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平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日)

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  1. 霧島市議会 2018-03-27
    平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日)


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    最終取得日: 2021-09-18
    平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日)             平成30年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                         平成30年3月27日(第7日目)午前10時開議 ┌──┬────┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件  │    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号  │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案  │霧島市手数料条例の一部改正について          │総務環境常任│ │  │2   │                           │委員長報告 │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │2 │議案  │霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正に │      │ │  │8   │ついて                        │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │3 │議案  │第二次霧島市総合計画基本構想について         │      │ │  │13   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │4 │議案  │辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(上之段地 │      │ │  │16   │区)                         │      │
    ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │5 │議案  │辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(宮川内・稲│      │ │  │17   │荷地区)                       │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │6 │議案  │辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(山ヶ野地 │      │ │  │18   │区)                         │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案  │霧島国民健康保険税条例の一部改正について      │文教厚生常任│ │  │1   │                           │委員長報告 │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │8 │議案  │霧島福祉給食センター設置及び管理に関する条例の一部改│      │ │  │3   │正について                      │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │9 │議案  │霧島障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部│      │ │  │4   │改正について                     │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │10 │議案  │霧島市介護保険条例の一部改正について         │      │ │  │5   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │11 │議案  │霧島国民健康保険基金条例の制定について       │      │ │  │10   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │12 │議案  │霧島指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基│      │ │  │11   │準等を定める条例の制定について            │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │13 │議案  │指定管理者の指定について(霧島市隼人老人給食センター)│      │ │  │14   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │14 │議案  │指定管理者の指定について(霧島市西郷公園)      │産業建設常任│ │  │15   │                           │委員長報告 │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │15 │議案  │平成30年度霧島市一般会計予算について         │予算常任  │ │  │45   │                           │委員長報告 │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │16 │議案  │平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │46   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │17 │議案  │平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │47   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │18 │議案  │平成30年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │48   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │19 │議案  │平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │      │ │  │49   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │20 │議案  │平成30年度霧島市下水道事業特別会計予算について    │      │ │  │50   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │21 │議案  │平成30年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │51   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │22 │議案  │平成30年度霧島市水道事業会計予算について       │      │ │  │52   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │23 │議案  │平成30年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │53   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │24 │議案  │平成30年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │54   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │25 │平成29年│清水保育園民営化に伴う移管先の再検討を求める陳情書  │文教厚生常任│ │  │陳情  │                           │委員長報告 │ │  │4   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┤      │ │26 │平成29年│霧島市の医療を充実するための陳情書          │      │ │  │陳情  │                           │      │ │  │5   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │27 │議案  │土地の取得について                  │追 加   │ │  │57   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │28 │議案  │土地の取得について                  │追 加   │ │  │58   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │29 │議案  │土地の取得について                  │追 加   │ │  │59   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │30 │議案  │平成29年度霧島市一般会計補正予算(第8号)について  │追 加   │ │  │60   │                           │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │31 │    │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │32 │    │所管事務調査について                 │      │ ├──┼────┼───────────────────────────┼──────┤ │33 │    │議員派遣について                   │      │ └──┴────┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    15番  中 村 正 人 君     16番  仮 屋 国 治 君    17番  松 元   深 君     18番  池 田 綱 雄 君    19番  厚 地   覺 君     20番  新 橋   実 君    21番  植 山 利 博 君     22番  池 田   守 君
       23番  下深迫 孝 二 君     24番  蔵 原   勇 君    25番  前川原 正 人 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。     な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     新 町   貴 君   議事調査課長     冨 永 博 幸 君  書記         原 田 美 朗 君   書記         郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長    山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長    塩 川   剛 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長     久 保 隆 義 君  保健福祉部長     越 口 哲 也 君   農林水産部長     川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建 設 部 長    島 内 拓 郎 君  消 防 局 長    馬 場 勝 芳 君   上下水道部長     堀 切   昇 君  総務部参事兼財政課長 山 口 昌 樹 君   総 務 課 長    橋 口 洋 平 君  企画政策課長     永 山 正一郎 君   子育て支援課長    岡 元 みち子 君  林務水産課長     川 東 輝 昭 君  教  育  長    髙 田 肥 文 君   教 育 部 長    花 堂   誠 君 6.会議のてん末は次のとおりである。                「開 議  午前10時00分」 ○議長(中村正人君)  これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に,市長から発言の申し出がありましたので,これを許可します。 ○市長(中重真一君)  新燃岳の状況につきまして,3月7日に御説明いたしました以降の状況を御報告いたします。新燃岳は,3月9日に連続噴火が一旦停止したものの,同日,午後3時58分の爆発的噴火では,噴煙が3,200mに達しました。また,火山ガスの放出量の増加や火口の北西方向へ溶岩の流出が確認されたことから,市では防災行政無線で注意を呼びかけるとともに,午後4時30分に災害警戒本部を設置いたしました。3月10日の爆発的噴火では,噴煙が4,500mまで達し,噴石が1,800mまで飛散したことから気象庁は噴火警戒レベル3を継続したまま,警戒すべき範囲をおおむね4㎞へ拡大しました。その後,火山ガスの放出量や低周波地震が減少するなど,さらなる噴火活動の活発化が認められないことから,3月15日,気象庁は噴火警戒レベル3を継続したまま,警戒すべき範囲をおおむね4㎞から3㎞へ縮小しました。本市と致しましても,これに伴いまして災害警戒本部を廃止し,情報連絡体制へ移行いたしました。3月25日には,爆発的噴火に伴う小規模な火砕流が発生しましたが,警戒範囲内であることから影響はなく,安堵したところでございます。本市と致しましては,今後も火山活動の継続が予想されますことから,関係機関からの情報収集に努め,不測の事態にも対応できるよう万全の体制で警戒に当たっているところでございます。また,御鉢につきましては,2月15日以降,火山性地震が減少し,少ない状態となっていることから,3月15日,気象庁は噴火警戒レベルを2から1へ引き下げ,高千穂峰への登山道が警戒すべき範囲から外れました。しかしながら,高千穂峰への登山道につきましては,入山規制中に管理ができなかったことにより荒廃しておりましたことから,3月25日に,環境省,鹿児島県,霧島市が中心となって,登山道の整備を実施いたしました。本市と致しましては,現在,登山道の早期開放に向けて,関係機関との調整等を行っているところでございます。なお,御鉢の火口内につきましては,ごく少量の火山灰等を噴出する規模の小さな現象が突発的に発生する可能性があることから,災害対策基本法第63条に基づき,火口内への立入を禁止する警戒区域を設定いたしました。これからの季節は春の行楽シーズンでございます。霧島山の火山活動に警戒しながら,霧島の最新の情報発信に努め,観光客の誘客に繋がる取組を進めてまいります。   △ 諸般の報告 ○議長(中村正人君)  次に,諸般の報告をします。お手元に,「地方自治法第180条第1項の規定により,専決処分した事件の報告2件」「鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンター跡地利用についての要望書」「『生産性向上特別措置法』に基づく導入促進基本計画の策定及び固定資産税の特例措置に関する要望」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第2号 霧島市手数料条例の一部改正についてから     日程第6 議案第18号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてまで一括上程 ○議長(中村正人君)  日程第1,議案第2号,霧島市手数料条例の一部改正についてから日程第6,議案第18号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてまで,以上6件を一括し,議題とします。この議案6件については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(松元 深君)  去る2月20日の本会議で,総務環境常任委員会に付託になりました議案6件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。議案審査に入る前に,今回の議案である辺地に係る公共的施設の総合整備計画,溝辺,宮川内・稲荷地区についての現地調査を行い議案審査に入りました。まず,議案第2号,霧島市手数料条例の一部改正について,消防局と保健福祉部に関係する条例改正であり,消防局の説明では,地方公共団体の手数料の標準に関する法令が改正され,危険物の貯蔵所の設置許可申請に対する審査等に係る手数料の額の標準が改定されたことに伴い,霧島市手数料条例,別表第1において規定する審査手数料の金額を改正するものである。なお,準特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所の規模に応じた審査手数料が改定されているが,本市においては,空港関連施設の事業所が,準特定屋外タンク貯蔵所を保有しているだけで,本条例の改正に伴う影響はほとんどないとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「本市にある施設とは,どのようなものか」との質疑に,「空港に隣接している施設であり,500?以上1000?未満の航空機燃料用タンクが4基ある。準特定屋外タンク貯蔵所であり,一般の方が利用する施設ではない」との答弁。次に,保健福祉部の説明では,介護保険法の一部を改正する法律により,居宅介護支援事業者の事業所指定権限が鹿児島県から本市に移譲されることに伴い,事業者の新規指定申請,指定更新申請の審査に係る手数料を徴収するため,本条例の所要の改正をするものである。また,権限が移譲されることから事業者から必要書類が市に提出された場合,審査を行い,指定,更新の事務を行う必要があり,今回の改正により,審査に係る手数料を徴収しようとするものである。今回の改正は,霧島市手数料条例,別表第1の第59項で,これまで指定地域密着型サービス事業者指定地域密着型介護予防サービス事業者,介護予防・日常生活支援総合事業事業者の新規指定申請,指定更新申請をする場合の手数料を規定していたが,今回,指定居宅介護支援事業者の新規指定申請,指定更新申請の手数料の規定を追加するものであるとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「今回,追加される指定居宅介護支援事業者は,何か所あるか。また,審査対象施設が増えることになるが,人的対応はどうか」との質疑に,「今回追加される指定居宅介護支援事業者は,45事業所で,合計で約200事業所となる。事務については,介護保険グループの担当職員で,おおむね3年に1回の実地指導を現在も行っている。事務量の増加に伴う職員配置については,現在,企画部・総務部に相談しているところである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第2号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第8号,霧島市発電事業に関する条例の一部改正について,執行部の説明では,本条例は,市長の同意を得るべき行為や事業計画の提出期限,同意に係る要件を明確化するとともに,同意を得た発電事業者による各種報告や届出等の義務付け,市による情報の収集及び公開の推進に係る規定を盛り込むことなどにより,温泉資源の適切な保護及び適正な利用を図るため,所要の改正をしようとするものであるとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「今回の条例改正では,暴力団等の排除という規定を設けている。様々な業者が地熱開発を求めて入ってきているようであるが,事前に予防線を張るということで今回,改正をすることになったのか,現在の動きの中で,そのようなことを伺わせるようなことがあって,早急に条例の中身を適格なものにするようにしたのか」との質疑に,「霧島市では,暴力団追放条例を制定しており,他県の事例で,そのような関係者が発電事業に乗り出したという話も伺っている。取り消しの対象として,どういう場合があるかということが,これまで条例に明記されていなかったので,今回の改正に至ったということである。また,昨年の経済産業省の報告で,この温泉資源等を利用したモデル条例が公表されており,その中に暴力団等についての規定があるので,参考にした」との答弁。「条例第20条第2項,市長は,前項により発電事業者から提供を受けた情報(同意を得た発電事業者に関する情報を含む)の公開に努めるものとすると書いてあるが,電力事業者が情報を提示した中で,同意をしないものは公開できないということか」との質疑に,「第20条の情報の収集・公開については,検討委員会を経て市が同意して発電に至るまでの段階,あるいは発電後に市に提出される情報等については公開する。同意しなかった案件については,情報がないということである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第8号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第13号,第二次霧島市総合計画基本構想について,執行部の説明では,本基本構想は,現行の第一次霧島市総合計画基本構想が,平成29年度をもって計画期間が満了するため,平成30年度から向こう10年間の霧島市政の基本的な運営指針となる第二次霧島市総合計画基本構想について,霧島市総合計画策定条例第5条の規定により,議会の議決を求めるものである。今後,霧島市総合計画審議会からの答申等を踏まえ,基本計画の一部を見直す可能性がある。計画の位置付けについて,総合計画は,霧島市総合計画策定条例に基づき,本市が将来に目指すべき都市像とまちづくりの基本方針を明らかにし,その実現に向けた具体的な施策を体系的に示した上で,市民とともに考え,共有し,ともに行動する協働と連携のまちづくりを進めていくための計画と位置付けている。計画策定の指針については,本総合計画は,四つの指針に基づき策定を進めてきた。1点目が,霧島市ふるさと創生総合戦略を十分に考慮した計画であり,平成27年10月に策定した,霧島市ふるさと創生総合戦略をリーディングプロジェクトと位置付け,同戦略を十分に考慮し策定している。2点目が,市民と共に策定する計画であり,これまで,霧島未来カフェ,霧島未来トークを始めとした市民参画など,多様な人材との対話や意見交換を通じて策定している。3点目が,分かりやすく戦略性のある計画であり,誰にとっても分かりやすく活用できる計画になるよう配慮し策定している。4点目が,実現性・実効性の高い計画であり,行政経営の視点に立ち,目標に向けた進捗管理を定期的に実施することで,予算等と行政評価との連動を高めることとしている。計画の構成と期間については,同総合計画は,基本構想と基本計画で構成し,計画期間は,基本構想10年間,基本計画が,前期・後期それぞれ5年間としている。本市を取り巻く社会環境の変化としては,五つの課題等を明記している。基本理念については,第一次霧島市総合計画と同様に「世界にひらく,人と自然・歴史・文化がふれあう都市」としているが,基本理念に込められた思いについては,近年の社会情勢の変化や本市の強み等を踏まえ,抜本的に見直しを行っている。将来像については,第一次総合計画の将来像は「人と自然が輝き,人が拓く,多機能都市」であるが,第二次総合計画においては,「人にやさしく,人をはぐくむ,一人ひとりが輝き,にぎわう,多機能都市」としている。「将来像に込められた思い」については,「まちづくりは人づくりと言われるように,まちは人によって成り立ち,人が主役である」と記載しているとおり,この視点については,第一次総合計画を引き継いでおり,「このまちに暮らす人が,生まれ育った郷土に誇りを持ち,ずっと住み続けたいと思えるように,また,更に,多くの人がこのまちを訪れることを目指し,本市の強みに目を向け,新しい視点を示しながら,まちづくりを進めていくこと」としている。最後に,目標人口については,霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げる各種取組を着実に推進することにより,合計特殊出生率の上昇に伴う自然増,移住定住者数や若者の地元就職率の増加に伴う社会増を目指すこととし,計画最終年度の2027年の目標人口を12万7,000人としているとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「第一次霧島市総合計画基本構想を踏襲した部分もあるが,第二次霧島市総合計画基本構想で,大きく変わった点,特筆する部分は何か。また,新市長の思いを取り込んだ部分に,何があるか」との質疑に,「経済のグローバル化やICTが進展し,世界が非常に狭くなったということで,第一次総合計画では,鹿児島空港を拠点とした観光インバウンドやアウトバウンドの推進としていたが,今後は経済のグローバル化や情報通信網の発達に伴って,様々な展開を進めることを計画に盛り込んでいる。基本構想については,10年計画という長いスパンであり,市民参画のもと公共的な計画,市民総意で作った計画と位置付けており,その基本構想の下の基本計画に,市長の六つの公約を盛り込んでいる。『治水整備など,暮らしの安心安全環境づくり』は,『災害に強い防災基盤の整備と災害復旧対策の推進』に,『高齢者の人材活用と女性・若者の起業支援』は,『地域経済を支える商工業の振興の創業しやすい環境整備』に,『親子で楽しめる,全天候型『こども館』の設置』は,政策6の『やさしさ』に位置づけているが,現在調整を行っている。『農業の積極支援と環境の整備,育成』は,『活力ある農・林・水産業の振興,担い手の育成・確保』に。『未来を創る,地熱発電の積極推進』は,『地球にやさしい循環型社会の形成』に,『民間の声を活かした市民ネットワーク機構の設置』は,『市民の視点に立った行政サービスの提供』にそれぞれ位置付けている」との答弁。「合併から10年間の計画がどうだったか検証され,今後の計画が示されていくと思うが,経営健全化計画の推計値を見ると,現在とは乖離している部分が否めない。特に基金や地方交付税の推計値がそうである。第一次総合計画の中で得られた問題点を検証して,第二次総合計画にどのように反映するか,議論がなされているのか」との質疑に,「第一次総合計画の振り返りで,進行管理については,行政評価システムを取り入れており,PDCAサイクルで毎年度事務事業レベル,基本事業レベル,施策レベルでの振り返りを行い,ホームページで全事業を公表している。また,市民意識調査も毎年度実施している。経営健全化計画における,基金残高や地方交付税の金額と計画が乖離しているのは事実であるが,持続可能な財政運営の推進ということで関係課長等が集まって,今後の目指す姿や在り方について議論を行い,基本計画の中では現状と課題を分析し,どのような事業をやっていくかという方針を議論したところである。また,総合計画を策定する分科会においても,それぞれ協議を行っている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,総合計画は,市政運営を図るための最上位計画という位置付けである。10年前に提出された第一次総合計画,その下位にある定員適正化計画や経営健全化計画等を見ると,計画段階との乖離というのが見受けられる。そのことについて,どのような議論がなされたか尋ねたが,まだ十分に議論がなされているような回答がなかった。政治というのは,生き物だと言われており,このような情勢の変化によって変わってくるという点では,それは否めないと思う。合併特例債の件については,合併から10年と言われていたが,更に5年間延長となっている。そして,7割は担保するというように変わってきた。更に5年間の延長といったことも国会では,議論をされており,変動することが予想される。早い段階で察知するのはなかなか難しいことであるが,10年間経ってどうだったのかという検証はできると思う。もう少し,結果を精査した上で,現実に近い計画を示せるように提言するとの意見がありました。議案処理に入り,まず,反対討論として,本総合計画は,市政運営を図るための最上位計画である。各分野の個別計画や施策は,本計画に則して策定されるということが明記されている。下位に位置付けられている経営健全化計画では地方交付税,基金等の額は,推計値と実績に大きな乖離があることが報告をされている。これらのことを十分に検証した計画であるべきということが言えると思う。十分にこれらのことが反映される計画なのかいう点では,現在の段階では疑問を持たざるを得ない。二つ目には,この基本構想の序論の中で,厳しさを増す行財政運営という記述があり,PFI,PPPという民間活力の積極的な導入が明記されている。PFIは公共施設等の建設,維持管理運営を民間の資金や経営能力を活用するものであり,PPPは水道など地方自治体が公営で行ってきた事業に計画段階から民間事業者が参入して,設備は自治体が保有したまま,運営を民間に委ねるものである。これは今後の行政サービスの大きな後退を招く計画がこの中に盛り込まれかねない,重要な問題が絡むものだということを指摘する。また,定員適正化計画などによって,大幅に人員の削減がなされ行政サービスの低下と職員の長時間労働が指摘されてきたところであるが,更に,これらを加速させるような問題も含んでいることを指摘するとの討論がありました。次に,賛成討論として,本構想については,将来における本市のあるべき姿を市民とともに策定されている。霧島未来カフェ,霧島未来トークなどを始めとした,市民参画のもとで議論が行われて作られているものである。あくまでも総論的なまちづくり計画であり,具体的な基本計画の基になる構想であるので,しっかりと前へ進めるべきものとの討論がありました。採決の結果,議案第13号については,賛成7名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第16号,議案第17号,議案第18号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画についての3件については関連がありますので,一括して審査しました。執行部の説明では,辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき,市道の整備を行うことにより,上之段地区,宮川内・稲荷地区,山ヶ野地区の住民の利便性の向上と地域の活性化を図ろうとするものであり,その根拠となる辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて,同法第3条第1項の規定により,議会の議決を求めようとするものある。辺地とは,同法第2条に規定する地域で,かつ,所定の要件を満たしている地域であり,当該地域においては,公共的施設を整備する際,元利償還に要する経費の80%が後年度において,普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債である辺地対策事業債を活用することが可能になる。上之段辺地の総合整備計画では,上之段辺地内にある1路線の市道整備を計画しており,平成30年度から平成34年度までの5年間で,市道上之段~塚脇線の改良舗装工事等を行うこととし,総事業費1億4,500万円を見込んでいる。次に,宮川内・稲荷辺地の総合整備計画では,宮川内・稲荷辺地内にある1路線の市道整備を計画しており,平成30年度から平成32年度までの3年間で,市道新香線の改良舗装工事を行うこととし,総事業費8,300万円を見込んでいる。次に,山ヶ野辺地の総合整備計画では,山ヶ野辺地内にある2路線の市道整備を計画しており,平成30年度から平成34年度までの5年間で,市道横川~山ヶ野線の改良舗装工事並びに山内田線の用地・補償等及び改良舗装工事を行うこととし,総事業費1億6,800万円を見込んでいるとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は「3か所の辺地計画を作成していくということで,3年から5年計画であるが,用地交渉が計画どおりにいかないという場合が見受けられるが,交渉の状況は」との質疑に,「宮川内・稲荷辺地計画の用地の状況については,退避所の1か所について一筆,個人の土地があり,現在交渉中である。上之段辺地計画の用地の状況については,第1期計画分の残りの390m区間については,相続登記の関係で一筆だけ残っている状況である。また,今回,新たに追加する850mの区間については,まだ,詳細な交渉相手等については把握していないが,10名程度が予測されるので,平成30年以降に測量設計を行った後に用地交渉をしていくこととなる。横川山ヶ野辺地計画の用地の状況については,第1期工事で全て,用地補償を完了しており,580m区間については工事のみ行うこととしている」との答弁。「上之段辺地計画では,大型車両等が通りにくく安全性に欠くということも書いてある。位置図を見ると急カーブが多いわけだが,どのように整備するのか」との質疑に,「大型車両も通ることから,カーブが急なところについては,山側の斜面を切るか反対側に構造物等を造って拡幅し,カーブを緩やかにするような整備を考えている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第16号,議案第17号,議案第18号,の3件については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第16,17,18号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画について,土地の買収が進まない状況があるという話もあった。早めに地権者に連絡を取って,工事が早期に完成するよう進めてほしいとの意見がありました。以上で,本委員会に付託になりました,議案6件の報告を終わります。 ○議長(中村正人君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第1 議案第2号 霧島市手数料条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  まず,議案第2号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第2号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第2号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第8号 霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  次に,議案第8号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第8号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第8号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第13号 第二次霧島市総合計画基本構想について ○議長(中村正人君)  次に,議案第13号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第13号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第13号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第16号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(上之段地区) ○議長(中村正人君)  次に,議案第16号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第16号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第16号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第17号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(宮川内・稲荷地区) ○議長(中村正人君)  次に,議案第17号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第17号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第18号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(山ヶ野地区) ○議長(中村正人君)  次に,議案第18号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第18号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第1号 霧島市国民健康保険税条例の一部改正についてから     日程第13 議案第14号 指定管理者の指定について(霧島市隼人老人給食センター)まで一括上程 ○議長(中村正人君)  次に,日程第7,議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第13,議案第14号,指定管理者の指定について(霧島市隼人老人給食センター)まで,以上7件を一括し,議題とします。この議案7件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る2月20日の本会議で,文教厚生常任委員会に付託されました議案7件の審査を終えましたので,経過と結果を報告いたします。まず,議案第3号,霧島市福祉給食センター設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第14号,指定管理者の指定(霧島市隼人老人給食センター)については関連があるため,一括して審査を行いました。執行部の説明として,議案第3号については,霧島市福山老人給食センターの業務を霧島市隼人老人給食センターに集約したことから,本条例の所要の改正をしようとするものである。霧島市福山老人給食センターは,これまで福山地区の配食の調理を行ってきたが,今回,経費節減及び事業の合理化を図るために,平成29年12月から,福山地区の土曜日と日曜日分の調理も行ってきた隼人老人給食センターへ,平日部分も業務を集約したことから,本条例の所要の改正をしようとするものである。また,議案第14号については,平成27年4月1日から霧島市隼人老人給食センターの指定管理者として,社会福祉法人霧島市社会福祉協議会を直接指定しているが,平成30年3月31日で指定期間が終了するため,引き続き平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間,霧島市社会福祉協議会を指定管理者として指定するため,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものである。指定期間については,霧島市隼人老人給食センターが隼人総合福祉センター内にあり,同総合福祉センターの指定管理者が霧島市社会福祉協議会であり,かつ,その指定期間が平成31年3月31日までとなっているため,一体的に指定管理を行うため,調整として1年間としているとの説明がありました。質疑に入り,「福山のほうを廃止して隼人に集約するということだが,詳しく説明してほしい」との質疑に,「老人及び障がい者に向けての配食事業を,平成18年以前の事業からずっと引き継いでやってきた。当初,隼人,福山,牧園,国分の政典会の給食センターで調理を行っていたが,そのうち隼人,牧園,福山は社会福祉協議会が指定管理を受けて運営をしてきた。隼人の給食センターの調理能力に余剰があるため効率化を狙い集約した。ただし,配送拠点としての機能は,それぞれのところに残っている」との答弁。「福山と隼人の今までの配食数を示せ」との質疑に,「平成29年11月分は,福山で1,364食,隼人で6,436食である」との答弁。「福山は給食センターの機能がなくなるということで,この金額は将来的には若干下がるのか」との質疑に,「警備費用などで少し給食センターも入っているが,大部分は老人憩いの家の分なので,さほど変化はないと考えている。配食分は委託料であるので,指定管理料としては大して差は出てこないという認識である」との答弁。ほかにも質疑,答弁がありました。議案第3号について,自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,社会福祉協議会から統廃合の申し入れがあって集約したとあったが,議案というのは集約をする前に廃止の議案を出すのが本来のあるべき姿だと思う。また,既に福山の老人給食センターで働いていた方は辞められており,今回のような後追い的な議案の出し方は問題が残り,地元で働く場所がなくなるというのは,行政としてももう少し配慮をすべきではなかったのかとの意見がありました。採決の結果,議案第3号は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。続いて,議案第14号については,自由討議,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第4号,霧島市障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について,執行部の説明では,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の制定に伴い,市内外に民間事業所が多く開設されたことから,利用者が減少し定員割れが続く溝辺地区の霧島市障害者福祉作業所あいご園を廃止することとしたため,本条例の所要の改正をしようとするものである。施行期日は平成30年4月1日であるとの説明がありました。質疑に入り,「財政状況は非常に収支が赤字だというが,どのような状況か」との質疑に,「あいご園は,従前からある障害者作業所として運営されており,毎年,市補助金220万円と委託料140万円,合計360万円の費用を市が負担し,年度によっては赤字が生じ,社会福祉協議会の御負担もある」との答弁。「この施設は,霧島市へ平成20年7月10日に寄附採納された経緯があるが,今後の利活用はどうなるのか」との質疑に,「今回,この設置管理条例の廃止が可決になると,普通財産として管理をすることになる。今後,公共施設マネジメント推進本部を含めて,全庁横断的に利活用の方向は考えていくべきもので,そちらの議論をお願いしたい」との答弁。「今後,あいご園の利用者の方々の行き先は決まっているか」との質疑に,「今年度契約している8名については,ほかの就労継続型B型事業所やデイサービス利用など,全ての利用者の行き先は確定している」との答弁。ほかにも,質疑,答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,利用者は十数名の定数にも満たない状況だが,近くの人が利用しており,福祉作業所がなくなることは大変疑問に思う。公的責任という点では最後の砦として行政が市民の立場に軸足を持って対応していくということが求められているのではないかとの意見がありました。賛成討論として,あいご園の存続は,利用者が一人でもいれば残すのが理想だが,あいご園を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあり,定数15名に対して,2月6日現在で8名の状況である。また運営のために,市から補助金が220万円,委託料が140万円出ている。近年,民間のB型事業所も21か所に増えており,受入れ施設も確保できるであろうということや指導員2人についても社協の職員ということで必ずしも職がなくなるというわけではないことから,賛成であるとの意見がありました。採決の結果,議案第4号は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第5号,霧島市介護保険条例の一部改正について,執行部の説明では,今回の改正は,平成30年度から平成32年度までの3か年間の霧島市すこやか支え合いプラン2018で計画した第7期介護保険事業計画を実施していくために,介護保険条例の所要の改正をしようとするものである。内容については,介護保険料の設定に当たり,基準となる第5段階を月額5,980円,年額7万1,760円とし,それぞれ所得段階ごとに基準額に調整率を乗じて得た額に改定するとともに,公費による低所得者の保険料軽減を強化するため,第1段階においては,更に調整率を0.05上乗せし軽減するものである。また,介護保険法改正に伴い,霧島市による質問検査権について,第2号被保険者の配偶者若しくは第2号被保険者の属する世帯の世帯主等への対象者の拡充を行うものである。施行期日は,平成30年4月1日であるとの説明がありました。質疑に入り,「介護保険法の改正により,質問検査権の対象範囲が拡大されたとはどのようなことか」との質疑に,「これまでは第1号被保険者のみであった質問検査権だったのが,今回,第2号被保険者とその配偶者も含めて可能になったということである」との答弁。「昨年9月時点の約6億6,000万円の基金のうち,4億円を財源に充てたということだが,市としてもっと負担軽減をするという点で,どういう議論をされてきているのか」との質疑に,「全体の費用について介護費用に対する率というのが定められており,今期については前の期に比べ1%多く,23%になる。保険料で賄う分を第2号被保険者と第1号被保険者の割合は,おおむね3年ごとに65歳以上の方の分が1%ずつ増えていき,反対に65歳未満の方の分が1%ずつ減っていく。保険給付費が90億円くらいの金額で推移しており,毎年度1%増えることにより,約1億円ずつは多く保険料を徴収しないといけない。そして,今回,国は介護報酬を0.5%程度引き上げるということで,当然ながら保険料も0.5%多く影響を受けてくる。このような中で負担軽減をどうやっていくのか。また,国が出している3原則「一般会計からの繰入れはしない」「収入のみに基づいた減免はしない」「全額減免はしない」という指針もあるため,介護給付費準備基金をどれだけ活用して保険料の上昇を抑えるかというような検討になってくるわけで,長期的な視点に立って6億円強あった基金のうちの4億円を活用するということである」との答弁。「やり方として,志布志市のように中間層の部分を細分化して負担を抑えるという議論はなかったのか」との質疑に,「国が標準的に示している9段階について,最高段階の率を上げず中間層部分だけを細分化して率を設定すると,その部分の保険料は不足することになり,結果として全体的な引き上げ幅が大きくなってしまう」との答弁。ほかにも質疑,答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,介護保険料の基準額を年額保険料では,6万6,000円を7万1,760円に値上げし,5,760円の増となる。昨年9月段階での介護保険の基金残高は,6億6,443万円であり,思い切った軽減に充てるべきだ。介護保険制度を利用するには,認定されても所得に応じて負担を強いられ介護が必要な人が介護を受けられないという大きな問題点がある。市の裁量で,保険料の負担軽減の仕組みを創設すべきであり,例えば,所得段階の細分化で負担軽減している自治体もある。低所得者への配慮が求められ,そのことが反映していないとの意見がありました。採決の結果,議案第5号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第11号,霧島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について,執行部の説明として,介護保険法の一部を改正する法律により,居宅介護支援事業者の指定権限が鹿児島県から本市に移譲されることに伴い,本条例の制定をしようとするものである。定める内容は,居宅介護支援事業者の事業の運営に関する基準で,鹿児島県が定めた条例に倣い,厚生労働省で定める基準を本市の基準に適用するものである。施行期日は平成30年4月1日であるとの説明がありました。質疑として,「県から権限が移譲されることになった背景はどういったものがあるのか」との質疑に,「ケアマネージャーが属する事業所について指定,指導,取消しなどを行う権限が県から市町村に移譲されるわけだが,そもそも介護保険は導入の時から地方自治の試金石と言われており,様々な面で市町村に権限を移されているところで,制度も安定して運営されてきていることから,今回,保険者の更なる機能強化ということで,ケアマネ事業所の指定権限等を市町村に移すことになった」との答弁。「現在ケアマネージャーのいる事業所はどのくらい存在しているのか」との質疑に,「平成30年2月1日現在で,市内には45の居宅支援事業所があり,そのうち,五つの事業所が休止中で,実際活動しているのは40事業所である」との答弁。「指定指導権限移譲で行政の業務が増えるわけだが,そのキャパはどうなのか」との質疑に,「指定指導権限については,今までも段階的に増えてきており,市も経験をしてきているので,業務の内容については,ある程度職員も慣れている。単純に数が増え業務量が増えるわけだが,総務部や企画部と相談しながら準備を進めているところである」との答弁。ほかにも,質疑,答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第11号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第10号,霧島市国民健康保険基金条例の制定については関連があるため,一括して審査を行いました。執行部の説明では,国民健康保険制度では,平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となって市町村と共同で国民健康保険事業の運営を行う。この制度改正に伴い,都道府県は市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定及び標準保険料率等の算定等を行い,市町村は国民健康保険税を賦課・徴収し,都道府県に納付金を納める。県が示す標準保険税率等を基に税率等を設定するために,本条例の所要の改正をしようとするものである。新旧対照表により,第1項は,全部を改正し,第1号に医療分,第2号に後期高齢者支援金等分,第3号に介護納付金分の号を設け,第2条第2項から第4項は,第1項の改正に伴う改正をしている。医療分の所得割額の税率・均等割額の改正。平等割額の改正とその改正に伴い,第2号と第3号の額を改正。後期高齢者支援金等分の所得割額の税率の改正,均等割額の改正。平等割額の改正と,その改正に伴い第2号と第3号の額を改正。介護納付金分の所得割額・均等割額・平等割額の改正。均等割額・平等割額の改正に伴い,7割・5割・2割軽減額の軽減額の改正を行う。次に,議案第10号,霧島市国民健康保険基金条例の制定については,国民健康保険制度改正に伴い,都道府県が国保財政の歳入及び歳出を管理することに伴い,市町村においても年度間における財源調整を行う必要が生じることから,今回,本条例を制定しようとするものである。なお,平成30年度に限り当初予算において,一般会計の財政調整基金を取り崩し,国民健康保険特別会計に特例で繰出しを行った繰出金についても,その一部を本基金に積み,累積赤字の解消を図ることとする。第1条では,基金の設置目的,第2条では,基金として積み立てる額,第3条では基金の管理方法について,第4条では運用益金の処理方法について,第5条では繰替え運用について,第6条では,基金の処分について,第7条では,基金管理に必要な事項の委任について規定している。附則では,条例施行期日を平成30年4月1日とする。国民健康保険税の世帯構成別の試算については,主な世帯構成と法定軽減である7割・5割・2割及び軽減なしの所得により,平成30年度及び平成29年度税率の法定軽減後の年税額の比較をしたものになる。平成29年度は,特例措置なしとして国民健康保険税条例に基づくものと,特例措置後として霧島市国民健康保険税の特例措置に関する条例に基づく特例後のものとの二つを試算しており,算定にあたっては,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例に基づく12歳以上18歳未満の扶養親族に対する減免額を考慮していない。霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例に基づく12歳以上18歳未満の扶養親族に対する一人当たりの減免額は,7割軽減の場合で特例措置なしは1,500円,特例措置後は1,300円,平成30年度は1,300円の減免額になる。全体的に税額の比較をみると,所得が少ない世帯は特例措置なしの場合よりは減少し,所得が多くなってくると特例措置なしの場合より増加し,特例措置後との比較においては全て増加する傾向となっているとの説明がありました。質疑として,「都道府県の運営主体化に伴って,来年度から移行していくわけだが,40歳から65歳の間の方の負担額が上がっている。今回の税率を層別にはどのように判断をしているのか」との質疑には,「今までの累積した赤字分等6億円弱の負債を,今回,一括して一般会計から繰り入れて調整させていただく。今までどおり,応能割,応益割の比率を5対5で確保するという中で,所得水準の低い方々については,平成29年現在の本条例より低く,特別減免の条例よりは高いところで落ち着いた。介護保険の給付の部分が若干増えており,介護給付の40歳代から65歳未満の介護保険の2号被保険の部分は,少し増えている」との答弁。「子育て世代,働き盛りの人たちの所得階層のところは,もう少し軽減を図るべきではないか」との質疑に,「確かに階層によっては負担が増えることは十分認識している。所得の低い層については影響額が比較的小さいが,それでもやはり負担が増える。しかし,この制度の中で制度確立しなければならないという部分があり,今後もし減税をすると,一般会計繰入金を恒常的に計上する必要も出てくる。市長も,新たに恒常的な一般会計の繰入れは行うべきではないという判断をされ,ここの部分の減免は行わなかったというのが今回の予算組みの現状である」との答弁。「鹿児島県下,据え置き,値上げ,値下げの自治体の把握はしているのか」との質疑に,「具体的な率などは把握していないが,19市の自治体の中で,税率を据え置くところは9市,改正をする予定のところが9市,検討中が1市である」との答弁。「本年度赤字を解消するという目的で7億1,000万円を基金に繰入れるということで基金条例を設定するわけだが,今後の基金の運用方法についてはどのように想定をされているのか」との質疑に,「基金は年度間の財政調整というのが大きな役割を担うものと考えている。安定的な税収が確保されて,若干そこには収納率も見越して予算措置をしているので,例えば収納率が見込みより多くなると,多くの税収が確保できるということもあり得る。そういう際の基金積立をすることによって,将来的に上げたり下げたりを繰り返すのではなくて,税を安定的にもっていくためには少し基金を持っていて,その基金から繰り出すことによって財政調整の機能を発揮できればベストだと思っている。ただ,それだけプラスが基金に確保できるかという部分は全く未知数であるので,そこは今後どうなっていくかしっかりと確認していきたい」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。議案第1号について,自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,県内19市中,国保税の値上げは,いちき串木野市,伊佐市,阿久根市,霧島市,南九州市の5自治体のみで,ほかは値下げ若しくは据え置きをするという状況である。平成22年から負担軽減策として進められてきた,特例措置として軽減されていた所得割の軽減と12歳から18歳未満の扶養親族に対する特別減免措置での75%の軽減措置が撤廃されており,今回の条例改定により,所得金額や扶養人数で保険料は違うが,年所得200万円子供12歳未満で2017年度の対比で今回の税率を比較すると約2万6,500円の負担増となる。本市の場合,国保加入者1万7,538世帯が加入しており,その特徴は,農業や自営業,非正規職員,年金生活者などの方たちが73%を占めている。市長は,子育て環境日本一を目指すと言われているが,働き盛りの子育て世帯の負担は大きく重くなるとの意見がありました。次に賛成討論として,全ての階層を引き上げているのではなく,高齢者の支援部分は下げており,*************[352ページに取消し発言あり]7割・5割・2割等の減免など,制度の中で弱者への対応もされている。応能割,応益割の比率を4対6にするよう示されている中,本市が従来どおり5対5で算定しているのも,低所得者世帯への配慮である。一方,応益負担部分の軽減としては,特定健診の受診率の向上,健康づくりへの取組の更なる充実を図るために,一般財源からの投入も続けていくという話もあり,今回,一般会計の中から赤字部分の補?も提案されており,霧島市の全体の2割強の方の加入になる国保加入者世帯への配慮に,市としての対応を十分に感じる。セーフティネットとして役割を果たすためには,安定した運営を行っていくことこそが重要であると考えるとの意見がありました。採決の結果,議案第1号については賛成多数で原案のとおり,可決すべきものと決定しました。続いて,議案第10号について,自由討議,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に委員長報告に付け加える点として,国民健康保険に関しては,国のほうで抜本的な制度自体の見直しを一刻も早くすべきものであるため,執行部としても,しっかりとした働き掛け,声掛けをしていくよう指摘したいとの意見がありました。以上で,本委員会に付託された議案7件についての報告を終わります。 ○議長(中村正人君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○26番(宮内 博君)  委員長報告に対して,2点お尋ねを致します。国民健康保険税条例の関係であります。賛成討論の中で委員長が引用した部分について,少し不正確な部分があるのではないかというふうに思いますので確認をお願いします。まず,無収入の方に対しての免除など,2割,5割,7割等の制度の中で,弱者への対応がなされているというふうに討論がなされているようでありますけれども,無収入の方に対しての免除制度があるのかどうか,その点の確認をお願いします。二つ目には,応益,応能割の6対4の比率を5対5にしたことによる低所得者への配慮がなされていると,そのように討論がなされておりますが,応能割を低く抑えるということになりますと,いわゆる均等割,平等割の部分を引き上げなければ5対5にならないわけです。当然,所得の部分を低く見積もって行うとこういう作業が必要になるわけですが,そのことが低所得者の負担軽減になるのか,以上二つ,正確に回答を願います。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  休憩をお願いします。 ○議長(中村正人君)  ここでしばらく休憩します。                「休 憩  午前10時16分」               ―――――――――――――――                「再 開  午前10時20分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  議案第1号の賛成討論の部分なんですけれども,反対討論に対しての賛成討論ということで,その部分の検証はしておりません。 ○26番(宮内 博君)  検証がなされていないものをそのまま報告をするのもどうなのかなというふうに思いますけれど,ただ,無収入者に対する免除規定があるかのような討論がなされているというのは,事実と違うわけですよね。法定減免の中で明記されているのは,7割軽減,これが最大限の軽減額ということになりまして,討論にありますように無収入の方に対する免除制度はないというのが事実だと私は考えているんですけど,少なくとも確認をして報告をなさったらいかがですか。少なくともその部分の確認をされたら報告から削除すべきでしょう。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  先ほどの免除という言葉の部分なんですけれども,こちらが適切なのかを検証しまして削除が必要な場合は,議長のほうに申し出させていただくようにいたします。 ○26番(宮内 博君)  検証の上,後ほど報告をするということでありますね。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  検証しまして,報告させていただきます。[352ページに報告あり] ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。次に,議案第1号について,修正の動議が提出されておりますので,これを議題とします。提案者の趣旨説明を求めます。 ○20番(新橋 実君)  議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について,今回の修正動議は修正理由にあるように,世界情勢も緩やかな回復傾向にあるが,本市においては改善の兆しがみられないこと,また来年度からスタートする制度運営の都道府県単位化の内容が明確になるまで,現状の税率を維持すべきであるとの観点から子育て世代の負担軽減及び債務返済のため財産を譲渡した世帯に対する国民健康保険税の特別減免措置及び特例措置を2年間延長するため,国民健康保険税条例を修正しようとするものであります。その内容は,平成22年度から平成29年度まで霧島市が実施してきた,特別減免と特例措置を平成32年3月31日まで2年間延長しようとするものであります。特例措置は,医療に係る国民健康保険税分の軽減措置であり,特別減免は12歳から18歳未満の子供の一人当たりに掛かる税率を75%軽減できる措置を継続しようとするものであります。詳細については,改正前,国民健康保険税と議員提案,国民健康保険税比較表,新旧対照表を御覧ください。以上,地方自治法第115条の3及び霧島市議会会議規則第17条の規定により,仮屋国治,松元深,前川原正人,山田龍治,愛甲信雄,池田綱雄,新橋実,宮内博の以上8名で提出いたしますので,御審議いただき採択いただきますようよろしくお願いし,提案理由の説明と致します。 ○議長(中村正人君)  ただいま,提案者の趣旨説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○21番(植山利博君)  今の動議に対して,幾つか質疑をさせていただきます。まず,特別減免,特例措置を2年間延長するという趣旨の提案なわけですけれども,平成30年度にこの特別減免と特例措置を,今までどおり行った場合の財源はいかほどになるのかお尋ねを致します。それからよく負担軽減という中で,非常に負担感が重いと例に出される所得が250万円,それから子供さんが2人の4人世帯の負担感が重いということでありますけれども,そこの世帯が霧島市内に何世帯ぐらいあるものなのか,若しくは何%ぐらいあるものなのか,認識をされていればお示しを頂きたい。それから今度,新しい制度に変わって県が国保財政の責任を担うようになるわけですけれど,そのことによって県が基金を積み,各自治体が県の示す税率に基づいて運用をした場合に,収入に欠損があって赤字となった場合には,その基金から繰り入れて運用をするということになっているわけですが,仮にこの特別減免と特例措置を行った場合にその基金からの繰入れ活用はどのようになるものなのか,とりあえずこの3点について提案者にお尋ねを致します。 ○26番(宮内 博君)  私も共同提案者の一人でありますので,今の質疑に対して御回答させていただきたいと思います。まず,今回の特別減免,特例措置に関する財源をどうするか,財源は幾らになるかという関係の件でありますけれど,これは予算委員会の中で一定の議論がなされております。それは今回の税率改正によって,どれだけ市民の負担が増えるかという点で執行部が答弁をしておりまして,国民健康保険税の医療分の負担増が1億1,968万円に増えるというふうに回答をしているわけです。今回提案を致しておりますのは,特例措置,特別減免の平成29年度現在の税率を,そのまま2年間延長しようというものでありますから,増えた分がこの負担増になるということで考えていただければよろしいかというふうに思います。二つ目の所得250万円の4人世帯数が何世帯で何%かあるかということでありますが,そこの確認はされておりません。ただ,なぜ,250万円の4人世帯なのかという点についてでありますけれども,先ほどの委員長の報告にありましたように,国民健康保険税については均等割部分等について,法定減免の制度があります。2割軽減がなされる所得階層区分が220万円以下ぐらいになるですね。ちょうどその境のところに当たる世帯が250万円ということになりますし,なぜ4人世帯かということでありますが,これは行政側が用いているモデルの世帯の中にもこれが含まれております。そういうことでこれを採用しているということです。同時に,4人の中で12歳から18歳未満の子供がいた場合,今回特例措置が廃止をされ,75%減免が廃止をされるということになりますので,そのことだけでも2人の子供が12歳から18歳未満にいる場合は4万円以上の負担が増えるということで比較をしているところです。3点目の収入に欠損があった場合にどうするのかということでありますが,今回,基金条例を設けるわけでありますけれども,この基金に不足分については積立てを行い,一般財源からこれを繰り入れて積み立てるということになろうかと思います。[「県の基金」と言う声あり]県の基金については,まだ全体像が見えておりません。ただ不足分については,一般会計からの繰入れが認められている国民健康保険の会計でありますので,その処理も可能かと思います。 ○21番(植山利博君)  それぞれ見解を聴きました。質疑ですので私の見解を述べることは控えて,後ほどの討論の中で申し述べさせていただきますけれども,同じ質問を執行部のほうに答弁を求めたいと思いますがいかがですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  特例措置,特別減免を継続して実施をする場合の新たな財源必要額ということでございますけれども,私どもと致しましては,1年間に1億9,000万円ほど必要でなかろうかなと思っております。予算委員会で申し上げた1億2,000万円のほかに,高齢者医療に係る新規の部分,この部分は税率を落としております。減額をしておりますので,この減額が補っていた部分がございます。これが約6,600万円ございますので,この分がなくなりますので,これが加算されるということと,それと子供さんの特別減免が約1,000万円ということで約1億9,000万が不足になろうというふうに想定を致しております。それから250万円で子供2人の4人世帯がどれぐらいいるかということでございますが,全体では約1万7,500世帯ある中で,所得階層が200万円から300万円で4人世帯というところが39世帯ございます。全体の0.23%です。このうち2人の12歳から18歳の子供さんがいる世帯というのが8世帯であるようでございます。それと県が示した税率に準じて賦課徴収をしたにも係らず不足する額が生じた場合でございますが,県がその不足額を貸し付けてくれますので,単年度の本市国保会計の財政財源不足は生じないということになります。しかしながら保険料の減免等を含め,県が示した利率より低い税率で賦課して不足が生じた場合は,貸付制度がございませんので,何がしかの対応を取る必要があるのではないかと考えております。 ○議長(中村正人君)  ほかにございませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第7 議案第1号 霧島市国民健康保険税条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  まず,議案第1号に対する修正案について,討論に入ります。修正案に対する討論はありませんか。反対討論からお願いいたします。 ○21番(植山利博君)  私は,平成30年3月議会におきまして,ただいま提出がされました修正案,議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する修正動議について,反対の立場を明確にして,討論を行います。特別減免は平成19年に霧島市が合併をして1市6町がそれぞれ個別の税率で国保が運営されていました。合併してから1年少し経ってから,この不均一課税を統一するという非常に大きな仕事がなされました。そのとき税率が上がる,負担が上がる方々が多くいらっしゃいましたので,その何らかの減免策を講じるということで,特別減免が行われ12歳以上18歳未満の扶養親族を有する世帯及び債務返済のために財産を譲渡した世帯への減免がスタートしました。それから平成19年に起こりましたリーマンショックに端を発する世界金融恐慌によって日本経済の不況が引き起こされました。景気が停滞した時点で,そのことに対応すべく特例措置として減免措置がなされました。この特例措置は平成24年までの経過措置でありましたけれども,一旦,引き下げた税率を元に戻すということは,高い新たな負担を求めるということは,時の首長にとっても,私ども議会にとっても大きな決断を要するものであります。そのことで平成25年から毎年,1年ずつ延長がされて今に至っております。そのことがここ数年,毎年,繰上充用をせざるを得ない状況に至っております。平成30年度から全国の国保制度の大きな改革の時代を迎えまして,その財政的な責任者として県が運営するようになりました。それで,県がそれぞれの自治体の適正な税率,医療給付に見合った適正な税率を示したわけであります。今回,市は,これまでの累積赤字を7億7,000万円の基金を積んで一括で処理をしようとしております。このことも評価をするものではありますが,ただ,一般財源から国保会計のみに野放図に繰り入れることはほかの医療保険者に対しても,その均衡性を欠く恐れがあります。今回,この制度改革に伴って,今提案がされております条例改正,そして,県が示した税率で国保を運営することは,これは正しく正論であるというふうに思います。市民の皆様に若干の負担増を求めることは,大変,心苦しく,厳しい思いを受けておりますけれども,ぜひ,国保運営の安定的な運用を続けるために御理解を頂きたいものだと思います。それから,よく例に出されます,課税対象所得が250万円,収入で言えば約400万円程度になろうかと思いますが,子供が2人いる世帯は国保の負担感があるというふうに,ここだけ切り取って例に出されますけど,先ほど執行部から説明があったように1万7,500世帯ですか,その世帯の中の8世帯,今この例に当てはまる世帯は8世帯ということであります。そのようなことから国保の加入者は,所得がゼロから100万円未満,一人若しくは二人の世帯が,1万2,367世帯,全体の約73%に当たります。この世帯には,7割,5割,2割の法定減免があります。高齢者,低所得者には国保制度というものは,大変手厚い施策がなされていると私は考えています。以上のことからこの特別減免,特例措置を今後続けることは,せっかくの制度改革に水を差すことにつながるのではないかと,また,これを行えば県の基金から収入不足を来たし,赤字になった場合の補?ができないというペナルティーもあるようですので,ぜひ,今回提案されております条例を可決すべき,この修正動議は否決すべきものだということを申し上げ,私の反対討論と致します。 ○議長(中村正人君)  次に,賛成の方の討論を求めます。 ○26番(宮内 博君)  私は,議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正に対する修正案について,賛成の立場から討論に参加します。国保制度は,この4月から県が運営主体となる制度に移行します。このようなもとで提出された霧島市国民健康保険税条例は,2017年度まで7年間実施されたきた国民健康保険税の引き下げと,12歳から18歳未満の子供に適用されておりました,一人当たりに係る均等割75%減税の措置も撤回するというものであります。また,その税率は,徴収率93%を想定し,未収入分の7%は税率に上乗せされている問題も予算委員会の中で明らかになっています。これが実施されると法定減免,2割軽減に近い所得250万円,4人家族で,2017年度との比較では3万4,400円の引き上げとなり,50万6,200円の税負担になります。さらに,12歳から18歳未満の特定扶養控除の均等割75%軽減の措置が全廃されることにより,この年代の子供が2人いると試算した場合,4万1,800円の負担増となり,国保税負担は,54万8,000円であります。2017年度と比較して7万6,200円の負担増となります。今回の税率引き上げによる市民の税負担は,1億1,960万円増えるとの報告がされております。同時に,子育て日本一の霧島市を掲げる市長のもとで,12歳から18歳の子供の一人当たり2万900円の負担増となる国保条例は,子育て世帯に大きな負担となることは明らかであります。2017年度は,対象世帯853世帯に対し,544世帯がこの制度を活用し,616万円の負担軽減の実績が報告されています。市議会には,昨年12月議会に,国保税引き下げの継続を求める陳情書が,約3,000名の署名を添えて提出されております。国保税引き上げを前提にして提出された2018年度国民健康保険特別会計は,16日に開かれた予算委員会で,賛成少数により否決されております。この結果を受けて,今回提出された修正案は,2017年度まで霧島市が実施してきた子育て世帯の負担軽減及び債務返済のため財産を譲渡した世帯に対する国民健康保険税の特別減免措置及び特例措置を,2019年度まで2年間延長するため,執行部が今回の議会に提出した国民健康保険税条例に特例措置を設けて修正しようとするものであります。その財源について,先ほど討論の中でも述べられたところでありますが,霧島市には,市民生活に活用できる多額の基金が貯め込まれております。その基金残高は2015年度219億円余りであることが報告をされ,全国28の類似団体と比較を致しまして,上位から3番目に多いとの執行部の報告がなされているところであります。市民生活を守る財源に不足はありません。この一部を活用して市民負担の軽減をすべきであるとの提案が今回提出されております,修正案でございます。以上の理由によりまして,本修正案に対する討論と致します。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。 ○11番(阿多己清君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第1号,霧島市国民健康保険条例の一部改正についての修正案について,反対の立場を明確にして討論します。今回の条例改正は,平成30年度から県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度となることを受けて行われているものであります。この制度改正に併せて,平成22年度から進めてきた被保険者の負担軽減策としての特例措置と特別減免を平成29年度末で終了しようとするものであります。当初3年間の限定だった措置が3年間延長され,更に延長,延長で現在に至っております。市長提案の条例改正を受けて,議員有志により特例分と特別減免の制度を撤廃ではなく,更に2年間延長する旨の修正案であります。私が反対する理由は,本市の国民健康保険事業は,平成25年度から歳入不足が続いており,毎年度繰上充用等で対応をしてきております。更に平成30年度においては,一般会計から7億円余りの多額の経費つぎ込もうとしております。このように毎年赤字補てんが繰り返されるような会計の運営は正当ではないと思います。もし,これまでのような軽減措置を続けていけば,県などから基金を活用できないなどのペナルティーも出てくるとのことであります。今回の制度改正に併せて,少しでも税率の見直しを行うべきだと思います。修正案の理由の一つに,子育て世帯等に対する負担軽減なども掲げられておりますが,子育て世帯への支援については,別途に幅広く実施され今回も拡充されている事業もあります。また,修正案の2年間という時限立法もこれまでの流れで更に延長となるような気がいたします。同時にしたい気持ちもありますが,将来にわたって持続可能な国保運営を考えたときに賛同はできません。したがって,この修正案については否決すべきと考えます。以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。 ○16番(仮屋国治君)  議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正についての修正案について,提案者の一人として賛成討論を行います。当局の譲歩案を引き出したく,条例改正案も予算案も委員会審査において反対票を投じましたが,全てはこの特例,減免制度の継続を願ってのことでありましたが,残念であります。先ほどの質疑でこの特例,減免制度の財源の質疑がなされましたけど,1億9,000万円,我々としましては,例年どおりの1億円程度の財源が必要であろうと見込んでおりましたが,当局ではなく議員が提案しますと,これだけの差が出てくるということであります。本条例の改正は,持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき平成30年度から国保運営の都道府県単位化が実施されることに伴い,県が示す標準保険料率等を基に本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明でありました。私は,次の二つの観点からこの修正案に賛成するものであります。一つには,この税率改正が県の提示する税率・税額をそのまま受け入れ,加入者の負担税額の妥当性について何ら検証・配慮がなされていないことにあります。旧態依然とした考えの下,加入者の相互扶助の保険制度であると言い放たれ,大ナタを振るわれる姿勢に物申しているのであります。国民健康保険制度は国の皆保険制度における最後のセーフティネットであり,社会保障制度なのであります。もとより,健康保険の協会健保などの被用者保険の加入者は事業主が保険料の二分の一を負担し,国家公務員,地方公務員,教職員共済などの加入者は保険料の二分の一を税金で賄われておりますが,国保加入者だけは保険税の二分の一を補われることのない不公平極まりない税制度なのであります。それに加えて,近年,無職者や非正規労働者などの増加により,全国津々浦々,制度の運営が逼迫してきている現状にある中で,全てを加入者で補っていけと言われるのは如何なものか。もはや国保は自治体の支援なくしては成り立たない制度であり,適切な政治判断が求められる事案なのであります。累積赤字の6億円を一般会計からの繰入金で御破算にするから,今後は加入者の皆さんで担って下さいと受益者負担を強調されますが,下水道特別会計には毎年のように一般会計からの多額の繰り入れが行われており,来年度も6億円を超える一般会計からの繰り入れ予算案が示されております。それには何故に疑義を申されないのか,疑問であります。財政当局の御尽力により,霧島市は潤沢とまでは申しませんが,堅実な財政健全化を進めてきております。一般会計からの繰り入れもままならない状態ならともかく,まだやり繰りのできる範囲にあると考えますし,赤字補填の法定外の繰り入れも,民生安定のための立派な政策なのであります。修正案に賛成するもう一つの理由は,国保運営の都道府県単位化が始まる中,県も市も手探りの状態の中にあり,委員会の審査で明らかになりましたように,条例改正も予算案も県の提示額をそのままに構築されたものであり,先行き不透明なこの時期に大幅な税率改正をすべきではない。当分の間,修正案では2年間と致しましたが,現状の税率を維持していくべきであるとの観点からであります。私は,運営主体の都道府県化により地域による不均一性も解消されるものと考えておりましたが,残念ながら税率の統一化も未定のまま,このまましばらくは進んでいくようであります。ただ,国も今年度3,400億円の支援金の追加を予定しておりますし,真の持続可能な国保運営を構築していくためには,国・県・市それぞれが最善の努力をしていくべき課題なのであります。国保加入者だけにその責めを負わせることが問題の解決につながるものではありませんし,それを看過するわけにはいかないのであります。地方議会には与党も野党も存在しません。今,議員皆様に求められているのは,議員個々の見識と政治信条に基づいた賢明なる是是非非の判断なのであります。御理解ある判断を求めまして私の賛成討論と致します。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。次に,議案第1号について,討論に入ります。2名の議員より討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第1号,霧島市国民健康保険条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。2018年度から国保制度は大きく変わり,事業主体が市町村から県に移行します。その初年度でもあり,中重新市長のもとで初めて提出されたのが,本条例の改正であります。この条例は,2017年度まで7年間実施された国保税引き下げを撤回し,医療と介護にかかる国保税率を引き上げ,12歳から18歳未満の子供に適用されていた,均等割75%減税の措置も撤回するというものであります。これが実施されることになりますと法定減免2割軽減に近い所得250万円の4人家族で,2017年度に比べて3万4,400円の引き上げとなります。50万6,200円の税負担になります。所得の2割が国保税に消えるのであります。同時に,今回の改正は,12歳から18歳未満の特定扶養控除の均等割75%軽減の措置が全廃されたことにより,この年代の子供が2人いると試算した場合,更に4万1,800円の負担増となり,国保税負担は,54万8,000円であります。2017年度と比較して7万6,200円の負担増となります。市議会には,県への制度移行後も国保税の引き下げを継続してほしいとの陳情書が,約3,000人の署名を添えて提出されている中での税率引き上げであります。日本共産党県議団が実施した調査では,2018年度に国保税引き上げを決定している自治体は,県内19市の中で,5市に留まっていることも明らかになっております。厚生労働省が2016年に実施した国民生活基礎調査では,鹿児島県の子供の貧困率は20.6%で,全国第3位との報告もあります。このような中で,子育て日本一を掲げる中重新市長のもとで,子育て世帯に大きな負担を強いる税率の改定が実施されることが,私には理解できないのであります。国保には,制度上の大きな問題があります。執行部が提出した資料でも明らかなように,霧島市では,年金生活者と無収入の人が加入者の67%を占め,所得100万円未満の人が64%であります。所得の少ない人が多く加入している。病気にかかりやすい高齢者が多い。医療費は掛かるが,負担する財政的基盤がぜい弱。これが霧島市の国保の実態であります。国保制度の抜本的対策のためには,この国保に対して削減した国の補助金を復活させること,健診事業の充実を図りながら医療費の削減を進めていく取組も進めていかなければなりません。同時に,市民負担の軽減に自治体が取り組むことが求められます。地方自治法は,第1条の2で,地方公共団体は,住民の福祉増進を図ることを基本とすると明記しており,公的な助成を行い,市民負担の軽減を図ることは,この原則論とも矛盾するものではありません。同時に先ほどの討論で申し上げたように,霧島市には,市民生活に活用できる多額の基金が貯め込まれている事実があります。市民負担の軽減を図り,市民生活を守る財源にこれらの一部を充てることを求めて,本案に対する討論と致します。 ○議長(中村正人君)  以上で,宮内博議員からの討論を終わります。次に,21番,植山利博議員。 ○21番(植山利博君)  私は,議案第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について,賛成の立場を明確にして,討論を行います。今回の条例改正は,持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき,平成30年度から,国保運営の都道府県単位化が実施され,今後は,都道府県が財政運営の責任主体となって市町村と共同で国民健康保険事業の運営を行うこととなる制度改正に伴い,都道府県は市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定及び標準保険料等の算定等を行い,市町村は国民健康保険税を賦課徴収し,都道府県に納付金を納めることとなることから,県が示す標準税率等を基に税率等を設定するために条例の所要の改正をしようとするものであります。霧島市の国民健康保険税は,合併後平成19年に合併前の1市6町で不均一課税を統一,所得割13.5%,均等割3万1,600円,平等割2万8,200円,資産割を廃止し,3方式で新たに,均一課税としてスタートをしました。国保加入者に新たな負担増を求めることには,首長にとっても,議会にとっても,大変重たい決断でした。その時の委員会は,反対多数で原案否決,本会議は,3人の反対討論と,2人の賛成討論があり,総数46名のうち26名が賛成し原案可決しています。その時点で特別減免として,12歳以上18歳未満の扶養親族を有する世帯及び債務返済のために財産を譲渡した世帯に軽減を行いました。また,平成20年度から,後期高齢者医療制度開始に伴い,医療給付分,所得割9.5%,均等割2万3,200円,平等割2万800円,さらに平成20年リーマンショックに端を発する世界的金融恐慌による日本の経済不況などに対応すべく,平成22年度から24年度までの減免措置として医療分の所得割を8,9%,均等割1万9,500円,平等割2万500円としました。当初,平成24年度までの経過措置の予定であったものが,負担の引き上げを納税者に求めることは,大変大きな決断を求められていることから,平成25度から毎年1年ずつ延長し,平成29年度まで継続されています。このことから,ここ数年は毎年,繰上充用を余儀なくされています。平成30年度の国保会計予算においては,一般会計からの繰入金はほとんどないような討論もありましたが,保険税軽減分などに係る保険基盤安定繰入金7億9,411万5,000円,財政安定化支援事業繰入金2億5,690万4,000円,出産育児一時金等繰入金4,200万円,事務費や職員給与等繰入金1億931万8,000円,その他保険事業等繰入金1億5,950万6,000円などのほか,一般会計の財政調整基金を取り崩し特例で繰り入れを行い,累積赤字補填特例繰入7億7,000万の合計21億3,184万円を計上していることは,高く評価をするものであります。国保財政は,国の定率国庫負担32%,調整交付金9%,都道府県繰入金9%で50%,残りの50%のうち財政安定化支援事業,保険者努力支援制度,特別高額医療費共同事業,高額医療費負担金,保険者支援制度,保険料軽減制度等の財源を除いた,24%程度を国保加入者の保険料で運営をしています。また,医療給付分,後期高齢者支援金分,介護納付金分の賦課限度額の推移を検証すると,平成19年65万円,平成20年68万円,平成21年69万円,平成22年73万円,この年は特例措置開始の年です,平成23年77万円などと年々引上げ,平成29年度は89万円,平成30年度は93万円を予定しています。このことは,数年前まで,年々5%程度,増加してきた医療給付費に対し,その増加分を,担税力のある,高額所得者に負担を求め,低所得者に配慮をした証しであります。国民皆保険の最も重要な役割を担う,国民健康保険制度は,その加入者の多くが高齢者であり,低所得者であることが特徴的です。そのために低所得者に対する配慮は,大変手厚く法定減免は7割,5割,2割で,平成30年度は5億4,000万円程度が見込まれています。国民健康保険制度は,社会保障の一環であり,我が国の消費税や所得税,法人税など,税制度や社会保障制度などの大きな制度設計の一部であり,その負担の在り方や受益の在り方を論ずる場合は,財源の在り方なども含めて全体の制度設計について検証する必要があります。今回の大きな制度改革は,都道府県が国保の財政責任者となり納付金の決定及び保険料の決定を行うとなっています。霧島市が,県の示す保険料を基に保険税率を決定することは,至極当然のことであると言えます。そのことが,仮にこの税率で運営し収入不足を生じ,赤字が出た場合は,県の基金から繰り入れることが担保されているのであります。以上のことから本条例改正案は,可決すべきものだと申し上げ,私の賛成討論と致します。議員各位の御協賛を心からお願いいたします。 ○議長(中村正人君)  以上で,植山利博議員からの討論を終わります。以上で,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。まず,議案第1号に対する修正案について採決を行います。繰り返します。修正案について採決を行います。本採決は,電子により行います。議案第1号に対する修正案について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,本修正案は否決されました。修正案が否決されましたので,原案に戻り議事を進めます。議案第1号について採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第1号ついて,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第1号は原案のとおり可決されました。ただいま文教厚生常任委員会への付託案件の議案処理中でありますが,ここでしばらく休憩を致します。                「休 憩  午後 0時19分」               ―――――――――――――――                「再 開  午後 1時20分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。文教厚生常任委員会への付託案件の議案処理を続けます。
      △ 日程第8 議案第3号 霧島市福祉給食センター設置及び管理に関する条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  次に,議案第3号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第3号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第3号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第4号 霧島市障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  次に,議案第4号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第4号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第4号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第5号 霧島市介護保険条例の一部改正について ○議長(中村正人君)  次に,議案第5号について,討論に入ります。2名の議員より討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第5号,霧島市介護保険条例の一部改正に反対の立場から討論に参加します。今回の介護保険条例改正は,2018年度から2020年度までの第7期介護保険事業について,その保険料改定のために提案されているものであります。霧島市は,第7期介護保険事業にあたり,世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で,年額6万6,000円であった保険料を,7万1,760円へと,第6期事業との対比で8.27%,5,760円の保険料引き上げを提案しています。同時に,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円から3万2,292円へと引き上げて実施しようとしております。これまでの議論の中で,2017年9月議会における介護保険準備基金の残高は,6億6,443万円と報告され,本年3月時点での基金残高の推計値においても6億5,167万円であることが予算委員会の中で明らかにされております。第7期事業において,そのうち4億円を取り崩す計画でありますが,第6期保険事業においては,標準給付費の伸びを3.4%から3.9%として試算しましたが,2015年度は,8,013万円,2016年度1億8,071万円もの不用額を決算において計上しているのであります。結果的に,6億6,443万円もの基金積み立てとなって報告されておりますが,第7期事業においても標準給付費の伸びは,3.34%から4.1%として試算がなされており,第6期事業の教訓が生かされないまま,介護保険料が決定されていることを指摘するものであります。厚生労働省は,2008年8月の通達において,介護給付準備基金は,各保険者において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものと考えるとしています。昨年10月に,私ども市議団が無差別に実施した市民アンケートでは,回答を寄せた7割以上の市民が,暮らしが厳しいと答えております。多額の基金積み立がある中での介護保険料引き上げには大きな問題があることを指摘し,本条例に対する反対討論とします。 ○議長(中村正人君)  以上で,宮内博議員からの討論を終わります。次に,11番,阿多己清議員。 ○11番(阿多己清君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第5号,霧島市介護保険条例の一部改正について,賛成の立場を明確にして討論を致します。介護保険制度では,制度の安定性や持続可能性,公平性などの観点から介護保険給付等の財源となる65歳以上の第1号被保険者の保険料や64歳以下の第2号被保険者の納付する介護納付金,国県市町村の支出金について,それぞれの負担割合が法律により定められており,さらに,第1号被保険者の保険料の赤字補填を目的とする一般会計からの繰り入れは,市町村の財政状況に大きく影響を与えることなどからできないこととされております。今回の第1号被保険者の介護保険料の改定に当たっては,国の制度改正に対応するとともに保険料減免に関する指針を遵守する一方,高齢者の経済的負担の増加に配慮して保有する介護給付金準備基金のうち4億円を活用して,1人当たり年額にして4,488円,3年間の合計で1万3,464円の保険料の負担を軽減するとともに,基金の残高については計画期間内の不測の事態に備え,さらには3年後の2021年度からの保険料の急激な負担増を抑制するための財源として留保するなど,中長期的視点に立脚しているものであると理解をしております。また,去る3月8日の南日本新聞で全国の都道府県庁所在地や政令指定都市など合計52市区のうち約65%に当たる34団体が,平成30年度からの介護保険料の基準額が月額6,000円を超える見込みである,鹿児島市の基準額は月額6,241円であるなどの報道がありました。御存じのように本市の基準額は5,980円であります。この保険料額は,県内19市でも安い自治体のようです。これらのことから微妙ではありますが,容認できる範囲内にあると判断を致します。先ほど保険料の多段階化についての御意見がありました。介護保険の制度が全国共通の社会保険制度であると考えますと多段階化にすることにより,同程度の所得の高齢者に対し他の自治体とは異なる独自の負担区分を定めることになりますので,負担の公平性の確保などの観点から本市が国の示す標準的9段階を採用していることも容認できるものと考えます。以上の理由等により私は,今回の条例改正議案第5号については,可決すべきものと考えます。議員の皆様の御賛同を心からお願い申し上げ討論と致します。 ○議長(中村正人君)  以上で,阿多己清議員からの討論を終わります。以上で,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第5号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第5号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第10号 霧島市国民健康保険基金条例の制定について ○議長(中村正人君)  次に,議案第10号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第10号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第11号 霧島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について ○議長(中村正人君)  次に,議案第11号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第11号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第11号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第13 議案第14号 指定管理者の指定について(霧島市隼人老人給食センター) ○議長(中村正人君)  次に,議案第14号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第14号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第15号 指定管理者の指定について(霧島市西郷公園) ○議長(中村正人君)  次に,日程第14,議案第15号,指定管理者の指定について(霧島市西郷公園)を議題とします。この議案については,産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  去る2月20日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました,議案1件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。議案第15号,指定管理者の指定について(霧島市西郷公園)について,現地調査後,室内審査において,執行部から,霧島市西郷公園については,公募を行い,応募のあった有限会社河内菌本舗1団体について,霧島市指定管理候補者選定委員会に審査を行っていただいた。同候補者選定委員会の審査の結果及び報告を踏まえ,同候補者を平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間,霧島市西郷公園の管理運営を行わせようとするため,地方自治法第244条の2第6項の規定により,指定管理者となる団体の名称及び指定の期間について,議会の議決を求めるものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「選定意見に,霧島市の農産品,特産品等の販売促進や販路開拓・拡大を踏まえた考え方を評価したとあるが,具体的な内容は何か」との質疑に,「周辺のよこでーろやよいやんせなどとかぶらない形で,ナシ,ブドウ,お茶,特産品協会の加工品など,そこに行けば霧島市内のものが買えるような品揃えをしていきたいとのことであった」との答弁。「入園料は,今後も無料か」との質疑に,「条例で入園料をうたっていないので,今後も無料になろうかと思う」との答弁。「市内の業者の参加状況はどうであったか」との質疑に,「事前の現地説明会に,霧島市内は有限会社河内菌本舗の1社,鹿児島市から1社,姶良市から1社が参加していたが,最終的に有限会社河内菌本舗のみが申請した」との答弁。「この施設は,公共施設管理計画ではどうなっているか」との質疑に,「多くの方々からの寄附で建てられた銅像があることから,今後も市が管理しながら,効果的な施設運営をしていく上で,指定管理が適切と考えている」との答弁。「銅像を見やすくするために,周囲の木を伐採したほうがいいと思う。それと正面の出入口のバリアフリー化は考えていないか」との質疑に,「樹木については,適切に処理したい。バリアフリー化については,正面から入って両サイドにスロープがあるが,下りた所が土になっているので,スムーズに入れるように,早急に検討したい」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第15号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,今年は,明治維新150年,NHK大河ドラマ西郷どんの放映と,格好の時期である。本施設の所管も財産管理課から観光課に移ったということであるので,商工観光部が本市の観光客の誘致に,しっかりと情報発信をしながら,この施設の利活用に積極的に関わってほしい。そして,この1年が一過性のものとならないよう,今後も,この施設が,霧島市,ひいては鹿児島県の観光のメッカとなるような取組をし続けてほしいということを申し上げ,以上で,産業建設常任委員会に付託となりました議案第15号についての報告を終わります。 ○議長(中村正人君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第14 議案第15号 指定管理者の指定について(霧島市西郷公園) ○議長(中村正人君)  議案第15号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第15号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第15 議案第45号 平成30年度霧島市一般会計予算についてから     日程第24 議案第54号 平成30年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上程 ○議長(中村正人君)  次に,日程第15,議案第45号,平成30年度霧島市一般会計予算についてから日程第24,議案第54号,平成30年度霧島市病院事業会計予算についてまで,以上10件を一括し,議題とします。この議案10件については予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(木野田誠君)  去る2月20日の本会議において,予算常任委員会に付託されました,平成30年度予算関係議案10件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。初日に予算審査に係る現地調査を行い,議員各位の予備知識と共通認識の確保に努めました。はじめに,議案第45号,平成30年度霧島市一般会計予算について,執行部から総括説明として,我が国の景気は,緩やかに回復していくことが期待されている。本市においては,市税等一般財源の安定的な確保,増収は不透明な状況にあり,平成32年度に控える合併特例措置終了に向けて,普通交付税の合併算定替の段階的な縮減も進む中,社会保障関連経費については累増し続けるなど,本市の財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。平成30年度も持続可能な健全財政の確立を始めとする4項目の基本的な考え方の下,行政の効率化・合理化を一層推進し,霧島市ふるさと創生総合戦略に加え,本議会に提案している平成30年度を初年度とする第二次霧島市総合計画も踏まえ,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み,前年度比,2億2,000万円,0.4%の減となる総額558億1,000万円の一般会計歳入歳出予算を提案した。増減の主なものは,増加の要因として国民健康保険特別会計へ単年度限りの特例措置として累積赤字補てん特例繰出金等を支出していることや,ふるさと納税促進事業,子どものための教育・保育給付事業が伸びていることなどが挙げられ,減少の要因として国分中央高等学校の精華アリーナ建設工事完了や臨時福祉給付金等給付事業が終了したことが挙げられる。また,予算編成における財源不足については,財政調整に活用可能な財政調整基金等の取り崩しをもって対応したので,3基金の平成30年度末における見込み残高は,前年度の同額に対して約31億円減少し,130億円程度になると見込んでいる。しかしながら市債残高は,約29億円減少し,575億円程度となることから,概ね財政の健全性を確保した予算を編成できたものと認識している。本市の財政運営上の指針である現行の霧島市経営健全化計画(第2次)改定が,平成29年度で終期を迎えることから,平成30年度を始期とする後継計画策定に向けてこれまで準備を進めてきたが,このたび先送りすることとした。先送りの最も大きな要因として,昨年末を皮切りに,合併特例事業債の発行期限を再延長する特例法改正案を議員立法で提案し,本国会中の成立を目指す具体的な動きがあることが挙げられる。合併特例事業債は,借金であることに違いないが,合併を起因とする事情の解決に係る財源となり,充当率が95%,かつ,その元利償還金の70%が後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されることを考えると,本市においても,その法案の行方を注視し,今後の財政見通しに反映させる必要がある。合併特例事業債の発行期限の動向が決定した後に,所定の手続きを経て,速やかに行いたいと考えているとの説明がありました。このほか,議案第45号に係る執行当局からそれぞれの予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,各部ごとに,質疑・答弁の要旨を申し上げます。まず,総括について,「合併特例債の発行期限の再延長の背景には,全国的に災害がいろいろ起こって事業が進まないと言われている。本市の特例債活用事業の進捗状況は,どうなっているか」との質疑には,「本市の合併特例債の発行限度額は350億円である。350億円のうち,現在約290億円まで発行しているので,平成30年度発行分も含め残り約60億円残っている。また,執行については,おおむね順調に進んでいる。現在の動きとしては,更に5年間,延長ということになっている。あと5年間使えるとなると,非常にメリットがあり,現在の健全化計画の終期が平成29年度であるが,この合併特例債を受けられれば,今後の経営健全化計画についても大きな影響がある。そのようなことから経営健全化計画の策定についても時期を遅らせたい」との答弁。「航空機燃料譲与税の関係で,1億5,000万円の航空機燃料譲与税が,今回,歳入で組み込まれている。81%は道路整備事業などに使うということで,今年度も計画されている。航空機燃料譲与税法上は,騒音対策が最も大きな目的ということで,第7条に明記されているが,空港の運用時間が1時間延長になったことを受けて,これまで地域からも直接の交渉があるわけであるが,どういう検討をして,充当財源を決めたのか」との質疑には,「航空機燃料税という国税の一部を地方公共団体に譲与して,それを充当するというものである。航空機燃料譲与税法第7条における譲与税の使途は,同法施行令第3条に定める空港対策に充当することとなっている。充当する事業は,騒音対策を約40%,道路整備を約60%ということになっている。このことについては,法令等に基づき充当しており,このやり方については,合併前から行っていると」の答弁でした。次に,総務部関係について,「牧園総合支所及び複合施設の建設に当たり,職員駐車場が不足するのではないかと聴いているが,上の活性化センターには,大体どのくらいの駐車可能なスペースができるのか。また,車を駐車して,庁舎まで大体どのくらいの距離があるのか」との質疑には,「活性化センター裏の駐車場には,約70台の駐車が可能である。また,駐車場から新庁舎までが約350mとなっている」との答弁。「耐用年数が25年も残っている立派な建物であるわけだから,もう一回,最初から議論をし直すべきだと思うがどうか」との質疑には,「庁舎の建て替えの件については,合併直後の地域審議会,自治公民館連絡協議会,牧園地区の老人クラブの方々などからも御意見が出されている,今回建て替えに踏み切ったわけであるが,現在の庁舎も十分,耐用年数があるということを踏まえた上で,民間活用といったことも念頭に置いて検討していきたい」との答弁。「新燃岳の噴火の関係で,新入学生の安心安全ということで,新しくヘルメットを購入すると思うが,数はどれぐらいか」との質疑には,「平成30年度予算で計上しているのは,平成31年度に入学する子供たちの分として,三体小学校,高千穂小学校,霧島小学校の3校で,35人分を予定している」との答弁。「防犯組合運営事業の関係で,LED器具への転換を進めて整備をしていくという報告であるが,どれくらいの目標値を持って整備しようとしているのか」との質疑には,「新規設置128基,既存のLEDへの交換を682基,合わせて810基分を予算計上しているが,平成29年度の防犯組合の役員会の中では,この128基の新規設置をできるだけ減らして,682基の交換のほうを多くしようということで,取り組んだところである。平成30年度の予算も同額であり,役員会の中で協議しながら進めていく予定である」との答弁でした。次に,企画部関係について,「鹿児島空港の運用時間が延長され,騒音が激しくなったと直接,役所のほうにも来られて,お願いをするということが昨年も続いたわけだが,予算の中に,そういった対策が,どのように組まれているか,今年度の特徴を説明してほしい」との質疑には,「基金区域の二つの地域において,空調機器等の補助を行おうとする事業であり,従来からの継続事業となっている」との答弁。「新規事業の地域おこし協力隊募集とは,どのようなものか」との質疑には,「商工観光部が平成30年度で隊員の募集をする予定である。その募集に係る経費を地域政策課で予算計上しているということである。ガストロノミー協議会のほうで業務を行ってもらう予定としており,予算計上している200万円については,募集の説明会,面接の際の旅費,募集業務を委託する経費ということである。予定人数としては,3人である」との答弁。「移住定住促進事業で平成30年度の申請分は3,276万円となっているが,どれぐらいの申請者を予定しているか」との質疑には,「中山間地域への新築が14世帯,増改築がそれぞれ18世帯,市街地への中古住宅の購入と増改築で10世帯ずつ,中学生以下の扶養加算を45人,それと中山間地域の戸建を借りられた方への家賃補助が7世帯を今回の条例による補助制度で見込んでいる」との答弁でした。次に,市民環境部関係について,「人権啓発センター各種教室事業の小中学生等を対象にした学習相談会,解放学習会等は,どれぐらいの開催の予定をしているのか,その内容はどうか」との質疑には,解放学習会は,小学生それから中学生を対象に,月に二,三回。内容につきましては,子供たちの仲間意識づくり,人権問題等について,啓発センターで勉強をしている」との答弁。「体育施設維持管理事業,工事請負費で国体馬術競技場造成に県の補助金が1億2,000万円充てられているが,来年度全体で1億7,000万円ほどが霧島市に入ってくるようだが,査定の基準は,どういう形で,どの施設に入ってくるのか」との質疑には,「馬術競技場の1億2,000万円について,農大跡地が6段とか7段とかあるところを,2段とか3段くらいに整備をする。予算要求の段階では,どれくらい掛かるかということを技術者に試算してもらって,1億2,000万円をはじき出した。これは3段で整備したときの額である。あと,溝辺の体育館の照明のLED化と,併せて横川の体育館のLED化で,県から国体に関する整備として二分の一の補助率で補助金を頂き1億7,000万円となった」との答弁でした。次に,保健福祉部関係について,「新市長となって新しい予算組みになっていると思うが,この予算の中で,前市長と新市長で大きく変わったもの,そして市長の意見が入った予算というのは,どういうものがあるか」との質疑には,「市長の意向を入れながらの部分と経常的に組まれる部分の両方がある。特に子育て支援については,保育園,認定こども園の運営に係る費用4億6,000万円程度が増額となっている。産後ケア,乳幼児の聴覚検査等の取組は,新たな取組として予算計上している。児童クラブの運営等についても,子供たちの放課後の行き場づくりということで,予算計上している。国保特別会計で,一般会計からの繰入れを行って,国保の安定化を図るということも,新市長の予算組みの大きな部分である」との答弁。「放課後児童健全育成事業の関係で,霧島市が行った減免制度の状況と,どういった効果が生まれているのか。そして,新年度に関してはどういう取組をしようとしているのか」との質疑には,「平成29年度が初年度ということで,現在,児童クラブ及び保護者からの申請手続きを進めているところである。平成30年,平成31年と継続的に行われることにより,低所得世帯の方々が,利用料の負担を考えることなく,児童クラブの事業を受けやすくなることを期待している。具体的には,1,300万円程度の助成を見込んでいる」との答弁。「新生児聴覚検査は新規事業であるが,人数を何名くらい見込んでいるか。また,助成額と検査の場所はどこか」との質疑には,「1,300人を受診者として見込んでいる。また,助成額は,3,000円を助成する,場所は,出産した病院で生後2日から3日目くらいに実施する予定としている」との答弁でした。次に,農林水産部関係について,「新市長の思いがある事業というのは,何か」との質疑には,「公約六箇条の中に農業の積極推進というものがあり,シニア世代の方々の活躍を言っている。今回の予算の中で農業次世代人材投資事業を,従来の国等の補助事業以外に市が更に,その年齢制限を緩和して予算措置をしたことである」との答弁。「農業次世代人材投資事業について,詳しく説明を」との質疑には,「国の制度の中では,年齢制限が45歳未満であるとか,自営であっても営農類型が親御さんと一緒であれば,その対象から外れる事案がある。年齢要件を55歳未満に引き上げ,営農類型が親と一緒で外れた方々等についても,支援ができる方向で検討ができればと考えている」との答弁。「木質バイオマス発電の関係で,補助金が平成30年度で終了することになり,平成42年まで15年間は14億円の償還を続けなければいけない。事業体は,開始当初からすると30事業体増えているが,現在,木材関係では輸出も非常に好調だと言われていている。その辺の原材料の確保がどういう推移しているのか」との質疑には,「平成28年度において,7万1,600tの原木が集荷されており,平成27年度においても集荷は約6万100tである。比較しても1万1,500t多い集荷となっている。現状としては,今3か年ほどであるが,原木の確保はできていくと考えている」との答弁でした。次に,商工観光部関係については,「地域資源プロデュース事業で,地域おこし協力隊の制度を活用し,今度,面接をすると伺っているが,この地域おこし協力隊は各地で活躍されているようだが,地域以外,霧島以外から来られた方を採用するのか」との質疑には,「国の制度においては,地方への新しい人の流れを作るということを基本としているので,本市としても市と県との都市部のほうからの協力隊を募集していきたい」との答弁。「新規事業の霧島市中小零細企業持続化推進事業の内容について,説明を」との質疑には,「持続的な経営安定,経営基盤の強化を図ることを目的に,少しでも販売促進をしてもらい,広報やPR活動のほうに力を入れてもらいたいということで,PRに関するチラシの作成やホームページの作成等に対する補助事業である。既存事業者については,掛かった経費の二分の一の上限10万円,新たに創業され2年未満の新しい方については,補助率は二分の一の上限を15万円,それから特定創業者といって創業セミナーを受けて認定を受けた方が操業された場合には,補助率を三分の二に拡充して,上限は15万円というような補助を創設した」との答弁。「西郷どん村の施設整備について,一昨年7月14日の豪雨災害で洗心閣の駐車場が浸った。それから,ポンプが設置されて,排水機能は向上しているが,一回水に浸かったら何百万円というお金が掛かってくる。その辺のリスクはどの程度議論しているのか」との質疑には,「一昨年の雨量のことも計算して,盛土でGLを上げている。一昨年程度の雨量であれば浸からないということで,計画を進めている。再度,事業課と調整して確認の意味で協議したい」との答弁でした。次に,建設部関係について,「未登記整備事業の関係で,昨年と同額で1,000万円を計上してあるが,昨年,成果に結び付いたのは何筆くらいか,あとどれぐらいの未登記が残されているのか」との質疑には,「平成29年度の見込みとしては19筆であり,本年度末の残りが448筆で19筆を引いた429筆,これまでの進捗率が45.2%になる。平成30年度の見込みは,25筆で一年間に約20筆平均となると,残りが404筆なので,あと約20年掛かる。非常に難解なものが増えており,1年当たりの経費も嵩んでいる」との答弁。「隼人駅東地区の土地区画整理事業の関係で,昨年の事業費からすると約倍額の事業費を計上しており,また補償補?の賠償金も6,340万円ほど前年度対比すると計上しているが,どういう計画をしているのか。そのことによって,進捗率はどれくらいになるのか」との質疑には,「隼人駅東地区については補償補填及び賠償金で,駅東の日当山線と駅東線の交差点付近を2戸2棟予定している。進捗率については,平成30年度見込みで37.7%となる」との答弁でした。次に,消防局関係について,「救急救命士の育成事業で約200万円費用が減額になっている。減額した経過,また現在の救急救命士の数と,さらに本年度何人の養成を予定しているか」との質疑には,「現在,救急救命士は53名である。平成29年4月1日採用で2名職員を採用したが,2名が救命士であった。今回1名に減らしたのは,最低でも消防局としては50名の救命士がいればどうにか活動できるという目標を立てていたので,目標を一応達成した。これから異動等があるので,今後の採用は救命士の取得者の獲得に努めている」との答弁。「消火栓に関しては1か所増やして防火水槽を撤去するということだが,今後,消火栓を増やしていくという考えはあるのか」との質疑には,「平成29年度で消火栓を1基造ったので,平成30年度で防火水槽を撤去する。毎年500万円のうち300万円については,消火栓を設置するための負担金で修繕料を合せて500万円であり,今後も3基は継続して造っていきたいと考えている」との答弁でした。次に,教育部関係について,「小学校英語教育推進事業の外国語活動支援員というのは有資格者なのか」との質疑には,「10名の外国語活動等支援員を雇用することになるが,有資格者でないといけないというものではない。その中には教員免許の保有者,海外での生活経験の豊富な方,あるいは英検等で準2級以上の資格を持った方を採用している」との答弁。「学校の空調調査というのが,予算計上されているが,全校を対象にしているのか」との質疑には,「全体の教室数1,027室のうち空調機を設置しているのは294室で,設置率は,28.6%である。今回の調査は,未設置の733教室を対象としている」との答弁。「奨学資金の貸付事業で,今回,新規貸与者を47人で計画をしているが,その内訳は。また,先般,返還免除の制度を作ったわけであるが,どういう分野に進む方を対象としているのか」との質疑には,「新規貸与者47名の内訳は,高専を含む高校等10人,専門学校,短大,大学合わせ35人,大学院が2人である。また,返還免除については,卒業して1年後から返還が開始されるが,地元に居住し,地元企業に就職した場合は返還が免除される制度である」との答弁でした。議会事務局,選挙管理委員会事務局,会計課,監査委員事務局及び農業委員会事務局については,割愛します。次に,議案第46号,平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,執行部から,平成30年度から,国保運営の都道府県単位化が実施され,今後は,都道府県が財政運営の責任主体となって市町村と共同で国民健康保険事業の運営を行っていくことになる。制度改正に伴い,都道府県は市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定及び標準保険料率等の算定等を行い,市町村は国民健康保険税を賦課・徴収し,都道府県に納付金を納めることになる。今回,国民健康保険税については,県が算定した標準保険税率等に基づき税率等を設定し,歳入予算として計上している。国民健康保険事業費納付金についても,県が決定した額を歳出予算として計上している。また,歳出については,国民健康保険の被保険者が,安心して必要な医療が受けられるよう,生活習慣病の予防に重点を置きながら,特定健康診査受診率向上のための取組や健診結果に基づく特定保健指導,人間ドック助成,医療機関での重複・頻回受診者に対する生活指導の実施,糖尿病重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などに引き続き取り組み,併せて医療費の適正化を進めていく。この結果,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億2,897万7,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,質疑,答弁の要旨を申し上げます。「一般被保険者国民健康保険税で,前年度よりも2,311万7,000円の減額となっている。医療給付費分現年度課税分が14億7,760万5,000円という計上であるが,調定額をどれだけ見込んで計上したのか。その徴収率はどれくらいになるのか」との質疑には,「医療費給付費分の現年課税分については,調定額を約15億8,800万円を見込んで,徴収率93.04%,平成28年度霧島市の実績であるが,これを見込んで算出している」との答弁。「今回の県の単一化によって,100%に満たない7%分についても,当然,県のほうに納めることになると思うが,その分はどういう取扱いにしたのか」との質疑には,「徴収率100%に満たない部分の7%については,算定の段階で必要な額を徴収率で割り戻した上で,算定している。分かりやすく言うと,必要な額を100とすると,徴収率が90%であれば,90までしかならないから,県へ納める金額は足りなくなる。そのために割り戻して,約1割,100ではなくて110で必要な額を税率で算定し,最後に,徴収率を掛けた額を予算計上している。また,県から示された算定方法は,最終的な必要な額に,徴収率で割り戻す算定方式であり,これに従って霧島市も算定している」との答弁。「保険給付費が前年度に比べて6億9,000万円減っているが,加入者数が減るという見込みのほかに,何か要因があるか」との質疑には,「被保険者数が減るということもあるが,県が示した金額を計上している。県も全体の保険給付費の見込みを立てており,それに合わせて予算を組んでほしいと要請があったので,それに従って予算を組んでいる」との答弁でした。次に,議案第47号,平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,執行部から,後期高齢者医療制度については,75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害があり認定を受けた方を対象としており,保険者は県内の全市町村で構成する鹿児島県後期高齢者医療広域連合となり,保険料の決定,医療給付などを行う。市町村は,被保険者証の交付,保険料の徴収,各種申請受付等を行っており,後期高齢者医療特別会計予算の歳入における保険料については,保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合が,2年ごとに改定を行い,平成30,31年度の保険料については,所得割率を9.97%から9.57%に,均等割額を5万1,500円から5万500円に,また,賦課限度額を57万円から62万円に改定している。次に,歳出については,後期高齢者医療事業を円滑に行うための経費や広域連合への保険料納付金を計上し,また,市民の健康を支えるための保健事業においては,一日人間ドック助成事業,長寿健診事業,訪問指導事業などの経費を計上し,医療費の適正化に重点を置いた予算編成としている。その結果,歳入歳出の総額を,歳入歳出それぞれ13億6,053万6,000円としているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「今回,引下げを実施することになった背景は」との質疑には,「保険料率が下がった主な要因としては,国が示した診療報酬率がマイナス改定になったこと,また,平成28年度の剰余金等を活用することになったことによるものである」との答弁でした。次に,議案第48号,平成30年度霧島市介護保険特別会計予算について,執行部から,平成30年度予算の総額は,歳入歳出それぞれ109億1,610万2,000円を計上した。本年度は,平成30年度から平成32年度を計画期間とする第8期高齢者福祉計画,第7期介護保険事業計画,いわゆる霧島市すこやか支え合いプラン2018の初年度に当たり,高齢者の自立支援や重度化防止,地域共生社会の実現,介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し,高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの強化に向けた取組を更に推進することとし,必要な経費を計上した。なお,第1号被保険者の保険料については,法定負担率変更の制度改正等の影響があったが,介護給付費準備基金を取り崩して活用することとし,基準額の月額を5,980円とすることとしたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成30年度予算で特徴的なのものは,介護サービスの要支援の給付費で,平成28年度と平成29年度で約2億8,500万円減額になっている。今回,平成29年度比で1億7,606万円減額になっているが,地域密着型の予防サービスでも2,550万円の減額,介護予防サービス計画給付費事業でも要支援のケアプランで1,799万4,000円の減額となっている。これは地域支援事業に本格的に移行し,要支援の方たちへのサービスと関連があるのか」との質疑には,「介護予防・生活支援サービス事業費,介護予防ケアマネジメント事業費のところが大きくなっており,旧介護予防訪問介護に相当するサービス,旧介護予防通所介護に相当するサービスなどを,ここに移動させている。介護予防サービスが減っているが,総合事業に移行をしているので,トータルで必要な額を計上した」との答弁。「地域リハビリテーション活動支援事業の具体的な説明を」との質疑には,「昨年度から地域のひろば推進事業ということで,地域で高齢者の皆さん方に集いを開いていただき,その中で健康づくり,介護予防というような活動をしていただいている。専門家の視点を入れることで,リハビリテーションの専門職,医療職の方,歯科衛生士などを派遣しながら,地域の介護予防の活動を支援していくための事業である」との答弁でした。次に,議案第49号,平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,執行部から,交通災害共済事業の実施のために必要な見舞金や支給事務に要する経費等を計上し,平成30年度霧島市交通災害共済特別会計予算として歳入・歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,779万円としている。交通弱者である児童生徒(小・中学生)と75歳以上の高齢者に対しては,掛金を免除としている。事業運営は,厳しい状況となっている。今後は,事業全般について,議会(常任委員会)の意見等を聴きながら,事業の検討をしていきたいとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「事業運営の在り方,検討について,いつまでをめどに見直しを考えているのか」との質疑には,「今後,委員会等で所管事務調査をやっていただき,そこでの議論の中で方向性的なものを協議できればと考えている。平成30年度中で考えている」との答弁でした。次に,議案第50号,平成30年度霧島市下水道事業特別会計予算について,執行部から,下水道事業については,国分・隼人地区の市街地や牧園地区の観光地等の汚水を処理し,快適な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的に,下水道供用開始区域の拡大を図りながら水洗化率の向上に努めている。平成30年度下水道事業特別会計予算については,汚水処理に係る施設等の維持管理に要する経費,その他財源の確保を図るための収納業務の経費,下水道の供用開始区域の拡大を目的とした整備に係る経費,水処理施設の増設,長寿命化に係る経費等を計上し,歳入歳出の総額を,それぞれ17億5,104万2,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「特環の下水道事業,交付金事業で1億2,565万円,クリーンセンターの長寿命化に係る工事委託は,今度,工事をされるのか,どのような工事になるのか」との質疑には,「牧場クリーンセンターの長寿命化についは,平成30年度に水処理施設と汚泥処理施設を日本下水道事業団の建設の委託を考えている」との答弁。「受益者負担金を一括で納めることができない人に対して,どのような対応をするのか」との質疑には,「一括納付できない方に対しては,例えば,10万円ぐらいであれば,月々約4,000円で20回になる。20回で分納できない方についても個別の相談をしながら,なるべく無理のないように納めてもらいたいと考えている」との答弁でした。次に,議案第51号,平成30年度霧島市温泉供給特別会計予算について,執行部から,温泉供給については,霧島地区は観光の振興及び住民福祉の向上を目的として,営業22戸,個人270戸,また,牧園地区では生活基盤の充実を目的に個人23戸に給湯している。平成30年度予算については,歳入では,事業収入や加入金などを計上し,歳出では,通常の施設維持管理に要する経費のほか,両滝水源からの導水管布設替工事に要する経費などを計上しており,歳入歳出の総額を,それぞれ6,900万7,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「温泉の水源は,河川が主になっている,昨年10月の新燃岳噴火の際には,河川に灰が流入し濁った。今年3月に入っても噴火が続いているが,風向きによって被害がどう拡大するか」との質疑には,「10月の噴火については,新燃岳の上空に風があまりなかった。降った灰がそのまま落ちている状況であった。今回の噴火については,終日,風が吹いており,水源近くに降っている灰の量は,少なくなっている。先週も大雨が降ったが,今回の灰で濁るという影響ではなく,10月の灰が残っているという状況である」との答弁でした。次に,議案第52号,平成30年度霧島市水道事業会計予算について,執行部から,平成30年度の業務の予定量は,給水戸数が年々増加傾向にあることから,対前年度500戸増の5万9,000戸を,年間総給水量は,前年度と同じ1,680万?を見込んだ。内訳については,水道事業が対前年度10万?増,簡易水道事業が10万?減となっている。建設改良工事の概要については,水道事業が台明寺水系の基幹管路の更新等,布設工事13件,布設替工事14件,施設設備工事6件を,簡易水道事業が霧島永池地区の管路更新等,布設替工事19件,施設設備工事9件を予定している。収益的収入及び支出については,収入の営業収益及び営業外収益等の収入合計額を23億8,992万9,000円,また,支出の営業費用及び営業外費用等の支出合計額を18億9,586万6,000円とした。資本的収入及び支出については,収入で消火栓設置負担金として,一般会計からの繰入金300万円を,支出で配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に係る費用として14億794万6,000円を計上した。債務負担行為として,水道料金システム構築業務を委託する予定としており,その期間を平成30年度から平成31年度までとし,限度額を5,292万円と定めているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「口座振替とコンビニ収納の手数料の金額と割合は」との質疑には,「口座振替手数料が1件につき10円,収納取扱金融機関等での窓口収納が30円,コンビニ収納が50円,全てこれに消費税が加算される。手数料の割合は,コンビニ収納手数料を9,500件,口座振替手数料を4万9,000件,窓口収納を3,100件,見込んでいる」との答弁。「漏水は,地区ごとに年間どれぐらいあるのか」との質疑には,平成28年度,国分が270件,隼人が202件,溝辺が55件,牧園が122件,横川が39件,霧島が61件,福山が84件,合計で833件である」との答弁でした。次に,議案第53号,平成30年度霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部から平成30年度の業務の予定量は,給水事業所数が21事業所,年間総給水量を10万2,565?,一日平均給水量については281?をそれぞれ見込んだ。収益的収入及び支出については,収入支出の総額を,それぞれ2,521万6,000円計上しており,資本的収入及び支出については,平成25年度から老朽施設の更新を進めており,収入については,一般会計からの繰入金2,055万4,000円を,支出については,更新工事等に係る費用として建設改良費2,240万円を計上したとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「一般会計からの補助金は,前年度よりも1,400万円ほど少ない2,327万7,000円ということだが,主なる理由等は」との質疑には,「管理棟の屋根の修繕を平成29年度に実施した関係と工事請負費の減額である」との答弁。「浄水場の電気設備等の更新に係る工事費について詳しく」との質疑には,「浄水場の電気設備の更新を行う予定であり,具体的には加圧ポンプの盤,電源切替え盤,補機盤を更新する」との答弁でした。次に,議案第54号,平成30年度霧島市病院事業会計予算について,執行部から,平成30年度の病院事業では,年間の入院患者延べ数を8万3,673人,うち一般病棟分を6万1,773人,総合ケア病棟分を1万220人,地域包括ケア病棟分を1万1,680人と見込んでおり,外来患者延べ数は6万4,240人と見込んでいる。平成30年度予算では,病院事業収益を56億6,085万3,000円,病院事業費用を56億362万5,000円計上した。また,設備投資に係る資本的収支では,収入を1,000円,支出を3億1,060万2,000円計上している。現在策定中である霧島市立医師会医療センター施設整備基本構想に基づき,医師会や関係機関と連携を取りながら,医療センターの施設整備に向けた施設整備基本計画の策定等を進めていく予定である。また,より質の高い医療の提供を行うため,マンモグラフィ装置など医療機器の購入を計画している。市民に必要とされる医療を提供するため設備の充実を図り,また,地域の中核病院として各医療機関との連携を密にし,信頼され安心して高度な医療が受けられるように努めていくとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「建設改良費で基本設計の業務委託が8,439万5,000円計上してある。建設計画が定まってきたと思うが,どのような計画で進もうとしているのか,年度ごとにはどうなっているか」との質疑には,「平成30年3月中に基本構想を一度固めたいと考えている。基本構想の中身は,現在地で建て替えをしようということ。病床数については,リハビリテーションセンターの50床をどうするかという議論も踏まえながら,254床で進めようということ。診療科目など,基本的な部分を構想の中に今まとめているところである。平成34年の1月,2月のオープンに向けた建設準備を進めたいと考えている」との答弁でした。このほか,当初予算関係議案10件に係る多くの質疑に対して,それぞれの所管部署の答弁がなされ,その後,議案処理に入りました。はじめに,議案第45号,平成30年度霧島市一般会計予算について,まず,反対討論として,一つ目に,平成29年度の基金残高は見込額の約3倍の基金を積み立てている状況にある。基金の一部は,市民生活を守るために活用すべきであるが,経営健全化計画を大きく上回る基金があるにも関わらず,平成30年度予算では国民健康保険税や介護保険料の引上げが提案をされている。二つ目に,空港周辺の環境整備に活用できる航空機燃料譲与税1億5,000万円について,市民の負担を軽減する騒音障害防止にもっと予算を計上すべきであること。三つ目に,牧園総合支所敷地造成工事1億円の計上について,現在の牧園庁舎は,建築後25年しか経過していない。新庁舎の建設が必要か再度十分な検討を求める。四つ目に,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つ目に,養護老人ホーム春光園の民営化は自治体の福祉の後退であるとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成30年度予算は,前年対比2億2,000万円減の558億1,000万円が計上されている。新市長初めての当初予算である。主要事業として,にぎわいの部分で,地域おこし協力隊事業を取り入れ,地域資源プロデュース事業995万5,000円,霧島市花火大会支援事業で,これまで国分であった大きな花火大会を中止して,各地区で行われる花火大会助成を350万円計上したこと,拡充として農業次世代人材投資事業に,県の事業で45歳までの後継者,就農者への補助を55歳までの拡充を行ったことは,評価できる。また子育て支援事業,障害者自立支援事業においても,取組の証として予算が計上されており,農林水産業や建設部門にしても,国の制度を十分に取り入れ,これからの予算計上を行っているところを評価するものである。小中学校の施設では,これからトイレの洋式化の改修等を目指すなど,にぎわい,くらし,やさしさ,育み,協働,信頼,それぞれに配分された予算である。また,牧園町の庁舎建設工事においては市長の発言で,今後,見直しをすると話もあったので,そこについては反対と考えていたが,見直し等をしっかりと見極めてやっていけば賛成であるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第45号は,起立者8名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第46号,平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,反対討論として,本年度の国民健康保険会計は2017年度まで7年間実施されてきた国保税引下げを撤回して,医療と介護に関わる国保税率を引き上げ,12歳から18歳の子供に適用されていた均等割75%減税の措置も撤回するというものである。これが実施をされることになると所得250万円,特定扶養控除を受けられない子供2人の4人家族で2017年度対比3万4,400円の引上げとなり,その税額は50万6,200円の負担となる。所得の2割が国保税に消えることになる。また同時に,この250万円の所得の世帯で特定扶養控除に相当する12歳から18歳までの子供がいる場合,特定扶養控除では均等割の75%の軽減措置がこの間に取られていたが,その措置が全廃されることにより,更に4万1,800円の負担増となり,国民健康保険税は54万8,000円の負担となる。同じ所得の場合でも4万1,800円負担が増えることになる。2017年度と比較し,実に7万6,200円の負担増となる。霧島市では,年金生活者と無収入の人が加入者の67%を占め,所得100万円未満の人が64%である。所得の少ない人が多く加入している。病気にかかりやすい高齢者が多い。医療費は掛かるが負担する基盤は財政的に脆弱,これが霧島市の国保の実態である。全国では霧島市と同じ規模の自治体が28団体との報告がある。その中で霧島市が貯め込んでいる多額の基金は上から数えて3番目と報告がされたばかりである。市民生活を守る財源にこの点をみても不足はない。この基金の一部で市民負担を軽減すべきであるとの討論がありました。賛成討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第46号は,起立者3名の賛成少数で,否決すべきものと決定しました。次に,議案第47号,平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第47号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第48号,平成30年度霧島市介護保険特別会計予算について,反対討論として,第7期の介護保険事業は,今後3年間の介護保険事業であり,平成30年度は,その初年度である。第7期介護保険事業に当たり,世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で年額7万1,760円へと第6期事業との対比で8.27%,5,760円の保険料引き上げを行い,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円から3万2,290円へと引き上げられて実施をしようとしているのである。平成29年9月議会における介護保険準備基金の残高6億6,443万円と報告をされ,第7期事業において,そのうち4億円を取り崩す計画であるが,第6期保険事業においては,標準給付費の伸びを3.4%から3.9%として試算をしたが,平成27年度は8,013万円,平成28年度は1億8,071万円もの不用額を決算において計上している。結果的に6億6,443万円もの基金積み立てとなって報告をされているが,第7期事業においても標準給付費の伸びは3.34%から4.1%として試算がなされており,第6期事業の教訓が生かされないまま,介護保険料が決定されていることを指摘するものである。介護保険制度は,この間,政策の大きな後退が相次ぎ,利用者やその家族に大きな負担となっているところである。保険あって介護なしと言われるサービス切り捨てと利用者負担の強化ではなくて,国庫負担引上げで,安心できる老後への施策こそ進めるべきであるとの討論がありました。賛成討論なく,採決に入り,採決の結果,議案第48号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第49号,平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第49号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第50号,平成30年度霧島市下水道事業特別会計予算について,反対討論として,本事業に導入されている前納報奨金について,5年分を一括して納付した場合20%の報奨金を受け取ることができる制度が継続されている。導入時の5年定期預金の金利は6.391%と紹介をされているが,現在の銀行金利は,ほとんど利子の付かない低金利が実態でもある。この制度の更に大きな問題は,一括納入できない所得の低い市民に大きな負担を強いる結果になっているのではないかということである。受益者負担金一括納入報奨金20%の現行制度を改めて,現実に納められている受益者負担金へと負担金の引下げを行うべきだとの討論がありました。賛成討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第50号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第51号,平成30年度霧島市温泉供給特別会計予算について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第51号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第52号,平成30年度霧島市水道事業会計予算について,まず,反対討論として,平成30年度の水道事業会計は,水道事業において窓口業務等の包括的業務委託が4月から実施され,その水道料金システム構築業務委託の債務負担行為として,5,292万円が限度額として定められている。また,水道事業包括的業務債務負担行為委託には,平成30年から平成32年の期間に3億2,659万2,000円を予定額として,平成30年度予算にも1億1,966万3,000円の窓口業務等包括委託料が計上されている。この業務委託は,平成27年2月に示された,集中改革プランを実行に移すものであり,民間委託により,窓口受付業務,検針業務,調定収納業務,滞納整理業務,給水停止業務など市民の個人情報に関わる多くの情報が民間業者に集約されることになる。民間委託によるデメリットの第一は,個人情報の漏えいであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成30年度の予算は,公営企業の経済性と公共性を重視するとともに独立採算制の原則を堅持しながら,管路の新設及び老朽管や耐震化に伴う布設替え,配水池等の整備を行いながら安全で良質な水を安定的に供給するために予算が編成されている。4月1日から水道事業窓口業務等包括的委託についても,霧島市上下水道部お客様センターとして業務を行い,コスト削減に寄与するものであり,営業収入及び営業外収益は,前年度比1,664万3,000円増の23億8,990万9,000円を計上して,それぞれ良好な企業会計業務を行っている状態である。これから定員適正化計画の中でも,職員7人が減るわけだが,今後も包括委託の中で健全な水道事業が行われていくと確信しているとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第52号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第53号,平成30年度霧島市工業用水道事業会計予算について,反対討論として,工業用水道の使用量は,大変格安で提供されているという問題がある。1?当たり45円である。一般会計から2,327万7,000円を繰り入れ,運営をされているところである。少なくとも,繰り入れなしで運営ができるように,水道料金の設定を行うべきであるとの討論がありました。賛成討論はなく,その後,採決に入り,採決の結果,議案第53号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第54号,平成30年度霧島市病院事業会計予算について,反対討論として,平成29年4月から実施された紹介状なしの外来初診料について,平成28度までは1,080円に対して平成29年4月からは,これを2,484円へと2倍以上の引上げを行っている。平成30年度もそのことを前提にして,予算計上をされている。その結果紹介率は平成27年度74.3%であったが,この引上げが行われた以降は,紹介率が結果的に85.1%になっていると報告をされている。旧霧島病院は,戦時中の海軍病院時代から地域に根差した病院であり,地域住民にとって安心して駆け込むことができる病院でなければならないとの討論がありました。賛成討論はなく,その後,採決に入り,採決の結果,議案第54号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第45号,一般会計予算の中で,西郷どん村の物産館の建物の計画がなされているが,まだ中身がよく分からないまま,予算だけが大きく取り上げられているような気がする。商工観光部では,技術者もいない中,建設部とも協議していくとのことであるが,大雨時の排水などについても協議が足りないと思われる。今後,今一度,設計事務所を交えて協議をしていただきたい。約2億4,300万円計上されているが,物産館の展示,売場面積とレストランの面積が非常に狭く思う。後で広げたくても広げる場所もないので,少ない面積を有効に使うために,建物を2階建てにできないか,また,坪単価も非常に高いように思う。併せて検討していただきたいとの意見がありました。以上で,予算常任委員会に付託となりました議案10件についての報告を終わります。 ○議長(中村正人君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ここでしばらく休憩します。                「休 憩  午後 2時58分」               ―――――――――――――――
                   「再 開  午後 3時20分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第15 議案第45号 平成30年度霧島市一般会計予算について ○議長(中村正人君)  まず,議案第45号について,討論に入ります。2名の議員より討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第45号,平成30年度霧島市一般会計予算に反対の立場から討論に参加します。私ども市議団は,本当初予算の全部を否定しているのではなく,予算は政治の鏡と言われるように,財政法や各法律に照らし合わせると同時に,市民生活を支援し,市民の意見が反映されているかなど,行政が市民目線で取り組むことが大切であると考えています。今回の当初予算は,新市長の下で編成され,歳入歳出総額558億1,000万円であります。対前年度比では,0.4%,2億2,000万円減の予算となりました。市債残高,いわゆる市の借金の見込み額は,2017年度より29億6,000万円減少し,564億4,529万4,000円でありますが,そのうちの元利償還金の全額が地方交付税で措置される臨時財政対策債は253億6,272万4,000円で,地方債の約45%を占めているのであります。本来,地方交付税として,自治体に配分すべき財源であります。一方,財政調整に活用可能な,財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金の3基金は,2017年度見込み額で,161億371万円から31億5,246万円減少し,2018年度末には129億5,125万1,000円の見込みであります。自治体合併から12年経過する中で,これまで経営健全化計画が示され,この計画での2017年度の基金残高は54億円としておりました。実際には約3倍の161億371万円の基金積立金となっているのであります。この基金積立金は,第一次総合計画で霧島市が参考資料としている人口規模・産業構造から類型化したとき同じ区分に入る団体としている類似団体の28団体の中で,霧島市は,上位から3番目に基金を積み立てていることも明らかになっています。基金の一部を,国保税の引下げや介護保険料の引下げに活用するべきと指摘するものであります。二つ目の反対の理由は,航空機燃料譲与税1億5,000万円が計上されております。昨年3月から実施されている,鹿児島空港運用1時間延長に伴う騒音対策に活用できますが,この充当事業費3億8,474万2,000円の81%の3億1,214万3,000円が道路整備として計画されています。溝辺地区では,エンジンテストやヘリコプター,各種の航空機による騒音に悩まされている状況であり,これまで執行部と周辺住民との交渉も行われてきた経過がありますが,その具体策は示されておりません。この財源の主軸を空港周辺の騒音対策に重点を置くことは,航空機燃料譲与税法でも航空機の騒音により生ずる障害の防止を定めており,市民の騒音対策の軽減に予算を積極的に活用すべきであります。三つ目の反対する理由は,1992年に建設され25年しか経過していない牧園庁舎がありますが,牧園総合支所敷地造成工事費として1億円の予算計上し,総事業費では9億8,000万円を投じて新しい庁舎建設を計画していることであります。現庁舎は,高台に建設されていることが,新庁舎建て替えの理由でありますが,現庁舎は,今後20年以上も活用できる施設であり,移転後の現庁舎の維持管理費は2,000万円以上が必要となる中で,今後の活用方法も明らかにされていません。本当に新庁舎が必要なのか,新庁舎を建設する前に,もう一度立ち止まり,充分な検討が必要であります。四つ目の反対の理由は,部落解放同盟隼人支部に対する補助金が103万円計上されております。この予算の根拠とされてきた地域改善対策特別措置法は,2002年に法律そのものが無くなり失効しています。本補助金を継続させることは,社会的に解決している部落問題を掘り起こすことになり,住民との間に新たな垣根や逆差別を生み,その解決に逆行することが懸念されるのであります。五つ目の反対する理由は,本年4月から民営化される養護老人ホーム春光園に関係する予算が削減される一方で,老人福祉施設扶助費として5,326万9,000円計上されておりますが,春光園入所者分の26名分であります。これまで本市では,効率化の追求や民間での事業推進は補助金確保が容易にできるなどの理由で,保育園や養護老人ホームの民営化を進めてきました。自治体の仕事は福祉の増進であり,最後のセーフティネットとしての役割を自治体が放棄するものであり,容認できないのであります。六つ目の最後の反対の理由として,木質バイオマス発電事業のための補助金として5,100万円が予算計上されております。この背景には,事業の検討段階から当時の現職議員が加わり,補助金支出を求めた経緯があり,発電事業会社の取締役に就任した問題がありました。私ども市議団は,政治家の地位に基づく影響力の行使は,政治倫理上,大きな問題があるとして指摘した経緯があり賛成できないのであります。以上,反対する理由を申し述べ,私の本案に対する討論と致します。 ○議長(中村正人君)  以上で,前川原正人議員からの討論を終わります。次に,9番,德田修和議員。 ○9番(德田修和君)  私は,霧島市政クラブを代表しまして,議案第45号,平成30年度霧島市一般会計予算について,賛成の立場で討論を行います。平成30年度一般会計当初予算は,歳入歳出予算総額が558億1,000万円で,前年度と比べて2億2,000万円,0.4%の減となっています。この主な要因は,国民健康保険特別会計へ単年度限りの特例措置として7億7,000万円の累積赤字補てん特例繰出金等を支出していることや,ふるさと納税促進事業,子どものための教育・保育給付事業が伸びていることによる増加等と国分中央高等学校の精華アリーナ建設工事完了や臨時福祉給付金等給付事業が終了したことなどによる減少によるものです。また,市債残高は,平成30年度末においては,約29億6,000万円減少し,564億4,529万4,000円となる見込みとなっており,議案第56号,霧島市一般会計補正予算(第7号)を反映すると,平成30年度末においては,約29億6,000万円減少し,574億8,099万4,000円となる見込みとなっています。次に,財政調整に活用可能な3基金の残高は,平成29年度末の見込みは,約4億5,000万円減の161億371万7,000円で,平成30年度末においては,取り崩し等により,約31億5,000万円減少し,129億5,125万1,000円となる見込みとなり,当初予算の規模としては,2年連続の減少となっています。地方債残高は,合併当初と平成30年度末の見込みとの比較で239億円減少,3基金残高は残高の減少はあるものの,計画の上では52億円の増加としており,経営健全化が進んでいることは,高く評価するところであります。また,基金に関しては,財源不足による取り崩しによる減少はあるものの,個人市民税では,雇用環境の改善により納税義務者が増えたことによる増を法人市民税で,大手企業の業績改善等による増を見込んでいることなどで,自主財源の割合は伸びており,このことは,これからの霧島市の発展に大いに期待を寄せるところであります。事業内容としては,国民健康保険法等の一部改正により,平成30年度から県が財政運営の責任主体となって,市町村と共同で国民健康保険事業の運営を行っていくことに伴い,税率の改正や基金からの累積赤字補てん特例繰出金があります。被保険者が,安心して必要な医療が受けられるよう,生活習慣病の予防に重点を置き,特定健康診査受診率向上のための取組や健診結果に基づく特定保健指導,人間ドック助成,医療機関での重複・頻回受診者に対する生活指導の実施,糖尿病重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などに引き続き取り組み,併せて医療費の適正化を進めていくことも示されました。また,母子健診事業として,新生児の聴覚検査を全ての出生児に対して検査費用の一部を助成することや健康づくり啓発事業の拡充も提案されています。国保を取り巻く環境の厳しさの中,安定した運営を行っていくため累積赤字をリセットし,平成30年度を新たなスタートと位置付け,未来に向かっての市長の思いや覚悟を条例提案の審議の中でもしっかりと示していただきました。税率に関しては本当に苦渋の決断であったと認識します。これからの国保の未来を,安心して暮らせるまちづくりを,引き続き真剣に,議論してまいります。また,委員会の中では牧園庁舎の建設に対する意見もありますが,牧園総合支所庁舎が牧園老人福祉センターとともに複合施設として建て替えられる基本設計予算は,平成28年度から計上されており,高台にある現庁舎から,利便性のよい国道223号沿いの老人福祉センターの跡地に,コンパクトな複合施設を建築しようとする計画は,銀行,郵便局,JA,駐在所,小・中学校などが集まる場所に総合支所が加わることで,この牧園宿窪田地域の新たなコミュニティづくりとなっていくものと期待しています。そして,公共施設マネジメントにおいても,施設の複合化は時期を得たものと認識しています。そのほか,農業次世代人材投資事業で,県の事業でありました45歳までの後継者,新規就農者への補助の55歳までの拡充や学生就職プロジェクト推進事業の拡充,新規での中小零細企業維持化支援事業などの就労支援の取組や地域資源プロデュース事業,花火大会支援事業に加え,日当山西郷どん村や西郷公園の整備など,大河ドラマ放送のタイミングとは少しずれがあるものもありますが,チャンスを生かそうとみえる地域おこしの事業など評価するところであります。平成30年度一般会計予算の一部を紹介させていただきましたが,財政健全化やふるさと創生に向けて,市街地,中山間地域がともに活性化できるように配慮された予算編成になっており,当初予算編成は,適切なものと考えます。最後に,平成30年度からの10年間に向けての第二次霧島市総合計画基本構想の議案も可決されました。市民が安心安全に暮らせるまちづくりを,しっかりとした説明責任を果たしながら,努め続けることを強く求め,以上を私の賛成討論と致します。議員諸兄姉の御賛同をお願いしまして,私の討論を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,德田修和議員からの討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第45号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                  [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。              [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第45号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第16 議案第46号 平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第46号について,討論に入ります。討論はありませんか。原案に対し,反対の討論からお願いします。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第46号,平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。国民健康保険特別会計予算は,歳入歳出総額149億2,897万7,000円となり,前年度比では,30億1,953万8,000円,16.8%のマイナス予算となっています。新年度から国民健康保険事業は,県への単一化となり,県は自治体に納付金を提示し,自治体は,納付金100%を賄える保険料を決定します。市が担う業務は,資格管理,税率,課税,徴収,保険事業となり,都道府県は保険給付に必要な財源を交付金として自治体に支出するシステムに変更されることになります。厚生労働省は,保険料の納付金が県に完納できない場合,給付費の急増により財政が困難な自治体に貸付・交付を行う財政課安定化基金を,2015年度から段階的に基金を造成し,基金の総額は2,000億円としているのであります。政府は,毎年3,400億円の公費投入で国保の抜本的な財政支援を図るとしていましたが,この公費の中には,市町村への貸付金の返済を義務付け,最終的には保険税に転嫁する財政安定化基金や保険給付費の削減に努力した自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度など,自治体と国保加入者に今後,しわ寄せすることも計画されているのであります。このような中で,本市は先に議題となりました国保税条例一部改正で,医療分の所得割9.5%を10.5%に,均等割2万3,200円を2万1,400円に,平等割2万800円を2万200円に改定し,後期高齢分の所得割3.4%を3.0%に,平等割8,400円を7,200円に,均等割7,400円を6,200円に,介護分では所得割2.05%を2.2%,均等割8,000円を8,900円,平等割では5,100円を5,200円に変更するという内容であります。さらに,平成22年から負担軽減策として継続してきた特例措置の所得割の軽減と12歳から18歳未満までの扶養家族に対する均等割に対しての75%の軽減も盛り込まれていないのであります。国民健康保険制度は,相互扶助により,みんなで負担しあい運営する制度であるというような議論もありますが,本来,この国保制度は,国民健康保険法第1条で国民健康保険事業の健全な運営を確保し,もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明確に国が定める社会保障として位置付けられているのであります。払いたくても払えない,高すぎる国保税は,保険給付に対する国庫補助金カットや福祉政策の相次ぐ後退により,自治体と加入者にしわ寄せしてきた歴史があります。本市には,国民健康保険特別会計のほかに,五つの特別会計がありますが,例えば,下水道会計には,一般会計からの繰入金として支出をしておりましたが,今後も新年度予算で約6億6,800万円が予定されています。これは,合併浄化槽を設置している世帯からみれば,「下水道が整備されているところだけに市民の税金を投入するのか」ということになりますが,この施策は,市民生活の向上と福祉の増進という視点に立って,政策的に税金を投入しているのであります。国民皆保険制度として,最終的に加入しなければならないセーフティネットとしての性格を持っている国保会計も同じように,一般会計からの繰り入れで,市民生活の向上と福祉の増進という視点に立ち,負担軽減を図ることが必要であります。本市の国保加入者は,全体で約1万8,000世帯,被保険者数では,約2万8,000人の22%が加入しています。その特徴は,無収入の方,農業や自営業者,非正規職員,年金生活者など73%を占めている状況であります。所得階層では,所得200万円以下では,加入者全体の87%と低所得者が占めている状況であり,低所得者同士で支え合うことは限界にきているのであります。本国民健康保険会計特別予算には,これまで政策的に取り組まれてきた,市独自の軽減措置としての予算計上が反映をされていないため賛成はできないのであります。以上,反対の理由を申し述べ,私の反対の討論と致します。 ○議長(中村正人君)  次に,賛成の討論をお願いします。 ○21番(植山利博君)  私は,議案第46号,平成30年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,賛成の立場を明確にして討論を行います。国民健康保険制度は,平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となって,市町村と共同で国民健康保険事業の運営を行うことになる大きな制度改革の節目であります。予算総額は,歳入歳出それぞれ149億2,897万7,000円で国民健康保険税は,前年度より4,912万9,000円減の21億9,855万7,000円,歳入の14.7%に当たります。医療費の伸びは,平成27年度は前年度と比較して,5%程度増加していますが,平成28年度は被保険者の減少及び高額な医薬品の単価が下がったことなどから減少しています。ただし,1人当たりの医療費は平成28年度も増加しています。平成30年度の予算は県が示した税率に基づいた税率を適用し,予算編成が行われているわけであります。このことは,今回の制度改革に適正に対応したものであり評価するものであります。高齢者,低所得者に大変手厚い配慮がなされているものであると評価をするものであります。なぜならば,平成30年度の医療給付分,後期高齢者負担分,介護納付分の賦課限度額を国は93万円と予定をしていることに鑑み,担税力のある所得の高い人に負担を求めているのであります。このことも評価できるものであります。また,これまで一般会計から国保会計への繰入れの状況を検証してみますと,平成26年10億9,663万1,000円,平成27年12億3,746万6,000円,平成28年12億5,930万2,000円,平成29年度は,予算ベースでありますが13億4,548万1,000円,平成30年度は特例繰入れ7億7,000万円を含んで,合計21億3,184万3,000円となっております。また,国民健康保険の徴収率の状況を検証してみますと,10代の徴収率が74.5%,20代が73.29%,30代が84.65%,40代が86.13%,50代が88.27%,60代が96.41%,70代が98.24%,80歳以上が97.4%となっています。それから所得階層別に徴収率を検証しますと,0円,マイナス所得が88.67%,1円以上100万円未満が90.76%,100万円以上200万円未満が93.59%,200万円以上300万円未満が95.22%,300万円以上400万円未満が96.88%,400万以上500万円未満が94.36%,500万円以上600万円未満が98.67%,600万円以上700万円未満が99.25%,700万円以上800万円未満が97.45%,800万円以上900万円未満が100%,900万円以上1,000万円未満が90.52%,1,000万円以上が100%,このことから何が推し測れるかというと,所得の低い方の徴収率が低いような議論がありますが,決してそういうことはない。医療の受益を受けていない若い人たちの徴収率が悪い。10代,特に20代,この辺の徴収率を上げるためには,今後執行部としての制度そのものの内容を若い方々に熟知してもらう取組が求められております。次に,平成28年度の医療費上位10世帯がどういう状況にあるかということを検証しますと,最も医療費を使った世帯1世帯で4,365万9,210円,この方が負担をしている国保税の納税額が,年間で3万1,300円,2番目に高い医療費を受益している方が,4,258万2,500円,この方の負担額が年間8万7,800円,以下,10位が1,961万3,900円で,この方の負担分が20万2,100円となっております。つまり国民健康保険という制度は,やはり受益と負担の両方を考えた上で議論をしなければ,負担のことだけ表に出して表現すると,受益の部分が欠落します。受益の部分も国県市町村,それなりの特別会計から多くの繰入れをなされて運営をされているものであります。また,霧島市の基金の状況が議論になっておりますが,確かに平成27年度の決算で見ますと,基金残高が219億円,これは28類団で3位であります。これまでも何度も指摘をされたことでありますが,しかしながら,地方債残高は622億円で8位となっております。その差額,起債と基金の差額は403億円程度で,28類団の中で13位となっております。これは今申しましたのは,平成27年度末でありますので,平成30年度末を想定しますと,取り崩しがありますので先ほど,一般会計の中で出ました平成30年度末の基金は,130億円程度となります。市債残高は575億円程度となります。その差額は445億円となりまして,平成27年よりも40億円ぐらい増加することになります。これを平成27年度の類団の状況と比べますと悪いほうから約9番目になるのではないかと予想されます。以上,るる申し述べましたけれども,以上のようなことで平成30年度国保特別会計は可決すべきものであるという旨を申し上げまして,私の賛成討論と致します。議員諸兄姉の御協賛を心からお願いを申し上げます。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成少数で否決すべきものと決定したとの報告であります。したがって本件については,原案に対してお諮りいたします。採決は電子により行います。議案第46号について,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第46号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第17 議案第47号 平成30年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第47号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第47号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第47号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第18 議案第48号 平成30年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第48号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第48号,平成30年度霧島市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。平成30年度霧島市介護保険特別会計予算は,歳入歳出総額109億1,610万2,000円,前年度と比較して2億4,392万4,000円,2.3%増の予算であります。国策として進められている介護保険制度は2000年から始まり,今年で18年が経過する中で介護保険制度は後退してきました。創設当初は,家族が支える介護から社会が支える介護へとのキャッチフレーズで始まり,2015年度からは特別養護老人ホームへの入所できる高齢者を介護3以上に限定し,介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されてまいりました。昨年度は,要支援1と2の方たちの訪問介護と通所介護を保険給付から外し,市町村が主体となる介護予防,日常生活支援総合事業に移行させるなど,介護が必要な人が,介護を受けられないところまで追い詰め,高齢者の方たちから,介護保険料だけは容赦なく少ない年金から徴収されている状況であります。このような中で,新年度から3年間の事業として始まる第7期介護保険事業計画は,介護保険料基準額を年間保険料で6万6,000円だったものを5,760円の値上げをし,7万1,760円に,所得階層の第1段階の80万円以下の所得でも年額2万9,700円を3万2,292円に負担増とする内容であります。今回の改定に当たり,介護保険会計積立基金の約6億6,000万円のうち4億円を活用することになりますが,2008年の厚労省の通達では,介護保険準備積立金は最低限必要と認める場合を除き,基本的は次期計画において歳入に繰り入れるべきであるということを明らかにしています。介護保険制度は,国策として進められていますが,市の裁量で負担軽減の仕組みを創設している志布志市では,所得段階を9段階から12段階へ細分化して負担軽減に取り組んでいます。サービス切り捨てや負担強化ではなく,国庫負担25%の引上げを図り,国の責任で保険料の制度を確立するなど,安心して老後を過ごせる施策こそ求められているのであります。以上をを指摘して,本案に対する私の討論と致します。 ○議長(中村正人君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,14番,有村隆志議員。 ○14番(有村隆志君)  私は,議案第48号,平成30年度霧島市介護保険特別会計予算について,賛成の立場で討論に参加します。先ほど議案第5号の討論の中でもお話がありましたが,今回の第1号被保険者の介護保険料改定では国の制度改正に対応し,保険料減免に関する指針も遵守しております。また,介護給付費準備基金を4億円取り崩し,活用して一人当たり年額にして4,488円,3年間の合計で1万3,464円の保険料負担を軽減しております。基金の残額については,計画期間内の不測の事態に備え,更には3年後の2021年度からの保険料の急激な負担増を抑制するための財源として留保する必要もあることから理解できます。また本市の介護保険特別会計に計上されている保険給付費等は介護保険事業計画に沿って計上されており,介護保険料の決定や介護保険サービス等の影響額の見込みと整合しております。今回の介護保険事業計画策定では,過去10年程度の決算額の伸び率や3年に1回実施される国の介護報酬改定の影響,本市の高齢化や要介護認定者等の将来推計など,様々な観点から検討されたと報告も受けました。また平成28年度の決算における保険給付費の予算執行率は,約98%でありますので,これまで同様に適切な予算額が計上されていると考え,さらに昨年の12月定例市議会においても,平成29年度の予算を補正した介護予防日常生活支援総合事業関係についても改めて精査し,今回大幅な増額の予算計上となっています。これらは大いに評価できるものであります。以上の理由等により,私は議案第48号について可決すべきと申し上げ,議員各位の御賛同をお願いし,私の賛成討論を終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,有村隆志議員からの討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第48号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第48号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第19 議案第49号 平成30年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第49号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第49号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第49号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第20 議案第50号 平成30年度霧島市下水道事業特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第50号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第50号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第50号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第21 議案第51号 平成30年度霧島市温泉供給特別会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第51号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第51号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第51号は原案のとおり可決されました。
      △ 日程第22 議案第52号 平成30年度霧島市水道事業会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第52号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第52号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第52号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第23 議案第53号 平成30年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第53号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第53号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第53号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第24 議案第54号 平成30年度霧島市病院事業会計予算について ○議長(中村正人君)  次に,議案第54号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第54号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第54号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第25 陳情第4号 清水保育園民営化に伴う移管先の再検討を求める陳情書及び     日程第26 陳情第5号 霧島市の医療を充実するための陳情書一括上程 ○議長(中村正人君)  次に,日程第25,陳情第4号,清水保育園民営化に伴う移管先の再検討を求める陳情書及び日程第26,陳情第5号,霧島市の医療を充実するための陳情書,以上2件を一括し議題とします。本陳情については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る12月18日の本会議で,文教厚生常任委員会に付託となっていました陳情2件ついて,審査が終了しましたので,経過と結果について報告いたします。陳情第4号,清水保育園民営化に伴う移管先の再検討を求める陳情書について,平成29年12月22日の文教厚生常任委員会において,まず,陳情者の説明では,平成29年9月30日に民営化にあたり移管先についての選考委員会が行われたが,選考委員が5人のところ,4人で行われた。5人のうち2人が保護者となっていたが,1人欠席し4人で行われたため,本来ならば保護者が40%点数を持っていたところ,25%という割合で結果が出てしまった。プレゼンテーションの雰囲気やそのときに行われたアンケート結果が平均以下だったにも関わらず,結果が覆らないということに納得できずに,嘆願書を提出することとなった。嘆願書を提出するに当たって,署名を集め,担当部署に何回か掛け合ったが返事は変わらなかったので,市長に直談判をしようとしたが直接渡すこともできず,11月14日に担当部署の部長に提出した。その際,不安要素の一つである移転先の場所を教えていただけるように,国分教育学園さんにお願いしてくださいと約束したが,結局,11月25日の説明会でも,あくまでも候補ということで,教えていただけなかった。場所に関しては,プレゼンテーションのときに,既に新しい土地を用意してあると資料に書いてあり,選考委員の方は用意してあるということに対して高く評価していたとの説明でした。続いて,陳情者に対する質疑に入り,「アンケート結果が平均以下にも関わらずとは,何に対しての平均以下だったのか」との質疑には,「嘆願書を提出する際に,保育園で国分教育学園さんに移管が進んだ場合,プレゼンテーション等を見て,とても良くなると思うから,とても悪くなるという5段階でのアンケートを保護者や先生方に取り,結果,悪くなる,とても悪くなるという真ん中より下にしか丸がなかった。対する,わらべ保育園さんのほうは,真ん中以上に丸が付いており,それを踏まえ平均以下と言った。また,それとは別に嘆願書を提出する際に,保育園で自主的にアンケートを取った。その結果が良くなると思うという方が6人,変わらないと思うという方が8人,悪くなると思うという方が27人,とても悪くなると思うという方が19人,あとは未記入の方が3人の計63人の集計が集まった」との答弁。そのほかアンケートに書かれた保護者の意見が紹介されました。「嘆願書を出した時に添えた署名は何名くらいで,その内訳を教えてほしい」との質疑に,「決定通知が保育園に11月11日に来たので,それから早く出さなければいろいろなことが進んでしまうと思い,10月14日から1週間と期限を決めて集めたところ,結局,提出する期間がちょっと延びてしまい,最終的には1,580人の署名が集まった。内訳としては嘱託職員の先生方が集めた分が559人,保護者が集めた分が1,021人である」との答弁。「一番大きなのは,その選考過程における不信感,またその後の先生方との不信感を強く感じるが,例えば保育方針とか,具体的な保育の内容,行事が増えるのではないかとかいったものに関しては不信感というか,不満とかはあるか」との質疑には,「最初のプレゼンテーションのときに保護者に配った資料を最後は回収されており,出席できなかった保護者の方には一切教育方針とかは,耳に届いていない。どうしてプレゼンテーションの資料を回収しなければいけなかったのか。国分教育学園さんにだけに不信感があるわけではなく,市役所の対応にも不信感がある。保健福祉政策課からは,公募をしないでほしいと保護者の方から反対があった場合は公募をかけなかったと一言言われ,その後,市は白紙にはもう戻せませんの一点張りで,あとはもう国分教育学園さんと話し合いの場をたくさん設けて歩み寄ってくださいの一点張りの回答しか得られなかった」との答弁。次に,執行部の説明では,総括として,霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき,平成28年度において清水保育園の民営化を進めたが,応募する法人は無く,その要因として応募できる要件が,本市で保育園等を運営する社会福祉法人であること,移管予定の施設が老朽化していること,現地での建て替えが難しいことなどが考えられた。そこで,本年度は,応募できる条件を学校法人等にも拡大し,移管後3年以内に清水地区自治公民館内に新たな土地を取得し,保育園運営のための施設整備を行ってもらうこととした。その結果,2法人から応募があり,移管先法人として,国分教育学園が決定したところだ。なお,移管までのスケジュールとして,現在まで民営化されている4園と同様,5月に職員説明会,6月に保護者説明会,7月に第1回の選考委員会及び法人公募説明会,9月に第2回の選考委員会を経て,10月の移管先法人の決定に至った。その後,保護者の方々が署名活動をされ,嘆願書として取りまとめ,市長に対し11月14日に提出をされた。市として保護者及び職員の方々の不安も大きい状況であったため,同月25日に市及び法人からの説明会を開催したと説明がありました。続いて,執行部に対する質疑に入り,「陳情者からは,出された意見が反映されていないとあるが,清水保育園の保育方針と国分教育学園の教育方針というのは,かけ離れているのか」との質疑に,「今回,移管先の対象に社会福祉法人だけでなく学校法人も入れた。国分教育学園は学校法人なので,幼稚園化されるのではという不安が一番大きいように受け取れる」との答弁。「建て替えをすべき土地はしっかりと決まっていないのでお示しできなかったとあるが,移転を条件に決まったような説明を受けたということで,そこの場所で建て替えができなかった理由は,説明会の中では言われているのか」との質疑に,「応募されてこられた法人の方々に聴いたところ,現在の場所では,園庭も園舎も狭く,道路が狭い割に交通量が多くて,横断歩道を渡って送迎用の駐車場に行くのは危険性があり,移管後の保育園を運営するのは難しいという御意見を頂いた。今回,同地区内に新しい施設を造ってほしいとお願いした。用地については,複数の場所があると聴いており,広さや建築基準法の制約などあるので,候補地を私どもも見てしっかりと確認し,なるべく早い段階で保護者の皆様方にも候補地はここが適当だと市としても考えているという説明できればと思っている」との答弁。「今回の選考過程について,法の瑕疵はなかったとは確かに思うが,9月の選考委員会で,たった5人の日程を合わせられなかったということは,大きな瑕疵ではないかと思う。例えば,学識経験者と保護者の選考委員が2人ずつだった場合は,多分もう一つの候補の園と逆転していたと思う。そういうことが容易に考えられる中で,ちょっと拙速ではなかったかと思うが,5人が揃うまでの日程調整ができなかったのに,何か特別な理由があるのか」との質疑には,「まず,法人からの説明を保護者代表の委員だけではなくて,保護者の方にも聴いていただける場を設けたいということで,土曜日に設定した。そして何度か日程を動かし調整しようとしたが,欠席される方が仕事の関係で,日にちをずらしても出席の確保ができないということで,9月30日を選ばせていただいた」との答弁。ほかにも質疑がありました。その後,陳情第4号は継続審査とすることに決定しました。次に,平成30年1月30日に,文教厚生常任委員会で,陳情第4号の現地調査と審査を実施しました。現地調査では清水保育園と国分教育学園が運営する,同じく清水地区にある,あかつき認定こども園を,保育児のいる時間帯に保育状況を確認しました。審査に入り,執行部の説明として,民営化による子供たちへの影響を最小限に留めるためにも,多くの臨時職員の方々に残っていただきたいと考え,今年度中に保健福祉政策課でお一人お一人と面談し,移管先予定法人による清水保育園の臨時職員の方々の面談,清水保育園の現状把握,清水保育園保護者の方々の認定こども園,あおば幼稚園及びあかつき認定こども園の園見学を予定しており,その後,新年度になったら,改めて清水保育園保護者に対する市及び移管先予定法人による保護者説明会,移管先予定法人による清水保育園の行事等の把握を行い,平成30年6月議会に,霧島市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正条例(案)を提案させていただきたいと考えている。民営化が1年延期になったことを良い方向に捉え,保護者の皆様と話し合いながら移管を進めたいとの説明がありました。質疑に入り,「陳情では,1,580人の人達がこれに賛同し,署名を書かれている。移管先を変える選択肢という議論は庁内ではされていないのか」との質疑に,「審査過程において瑕疵はなく,二つの法人で審査し,その中で,しっかりと決定がされている。この部分を揺るがせながら物事を進めていくというのは,別の意味で行政として大きな問題があると認識している」との答弁。「プレゼンテーションの段階で,教育方針が書かれている資料を回収されたとあるが,事実確認はどうなっているか」との質疑に,「委員会の中では回収したと御説明されたみたいだが,回収はしていない。当日,行政のほうからお配りした公募の申込書があるが,そちらには,個人情報である新しい施設長の候補者や主任の候補者が入っており,行政側として回収した。国分教育学園さんがプレゼンテーションのために配られた資料は,保護者の方々がそのまま持ち帰られている」との答弁。「あかつき認定こども園では,園長,副園長が一族でされている。清水保育園の移管先になった場合,園長,副園長はどうなるのか。今回,人と人の感情的な面があったわけだが,また理事長が園長になられると,また保護者と同じような溝ができるのではないか」との質疑に,「移管先の国分教育学園さんが出された計画案の中では,今,あおば幼稚園の園長であり理事長である方が,施設長候補者と提案をされている。個人と個人の考えが,陳情や方針そのものを揺るがすことになるとおかしいことなので,行政も入って話し合い,理解を深めるような努力をしたい」との答弁。そのほかにも質疑がありました。その後,陳情第4号は,引き続き継続審査とすることに決定しました。次に,平成30年3月5日の文教厚生常任委員会で,陳情第4号の継続審査を行いました。まず,執行部の説明として,1月30日に実施された所管事務調査以降の動きについて,2月8日に,陳情者の方々と清水保育園にて話し合いの場を設けた。その中で,陳情書に対する市の考えや今後,民営化をスムーズに実施するために市として実施を予定している事項及びスケジュールについて説明を行った。清水保育園の臨時職員の方々に対し,民営化後も勤務希望の場合には,履歴書を提出していただき,今年度中に移管先予定法人による面接を予定している。移管先予定法人からは,現在の働き方を尊重する方針が示され,国分教育学園の雇用制度にない月額雇用制度を新設していただく予定である。陳情者の方々にも改めて説明し,平成31年4月からの民営化に向けて御理解・御協力をお願いした」との説明がありました。質疑に入り,「この2月8日時点で,保護者の皆さんの納得度というのはどうだったのか」との質疑に,「反対運動自体を積極的に進めている状況ではないが,中にはできるならば法人を変えてほしいという考えの方もいる。平成31年4月の民営化に向けた作業については御理解いただいており,新入園児の保護者への説明会や移管予定法人に清水保育園の行事の状況を見てもらいながら,一緒に民営化後のスムーズな移行ができるように進めるということについては,御理解を頂いている」との答弁。「国分教育学園の雇用制度にはない月額雇用制度を新設していただく予定とあるが,どういうことか」との質疑には,「現在,国分教育学園では,パートの方で月額という括りの給料体系がなく,基本,時給の内容で運営されている。清水保育園で取っていた月単位の給料の設定というのを取り入れて賃金が安定した形で安心して働いてもらうような環境を作るとのことである」との答弁。「今回,移管先の再検討を求める陳情ということで頂いているが,民営化に向けての手続きの説明を相手も受ける,歩み寄る気持ちになりつつあるという理解でよいか」との質疑には,「民営化して良い保育園にするためには一緒になって考えていただける環境はできていると感じている」との答弁。そのほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,賛成討論として,審査の中で,部長,担当課長も保護者の方への説明責任を果たすという旨の答弁をされ,その移行期間は1年あるというのも明らかになった。それを担保する上でもこの陳情書というのは民意を反映させるという点では,採択をすべきではないかとの意見がありました。反対討論としては,今回の陳情書は,移管先に対する不安や意見の行き違い等から出されたもので,民営化自体に反対するというものではなく,移管先の再検討を求めるところに重点を置かれた陳情であった。ただ,継続の間に審査,報告等を受ける中では,保護者の皆さんの中に,移管先の変更という部分ではなく,移管後の取扱い等の説明をしっかりと聴いていく姿勢が見えるようになり,ここで再検討を求める陳情を通してしまうと,お互い歩み寄った話し合い自体を潰してしまいかねないという思いから,今回は双方の話し合い,歩み寄りというところを一番大切にし,この陳情に対しては不採択すべきであると思うとの意見がありました。採決の結果,陳情第4号は,賛成少数で,不採択とすべきものと決定しました。次に,陳情第5号,霧島市の医療を充実するための陳情書について,平成29年12月22日の文教厚生常任委員会において,まず,陳情者の説明として,2016年の国民生活調査で,全世帯の56.5%が生活が苦しいと答え,霧島市でも夫婦で自営業者をされる50代の方による受診控えによる死亡事例が発生していると聴いている。10年くらい前から国民健康保険税の滞納があり,5年くらい前から,体調が悪いときに二,三万円ほど市に納め,短期保険証を発行してもらい受診していたということである。国民健康保険の加入者は非正規労働者や高齢者,個人事業者などで構成されている。2018年度から国民健康保険税の都道府県化によって,納付金を100%納める必要があるので,ぜひ,一般会計からの繰入れによる軽減策を実現していただきたく,この陳情書を提出した。1984年の段階で,国民健康保険に関係する国保の負担率は49.8%で,それが2007年には25%,ほぼ半分ということになる。それに反比例するかのように一人当たりの保険料が約4万円から8万4,000円くらいまで上がっている。事の根本は,国保の国庫支出が落ちてきているということにある。負担が増えてくると納税率はだんだん落ちてくる。最後に,家族4人の世帯での収入が300万円だと仮定した場合の試算では,後期高齢や介護保険など含めると,年間で53万5,600円が税として出て行く。つまり,250万円以下で生活するような状況になるということである。最低限度の生活ができるかということを考えていただきたいと説明がありました。続いて,陳情者に対する質疑に入り,「無保険で受診する患者さんたちも中にはいらっしゃるのか」との質疑に,「無保険の方もいらっしゃる。病院に救急車で搬送されてきて,透析も必要そうな高血圧の方が入院されたこともあった。透析ができるだろうということで身体障害者1級の申請をしつつ,病院として無料低額診療事業というものもやっているので,病院が医療費を負担してやっている。また病院だけなので,薬代は少なくとも払わなければならない」との答弁。「医療費を抑えるために,医師会,薬剤師会,歯科医師会3師会が連携してどういった取組を行っているか」との質疑に,「医療費でいうと,薬が結構高いので,ジェネリックへの変更をやっている。鹿児島県は全国平均64.1%に対して72.6%ジェネリックに変更している。全国的にも2位で,これは鹿児島県の医師会を挙げて薬の負担を軽くし,外来だけではなくて入院のほうでもそのように支出を減らすようにしている」との答弁。「陳情の主なる陳情項目というのは,霧島市が現在行っている7年間続けている減免を,今後も維持してほしいという理解でよいか」との質疑には,「引下げを継続してほしいというふうに陳情させていただいた。それに伴って保険料を上げず,それをカバーするためには繰入れも必要になってくると思う」との答弁。そのほかにも質疑がありました。次に,執行部の説明では,総括として,本市の国民健康保険について,加入世帯及び加入者数状況は年々減少傾向にある中で,60歳以上の方々が全体の55.51%を占めるなど被保険者の高齢化が進んでいる状況である。また,高齢化が進むにつれて,保険給付費など国保特会において支払わなければならない経費は増加傾向にあり,平成28年度国民健康保険特別会計の決算については,歳入合計175億4,670万3,866円,歳出合計180億1,927万817円で,4億7,256万6,951円の歳入不足となったことから,地方自治法施行令第166条の2の規定による,平成29年度の歳入を繰り上げて充用を行った。本市の本年度の国保財政については,現時点における保険給付費決算見込が前年度を若干下回る状況であるが,歳入である国保税は前年度よりも減少が見込まれ,本年度においても非常に厳しい財政状況となる公算が大きく,また,平成30年度からは国保制度改革に伴い,国民健康保険の都道府県化が実施され,保険税率等については1月に県から示される標準保険料率に基づき決定していくことになり,このようなことを踏まえ,現在,本市の国民健康保険事業の安定的な運営を持続するために必要な財源を確保する観点から,税率等について検討を行っているとの説明がありました。質疑に入り,「平成30年度に向けての今後の流れはどうなるのか」との質疑には,「平成30年度以降については,県が一定の税率を示してくるので,それを基本にしながら霧島市の税率を決定していかなければならない。4億7,000万円余りの累積赤字を持っており,この赤字を今後どうするかという部分を判断していく。被保険者も減っていく中,赤字分を全部精算していくとなると,相当な税の引上げを必要とする。財政当局のほうには今までの累積分についての解消策をぜひ考えて欲しいと伝えている。また,1月に示される率がどの程度なのかということをまず見て,特別減税を続けるのか,本税自体をまずどうするかという議論をする必要が出てくる。そこが決まったときに,その中に必要な税率を取り込むのか,可能な部分を算出しながら今の本税より低いところでなんとか確保できないのかという議論が出てくると思う」との答弁。「保険給付費の推移等を見ると平成28年度減少に転じているが,ここは何かしら今ある事業の取組の一定の成果が出た部分なのか,どう分析されているのか」との質疑に,「医療費の総額は,対前年で下回っているが,ただ,一人当たりの医療費は微増であり,減ったのは加入者数で1,000人近く減少した。減少した大きな要因として,社会保険の加入基準の緩和でパートタイムでも一定の勤務時間があると,社会保険への加入が義務付けられたことが考えられる」との答弁。「県から示された中で所得割,均等割,平等割も見直しをしていく可能性が十分あり,税率そのものをしっかりと見直しをしていくという理解でよいか」との質疑に,「現在の本税をそのままにした場合に,税区分ごとの県が示す部分と差が出ている。よって,基本的には本税の部分の見直しが必要ではなかろうかという考え方を持っている。ただ,現在,県から示されている額と1月に示される額が若干異なると思うので,そこ辺りも見ながら慎重に見極めていきたいと考えている」との答弁。そのほかにも質疑がありました。その後,陳情第5号は継続審査と決定しました。次に,平成30年1月30日の継続審査において,まず,執行部の説明では,本市の考え方として国民健康保険の財政運営については,県は県内市町村ごとの国保事業費納付金の決定,財政安定化基金の設置・運営を行うことになり,市町村は,国保事業費納付金を県に納付することになる。また,保険税の決定については,県が標準的な算定方法等により,県内市町村ごとの標準保険料率を算定し,公表していくことになっており,市町村はこれを参考に保険税率を決定することになっている。現在,本年1月12日に県から示された標準保険料率等を参考に,県へ納付する国保事業費納付金が不足することがないよう,国民健康保険税条例の税率の見直しを進めているところだ。国民健康保険税率の引下げの継続につきましては,困難であると考えている。なお,本市の国民健康保険事業は,平成25年度から歳入不足が生じ,繰上充用を4年連続で行う非常に厳しい財政状況にあることから,今回の制度改正に併せて,制度改正前までの歳入不足を解消するため,特例として一般会計から繰り入れを行う予定としている」との説明がありました。質疑に入り,「国民健康保険税率の引下げの継続については,困難であるとのことだが,今までの子供を持っている世帯に対しての特別減免や所得割に対する特例措置は行わないという理解でよいか」との質疑に,「健診等についての繰入れは,引き続き平成30年度以降も実施するが,本税に対する特例的減免条例は,1年ごとの更新である。今回は本税自体に修正を掛けるので,額については当然減免よりは引き上げざるを得ない。今まで大きな累積赤字を持っており,この累積分を含めた税の改正となると相当な負担増を余儀なくされるので,この分については一括して一般会計からの繰入れによって清算して,いわゆる平成29年度までの赤字分は一般会計のほうで,全て面倒をみていただく。その代わり平成30年度以降については,国保がしっかりと自立できるような税率をお願いして運用していくという考え方で,平成30年度以降は整理したいと考えている」との答弁。「平成29年度の税率の特例措置後と比較したときに,所得割率は下がっているわけで,今度は均等割率が約倍くらいまで膨らんでいくという理解でよろしいか」との質疑に,「市町村標準保険料率というのは,県が霧島市に対して参考にしなさいということで示されたものである。それと,応能・応益割の比率というのが4対6という割合で来ているが,霧島市は今まで5対5でしている。この中での調整が入るとしたら所得割率のほうは上がっていき,その代わり均等割,平等割のほうは下がっていくという計算になってくるかと思う。それを基に決めていく予定である」との答弁。「毎回,陳情者の御説明の中にあるのは県内のほかの市に比べて霧島市が高いという主張で来られることが結構ある。他市と比べ,霧島市が高く見られるという形に実際なってしまうのか,その辺を示してほしい」との質疑に,「県が示している標準保険料率については,3方式で県内市町村が公表される予定だ。現在のところほかの市町村の部分についてはお見せすることはできないが,ただ,税の課税方式というのは所得割,平等割,均等割の3方式と,それに資産割を加えた4方式というのがある。3方式の場合は,資産割の部分が無いので,若干4方式よりも所得割が高くなるような傾向にはなっているところだ」との答弁。そのほかにも質疑がありました。その後,陳情第5号は継続審査と決定しました。次に,平成30年3月5日の文教厚生常任委員会では,質疑,自由討議はなく,議案処理に入り,賛成討論として,昨年の6月には,資格証明書しか持たない市民が,市役所窓口で相談中に倒れ,命を失くすという悲惨な事案も発生した。国保税が高すぎて払えないために金の切れ目が命の切れ目となっている状況があるが,市民の暮らしと福祉を守り,命を守るという霧島市として当然の仕事だと考える。県下19市の中で,国保税の引下げのために政策的に一般会計からの繰入れを行ってきた自治体は,薩摩川内市2億5,000万円,鹿屋市2億5,000万円,枕崎市2億4,000万円,阿久根市2億5,700万円,伊佐市3億5,200万円,指宿市が約3億4,000万円,南九州市が2億8,000万円であり,霧島市の実績では9,675万9,000円という状況である。他市が政策的に国保税引下げに努力している状況であり,県下第2の霧島市でも取組を強めるべきであると思うとの意見がありました。採決の結果,起立者少数で,陳情第5号は,不採択とすべきものと決定しました。最後に,委員長報告に付け加える点として,陳情第4号の清水保育園の民営化に伴う陳情書は,不採択とすべきものとなったが,執行部のほうは今からもいろいろ努力するということで,6月に提案したいという方向であるが,それまでにしっかりと職員及び保護者の方々の理解を得られるように努力していただくようにお願いしたいとの意見がありました。以上で,継続審査となっていた陳情2件について報告を終わります。 ○議長(中村正人君)  議長より申し上げます。本日の会議時間は,議事の都合によりあらかじめ時間を延長したいと思いますので,御了承願いたいと思います。ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑は,ありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第25 陳情第4号 清水保育園民営化に伴う移管先の再検討を求める陳情書 ○議長(中村正人君)  まず,陳情第4号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。したがって,本件については,本陳情に対してお諮りいたします。採決は電子により行います。陳情第4号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,陳情第4号は不採択とすることと決定されました。   △ 日程第26 陳情第5号 霧島市の医療を充実するための陳情書 ○議長(中村正人君)  次に,陳情第5号について,討論に入ります。討論はありませんか。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,陳情第5号,霧島市の医療を充実するための陳情書について,賛成の立場から討論に参加いたします。本陳情書にもありますとおり,霧島市の国保加入者は,昨年4月時点で2万7,874人が加入し,資格証明書発行者56人,滞納を理由として発行されている短期保険証は1,755人との状況であります。本市の国保加入者は,年金受給者の高齢者や非正規労働者,農家,無職の方などが加入しています。2017年6月現在の資料では,65歳以上の国保加入者が42%を占め,その年所得は100万円未満が65%であり,収入区分で見てみると国保加入者世帯1万7,538世帯でありますが,年金者1万512世帯,営業1,093世帯,無収入1,306世帯と国保加入者の73.6%が不安定な生活状況といわれる低所得の方たちが多数加入している特徴を持っております。本年4月以降,これまで市町村が保険者であった国保制度を制度改定により,都道府県に移管されることになりますが,これまで鹿児島県のホームページで公開している仮の試算では,14.24%増ということでありましたが,陳情審査での執行部説明では,本市の国民健康保険税の金額は,激減緩和策で2.12%,金額にして1,867円の保険料増と言われ,県が示した標準保険料から見れば所得割7.88%に対し,本市は10.5%と2.62%負担増となるのであります。高すぎる国民健康保険税によって,昨年の6月には,資格証明書しか持っていない市民の方が市役所窓口で相談中に倒れ,亡くなるという悲惨な事案も発生しました。国保税が高すぎて払えないために,金の切れ目が命の切れ目となった事案であります。県下19市の中で,平成28年度に国保税の引下げのために,政策的に一般会計からの繰入れしている実績は,薩摩川内市2億5,000万円,鹿屋市2億5,000万円,枕崎市1億2,000万円,阿久根市1億7,200万円,伊佐市1億3,800万円,指宿市4億4,492万円,南さつま市4億2,584万8,000円であり,霧島市の実績では9,918万2,000円という状況であります。財政力の弱い自治体でも,他市が政策的に国保税引下げに努力している状況であり,県下第2の霧島市でも取組を強めるべきであります。市民の暮らしと福祉を守る上で,本陳情書は3,000人以上の皆さんの署名が添えられ,採択すべきであることを述べまして,本陳情書に対する私の討論と致します。 ○21番(植山利博君)  私は,陳情第5号,霧島市の医療を充実するための陳情書に,反対の立場で討論を致します。市民や納税者の皆様が負担を増やすことに,大きな痛みを持たれ,このような陳情書を提出されることは,十分その思いは理解ができます。できることなら納税者の皆様の負担は増やすことなく,サービスは充実・強化できれば,最もすばらしいことだと思います。しかしながら霧島市の財政を考えたときに,保健福祉部の予算は243億円と,毎年膨れ上がっています。また,生活保護28億6,000万円程度,児童手当22億4,000万円程度,障害者福祉37億229万円等々,また,子ども育成支援,子どものための教育,保育給付が43億円と子育て支援や福祉などの予算は,毎年累増しております。そういう中でこの新たな国保制度の改革がスタートする中で,負担増を皆様に求めることは,繰り返しになりますけれども,市長にとっても議会にとっても大変苦しい選択を余儀なくされております。国民健康保険の制度の安定的運営,持続可能な運営を,ぜひ,市民の納税者の皆様も御理解を頂き,御協賛をお願いするものであります。以上申し述べ,私の反対討論と致します。議員各位の御協賛をお願い致します。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。したがって,本件については,本陳情に対してお諮りいたします。採決は電子により行います。陳情第5号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                   [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,陳情第5号は不採択とすることと決定されました。 ○議長(中村正人君)  ここでしばらく休憩します。                「休 憩  午後 4時58分」               ―――――――――――――――                「再 開  午後 5時14分」   △ 日程第27 議案第57号 土地の取得についてから     日程第30 議案第60号 平成29年度霧島市一般会計補正予算(第8号)についてまで一括上程 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に,追加議案が提出されております。日程第27,議案第57号,土地の取得についてから日程第30,議案第60号,平成29年度霧島市一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  それでは,本日,追加提案します議案4件について,その概要を御説明します。議案第57号,58号は,いずれも霧島市土地開発公社の経営健全化及び環境林として災害の防備など公益的機能の確保等を図るため,同公社が保有する土地を取得しようとするものです。まず,議案第57号は,隼人町小田の山林・原野24筆2万6,848㎡を,8,865万5,467円で,議案第58号は,隼人町小田の山林・宅地・雑種地計46筆8万1,510.86㎡を,2億1,974万6,552円で取得しようとするものです。次に,議案第59号は,霧島市土地開発公社の経営健全及び本市における企業立地の促進を図るため,同公社が保有する土地を取得しようとするため,隼人町松永の雑種地5筆8,858㎡を,1億7,009万6,862円で取得しようとするものです。次に,議案第60号,平成29年度霧島市一般会計補正予算(第8号)については,子どものための教育・保育給付事業の決算額を約40億7,820万円と見込んだことに伴う事業費の調整及び各基金への積立を行うために必要な経費を計上しました。歳入につきましては,該当事業に対する国県支出金や特別交付税を財源としました。その結果,歳入歳出それぞれ,7億6,724万7,000円を追加計上し,補正後の一般会計予算の総額を,歳入歳出それぞれ618億2,031万4,000円とするものであります。以上,提案しています議案4件について,その概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明とします。 ○議長(中村正人君)  ただいま提出者の説明が終わりました。お諮りいたします。ただいま提案のありました議案4件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり] 御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○26番(宮内 博君)  私は,この追加議案の議案第60号,平成29年度一般会計補正予算(第8号)の関係について一点だけお尋ねを致します。今回の補正予算は,その財源として3月20日に交付額が決定を致しました特別交付税7億2,372万5,000円を歳入として計上しているところであります。これによりまして平成29年度分の特別交付税の全額が計上されることになりまして,従来の決算での計上からすると大きな前進ではないかというふうに捉えているところであります。そこでお尋ねでありますけれども,平成29年度の単年度だけの今回のような計上ではなくて,今後も当年度中の補正予算で計上するという考え方で,今回計上したということで捉えてよろしいのかどうか,その点について御回答を頂きたいと思います。 ○総務部長(塩川 剛君)  特別交付税の計上につきましては,これまでも申しましておりますとおり,最終の決定が年度末に近くなるというような特徴がございまして,最終的に3月補正では計上していないというような実態もございます。これまで特別交付税決定後,例えば災害等による緊急な補正等が必要な場合以外においては,従来どおりの取扱いをするというふうに述べてきたところでございます。今回につきましては,3月20日に特別交付税の額が決定した後に,今回の子どものための教育・保育給付事業に関する必要な経費を計上する必要があったということで,このための財源を充当し,全て特別交付税を予算計上して残りの分につきましては,約半分,財政調整基金,特定建設事業基金に積み立てるということにしたものでございます。取扱いにつきましては,今回は特別の事情があったということで,こういう取扱いを致しましたけれども,基本的な考え方につきましては,従来どおりの考え方でやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  今回,特別な事情が発生したことによって,こういう形で全ての特別交付税を計上したということでありますけれども,3月20日にこの決定額が決まったというようなことで報告がなされているわけでありますけれど,方向としては補正予算を組んでそしてその年度内の平成29年度であれば年度内の補正予算として対応ができるという手法が当然あるわけでありますので,ぜひ,一つの大きな転換として捉えて,今後政策的に行っていただきたいと,そのことは強く申し入れておきたいと思います。 ○21番(植山利博君)  議案第58号と59号で,確認を含めてお尋ねをしますけれども,この買い取り取得金額というのは,恐らく簿価だろうというふうに思うわけですが,そのことの確認と,この土地を取得したときの価格が分かっていれば,お示しを頂きたい。ばらばらで取得をされているところもあるかと思うんですけれども,取得の価格が分かっていれば,お示しを頂きたいと思います。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  価格は簿価でございます。取得価格でございますが,議案第58号につきましては,2億812万1,685円です。議案第59号につきましては,1億7,009万6,862円となっております。議案第59号につきましては,土地造成事業プロパー用地ですので,一般管理費等の上乗せがなく簿価のままです。
    ○20番(新橋 実君)  この議案第59号の坪単価を計算しますと6万3,479円になるわけですけど,近隣の雑種地の単価というのは分かりますか。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  簿価でございますので,現在の時価は把握しておりません。 ○20番(新橋 実君)  だから,そこはでしょうけど,この近隣ですよ。近隣の雑種地の単価は把握されていませんかということなんですよ。 ○企画政策課長(永山正一郎君)  把握しておりません。 ○議長(中村正人君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第27 議案第57号 土地の取得について ○議長(中村正人君)  まず,議案第57号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第57号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第57号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第28 議案第58号 土地の取得について ○議長(中村正人君)  まず,議案第58号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第58号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第58号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第29 議案第59号 土地の取得について ○議長(中村正人君)  まず,議案第59号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第59号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第59号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第30 議案第60号 平成29年度霧島市一般会計補正予算(第8号)について ○議長(中村正人君)  まず,議案第60号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第60号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第60号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第31 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(中村正人君)  次に,日程第31,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを,議題とします。総務環境常任委員長,文教厚生常任委員長,産業建設常任委員長,予算常任委員長,広報広聴常任委員長,議会運営委員長から,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第32 所管事務調査について ○議長(中村正人君)  次に,日程第32,所管事務調査についてを議題とします。平成30年度所管事務調査について,各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は,議長において,後日,これを指示し,行うこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として,具体的に執行していきたいと思います。   △ 日程第33 議員派遣について ○議長(中村正人君)  次に,日程第33,議員派遣についてを,議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配信しましたとおり,議長を除く全議員を,平成30年5月8日から5月11日に,市内8か所で開催される議員と語ろかいへ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。ここで,平原文教厚生常任委員長より,発言の申し出がございましたので,これを許可いたします。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  先ほどの委員長報告の賛成討論の中で,宮内議員より指摘された2件について,会議録を確認しましたので,その結果を報告します。1点目の無収入の方に対しての免除については,委員会録では,そのように発言がありそのまま委員長報告で使用したものであります。発言委員に確認したところ,減免というべきところを免除と言い間違えたようだということであります。したがって,私の報告で申し上げた無収入の方の免除という部分については,取消しいたします。2点目の応能応益の4対6を5対5で算定しているという部分の発言については,委員会でもそのように発言されております。発言された内容を委員長報告の中で使用したものであります。なお,発言内容のチェック検証については,発言委員で責任を取るべきものであり,委員長の管轄外になります。以上,報告を致します。 ○議長(中村正人君)  本定例会における会議録調整については,取扱いを議長に一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがってそのように決定いたしました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,平成30年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会します。             [閉 会   午後 5時31分]  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  中 村 正 人                霧島市議会議員  川 窪 幸 治                霧島市議会議員  宮 田 竜 二...