターネットであります。当然，ケーブルテレビ以外のインターネットも多分普及していると思うんですが，分からないところではありますが，この光ブロードバンドとケーブルテレビ事業で，例えば今，お示しになられました192世帯の一般家庭が加入されているということですが，超高速の光ブロードバンドとこの30ＭＢ，120ＭＢであれば，全然引けを取らないブロードバンドになっているのか分かれば教えていただきたいと思います。
○
情報政策課長（宮永幸一君）
現在の溝辺地区のケーブルテレビの幹線が光ファイバー網で，あと，分岐して各世帯までは同軸ケーブルというＨＦＣ方式をとっているところです。ですので，通常のインターネット光と比べると速度は出ませんので，ですけれども先ほど申し上げたように，10ＭＢから30ＭＢぐらいの速度であれば動画も普通に見られると。30ＭＢ以上であるともっと快適に見られるということになっておりますので，30ＭＢはぎりぎりですけれども，ただ使用環境によって，やはりそこまでの速度は出ないことが多いですので，それであっても10ＭＢでも動画視聴等は十分できるものと考えているところです。
○１７番（松元 深君）
それでは，企業が溝辺の北側のほうにもあるんですが，南側のほうは光が通っているわけですが，北側の今度の整備対象外となっているところでありますが，企業もあると思うんですが，企業はこのケーブルのインターネットをつないでいるのは何か所ぐらいあるんでしょうか。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（齋藤 修君）
企業のほうは17件契約がされております。
○１７番（松元 深君）
法人対象で多分120ＭＢの使用となっていると思うんですが，この企業がインターネットをつないでいる中で，今のこのケーブルテレビ事業のインターネットで満足しているというふうなのを聴かれてないか商工観光部長にお伺いしておきます。
○商工観光部長（池田洋一君）
空港周辺，臨空団地等は光ブロードバンドが来ておりますけれども，横川に近い久留味川工業団地等の企業さんともいろいろお話をするんですけれども，やはりケーブルテレビのほうからのインターネットというものはちょっとやはり使い勝手が悪いような言い方をされる企業さんもいらっしゃいます。
○１７番（松元 深君）
ということです。今回の整備事業については，2021年度で，一応，第３期まで計画してあるわけですが，その後については，昨日，山田議員の質問の中で，安心安全かつ公平公正で豊かな社会を実現することというようなことも言われております。これが2021年度が済みますと，今度は今，未整備対象外になっている溝辺の北側等は大変遅れた状態になるのではないかなと懸念していまして，この質問したわけですが，ほかには条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤整備の推進ということで，これは平成28年度の初めに，これは小さな予算でありますが，そういう国の事業もありますので，ぜひそこら辺も検討されながら，今回の霧島市光ブロードバンド事業には2021年度までには乗せられないと思いますが，その後の検討をぜひ進めるような考えはないかをお伺いして，この質問を終わりたいと思いますが，どうでしょうか。
○企画部長（満留 寛君）
現在の溝辺地区のケーブルテレビ，インターネットにつきましては，平成16年の４月に開局しているということでございます。そういった中で耐用年数が20年というようなことも聴いております。そういった中で，今後また更新の時期等も考慮しながら溝辺のケーブルインターネットについては，研究していきたいというふうに考えております。
○１７番（松元 深君）
溝辺町では大変喜ばれた事業なんですが，今度は光ブロードバンド等を整備されると今度は複雑な思いでありますが，ぜひ今，企画部長も言われましたとおり，新しい事業等もいろいろ出てくると思いますので，この2021年度中にそういう事業が出てくるかもしれませんので，しっかり注視しながら，例えばこのケーブルテレビ事業者が同軸ケーブルから光に幹線以外にも入れたいという事業がありましたら，そこら辺は検討されて，今度の事業同様，事業者への補助等も検討していただきたいことを指摘して今回この質問を終わりたいと思います。続きまして，第３問目，特別支援教育についてでありますが，例えば，幼小中の教職
員支援
員が多くの方が参加されたとあるんですが，例えば支援
員が75名配置されているんですが，この支援
員に対しては，この２回の研修会に参加を義務づけられているのかもう一回お伺いしておきます。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
支援員を対象としました研修会，年２回ですけれども，これに関しましては基本的には全員出席を基本としております。そのほか希望者による参加としまして，先ほど文科省の事業を利用しました講演会，教育・福祉合同学習会への参加等も可能になっておりまして，今年の実績としましては，講演会のほうに教員が112名，そして福祉関係者が35名の合計147名が参加しております。また教育・福祉合同学習会，こちらのほうは年３回実施しているんですけれども，第１回目だけを今年は行っております。それの参加者は教員関係が70名，そして福祉関係がおよそ30名ということで100名以上の者が参加している。そのような現状でございます。
○１７番（松元 深君）
この研修等はぜひ続けながら一般の，例えば時々しか関わらない教職員の方々にももっと理解を深める必要もあるのではないかなと思っております。ぜひそこら辺にも声を掛けながら研修を進めていっていただきたいと思いますが，どうお考えでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
特別支援教育に対するニーズは非常に高まってきておりまして，今日まで特別支援教育のに携わったことがないものが，次の日からはそういう担当しないといけないということも十分あるわけです。ですから，こういう研修会に参加するのは，決してそういう業務に携わる教員だけではなく，幅広くそういう見識を身に付けておくことが必要であると思います。市で開催しております研修会は先ほど説明したようなものになりますが，それ以外に民間が実施している研修会等もございます。そういったものへの参加も積極的に勧めてまいりたいと，そのように考えています。
○１７番（松元 深君）
特別支援教育は子供の可能性を最大限に伸ばすことを目指していると私は思っております。２問目に入りますが，国分中央高校への配置は今していないということで，特別な支援を必要とする生徒が在籍した場合には，その状況に応じて，同校への配置も考えているということでありますが，今の高校の状況は分かっていらっしゃるでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
昨年度までは，そのような支援が必要な生徒の報告はございませんでした。ところが，今年は９人の報告がございました。これは，昨年まで報告のされていなかった学年にもそういう子がいるということ，つまり現在の２年生，３年生にもそういう数が上がってきたということなんですけれども，これはいずれも程度的には軽い，いろんな援助が学校内で可能な範囲でなんですけれども，それだけ学校でもそういう特別支援が，特別ではないと，普通のどの子にもあり得るという認識が高まってきた。そのようなものだと考えているところです。
○１７番（松元 深君）
高等学校においても，発達障害や学習面や行動に困難な生徒の割合が，これは，平成21年で2.2％という統計でありますが，もう今平成30年になりますので先ほども壇上から言いましたように６％強ではないかなと，高校においてもあるのではないかなと私は考えておりますが，高校においても指導が制度化され，平成30年度から実施される新たな動きでもありましたので，県でも思春期，青年期特有の課題が生じる時期に特別支援が必要な細やかな対応を行っていくということであります。県もまだ把握はしてはおりませんが，そういう配置をしていくということですが，霧島市として前向きに検討するということでありますが，もう今，現在多分高校１年生にそういう支援が必要な子もいるのではないかなと把握しているんですが，それでよろしいでしょうか。もう一回。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
個別の状況につきましては，この場ではちょっと控えさせていただきますが，本市としましては，小中高含めて，支援の必要な子供さん方がたくさんいらっしゃいます。その中で，やはり配置の基準というのを設けておりまして，その基準に沿って必要な場合には配置すると，そのような考え方で進めてまいりたいと，そのように考えております。
○１７番（松元 深君）
必要があれば配置して，年度を越えないと難しいとは思いますが，霧島市内には牧之原の特別支援学校もございます。それぞれの子供たちの状況によっては，特別支援学校のほうがいい場合もありますし，当然に通常学級で，通級しながら学ぶ，そして高校にも先ほど言いましたように新しく認知が上がった，そういう傾向があります。ぜひそのような配置をしながら彼らが企業等への就職等，依然，やっぱり難しいところもありますが，普通高校に入っていればそこへのクリアももっと上がるのではないかと思いますので，親御さん，それからみんな周りの方々も望んでいることですので，霧島市立国分中央高校にぜひそのような体制を持ちながら，そして一番大事なのは高校に対しては中学校の連携であるでしょうし，幼稚園から小学校がまた大事なときで，小学校から中学校への引継ぎ，もっと大事なことだと思います。その中で一番問題と致しましては，例えば公立の幼稚園，保育園の場合は，教育委員会や保健福祉部等の指導もあるわけですが，民営の保育園等からの引継ぎ等についてもしっかりと連携を取るような指導をしていただきたいと思いますが，そこについてお伺いしておきます。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
支援の継続性のためには，その引継ぎが最も重要であると思います。ぜひ，その入学する前後の支援の状況については，きちんと把握しながら個別の対応・計画を立てていくよう学校にも指導してまいります。
○１７番（松元 深君）
これからもっと認知が高まれば増えていくような状況でありますので，昨日の久保議員の質問の中でも，まだ要求があるがまだ足りない状況である。でも要求して必要でないところに配置する必要もないとは思いますので，ぜひそういうところを来年度におきましては，もっと配置，そしてこの特別支援教育が進むことを期待いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。今日はノー残業デーですので，これで終わりたいと思います。
○議長（中村正人君）
以上で，松元深議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの11名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時５５分」...