霧島市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会（第2日目 9月11日）
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１５番 中 村 正 人 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 松 元 深 君 １８番 池 田 綱 雄 君
１９番 厚 地 覺 君 ２０番 新 橋 実 君
２１番 植 山 利 博 君 ２２番 池 田 守 君
２３番 下深迫 孝 二 君 ２４番 蔵 原 勇 君
２５番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 武 田 繁 博 君 議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 郡 山 愛 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 満 留 寛 君 市民環境部長 有 馬 博 明 君
保健福祉部長 山 口 昌 樹 君 農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建設部長兼 堀之内 毅 君
まちづくり調整監
消 防 局 長 久 保 隆 義 君 総務部参事兼 德 田 忍 君
秘書広報課長
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 財 政 課 長 小 倉 正 実 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君 地域政策課長 西 敬一朗 君
情報政策課長 宮 永 幸 一 君
市民活動推進課長 山 下 広 行 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 中 馬 聡 君 長寿・障害福祉課長 池 田 宏 幸 君
健康増進課長 林 康 治 君 農政畜産課長 田 島 博 文 君
林務水産課長 川 東 輝 昭 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
霧島ＰＲ課長 藤 崎 勝 清 君 観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
建設施設管理課長 仮屋園 修 君 建築住宅課長 侍 園 賢 二 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
教育総務課長 本 村 成 明 君 学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
学校給食課長兼 有 村 和 浩 君 社会教育課長兼 西 潤 一 君
国分地区南部学校給食ｾﾝﾀｰ所長 文化財ｸﾞﾙｰﾌﾟ長事務取扱
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（中村正人君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，今月４日に発生しました台風21号による災害，また，同６日の未明に発生しました
北海道胆振東部地震による災害で，お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし，黙とうをささげます。
○議会事務局長（武田繁博君）
皆様，御起立をお願いいたします。黙とう。
［黙とう］
○議会事務局長（武田繁博君）
黙とうを終わります。御着席ください。
○議長（中村正人君）
被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い被災地の復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
△ 諸般の報告
○議長（中村正人君）
次に，諸般の報告をします。お手元に「臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書」「霧島神話の
里公園株式会社の運営状況を説明する資料」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第71号 霧島市
総合支所設置条例の一部改正についてから
日程第17 陳情第４号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元
をはかるための，2019年度政府予算に係る意見書採択の
要請についてまで一括上程
○議長（中村正人君）
日程第１，議案第71号，霧島市
総合支所設置条例の一部改正についてから日程第17，陳情第４号，
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についてまで，以上17件を一括し，議題とします。これより日程第１，議案第71号から日程第16，議案第84号まで，以上16件を一括し，質疑に入ります。１名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。25番，
前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）につきまして，質疑をさせていただきたいと思います。今回の補正予算の中で民設民営による
光ファイバー網整備の期間を本年度から来年度にかけまして，８億5,700万円を債務負担行為として予定されております。第１期計画での総事業費と補助率は，どの程度になるのかお示しいただきたいと思います。二つ目には，第３期の計画までの総事業費をどのように推計されているのか，お尋ねをしておきたいと思います。
○企画部長（満留 寛君）
議案第83号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，１点目にお答えします。今回，
債務負担行為補正において追加した
光ブロードバンド整備事業の限度額８億5,700万円は，超
高速ブロードバンド未整備地域において
光ファイバー網を整備する
電気通信事業者に対して，市が事業費の一部を助成するもので，第１期の山ヶ野地域を除く横川地区，牧園地区の丸尾・宿窪田地域，霧島地区の人口密集地を整備するための平成30年度から平成31年度までの限度額であり，総事業費16億3,030万円，補助率二分の一程度を見込んでいます。次に，２点目にお答えします。第２期以降の総事業費については積算していません。
○２５番（前川原正人君）
今，答弁いただいたわけですけれども，もう一点，確認の意味でお聴きをしておきたいと思います。お聴きをしたいのは，今，おっしゃったように，
電気通信事業者への補助金ということで，第１期工事が16億3,030万円と。補助率が大体二分の一であろうということで御答弁いただいたわけですけれども，この財源として，例えば，県からの助成金とか，もう一つは，地方交付税の算定基礎に入るとか，そういう財源措置というものも可能性としてはあるのかないのか，お聴きしておきたいと思います。
○企画部長（満留 寛君）
本市で計画しております
光ブロードバンド整備事業につきましては，民設民営方式を考えておりますので，補助金につきましてはございません。その中で財源と致しましては，起債を考えているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
もう一点は，補助金はないということで，起債を考えているということですけれども，起債の充当率というのは，どの程度というふうに見込んでいらっしゃるんですか。
○企画部長（満留 寛君）
事業費の95％を予定いたしております。
○議長（中村正人君）
以上で，
前川原正人議員の質疑を終わります。以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，議案第71号，霧島市
総合支所設置条例の一部改正についてから日程第７，諮問第３号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上７件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第１ 議案第71号 霧島市
総合支所設置条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
まず，議案第71号，霧島市
総合支所設置条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第71号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第71号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第74号
霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（中村正人君）
次に，議案第74号，
霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第74号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第74号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第77号 霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第77号，霧島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第77号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第77号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第81号
土地改良事業計画の変更について
○議長（中村正人君）
次に，議案第81号，
土地改良事業計画の変更について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第81号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第81号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第82号 霧島市監査委員の選任について
○議長（中村正人君）
次に，議案第82号，霧島市監査委員の選任について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。ここでお諮りします。議案第82号の採決は無記名投票をもって行い，投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。
［議場閉鎖］
議案第82号，霧島市監査委員の選任について採決します。ただいまの出席議員数は25名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に５番，川窪幸治議員，19番，厚地覺議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票用紙に可とする方は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じ順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
開票を行います。５番，川窪幸治議員，19番，厚地覺議員の立会いをお願いします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数25票，うち可とするもの投票25票，否とするもの０票。以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第82号は原案のとおり同意されました。
△ 日程第６ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について及び
日程第７ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程
○議長（中村正人君）
次に，諮問第２号，人権擁護委員の推薦について及び諮問第３号，人権擁護委員の推薦についての以上２件について，一括して討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第２号及び諮問第３号の採決は，電子により行います。
まず，諮問第２号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数25票，うち賛成25票，反対０票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第２号は原案のとおり答申することに決定しました。次に，諮問第３号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数25票，うち賛成25票，反対０票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第３号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第８ 議案第72号 霧島市手数料条例の一部改正についてから
日程第17 陳情第４号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を
図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請に
ついてまで一括上程
○議長（中村正人君）
続いて委員会付託であります。日程第８，議案第72号，霧島市手数料条例の一部改正についてから日程第17，陳情第４号，
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための，2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についてまで，以上10件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第18 選挙第２号 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（中村正人君）
次に日程第18，選挙第２号，鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員は，県内市町村の長及び議員から選出された市長区分６名，市議会議員区分６名，町村長区分４名，町村議会議員区分４名から構成されています。現在の広域連合議会議員のうち，市議会議員から選出する議員について２名の欠員が生じているため，広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき，選挙の告示を行い，候補者の届出を締め切ったところ，市議会議員から選出すべき人数を超える３名の候補者がありましたので，広域連合規約第８条第２項の規定により選挙を行います。この選挙は同条第４項の規定により，全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので，会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち，当選人の報告及び当選人の告知は行いません。そこでお諮りします。選挙結果の報告については，会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。選挙は投票により行います。議場を閉鎖します。
［議場閉鎖］
ただいまの出席議員数は26名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に６番，宮田竜二議員，20番，新橋実議員を指名します。候補者名簿はお手元に配付のとおりです。候補者名簿の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名ですので，候補者名を１名のみ記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じ順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
開票を行います。６番，宮田竜二議員，20番，新橋実議員の立会いをお願いします。
［開票］
選挙の結果を報告します。投票総数26票，うち有効投票26票，無効投票０票。有効投票のうち，井上勝博氏４票，森川和美氏21票，山口たけし氏１票，以上のとおりです。
△ 日程第19 議案第85号 平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第31 議案第97号 平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長（中村正人君）
次に，追加議案が提出されております。日程第19，議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第31，議案第97号，平成29年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上13件を議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
まずは，今月４日午後に本州に上陸した台風21号及び６日午前３時８分頃，北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７を記録した地震により，お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また，避難を余儀なくされている方々へお見舞い申し上げます。
北海道胆振東部地震につきましては，本市と災害応援協定を締結している北海道千歳市へ，６日，支援についての連絡をしました。千歳市より具体的な要請がありましたら，速やかに対応したいと考えています。このような中，本市におきましては，被災された方々への災害救援活動の一環として，７日から霧島市役所本庁舎及び各総合支所に義援金箱を設置し，被災地に対する義援金を募っています。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を願っております。それでは，本日，提案しています決算関連議案につきまして，その概要を説明します。まず，議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について説明します。平成29年度の我が国の経済は，アベノミクスの推進により，雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しており，持続的な経済成長の実現に向け，「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として，新しい経済政策パッケージを閣議決定するなど各種政策の効果もあって，今後も緩やかな回復が続くと見込まれています。地方行財政につきましては，経済・財政再生計画を着実に推進させるとともに，一億総活躍社会の実現に向けて地域経済の好循環の拡大を目指し，地域経済好循環推進プロジェクトの更なる展開が図られ，地方創生と併せて地域の実情に即した各種取組が進められてきました。さて，本市の行財政運営につきましては，これまで行財政改革の推進を最重要課題の一つとして位置づけ，霧島市行政改革大綱（第２次）改定版や霧島市経営健全化計画（第２次）改定等に基づき，市税等の収入の向上や受益者負担の適正化などに努めるとともに，ふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に取り組んでまいりました。そのような中で，本年３月には2027年度を計画期間とする本市の最上位計画となる第二次霧島市総合計画を策定し，その下で，将来にわたり持続可能な行政サービスを提供するため，漫然と従来路線を踏襲する行政組織の体質・構造から脱却する変革や積極果敢かつ横断的に行政改革を推進する一元的な体制づくり・人づくりに，これまで以上に力を注ぐことを目的とした霧島市行政改革大綱（第３次）をあわせて策定しました。また，限られた財源を有効に活用するために，行政評価を活用することにより，施策や事務事業について，それぞれの目的や目標に対して取り組んだ結果や効果等を分析するなど，事務事業の検証を行い，予算編成に生かす取組も引き続き積極的に進めてきています。さらに，平成29年度の主な事業としましては，国分中央高等学校精華アリーナや国分地区南部学校給食センターの竣工を始め，保育所等整備事業，総合治水対策事業，日当山西郷どん村整備事業，小中学校の大規模改造事業などの大型事業を実施したほか，霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた基本政策の実現に向けた各種取組も積極的に進め，少子高齢化，産業振興，教育，都市基盤整備への対応，安心安全対策など市政全般にわたる様々な市民サービスを積極的に展開しました。その結果，平成29年度一般会計の決算規模は，歳入総額631億9,006万3,000円，歳出総額613億7,710万6,000円［71ページに訂正発言あり］で，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は，18億1,295万7,000円，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源３億758万9,000円を差し引いた実質収支は，15億536万8,000円の黒字となったところです。総務省の地方財政状況調査に基づき，平成29年度普通会計決算を分析しますと，財政の柔軟性を示す指標である経常収支比率は，扶助費を始めとする経常的経費が増加したことにより，昨年度を1.5ポイント上回り，88.8％となったところです。また，市の借金である市債につきましては，市債の借入額を償還元金以下に抑制したことにより，平成29年度末残高は，前年度末に比べ15億4,462万9,000円減少し，589億9,839万5,000円となり，合併しました平成17年度末と比較しますと，約214億円縮減したところです。一方，市の貯金である積立基金につきましては，2020年度の合併特例措置の終了に備えるとともに，市債の償還や今後の大型事業の実施等に備え，将来を見据えた積み増しを行い，９億7,576万2,000円増加し，231億7,208万4,000円となりました。このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，１億8,995万5,000円増加し，167億4,704万5,000円となり，市債と同様，平成17年度末と比較しますと約89億円増加したところです。これらを霧島市経営健全化計画（第２次）改定の目標数値と比較しますと，市債残高では約32億円下回るとともに，３基金の残高では約113億円上回る結果となり目標を達成しました。また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく，実質公債費比率は8.1％で，他の健全化判断比率同様，いずれも国の示す早期健全化基準を下回っており，財政状況はおおむね健全な状況にあると考えているところです。今後も，引き続き自主的，自律的な姿勢で行財政改革に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持したいと考えています。以上，地方自治法第233条第３項の規定に基づき，監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものです。また，併せて議案第86号から第91号までの霧島市国民健康保険特別会計ほか５特別会計及び議案第92号及び第94号並びに第96号の霧島市水道事業会計ほか２企業会計の平成29年度決算認定につきましても，同様に監査委員の意見をつけて議会の認定に付するとともに，議案第93号及び第95号並びに第97号では，霧島市水道事業会計ほか２企業会計の平成29年度決算剰余金の処分について議決を求めるものです。なお，公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率などの健全化判断比率につきましては，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき，監査委員の意見をつけて，別途報告していますので，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中村正人君）
ただいま提案者の説明が終わりました。本議案に対する質疑は，10月９日の本会議で行います。
△ 日程第32 一般質問
○議長（中村正人君）
次に，日程第32，一般質問を行います。一般質問は20名の議員から通告がされております。それでは，順次，発言を許可します。まず，21番，植山利博議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２１番（植山利博君）
議長の許可を頂きましたので，一般質問を致します。本日，ここに，平成30年第３回霧島市定例議会において，一般質問の機会を与えられましたことに感謝いたします。はじめに７月７日の西日本豪雨，９月４日の台風21号，９月６日の北海道地震によりお亡くなられた方々に対し，衷心より哀悼の誠をささげますと同時に，被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧，復興を願うものであります。我が国はいつでも，どこでも，大規模な災害が起きる可能性をはらんでいます。霧島市と致しましても，官民一体となった防災・減災の取組が求められています。それでは，先に通告を致しました大きく３点について質問を致します。市長を始め，執行当局の明快な答弁を求めます。まず，１番目に人口減少社会における圏域行政について及び道州制についてであります。人口減少や高齢化が深刻となる2040年頃の自治体行政の在り方について，総務省の有識者研究会が，市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが持続できなくなるとして，複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し，連携して行政サービスを担う体制を整えることなどを提言しております。また，これまで，前市長と道州制についても議論を重ねてきました。これらのことに対する中重市長の見解を問うものであります。２番目に地方創生の基本戦略についてであります。１番目に人口減対策の基本姿勢をお伺いいたします。２番目に，一次産業振興の基本戦略を問うものであります。３番目に，商工業振興の基本戦略をお伺いいたします。大きな３番目として，
民間賃貸住宅家賃補助制度についてであります。公営住宅の老朽化や将来的な住宅需要を見据え，民間賃貸住宅の空き家を活用した家賃の一部を補助する
民間賃貸住宅家賃補助制度を検討する考えはないかお尋ねを致しまして，壇上からの質問と致します。答弁により質問席からの質問を，議長にお願いいたします。
○市長（中重真一君）
植山議員から３問の御質問がありました。１問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の人口減社会における圏域行政について及び道州制についてお答えします。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，2040年頃には，団塊ジュニア世代が65歳以上となり，高齢者人口がピークを迎える一方で，20歳代前半の若者の数は団塊ジュニア世代の半分程度となり，地方圏の９割以上の市町村で人口減少が見込まれています。このような人口動向を踏まえ，地方自治体が取り組むべき対応策を検討するため，総務省が主催する有識者の研究会が，平成29年10月から16回にわたり開催されました。同研究会がまとめた報告書では，今後，政令指定都市や中核市においても，人口減少の影響により，医療や教育，商業施設の集積といった都市機能を維持できなくなるとして，個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し，圏域単位で行政を進めることについて，法律上の枠組みを設ける必要性などが報告されました。政府は，この報告を受けて，首相の諮問機関である地方制度調査会を立ち上げ，去る７月５日に第１回目の会議を開催し，圏域における地方行政の協力体制の在り方などについての諮問を行ったところであり，２年以内に答申が出される予定となっています。私としましても，これまで経験したことのない人口減少や高齢化の影響に対応するためには，地方公共団体間の連携は必要不可欠であると考えていることから，今後も国や同調査会の動向を注視してまいります。また，道州制につきましては，地方分権改革の推進や行政の効率化に資する一つの手段として，これまで政府与党による導入に向けた検討や経済団体，地方団体等による議論が行われておりますが，国や道州，基礎自治体の新たな事務分担や財源配分等の基本的な考え方などを明確にし，将来のあるべき姿を見据えた上での総合的な議論が必要であると考えております。
○企画部長（満留 寛君）
２問目の地方創生の基本戦略についての１点目にお答えします。本市の地方創生における人口減対策の基本戦略につきましては，平成27年10月に策定した霧島市ふるさと創生総合戦略において，出生率の向上等による自然減の抑制，若者の流出抑制や移住定住促進等の取組により，人口増加を目指すこととしており，四つの基本目標とその実現に向けた各分野の施策を定めています。同戦略の主な内容としましては，出会いの場の創出や産後ケア，子ども医療費助成などの切れ目のない支援による安心して生み育てられる環境づくりや本市の強みを生かした企業誘致・農林水産業の育成による雇用の創出，若者の地元定着に向けた学生就職支援プロジェクトなどを掲げており，事業者や関係団体等と連携を図りながら取組を進めているところです。同戦略の推進に当たっては，設定した指標に基づき，毎年度，施策の効果を客観的に検証し，外部有識者からの助言等も頂きながら改善を行うＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行っているところであり，今後も年次的な振り返りを行いながら，効果的かつ効率的に実施してまいります。
○農林水産部長（川東千尋君）
次に，２点目にお答えします。一次産業振興の基本戦略としては，これまで第一次霧島市総合計画及び霧島市ふるさと創生総合戦略等に基づき，農林水産業者の所得向上のため，様々な施策を講じてきました。農業については，認定農業者を中心に経営改善計画の作成，機械施設の導入，農地の集約化等の担い手対策，農道及び用排水路等の生産基盤の整備，集落営農の推進，新規就農者への支援，地産地消の推進やブランド化の推進等を実施してきました。その結果として，一部の農家においては国県事業の導入により生産基盤の強化が図られている一方で，高齢化に伴う農業者の減少，耕作放棄地の増加，産地間競争の激化等，近年の急激な情勢の変化に対する更なる対策が急務となっています。林業については，新規就業者の確保・育成や技術・技能の向上，間伐・再造林等の推進，森林施業の集約化，林道等の路網整備，高性能林業機械の導入促進等を実施してきました。その結果として，再造林率が向上するなど一定の成果がある一方で，林業従事者の減少対策に加え，利用期を迎えた森林資源を背景に「伐って，使って，植えて，育てる」という森林の循環施業の推進が求められています。水産業については，新規就業者の確保や人材育成への支援，種苗放流等による水産資源の育成支援，イワガキ養殖に必要な資材整備の支援，漁港や漁場の整備などを実施してきました。その結果として，生産体制は徐々に整いつつある一方で，高齢化の進行や燃料価格の高騰，漁獲高の減少など厳しい状況にあることから，若手従事者の更なる育成を図るとともに，「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換を進めるための対策が求められています。一次産業の振興については，このように各種事業を実施してきましたが，農林水産物の付加価値を高めるためには，農商工や産官学の連携による６次産業化への取組も促進する必要があることから，今後はＪＡあいら，森林組合，漁協はもとより，関係機関と一体となって農林水産業の稼ぐ力の更なる向上に努めてまいります。
○商工観光部長（池田洋一君）
次に，３点目にお答えします。霧島市ふるさと創生総合戦略の基本目標１「まちを元気にする，人を豊かにする産業づくり」に掲げる「企業誘致強化プロジェクト」については，県を始め関係機関と連携を図り，積極的に企業誘致活動を展開してきました。その結果として，平成30年８月末時点において，企業誘致によって新たに確保された雇用者数は1,688人となり，平成31年度目標値1,493人を既に超え，大きな成果があらわれています。また，「地場産業・新規創業への支援」については，新規創業の促進を図るため，地域の経済団体や金融機関と連携して創業希望者への支援を行ってきました。その結果として，空き店舗，空き家を利用して起業する方へ，店舗部分の家賃補助を行う「空き店舗等活用賑わい創出支援事業」を活用し，新規に創業された方の数は，平成29年度に10件となっており，平成31年度の目標12件に向けて，順調に増加しています。次に，基本目標２「訪れたい，住み続けたいまちづくり」に掲げる「学生就職支援プロジェクト」については，地元で育った学生等が市外に就職する流れを変え，地元企業の情報を知る機会を充実させるため，ハロ―ワーク国分，霧島商工会議所，霧島市商工会と連携して，市内の学生等を対象に合同企業説明会や工場等見学会を開催するとともに，市誘致企業等を紹介した霧島市誘致企業ガイドブックの作成や市内にある企業を市の広報きりしまにシリーズ化して掲載しているところです。その結果として，高校卒業時の就職者の地元就職率は，平成29年度実績で35.0％となり，既に平成31年度目標の35.0％に達しており，成果があらわれているものと考えています。一方，大学等卒業時の就職者の地元就職率は，平成27年度実績が9.1％，平成28年度が10.6％，平成29年度が9.7％となっており，平成31年度目標の23.0％には達していないことから，今後，第一工業大学や鹿児島工業高等専門学校等と更に連携を密にし，地元就職率の向上に努めてまいります。
○建設部長兼
まちづくり調整監（堀之内毅君）
３問目の
民間賃貸住宅家賃補助制度についてお答えします。
民間賃貸住宅家賃補助制度については，公営住宅の建て替えなどを行わず，余剰傾向にある民間賃貸住宅を活用し，公営住宅の入居資格者を対象として家賃の補助を行う制度で，公営住宅の不足を補う有効な手段の一つであると考えています。しかしながら，本市では類似団体と比べて管理戸数が多いことから，平成29年３月に策定した霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき，単独住宅等を含んだ市営住宅を減らすことにより，管理戸数の適正化を図っているところです。そのため，老朽化の著しい住宅は用途廃止して解体を行い，管理戸数の適正化を図りながら，維持管理を続ける住宅においては改修を行い，入居を促進していく方針です。
○２１番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。順次，若干再質問をさせていただきたいと思います。１問目の圏域行政についてでありますけれども，市長が言われた，正にそのとおりの答弁であろうというふうに思っております。市長も今の答弁の中で，今後はそのような圏域行政が必要となるということは十分認識をされているというふうに理解をしました。その上でこれまでも，例えば県は，消防をそれぞれの地域で一元化して，消防行政をできないかという働きかけといいますか，県内の市町村にした経緯があります。ただ，ほとんどの市町村が，そのことにはいろんな抵抗感を示したと。私は，あの時点でそういう形で消防行政は進めるべきだというふうに思っておりました。将来的には消防行政だけでなくて，様々な，例えば，救急医療や教育やそういうような，今，それぞれの自治体が担っている仕事を地域の自治体が連携して担わなければならないような時代がきっと来るんだろうという思いは，ずっと若い頃から持っております。消防行政を地域で連携できないかということがあったわけですけれども，そのようなことに市長個人としては，どのような見解をお持ちですか。
○市長（中重真一君）
霧島市，面積が大変広うございますので，消防は既に霧島市単独でやっているわけでございますが，先日の日曜日，下の娘が熱を出しまして，休日当番医が加治木の小児科でしたので，姶良市の小児科に行ったところでございます。現在も，特に医師会等は休日だったり，夜間は，市町村の枠組みを超えて連携して，また，私たち市民もその恩恵にあずかっているのかなという思いがございます。特に三次医療については，また広域な圏域というものを考えて，今現在もそういう中で進めていると思いますが，内容において必要なものについては圏域というものを考えながら，ただ，霧島市のこの広い面積，業務の内容によっては，霧島市単独でやったほうがより効率的だという部分と両方あると思いますので，しっかりとその辺を判断しながら，今後，考えていきたいというふうに思います。
○２１番（植山利博君）
私は，広域行政の推進論者だったというふうに思っております。平成７年，初めて議員になったときも，一生懸命，その当時は一市三町の合併という状況だったんですけれども，それを実現するために，ある意味では，町議会議員になったという思いでおります。だから，前市長とも，道州制についても，何回か合併してから議論を重ねた記憶があります。私は若い頃からの思いというのは，姶良，伊佐は一つだというような思いで，様々な活動をしてきたつもりでおります。まずは，一市六町が合併して新しい霧島市がスタートした。それから，13年ぐらいたつわけですけれども，いつの日か，姶良，伊佐が一つの自治体として機能するときが来るのではないかなという夢といいますか，思いを持っている一人でございます。そういう意味では，今，市長が言われたように，医療の部分でも，それから消防，救急，そういう意味でも，現実に姶良市との連携若しくは伊佐市との連携というのがあるわけですけれども，その行政組織そのもの，例えば消防なら消防にトップがいるわけですね。それを補佐する幹部職員がいると。こういう行政の体質を一元化することによって，意思決定は非常に単純化する。ただ，そこの地域地域における機能強化につながると，私はそういうふうに思っています。霧島市が合併して，「植山君，あなたは合併，合併と言っていたけれども，合併して何もいいことはないんじゃないか」とおっしゃる方も結構いらっしゃいます。ただ，この合併をして，７人の首長が１人になり，120人いた議員が26人になった。そして，今回も８人の優秀なすばらしい議員が出てきて，きちんとした議決機関としての機能は十分高まり，果たされている。そういうことを見ると，行政コスト若しくは行政体の在り方としては，やはり将来的にはそういう方向に進むのかなという思いがありますが，市長はいかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
具体的な近隣の市町との話については，相手にも首長さん等がいらっしゃいますので，明言することはできませんが，ただ，一つ言えますことは，今現在，近隣の首長さん方とは非常に密に連携を取りながら，行政を進めているところでございます。その中で，お互いに協力できるところはしっかりと協力しながら，この地域全体が活性化するように，これからも，これまで以上にしっかりと連携を深めて行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
ぜひ，市長のそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。自治体が四つ，五つあると，その周辺部，ちょうど自治体の境に当たるところは，いろいろな意味で矛盾が生じる場合があります。例えば，水道であったり，排水対策であったり，様々なことが，自治体が違うという境界のところで矛盾が生じる場合がありますので，その辺のところは臨機応変に近隣の自治体と連携を取って進めていっていただきたいというふうに思います。それから，首長にとっては自治体が合併するということは，自分の身をまず切ることにつながります。議員もそうですけれども，やはり，決める人たちが一番血を流さなければならないことだからこそ難しいのかなと。道州制にしても，そういう局面があるのかなというふうに思います。今，市長が言われたような方向でしっかりと取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。次に入ります。地方創生の基本戦略についてでありますが，地方創生を議会としても特別委員会を設置して，多くの提言をさせていただきました。また，執行部のほうもそのことを非常に重く受け止めていただいて，総合戦略の中に反映をしていただいたものだというふうに思っております。そこで，あのときもそうだったんですけれども，地方創生，総合基本計画もそうですが，答弁の中にもあるように，ＰＤＣＡをきちんと回していかないことには絵に描いた餅になりますので，ポイント，ポイントで私も振り返りをさせていただきたいという思いがあって，今回，この質問に至りました。地方創生の一番の柱は，私はやはり人口減対策だろうと。この前の市長との議論の中でも，地方創生の13万人の人口目標は堅持するんだということを市長も明確に言われましたので，その13万人を堅持するということは，もちろん少子化対策もそうだし，ここに書かれている切れ目のない，この子供を産み育てやすい環境をつくるということももちろんそうです。そういうことも含めて，後につながっていくんですけれども，産業が活力があると。もうけられる農業であり，漁業であり，商工業でないと，後継者は育ってこないと思うんです。持続可能な産業を育成するには，新規創業も大事です。もちろん新規就農も大事です。だけど，今現在，生業をされている農家，商工業，漁業者，これが，商工会あたりの調査によれば，ある調査によれば６割ぐらいが後継者がいない。ある調査によれば４割ぐらいがいない。これは聴き方でちょっと違うわけですけれども，いずれにしても，半数ぐらいは後継者がいないと答えられているわけです。その答えられた年代が大体60歳以上。そうすると，平均寿命を考えたときに，あと10年，20年すると，確実に，その50％の農家だったり，漁業者だったり，商工業者は消えていくということになると思うんですけれども，まず，商工観光部にお尋ねしますが，市内の商工業者の後継者がいるかいないかという数字はつかんでいらっしゃいますか。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
今，市内に約5,000の事業所がありますけれども，そのうち半分ぐらいは商工会及び商工会議所の会員になっていらっしゃる方だと思うのですけれども，その約2,500事業所について，確認というか，担当の方に聴いてみたところ，半数ぐらいは後継者不足がいらっしゃるのではないかということの情報を受けているところでございます。
○２１番（植山利博君）
これは商工会が集めたデータ。これは70社に聴き取りをしたと。70社しかないわけですけれども，ここで後継者がいると答えた方は56％，いないと答えた人は44％。このいると答えた56％の中で，その方はどういう方ですか，従業員ですか，社員ですかと聴いたら，95％が子供，息子だということなんですよ。あとの５％は従業員というようなことのようです。また，日本政策金融公庫。制度融資の大きな機関があるわけですけれども，ここが一般にはマル経と言われるんですけれども，小規模事業者経営改善資金という非常に金利の安い資金があります。この金利は大体1.1％から１．二，三％です。これを借り入れられている県内の事業者を60歳以上で当たると，後継者がいないというのが57.9％，後継者がいるというのが42.1％ということですから，それぞれデータの取り方で違うんでしょうけれども，この方々に対する施策，今，国は持続化資金ということで小規模事業者が持続できるための資金補助をされております。これは最高限度額は50万円。市としても何らかの施策を，そこ当たりに打つ必要があるのではないかと。市としてできる施策を打つ必要があるのではないかと思うのですが，まずは商工観光部はいかがですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
後継者の関係を，今言われたような形で，私どものほうも，いろんな意味で分析を今からしようというように思っているんですけれども，そのために，今後，どういう支援策があるのか，その辺も含めて，第１期の振興会議が終わりましたけれども，今年から第２期の振興会議の中で，事業承継とか雇用問題とか，そういうところをいろいろな関係団体と共有しながら，今後，詰めていきたいという考えは持っているところでございます。
○２１番（植山利博君）
今度は農政のほうに聴きますけれども，農業関係者で林業，畜産，農業あるわけですけれども，現在，就農されている方々の後継者のある割合というようなものは把握されていますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
農林業センサスでのデータということでお答えをさせていただきます。農林業センサスでは販売農家ということで，1,745戸が農家であるということで把握をされておりますけれども，そのうち同居の後継者がおられるのは210戸，約12％となっております。同居の後継者がおられない方で，同居以外で後継者がいるとお答えになっている方が353戸おられて，その方を含めるとおおむね30％を若干超える程度ということで，こちらのほうでは確認をしているところでございます。
○２１番（植山利博君）
商工業よりも更に少ないということですが，後継者が育つためにはどうあるべきだと，どういう環境が整えば後継者が育つというふうに思われますか。
○農林水産部長（川東千尋君）
市内の農家数につきましては平成７年度に7,947戸ございましたが，平成27年度には3,869戸ということで，この20年で半減いたしております。その中でも中心的な担い手でございます認定農業者の数というものも，地域差はございますが，この10年間で１割以上減っているといったような状況がございます。その背景と致しましては，販売農家で75歳以上が占める割合が平成17年度には16％でございましたが，５年後の平成22年度に23％，更に５年後の平成27年度には28％と，農家数の減少に加えて，高齢化が急速に進んでいるといったような実態がございます。また，国県補助事業の導入について，概しては，これは大規模農家に有利な制度であるというふうに思われるところがございます。事業拡大を目指す個人の農家にとっては，採択要件や優先度等の理由で活用が困難な事業が多くございまして，担い手，あるいは後継者が育ちにくいといった状況があります。したがいまして，新規就農者の確保・定着を着実に推進するためには，経営が不安定な新規就農者に対する資金面での支援でございますとか，就農相談，あるいは就農後の状況把握などの支援体制といったものを，ＪＡなどの関係機関と連携して強化していく必要があると考えております。本市の新規就農者につきましては，目標とする数を幾分下回っておりますので，本年度は支援事業の対象年齢を45歳未満から55歳未満に引き上げるなど，市単独の予算措置による事業の拡大を行ったところでございまして，これに限らず，担い手の確保といったことについても，これまでの施策を評価しながら，更なる取組につなげていきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
認定農家の減少が１割ですので，よく頑張っていると。一般的に言えば，半減しているということですから，やはり認定農家が頑張っているあかしは，今おっしゃったように，国や県の補助を受けるだけの事業の基盤があるということなんです。例えば，申告にしても，経営計画にしても，しっかりしたものがあるから，認定農家になっているのであって，しっかりしているから生き延びる。要するに，もうける農家でないとなかなか後継者は育たない。この前，福山の共進会に行きました。４か所に行きましたけれども，福山は若い人が多いんです。子供も連れてきておれば，奥さんも来ている。ということは，福山の牛の生産農家はもうかっているということだと思うんですよ。私は所得が幾らあるか知りませんけれども，やはり若い人が育っていて，子供さんたちが共進会にたくさん来ているということは，将来的には非常に明るい兆しがあると。それはもちろん，いろんな事情で景気がよかったり，悪かったりしますけれども，あのような環境を，林業でも，稲作でもつくっていきたい。これは今回，安倍首相が出されている資料ですけれども，これは手前みそ的ないいところの数字だけ挙げられているんでしょうけれども，農業生産が，2012年に３兆円だったものが3.8兆円になっていると。農林水産の輸出は，2012年は4,497億円が8,071億円になっていると。米も７億円から32億円に輸出高になっている。牛肉も51億円から192億円になっているということで，日本の農業そのものは，最近，牛も本場であるアメリカやオーストラリアにも輸出するようになっております。また，木材も今年から中国に建材として輸出ができるようになったというふうにも聴きました。だから，何が言いたいかと言うと，農業の環境の整え方，施策の在り方で，もっともっと伸びしろのある産業なんだなというふうに私は思っております。ですから，どこに支援をしなければいけないのか。私は「作れ，作れ」と言っても，それが販売できないと，作っても意味がないわけですから。だから，例えば，都市部の百貨店とかスーパーとかのバイヤーに農家が単独で行ったら，なかなかこれは信頼性というか評価が低いですけれども，行政が一緒になって売り込みに行けば，非常に信頼感があると。だから，販売ルートの開発，そこまで行政なり農協が一体となって踏み込んでいく必要がある時代に来ているのではないかと思うんですが，いかがですか。
○農林水産部長（川東千尋君）
ただいま議員がおっしゃいましたように，１次産品の市場の確保というものは，大変重要であるというふうに考えております。しかしながら，このことについては，行政だけでは大変困難な面も多ございますので，例えばＪＡあいらなど関係機関の協力が不可欠であるというふうに考えております。本年度から農政の様々な課題解決に向けて，ＪＡあいらと市において新たな協議の場を創設いたしました。このような場を活用して，売れる農産物とその販路について開拓を進めてまいりまして，農家の協力を得ながら，マーケットの求めるロット，品数でございますが，それを安定的に確保できるようになれば，そのことが霧島市の農産物のブランド化にもつながっていきまして，更には農家所得の向上，ひいては担い手や後継者確保につながることとなるというふうに考えております。したがいまして，今後，これまで以上にＪＡあいらとの連携を図って，販路開拓に努めてまいりたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
私は，農業の生産高も，霧島市も若干上向いてきているのではないかと思うんですが，例えば畜産，林業，それから一般の米とか野菜とか，例えばここ三，四年の生産高動向が分かっていればお示しください。
○農林水産部長（川東千尋君）
農林水産省の統計によりますと，霧島市の農業産出額は，平成26年度推計値で合計191億6,000万円。平成27年は203億9,000万円。平成28年が216億2,000万円と順調に伸びております。その中でも肉用牛につきましては，平成26年が45億3,000万円，平成27年が49億6,000万円，平成28年が59億8,000万円と大きな伸び率となっておりまして，農業産出額が増加している主な要因であろうというふうに考えております。また，林業につきましても，県の統計によると，これは姶良伊佐地域振興局管内での数字になりますが，木材生産額で平成25年度が約14億5,000万円，平成26年度が約15億8,000万円，平成27年度が約16億4,000万円と，こちらも年々増加しております。要因としましては，例えば，木質バイオマス発電でございますとか，大型の木材加工施設などの相次ぐ稼働，これによりまして木材需要の高まりが考えられるところでございます。当然，先ほど議員がおっしゃいましたように，輸出の増加といったものも，その中に拍車を掛けているのではないかというふうに考えております。なお，水産業生産額につきましては，国の方針によりまして，平成20年度以降，調査が行われておりませんので御答弁できませんが，漁獲量としては，年ごとに大きなばらつきが見られますので，比較をしがたいところでございます。このように農林業につきましては，順調な増加の傾向にあるところでございます。
○２１番（植山利博君）
先ほど商工のほうにも言いましたけれども，自前でデータを集めるということは必要だと思うんです。例えば，利子補給をしていますよね。利子補給をしている対象者に対して，後継者がいるかいないかとか，様々な年間の売上げだとか，そういう実体経済のデータを取らないことには，対策は打てないと思うんです。今現在，平成29年度でいいですけれども，平成27年度，28年度，29年度の，利子補給の件数と金額はどのようになっているか。把握をされていればお示しください。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
平成27年度から申し上げますと，平成27年度は借入件数が407件，補助金額が6,835万7,000円，平成28年度につきましては借入件数が373件，補助金額が4,112万3,000円，平成29年度は借入件数が317件，補助金額は4,109万4,000円となっているところでございます。
○２１番（植山利博君）
400件から300件ぐらい。年々少なくなっているという件数で金額も少なくなってきていると，この辺はどのように分析されておりますか。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
議員も御存じかと思いますけれども，平成28年度に規則の改正を行いました。その関係がありまして，件数と補助金とも減っているというふうに感じているところでございます。
○２１番（植山利博君）
それだけではないと思うんですけれど，要するに真水の部分だけになったということですね。だから，これまでは借り換えをすれば，例えば3,000万円借りていて500万円返して，また後の500万円を借り換えて3,000万円にすると。上限は2,000万円ですから２％，40万円は毎年入っていたのが，この借り換えた500万円部分だけに２％の利子補給をすると。最近はさっき言いましたように，政策金融公庫の金利のほうが安いんです。２％下回っていますから。実質，利子補給だから，更にまた金利の差額の部分は返ってくるということになろうかと思います。ですから，私がこれまで何度も言うように，この浮いた部分で何らかの新たな施策を打つべきではないかというふうに思っております。そのためには，この407件，317件ある借り手のところに後継者がいるのか，若しくは年商が幾らぐらいあるのか，その辺の実態を市として把握する。そして，どういう状況にあって，どういう対応をすればいいのかというのが分かってくると思うんです。これだけの4,000万円なり，3,000万円の補助金を出しているわけですから，そこがどうなっていくか。そのことによって好転したのか，好転していないのか。その辺をしっかりと把握をしないと，税金を投入して，それがいい結果となってはね返って，税収につながるということでないといけないのかなと思うのですが，いかがですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
正しくそのとおりというふうに考えておりますので，商工会，商工会議所等と協議をしながら，今，おっしゃったような形での分析というものがどこまでできるのか，その辺を詳しく協議をしながら実行していきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
この経営コンサルタントの評価によると，例えば，持続化資金を50万円入れると，そうすると100万円で事業をするわけですけれども，経営健全改善計画を立てなさいということで，経営健全改善計画をしっかりと自分で作った方は，好転する可能性は非常に高いと。だから，補助金を出す場合も，農家にしても，商工業にしても，きちんとした経営改善のポイントは何なのか。自分自身の農家としての強みはどこなのか，弱みはどこなのか。商工業者も自分と企業の強みはどこであって，弱みはどこなのか。財務状況はどうなのかということを，経営者自身が，農業者自身がしっかりと認識をした上で経営計画を立てると，改善する確率が非常に高いというんですよ。それはそうですよね。まず，自分の事業の実態が，どういうところにあるかということを認識しないと，改善策につながらないわけです。だから，いろいろな補助金を出す，機械を導入するための補助金を出す場合には，きちんとした営農計画，若しくは経営健全化の計画を，経営者だったり，農家だったりにしっかりと出させるということは，財源を投じた効果を高めることにつながると思うんですけれども，いかがですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
当然，私どもは，補助金の助成という形で行っているんですけれども，どこまでを求めるかというのは，そこまで踏み込むこともできない部分はあろうかと思いますけれども，できるだけそういう形で，今言われたような形で分析できたらというふうに考えております。
○農林水産部長（川東千尋君）
例えば，農業につきましても，今議員がおっしゃいましたように，まず先ほど来，話をしています認定農業者になるためには，農業経営改善計画書を提出するということが必要となってまいります。それを基にいろいろと農業の努力をしていただくわけでございますが，やはりメリットとしては金融措置や税制措置などの支援を受けることができるとか，あるいは担い手対策を中心として実施しますので，認定農業者である，あるいは集団に認定農業者が含まれることが条件になっている国の事業が，今現在，増加している状況ですので，そういったものの活用がしやすくなるといったようなことで，こういった認定農業者になること自体は非常に喜ばしいことであるのですが，ただ，先ほど申しましたように，認定農業者はどっちかといいますと，中規模程度の認定農業者は，そういった事業の活用ができないといったような実情もございますので，今後の課題としては，そういったところにどういった支援を行うかといったこともあろうかというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
全くおっしゃるとおりだと思うんです。余り小難しい書類を出させると，めんどくさいから少々金利が高くても市中銀行に行くわけです。制度融資は，非常に事細かなめんどくさい手続が時間が掛かる。だから，金利は安いんだけれども，パッと出してくれる市中銀行に。２％や３％のことではないというマインドがあるんですよ。商売人にもあれば，農家にもあると思います。だから，そこのところを支援する。商工会も支援するし，会議所もします。ＪＡもすると思うんですけれども，そこのめんどくさい中でも，きちっと経営状況，財務状況を農家自身が，商売人自身が分かるような，どういう戦略を取れば，自分の農家は，自分の企業は伸びていくんだということが分かるような対応を。そういう仕事をするのは農協であったり，商工会議所であったり，商工会なわけですから，行政も一緒になって，その辺の支援を今後していく必要があるのではないかなと思いますが，市長，その辺のところ，優秀な職員が多いですので，今後，市の取組としていかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
次年度の当初予算の編成方針を職員に伝える際に，これまで継続して行ってきた事業等も一旦立ち止まって，その事業が本当に今のこの時代に合っているのか，また，今の行政ニーズに合っているか，もう一度立ち止まって見直し，そして，その上で今の時代には何が必要とされているか，また，新しい事業等も考えるようにというふうな指示を出したところです。議員からこれまで御指摘があったように，冒頭の提案理由の説明の中でも述べたのですが，漫然と従来の路線を踏襲する行政組織の体質構造から脱却する変革というものが，行政には求められているというふうに考えております。今のこの時代に，この霧島市に必要な施策というものを，しっかりと考え直し，そして，今までやってきたこともしっかり立ち止まって見直しながら，行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○２１番（植山利博君）
ぜひそういう形で。私はこれまでされてきた，例えば中小零細の条例を作り，就学プロジェクトを作り，企業紹介をしたり，そういう取組というのは高く評価するんです。そのことによって，地元の高校から就職率が高まったという評価はします。ただ，大学生がちょっと低迷しているということもありますので，奨学資金も地元に就職したら，返済しなくてもいい奨学資金もできてきました。これは農業にも，漁業にも対応できるというふうに承知しております。ただ，この前，議員と語ろかいに行ったときに，公務員には駄目なんですかと，駄目のようですよねと，なぜ公務員は駄目なんですか。市役所に勤めた人は対象にならないのと言われたから，ちょっと待ってくださいと，そのときには，その根拠を何も示すことができなくて帰ってきたんですけれども，教育委員会のほうには少し伝えてくださいと言ってましたので，公務員は駄目なんですよね。
○教育総務課長（本村成明君）
今，おっしゃったとおり，条例の中に官公署は除くという文言を入れております。そのように決めました経緯を少しお話を申し上げます。この返還免除制度につきましては，人口減対策が主な目的ではございますが，当時，議論したもう一つの視点と致しまして，若者の貧困対策もございました。つまりは，社会人としてスタートする時点で既に多額の借金を背負った状態であり，仮に，その方が非正規雇用の社員だったとすれば，返済もままならないという全国的な社会問題への対策も含んでいたところでございます。そのような視点に立ち，絶対的にその雇用が安定している官公署は除外してもよいのではないかという意思決定を致したところでございます。
○２１番（植山利博君）
どこでしたか。周辺部でした。そこの方々が言われるには，地元がよく分かっている人に霧島市役所に就職してもらいたいんだと。そうすると，災害とか，いろんな意味で横川の人が福山の人が市役所にたくさんいてもらうことが，地元にとっては有り難いことなんだと。だから，地元の方がどこかよその大学を出て市役所に勤められても，奨学資金を返還しなくてもいいよというのは，そこも入れてくださいよというような御意見もありましたので，それがこの施策に合うのか合わないのか，もう一回，議論をしていただければと。そういう市民の声があったということは届けておきたいというふうに思います。もう時間がなくなりました。最後の問題に行きます。予定では６分ぐらいに入る予定だったんですけれども３分ほど遅れてしまいました。今回，この質問をしたのは，７月17日から19日産業建設常任委員会で行政視察に行きました。茨城県のひたちなか市というところは，市長の非常に思いがあって，これを実施したということで，担当部署も資料は持っていらっしゃると思いますが，今のところ，霧島市は公営住宅が過剰なので，老朽化したものは排除しながら，建て替えは余りしないというようなニュアンスを受けましたけれども，それでも大きな建て替えをされているのも最近あるわけですので，これは公共施設のマネジメントをするにも，１回ああいう４階建の大きいのを作れば，40年，50年，そのまま掛かるわけです。だから，人口の動態も地方創生では13万人といいながら，この前頂いた下水道の推定人口は減少することを前提として，料金の設定をするんだという説明になるわけです。だから，個別具体的な計画を見ると13万人を想定した事業計画でないものもいっぱい出てくるわけですよ。そこは矛盾すると。13万人というのは希望的数字だと言われれば，それまでのことなんですけれども，やはり公共管理計画を立てるときにも，賃貸補助であれば小回りがきくというのが一点，それから滞納が出ない。それから徴収のコストが掛からない。挙げれば切りがないですけれども，ここに羅列をしてきましたから言いますけれども，維持管理費が不要，徴収滞納不納欠損などがない，国の社会資本交付金の補助が50％ぐらいは受けられる，将来的な人口動態に対応がしやすい，価値観の多様化や若者のニーズに対応しやすい，あとは省きますけれども，そのようなことがあります。市長，これをすぐにやりなさいとは言わないですけれども，検討をする余地はあると思うのですが，答弁にもそう書いてあります。市長，いかがですか。
○市長（中重真一君）
民間賃貸住宅の家賃補助制度につきましては，民間賃貸住宅がどの辺に分布しているかということを考えますと，やはりこの平野部に多く集中している部分。また，そこに補助を出すことが適切なのか。できれば，中山間地等の人口減少対策等も含め考えていくべき問題なのかといったような問題もございます。その辺のことも考慮しながら，また，先進自治体の事例等も研究しながら，今後検討していきたいというように考えております。
○２１番（植山利博君）
全く同じ質問を現場でしました。どうしても都市部に集中しやすいのではないですかと言いましたら，案外周辺部にも空き家があるんですと，空きスペースがあると。そういうものも活用できるという話でしたので，時間を掛けてしっかりと検討していただきたいということを求めて，私の質問を終わります。
○議長（中村正人君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。次に，２番，山田龍治議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２番（山田龍治君）
２番，山田龍治です。平成30年第３回定例会に際し，議長より質問の許可を頂きましたので，通告に従いまして，市長並びに関係部長へ質問をさせていただきたいと思います。質問の前に今回の補正予算において，超
高速ブロードバンドの整備計画が示されました。未整備地域の皆様方の要望や過去の一般質問の中で，多くの議員の皆様方が，地域活性化のために必要だということで触れておられました。本市のこの取組を高く評価したいと思います。そして，この整備はあくまでもスタートであり，
ＩＣＴを活用した取組で，これから地域活性につなげていくことが最も重要であると考えます。今後，行政が積極的に音頭を取り，産学官民連携で知恵を出し合い，新しい霧島を確立していく大きな一歩になることを願っています。さて，今回は国が示している取組について，本市は今後，どのようなお考えをお持ちになっているのかということに焦点を当てて，質問と提案をさせていただきたいと思います。第２回定例会でも触れましたが，今後，自治体間の競争に勝ち抜いていくためには，日頃より，どの自治体よりもアンテナを広げ，より多くの情報収集を行うこと，また，産学官民連携を図り，アイデアを出し合いながらスピード感を持って政策立案と実行をし，どの自治体よりも先駆けて積極的に取り組み，継続可能な稼ぐことができる自治体を構築していくことが不可欠であると私は考えます。それを踏まえて前段に触れさせていただきました内容を含めた質問をさせていただきます。１点目は，本市の
ＩＣＴの活用についてです。2018年１月22日，第196回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説の行政の生産性向上に関する演説で，安倍総理はあらゆる電子化において，添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら，行政レビューを徹底的に実施し，行政改革を不断に進めてまいりますと発言されました。また，政府は同時に政府，地方，民間全ての手続の電子化の実現をするため，2018年１月にデジタル･ガバメント実行計画という電子行政に関する施策を掲げています。この計画の中で行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し，デジタル化三原則に従って，行政サービスの100％デジタル化を目指すとしています。また，実行計画の中には，地方自治体におけるデジタル･ガバメントの推進を進めていくことも示しております。今後，産業，雇用創出による地域活性化や少子高齢化への対応など，地域は様々な課題に直面しており，その課題解決に対して，
ＩＣＴを活用したまちづくりへの期待が高まっている中，各自治体では
ＩＣＴの活用の事例として，ＳＮＳを活用した市民サービスについての情報提供やＡＩを活用した行政の業務効率の向上と新たな取組を行っている地域もございます。そこでお尋ねを致します。国よりデジタル･ガバメント実行計画が示される中，本市として，今後，どのような取組を考えているのかお示しください。また，本市では，ＳＮＳ活用について，どのような取組をしているのかお示しください。重ねて，他市では行政サービスのＡＩを活用した取組があります。本市では，今後，どのような取組を考えているのかお示しください。二点目は，日本遺産の取組についてです。2015年文化庁は我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るために，その歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承，風習などを踏まえたストーリーのもとに有形，無形の文化財をパッケージ化し，これらの活用を図る中で情報発信や人材育成，伝承，環境整備などの取組を効果的に進めていくことが必要との考え方から，地域の歴史的魅力や特色を通じて，我が国の文化，伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し，ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援しているところであります。現在，全国で67の認定があり，2020年までに100件程度の認定を予定しているということであります。認定を受けた際は，日本遺産魅力発信推進事業という文化芸術振興費補助金の交付による支援があり，国の後押しを受けた地域振興政策が構築できると考えます。そこでお尋ねを致します。日本遺産について，本市の認識と今後の認定に向けて取り組む考えがあるかのお考えをお示しください。以上で，壇上の質問を終わらせていただきたいと思います。また，答弁のいかんによっては，質問席での質問をさせていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
山田議員から２問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，２問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の本市の
ＩＣＴ活用についての１点目にお答えします。少子高齢化の進行や大都市圏への人口集中，グローバル化の急速な進展など，我が国の社会構造は大きく変化し，従来のような単一的な行政サービスでは，国民一人一人のニーズに応えることが難しくなっている一方，近年の目覚ましいＩＴ技術の進展やマイナンバー制度の導入によって，様々な個人，法人をつなぐ情報連携基盤の整備が進められています。こうした背景を受け，国は，平成30年７月にデジタル･ガバメント実行計画を策定し，官民データ活用推進基本法及びデジタル･ガバメント推進方針に示された方向性を具体化し，実行することによって，安心，安全かつ公平，公正で豊かな社会を実現することとしており，その目指すべき社会像を「必要なサービスが，時間と場所を問わず，最適な形で受けられる社会」「官民を問わず，データやサービスが有機的に連携し，新たなイノベーションを創発する社会」としています。このような中，本市は，これまでの間，住民票等のコンビニ交付，ごみ分別アプリさんあ～る，申請書などの書類記入の省力化を図る総合窓口管理などを導入し，
ＩＣＴを活用した業務改善や市民サービスの向上に積極的に努めているところです。今後も，情報通信基盤整備の促進に合わせ，
ＩＣＴの効果的な活用事例などに関し情報収集を行うとともに，効率的で適応力に富んだ市民サービスを提供することができるよう，引き続き，行政のあらゆる分野での
ＩＣＴ導入について検討してまいります。
○総務部長（新町 貴君）
次に，２点目にお答えします。本市におけるＳＮＳの活用状況としては，現在，フェイスブック及びツイッターを利用しています。フェイスブックでは，本市の魅力を全国に発信するきりしまワゴンと，市政情報などを市民にお伝えする霧島市フェイスブックの二つを設けており，ツイッターでは，市のホームページに新着情報として掲載された内容を発信しています。今後ともＳＮＳを活用して，本市の情報発信に努めてまいります。
○企画部長（満留 寛君）
次に，３点目にお答えします。本市では，平成30年３月に策定した霧島市行政改革大綱において，基本理念である行政サービスの最適化を推進するため，行政サービスの「質」の改革として
ＩＣＴの活用による情報化の推進を掲げ，ホームページ等を活用した情報提供，自治体クラウドの導入に向けた調査・研究などを行っているところです。今後におきましては，業務の効率化を目的にＡＩ，人工知能やＲＰＡロボットによる業務自動化などの技術を活用している先進事例を参考にしながら，
ＩＣＴやＡＩ等を効果的に活用し，行政効率を高めるとともに，市民の利便性の向上が図られるよう研究してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
２問目の日本遺産の取組についてお答えします。日本遺産の認定には，単一の市町村でストーリーが完結する地域型と複数の市町村にまたがってストーリーが展開するシリアル型の二つがあります。本制度は，平成27年度から文化庁が実施し，本年度まで全国に地域型が22件，シリアル型が45件認定されております。認定を受けるための申請にはそれぞれ条件が課されており，シリアル型については，複数の市町村にまたがるストーリー展開が必要であり，当該市町村が連名で申請する必要があります。また，地域型については，歴史文化基本構想等の策定が条件となりますが，同構想の策定に当たりましては，地域に存在する文化財を，指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し，当該文化財の周辺環境までを含めた詳細な調査が必要となることから，今後，取り組む予定としている郷土資料の編さんを機に研究してまいります。
○議長（中村正人君）
ただいま，山田議員の壇上のから質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩いたします。質問席からの再質問は休憩後に続行します。
「休 憩 正 午」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。山田議員の一般質問を続けます。
○２番（山田龍治君）
るる答弁を頂きました。順次，再質問をさせていただきたいと思います。資料を御覧ください。デジタル・ガバメント実行計画，この中に地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進という中で八つの事項が挙げられています。その八つがこちらです。本当は八つ質問したいんですけれども，二つ抽出して質問させていただきたいと思います。こちらの３番目，地方公共団体におけるクラウド利用の推進ということで，先ほど調査研究を進めているという答弁を頂きましたけれども，その現在の取組と進捗をお聴かせください。
○情報政策課長（宮永幸一君）
本市の基幹系システムのクラウド利用の取組ついて説明いたします。現行の住民情報を取り扱う基幹系システムは平成24年４月から本稼働しておりまして，本年度で７年目を迎えます。このような中，外部のデータセンターでデータを保有・管理をして，通信回線を経由して利用をできるようにするクラウド方式に移行することが，平成29年度に開催をされた電算システム管理運営委員会で決定されて，これに係る本年度の予算につきましても，議会のほうで承認を頂いております。そして，平成31年１月15日の本稼働に向けまして，移行作業を進めているところでございます。なお，更なる展開としまして，国が推進をしております複数の自治体情報システムの集約と共同利用を進めることにより，経費の削減及び住民サービスの向上等を図ることを目的とした自治体クラウドの導入に取り組む必要がありますけれども，昨年度，既存ベンダーが同一でございます県内八市の自治体で意見交換会を立ち上げまして，総務省自治体クラウドアドバイザーを招いて，先行事例とか課題解決の助言も頂きながら協議を進めているところでございます。
○２番（山田龍治君）
それでは，４番目，地方公共団体におけるオープンデータの推進というところで，その中には，ＫＰＩで地方発のベンチャーの創出を促進することと2020年までに地方公共団体におけるオープンデータの取組を100％にするということが触れられております。本市は，今後，これに取り組んでいくお考えがあるのかお示しをください。
○企画部長（満留 寛君）
内閣官房情報通信技術総合戦略室の資料によりますと，本年，４月31日時点での地方公共団体のオープンデータ取組率は約19％，343団体となっています。県内においては，鹿児島県と鹿児島市がホームページ上でデータを提供されています。ただいま議員からも御指摘がありましたように，国は2020年度までに自治体のオープンデータ取組率を100％とする目標を掲げ，それを推進する説明会の開催も県において計画されております。本市におきましても，今後，先進地での取組事例などを参考にしながら，本市経済活動の更なる発展につながるよう，オープンデータの整備，公開に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○２番（山田龍治君）
話は少しそれますけれども，肝付町は８月１日に総務省から専門の職員を派遣してもらって，
ＩＣＴの取組を加速していくという話も聴いております。本市もこの
ＩＣＴの専門家との推進をしていく会議体の設置，また，中途でもそういった選任の方を採用していく。これはなぜかというと，今後，
ＩＣＴの流れの中では専門の方が必要だと思いますので，そういう取り入れるお考えがないのかお示しを頂きたいと思います。
○企画部長（満留 寛君）
肝付町では，
ＩＣＴ推進室を設置し，総務省から職員派遣を受け，
ＩＣＴの取組を推進されておられます。本市におきましても
ＩＣＴの推進は重要なことであると捉えておりますので，総務省からの職員派遣のほか，地域情報課アドバイザーや民間の専門家等の活用，そのほか会議体の設置等についても調査研究してまいりたいと考えております。
○２番（山田龍治君）
このデジタル・ガバメント実行計画というのは本年出されたものです。経過を見ながら，本市に合った取組が必要と考えます。この計画の私が考える目的というのは，１点目は行政サービスの効率がまず一つあるのだろうと思います。もう一つは，市民の皆様のサービスの向上だと思います。ＩＴを使うということは，距離を縮めていく，できるだけ早いサービスを提供するということが目的だと思いますので，本市に合った形をこれから構築していただければと思います。それでは，次に移りたいと思います。ＳＮＳについてです。ＳＮＳの活用について，昨日，９月10日現在，霧島市のフェイスブックの登録者数，きりしまワゴンの登録者数，そして，ツイッターのフォロワー数をお示しください。
○総務部参事兼秘書広報課長（德田 忍君）
９月10日現在の状況についてお答えいたします。フェイスブックにつきましては，霧島市フェイスブックが776人，きりしまワゴンが2,624人，ツイッターは1,345人となっております。
○２番（山田龍治君）
積極的に取り入れている武雄市，人口は４万8,000人ほどでございます。フェイスブックの登録者数は３万5,775人となっています。そこから比較すると，この数字は，やはり努力が足りないのではないかと思います。資料を御覧ください。このＳＮＳの弱点というのは拡散性です。利用者が一度登録をしないと拡散していかないのが大きな問題です。名古屋市ではＬＩＮＥの登録を増やすために，市長の椅子に座れるクーポンや施設やイベントに入れるチケットを配信したりして，間口を広げるいろいろな工夫をされているというお話も聴きます。大切なことは，登録をしてもらうために，いかに告知が必要かということだろうと思います。それでは，それに関連して，過去，このＳＮＳの登録者の促進について，市として何か取り組んだことがあるのかお示しをください。
○総務部参事兼秘書広報課長（德田 忍君）
フェイスブックやツイッターの登録者の促進につきましては，毎月広報きりしま上旬号に登録用のＱＲコードを掲載して促進に努めているところでございます。
○２番（山田龍治君）
私はこの間口を広げるために，せっかく霧島市の広報誌もございますので，できれば，特集を組んでいただくとか，間口を広げていくことが，多くの皆さんに知っていただくことが大事だと思います。また，ケーブルテレビの利用であったり，ラジオの利用であったり，間口を広げていくということを御検討いただきたいと思います。今回，取材をいただいて，ツイッターのほうを私が見る限り，過去は機械的にいろいろな返事をしていましたけれども，今回，人間的に少しいろいろな情報を出していることに変更されましたので，いい取組だと思いますので，ぜひ，新しい取組をどんどんしていただきたいと思います。次に，代表的なＳＮＳの利用率の推移についてです。2016年で代表的なＳＮＳ六つのいずれかを利用しているのは71.2％。その中でＬＩＮＥの利用者は67％となっています。これは年齢別の推移です。2016年の20代のＳＮＳ利用者は97.7％です。そして，ＬＩＮＥの20代の利用者は96.3％です。30代のＳＮＳの利用者は92.1％，ＬＩＮＥの利用者は90.3％と，ＬＩＮＥの利用率，ＳＮＳの利用率が，20代，30代は非常に高いということが分かると思います。これは福岡市のＬＩＮＥの取組です。福岡市はこの受信設定というところを押すと，右の画面に行きます。防災であったり，ごみの日であったり，子育てであったり，ここで登録した方は選択ができます。選択をしていくとどういったものになるかというと，子育てでいけば，健康・医療・しつけ・イベントこういうものをクリックして，そして，下のほうに地域がございます。この地域を選択すると，選んだ方々の地域の欲しい情報がそのたびに届く。ごみの日であれば，燃えるごみ，燃えないごみ，これをクリックして地域を入れると，その地域のごみの日が来るとＬＩＮＥのほうから連絡が来る。そして，防災であれば，防災情報をクリックして地域を入れると，避難指示や気象情報を含めた情報が適宜分かるようになって，非常におもしろい取組だと思います。質問になりますけれども，福岡市及び類似のほかの自治体でも，このＬＩＮＥの取組を今始めていますけれども，この開発費，ランニングコストがお分かりになりましたら，お示しを頂きたいと思います。
○総務部参事兼秘書広報課長（德田 忍君）
議員より御紹介のありました福岡市につきましては，平成28年に福岡市とＬＩＮＥ株式会社が情報発信強化に関する連携協定というのを締結されておりまして，共同開発をされたということで開発費は発生していないというようなことでございました。そういうことで，平成30年３月にＬＩＮＥによる情報発信を開始されました熊本市に照会いたしましたところ，熊本市が導入したＬＩＮＥによる情報発信の仕組みは既にパッケージ化されたもので，初期投資は７万5,600円，ランニングコストは月額10万8,000円ということでございました。
○２番（山田龍治君）
非常に効果的な方法であるのではないかと。ランニングコストも10万8,000円ということで，年間120万円の支出になると思いますけれども，多くの皆さんに必要な情報を提供するには，非常にいいツールだと思います。続きまして，資料のほうに山形県新庄市のＬＩＮＥ＠を使った子育て相談サービスというのがございます。これは日本で初めて子育て相談サービスをＬＩＮＥ＠で始めた自治体です。それまでは対面式の相談だったんですけれども，利用者の方から周囲の目が気になるので使いづらい，面と向かって相談するのが苦手ということで，窓口利用につなげる第一歩として導入をされています。行政が子育ての情報発信や親との関係を構築するためのチャンネルを増やす私は友好的なツールであるのではないかのかなと思います。そして，今，私が感じるところ，若い方々は，霧島市が今どういう取組をしているのかと認知をしている方は少ないと思います。それだけ若い人の気持ちと霧島市の考え方というのに，私は乖離があるんだろうと思います。このＳＮＳを積極的に使って取り組むことは，若い人たちの気持ちをつなげていく，霧島市がいいことをやっていることを少しでも多くの若い人に知ってもらうことが非常に大事だと思います。重ねて，先ほど子育て相談サービスもありましたけれども，子育て世代の出産後に母子手帳をもらうときに，こういったＬＩＮＥ＠に登録していただいて適宜情報を出していく。ワクチンなどの連絡なども市のイベントの告知にも有効な手段であると私は思います。そして，南日本新聞の記事でありますけれども，西日本豪雨の中で国のことが触れてあります。国は複数のＳＮＳを保有しておくのが理想ということで書いてあります。災害の中でもＬＩＮＥを使った情報，水がここだよとか，そういう連絡があるのは本当に助かったという情報もあります。先ほど，福岡のＬＩＮＥの取組も紹介しましたが，市長は本市のＳＮＳの取組について，十分な対応ができていると言えるのか現状の認識と併せてこの新しいツール，ＬＩＮＥを取り入れて情報発信をするお考えはないかお示しをください。
○市長（中重真一君）
山田議員からＬＩＮＥを活用した行政情報の発信につきまして，御提言を頂いたところです。御指摘のとおり，現在，フェイスブックやツイッター等といったＳＮＳを活用して情報発信に努めておりますが，登録者数は実際少ないというのは事実でございます。このたびの災害等でもＳＮＳは非常に活躍いたしました。今後，ＬＩＮＥを利用した情報発信等については，ＬＩＮＥの利用率も高いことから研究していきたいというふうに考えております。ただ，ＬＩＮＥにおきまして，その好き嫌いもあったりすること。また，青少年におけるスマートフォン中毒，またＳＮＳ中毒といったような問題等，そういったことに普及しないような形で上手に活用することが大切だというふうには考えておりますので，そういった面も含めながら，今後検討していきたいというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
ＬＩＮＥ＠を行政で最初に利用した所はどこかと言うと首相官邸です。そこが，情報を最初にＬＩＮＥ＠を使って行政で発信したところです。ですので，ぜひ，活用していただいて，市長の動きも含めて，もっとフェイスブックの活用の仕方もあるのではないかな。例えば，職員の皆さんに，いい景色，霧島市のいい財産を撮っていただいて，こういうところがあるんだよ遊びはこういうところもあるんだよ，そういうところも職員全員でやっていただく。我々も参加したいと思いますので，そういった間口を広げていく取組をしていただければと思います。次に移ります。ＡＩの活用ということで，横浜市が，ＡＩのチャットボットを使ったごみ分別の案内ということで，取組をしています。内容としては，クリックをしてごみの連絡をすると，このような形で情報が出ています。実演をしたいと思います。これは福岡市のＬＩＮＥでチャットボットではないんですけれども，ここにペットボトルと打ってみます。打つと，ごみの種類が空き瓶，ペットボトルですというような説明も出てきます。そして，防災関連リンク集と打つと，こうやって情報が出てきます。気象情報を押すと，このように気象情報が出てくる。こういった形で，今，新しい取組をしているところがあります。チャットボットとは人工知能を利用した人間との対話やメッセージややり取りを行うコンピュータープログラムです。先ほどのＬＩＮＥはあらかじめ言葉が登録してあって，この言葉を言えば，こういう形で返事をするというプログラムですけれど，こちらの場合はＡＩが判断して答えを出していくというものです。横浜市ではごみの分別に対して，ＡＩの活用をしておりましたけれども，静岡県の焼津市では，ＡＩを使ったチャット形式で子育てについての問合せができるなどの対応をしています。霧島市も，このような新しい取組を考えていないのかお示しを頂きたいと思います。
○企画政策課長（永山正一郎君）
スマートフォンが広く普及しております現代におきましては，チャットでいつでも気軽に利用できます問合せ支援サービス，多様化している市民ニーズにかなっているのではと考えているところです。また，職員の事務の効率化を図る上でも，問合せ等対応業務の負担軽減，効率化に向けた好循環を生み出すことが期待できるのではないかと考えます。また，一方で，難しい判断を伴う業務を完全に代替することは困難であろうと。また，新たなサービスに伴うメンテナンス作業，職員の負担増にならないような工夫も必要になります。このようなことから，ＡＩや職員が行う業務の範囲，その特性や費用対効果等を見極めながら，全国の取組事例等を参考に，具体的な検討も進めてまいりたいと考えているところです。
○２番（山田龍治君）
資料のほうです。将来的には，問合せや窓口業務をＡＩやチャットボットで対応している時代が，もうそんなに遠くない時代に私は出てくると思います。民間では既に始まっているところもあります。そして，この窓口業務にこのＡＩを活用することができれば，職員の職務の負担やストレスも私は大きく軽減できると思います。先ほどの答弁があったとおり，難しいものではなくて，例えば，住民票の質問だとか場所の質問だとか，簡単に答えられるものを，あらかじめ調べると答えが出るようなものも作っていく，取り組む姿勢が必要ではないかと思います。今，自治体が民間企業と実証実験を行っている段階で，事例というのは非常に少ないですけれども，だからこそ，まず霧島市が新しいことに取り組んで，地域の皆さんから注目を浴びる，マスコミの皆さんからも取り上げてもらう。こういった活動に積極果敢に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。１番目から３番目までるる質問をしましたけれども，そのお話をお聴きになって，市長はどのような感想をお持ちになりましたか。お話ししていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
市民の利便性向上を図るために，ＡＩを導入することについては，霧島市としても検討していきたいというふうに考えております。また，同時に，例えば，今，住基カードを取っていただければ，コンビニエンスストア等で住民票や戸籍抄本等が取れるわけですが，なかなか住基カードを取っていただける方が少なくて，そのサービスを受けている方が少ないといったような，これまで進んできたサービスに対してもまだ周知が徹底されていない部分もございますので，そういったところのこれまで取り組んできたことに対する周知にも努めながら，今後，市民の生活の利便性が向上するようなことについては，積極的に検討していきたいというふうに考えております。［51ページに訂正発言あり］
○２番（山田龍治君）
コンビニエンスストアの取組もありました。これは市民皆さんへの周知ができていないのが，大きな原因だと思います。あれば非常に便利です。市内は60か所程度のコンビニエンスストアがあります。そこで全部の場所で住民票等が取れると聴いておりますので，ここの周知もぜひ，先ほど言いました広報誌等でＩＴ関連の特集を組んでいただいて情報発信をして，多くの市民の皆さんに利用してもらう。そうすると職員の皆さんの負担が少しでも減ると思いますので，ぜひ，取り組んでいただきたいと思います。それでは，次に移りたいと思います。日本遺産の取組についてです。日本遺産の取組について，今，方向性としては三つ出ているようです。その中で文化庁としては，今までの文化財の行政というのはここにあります保存重視で，地域の魅力が十分に伝わらないというところがあったということで，この日本遺産になりまして，活用重視，パッケージ化した文化財群を地域のブランド化，そしてアイデンティティの再確認を促進ということで，第２回の定例会で仮屋議員のほうからもお話がありました。こういうアイデンティティの再構築をしていくということで，この日本遺産というものがあるということでございます。それでは，質問をさせていただきます。教育長のほうがデビュー戦で私に答弁を頂きました。認定された67か所の事例もあります。そして，先ほど言ったとおり，私は，このシリアル型より地域型のほうがよりやりやすいのではないかと思います。そして，この地域型は22件あるということでした。私としては22件の地域の状況を見ても，霧島市のこの文化財を含めたものは負けていないと思います。そういった中で，この67か所の認定の状況を見て，市長にもお尋ねしますけれども，まず，教育長にその状況を見て，どういう感想かお聴かせいただきたいと思います。
○教育長（瀬戸上護君）
本市にはなじみの深い霧島神宮とか鹿児島神宮を始め，国分寺跡あるいは山ヶ野金山など，ほかにも多数，史跡，文化財が点在しているという状況であると。こういう点在している文化財等を取りまとめて，一つのストーリーを作り上げていくというのは極めて魅力ある取組だなというふうに感じております。ただ，登録を受けるための申請については，地域型，シリアル型，それぞれ課題がありますけれども，地域型は単一の市町村で申請できるということもあります。そのためには，歴史文化基本構想等を策定するということがございますが，その策定に対してどういう要素を盛り込んでいくのか。その策定については様々な調査が必要になるんだろうと思いますが，そこをうまくクリアできれば，他の市に遜色のないストーリーが出来上がるのではないかというふうに考えておりますが，まずは，その申請に当たっての課題をいかにクリアするか。そのためにも今，取組を進めようとしている郷土資料の編さん，これと併せて既に登録されている市の状況等も含めて研究していきたいというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
それでは市長のほうにも御感想をお聴かせください。
○市長（中重真一君）
ただいまの御質問にお答えする前に一つ訂正をお願いいたします。先ほど住民票等のコンビニ交付につきまして，私，住基カードを取得した方というふうにお答えいたしましたが，マイナンバーカードを取得した方が利用できる制度でございます。その点の訂正をお願いいたします。日本遺産に向けての問題ですが，先ほどから答弁がありますように，申請をするに至ってのまだ解決しなければいけない課題というものがございます。それと同時に今，霧島市，まずはジオパークに取り組んでおりまして，今年度の11月には日本ジオパークの再認定審査が待っている状況でございまして，また，今後，桜島・錦江湾ジオパーク等とも連携した世界認定を目指すといった方向性もございます。また，２年後には鹿児島国体を控え，国民体育大会推進課，実際，今，市役所の中で職員の配置に大変苦労している状況でもございます。そういった中で，特にどこに焦点を合わせることが霧島市の活性化につながるのか，職員配置等まで含めて，今後，この市役所の中で検討していかなければいけない課題だというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
職員の配置，やっていかないといけない，選択をしていかないといけないということは大変よく理解しているところでありますけれども，今回，この質問をした中で，日本遺産のプロデューサーは，現在，ガストロノミー推進協議会の審査委員であります本田さんがこの日本遺産のプロデューサーとして入っています。そういった中で，こういうチャンスを生かす手はないのかな。また，霧島市が新しいアイデンティティを構築する中で，いろいろな物語を再構築していく中で，本当にこれは必要ではないかなと思います。それが地域のブランドを作っていくことによって，霧島市がまた多くの発信をしていく。もちろんジオパークも大切なことだと思います。そして，人材育成も含めて，日本遺産の認定を受けるのは高いハードルだというのは十分認識をしています。その中で国から受ける交付金も，私が調べるところ大変たくさん金額を頂けるということを聴いておりますので，これを生かす手は私はないかなと思いますので，厳しいのはよく存じ上げておりますけれども，ここをぜひ取り組んでいただきたいと思います。最後に，日本遺産の認定を受けると鹿児島県で初めてになります。そして，私が霧島市にこれから必要なのは，こういった鹿児島県で初めての取組であるとか，九州で初めての取組であるとか，日本で初めての取組であるというものを，新しい市長に変わったなということを私はやってほしくて，取り組んでほしくて，こういうお願い，質問，提案をしています。若いですから積極果敢に取り組んで，我々と一緒に新しい霧島市を構築していただきたい。その思いで質問をさせていただきました。これから大きな課題もありますし，来年度に向けて来年度の予算もこれから決めていく流れの中で，ぜひ，市長の新しいカラーを出していただいて，変わったなというところをぜひ見せていただきたいと思います。私の質問はこれで以上とさせていただきますが，最後に，市長，もう一度その気概をお話しいただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
山田議員から大変なエールを頂きました。私自身もこれから，議員も先ほどから言われている自治体間競争に打ち勝っていくためには，まずは鹿児島県で初めて，一番のもの，また，九州，この南九州で一番のもの，そういったものを誘致したり，取組をしてくことが必要というふうに考えております。まだ，議会でお話しする段階ではないことでいろいろな取組も，今現在進めているところでございます。しっかりと議会で発表できるように取組を進めていきたいというふうに考えておりますので，今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（中村正人君）
以上で，山田龍治議員の一般質問を終わります。ここで皆様にお願いを申し上げます。発言の際は，大きな声ではっきりとしていただきますよう，よろしくお願いを致します。次に，４番，久保史睦議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○４番（久保史睦君）
公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので，先に通告を致しました三つの項目について質問を致します。質問の前に，このたびの自然災害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。また，被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げると同時に，一日も早い復興をお祈りいたします。それでは，質問に入ります。私ども公明党の全議員が直接市民の皆様のもとへ足を運び，４月から約３か月間にわたり取り組んだ全国100万人訪問調査運動。地域で暮らす一人一人が役割を持ち，支え合う人と地域を生かす共生社会の実現に向けての必要性を重視したこのアンケートの結果から，市民の皆様が抱える不安，現場の声が浮き彫りになってきました。子育て，介護，中小企業，防災減災の四つの項目における概括的な結果として，７割を超える人が教育費への不安を，介護に関わる６割の方が家族の負担の大きさを感じていると回答。中小企業支援策においては，６割の方が利用経験がある一方で，項目においては制度を知らない方も半数を超えていました。防災減災においては，改善が必要な場所として空き家，道路，河川が上位を占めております。現場の声を受け改善実現した政策条例こそが，市民の皆様への民意の反映としての責任を果たすことになります。一人の声を，声なき声を目に見える形で具現化していく。人が輝き活躍できる社会，一人一人が持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会，そして，まちづくり，現実の課題と真正面から向き合い，今できることに全力を尽くす。そして，未来の霧島市の将来予測を可能な限り目に見える形で描き出すことこそ，私たち政治に携わる者の責任でもあります。夢と希望の持てる将来のあるべき霧島の未来予想図，そして，ビジョンを明確にすべく，先の通告に基づき，３点の質問に入らせていただきます。まず一点目に，市長の政治姿勢について問います。記録的な猛暑に見舞われた本年，本市においても様々な声をお聴きになられたと思います。そこで行政側として市民の皆様に行った猛暑への対応策及び市長のトップダウンで対応した事例について問います。２点目に，教育行政について問います。本年６月に起きた地震によるブロック塀倒壊が原因の児童の不慮の事故死，また，熱中症による死亡事故など，未来を担う子供たちの悲しい事故が起きました。今，自然災害は人間の安全保障への脅威ともなっています。子供たちを取り巻く環境への変化への迅速かつ確実な対応，そして，命と生活の安全保障は喫緊の課題でもあります。東京工業大名誉教授の仙田満名誉教授は，子供が安全なまちは子供を閉じ込めるのではなく，活発に元気に生活できるまちである。安全性という問題を犯罪や危険から守るという対処的な視点ではなくて，子供が元気に育つ環境という視点で考えてみることが重要だと述べられています。多くの悲しみをもたらした今回の事故は，以前より専門家が指摘していたにもかかわらず，人災ではないかとまで指摘をされております。子供たちは未来の宝です。人命を守る責務は当然のこと，子供たちへの投資は，そして教育環境への全ての投資は，霧島市の未来への投資であります。法律や条例は人がつくる。人は教育がつくる。霧島市の未来は子供たちがつくる。その観点より，以下７点について質問を致します。要旨１，市長は第１回定例会で，全小中学校を教育長と部長が訪問し，現場の声を聴く考えを示されました。訪問件数と所感，現場の要望・課題で多かったものについて問います。要旨２，本市における学校給食費の収納状況について問います。要旨３，防災減災の観点による通学路の点検について問います。要旨４，日当山中学校一帯の排水対策について問います。要旨５，特別支援教育の現状について問います。要旨６，今夏，熱中症で体調不良を訴えた児童数及び行政が行った対応策について問います。要旨７，学校空調設備について国の方針が固まりましたが，本市の今後の具体的な計画案について問います。次に，認知症対策について問います。人生100年時代と言われる今，2030年には全人口の約２割が75歳以上になると言われています。行政，地域が一体となっての虚弱化の予防。いわゆるフレイル予防も少しずつ周知されつつありますが，自立した生活が困難になってくることも十分に考えられます。厚生労働省の推計によると，認知症の人は団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年には，約700万人に増加する見込みと言われております。国は認知症の人とその家族に優しい地域づくりを掲げ，認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングする。（仮称）オレンジリンク事業を始める方針も固まっております。本市においても社会全体で支える環境を今のうちから整えていくことが急務であると考えます。そこで本市における認知症の対応策についてお伺いを致します。要旨１，本市における行方不明，高齢者の相談件数及び捜索件数について問います。要旨２，認知症高齢者の位置特定及び検索システムを導入する考えはないか問います。要旨３，認知症高齢者の外出中事故への対応策として，公費保険を導入する考えはないか問います。壇上からの質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
久保議員から３問の御質問がありました。２問目の１点目と３問目の２点目は私が，２問目の２点目から７点目までは教育委員会が，その他は保健福祉部長が答弁します。２問目の教育行政についての１点目にお答えいたします。小中学校の教育環境を整備することは，未来を担う児童生徒を育てる上で大切なことであると考えています。この視点に立ち，本年第１回定例会において，教育長，教育部長とともに，直接，学校現場に出向き，環境整備に関する要望を聴く機会を持つ旨を答弁したところです。現在までのところ，スケジュール等の関係により，全ての訪問が合同という形にはなっていませんが，機会を捉えて私自身も十数校を訪問し，学校側の要望を聴いたほか，全ての学校長が集まる研修会に出向くなどし，意見交換の機会を持ったところです。その中では，やはりこの猛暑に関連して，可能な限り早い時期に普通教室や職員室に空調設備を設置してほしいとの要望を数多く頂いたところであり，このことに関しては，私自身も強い危機感を持ったことから，教育委員会に対し，全教室への空調設備設置事業を前倒しすることができないかを検討するよう指示したところです。そのほか，学校周辺やグラウンドの排水対策，校舎やプールの老朽化対策などの要望も伺っているところであり，今後も引き続き，学校現場を訪問し，直接，教職員の声を聴いていきたいと考えています。３問目の認知症対策についての２点目にお答えします。今後，我が国の総人口は減少する中，高齢化はますます進行し，2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者となるなど，ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の割合が増えることが見込まれており，それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の構築が求められています。また，2025年には５人に１人が認知症になると予測されており，認知症の人が住みなれた地域で安心して住み続けられるために，認知症への正しい理解の促進や地域における支援者の育成などが課題となっています。このような中，認知症の人が行方不明となる事案等が発生していることなどを受けて，平成27年度から，自分のいる場所の位置情報を発信し，家族等に知らせることができる機器を介護保険給付の福祉用具貸与の一環として借りることができるようになりました。また，本市では，この制度が始まる前の平成26年度から独自に同様の機器を導入しており，市内の地域密着型介護事業者で組織する霧島市地域密着型サービス事業者連合会の協力のもと，既に運用しているところです。今後は，行方不明者の捜索態勢や日頃の見守り体制の更なる強化に向け，警察や公共交通事業者，行政，介護事業者，霧島市地域包括ケア・ライフサポートワーカーなどで構成する（仮称）霧島市認知症ＳＯＳネットワークの構築のほか，
ＩＣＴを活用した見守りや関係者間の更なる連携の促進などについて，認知症の方の人権に配慮しながら取り組んでまいります。
○教育部長（中馬吉和君）
２問目の２点目にお答えします。本市における学校給食については，各学校独自で給食を調理し提供している学校が国分地区に８校あり，それ以外の学校は，同地区も含めて各地区の給食センターから給食を提供しています。平成29年度の学校給食費の収納率については，国分地区99.67％，溝辺地区98.62％，隼人地区98.82％であり，横川地区，牧園地区，霧島地区及び福山地区は，いずれも100％で，霧島市全体では99.4％となっています。なお，国分地区の平山小学校と塚脇小学校については，牧之原学校給食センターから給食を配送していることから，福山地区の集計に含んでいます。教育委員会と致しましては，学校給食費は保護者間の公平性もあることから，引き続き，収納率100％に向けて，学校関係者と連携を図ってまいります。次に，３点目にお答えします。平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で，学校のプールのブロック塀が倒壊し，その塀に挟まれた女子児童が亡くなった事故を受け，国及び県から学校施設内及び通学路における危険性のあるブロック塀等について確認するよう通知があり，市内公立学校及び公立幼稚園施設内のブロック塀等の詳細点検を実施するとともに，各学校に対し校区内の通学路の点検を行うよう指示しました。このうち学校施設については，教育委員会による詳細点検の結果，危険であると判断したブロック塀10か所について，８月中に全て撤去を終えています。また，学校では，この通知に基づき，「ブロック塀倒壊の恐れがあり，通学に当たり非常に危険と思われる箇所」「有事の際，ブロック塀によって児童生徒の安心･安全が心配される箇所」「空き家等の屋根瓦や倒れそうな自動販売機，児童生徒の通学に支障を来すと考えられる箇所」を，複数の学校職員により目視で点検しました。これまでに緊急性のある箇所として３件の報告がありましたが，その３件については関係課と情報を共有し，対応を依頼したところです。また，各学校に対しては，今回新たに把握した危険箇所を自校の校区通学路安全マップに追加更新し，今後の安全指導に活用するとともに，保護者，地域の方にも周知するよう指示したところです。次に，４点目にお答えします。日当山中学校の正門前は，大雨時はかなりの量の雨水がたまり，生徒は武道館側への回り道を余儀なくされています。この正門前の排水対策はこれまでも懸案事項であり，今年の７月６日，７日の大雨の後，現場を詳細に点検しました。その結果，中学校敷地内からの雨水が流れ込む側溝とパイプ配管に泥や枯れ葉などが堆積して，排水の妨げになっていました。また，グラウンド内の本管に至るまでの側溝等が小さく，大雨に対応しきれていない状況でした。このようなことから，今後，側溝の泥や枯れ葉を徹底的に取り除くことと，側溝を本管に近い大きさのものへ布設替えする対策を講じていきます。この対策によって大雨時の状況が改善されるかどうかも含めて，引き続き状況を見守っていきます。次に，６点目にお答えします。本年度，熱中症で体調不良を訴えた児童生徒は，５月の運動会練習中を含め小学生一人，中学生二人の計３人です。いずれの場合も念のため，病院に救急搬送されましたが，学校の適切な応急処置もあり軽傷で済んだことから数時間後には全員帰宅しています。今年の夏は高温注意情報が毎日のように出され，全国でも熱中症事故が多数報告されました。教育委員会としましても，このことを危機的状況と捉え，計８回にわたって熱中症事故防止に関する注意喚起の通知文等を発出し，各学校の施設状況や児童生徒の実態等に沿った対策を実施するよう指導したところです。また，他県では，これまで想定していなかったプール水中での熱中症事故もあったことから，教育委員会主催の小学校水泳記録会では，大型扇風機を会場内に多数設置するなど，参加した児童及び教職員の熱中症予防に努めました。今後，運動会･体育大会シーズンを迎えるに当たり，更なる注意喚起が必要となるため，大会プログラムにも給水タイムを設定するなど，具体的な対策を取るよう指導したところです。次に，７点目にお答えします。本市では全ての小中学校に空調設備を設置する方針を定め，今年度は空調設備設置事業の実施方式について検討するＰＦＩ導入可能性調査業務を進めているところです。そのような中，国では今夏の記録的な猛暑を受け，来年度の夏までの全ての公立小中学校へのクーラー設置を加速するため，2019年度の概算要求に施設整備費の増額を盛り込みました。今後，更に2018年度補正予算計上の可能性もありますので，具体的な国の動きを注視しながら，全体的な整備計画を定めていきたいと考えております。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，５点目にお答えします。本市では，学習障害いわゆるＬＤ，注意欠陥多動性障害いわゆるＡＤＨＤ，自閉症スペクトラムなど，特別な教育的支援が必要な児童生徒等に支援を行うことを目的として，特別支援教育支援員を雇用しています。学校種ごとの配置状況は，現在，公立幼稚園２園に４人，小学校20校に50人，中学校11校に21人，合計75人となっています。支援員の勤務時間は，幼稚園では１日５時間，小中学校では１日４時間又は６時間としており，年間760時間から1,140時間としています。なお，支援員の勤務時間帯については，支援員本人と学校との間で協議し，各学校の就業時間の中で設定することとしております。
○保健福祉部長（山口昌樹君）
３問目の認知症対策についての１点目にお答えします。本市では，認知症の方やその家族などが住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けることができるよう，霧島市地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し，医療・介護の専門職や認知症サポーターを始めとする地域の支援者などの連携促進や認知症に関する相談・支援体制の充実に取り組んでいるところです。霧島市地域包括支援センターにおける相談のうち，外出して道に迷い，自宅に帰れなくなったなどの相談は，平成28年度は15件，平成29年度は26件となっており，消防団が出動した行方不明者の捜索は，平成28年度が１件，平成29年度が１件となっています。次に，３点目にお答えします。認知症高齢者の外出中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え，医師の診断書の提出などを条件として，公費で民間の賠償保険に加入する自治体が少しずつ増えています。今後，高齢者人口が増加するとともに，認知症高齢者の割合も増加すると予測されていることから，認知症発症後も安心して暮らせる地域づくりの一環として，これらの動きが広がっていると報道されています。本市におきましても，先進自治体の状況や導入効果を調査するとともに，類似団体や県内他市の動向を注視し研究してまいります。１問目の市長の政治姿勢についてお答えします。今年の夏は，埼玉県熊谷市で日本歴代最高気温となる41.1℃を記録するなど，全国各地で連日猛暑日が続きました。このような暑さから起こる熱中症は，気温や湿度が高い中で，体内の水分や塩分のバランスが崩れ，体温調整機能が働かなくなり，身体の中に熱がこもることにより，体温の上昇や目まい，けいれん，身体のだるさなどの様々な症状を引き起こし，重症化すると死に至る危険性があります。しかしながら，水分を小まめに補給することや暑さを避けるなど，正しい知識と適切な行動を取ることにより防ぐことができることから，本市では熱中症についての情報をホームページへ掲載するとともに，市内の全ての自治会に対して，厚生労働省が作成した熱中症予防のチラシを回覧しました。また，熱中症にかかる方を減らして，亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して，一般財団法人日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトに本市も協力団体として参加し，市内の各施設にポスターやリーフレットを設置したほか，霧島国分夏まつりにおいて，同プロジェクトが提供する熱中症予防啓発リーフレットやうちわ，予防啓発グッズを配布し，周知啓発や注意喚起を行いました。その他の取組としまして，出前講座等の各種講習会時において市民への啓発を行ったところであり，スポーツ庁からの「運動部活動における熱中症事故の防止等について」の通知を，市のスポーツ協会加盟団体，スポーツ少年団加盟団体，各施設の指定管理者等に周知したほか，市主催の国体ダンス講習会等での飲料水の配布などを行い，さらには，清掃関係委託事業者に対して，作業中の水分補給や適切な休憩を取るよう促したところです。今後とも熱中症対策について，ホームページや広報誌・リーフレット，各種研修会等を通じて，市民への啓発に努めてまいります。
○４番（久保史睦君）
るる回答を頂きました。それでは，再質問に入らせていただきたいと思います。市長，大分お疲れの御様子のようでございますけれども，市長，お元気ですか。
○市長（中重真一君）
御心配ありがとうございます。私も暑いのは本当に大の苦手で，今年はいろいろシャツにつける涼しいグッズ等で，この夏を乗り切れたような気が致します。
○４番（久保史睦君）
市長とコミュニケーションが取れたところで再質問に入らせていただきたいと思います。それでは，１点目から再質問に入らせていただきます。今回，記録的な猛暑ということで，いろいろな方からいろいろな困ったという類の要望を市長もたくさん頂かれたことと思います。今回，霧島市も恐らく救急車等，たくさん出動があったと思うんですけれども，具体的な件数等が分かればお知らせください。
○
消防局警防課長（喜聞浩志君）
熱中症による救急搬送は，平成29年が81人，平成30年は８月31日現在で101人となっております。
○４番（久保史睦君）
平成30年は１年もたたないうちに去年の約一点数倍。もう出動されているということで，いかに今年の夏が暑かったのかということがよく分かる数字でないかと思います。今回，私がお聴きしたかったのは，いろんな啓発運動をされているということをお聴きしておりましたし，いわばある観点から見れば，熱中症対策の啓発運動をするというのは，当たり前と言えば当たり前，当然と言えば当然のことであって，どこの行政，自治体もそれはやっていることであるのではないかなと思っております。その中で市長がどのような形で，トップダウンで何かしたことがあったのか，そういう具体的な事例があったのかという部分をお聴きしたかったんですけれども，今回，特に高齢者の方，非常にこの暑さに参っておられる方がたくさんいらっしゃいました。その中で一番皆さんが困っていたのは，行く所という部分で行き場がないというところですごくお声を頂きました。いろいろお聴きをしたところ，例えば，スーパーであったり，病院であったり，温泉であったりと，そちらに行かれる方はものすごく多かったんですけれども，市長，例えば公民館というのは，誰もが知っている場所で身近にある施設でございます。これは条例公民館と自治公民館と二種類あると思いますけれども，それをトップダウンで一気に開放してという，そのような考えはないのかどうかをお聴きしたいと思います。
○市長（中重真一君）
まず，今回の猛暑に対しまして私が心がけたことは，庁議等や職員朝礼でもだったと思います，イベント等におきまして，子供たちが長時間立ったままの姿勢であったり，そういう熱中症を特に引き起こすようなことがないように気をつけるよう指示を出したところでございます。また，学校もある中で，先生等，特に校長先生等からも子供たちに水分を取りなさいというのではなく，今から10分時間を取るから水分を取ってきなさいというふうに直接飲む時間まで取ったということもお聴きしまして，その話等をほかでもしたところでございます。今御指摘の公民館の開放等についてでございます。この自治公民館につきましては，施設を管理しているのは自治公民館ということでございまして，そこの鍵の開け閉め，また，セキュリティー等，自治公民館の役員に大きく負担が掛かることを行政が進められるかといったことについては，まだまだ検討の余地があるような気がします。ただ，先ほど議員から御指摘がありましたように，公共施設のほかにも，身近な店舗などで熱中症対策の協力店として対応されているところもございますので，今後，そういった店舗等ともっと協力店を増やせないかというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
今，市長から答弁を頂きました。身近な店舗というふうにおっしゃいましたけれども，身近な店舗があれば困らないんです。身近な店舗がないものだから困っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるということで，一番利用しやすい場所というのが公民館ではないですかという提案をさせていただいたところでございます。緊急時というのは，災害も含めてそうですけれども，何が起こるか分からないから緊急に対応しないといけないのであって，一気に開放しないといけない。いわば，トップダウン的なそういう対応も必要になってくると思います。確実に来るものと言えば，来年も夏が来ます。夏が来年必ず来る。暑いということが分かっているのであれば，例えば公民館を開放するのであれば，電気代の問題であったり，今，市長から答弁を頂きました鍵を誰が開け閉めするのか，そういう問題が出てきますけれども，そういう環境づくりというのは早い段階から，今のうちから取り組んでいかないと，極端な話をすれば，来年の夏が今年よりまだ暑い夏になったらばどうするんですかという部分も想定した上での対応策を今のうちから検討していくべきではないかと思っております。となれば，当然，空調に掛かる電気代等も早い段階で補正を組んで予算化していくことまで頭に入れていただいた上での検討をしていただきたいなと思っております。もう一点，この公民館の解放という部分で御提案させていただいたのは，今まで一般質問で何回も取り上げられましたけれども，自治会の加入率という部分で霧島市は余りよろしくないという，数字的な部分だけで見ればという部分で悩まれている方もたくさんいらっしゃいました。そういう部分で，いざとなったらこういうときにも公民館が身近に使用できるんだという認識が周知されていけば，一人でも二人でも，じゃあ，私も自治会に入ろうという部分で加入率向上にもつながっていくのではないかなと思っております。また，今年の熱中症の対策として，先ほど市長もおっしゃいましたけれども，例えば群馬県であったり，大分市であったり，いろいろ施設を開放して，熱中症の対策として開放されているところもございました。そういう部分も総合的に検討して，何かしらの目に見える形での対応策を検討していただきますよう，この点は要望しておきたいと思います。それでは，２点目に移らせていただきたいと思います。教育行政についてでございます。この教育行政という部分に関しましては，先ほど給食費の収納率についての回答を頂きました。未収納金額に対する部分の回収率，またその金額が分かれば教えていただきたいと思います。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
平成29年度，現年度分の未納額と平成28年度以前，過年度分に係る分の未納額の合計について申し上げます。集計の都合上，福山地区におきましては，国分地区の平山小学校と塚脇小学校の分を含んだ数字になります。まず，国分地区になります。未納額は2,137万278円，溝辺地区になります。171万8,280円。横川地区になります。25万4,696円。牧園地区になります。67万7,618円。霧島市地区になります。168万3,006円。隼人地区になります。2,222万8,209円。福山地区になります。10万3,600円。霧島市全体と致しましては，4,803万5,687円ということになります。
○４番（久保史睦君）
この未収納に対する回収率は出ていますか。未収納金額に対しての今までの回収率を聴いたんですけれど。分かったら，後ほど教えていただければ結構でございます。［70ページに答弁あり］今，累計の金額は約4,800万円ということで聴きました。これはどうやって回収するつもりなのか。そこをちょっとお聴きしたいと思います。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
まず，当該年度分につきましては，集める体制が口座振替とか，納付書による方法，学校への持参とかがありますけれども，今は口座振替による方法が一番多いですので，できるだけ口座振替を利用していただくような形でお願いしているところであります。そして，過年度につきましては，児童手当を受給されている方につきましては，支給日にお伺いして，その中から納めていただく方法，あるいは文書による催告等を行った上で徴収を努力しているところでございます。
○４番（久保史睦君）
努力しているのは私も知っているんですけど，給食費の未納問題というのは全国的にもすごい問題になっておりまして，霧島市の額を聴いてびっくりしたところでございますけれども，今までこの数年にわたって，こういう議論は活発に交わされてきたと思うんですけれども，この数年間で回収率が上がって，何かしらそのような対策を打って改善された部分というのはあるんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
私も小学校のＰＴＡ役員をしていました。その頃の例で申しますと，ここについて，先ほど学校給食課長が答えました4,800万円という金額は，現年度分と過年度分でございまして，この中の現年度分については約三百四，五十万円なんです。過年度分は4,400万円と，非常に過年度分が膨らんでいるような状況でございます。私が役員をしておりました頃も，この過年度分についての徴収というのがなかなか数字が減らない部分でございまして，現年度分については，各学校で対応していたところです。国分地区におきましては特に単独調理場ということで，学校と保護者と連携を取りながら行っておりまして，私が役員に就任したちょうどそのときに，ある小学校でしたけれども，一つの学校で600万円，700万円ぐらいありました給食費を，学校が一体となって取り組んで10万円程度までに下げたこともあります。そのようにして，今，各学校のほうでは，収納率の改善に向けた取組をしているところでございますけれども，なかなか大幅な改善の兆しというのが見えないところが実態でございます。
○４番（久保史睦君）
答弁いただきましたけれども，一部の事例というか，一部の回収率，改善策というのを聴いて，この全体の改善策にはなかなかつながっていかないのではないかなというふうに個人的には思います。未収納分というのはかなり大きな金額になっていますけれども，当然，子供たちみんなに給食は配られるわけです。給食は平等性という部分では非常に大事な部分でございます。給食費でその未収納金額という部分はどういう形で補っているんですか。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
給食費の関係についてですが，学校給食法第11条第１項のほうで，学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の経営に要する経費のうちで政令で定めるものは，義務教育諸学校の設置者負担とするということになっております。そして，第２項では，前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は，学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると規定されているところであります。給食を作る上での食材費は，各家庭から御負担していただいております。給食費で賄っております。未納が増えれば，給食のほうに影響が出てくるのは事実であります。
○４番（久保史睦君）
今，非常に難しい法令をたくさん言っていただきましたけれども，それは私も事前に調査を致しました。要するに，今，保護者全体で負担をしているという認識でよろしいですか。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
ほかの部分からの収入がないということですので，保護者全体で負担していただいているような形になっているところでございます。
○４番（久保史睦君）
それでは，お聴きしますけれども，現在，一食当たりの単価であったり，栄養バランスというのは十分に補われているのかどうか，量的な部分も含めて教えていただきたいと思います。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
学校給食を実施するに当たりましては，学校給食法の規定の中に生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準が定められております。エネルギーとかたんぱく質，脂質，カルシウムなどの量が定められておりまして，それに基づきまして栄養教諭のほうで献立等を考えまして，給食を提供しているところで，バランスとか栄養量については問題ないかと考えております。
○４番（久保史睦君）
一食当たりの単価は，今幾らなんですか。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
小学校，中学校によりまして単価は違うところでございますが，小学校におきましては最大で一食当たりの単価というのは240円，少ないところで最少は230円という形になっております。中学校におきましては一番高いところで282円，少ないところで270円というような形になっているところでございます。
○４番（久保史睦君）
たまに，保護者の方から，また子供さんたちからいろいろ声を聴くと，若干量が少ないというような，足りないというような声をたまに聴くんですけれども，現状，こちらが掌握している部分に関しては量も足りているという認識でよろしいんですね。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
そのような形で考えているところでございます。
○４番（久保史睦君）
給食費に関しては様々な問題があります。給食費の収納に関して，抜本的な解決方法として公会計化，これをすることはできないんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
給食費の公会計については，これまでも他の議員といろいろ御意見も交換させていただいたところであります。この公会計につきましては，今年，国が公会計に向けてガイドラインを示すということでございます。教育委員会と致しましても，このガイドラインを十分精査しながら，公会計に向けた取組を行っていく必要があろうと考えているところでございます。
○４番（久保史睦君）
公会計は大きく検討して進めていただきたいなと思います。最大の理由は，公会計する位置づけというものが，約4,800万円という未収納があるという部分で，それ以上増やさないようにする。それをするために，まず公会計化しないといけないのではないかなと，それは強く考えております。県内の市町村によっては，徴収せずに無償化している所が約４校ぐらいあったと思います。これは福祉的な観点を踏まえて，無償化は厳しいでしょうけれども，いずれそのような方向に考えていくとか，若しくは補助を考えたことがあるとか，そういう検討事例というものはないんでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
無償化及び補助について，霧島市のほうで導入についての検討をしたことはございません。
○４番（久保史睦君）
補助する考えも全くないというような考え方ですか。
○教育部長（中馬吉和君）
全くという言葉は差し控えさせていただきますけれども，その考えは今のところ持ち合わせておりません。
○４番（久保史睦君）
今，学校の先生たちやＰＴＡの方々が，未収納の金額の部分に対しては回っておられます。聴くところによると，夜までずっと回られてもなかなか回収ができないという現状をお聴きいたしております。先生たちというのは，学校の教師というのは，教育のプロであって，回収のプロではないので，なかなか今後も進まないのではないかと思います。今言いましたように，無償化であったり，補助という部分を考えながら，一つのことだけを進めていくのではなくて，公会計も同時に進めていくことによって，少し光が見えてくるのではないかなというふうにも考えております。今の時点でそのような考えが全くないということではないでしょうけれども，今のところそういう検討の余地がないというのであれば，恐らく今からも未収納が積み重なっていく一方になってくると思いますので，総合的に検討を進めていただきたいなと思います。また，公会計化の一番のメリットというか，児童手当からの納付は同意を得てすることができるかもしれないですけれども，今，保護者の働き方も変わってきて，なかなか早い時間に納付に行けないとか言われる方もいらっしゃるんです。よく聴かれるのが，コンビニエンスストアで収納をするシステムが主流になってきていますけれども，それができればいいんだけれどもという声も聴きます。公会計化すれば，そのシステムが構築も可能であるというふうに考えておりますので，そこも踏まえて，ぜひ，前向きに検討していただきたいなと思っているんですけれども，部長いかがでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
確かに議員が申されますとおり，公会計にすることによりまして，教職員の給食費徴収という負担も減ります。なおかつ，保護者間の未納対策としての公平感，そういう保護者の思いというのも消えて健全な給食運営ができると思いますので，教育委員会と致しましては，今後，公会計に向けた取組を積極的に検討してまいりたいというふうに考えています。
○４番（久保史睦君）
以前に申し上げましたけれども，教育部長とも長いお付き合いをさせていただきたいですので，前向きに検討をしていただければと思っております。極端な話になるかもしれないですけれども，例えば，給食費の収納率100％を目指してやれば，これは市長，いいですか，霧島市の大きな目玉にもなってくると思いますので，ぜひとも，いろんな知恵を出していただきながら，そこを目指して取り組んでいっていただきたいなと思っております。給食費をまだまだやりたいんですけれども，他の項目がありますので，次の質問に移らせていただきたいと思います。次は，通学路の点検に関する部分についての再質問でございます。これは大体掌握した箇所を聴きましたけれども，通学路の隣接している学校のブロック塀等の確認というのは，全ての学校できちんと点検がされたのかどうか，そこだけもう一度，再確認させていただきたいと思います。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
６月18日に大阪府北部を震源とします地震，この後，教育委員会のほうでは，通学路の危険箇所について全ての学校に調査を依頼いたしました。その結果，ブロック塀等の倒壊の恐れがあり，通学に当たり危険と思われる箇所が全部で10か所。さらに，地震等の有事の場合，ブロック塀の倒壊等が予想され，児童生徒の安全安心の確保が心配される箇所が107か所報告されたところでした。先ほど３か所と言いましたけれども，その10か所のうち，特に危険性の高い所，ここにつきましては先ほどの答弁にありましたように，関係課と情報を共有しながら，既に改修等の手立てが取られているところでございます。
○４番（久保史睦君）
これは通達を出して，学校の先生たちが点検されたということですか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
学校においては教員が複数で点検すると，そういう形を取ったものです。これに関しては専門的な目で見ることは教員ではできませんので，集約した情報，これを各学校が作成しております通学路マップというのがございまして，その中に危険箇所を全て記入したものを提出させましたので，その提出したものを関係課と共有しながら，今後，その対策をお願いしていくということになります。
○４番（久保史睦君）
おっしゃるとおりだと思います。学校の先生たちというのは教育のプロで，建築のプロのではないわけですので，学校の先生たちが見て何が分かるんだろうというふうに思っています。と言うのは，ブロック塀というのは外からモルタルづけをされて，端から見ただけでは塀なのか何なのか分からないんです。しかも中に鉄筋が入っているかどうか。基礎合あっているのか。それから，ＢＰ，ＥＰがどこなのか。そこら辺の詳しいものも何も分からない状況の中で点検した数が，今の数ということですよね。であったら，専門家の方に見ていただければ，危険箇所というのはまだ相当増えるのではないですか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
今回報告されておりますものを写真付きで見てみますと，目視のできるひびが入っているとか，高さがかなり高いとか，そういったものは確実に上がってきていると思いますけれども，それ以外は上がってきていないと思いますので，今後，学校の安全点検の追加で報告を求めますけれども，やはり学校でできることには限界がございますので，関係課と連携を図って，そちらのほうから，また調査を掛けていただければと考えております。
○４番（久保史睦君）
壇上から申し上げましたとおり，死亡事故も実際に起こっているわけです。６月，７月に文書で通達を出した時点で，そういう観点からの総点検というものは，もっと早い段階でプロの方にしていただくということは考えられなかったんですか。
○教育部長（中馬吉和君）
まず，この事故が起きまして，私どもが一番最初に取った行動は，とりあえず，学校施設内にそういう危険な箇所がないかということでございました。その次に，通学路の点検を当然行うこととしておりましたが，通学路というのは一人一人の子供が，その一人の子供が家に帰りつく。それが全て通学路であり，極端な言い方をすれば，児童生徒の数だけ通学路はございます。非常に多くございます。一本の通学路ももれなく点検するとなりますと，かなりの時間を要しますことから，現在のこのような状況に至っているところであり，恐らく出てきていないところもございますでしょうから，今後，更に点検する必要があるというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
部長の御意見に反論するわけではないんですけれども，全ての通学路が分かっているのであれば，それを全て点検するのが教育行政の責任だというふうに僕は思っています。地震があって，いつ倒れるか分からない。例えば，今回のことは通学路を普通に学校に行っているだけで，壁が倒れて亡くなったという事例です。そういう所はいっぱいあるというのが，確かに時間は掛かることかもしれないですけれども，ぜひとも早い段階で調査をしていただければ有り難いなと思っております。神奈川県鎌倉市では，通学路沿いのブロック塀の安全点検というのに，ものすごく力を入れて重視しております。この塀の崩壊による危険除去のために，撤去費の最大９割までを補助しましょうと，そこまで言う対策も打っているところもあるんです。霧島市は，そういう補助を出すという考え方はないかどうかをお聴きしたいと思います。
○市長（中重真一君）
霧島市，通学路も広ければ，市内の面積等も広うございます。その中で職員にも通勤帰宅時，又は日頃の活動時において，道路に異常がないか，常日頃からよくチェックをしてくださいというふうに話をしているところでございます。これは子供たちの通学路だけではなく，高齢者等も通るわけですので，市民の安心・安全という面から，日頃から市道の安全点検に心がけるよう努めてもらうように話をしているところでございます。また，その中で空き家等や崩壊しそうな建物等に関しましては，霧島市と致しましてもその対策に取り組んでいるところでございますが，現在，ブロック塀に限定して補助を出すといったものはございません。市民の安心・安全を守るために，まずはどういったところが危険かそこを把握しながら，その対策を一つ一つ進めていきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
とにかく危険性があるものであれば，特にブロック塀というものは，非常に子供の命がかかっていることでございますので，何かしら対応策を，これは教育委員会の皆様も一緒になって，早急に検討していただきたいと，この点だけは強く要望しておきたいと思います。それから，通学路に関連して，白線が消えている所がいっぱいあるんです。通常の道路でももちろんあるんですけれども，通学路において白線が消えている所は，早急に対応していただきたいんですけれども，いっぱいあるんですけれども，一枚だけ写真を撮ってまいりましたので，一枚写真を出していただけますでしょうか。これは子供たちの通学路なんです。夕方，ちょうど子供たちが登下校する時間帯に行って撮ってきた写真です。しかも状況が悪いというか，雨で見にくい中で，その日とその時間を狙って行って撮ったんです。このうっすら線が入っているのが見えると思います。この白線の跡が。ほとんど完全に消えているような状況です。ここは通学で，ある保護者の方たちが，みんなで集団下校で連れて帰って，学校で白線の内側を歩いて帰りなさいと言われるんです。そしたら，子供たちがここを通ったときに聴いたんです。「白線がないんだけれど，どこを歩けばいいの」と言ったそうです。こういう所が，結構学校の通学路にもあるんです。この通学路に関しては，まずは通学路に関連する白線は優先的に線を引いていただくことはできないのかなという要望と，もう一点は，子供たちが渡る横断歩道，横断歩道の写真をお願いします。これも学校のすぐそばでございますけれども，横断歩道もこのような状況で，これを白くきちんと塗っていただくだけでも視覚効果というのはものすごく高まります。もう一点要望しておきたいのは，もう一枚の写真をお願いいたします。これは隼人の新川地域のある道路ですけれども，通学路注意というふうに路面に表示が書かれているわけです。これが約400ｍの間に，片面三つずつ大きく打ち込んであります。これはものすごく視覚効果が高くて，これがあるだけで自動車というのは余りスピードを出さないというか，そういう傾向が見られるような感じがあります。こういうものを白線と一緒に，せめて学校近辺のここは危険だなと，先ほど部長が言いましたとおり，通学路点検等で危険箇所もあると思いますけれども，ＰＴＡとか学校から要望があった場所，そこの現地調査をした上で，ここは書いたほうがいいなというところは線を引いたり，こういう標識を道路に入れ込んでもらうということは優先的にできないものかどうかお伺いしたいと思います。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま御質問のありました日当山小学校，中学校の通学路点検や地域まちづくり計画書におきまして，この学校付近の区画線設置や路面標示，歩道の整備等の要望もありますことから，現在，有利な事業の導入に向けまして，県と協議を行っているところでございます。実施内容につきましては，教育委員会，霧島警察署，地区自治会と協議しながら実施する予定でございます。また，緊急的なものにつきましては，可能な限り，教育委員会，警察署等とも協議をしながら，迅速に対応してまいりたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
ぜひ，迅速に対応をしていただければと思います。それでは，次の項目に移りたいと思います。日当山小，中学校近辺の排水対策についてですけれども，幾度となく足を運んでいただきまして調査をしていただきました。これは中学校の正面玄関前が水たまりではなくて，もう池のようになって子供たちが通れないということを掌握していただいているんですけれども，先ほどの工事内容というか，修繕で改善できる見込みは結構高いんでしょうか。
○教育総務課長（本村成明君）
今までが側溝の口径が非常に小さい部分がございました。先ほど答弁で申し上げましたとおりでございます。その部分，学校内のグラウンド入口の所でございますけれども，約6.5ｍにわたりまして，40㎝縦横のグレーチング側溝を敷設替えすることで，改善ができるものというふうに考えています。
○４番（久保史睦君）
一日も早い改善を要望しておきたいと思います。この中学校近辺の排水対策，側溝も相当詰まっているような話も聞いております。小学校正面入口の直線道路においては側溝内の勾配も緩いものですから，そこら辺も踏まえて，一回総点検を要望しておきたいと思います。次の項目に行きたいと思います。続きまして，特別支援教育について再質問をさせていただきたいと思います。先ほど支援員の皆様の人数配置を聴かせていただきましたけれども，その人数というか，配置されている人数は適正数なんでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
私たちのほうでは，限りある人材を必要に応じて配置しているところですけれども，毎年少しずつ配置数を増やしてはいるものの，現状の子供たちの必要とする増加数には追いついていないと，そういう現状でございます。
○４番（久保史睦君）
現場の学校から増員要望というのは割と高い確率で出ているんでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
毎年少しずつ増加しておりますけれども，今年度の状況の数値でお示ししますと，幼稚園は４園希望がありまして２園にしか配置できておりません。小学校は27校中20校，中学校は12校中11校の配置となっております。ただし，これは内容を見て，優先的な配置順位を基に配置したものでございます。
○４番（久保史睦君）
特別支援教育の部分についてですけれども，市の推進事業の中で校外行事，例えば遠足等，そういう行事における介助，一緒に行ってくださいということを書面上うたっておりますけれども，実際，支援員の方たちが一緒に遠足に介助でついていきますよね。ついていった場合に，その交通費は出ていないというふうにお聴きしたんですけれども，それはどうも矛盾しているように思うんですけれども，どうでしょうか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
従来，支援員は，学校あるいはその近隣で勤務することを想定しておりました。なぜならば，公務災害補償等の観点から校外行事への引率ができなかったためでございます。しかしながら，こういう特別な支援が必要な子は，遠足のときにこそ介助が必要なんだと。校外に行くときにも引率ができるようにしてほしいと，そういった要望もありまして，それに対しまして，教育委員会としましては平成29年度から支援員にも公務災害補償が適用されるように雇用形態等を見直し，遠足等への引率を認めたところでございます。現在，引率等に伴う旅費は支給しておりませんけれども，支援員は基本，学校で借り上げたバスに同乗し，子供の支援をすることになりますので，支援員個人が費用を負担することがないよう，学校に指導しているところでございます。
○４番（久保史睦君）
やはり，この部分に関しまして充実させていくことも大事ですので，例えばバスを市で１台確保して，各学校ごとでいつでも自由に使えるような形で支援員を運搬できるような体制づくりとか，そういう部分を検討していただきますよう要望を出しておきたいと思います。それでは次の質問にまいりたいと思います。熱中症で体調不良を学校内で訴えた生徒さん方に合わせて，先生方，学校関係者の方々にもそういう方はいらっしゃったのかどうか。そういう声が上がってきたのかどうかをお聴かせいただきたいと思います。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
教職員で今回，体調不良を訴えた者については，教育委員会には報告は上がってきませんでした。
○４番（久保史睦君）
私が聴いた限りで４人ぐらいの先生から熱中症で具合が悪くなったと聴いたんですけれども，報告として上がってくるまではなかったということですね。次の質問に移りますけれども，そういった部分，熱中症対策も含めて空調設備，先ほど国の予算の話が出ましたけれども，具体的計画案というのはできているのかどうか，そこをお聴かせいただきたいと思います。
○教育総務課長（本村成明君）
具体的な計画につきましては，先ほど答弁で申し上げましたとおり，国の補正予算等の動きもございますので，それを注視していくということでございます。仮にということで，一番早いパターンで，現在の想定を少し説明をさせていただきたいと思います。事業期間を短縮することを前提として事業量を絞り込むという考え方で，二校区に分けて２か年の事業で直接工事でやる場合のスケジュール想定でございます。仮に，今年度の補正予算で実施設計委託料を，来年度の当初予算で工事請負費を計上させていただきました場合にも，設計に約４か月ほど掛かりますので，最短でも工事の完了は来年の11月頃というふうに現在のところは想定しているところでございます。
○４番（久保史睦君）
来年も夏は５月か６月ぐらいには来ると思うんですけれども，対策はどうされるつもりですか。
○教育部長（中馬吉和君）
国は，来年の夏までに間に合わせるようにということで，補正予算を計上する予定と致しておりますが，私ども霧島市内の学校に付けるとなりますと，やはりかなりの数がございます。今，課長が申したスケジュールが最短でございますが，国がどういうものを想定して，全ての学校に来年の夏までに間に合うのかということを，もう一度その辺を見極めながら，もしかしたら，まだ早い方法も取り得る可能性もあるのかなというようなことも調査をさせていただきたいと思います。
○４番（久保史睦君）
教育委員会の皆様が本当に深刻な課題として，その空調関係，今，いろんな角度から調査を掛けて，一日でも早くということでいろいろな策を練り出していただいていることは，私も知っております。どうか一日も早く，それが実現できるように全力を尽くしていただきたいなと思います。その観点から一つ聴きたいんですけれども，今年も相当暑かったんですけれども，小学校，中学校に行って室内温度を計られましたか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
特に委員会から出向いて気温を測ったということはございません。
○４番（久保史睦君）
多分，その意識の問題だと思うんですけれども，一回は実際，現場に足を運んでいただきたかったなというのがあります。私は数校に行きました。しかも，朝の涼しい時間ではなくて，「一番暑いのは何時間目ですか」と子供たちに聴いたら，「４時間目，５時間目」と言いました。２時から３時を狙って行きました。たまたまその日は天気が悪くて「今日は涼しいです」と言われました。それでも，33℃から34℃です。かねてを聴くと，校舎の３階になってくると当然高くなりますから，38℃から40℃ぐらいになるそうです。これは一回，実際に現場で確認していただきたいなと思います。また，今，ＰＦＩ方式をいろいろ取り入れることも検討されているようですけれども，これは非常に時間も掛かってしまいますので，一日も早く，一分一秒でも早く，空調設備の件，また，代替案をしっかりと検討していただくことを，この点も強く要望しておきたいと思います。それでは，最後の項目になります。認知症対策についての再質問をさせていただきたいと思います。先ほど市でそのような機械があるというふうに回答を頂きましたけれども，ヒトココというシステムだというふうに聴いたんですけれども，なかなかこれを聴いても周知されていないのかなという気が致しますけれども，実際の利用実績というのはどれぐらいあるんですか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
市と連合会が保有しております探知機器の利用実績でございますけれども，過去２年間は貸出実績はございません。
○４番（久保史睦君）
それは導入金額は幾らぐらい掛かっているんですか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
平成26年３月から導入開始をしておりますが，［71ページに訂正発言あり］トータルで親機29基，子機６基，中継機２基，コントローラー１基の合計で80万円余りの金額でございます。
○４番（久保史睦君）
これは私の勉強不足で非常に申し訳ないんですけれども，例えば，市から借りる場合，どういう手続を踏んで借りるような段階を踏めばいいんでしょうか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
市が保有しております機器の貸出しをする場合には，私どもの長寿・障害福祉課，地域包括支援センター，協力を頂いております地域密着型の事業者連合会，こういう所に御相談を頂ければ，調査を致しまして必要性を確認して貸出しをするということになります。
○４番（久保史睦君）
資料も頂きましたＨＩＴＯＣＯＣＯ介護保険モデルということで，非常にすごくいい機械があるので，今後，何らかの形で周知をしていく，広報していく取組とか，そういうのはあるんですか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
基本的には先ほど答弁の中にございましたとおり，平成27年度からは介護保険の福祉用具貸与の機器となっておりますので，そちらのほうを御利用いただくのが，まず第一かと思っております。ただし，こちらのほうは条件がございますので，その条件に外れておられる方については，市が持っているもので対応していくこととなりますので，そういう御相談を受け付けたいというふうに思っているところでございます。
○４番（久保史睦君）
外出されて帰り道が分からなくなって，行方不明になる高齢者の方も非常に多いというふうにお聴きを致しております。そういう部分で，せっかくそういうすばらしいシステムがありますので，これを積極的に活用できるような体制づくりを早急にしていくことも一つ提案なのかなというふうに思います。もう一点，これはあくまでも提起ですけれども，今，行政によっては，ＱＲコードを大きく活用しているところがあります。これぐらいの大きさのＱＲコードを作って，それを毎日身に着けるもの，例えば，ＱＲコードでも，いろんなものに，鉛筆であったり，キーホルダーであったりそういうものにつけて配布しているところがあるんですけれども，置いてしまえば，あったことも，どこにやったか分からなくなるという観点で考えれば，身に着けるものということで，今，行政によってはこのＱＲコードを作って，そこに個人情報だけですけれども，それは誰でも見られる個人情報ではないです。そのＱＲコードを洋服にアイロンで貼り付けると。洋服というのは，その人が一番よく着る洋服に付けておいて，誰かが発見したときにその情報，家族にしか分からないシステムがあるんですけれども，そのＱＲコードを大きく活用している所があります。併せてよく履く靴にＧＰＳを埋め込んで，位置が分かるように，行方不明になったときに探せるようにするシステムの導入を考えている所あります。このＱＲコードとＧＰＳを埋め込んでという独自のシステムを霧島市で考える，検討することはできないかどうかお伺いをしたいと思います。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
今，議員が言われたような，いわゆるＱＲコードを活用するもの，それから，キーホルダーを活用したり，ワッペンを活用したり，様々な機器があるようでございます。また，先ほどから申し上げております福祉用具の貸与の中で，靴に付けられるものもございます。様々なものが出てきておりますので，そういうものを今後も情報収集を進めていきながら，霧島市にとって一番いいものということを考えていきたいというふうに考えております。
○市長（中重真一君）
認知症の方の位置情報を得るためのシステムとしてまして，本市に進出している企業と共同開発をして，新しいデバイス，例えば，先ほど議員がおっしゃられたような靴だったり，又は時計型だったり，いろいろそういったものを身に着けることによって，またそれをグーグルマップ等で，もっと身近なものに反映できるようにするシステムを開発されているところも，実際に挨拶等に来られております。そういったデバイスは認知症の方の位置情報のために役立つだけでなく，子供たちの見守り活動とか，そういったものについても同時に役立てたいということで開発されているということでお聴きしておりますので，そういったところにしっかりアンテナを張りながら，霧島市として何ができるかということを考えていきたいと思います。あと，空調の件につきまして，学校訪問をした際に，スポットクーラーを入れている校長室であったり，また，この学校は何℃まで上がるといったようなお話もお聴きしたところでございます。先ほどから答弁で申し上げていますように，霧島市としましては，本年度の当初予算で導入するという方針でＰＦＩの導入可能性調査を予算で組んだところでございますが，その中で少しでも早く導入ができるよう国の動向をしっかり見極めながら，迅速に対応していきたいというふうに考えておりますので，御理解をよろしくお願いいたします。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（有村和浩君）
先ほどお尋ねいただきました学校給食費の過年度分についての徴収率のほうを申し上げます。国分地区につきましては8.41％，溝辺地区は34.37％，横川地区は2.92％，牧園地区は徴収がありませんでしたので０％ということになります。それから霧島地区は2.74％，隼人地区は5.04％，福山地区は46.08％，市内全体で7.68％でありました。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
お尋ねの機器の導入の時期につきまして，私が平成26年３月と申し上げましたけれども，制度の運用を平成26年度から開始を致しておりますので，平成26年度からと訂正をし，お詫びを申し上げます。
○議長（中村正人君）
以上で，久保史睦議員の一般質問を終わります。ここで市長から発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
○市長（中重真一君）
本日の本会議の一般質問に先立ち，議案第85号，平成29年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定に係る提案理由を述べたところですが，内容の一部に訂正がありました。提案理由のうち，平成29年度一般会計の決算規模の数字において，総務省の地方財政状況調査に基づく平成29年度普通会計決算の数値を申し上げておりました。本市の平成29年度一般会計の決算規模としましては，歳入総額631億9,697万9,000円，歳出総額613億8,402万2,000円となります。訂正してお詫びいたします。
○議長（中村正人君）
これで本日の一般質問を終わります。残りの17名については，明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日９月12日から14日までの会議は，議事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５５分」...