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平成30年第1回定例会(第5日目 2月23日)

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  1. 霧島市議会 2018-02-23
    平成30年第1回定例会(第5日目 2月23日)


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    平成30年第1回定例会(第5日目 2月23日)             平成30年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成30年2月23日(第5日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案│霧島消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  │      │ │  │55 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │議案│平成29年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について  │      │ │  │56 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │  │一般質問 松元  深君(216ページ)          │      │ │  │  │      公共施設管理について          │      │ │  │  │      ・道路行政について            │      │ │  │  │     鈴木てるみ君(226ページ)          │      │ │  │  │      ・国保加入者の健康増進について      │      │
    │  │  │      ・ヘルプマーク・ヘルプカードの普及,推進に│      │ │  │  │       ついて                 │      │ │  │  │     新橋  実君(236ページ)          │      │ │  │  │      ・通学路の交通安全対策及び道路整備について│      │ │  │  │      ・資源ごみの回収方法と今後の対応また,自治│      │ │  │  │       会のごみ収集の在り方について      │      │ │  │  │      ・公共事業の工事検査の在り方について   │      │ │  │  │     有村 隆志君(257ページ)          │      │ │  │  │      ・道路整備について            │      │ │  │  │      子ども医療費の助成について       │      │ │  │  │      ・農業を活用した高齢者の雇用創出を図れない│      │ │  │  │       か                   │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     11番  阿 多 己 清 君    12番  木野田   誠 君     13番  前 島 広 紀 君    14番  有 村 隆 志 君     15番  中 村 正 人 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    10番  平 原 志 保 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     新 町   貴 君   議事調査課長     冨 永 博 幸 君  議事グループ長    德 留 要 一 君   書記         郡 山   愛 君  書記         川 野 洋 也 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長    山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長    塩 川   剛 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長     久 保 隆 義 君  保健福祉部長     越 口 哲 也 君   農林水産部長     川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建 設 部 長    島 内 拓 郎 君  消 防 局 長    馬 場 勝 芳 君   危機管理監      德 田   純 君  総括工事監査監    有 馬 正 樹 君   総務部参事兼財政課長 山 口 昌 樹 君  総 務 課 長    橋 口 洋 平 君   安心安全課長     有 満 孝 二 君  財産管理課長     川 路 和 幸 君   工事契約検査課長   松 崎 浩 司 君  企画政策課長     永 山 正一郎 君   市民活動推進課長   中 馬 吉 和 君  環境衛生課長     出 口 竜 也 君   子育て支援課長    岡 元 みち子 君  長寿・障害福祉課長  池 田 宏 幸 君   保険年金課長     有 村 和 浩 君  健康増進課長     林   康 治 君   すこやか保健センター所長 早 渕 秀 子 君  農林水産政策課長   砂 田 良 一 君   農政畜産課長     田 島 博 文 君  耕 地 課 長    西 元   剛 君   観 光 課 長    八 幡 洋 一 君  建設施設管理課長   仮屋園   修 君   土 木 課 長    猿 渡 千 弘 君  建築住宅課長     松 元 公 生 君   消防局警防課長    喜 聞 浩 志 君  溝辺総合支所長    川 﨑 秀一郎 君  兼地域振興課長    教  育  長    髙 田 肥 文 君   教 育 部 長    花 堂   誠 君  学校教育課長     河 瀬 雅 之 君 6.会議のてん末は次のとおりである。                「開 議  午前10時00分」 ○議長(中村正人君)  これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第55号 霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び   △ 日程第2 議案第56号 平成29年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について一括上程 ○議長(中村正人君)  日程第1,議案第55号,霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第2,議案第56号,平成29年度霧島市一般会計補正予算(第7号)についての2件を一括し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。   △ 日程第1 議案第55号 霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,議案第55号,霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。議案第55号,霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第55号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第55号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第56号 平成29年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について ○議長(中村正人君)  続いて委員会付託であります。日程第2,議案第56号,平成29年度霧島市一般会計補正予算(第7号)については,予算常任委員会に付託します。   △ 日程第3 一般質問 ○議長(中村正人君)  次に,日程第3,一般質問を行います。17番,松元深議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○17番(松元 深君)  議席番号17番,新燃市政クラブ松元深です。ただいま議長の許可を得ましたので,先に通告しました2問について質問いたします。本市は,平成17年,1市6町が合併したことで,多くの公共施設が旧各市町に存在しています。市が保有する公共建築物の総面積は82.2万㎡,市道延長は約1,606㎞に達するなど多くの公共施設を保有しており,老朽化に伴うに安全性の確保や公共施設における市民ニーズへの変化の対応,更新費用等の財源確保が,今後の大きな課題となります。平成26年4月には,総務省から地方公共団体に対して,速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請されたことに対応し,公共施設が抱える様々な課題を明確にするとともに,今後必要とされる取組方向について整理するために,霧島市公共施設管理基本計画が策定されています。平成27年度から40年間を対象期間として,5年ごとの見直しを行うこととしています。本市が保有する公共建築物の総延面積が88.2万㎡というのは,人口が類似する他の公共団体と比べると突出して高い値でもあります。平成17年の市町村合併以前から,旧各市町が公共建築物整備を行っていたことに加え,合併以降施設の更新や維持管理の在り方について,分野横断的な検討が遅れてきたことが考えられます。構成をみると,公営住宅やスポーツ・レクレーション施設が占める割合が非常に高いことが特徴となっています。現在保有する公共建築物を今後40年間で3,187億円,1年間で換算すると約80億円のコストが生じるとされ,近年の公共施設建築物の更新や維持管理に投じる予算が46億円に比較すると,約34億円が不足する結果となっており,全ての公共建築物を維持していることは困難であることが明らかであります。それらを踏まえ,基本方針として,施設の長寿命化を推進することを前提として,将来的な財政見通しや公共建築物の改修,更新時に係るコスト試算結果を踏まえ,平成27年から40年の計画期間で,削減率累計で60%の期間削減目標が策定されています。平成31年度末まで12%の削減率となっており,平成32年に5年目の見直しを行うことになります。検証を重ね,公共施設管理計画が順調に推移することを期待しています。そこで今回は,公営住宅に特化し,公営住宅等長寿命化計画も含めながら質問させていただきます。公営住宅は,公共建築物の総面積の約三分の一を占めています。その多くが市街地に立地して,約半数が築30年以上経過しています。老朽化対策に係るコストが財政負担となることが予測せれ,また管理戸数が多いことから,日々の維持管理業務の効率化が求められています。市街地の公営住宅の空き室率は総じて低いのが実態ですが,昭和40年から50年代に建築された低層住宅では,老朽化が目立ち空き室も多くなっているようです。中山間地域では,人口減少を背景に空き室率が高く,30年以上経過した住宅も多い状態であります。霧島市公営住宅等長寿命化計画を策定し,今後の取組方針として,地域の人口動態,施設の老朽化,空き室率の状態等を勘案しつつ,総量の縮減に向けて検討を行うとし,公共関与による住宅供給の必要性が薄いと判断される場合は,売却を進めるなどあらゆる可能性を視野に施設再編のための具体的な検討を行う。民間の資金ノウハウを活用していくなど,幅広い手法の活用の可能性を検討すると明記されています。指定管理者制度は,平成18年9月から導入されています。公共施設管理の点から,地区公民館なども指定管理者制度の導入がされていますが,それぞれの地区への譲渡なども検討するべきと考えます。公営住宅の管理についてでありますが,国分,隼人においては建築住宅課で,その他の地区においては,それぞれの総合支所産業建設課の職員で対応していますが,入退去の手続き,修理依頼,苦情処理などの業務を通常勤務時間だけではなく,休日やときには深夜まで対応しているとも聞いています。そこで先ほども触れましたが,方針の中にも民間のノウハウも活用も考えられるとあります。前にも公営住宅の指定管理者制度の導入について質問を行っており,導入について前向きな答弁があったと思っています。指定管理者制度導入への取組について伺います。募集停止をしている住宅も25施設あるところですが,集合住宅の空き室状況,特に空き室率の多い中山間地域の入居者促進をどのように行っているのか伺います。公営住宅等長寿命化計画も順調に進んでいることは認識していますが,進捗状況について伺います。公共施設管理についての2項目,溝辺総合支所の業務が,現庁舎より現保健センターに集約され,現庁舎に隣接する建築物等は今後どのような取扱いが検討されているのか伺います。次に2問目,九州縦貫道の鹿児島空港南バス停付近には,高速道路の南北にそれぞれ市道である側道があります。福岡,熊本,大分,宮崎との高速バス停を多くの方が利用されています,送迎のために側道に停車する車が,頻繁に行われています。通常の往来に利用している車の妨げになっている状態が慢性化しています。そのような状況の中で,ときには大きなキャリアケースを引いて移動する歩行者も見られ,停車している車の影響で事故などの危険があります。送迎される方は,バス時間に合わせて来られるでしょうが,遠方からの方は時間調整も難しく,道路上の停車になっていると思います,駐停車場所の確保を行い,事故などの危険防止を行うべきであります。北側は,歩道も整備され道路状況は,良好であるが交通量が多い,南側は歩道整備はされていなくて,狭く道路状況も良好とは言えない状況であります。通告では駐停車場所とありますが,駐車場所の確保ではなく,一時的な停車場所の確保ということであります。それぞれに停車場所の確保はできないか伺いまして,壇上からの質問を終わります。質問いかんにおきまして,質問席からの質問を議長にお願いして終わります。 ○市長(中重真一君)  松元議員から2問の御質問がありました。1問目の1点目のアは私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁いたします。1問目の公共施設管理についての1点目,市営住宅の管理についてのア指定管理者制度の導入についてお答えします。指定管理者制度は,公の施設の管理運営に民間の優れた技術力や経営ノウハウを幅広く活用し,住民サービスの向上とコストの削減を図ることを目的としております。市営住宅の管理運営に関する業務には,入退去業務,家賃収納業務,修繕業務等があり,指定管理者制度の導入に伴い,サービスの向上や職員の人件費の削減など,効果的かつ効率的な運営が見込まれます。中でも修繕業務につきましては,指定管理者の従業員が訪問して修繕に当たることから,市職員の訪問を経て業者に修繕の依頼をする現行の修繕方式に比べて,手続が簡素化され,修繕までの対応が迅速になるとの点で制度の導入効果が大きいと考えているところです。本市としましては,平成28年度に霧島市公営住宅等長寿命化計画を改定し,将来の市営住宅としての必要な戸数を把握したところであり,引き続き,老朽化した市営住宅の除去や統合建替え等による戸数の縮減を図りながら,指定管理者制度の導入に向けて,他の自治体の状況を調査し,実施の範囲や内容,時期などについて検討してまいります。 ○建設部長(島内拓郎君)  次に,イにお答えします。空き室が多い理由としては,建物や設備の老朽化などが主な要因であるものと考えております。このような中,平成28年度には霧島市公営住宅等長寿命化計画の見直しを行い,それぞれの公営住宅を「計画的な修繕・改善により長寿命化を図るもの」「他団地と統合して建替えるもの」「既に耐用年限を超過し老朽化により用途廃止とするもの」などに分類しているところであり,当該計画に基づき,老朽化により用途廃止をするものはその除去を行う一方,建替えの実施や長寿命化を図るものについては住戸内の個別改善工事外壁改修工事等を計画的に行うことによって,公営住宅としての利便性を向上させ,入居者の確保を図ってまいりたいと考えております。次に,ウにお答えします。霧島市公営住宅等長寿命化計画につきましては,平成29年度からの10年間を計画期間としております。その進捗状況については,初年度である平成29年度は,用途廃止による解体工事が5.6%,建替工事が0%,外壁改修工事が6.9%,風呂・洗面・台所への三点給湯工事が6.2%,電源容量の改善工事が17.3%となっております。
    ○総務部長(塩川 剛君)  次に,2点目についてお答えします。本市では,今後の公共施設の管理運営の方向性や方針等を定めた霧島市公共施設管理計画に基づき,施設保有量の適正化に向け,取り組んでいるところであります。このような中,溝辺総合支所の庁舎本館は,耐震基準を満たしていない建築物であることから,基準を満たしている保健福祉センターに支所機能を移転することを決定し,本年5月の供用開始に向けて,現在整備を進めているところです。また,隣接する庁舎別館,消防団詰所,営農研修センターの在り方につきましても,本計画に沿って検討を重ねているところであります。一方,支所機能移転後の庁舎本館につきましては,民間活力の活用も念頭に置きながら検討を進めております。 ○建設部長(島内拓郎君)  次に,2点目にお答えします。九州自動車道鹿児島空港南バス停は,鹿児島空港とのアクセスを考慮した位置に設けられており,鹿児島市内発着の高速バスが停車するため,送迎を目的とする車両が高速道路の側道に停車している状況です。このような中,バス停の北側の空港側の側道は,改良済みの片側1車線であり,南側の側道は特に離合が困難な道路幅員となっています。このような道路状況において,車道路側帯で長時間にわたって停車する車両が多くあることは,交通の安全を確保する上で支障があることから,今後,対策を検討してまいります。 ○17番(松元 深君)  それぞれ答弁いただきました。順不同ですが,2番目の道路行政についてから質問させていただきます。タブレットのほうに,今,部長が説明されました北側,南側の写真を用意しておりますので,南側のほうからよろしくお願いします。これが南側の今の道路状況でありますが,先ほど部長も言われましたとおり,離合が困難な状況であります。こちら側は鹿児島から出て上りの福岡,熊本方面に行かれる方が乗るバス停でありますが,私たちも,ときには送っていくのですが,すぐ降ろしてすぐ帰ればいいんですが,遠くから来られた方などはバスが来るのを長時間停車して,他の車の妨げになっている状態です。この左側の家の先にちょっと広い場所があるんですが,そこには2台しか止められない状態でありまして,道路状況も悪いですので,どこか検討を重ねる考えはないか,まず南側のほうについてお伺いします。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  ただいま御質問のありました側道は,霧島市管理の側道ということです。市道認定はしていないのですが,管理は市で行っておりまます。この路線はまだ改良が行われておりませんで,今言われた停留所の前に車の駐車帯ではないんですが,現在,四,五台が止まっている状況でございます。この道路につきましては,利用される方は主に沿線にお住まいの関係者の方が3件,4件,それからこの高速バスの利用者の送迎目的の方が,主にここの道路を利用されているようです。そのような状況ですので,道路の改良となりましたら,地域の方々と協議しながら検討していく必要があるかなと思います。ただ,ここの高速バスの利用者のための退避所につきましては,道路管理者としては,高速バス事業者等の関係機関とも協議をして進めていく必要があると考えております。 ○17番(松元 深君)  簡単にはできないということなんですが,この東側ですか,熊本側といいますか,溝辺の隼人側ではない反対のほうは,今,区画整理が途中までで,そこは入っていないんですが,元々,タクシーの大きな駐車場があった所から10mくらいは改良をされているんですが,そのときに側道の終わりまで改良をするという計画は,そのときはなかったのでしょうか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  ただいま御質問の道路は,高速道路の北側の市道で西郷公園通り1号線という路線でございます。 ○17番(松元 深君)  すみません。国道504号にあそこはつながっていないのですが,南側のほうは,どっちが入口か出口分かりませんが,東側のほうからは10mくらいの改良はされているんですが,その先は今写真にありますように,この右側の手前のほうまでは,少し改良が10mくらいされている状況であります。歩道はないんですが,その先は全く手が付いていない状態です。先ほど私は市道と言いましたが,これは管理をしているということで訂正をしていただきたいと思いますが,その先に白い建物があるんですが,そこらの計画は,そのときはなかったのかお伺いします。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  ただいま御質問のありました道路は西郷公園通り1号線とは違って,同じく側道になります。改良されましたこの区間は,区画整理事業の一環で事業が実施されたところでございまして,現在の未改良の所は区画整理からは事業区域以外ということになっております。ここの道路整備につきましては,今回の区画整理の事業の計画にはございませんので,またそれ以外の事業での検討がなされるかとは思います。 ○17番(松元 深君)  改良も計画しながら,今後検討をお願いしたいところです。次に北側のほうですが,これは西郷公園通り1号線ということであります。バス停があるここは,こちらから行けば左側車線のほうには止めないで,全て高速の道路の横に五,六台止めたような状態が,特にお盆,正月等は多い状態であります。そこで,道路行政と書きましたが,先ほども課長のほうからありましたとおり,バス会社等との協議を重ねながら,右の写真の左のほうに草の生えた空き地があるわけですが,そこの先は,あるバス会社の所有地にもなっております。手前の茶色の所は民間の方の所有地でありますので,ぜひ,その辺の協議を重ねて,駐車場にするといろいろな問題もあると思いますが,駐停車の場所として,バス会社と協議を今後重ねていただきたいと思うんですが,いかかでしょうか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  ただいまおっしゃったように,駐車場として整備するには,この周辺には民間の駐車場もございますので,整備は無理かと思いますが,停車につきましては,高速バス事業者等の関係機関とも協議をして進めていかなければならないと思います。 ○17番(松元 深君)  この問題については,相手といろいろ協議も必要と思いますので,ぜひ,事故等が起こる前に検討もしていただきたいと思います。市長,よろしくお願いします。 ○市長(中重真一君)  北側,南側,現場も見させていただきましたし,その前から高速バス,特に盆,正月いろいろな時期に駐停車の車が多くて,交通の阻害になっているというような現状も,私自身も把握しておりました。道路管理者は市でございますが,警察そしてまたバス停の設置者はネクスコだと思うのですが,バス事業者が管理しているのか,その辺のこともしっかりと関係機関と協議して,どこが責任を持って,そういった対策をしないといけないのか,協力できるところは協力しながら,ここで事故が起きないようにスムーズに交通が展開されるように,今後検討していきたいと考えます。 ○17番(松元 深君)  そういうことで協議を進めていただきたいと思います。続きまして公共施設管理について,(1)の市営住宅の管理については,全て同じようなことですのでまとめて質問させていただきますが,今の募集停止をかけている平屋建ての住宅等だと思うのですが,今の入居状況,若しくは空き室状況をお伺いします。 ○建築住宅課長(松元公生君)  長寿命化計画におきまして用途廃止に位置付けをしております建物の件だと思いますが,平成24年度からの計画の分で188戸を計画しておりました。今回見直しをかけました平成29年度からの計画では,376戸を用途廃止として計画をしております。平成30年の2月現在で,用途廃止の入居率,空き家率につきましてですが,今計画しております376戸中,188戸の空きがございまして,大体半分の方が入居されているという状況になっております。 ○17番(松元 深君)  376戸,これは個別なんですが,住宅名があれば住宅別,例えば国分にあります岩戸住宅,そう言う住宅が,ホームページの中で今募集停止をしている団地,住宅等を見てみたのですが,その中であと一人くらいしか入っていないような状況の住宅があるのか確認をしておきます。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今言われるとおり,岩戸住宅につきましては4戸建っておりますが,空きについては1戸で,3戸入っている状況にあります。簡易耐火平屋の長屋みたいなものでも,1世帯とか2世帯とか,そういった方がまだ入居されている所もありますので,お願い文ということで,移転のお願いの文書を出したりしているところでございます。 ○17番(松元 深君)  その募集停止をして廃止をしていく住宅を,住んでいる方にお願いをずっとされてきていのは十分承知しておりますが,その解決をしないことには,公共施設管理計画の中でも40年後に60%の削減をしたいというような計画でありますので,まずはそこをやりながら,また住宅を移転する場合は移転費も出しているわけですので,その辺の協力の推進については,どのようにお考えかお伺いします。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今回,長寿命化計画を見直しまして,新たに用途廃止になったところにもお知らせと移転のお願いをしているところでございます。一応,文章だけではなくて修繕とかで近くに行ったときには,職員が声を掛けたりしてお願いをしているところであります。ですので,もう少し強化して,いろいろ対策を取って移転していただき,少しでも早く解体等を進めていきたいなというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  当然,強制退去させることはできないと思いますが,家賃が入ってない方に対しては裁判等でできるでしょうが,今,用途廃止になるような住宅は大変低額で入っていらっしゃって,もう何十年も入っていらっしゃる方々がほとんどだと思いますが,強制退去はできませんが,またいろいろ今の転居費用等の見直し等も考えながら,ぜひ進めていただきたいと考えております。それでは集合住宅で,4階,3階と一番高い所では7階とある住宅があるのですが,空き家,空き室率の高い所は,どのくらいの率なのかお知らせください。 ○建築住宅課長(松元公生君)  平成30年2月現在ですが,市全体で入居率が84.2%,空き家率に致しますと15.8%でございます。空き家率の高い地域と致しましては,福山地区,横川地区,牧園地区というような順位になっております。それと空き家の多い建物の構造につきましては,中層耐火ということで鉄筋コンクリートの3階から5階の分と,あと簡易耐火構造の平屋建てが多いです。割合と致しましては中層耐火構造が71%,簡易耐火の平屋建てが18.5%というような状況になっております。 ○17番(松元 深君)  住宅の中で空き家が多くなると,市も当然共益費を負担しないといけない状態が,たくさんの住宅で発生している状況と把握しているわけですが,そこを解消するためには,いろいろな対策が必要になってくると思うんですが,今,風呂,洗面所,台所の三点給湯工事が計画からすると6.2%進んでいるわけでありますが,この工事はほとんど国分,隼人の工事であったと思うんですが,それでよろしいでしょうか。確認しておきます。 ○建築住宅課長(松元公生君)  個別改善を行ったのは,国分が奈良田団地,上井団地,溝辺の計牛団地,福山の小河原団地,隼人の内山田団地をやっておりまして,今年度は内山田団地と大野原団地をやっております。[同ページに訂正発言あり] ○17番(松元 深君)  外壁工事,三点給湯工事等が進めば,市営住宅に入る方もいらっしゃると思うのですが,今,空き家率の高い中山間地域での三点給湯工事の取組については,計画がなされているのかお伺いします。 ○建築住宅課長(松元公生君)  中山間地域につきましても計画をしております。先ほど完了した分で溝辺の第一陵南団地も済んでおります。 ○17番(松元 深君)  今,休んでいます平原議員が,中山間地域の家賃の見直しはできないかという質問もありましたので,ちょっと聴いておきます。 ○建築住宅課長(松元公生君)  公営住宅につきましては,公営住宅法に基づきまして家賃を決定しているところであります。それと入居者の収入によっても変わってきます。建設された年度,それとその場所の土地の評価とか,今改善をしておりますけれども,前はお風呂がなかったりとか,そういった設備係数等も勘案しまして家賃を算定しておりますので,一概に下げるということは,今のところはできない状況にございます。 ○17番(松元 深君)  当然,公営住宅法の縛りがありまして,いろいろ制限があるわけですが,県営住宅の中で2戸を1人で使えるような改良もされたと聴いているのですが,空き家率が50%くらいになった所などは,そういう方法を苦慮しながら入居募集とか,そういう考えは今後の対策としてないのか,お伺いします。 ○建築住宅課長(松元公生君)  県営住宅でこの近辺ですと小田にあります隼人団地が,二部屋を一部屋に改造したことがあるようでございます。そのときに入居者の方には全員出ていただいて,工事をやっているようです。それとほとんどが壁構造の鉄筋コンクリートですので,二部屋を一部屋にするというのは壁を壊すとところが構造的に難しいのもあったりします。一部,開口してそこをつなぐということになっていくと思います。それと,逆に家賃のほうが,専用面積が増えますと上がっていきます。そういったこともあって,今,市のほうでは2戸を1戸にというものは,まだ検討はしていないところでありますけれども,数を減らす方法としては,それも一つかなというふうには考えております。 ○17番(松元 深君)  公営住宅法がありまして,今,入居の基準も厳しいわけですが,農業のほうも人出不足で外国人の研修生を一農家で四,五人,多い所は五,六人から七,八人というところもあるみたいですが,その方々の住宅に対して,今は民間の一軒家を借りたりしているわけですが,その公営住宅法があることは十分分かっているわけですが,そういう方々のために市の条例等を変えながら,そういう方々の入居させるような変更等はできないのかお伺いします。 ○建築住宅課長(松元公生君)  外国人の方の入居につきましては,公営住宅法でも取扱いと致しまして永住許可をもらっている方につきましては,同じように入居資格に取り扱うということになっておりますので,そこまでは一応公営住宅も入居できるということになっております。永住許可を取っていないと,なかなかその辺は厳しくなっております。 ○17番(松元 深君)  永住許可を取らないと難しいということですが,入居率の少ない所は用途廃止をして,公営住宅ではないという使い方もできるのかなと思いますので,これは今後検討していただきたいと思います。指定管理についてでありますが,前回は指定管理をするような方向でということですが,まだ今から検討ということですが,その件についてもう一回お伺いしておきます。 ○建築住宅課長(松元公生君)  前回,平成27年であったと思います。松元議員からの質問がありまして,導入に向けて検討していくということでございました。それを受けまして,他の自治体の状況ということで,今,鹿児島県は県営住宅,それと薩摩川内市,最近ですと平成27年度から南さつま市が,前回,霧島市が上げたものと同じ修繕について指定管理を導入しております。それと先ほどの長寿命化計画の見直しで,将来の市営住宅として必要な戸数の把握をしたところであります。あとは範囲,国分,隼人地区でいくのか,全体でいくのか,その辺。それと修繕以外で委託できるものはないのか,その辺を協議したり,あと地元企業の育成ということから,一番いい形はどういったものがあるのか,それに合った管理の仕方など検討してきたんですけれども,また引き続き,その辺も十分に論議していって,内容を決めていきたいなというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  いろいろ苦労をされているということも分かっておりますが,いろいろな方法もあると思いますので,冒頭でも言いましたが,例えば職員が深夜に呼び出されて出て行かないといけないような状況があるようですので,その辺の対策にもなると思います。ぜひ,いろいろな角度から検討をしていただきたいと思います。住宅の管理だけではなく,公共施設の管理についてですが,平成29年11月7日,野田総務大臣が閣議後の記者会見で言っておりますが,地方公共団体において,公共施設の老朽化対策のための基金というものが大変増加しております。記者の質問で,基金の増加によって地方財源を下げるのではないか質問をされているのですが,経済財政諮問会議において,基金残高が増加していることを理由に,地方財源を削減するということは全く考えられないということで,一般財源総額をきちんと確保していくよう,また地方自治体が自由に使えるように取り組んでいきたいとも言っております。それと先ほど言いました地方財源を削減するということはなかったということで,基金を見ると将来への不安,また背景に公共施設等の老朽化対策に備えた積立てが増加していることへの対応を,しっかり見ていかなくてはならないということで,今回は公共施設等への老朽化対策について対象事業を追加するなどして,内容を拡充して事業費を増額することにしたと,これは12月18日の地方財政対策関係記者会見で述べております。このような老朽化対策に備えた事業費も増加するということですが,ぜひ,国のそういう制度も利用しながら,老朽化対策,公共施設管理について取り組んでいただきたいと思いますが,市長の見解を一言聴いておきます。 ○市長(中重真一君)  必要な公共施設をしっかりと管理していく上で,先ほど議員から御指摘がありましたように,基金等の積立ても含めて,今後,しっかりと市として取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  基金は,将来のいろいろな事業に生かせる,昨日もありましたとおり,特にブロードバンド等にも利用できるかと思いますので,しっかりと活用していただきたいと思います。続きまして溝辺総合支所の問題でありますが,写真をお願いしたいと思います。左側が溝辺の庁舎の全景を撮ったもので,右が,これは溝辺小学校の校舎跡でありまして,もう57年経っているわけですが,まず,右側の付属する建物については,今,姶良西部森林組合さんが入っておりまして,3月に退去して市の別の施設を借りるということでありますが,この建物はもうすぐ60年近くなり,昔,溝辺の繁華街でありました所に建っている建物でありまして,今後,危険な状態になる前に何とか処理をすべきと思うんですが,そういうような計画を立てていないのかお伺いします。 ○総務部長(塩川 剛君)  ただいま御質問にありましたとおり,この庁舎別館につきましては昭和35年に建築された建物で,非常に古い建物です。老朽化も著しいということでございます。その辺も私どものほうで確認を致しております。今後の解体ということですけれども,跡地利用と併せて,その中で検討していくということに致しております。ただ老朽化が著しいということも,当然念頭に入れておりますので,その辺を踏まえながら検討していきたいと思います。 ○17番(松元 深君)  完全な空き家になれば,まだまだ傷むのかなと思っておりますので,その辺の計画はしっかりと立てながらやっていただきたいと思います。次の写真,これは駐車場脇にあります公用車の車庫と右側が先ほど言いました消防詰所,消防会館でありますが,それと横に建っているのは消防ホースを乾かす棟でありますが,今,新しく保健センターのほうに移るわけですが,駐車場整備も当然保健センターの庭のほうにしないとけない状況でありますが,今,活用方法が決まらない状況の中で,早急にこの建物をなんとかするのではなくて,一時はしっかりと活用していくほうがよろしいと私は思うのですが,その辺の考えはどのような方向でしょうか。 ○総務部長(塩川 剛君)  詰所につきましては,ここを例えば民間等で活用するというような決定された場合については,移転しないといけないということになりますけれども,今,想定しているのが営農センターの2階のほうに児童クラブが入っておりまして,この児童クラブを溝辺小学校の近くにということになりますと,そこが空きスペースになりますので,そちらのほうを活用しようかなということで考えております。まだ決定したわけではないんですけれども,そのような考え方もあるのかなと思います。併せて消防団の詰所となりますと,ホースを掛けたり,車庫あるいは団員の駐車スペースというものも必要になってきますので,その辺も溝辺総合支所庁舎周辺一帯を含めた利活用をどうするかと,また検討しないといけないと思いますので,その中でまた検討していきたいというふうに思います。 ○17番(松元 深君)  消防の施設は,今全く不自由はありませんので,今使える状況のときは,そのようなほうでないといけないのかなと。それと一番問題であります今の溝辺総合支所の庁舎でありますが,いろいろな民間活用を入れながらとあるのですが,これまでも何回も説明をされたりしてきていると思うんですが,その中でなかなか決まらないというのを私も承知しているところでありますが,今後,もっと広い範囲の地域だけではない呼びかけも必要ではないかと考えておりますので,そこ辺に対しては,今後そのような方向で,当然,庁舎を貸すわけにはいけないと思います。庁舎を売却するか壊すかの二つしかないと思っておりますので,そこの考えについて最後に伺っておきます。 ○市長(中重真一君)  溝辺総合支所周辺の公共施設,最初の答弁にもありましたように,今,議員から御指摘もありましたように,民間活力の活用も含めながらというふうな御答弁をさせていただきました。あらゆる可能性を追求して,あらゆる可能性を含めて,この地域の活性化につながるような活用策というものを,今後検討していきたいというふうに考えております。 ○17番(松元 深君)  本日は公共施設の管理についてと道路の駐停車場所の点についてお伺いしましたが,それぞれ地域の方も困っている事案でもありますので,前向きに検討していただきながら,市民福祉のために,また協力をお願いしたいと思います。これで終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,松元深議員の一般質問終わります。次に,8番,鈴木てるみ議員から2件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○8番(鈴木てるみ君)  公明党霧島市議団の鈴木てるみでございます。昨日の池田綱雄議員の質問にもありましたが,私は昨年,姶良市から移住定住してまいりました。東京23区と同じ広さの面積を持つ霧島市には,数え切れないほどの魅力があります。私は大好きなこの霧島市の発展のために全力で働いていこうと,改めて決意を致しております。そして,今回の議会を最後に退職される方もおられます。長年,霧島市の発展のために尽力をされてきたことに,心から敬意を表します。それでは,通告に従いまして質問いたします。日本人の平均寿命は,男性80.98歳,女性87.14歳で,世界第2位の長寿国です。それに対し,日常生活に支障のない期間を示す健康寿命については男性71歳,女性74歳と大きく開きがあります。私の父は昨年,87歳で亡くなりました。平均寿命をはるかに超えておりましたが,最後の10年間は介護を必要としていました。介護する家族の大変さは身にしみて分かっていますが,何よりも父のほうが辛かったと思います。父の口癖はぴんぴんころりでした。しかし,元気で長生きをすることはなかなか難しいことだと痛感しました。急速に高齢化が進む中で,医療費は更に増大していきます。元気で長生きをすることは,本人も周りにとっても幸福なことであり,ひいては医療費適正化となり,大変な社会貢献をしたことになります。政府は今月16日,高齢者施策の中長期的な指標となる高齢社会対策大綱を閣議決定しました。その中身は人口減少や超高齢化への対応が求められる中,意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備を進めていくというものでした。市民の健康増進のため国保加入者の特定健診について質問いたします。1,生活習慣病は気が付かないうちに進行し,痛みを伴わないため,気が付いたときには重症化しているケースが少なくありません。特定健診は早期発見,早期治療のために,とても有効な施策です。本市の特定健診の向上に向けた取組をお尋ねいたします。2,生活習慣病の代表ともいえる糖尿病は,進行すると腎臓病になり,やがて透析が必要となったり,人によっては失明したり,足の切断に至るなど,大変怖い病気です。透析にかかる医療費は大きく,なによりも本人の肉体的負担は計りしれません。本市の重症化予防,特に糖尿病性腎症の予防の取組をお尋ねいたします。次に,ヘルプマークについて質問します。ヘルプマークとは,難病や内部障害を持つ人,人工関節を装着している人,初期の妊婦など,外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている人が,そのことを周囲に示すためのものです。昨年7月,このヘルプマークが日本工業規格,JISマークに登録され,全国で活用実施されることになりました。ヘルプマークをカード化し,緊急連絡先や必要な支援方法などが記載されているものがヘルプカードです。裏に伝えたい情報を記入し,目につくよう,かばんにつけて使います。個人情報をさらすことに抵抗のある人は,情報はカードに記入して,かばんに入れて使い分けをしているようです。このカードが誕生したのは,自閉症の子を持つ一人のお母さんが,ある都議会議員に声を掛けたことがきっかけでした。その女性には自閉症の子供がいて,将来社会参加できるようになったときに,災害や事故に遭遇しても,周囲の人が支援の手を差し延べてくれるような東京都をつくってほしいという内容でした。女性の手には,家族の連絡先や万一の場合の支援方法などが記載された手作りのヘルプカードが握られていました。しかしながら,都議会で提案するもなかなか実現することはありませんでした。そこへ東日本大震災が起き,都内でも数百万人の帰宅困難者が発生しました。特に様々な内部障害を抱えた人の困難と混乱は大きく,帰路から遠く離れた場所で保護された人もいました。その混乱を契機に,翌年の2012年,ヘルプマーク・ヘルプカードの導入が決定しました。東京発のヘルプマークが徐々に広がりを見せ,多くの自治体で用いられるようになりました。JIS規格に登録されたことから,今後,全国展開が加速されると予想されます。霧島市は北と南に火山を抱え,ひとたび大噴火が起これば,甚大な被害が起こり,大混乱になることは間違いありません。特に障害を持った本人,家族,支援者の不安は計り知れません。全ての人が安心して暮らせるように,本市でもこのヘルプマークを導入してはいかがでしょうか。以上,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  鈴木議員から2問の御質問がありした。1問目は私が,2問目は保健福祉部長が答弁いたします。1問目の国保加入者の健康増進についての1点目及び2点目に一括してお答えします。高齢化の進展や生活習慣の変化などにより複雑・多様化する健康に関する課題を解決するとともに,市民の皆様に主体的に健康づくりに取り組んでいただくことにより健康寿命の延伸や生活の質の向上を図ることを目的に,本市では様々な取組を行っております。その一環として行う特定健康診査は,高齢者の医療の確保に関する法律により保険者に実施が義務付けられている取組であり,平成30年度から本格的に実施される医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度の評価指標にもなっております。本市におきましては,生活習慣病の要因になるメタボリックシンドロームの早期発見・改善を目的に,未受診者訪問や各種研修会における説明などを通じて,特定健診の受診率向上に取り組んでいるところです。また,腎疾患重症化予防につきましては,受診につなげる取組として,鹿児島県が平成29年1月に作成した糖尿病重症化予防プログラムに基づき,文書による案内や戸別訪問を行っているところでございます。なお,これらを始めとする保健事業に係る取組は,被保険者の皆様の健康増進を図るために重要なものであると認識しておりますことから,事業に係る費用につきましては,一般会計からの繰出しを継続してまいります。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  2問目のヘルプマーク・ヘルプカードの普及,推進についてお答えします。ヘルプマークは,心臓や腎臓に障害がある内部障がい者など援助や配慮が必要なことが外見からは分かりにくい方が,裏面に必要な支援の内容を記載し,かばん等の持ち物などに付けて携帯するタグであり,平成24年10月に東京都が作成し,平成29年7月にはこの図柄が日本工業規格いわゆるJISに登録されました。ヘルプカードは,一般的にヘルプマークをカード化したものであり,統一された様式はありません。ヘルプマークにつきましては,都営地下鉄大江戸線の各駅で,利用希望者に対しこれを配布するとともに,電車内の優先席にヘルプマークのステッカーを貼付し,円滑な利用を促進したことを契機に普及してきたとの経緯がございます。本市と致しましても,ヘルプマークは,障がい者の方々などが外出先で支援を必要とする場合などに少なからず効果を発揮するものであると考えており,本市を含む県内の市及び福祉事務所を設置している町で構成している福祉事務所長会におきましても,県内一斉で運用すれば,さらに高い効果が期待できるとの結論に達したことから,昨年3月には,所長会の総意として,鹿児島県障害福祉課に対し,「県下統一のヘルプマーク及びヘルプカードの導入」に向けた要望書を提出したところです。なお,本市におきまして,ヘルプマークの対象となる内部障がい者の手帳を所持されている方の人数は,平成29年12月末現在で1,895人となっております。 ○8番(鈴木てるみ君)  それぞれ再質問に入らせていただきます。まず,本市の特定健診の受診率をお尋ねいたします。 ○保険年金課長(有村和浩君)  特定健診の受診率につきましては,年度終了後である翌年度の11月に数値のほうが確定しまして公表されることとなっております。ですので,平成29年度の受診率はまだ出ておりませんので,平成28年度の数値を申し上げます。平成28年度の特定健診の受診率は46.7%でありました。 ○8番(鈴木てるみ君)  対象者の半分以上が受けていないということですね。健診の対象者は何人でしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  平成28年度の数値で申し上げますと1万9,333人が対象となっております。 ○8番(鈴木てるみ君)  目標は何%なんでしょうか。
    保険年金課長(有村和浩君)  霧島市の目標と致しましては,平成28年度が57.5%,平成29年度が60%の目標を設定しております。また,平成30年度以降の目標としましては,国の計画では全国の目標が70%以上,そのうち市町村国保の目標が60%以上と設定されているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  健康寿命を延ばすためには,特定健診を受診することが最も大切だと思われます。この一般質問の模様をネットで御覧になっている方もおられると思いますので,ここであえて質問いたします。特定健診の目的と概要をお示しください。 ○保険年金課長(有村和浩君)  特定健診の目的と概要につきまして御説明いたします。まず目的でございますが,特定健康診査,特定保健指導は国民医療費の約三分の一を占める生活習慣病への対策でありまして,生活習慣病の発症,重症化に影響するメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少を図り,医療費の適正化につなげるため,高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして,保険者に実施義務のある保健事業として平成20年度から始まったものであります。概要と致しましては,霧島市の概要ですが,実施期間は5月から10月までの期間となっております。受診券の配布方法は,4月の下旬に個人あてに発送しているところであります。受診対象者は40歳から75歳未満の霧島市の国民健康保険に加入されている被保険者の方ということになります。ただし,対象外としまして妊婦の方とか,入院されている方につきましては対象外ということになります。それから受診料につきましては無料ということになっております。実施の方法につきましては,市内の特定健診実施医療機関への委託により実施しているところであります。市内での実施機関は,平成29年度で64か所ございました。実施場所については,各医療機関での個別受診ということになっております。 ○8番(鈴木てるみ君)  受けていない人に対しては,どのような取組をされているのでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  未受診者の方に対しましては,訪問によりまして受診勧奨を行っております。それから医療機関に通院している方に関しましては,医療機関のほうから受診勧奨を呼びかけていただいているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  受けていない年代の傾向とかとかありますか。それをどう分析されているでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  分析してみますと,全ての年代で男性が女性より低いということになっております。また,年代が若くなるほど低くなる傾向にあります。それから65歳以上では,受診率が目標の60%付近にあるにもかかわらず,64歳未満が3割程度の受診率であるため,全体では受診率が低くなっているところであります。64歳未満の方の受診率アップが,全体の受診率の向上につながるのではないかと考えているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  病院に通院中,若しくは入院中なら医師に診てもらっているという安心感があるからでしょか,受けていらっしゃらない方もいらっしゃるということで,そのような方は,かかりつけの医師に必要なデータを提供してもらうだけで検診を受けたことになると聞きましたが,どういったシステムでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  情報提供という制度だと思いますが,情報提供制度といいますのは,定期的な検査を行っている方が,医療機関を通じまして所定の情報提供票を提出していただくことによりまして,特定健診を受診したものとみなす制度でございます。検査項目に特定健診で必要とされる検査項目が含まれていれば,特定健診を受診したものとみなされまして,また検査項目が不足する場合は,不足項目の検査を追加で行うことにより,特定健診を受診したものとみなされるものであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  医師会との連携が大切になってくると思いますけれども,医師会との連携方法はどのようにされておりますか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  医師会及び医療機関との連携について申し上げます。まず,特定健診の期間が始まる前に,医療機関の方を集めまして説明会を実施しております。それから医療機関に,患者の方が受診される際に特定健診を受けていただきますよう勧奨のお願いを,文書及び訪問してお願いしているところであります。それから医師会主催で行われます医師会の役員の方々を集めた会ですが,特定健診担当者会で特定健診,特定保健指導の経過報告などをするなどして取り組んでいるところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  病院に行っている人は安心ですけれども,検診も受けず病院にも行っていないという人が,一番心配だと思うんですが,これは私が考えたんですが,受診率向上のために自治会を活用してはどうかと思います。例えば総会があれば,そこへ出かけていって10分から15分程の時間をもらって,健診の大切さや生活習慣病の恐ろしさを説明する。受診率の低い自治会が分かるのであれば,そこの自治会を優先して出前講座的に出掛けていく。自治会長,地区自治公民館長に,無線放送を使い定期的に呼びかけてもらう。そういうときは,原稿を作って差し上げてもいいのではないかと思います。先ほどの病院に行っているけれども健診を受けていない人たち,そういった人たちには保健師と自治会長が一緒になって訪問して,お医者さんに,そのことを言ってくださいというふうにお願いしてももらうとか,このように自治会に協力をお願いするというのはどうでしょうか。私のアイディアですが。健康寿命を延ばし,生活の質の向上のためにも,ぜひ多くの皆様に受診されることを望みます。次に,腎疾患重症化予防についてですが,特定健診の結果から保健指導をされるそうですが,なかなか会えない,拒否されるなど大変な御苦労をしておられるとお聴きしました。どのような方が指導の対象で,人数はどれくらいでしょうか。そして保健指導後,治療を始められる方は,どれくらいおられるでしょうか。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  特定保健指導の対象者につきまして,対象者は健診時の腹囲や血液検査の値で区分されております。メタボリックシンドロームの状態であり,心臓病や脳卒中になる危険性が高い方には積極的支援,メタボリックシンドロームの予備軍状態の方には動機付け支援と致しまして,それ以外の方は情報提供と区分されますが,この積極的支援,動機付け支援の方たちに対して,私どもは特定保健指導を致しております。平成28年度特定健康診査受診者9,032名のうち,積極的支援の対象者は158人,動機付け支援の対象者が801人です。そして保健指導後,治療を始められた方はどれくらいおられますかということに対しましては,心臓病や脳卒中にならないように,私ども保健指導を実施しておりますが,翌年度,平成28年度に受けていただいて平成29年度に治療に至った方は動機付け支援で11.5%の方,積極的支援で12.6%いらっしゃいます。 ○8番(鈴木てるみ君)  糖尿病が進行すれば腎疾患になるとのことですが,本市には透析をされている方はどれくらいおられますか。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  国保被保険者の方では,平成28年5月診療報酬明細によるものが直近の値ではございますが,人数が184名でございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  県の糖尿病重症化予防プログラムの概要をお示しください。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  平成28年4月に,国から県市町村に糖尿病重症化予防プログラムが通知されました。これを受けて鹿児島県も作成しておりますが,これは,1,糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者,治療中断者を治療に結びつけること,2,治療中の患者のうち,重症化するリスクの高いものに対して保健指導を行い,重症化を予防することを目的に,医師会や糖尿病対策推進会議等と連携して取り組むことになっております。具体的には,1の未受診者,治療中断者の方には,面接や電話等で受診勧奨いたしまして,治療中の方でⅡ型糖尿病であること,それから腎機能が低下している方については,本人の同意を取り付けた上で,かかりつけ医と連携いたしまして,指示をもらいまして保健指導の実施を致します。保健指導の内容としましては,面接,電話,文書,教室などを致しまして,その結果,どの程度の方が,これ以上悪くならなかったかという評価まで求められているプログラムでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  ここで画像を映していただけますか。これは,先ほどから特定健診の受診率や重症化予防についてお聴きしているのですけれど,いずれも保険者努力支援制度の中の評価項目になっております。この表を見ていただくと分かるんですが,重症化予防の取組というのは,来年度は100点と配点がとても高くなっております。では,保険者努力支援制度の概要と目的をお示しください。 ○保険年金課長(有村和浩君)  保険者努力支援制度の目的と概要につきまして御説明いたします。保険者の医療費の適正化に向けた取組等に対する支援でございまして,平成30年度から本格的に実施されるものであります。平成28年度からは一部前倒しで行われているものであります。特定健診の受診率向上,糖尿病の重症化予防,後発医薬品の使用促進など医療費適正化につながる取組の実施状況が,評価の指標として制定されておりまして,評価指標ごとに医療費適正化効果,取組の困難さ及び基礎的な体制構築等が総合的に考慮され,25点から100点の点数が配点されているものであります。予算規模としましては,全国ベースで平成28年度が150億円,平成29年度が250億円,本格的に始まります平成30年度からが500億円というような予算規模となっているものであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  本市で高い評価を取れた項目はどれでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  霧島市で高い評価を得られた部分ですが,得点率が100を%達成した項目は6項目ございます。そのうち配点率が高いものについては二つございまして,まず一つ目が糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況,これが40点満点で40点を取っております。それから個人インセンティブ,分かりやすい情報提供につきましては,40点満点で40点を取っているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  逆に悪い項目はどれでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  得点率が低い項目では,特定健康診査の受診率,特定保健指導の実施率,メタボ該当者及び予備軍の減少率が,配点が60点に対しまして霧島市の得点が15点ということで,得点率は25%になっております。それから重複服薬者に対する取組の実施状況が,配点10点に対しまして霧島市の得点がゼロということで,得点を取るに至っておりません。ただし,重複服薬者に対する取組に関しましては,平成29年度から保険年金課の看護師によりまして,個別の訪問を開始しているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  平成30年度は,目標は何点ぐらいを目指しているのでしょうか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  評価の指標につきましては2年前の結果を反映したものになっておりますので,継続して取り組んでいかなきゃいけないものではないかと考えております。平成28年度に得点率100%でありました評価項目につきましては,引き続き100%を目指しまして,100%を達成できていない評価項目につきましては,平成28年度より得点率を上げていきたいというふうに考えているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  それでは平成28年度分で,保険者努力支援制度による本市の得点と県内の順位,交付金の額をお示しください。 ○保険年金課長(有村和浩君)  平成28年度の保険者努力支援制度につきまして,その得点とかを申し上げます。まず,得点についてですが,345点満点中242点を取っております。そして体制構築加点が70点含まれておりますので,この70点を除きますと275点満点の中で172点の点数を取っております。それから県内の順位でございますが,43市町村中12位という順であります。それから交付額につきましては,約1,600万円の交付を受けているところであります。 ○8番(鈴木てるみ君)  保険税に関する陳情書も出ておりますので,医療費適正化のためにも,まずは健診を受けましょうと,私も折あるごとに特定健診の話をしてまいりたいと思います。良いところは引き続きに更に伸ばしていただいて,点数の悪いところは更にまた努力していただくよう要請いたします。ここで先進地の紹介として日置市のお話を参考までにさせていただきます。日置市は平成20年の頃,医療費は県内トップクラス,特定健診受診率は12.5%と県内最下位で65%達成しないと,5,000万円のペナルティーを科せられると最悪の状態でした。市長が大きな危機感を感じ,先進市の視察や様々なデータを分析,市役所全職員,保健推進員,自治会長がチームを組んで,未受診者を個別に訪問。医師会とも協議し,治療中の患者さんに健診を受けてもらうように,医師からも助言してもらう。健診に必要な情報を提供してもらうなどして,受診率をアップさせた。写真をお願いします。受診率65%と書いたポロシャツを自前で作り,着用することによりPRをする。これを着ていると,それを見た市民の方が,「あなたは65歳なの」とか「体重65kgなの」と声を掛けてくる人もあって,関心を向けてもらうことができたということです。プロジェクトチーム結成から2年で69.7%を達成,鹿児島県でトップになった。最低からのスタートではあったが,僅か数年で県内2位,全国21位になった。成功の要因はいろいろあるが,一番大きかったのは市長のトップダウンであった。これは日置市が作った資料を抜粋したものです。やはり市民の関心が深まったところから行動が変わってきたのではないでしょうか。本市でも未受診者対策のメニューを,引き続きいろいろ工夫をお願いいたします。保険者努力支援制度,平成30年度の交付金の総額は500億円です。みんなで健康増進に取り組んで,交付金をがっちり頂きたいものです。市長が提唱される筋肉を貯める貯筋運動と併せて,市民の健康と財産を守るため,特定健診を受けましょうという運動を巻き起こしていただきたいと思います。市長の見解をお伺いしてよろしいでしょうか。 ○市長(中重真一君)  市民の皆様に主体的に健康づくりに取り組んでいただくことにより,健康寿命の延伸や生活の質の向上が図られることは,非常に大切なことでございます。また特定健診の受診は,そういった中,生活習慣病の発症,重症化に影響するメタボリックシンドロームの早期発見,改善につながることから,受診率の向上は,本市にとって重要な課題であると認識しております。また,メタボリックシンドロームの早期発見,改善は,医療費の減少に大きくつながりますとともに,受診率の向上は平成30年度から本格的に実施される,今,議員からも御指摘がありました保険者努力支援制度による財源確保につながりますことから,将来的には国民健康保険税の引下げにも大きく寄与するものと考えております。このようなことから特定健診の受診率を向上させる取組を更に研究し,積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○8番(鈴木てるみ君)  それでは続きまして,ヘルプマークの再質問に入らせていただきます。先ほどの御答弁で,導入に向けての協議がスタートしていると伺って安心いたしました。現在,全国でどれくらいの自治体がヘルプマークを導入しているのでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  昭和30年1月1日現在でございますけれども,都道府県単位で17の団体が導入をしているようでございます。それから三つの団体が,今年度中の導入予定というふうに伺っているところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  今まで本市にヘルプマークについての問合せとかありましたでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  昨年3月の広報誌におきまして,障害者差別解消についての特集を致しました。この際に,ヘルプマークについても掲載をして御紹介しておりますので,その際に配付場所について,お尋ねが1件ありました。 ○8番(鈴木てるみ君)  先ほど,障害手帳をお持ちの方が本市には1,895人と答弁いただきましたが,それ以外にも多分多いのではないかと思います。内部障がい者だけでなく,食物アレルギーの方とかも利用される場合もあるようです。避難所で小麦粉アレルギーの子供さんが,空腹の余りに支給されたパン食べてしまったとの事例もあったと聴きます。もっともっと多くの必要とされる方が予想されるのではないかと思います。今月2日,公明党の石田政調会長が,安倍総理にヘルプマークの質問をされていました。ネットワーク政党の公明党なので,私は直接,石田事務所に電話をして,ヘルプマークを導入するには,どうすればいいのかと質問いたしました。その返答は,広域的にやるほうが効果的で,県を巻き込んで動くほうがよい。導入がまだのところは問題点を十分吟味できるので,より充実したものができる。広報や配布方法,仕組みづくりをじっくり検討するようアドバイスをもらいました。頂いた御答弁と全く同じでした。「参考にしてください」と作成マニュアルを頂きました。写真をお願いします。これがヘルプカードです。ヘルプマークというのは,次の写真をお願いします。このようにかばんに目立つように付けて,裏のほうに伝えたい情報をいろいろ書き込めるというもので,これに書きたくない方は,カードに書いて,かばんに入れて使うというものです。その石田事務所に「ポスターがあればください」と言ったんですけれども,「ありません」と言われました。本市でもヘルプマーク・ヘルプカードの広報活動は,これから何かお考えでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  先ほど,部長の答弁で申し上げましたとおり,現在,県と協議を進めているところでございます。導入のめどが立ちました段階で,県が行う広報,それから市が行う広報ということで考えていきたいというふうに思っておりますので,現時点では特に考えていないところでございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  ヘルプマークの意味を周りの人が分かっていないと,何の意味もありません。ヘルプマークを身に付けた観光客が訪れる可能性も十分考えられますので,既にそのような人も来ているかもしれません。観光客からのヘルプマークに関しての苦情はあるでしょうか。 ○観光課長(八幡洋一君)  昨日,この件につきまして観光案内所,観光協会,そして大きな宿泊施設等に電話で確認をしました。市の観光課も含めて,これまで苦情等は寄せられていないと現状でございます。 ○8番(鈴木てるみ君)  今後,多くの自治体でヘルプマークが導入されていけば,そのような観光客も当然増えていくと思われます。広く周知していくことが大切だと思われます。これはヘルプマークとはちょっと違う話ですけれども,今回,ヘルプマークを調べる中で,あいサポート運動の存在を知りました。これは2009年,鳥取県から始まった運動で「障がいを知り,共に生きる」をテーマに,障害のある方が暮らしやすい社会を一緒に作っていくことを目的としています。その活動は高く評価され,現在,島根県,広島県,長野県,奈良県,大阪市など多くの地域に広がりをみせています。鳥取県では今年からヘルプマークを配布するようになりましたが,困っている人を助ける土壌は既に整っていたというわけです。鹿児島県でも近い将来ヘルプマークが導入されると思いますが,誰もがヘルプマークを知っているという環境づくりが大切です。県に要望を出しているのであれば,次の福祉事務所長会で,観光客対策として啓発ポスターを作ってほしいと要望を言ってみてください。もっと積極的に広める方法はないかと考え,私は子供の発信力に注目しました。私が小学生のとき,随分昔の話なんですが,郵便番号制度がスタートしました。学校に郵便局のおじさんが来て教えてくれました。家に帰って説明すると,周りの大人たちは,子供のほうがよく知っていると驚いていました。私はヘルプマークのことを単なる制度ではなく,人権教育の一環として,小学校で教えたらいいのではないかと提案いたします。 ○学校教育課長(河瀬雅之君)  人権教育や思いやりの教育,又はその態度を育てる教育,これらは子供たちの発達段階に応じて,道徳の授業を始め学校教育活動全体を通じまして,系統的に行われているところでございます。道徳の授業以外では,例えば特別支援学級を設置している学級において,一人一人の子供の支援の必要性に応じ,通常学級の子供がサポートをしたり,一緒に学ぶ交流学習を,日々行ったりしております。こういう交流学習の場といいますのは,これは特別支援学級の子供たちのためになるだけではなく,通常学級の子供たちにとっても,支援の必要な人に気付いたり,またいかなる立場の人にも優しく接することができるような人間性,そういったものを育む上でも大切な学習の場となっています。このような教育の基本となる人権教育と絡めながら,今御指摘のありましたヘルプカードと,こういった配慮を要する方にまずは気付く,そういう学習を行うことは,大変意義のあることであると考えております。 ○8番(鈴木てるみ君)  障害者差別解消法が昨年施行されましたが,これは障害の有無に関わらず,だれもが暮らしやすい社会を目指すものです。この法律により,障害者と健常者の距離が今まで以上に近づくと予想されます。子供のうちから,このような教育をすることは大変大きな意義があると思いますので,ぜひ,よろしくお願いいたします。国連のSDGs,持続可能な開発目標の取組は,貧困や飢餓,教育,福祉を始め,17分野にわたる目標が掲げられています。誰一人として置き去りにしないとのビジョンで,地球的な課題を乗り越えるため,世界中の人々の連帯を広げようというものです。困っている人がいれば自然に手を差し伸べる。いざ災害時には,このSDGsの精神が困難を乗り越える大きな力になります。ヘルプマークは,そのときこそ威力を発揮するのではないでしょうか。最後に,市長の見解をお伺いいたします。 ○市長(中重真一君)  ヘルプマーク・ヘルプカードにつきまして,議員からも御指摘がありましたように,また答弁にもありましたように,やはり県として導入するほうが,より効果的であるというふうに考えております。また,そのほうが,特にこの制度に関しましては,導入した後の周知というものが非常に大切になってくることから,やはり市単独で導入するよりも県で導入し,そしてそれを全ての市町村で一体となって周知していくことが,大変重要になってくるのではないかなというふうに考えております。福祉事務所長会で県の障害福祉課のほうに要望を出しているということでございますが,私たちも県のほうとは接触する機会も多くございますので,その折にはそういった話も,いろいろと導入についての可能性等について伺ってみたいというふうに思っております。 ○8番(鈴木てるみ君)  以上で,終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。次に,20番,新橋実議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○20番(新橋 実君)  20番,新橋実です。市民の皆様の声を市政へ届ける会派新風会の一人として,通告に基づき質問いたします。まず,交通安全対策と道路整備について伺います。農振農用地の整備がされた地区に,後から小学校ができたことで農道が狭く,車の往来も非常に多くなってきています。市道下井29号線については,下井地区からもまちづくり委員会等で要望も出されているようですが,子供たちの登下校時や農繁期においては,通学にも影響があると思われます。大型車両の乗り入れ等は一部制限されているようですが,農業用の車両が1台駐車しただけでも他の車両に影響があるようです。市として道路拡張など今後計画していく考えはないのか。2点目,上野原工業団地に県が企業誘致をして長いわけですが,そのときに国道10号へのバイパスも整備されました。しかし,市道敷根上之段線へ通り抜ける通勤車両が多く,以前から交通事故等もあり,改善の必要もあると思いますが,どのように考えているのか。次に,資源ごみの回収方法と今後の対応,また自治会のゴミ収集の在り方について伺います。1点目,近年,霧島市以外の事業者が,市道や県道横の空き地において,資源ごみ等の回収を行っているようですが,市内にどの程度設置しているのか。2点目,市として,資源ごみのリサイクル対策をどのように考えているのか。3点目,市の資源ごみにおける財政収入の推移はどのようになっているのか。4点目,市から各自治会へ還元している補助金はどれほどあるのか。5点目,市にも資源ごみを回収しているところが数箇所あるが,市民が直接持っていった場合,霧島市にお金が入ってくるのか。6点目,資源ごみの回収については法的縛りがないということだが,市として地区自治公民館等への助成金等を援助していることを鑑みると,広報誌等を活用して市民へ知らしめるべきではないか。7点目,資源ごみの回収の方法を考えて,市民が出しやすい体制にしたほうがよいのではないか。8点目,古布のリサイクルも行っているが,市にお金は入ってくるのか。9点目,現在,市ではごみ減量化・資源化問題検討委員会を開催されているようだか,どのような結論を見出していくのか。10点目,自治会を脱退して何人かでごみ収集を市へお願いすれば,市は対応するのか。次に,公共事業の工事検査の在り方について伺います。1点目,市の公共事業の工事検査は,小規模工事においても大規模工事においても同じような検査がなされているようだが,書類審査を含め簡素化できないのか。2点目,5,000万円の工事で検査等に掛かる経費はどの程度見てあるのか。また,100万円の工事で同じく検査等に掛かる経費はどれくらい見てあるのか。また,一般的な検査に掛かる時間はどれくらいあるのか。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  新橋議員から3問につきまして御質問がありました。2問目の2点目については私が,その他は関係部長等が答弁いたします。2問目の資源ごみの回収方法と今後の対応,また自治会のごみ収集の在り方についての2点目にお答えします。本市におきましては,環境負荷の少ない循環型社会の実現を図るため,霧島市環境基本計画や霧島市一般廃棄物処理計画を始め,昨年5月に策定した霧島市ごみ減量化資源化基本方針に基づき,ごみの減量化や資源化に取り組んでおります。具体的には,空き缶やペットボトル,紙など14品目の資源ごみの分別を進めるとともに,使用済み小型家電の資源化にも取り組んできたほか,今年度からは,ごみ収集所での古着等の回収を始めたところでございます。また,市民の皆様がよりごみを出しやすく,分別にも取り組んでいただけるよう,ごみの収集日等を記載したごみカレンダーを毎年配布しているところであり,これに加え,今年度はごみの出し方や分別の方法をより詳しく記載した霧島市ごみガイドブックを作成し,全戸に配布するなど,ごみの減量化や資源化の普及啓発に努めているところでございます。今後とも,霧島市環境保全協会と連携しながら,ごみの減量化や資源化を推進し,ごみ処理施設への負荷の低減,地球温暖化の要因である二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制するなど,循環型社会の構築に向けた取組を進めてまいります。 ○市民環境部長(久保隆義君)  2問目の1点目にお答えします。本市内においては,現在,3業者が紙類の回収ボックスを20か所に設置されております。次に,3点目にお答えします。資源ごみの売却益による歳入は,平成26年度が4,878万円,平成27年度が4,530万円,平成28年度が3,039万円となっております。次に,4点目にお答えします。本市では,資源ごみの適正な分別収集の推進を図り,地域の環境衛生に寄与することを目的に,資源ごみの分別回収を行う自治会に対し,資源ごみの売却益の一部を充当し,資源ごみ分別収集推進補助金として,平成26年度は833自治会に1,571万円,平成27年度は833自治会に1,557万円,平成28年度は828自治会に1,551万円交付しております。その他に,自治会が行うごみ収集所の新設・改良の経費の一部を補助するごみ収集所設置費補助金や市民の皆様のごみの減量化の促進を図ることを目的に,電気式生ごみ処理機の購入経費の一部を補助する家庭ごみ減量化対策機器購入補助金を交付しております。次に,5点目にお答えします。市民の皆様が直接資源ごみを持ち込まれる受入施設は,市内に民間業者の3施設があり,このうち,市の歳入となる施設は2施設でございます。次に,6点目にお答えします。一般廃棄物の収集運搬については,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定により,市町村長の許可を受けなければならないとされております。ただし,古紙,くず鉄,あきびん類,古繊維など,専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集運搬を生業として行う場合は,許可は必要ないものとされております。民間業者による紙類の収集については,市民の皆様にとりましては,紙類のリサイクル手段の選択肢が増えることになり,本市のリサイクル率の向上に寄与することから,本市としましても,更なるごみの資源化の促進が図られるものと考えております。このようなことから,引き続き,市民の皆様に対する,ごみの資源化の広報・啓発に積極的に努めてまいります。次に,7点目にお答えします。本市では,霧島市ごみ減量化・資源化基本方針に基づく,ごみの減量化や資源化についての具体的な取組について,霧島市ごみ減量化資源化問題検討委員会を開催し,委員の方々から幅広い御意見を伺っているところでございます。資源ごみの収集の方法や回数などにつきましては現在協議を進めているところであり,他市町の状況も調査しながら,市民の皆様が,資源ごみの分別や排出に取り組みやすい環境づくりについて,検討してまいります。次に,8点目にお答えします。古布を資源化することは,ごみの減量化につながり,リサイクル率も高まることから,平成28年8月から拠点回収を試行し,平成29年4月からは,ごみ収集所において収集を開始したところでございます。古布の資源化を始めた当初は,売却益による歳入があったものの,その後,古布の市況単価が下落し,古布の運搬・選別・梱包に必要なコストや残渣の処理にかかるコストが,売却額よりも増加してきたことから,現在は市の歳入はございません。次に,9点目にお答えします。本市では,ごみの減量化及び資源化を推進するため,平成28年10月に,霧島市ごみ減量化・資源化問題検討委員会を設置し,昨年5月に本市の取組の指針となる霧島市ごみ減量化・資源化基本方針を取りまとめたところでございます。現在は本基本方針に沿って,市民,事業者,市のそれぞれの立場における具体的な取組を本委員会で検討しているところでございますので,出された御意見を参考に取り組むべき事項について,来年度を目処に取りまとめを行い,有効性を検証しながら取組を実施してまいります。次に,10点目にお答えします。本市においては,霧島市自治公民館連絡協議会と連携し,自治会加入を推進するための活動を行っているところであり,自治会を脱会された方からごみの収集に関する相談がありましたら,まず自治会に再加入されることを促しておりますが,どうしても加入されない場合には,自治会にごみ収集所の管理料を支払って利用されている事例もありますので,自治会と話合いをしていただくよう助言しております。なお,本市では,ごみ収集所の設置についての申請は自治会長が届け出ることとしており,自治会を脱会された方など個人による設置は認めていないところでございます。 ○建設部長(島内拓郎君)  1問目の通学路の交通安全対策及び道路整備についての1点目にお答えします。御質問の道路につきましては,市道下井29号線として管理している路線であり,国分下井地区の平成30年度の地域まちづくり計画においても新規の拡幅要望があった路線です。本路線につきましては,国分南小学校の西側の市道で延長が約330m,幅員は4.2mから4.9mであるため,大型車との離合は困難な状況であり,また,小学校の通学路にもなっていることなどから,安全対策の必要性も含め,優先順位や整備手法などについて関係者と協議を行いながら検討してまいります。次に,2点目にお答えします。市道敷根上之段線につきましては,県道日当山敷根線と国道10号を結ぶ延長約3.2㎞の路線であり,地域住民による利用のほか,県道から上野原工業団地への通勤路としても利用されています。このような中,本路線のうち,国道10号から約1.4㎞の区間は改良済でありますが,残りの約1.8㎞の区間につきましては,急峻な地形となっており,全体的な改良を行うに当たっては工法や事業費などの課題が多いことから,局部的な改良による幅員の確保や急斜面には落石防護網を設置することなどにより,通行車両の安全対策を行っております。今後におきましても,安全な通行を確保できるよう,本路線の維持管理や安全対策に努めてまいります。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  3問目の公共工事の工事検査の在り方についての1点目にお答えします。公共工事の検査は,地方自治法,霧島市契約規則,建設工事請負契約約款等の規定に基づき,工事の完成や部分払いの請求に係る出来高部分等の確認をするために実施するものです。また,同時に技術的な検査としても実施し,工事成績を評定することによる受注者の指導育成,技術向上に資することも目的の一つとなっております。工事検査においては,発注者が品質,出来形,施工状況を確認できるよう,受注者は共通仕様書や管理基準などに基づき,工事写真,品質管理・出来形管理の資料など必要な書類を作成するものとなっております。完成検査に必要な書類については,工事規模の大小,補助事業・市単独事業にかかわらず工事の品質を確保するため,共通仕様書や管理基準などに基づいて作成すべきものと考えております。次に,2点目にお答えします。受注者は,建設工事請負契約書約款第31条に基づき,工事を完成したときは,その旨を発注者に通知し,発注者は,その通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上,工事の完成を確認するための検査を実施することになっております。検査等に掛かる経費としましては,現場や本社の従業員の人件費等が考えられ,これらは工事費の中の現場管理費や一般管理費に含まれており,二つの経費の総額は,一般的な土木工事におきましては,5,000万円の工事で1,500万円程度,100万円の工事で30万円程度となっております。検査に掛かる時間につきましては,工事内容・規模に応じて,1件あたり1時間から2時間程度掛かっておりますが,大規模な建築工事などにつきましては,4時間から5時間程度掛かることもあります。このように,検査に掛かる時間につきましては短長があり,工事の品質や施工状況を確認するためには,十分な検査時間が必要であると考えております。 ○議長(中村正人君)  ただいま新橋議員の一般質問中でございますが,ここでしばらく休憩いたします。              「休 憩  正      午」              ――――――――――――――
                 「再 開  午後 1時00分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。新橋議員の一般質問を続けます。 ○20番(新橋 実君)  道路整備の関係から再質問いたします。下井地区においては,圃場整備が終了してから40年ほど経過しているわけですけれども,後から学校が整備されたことで,近隣に住宅が立ち並んで交通量も非常に多くなっております。以前,農道であったものが市道に格上げされ,車の往来も増えたことで,整備が追い付かないということになっている現状があるのではないでしょうか。どうですか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  後から市道に移管された路線につきましては,基本的には整備済みであるというふうに考えております。ですので,新たな整備は考えておりませんけれども,維持管理における舗装とかの修繕につきましては,緊急性の高い所から整備を進めており,継続的に行っているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  ということは,農道も後々は市道に格上げされるつもりで,最初から,そのような形で道路整備はされているということで理解していいですか。 ○建設部長(島内拓郎君)  道路づくりの手法につきましては,昔も今もですが,耕地サイドでする事業,そちらのほうが有利な事業もございます。また,市道サイドでする道路もございます。最終的には4mを越せば,市道に認定される道路になりますので,市道として認定して,土木のほうで管理していくことになります。 ○20番(新橋 実君)  市道と農道の道路の断面の違いというのはないのですか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  市道につきましては,交通量とか,そういう形で道路の幅員とか決まってまいりますので,交通量によって変わってくるということとなっています。[「幅員ではなくて断面ですよ。断面を聴いたんですけど」と言う声あり]舗装構成ですか。舗装構成につきましても,やはり交通量によって変わります。あと道路の路床部分というのが,舗装面から大体1mくらいの所になりますけども,そこの土質の状況によって,置き換え等の厚さが変わったりします。そういった試験結果の基に舗装構成が決まってまいります。 ○20番(新橋 実君)  私は,農業と市道では道路の下のシラスの入れ替えから違うのではないかと思って聴いたわけですけれども,先ほど幅員についてはちょっと話がありましたけれども,以前も,ここに限らず圃場整備された農道の幅員について,これは基本的にはどれぐらいの幅員の設計があるんですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  一般的な幹線農道と致しましては,4m以上の道路の幅員で一応整備をされております。圃場整備による農道というのは,地権者の意見を聴きながら,その農道の性格や用途に応じて,耕作道として支障のない範囲での整備を行っているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  国分南小学校の通学路になっている市道は,大型車進入禁止の道路標識も設置がされているようです。また大型車だけではなく,農業用の車両が片側駐車をしただけでも非常に狭くて,蓋のない排水路が隣にあるわけです。そういう所を通勤の車両が通り,またそこを通学する子供たちもいるわけです。学校関係者もけっこう通られるわけです。大型車進入禁止といっても,けっこう大きな車両等も通ってまいります。現在の道路幅員が非常に狭いと思いますが,それについてはどう考えていらっしゃいますか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  先ほどの答弁にありましたように,下井29号線の幅員につきましては4.2mから4.9mくらいの幅員になっております。通常の普通車の離合につきましては大丈夫かと思いますけれども,大型車の離合については厳しい状況があるとは感じています。 ○20番(新橋 実君)  先ほど言いました下井29号線,乙宮バス停からの入口ですけれども,県道472号線もあるわけですけれども,あちらからのほうが国分南小学校へは入口も非常に近いわけですけれども,中に入るバスの車両によっては,学校に入るには乙宮バス停からのほうが入りやすいということで,向こうの利用が多いらしいですけれども,あそこには途中に用水路のボックスも入っているわけですけれども,そういったところの強度は担保されているのか,その辺はどうですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  圃場整備で整備された橋梁ですけれども,通常は14tから20tの荷重で設計されているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  14tから20tといえば,大型バスが通ればどうですか。対応できますか。 ○耕地課長(西元 剛君)  大型車両についても20t荷重ということで,今のところは対応できると考えております。 ○20番(新橋 実君)  そうですか。大型バスが子供たちをいっぱい乗せて60人乗りのバスが来たりすれば,どうかと思いますけれど,その辺はちょっと確認していただきたいと思いますけれども,それなりに市のほうでしっかりとカルバート等の計算もされていると思いますけれども,その辺はもう一回計算等もしっかりしていただいて対応していただくようにお願いしておきますが,どうですか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  今御質問のありました橋は六坪橋と申しまして,おおむね5年に1回の点検を行っているところでございます。最近では平成28年度に行っておりまして,判定が1から4の中の一番良い,判定1という健全度が出ております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど小学校の通学路になっているということで,安全対策の必要性もあり優先順位もということでしたけれども,優先順位があってもいつになるのか,まちづくり計画のことを考えていたら,順番を考えたら非常に遅くなるわけです。優先順位でどれくらいを考えているのですか。 ○建設部長(島内拓郎君)  まちづくり計画の優先度につきましては,地域の方々の優先度ということになっております。 ○20番(新橋 実君)  地域の方々だけではなくて,学校のことや子供たちの安心安全というものも大事ではないですか。その辺はどう考えていますか。 ○建設部長(島内拓郎君)  下井29号線につきましては現地調査を行いました。一番気付いたのは,先ほど議員がおっしゃったボックスの所がちょっと危ないなというふうに気付いております。そして,危険度のある所から優先順位を付けまして事業を展開していきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  非常に狭い所もあったり,4mがあったり4mなかったりするわけです。だから狭い所を離合できない所は広げるとか,そういった対策が必要とおもいますけれど,どうですか。 ○建設部長(島内拓郎君)  道路の横のほうに水路とか付いていますので,その辺をうまく工夫しながら検討していきたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  市のほうでは,検討というのは,なかなかしないというようなことになっているみたいですので,検討ではなくて,早急に検討するとか,前向きに検討するとか,そういう形にできませんか。 ○建設部長(島内拓郎君)  まず,ガードパイプについては,すぐといいますか来年度の予算でしようと思っております。そしてその後,側道に蓋をかぶせるということになりますので,地権者の方とか,そういう関係者の方と検討していきます。 ○20番(新橋 実君)  子供たちの安心安全な通学路整備を図るためにも,しっかりと現場を確認して早目の対策を取っていただきたい。次に,上野原工業団地のことについてお伺いしますけれども,現在ここにどれだけの企業が立地して,どれだけの従業員が働いていますか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  上野原テクノパークには,現在,誘致企業で13社が立地しております。その従業員は719人となっております。また,縄文の森,鹿児島県埋蔵文化財センターには合わせて100人の従業員がおりますので,従業員の総体で819人となっております。 ○20番(新橋 実君)  あそこは場所が場所だけに,私は,ほとんどの従業員の方が車で通勤されていると思うのですけれども,県はテクノポリス構想において工業団地として整備をされ,国道10号へのバイパスが整備されたと思うわけですけれども,あの道路で十分か,市のほうでは現状を考えてどう思っていらっしゃいますか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  工業団地への接続道路と致しましては,今,議員が言われました国道10号から2車線で整備されております市道後川内上之原線があり,それから1車線ではございますけれども,市道敷根上之段線や市道上之段上之原線がございます。緊急時等による代替路線の必要性については認識しているところでございますけれども,工業団地の周辺の地理的な条件によりまして課題も多いところでございますので,新たな路線の整備についてはちょっと難しい状況でありますけれども,既設の市道の維持管理を行いながら,安全対策について関係課とも協議を行っていきたいと考えていうふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  あそこの企業の方と商工振興課の方と話合い等もあると思いますけれども,企業のほうから現在の道路事情についての御意見等があるのか,また市のほうから市道敷根上之段線について,道路が狭く急傾斜地であることで,安全のためにできる限り国道10号を利用していただけないかといったお願いされたことがあるのかどうか,その辺はどうですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  まず,市道敷根上之段線については,以前より定期的に,上野原テクノパークに立地する企業等に対して通行を自粛してもらい,また国道10号からの通勤をお願いしているところでございますけれども,依然として通行される従業員がいるのが実情でございます。再度,企業等に対して通行を自粛していただくようなお願いをしたいというふうに考えております。また企業からの要望ということでございますけれども,国道10号からの取付道路でございますけれども,企業の進出に伴い,トレーラー等の大型車両が増えております。あの台地には観光施設が隣接し,観光バスなども出入りが非常に多い状況でございます。特にカーブの部分については,企業からの改善の要望を伺っているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  先ほど言いましたけれども,国道10号と市道敷根上之段線の2本のルートがあるわけです。その中でも市道敷根上之段線については,御存じのとおり片側は崖になっているわけです。以前,確か死亡事故もありました。また国道10号で事故があった場合は,迂回路としてあそこを利用する方も非常に多いわけです。また市道敷根上之段線の上野原のほうに畑があったり,上之段地区には田んぼがあったりして,あそこの道路を活用される方も多いわけですけれども,その工業団地の企業へ,国道10号へのバイパスの道路をできる限り利用するように,中には市道が危険だから利用しないようにといった声も聞かれておりますけれども,要請してもらえないでしょうか。どうですか。 ○商工観光部長(池田洋一君)  先ほども申したとおりでございますけれども,強制はできないものですから,私どものほうも企業等に対して,逐次,そういう形で市道敷根上之段線の通行を自粛してくださいというようなお願いをしているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  強制はできないけれど,バイパス道もあるわけですから,そちらが整備されたわけですから,できるだけそちらを通るように,またお願いしてください。安心安全課に確認しますけれど,あの道路は非常に狭いわけですから,速度規制はできないんですか。 ○安心安全課長(有満孝二君)  速度規制と申しますか,最高速度の設定になってくると思うのですけれども,最高速度の設定は,管轄の警察署のほうが道路の構造,交通事故の発生件数,交通の状況等を踏まえ,県の公安委員会のほうに進達し,県の公安委員会のほうが指定をするものであると思っておりますので,議員が言われる市道敷根上之段線の部分につきましては,霧島警察署及び関係課のほうと現地を調査し,協議をしてまいりたいと思っております。 ○20番(新橋 実君)  先ほども言いましたけれども,死亡事故が確か2件あったと思うんですけれども,その辺は覚えていらっしゃいますか。 ○安心安全課長(有満孝二君)  死亡事故2件というのはちょっと記憶にないんですけれども,平成29年中の人身事故の確認をしましたところ,人身事故自体は発生していないような状況で聴いております。 ○20番(新橋 実君)  私が言うのは,昨年ではないです。以前ですけど。昨年工事をしていただいたあの辺と下りきった所です。県道日当山敷根線とぶち当たる所,あそこでもそういう事故があったと思います。そういうこともありますので,警察のほうにその辺もしっかりと伝えていただくようお願いしたいと思います。資源ごみの問題に入ります。現在,市内のあらゆる場所に先ほど20か所あるということでした。設置については20か所ということだったんですけれども,市でも新聞,雑誌,段ボールなど1か月に1回収集しているわけですけれども,なぜ,回収ボックスのほうに持って行かれると思いますか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  回収ボックスへ持っていかれる理由ですけれども,これらは市民の皆様のライフスタイルも様々でございます。朝持って行けないとか,そういうこともありますので,まず一番はいつでも出せる。時間に関係なく夜でも出せると,買い物のついでに出せるとか,そういうこともございますので,そこが一番だろうと思います。それと市の回収では新聞紙,段ボール,紙パック,雑誌類に分別して出していただいておりますけれど,そういう分別の必要性もないというようなことをメリットと捉えられまして,回収ボックスへ捨てていらっしゃるのだろうと思います。 ○20番(新橋 実君)  数年になると思いますけれど,新聞販売店が新聞紙の古紙回収を始めました。古紙の数量が大分減少しました。先ほど報告もありましたけれども,そして今回,よその地域の事業所が古紙回収を始めたと。市の財政に少しでも影響があるのかなということで,私は今回質問をしているわけですけれども,市の考え方としては,資源ごみはどこの事業所が回収しても一緒だからいいということで考えていらっしゃると,先ほどの答弁を聴くと思うんですけれど,その辺はいかがですか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  資源ごみの回収ですけれども,幾つかの方法がございます。一つは,市が業務委託した業者によって一般廃棄物として出されるときに資源ごみとして回収をすると。市が業務委託をした業者が回収するという方法が一つ。それから市が指定する資源ごみの受入施設が3か所ありますので,そこに市民の皆様が直接持って行って回収される方法,それからあとは民間の事業者が独自に回収を行なっていらっしゃる方法,それは今おっしゃいました回収ボックスでありますとか,特に最近は大手スーパーとか,そういうところに独自に古紙リサイクルポイントシステムと,そこに買い物をされるついでに持っていかれれば,その重量によってポイントがもらえると。そのポイントが,そこのスーパーなどの値引券きになるというような方法もございます。この資源ごみの回収につきましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律で,市町村長の許可が必要はないと,それはできますよというようなことでございますので,まずは違法ではないということと市民の皆様の利便性の向上ということから考えましても,ごみの減量化,資源化の推進,それとリサイクル率の向上ということを考えると,そういう方法も市民の皆様にとりましてはいい方法ではないかなと思っております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど答弁の中で,平成26年度が4,878万円あったと,平成27年度は4,530万円,平成28年度が3,039万円と,1,000万円から減っているわけです。確かに法的縛りがないというのは,行政としては手の打ちようがないと私も考えるかもしれません。しかし,私は方法があるのではないかと思います。市の財政にも私は響いてくるのではないかと思うわけですけれども,そういう中で少しでも市民の方が集積しやすい体制づくりにするとか,市の財政に響くことで自治会に助成している補助金等に影響するではないですか。市の資源ごみを回収に出しやすいようにするとか,広報を積極的に活用するとか,そういう考えはないのでしょう。 ○市民環境部長(久保隆義君)  市が業務委託をしている業者による資源ごみの回収につきましては,確かに歳入も入ってまいりますけれども,収集運搬というものを業務委託をしておりますので,歳入のある一方で歳出もございまして,実は歳入よりも歳出のほうが上回っているというような状況にもございますので,そちらをしてもらうと,市としてはプラスマイナスのマイナス。民間が設置されているところはプラスマイナスゼロですので,そういうものもございます。 ○20番(新橋 実君)  今収集している事業所というのは,その辺は御存じなんですか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  紙類の回収につきましてはごみステーションに出す方法のほか,今ありましたとおり回収ボックスやスーパー等の回収もございます。回収される委託業者につきましては市から委託をしておりますので,ごみステーションのほうに出されたほうが業務量は増えて,歳入としましては市のほうに入るわけでございますが,一方,事業系の商店とか工場等のほうでは,廃棄物,その中でも紙類なども事業系の許可業者のほうにそれぞれ頼んで処理をされていると思います。そういった中でも紙類というのは結構出ていると思いますので,そこらは専ら収集業者のほうで民間事業として紙類を含めたリサイクルに取り組んでおられますので,市の市民の部分と事業者それぞれの営業活動の部分とございますので,影響があるかどうかというのは一概には申し上げられないと思っております。 ○20番(新橋 実君)  私が聴くところによりますと,今,資源ごみを収集している業者は生ごみ等も回収されているわけです。その辺の金額のすみ分けの話ができていないと思います。資源ごみについては幾ら,生ごみについては幾らと,その辺のすみ分けはしっかりできているんですか。むこうはボランティアでされているような考えでいらっしゃいますよ。ということは,生ごみの収集運搬のほうは,大分安くでされているような考えでいらっしゃるのではないですか。その辺はしっかりと金額を示すということも大事ではないですか。行政が考えていることと業者が思っていることとは全然違うのではないですか。その辺はどう思いますか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  ゴミ収集所からの回収につきましては家庭系の回収ということで,市のほうから委託をしております。それはごみ出しカレンダーに従いまして,各御家庭から可燃ごみ,不燃ごみ,資源ごみと分けて出してもらっています。それらをひっくるめて受託をされて運搬をしていただいているところです。したがいまして,生ごみの部分が幾らとか,資源ごみが幾らというのではなくて,専ら取集の回数とか量,処理施設への運搬頻度あるいは人件費,そういったもので構成されておりますので,生ごみも資源ごみも含めまれた形で委託していると考えております。 ○20番(新橋 実君)  行政がそう考えていても,事業所はそう思っていないわけだから,その辺のすみ分けをしっかりとやるべきではないですか。こっちはそう思っていても,向こうはそう考えていないわけだから。向こうはボランティアでやっていると考えているんです。その辺はしっかり対応するべきではないかと思うんですけど,その辺はいかがですか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  家庭ごみの収集につきましては,合併以前から,それぞれの地区で委託をしてまいりました。これは,市の一般廃棄物処理計画という法に基づく計画に従いまして委託をして,収集してきております。近年,物価の高騰もございますと思いますけれども,合併前の委託料等と,そこまで変わらない額で今収集をしていただいておりますので,私どもとしましては,これまでどおり委託料の中には,生ごみ,資源ごみ,不燃ごみ,粗大ごみ,こういったものも含まれた形で受託をされて運用されてきていると思っているところです。今後また不都合等がございましたら,毎年,そこは委託契約は結んで協議もしておりますので,その中で御意見等もお伺いしながら,不都合がございましたら善処していきたいと考えております。 ○市民環境部長(久保隆義君)
     ただいま新橋議員から,市のほうと委託業者のほうと,それは業者のほうはボランティアでやっているんだと,だからちょっと認識が違うのではないかというような御指摘を頂きましたので,また収集業者とも,そこら辺の話合いを持ちまして,そういう見解の相違がないというか,そこら辺の話合いをして,ちゃんと確認をしたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  そうでないと,結局生ごみのほうが大分安くでやっているのではないかという形になってしまうわけです。そういったことも考えれば,全体的なこととして考えてもらわないと,私は駄目だと思います。今,部長が言われましたから,その辺は業者ともしっかりと連携を取っていただきたい。そういう中で,このリサイクル事業ですけれども,今後も同じような形で進めていかれるのか,どうなんですか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  ごみの減量化,資源化,リサイクルにつきましては,これらを推進することによりまして,ごみ処理施設,焼却場の負荷の低減,それから地球温暖化の要因である二酸化炭素等の温室効果ガスの抑制など環境への負荷の低減を図りながら,その取組を推進し,市民や事業者の皆様の更なる啓発に努めながら推進していこうと考えています。 ○20番(新橋 実君)  これ以上にまたリサイクル品目を増やしていくとか,そういったことも視野に入っているということですか。その辺はどうですか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  それにつきまして,ごみ減量化・資源化問題検討委員会を現在も開催しておりますので,そういうごみの減量化や資源化に向けて,具体的な有効な取組につきましても,現在そこでも協議をしていただいているところですので,そういう場での協議を踏まえながら,今後検討してまいりたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  霧島市のごみガイドブックというのがあって,皆さんに配られたということなんですけれども,リサイクルブックの中には,先ほどもいろいろ話がありましたが,古布についてはお金がもらえないという話しもありましたけれども,これは全て市にお金が入ってくるものなんですか。入ってくるもの入ってこないもの,これが分かっていたら教えていただけませんか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  資源ごみは16品目ございますが,市に歳入のある資源ごみが9品目,歳入のない資源ごみが7品目ございます。 ○20番(新橋 実君)  その中身は分かりますか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  歳入がある9品目ですが,新聞紙,段ボール,紙パック,雑誌類,瓶類,ただし生き瓶のみです。そして缶類,ペットボトル,食用油,小型家電の9品目でございます。 ○20番(新橋 実君)  今話がありましたけれども,そういう中でこういった集めたリサイクル品ですけれども,こういったものは全て活用されていると理解していいですか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  それぞれの品目に従って売却先,委託先等がございますが,それぞれに確認したところ,適切にリサイクルされているということです。例えば紙類につきましては,再生紙ということだと思いますが,古布,古着等は中古の衣料として,あるいは工業用のウエス,ぼろ布として,生き瓶につきましてはリターナブルですのでそのまま再利用,あと無色,透明,茶,その他の瓶とございます。これらは破砕して道路のアスファルト等の建材,建築用の断熱材,歩道用タイル等に利用されているところです。あと,その他のプラスチックにつきましては,プラスチック製品のほうに生まれ変わっているところでございます。缶類につきましては,鉄鋼あるいはアルミの材料,ペットボトルにつきましては,衣料,洋服,ジャージあるいはプラスチックとして文房具等に活用されているということでございました。食用油は再生燃料,車両の燃料,そして乾電池につきましては亜鉛とか原料を取り出す。また水銀などは水銀の材料としてリサイクルされると。小型家電につきましては,その中のレアメタル,金,銀,銅などが回収されているということでございます。 ○20番(新橋 実君)  以前は,古紙なども中国に持って行ったりということだったんですけれども,今もう中国のほうも,そういうものはいらないというようなことで,ほとんどがパルプか燃料になっているような話も聞くわけですけれども,本当にどうなのかなと。今言われましたけれども,その辺は瓶のほうも新品の瓶のほうがかえって安かったりというような話も聞きますので,リサイクルについてはどういう形でするか,今後考えていく必要があるのかなと思ったりもしますけれども,その使われ方については,そちらのほうでもしっかりと調べていただいて,委員会のほうでも取り上げていただいて,検討委員会も開かれていますので,しっかりと対策等を示していただきたいと思います。それでは次に,ごみ収集の問題に入ります。今日は傍聴の方もいらっしゃいますので,ちょっと確認したいと思います。自治会内に新たな自治会を組織すれば対応するということでよろしいでしょうか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  ゴミ収集所につきましては歴史的に自治会の皆様に設置をしていただいて,市のほうが収集するという形式を取ってまいりました。ごみステーションの新設につきましては,自治会のほうで設置されて届出を頂けば収集を開始しております。ただし,アパート,集合住宅等では10戸以上のものにつきましては,管理者のほうから申出がありましたら受理をしているところです。 ○20番(新橋 実君)  これまで,そうした自治会はありましたか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  自治会の脱会等に伴いまして,ゴミを捨てる場所がないという御相談ですが,二,三の自治会のほうから御相談を頂いた経緯はございます。 ○20番(新橋 実君)  ごみステーションは自治会のお金で設置され,日頃からきれいに清掃して管理しています。自治会に加入していない人が,このごみステーションにごみを出すためには自治会の了承が必要ですと霧島市のホームページには書いてありますが,これは間違いないですよね。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  間違いございません。 ○20番(新橋 実君)  私が確認したところでは,新たにできた自治会は大きな自治会の一部であり,行事や作業等が多いといったことで抜けられたのではないかと自治会の役員の方が言われておりました。しかし,地域としては,ごみ問題が一番ネックとなるわけですが,一部の地域の一部の人が地域の人に呼び掛けて,自治会のあちこちに,ある集落を一つの自治会として認めるということについてはいかがなものかと私は考えますけれど,以前からあった自治会の役員の方に話はできていたのでしょうか。どうですか。その辺は確認をされていますか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  新橋議員が言われる自治会につきましては,双方の話合いも持たれまして,それから双方から地域振興課,そして本庁の市民活動推進課にも御相談がございました。両方の御意見を伺がっております。市役所としては,一番良いのは元の自治会で一緒に活動していただくのがいいんですけれども,そういうことを促したり,両方に歩み寄っていただけませんかということで相談をしたり,助言をしたりしたんですけれども,どうしても話合いがつかないというようなことがございまして,それからそこの地元の公民館にも相談を致しまして,そういうことであれば新しい自治会をつくられるというのも一つの方法であろうということで,新しく自治会を作られて,ごみ置き場の申請をされまして,ごみ置き場を設置されたところでございます。ただし,通常は市役所としては,自治会が大きくなり過ぎて分かれるといったことならなんですけれども,そういうことではない,自治会から脱会するとか,そういうことに関しては自治会加入を促進している立場ですので,自治会とは何かということを考えたら,そこの地縁によるにつながり,絆ですので,できるだけ一緒に朝夕顔を突き合わせたりされているわけですから,仲良くしていただきたいということで,また自治会に入っている場合も共働きであったりとか,いろいろ家庭の事情もありますので,全員が全員同じような活動,そういうのをできないというのも,それは当たり前のことでございますので,自治会に入られる場合であっても,自分ができることを,できるときにやっていただくというようなことで,あくまでも自治会というのは,そういうふうに加入して,一緒にできる部分で協力し合っていただきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  自治体のあちこちに飛び火しているわけですよね。そういう自治会でも一応認めたということで,もう一回確認です。 ○市民環境部長(久保隆義君)  そこにつきましては,公民館の御意見を伺いながら,今回の場合は認めたということでございます。 ○20番(新橋 実君)  自治会には様々なルールがあるわけです。新しくできた自治会ですけれども,公民館への加入はもちろん,霧島市からの依頼文書等もあるわけですよね。自治会という組織ですから,そういったものの配付等もされると思うわけですれども,それについては対応するという考えでよろしいでしょうか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  市から行政事務委託をしておりますので,市からのそういうものについては,当然自治会としての役割でございますので,自治会というか行政協力員の役割でございますので,そちらはちゃんとやっていただこうと思っています。 ○20番(新橋 実君)  今後,自治会を存続するために,様々な知恵を出してやっていらっしゃると思いますけれども,自治会のほうも様々な知恵を出し合いながら運営していると思います。できるところは。いろいろな行事等もあると思いますけれども,先ほど言われたように,できる人ができるところでをやればいいわけですから,それに全て出るというのはなかなか難しいことだと私も思います。行政に対して,一部そのよう話がもしあった場合,今後こういったことが私は増えてくると思います。そういうことがあった場合は,地区の自治公民館長さんとか関係の自治会としっかりと協議を行って,間に入って調整していただけるような体制が非常に大事ではないかと私は思います。そうでないと,こうしたことは今後ますます増えていくと思いますけれども,これについてはどうですか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  自治会,地元の公民館と一緒になって,そういうふうに市のほうとしても個別にちゃんと対応していきたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  しっかりと対応していただいて,公民館長さんなども知っていらっしゃるのか知らないのか分かりませんけれども,その辺も聞き取り等もしていただきたいと思います。先ほどのごみの関係で忘れたんですけれども,市民の皆さんが直接資源ごみを持ち込まれる受入施設が民間業者に3施設,持ち込まれる受入施設の中でお金がもらえる施設が民間で3施設があって,市の歳入となるのが2施設あるということでしたけれども,これは公表ができますか。 ○市民環境部長(久保隆義君)  先ほど市民の皆様が直接資源ごみを持ち込まれる受入施設が,市内に民間業者の3施設があり,このうち市の歳入となる施設は2施設でございますと答弁いたしました。この2施設につきましては天降川リサイクルセンターと土佐屋リサイクルセンターでございます。 ○20番(新橋 実君)  あと1社あるわけですけれども,そこについてお願いするとか,そういった対応はされていないですか。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  あとの1施設につきましても,紙の売却益の市への歳入につきましてお願いのほうは協議をさせていただいているところでございますが,現在のところ,まだ実現していないところでございます。 ○20番(新橋 実君)  私は,そこが一番多いんじゃないかと思うんですよ。みんな知らないんです,そういうことを。今初めて分かったと思います。議員の方も知らないと思いますよ。どこに持って行っても,お金は市に入るのではないかと思っている方は多いと思います。そういった広報も私は必要じゃないかと思います。市の財政をいかにして増やしていくかというのは,先ほどいろいろ言われましたけれども,増やすことが大事ではないですか。市長はどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  今申し上げました3か所の施設のほかに,先ほど議員から御指摘もありました新聞のほうも独自で回収もしておりますし,また古紙はスーパー等でも回収しているところでございます。市民の生活の利便性と,また市の歳入,また歳入を増やすために施設を増やし,人員を割くというと費用も掛かってくるわけでございます。そういったところが総合的に市民の利益につながるように,今後検討していきたいというふうに考えます。 ○20番(新橋 実君)  私が言っているのは,それじゃないです。個人の方が民間の施設に持って行くことで,市に歳入があるのであったら,それをやったほうがいいのではないかと私は今言っているわけです。今,市長が言ったことは全然別の話ですけれども,私は今民間の施設が3施設あって,資源ごみを持って行くと2施設は市に歳入があって,1施設は入らないと。そういったことを公表する考えがあるかどうか,今後やっていくことが大事ではないかということを聴いたんです。 ○市長(中重真一君)  その回収場所がどこにあるか,家の近くにあるかとか,そういった部分もございます。今,ここの議場で天降川リサイクルセンターと土佐屋リサイクルセンターが,市の歳入につながるということを答弁としても申し上げたわけでございますし,ただ,足の不自由な方に遠くまで持って行ってくださいというようなこともできませんし,そういったところも含めて,今後また市民の生活の利便性が一番上がる方法,その中で市も歳入が上げられる方法というものを総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ○環境衛生課長(出口竜也君)  若干補足させていただきます。歳入がない1社につきましては,合併前に企業誘致をしまして紙類の受入れをしていただいたという歴史的な経緯もございます。市民からの紙の受入れ以外にも事業者の方,場合によっては市外のほうからもこの会社は受け入れておりますので,一事業者として紙類の収集も営んでおられますので,そういった中で市民の持ち込み分だけを分けるというのは,現在のところ技術的に無理な部分がありまして,なかなか協議のほうが進んでいないところですが,今後はまた,そういった御意見も踏まえまして,実績を分ける方法とか,そういったものも協議をしながら,市への歳入化というものも,また協議を続けていきたいと思います。 ○20番(新橋 実君)  私は,市にできるだけ歳入があるように,お金がちょっとでも入ればいいと思っていっているんです。そういうことをまるっきり別の方向に考えていらっしゃるのではないですか。その辺もしっかり考えていただいて,市の歳入というのは,もちろん市民の方からのお金もありますけれども,少しでも市民の方にも努力してもらって,市にもお金が入って,それをみんなに分担するわけですから,そうでないと市も成り立っていかないわけですので,その辺もしっかり考えていただきたい。その辺を強くお願いしておきます。次に入ります。公共事業の工事検査についてお聴きします。公共工事の働き方改革において,週休2日制の導入等が言われております。検査の期間においても多くの時間を割いていると思いますので伺いますが,工事監査を行うまでの各担当課の下検査等もあると思われますが,どのような工程で,期間がどれくらい掛かっているのかお伺いします。 ○土木課長(猿渡千弘君)  土木工事におきましては,私どもの担当課では工事契約検査課の検査の前に,総括監督員又は監督員による出来高検査等を行っております。この出来高確認につきましては,現場代理人又は主任技術者立会いの下,設計図書に示される工事が完了していることを確認しまして,それが終わりまして検査を受けているという状況でございます。 ○建築住宅課長(松元公生君)  建築のほうも土木と一緒で,工事が終わりますと出来高確認ということで,監督員,総括監督員,課長も含めて確認をして,検査を受ける前にちゃんと出来ているか,その辺の確認をしてやっております。それと建築の場合には,標準仕様書とか監理基準とかありまして,その途中途中の行程で監督職員が品質の確認をやっているところでございます。 ○20番(新橋 実君)  以前は下検査というのもあったのですけど,今は確認ということらしいですけれども,実際,前は工事監査監がやるように現場を見ながら書類検査をされたと思うんですけれど,その前に中間検査もいろいろあったり,現場によってはいろいろあるようですけれど,その辺で前に見た所はもちろん見ないとか,そのような形になると思うのですけれど,ちょっと中身が分からないのですけれど,その辺はどのくらいの検査になっているのですか。見えている部分については,ほとんどいいのでしょうけれど,写真の状況を見るとか,書類の状況は,工事監査監が見るものをどの辺まで見るのか,その辺はどうなんですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  建築に関しては,途中で中間検査というのをしていただいております。そこで写真等を見られた場合には,検査等ではそこまでの確認した部分以降は,検査では確認をされておりません。 ○20番(新橋 実君)  なかなか難しいですけれども,事業者も工事に掛かる経費が非常に掛かり過ぎと言われているわけですけれども,そのような中,この検査も先ほど答弁されたようなことで,私は多くの日数が掛かっているんじゃないかと。先ほど2週間と言われました。工事が終わって2週間以内に検査するわけですけれども,その前に担当課が確認をされるわけですけれども,その中にはもちろん担当職員だけではなくて,職員というか業者のほうも来たり,下請けを連れて来たりするわけです。その後の本検査にも立ち会ったりするわけですけれど,本当にそういったものが必要なのか,その辺についてはどういう指導をされているのか,どうなんですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  今,下請けのことも話されたように思いますけれども,元請けさんが下請けを頼んだ場合には,契約約款の中で,元請さんは下請けさんの工事を引き受けるための検査が必要になっております。また出来高確認というのは,工期内に受注者の現場代理主任技術者の立会い等の下,現場において検測とか写真管理,出来高図書により,監督上の最終的な出来高確認ということで行わなければならないというふうになっております。 ○20番(新橋 実君)  先ほど,現場経費に人件費が含まれているということで,30%を言われました。5,000万円で1,500万円,100万円の工事は30万円と経費が見てあるというようなことですけれども,本当にそれだけ見てあるんですか。それであと残りの金額で工事はできるんですか。実際,どうなんですか。間違いないですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  この1,500万円と30万円というのは,現場管理費及び一般管理費の総額でございまして,その検査に要するものは,その一部が含まれているということでございます。 ○20番(新橋 実君)  それは,もちろん分かります。それに附帯する,そこにいらっしゃる職員の経費とか,現場事務所の管理費とかあります。それだけ本当に見てあるのですかということです。 ○建築住宅課長(松元公生君)  経費につきましては100%を見てあります。 ○20番(新橋 実君)  先ほどもNHKでちょっと言っていましたけれども,週休2日制になると,今から工事期間も大分長くなっていくのではないかというような話もありましたけれども,建築業というのは,特に下請け等も含めて,どの業種にしてもそうですけれども人数が少なくなって,こういう状況の中で,今から非常に厳しい状況になるわけですけれども,建築の場合もそうだと思いますけれども,建築のほうに確認しますけれども,土木の場合は基準点等があって,写真等は全てここで撮影しなさいとかいろいろきまっているわけですけれども,建築については,その辺の撮影箇所とかといったものはどうなんですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  写真につきましては,建築の場合につきましては建築工事標準仕様書の中に,工事の記録ということが記載されております。工事の施工によって隠ぺいされる所,隠れる所ですが,あとで目視とかでの確認ができない所の写真とか,そういった諸々のことが記載されておりますので,そういったものを基準に写真を撮っていただくようにしております。 ○20番(新橋 実君)  もちろんそれは分かるわけです。その中で例えば大きさにもよると思いますけれども100㎡に1枚とか,金額にもよりますけれども10㎡に1枚とか,そういった指導はされているのですかということです。 ○建築住宅課長(松元公生君)  土木みたいに平米でというのはございません。建築の外壁改修なんかをやっておりますけれども,西面,北面,それで何枚とか,そういったことでは指導をしております。 ○20番(新橋 実君)  その辺は,しっかり行き届いていると確認していいですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)
     担当のほうが,そういったふうに指導しているということでございました。 ○20番(新橋 実君)  この写真というのは非常に大きいわけですけれども,写真とか書類とか持って行った場合に,担当課も大変だと思いますけれども,写真を整理するのも一人で掛かりきりといった話も聞きます。もう少し簡素化できるような対応はできないものか,他の自治体では工事写真帳を電子媒体で提出して,紙での提出は不要としている自治体もあるようですけれど,その辺についてはいかがでしょうか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  電子化による資料の軽減ということはあろうと考えております。と言いますのは,提出書類の印刷,製本というような手間が,電子媒体になると省けるかと考えます。 ○20番(新橋 実君)  市としては考えてはいるんでしょうけれども,どの辺はどうなんですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  書類の種類というものは変わらないと思いますけれども,製本とか印刷の手間を考えますと大分軽減化されますので,国県は電子化を大分進めておりますが,霧島市では導入するとすれば,そのシステムの予算化,あるいはその電子納品のための体制づくり,それと検査員,監督職員の習熟,また業者さんもシステムを導入するに当たりましては経費が掛かり,また習熟する必要があることから,今後,調査研究してまいりたいと考えております。 ○20番(新橋 実君)  以前,私もちょっと質問をしたことがありましたけれども,下水道が入ってきた当時,下水道の写真が非常にいいということで,それで土木もいかせてくれというようなことで,土木もそれに倣って写真整理をしたようなこともありました。そうなると書類関係が非常に多くなって,煩雑になっていくわけです。そういったものは土木は土木で,下水道は下水道で経費率も違うと思うわけです。そういうことを習わせるのは工事監査監しか分からないわけです。担当でないと分からないわけですから,そういったことをそこで分からせるように,その辺の基準を決めるのは工事監査監になるのではないかと思うんですけれど,その辺は今そういうことはないですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  下水道につきましては,下水道の施工管理基準共通仕様書というものがございます。一般的に我々が施工管理基準共通仕様書と言っておりますものは,それぞれの土木部,農政部,また水道は水道で別になっておりますので,その辺りはその基準に従って書類は作成していただくものと考えております。 ○20番(新橋 実君)  担当課の方も,できるだけその辺もひっくるめて簡素化の方法を勉強していただきたい。これは,神奈川県の土木工事の簡素化の一覧ということで,今日は出さなかったんですけれども,130万円以上と130万円未満ということで,非常に簡素化されております。他の自治体はいろいろな形でやっています。この間,県のほうにもちょっと確認しましたけれども,県は現在検討中ということでしたけれども,そういうことも大事だということも言われておりました。書類も必要だと言われておりますけれども,あればあっただけ,担当課の人は非常にありがた迷惑ではないですか。書類の保管というのは,今どれだけ義務付けられていますか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  工事に関わる書類につきましては,保存期間を5年とか10年とかという形で管理しておりますけれども,場所につきましては総合支所の空き部屋とか,そういう所にも保管しております。[「期間,期間」と言う声あり]保存期間は,先ほど言いましたように5年とか,内容によっては1年という状況でございます。 ○20番(新橋 実君)  5年したら廃棄と,1年したら廃棄と,この間,誰でしたか,国にほうでもそういう話しがあって,1年もたたずにすぐ廃棄された所もありましたけれども,そのような感じでいいんですか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  保存期間がありますので,それに基づいて管理しておりますけれども,1年だからということですぐ処分ということではなくて,ある程度は保存している状況でございます。[「建築も一緒ですね」と言う声あり] ○建築住宅課長(松元公生君)  建築も一緒です。特に建設当時はないのですが,後でいろいろな故障とか出たりしますので,図面等いろいろ取ってはおります。 ○20番(新橋 実君)  私が思うのは,特に学校関係もいらっしゃいますけれども,こういった所は3年,5年取っていても,後々困ると思うわけです。今日はいらっしゃいませんけれども,特に水道なんかは確かまだ長いと思うんです。配管がどこに入っているかというものが無くなれば,非常に困ると思うわけです。道路は後々また舗装をしていくわけです。学校関係もそういうものが無くなれば,非常に大変だと思うんです。学校関係のそういう書類というのは,どうなっていますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  建設部建築住宅課に準じていると認識しております。 ○20番(新橋 実君)  ということは,1年で廃棄ということでよろしいわけですね。 ○建築住宅課長(松元公生君)  1年で廃棄するというようなものは建築にはございません。5年,10年,15年というふうに保存年限は決まっておりますので,それ基づいて保存しております。 ○20番(新橋 実君)  最初は書類というか紙ベースで取っていても,将来的にはそれを電子化するのは可能なんですよね。写真を撮ったりして残すことは可能なわけですから,そういったことは考えられないですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今,建築のほうは電子,PDFとかで図面も頂いております。議員言われるとおり,配管等は後で配管がどこを走っているかとか,そういうことが分からないと困りますので,そういったものも今後は電子データで残すべきかというふうに考えております。 ○20番(新橋 実君)  特に必要な書類というのは必要なんですよね。だけど,本当に必要でないものは,そこでもう無くなってもいいのかなと思ったりもするわけです。それについては検査のときで,検査に本当に必要なのかなと思うわけです。そういったことも含めて簡素化のほうに,さっき県のほうも言いましたけれども,県の監理用地課のほうは,そういう話をしておりましたので,県とも協議をするというか,霧島市のほうが率先して時間も1時間くらい,100万円の仕事が検査に1時間も掛かると言えば,例えば災害現場であれば非常に大変だと思うんです。行く時間とか時間も掛かると思います。工事監査監はそれが仕事だからいいでしょうが,向こうで待っている時間とかを考えれば,ほとんど半日,1日掛かりになるかもしれない部分もあるわけですので,そういったものを本当にそういった予算でできるのか,下手すると,さっき言われた100万円が,その1日で30万円掛かりますよ。そういったことを考えれば,そういった予算ではとてもできないと思います。その辺も含めて,予算は見てあるということなんですけれど,そういったことも考えて簡素化の方向でしっかりやっていただきたい。また勉強をしていただいて,私のほうもしっかり勉強して質問もさせていただきますけれども,時間がまだありますが,これで終わります。 ○議長(中村正人君)  以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。次に,14番,有村隆志議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○14番(有村隆志君)  ただいま,議長の許可を得ましたので質問をさせていただきます。私は,公明党霧島市議団の有村隆志でございます。先の市長選挙におきまして,御当選されました中重新市長の御当選おめでとうございます。私も今回,市民の皆さんの真心からの御支援で当選をさせていただきました。感謝申し上げます。公明党の立党精神であります「大衆とともに」をモットーに全力で働いてまいります。それでは質問に入らせていただきます。さて,旧隼人町と国分広瀬の境の道路は,天降川のしらさぎ橋開通前から交通量の増加により,路面の凸凹や損傷が大きく,整備を求められています。早急の対応を求めます。2番目,子育て支援について,子ども医療費助成についてですが,その目的として,子供の疾病の早期発見,病気の重症化,予防の目的で,全国各自治体で支援に取り組んでいます。支援自治体が多いことから,厚労省は無料化の罰則を2018年から一部廃止しました。地方創生からも拡充が必要です。本市として,全ての小学生まで拡充できないかお伺いします。3番目,農業を活用した高齢者の雇用創出は図れないかお伺いします。一般企業などを定年退職した60歳以上の人を対象に,新たに農業で働けるような環境づくりを進めることはできないかお伺いします。以上で,檀上の質問を終わります ○市長(中重真一君)  有村議員から3問の御質問がありました。3問目は私が,その他については関係部長が答弁いたします。3問目の農業を活用した高齢者の雇用創出を図れないかの1点目にお答えします。近年の農業・農村を取り巻く環境は,農業従事者の高齢化や減少に伴い,活力の低下や耕作放棄地の増加などが深刻化しており,担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。このようなことから,国においては,次世代を担う農業者となることを志す方に対し,就農前の研修期間の生活安定や就農直後の経営確立に資する資金を交付する事業を創設し,その対応を強化してきたところでありますが,この事業では45歳以上の就農者等が交付の対象とならないことから,本市独自の施策として,対象者の拡充を図る予算を本定例会に提案しているところです。御質問の定年退職された60歳以上の方々につきましては,今回拡充した事業の対象とはなりませんが,農地の維持保全を始め,集落活動全般における担い手として貢献できる貴重な人材になりうるものと考えております。現在,就農希望者に対しては,年齢に関わらず県,あいら農協,農業委員会等の関係機関と連携して,就農相談や研修受入先の紹介,関係機関の技術員等による就農後の経営・技術相談等を行っております。私は,公約の中で,「シニア世代の活用の場の提供」を掲げておりますので,定年退職後,就農を希望される60歳以上の方々につきましても,今まで以上に関係機関等との連携を深め,支援体制を強化するなど,就農しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えます。 ○建設部長(島内拓郎君)  1問目の道路整備についてお答えします。市道広瀬~野口線は,舗装の経年劣化や道路側溝の未設置による排水不良等により,路面が悪い状況であったため,平成25年度から年次的に路面改修と側溝整備を行ってきているところであり,今後も継続して整備をしてまいります。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  2問目についてお答えします。子ども医療費の助成につきましては,乳幼児に対しては疾病の早期発見・早期治療を促進することを目的に医療費の全額を助成しております。小中学生に対しては医療費負担の軽減を目的に,市町村民税非課税世帯の医療費を全額助成し,それ以外の世帯には1人当たり月額2,000円を超えた額について助成を行っているところです。また,本年10月からは,鹿児島県が,住民税非課税世帯の未就学児を対象に,医療機関等での窓口負担を無償化,いわゆる現物給付でございますが,これをする制度を導入することとしており,本市においても,同時期からの導入に向け,必要な準備を進めているところでございます。このような中,県による新たな医療費助成制度を導入することに伴う経費負担がどの程度になるかの見極めが必要となってまいります。また,小学生に関しては,放課後児童クラブを利用する非課税世帯やひとり親世帯に対して,昨年度から実施しております放課後児童クラブの利用料減免など,子育て世帯に対して必要な支援を総合的に充実してまいりたいと考えているところであります。このようなことからお尋ねの子ども医療助成費の拡充は,現時点では考えておりません。 ○14番(有村隆志君)  それぞれ回答いただきました。それでは1問目から再質問をさせていただきます。道路の答弁書では,順次,今後も継続して整備をしてまいりますということでございます。その中で,私は側溝のことを聴きたいと思っておりましたが,入っておりました。まず,一番問題になるのは側溝の排水なんですけれども,福島の所でもそうですけれど,住宅と畑があったりというこということで,畑のほうが面が低いことが大体そうなんですけれど,その排水,全ての道路の水が畑に入ってきたりということがあります。そういう意味でも,今後の道路整備において,側溝の深さの基準,これは変えられないものですか。深くできるものですか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  道路に入れる側溝につきましては深さは変えられますが,ある程度の基準を設けております。それは,そこに流れ込む面積,それからその側溝の勾配等で,その側溝の大きさについては決定しております。 ○14番(有村隆志君)  今まで排水ができなかった地域ですので,できれば少し考慮していただきたい。それから,この境目というのは家のそれぞれの高さが同じではなく,少し段差があるような気がするんですが,そこらの整備と言いますか,ひどい所は側溝よりもアスファルトが何㎝か上がっていて,すごく膨らんでいる状態の所があるのですが,そういった整備は,一旦削ってしまって,きれいにやり直すということはできますか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  今おっしゃられた所が,確かに市道広瀬~野口線の一部にございます。まず,舗装の補修の仕方としまして,今の舗装の上にかぶせる,いわゆるオーバレイという工法がありますので,簡易な補修としましては,現在それで行っております。ただ,それも1回,2回と行っているうちに,議員御指摘のような状況になったと思われます。今回,路線の舗装の補修につきましては,今の区間につきましては,舗装の剥ぎ取りから計画をしているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  ぜひ,そのようにお願いしたい。それからもう一点は,よくまちづくり委員会等で出されたものが,私たちも質問をしないといけないというのは心苦しいところもあるんですけれども,明らかにこの道路はしないといけないよなというのが,そこら辺の基準は,どうなっていますか。 ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  舗装補修につきましては,まちづくり計画もですが,先ほど部長からの答弁にございましたように,この路線につきましては,私ども舗装状況が悪いということで,平成25年度から年次的に路面改修と側溝整備を行っております。まちづくり計画の要望では,平成29年度,平成30年度で,この路線につきましては要望が出たところです。優先の状況としましては,車の通行車両が多い所,それから学校の周辺,歩行者が多い所,通学路,そういう所を重点的に優先して整備及び改修を行っているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  当然,そうなると思うんですけれども,こことは別の所でもかわいそうだなという所が,まだ他にもあるような気がしますので,ぜひ,そういう所についても目配りをしていただければということで,今後,道路整備はお願いしたいと思います。次の質問に移ります。子ども医療費の助成についてです。今回,現物支給が始まって,その対応であるということでございます。その前に,今回こういうことがあるので,今回の来年度予算は,小学生までの助成というものは考えなかったよということだったんですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  答弁にもちょっとございますように,10月から現物給付の制度が始まりますので,この状況もやっかみがあるというのが1点,それから子育てに掛かる費用といいますのも,非常に増加傾向が高いものでございます。昨日から出ておりますように,保育園,認定子ども園等の整備等を始め,様々な事業を行っておりまして,そういう事業の中でも,我々が一番気を付けなければいけないのは,低所得者の方々への配慮というのが一番重要ではなかろうかと思っております。答弁の中にもありますように,児童クラブに通う方への低所得者の方々に対する助成制度の拡充でございますとか,例えば保育園,認定こども園におきましても,国の負担基準より,市として更に整理をしまして,特に低所得者の方々への負担軽減等,そういう対応が重要かと思っております。そういう中で,この子ども医療費につきましては,中学生までは一定の非課税世帯の方々には無償で受けられる制度として,そうでない方々には2,000円の負担を頂きながら,それを超える部分は助成をするという制度となっておりますので,当面,この制度を維持していくことが重要ではなかろうかというふう考えております。 ○14番(有村隆志君)  今回のこの現物支給においても市の負担があるということでいいんですか。県が行うこの事業に対して,市も負担があるということですね。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  直接的に既に無償化をしている部分でございますので,医療費の負担の割合の部分は変わらないわけでございますけれども,ただ現物給付をすることによる医療機会が増えますので,いわゆるコンビニ受診というようなことを言われますが,そういう部分が非常に危惧されております。この現物給付をするに当たって,県でもいろいろ協議はされていますが,そういう中では医療費が50%から多い場合には100%と倍になるというような想定もされているようでございます。非課税の対象でございますので,対象者は少ないですので,全体的な影響というのはそれほどないかもしれませんが,その辺の動向も見守っていきたいなというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君)  そういうことも想定しながらということですけれども,霧島市としては人口の目標も掲げながら,周辺部との協調といいますか,そこら辺を含めた中で霧島市13万の人口を目指した中の取組としては,ここらをそろそろ切り替えていってはどうかと思うんですが,県下の他市の状況も少し見ながら,そこに霧島市もあるんじゃないかと思うんです。うちだけがいつまでもしないということではどうかという思いがしますが,現在,他市の状況ではどうですか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  県内の19市につきましては,市民税課税世帯に一部助成を行っているのは4市でございます。 ○14番(有村隆志君)  ということは,他の市は負担がないということでいいですか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  4市の状況でございます。霧島市の他に鹿児島市が中学校終了まで,こちらは3歳以上の課税世帯で月額2,000円の自己負担となっております。姶良市が中学校終了まで,こちらは中学生の課税世帯で月額2,000円の自己負担となっております。伊佐市が未就学児のみ,3歳以上の課税世帯で月額3,000円の自己負担となっております。 ○14番(有村隆志君)  薩摩川内市と鹿屋市は,どのようになっていますか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  薩摩川内市におきましては,高校までを無料にしているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  鹿屋市もそのようになっているというふうに思っているところでございますが,曽於市はどうでしたか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  曽於市につきましても高校までを無料化にされているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  これはペナルティがあるんですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  ペナルティと言われるのは,国保へのペナルティという意味でしょうか。[「はい」と言う声あり]ペナルティにつきましては,未就学児に対するペナルティを平成30年の4月から国は廃止するということはお聴きしております。ただ,このペナルティにつきましては現物給付を行う部分についてのペナルティでございまして,県外どこも今までペナルティはございませんでした。したがいまして,霧島市においてもペナルティはございませんので,今後,例えば小学校,中学校に現物給付を拡充するとなりますと,ペナルティが発生するということになろうかと思います。 ○14番(有村隆志君)  現在,2,000円を超える分の負担はしていただいているわけですが,今の現状からしまして,小学生までを無料化したときに,幾らぐらいの経費が掛かるというふうに計算されていらっしゃいますか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  年間で約6,500万円の増額と試算しております。子ども医療費助成金の総額としては,約4億300万円程となる見込みとなっております。 ○14番(有村隆志君)  6,500万円くらい増えるということでございますが,今年の10月から,そういう新しい制度が始まるわけですけれども,市長,ここは市長の判断だと思うのですけれども,曽於市は18歳まで,姶良市は小学校までというのを,霧島市としていつまでもこのままというわけにはいかないと思うのですが,そこらはどうお考えですか。 ○市長(中重真一君)  私は,定期的に小児科の先生方との意見交換を行っているところでございます。最近の新聞報道におきまして,この窓口無償化を進める小児科の先生や,逆に先ほど部長の答弁でもありましたように,医療費の増加,コンビニ診療になり,まず保護者であり,その子供たちが医療にお金が掛かるんだという感覚を持ってもらわないと,その子たちがまた親になったときにも,医療費というものに対するお金が掛かるという感覚を持たないといった部分も指摘されているところでございます。また,窓口無償化が進み,また夜間の診療等が進んだときに,小児科医の確保,今,小児科医を確保するということも大変苦慮している状況の中で,さらに,この窓口無償化のコンビニ診療が進んだときに,小児科医が減るんじゃないかという懸念も指摘されているところでございます。また,先進地におきましては,東京都の中などで窓口無償化を進めていた区が,逆に一部負担を再開したといった流れもあるのも事実でございます。そういった小児科医の確保であったり,医療費の増加,また医療にお金が掛かるという感覚を持ってもらったり,いろいろと総合的なことを判断した上で,霧島市としては,このまま現状で進んでいいのではないかというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君)  確かにコンビニ受診,それはあるかもしれない。だけど,子供たちの治療,重症化とかそういった治療に関するものが受けられるようになるということ,そこの部分については検討してみる価値があるんじゃないかと私は思います。そして霧島市としては,この地域の中でしっかりと子供たちを守り育てるという使命があるような気がするんです。そこらも含めて,いつかどこかで市長として判断することが求められるんじゃないかと私は思います。昨日のお話でも,選ばれる自治体というものでなければならないというのが,霧島市でなければならないというふうに私は思っておりますので,もし,そこの部分でそうであれば18歳まで延ばすとか,そこらも考えていただければというふうに思うところでございます。ここは,また次にさせていただきます。次に移ります。農業を活用した高齢者の雇用創出を図れないかということでございます。私も,そんなに詳しくはないのですが,実際,このようないろいろな制度もあり,45歳を今回55歳にさせていただいたというふうな記述でございました。この事業で45歳以上の就農者等が交付の対象とならないことから,本市独自の施策として,対象の拡充を図る予算を本定例会に提案しているところですということでございますが,ここを詳しくもう少し教えていただけますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  起業をする際は,農業に限らず初期投資が必要であるということは,御承知のとおりだと思います。特に農業につきましては,就農後どんなにすばらしい設備を持っておられても,どんなにすばらしい技術を持っておられる方でも,植付けをされてから収穫まで早いところで3か月,遅いものになると1年近くかかってしまうと。その間は,就農後,収入が無いというような形になります。新規就農された方は,当然その間,無収入となって生活基盤が非常に不安定であると考えております。さらに,気象条件が収穫に悪影響を及ぼすなと,かなりのリスクを伴うため,私どものほうに就農相談に来られる方もおられるんですけれども,実際,一部の方しか就農に結び付かないというのが現状でございます。このようなことから安定した農業経営を行うために,まず,今回御提案を申し上げているんですけれども,農業に対する高い知識や技術の習得が必要であるということで,1点,今回の補助をするという案件を出させていただいております。そのことが,就農後の生活基盤の安定にもつながるものと考えております。併せまして先ほど申し上げましたように,就農初期の生活基盤の安定を図るためということで,もう一つのパターンの給付金というものを準備させていただいております。先ほど議員も言われましたとおり,国は中核的担い手の育成ということで,45歳未満の方を対象に,このような事業を行っておられます。私ども霧島市,特に中山間地域においての年齢構成等を御存じだと思うんですが,私も中山間地域に住んで現在56歳でございますけれども,地域では若手のほうでございます。そういう形で,まだまだ45歳未満ではなくて,中核的担い手として地域農業を担っていただける年齢としては,高い年齢の方,またそういう方も就農の御相談に来られます。そういう方々を就農に結びつけることによって,農業者の確保であったり,荒廃地を減少させる。また,こういう制度を設けることによって,県外,本市は特に県の中央部に位置して,土地条件であったり,いろいろな条件が整っております。周囲の市町村から霧島市で農業をやってみようかなということで人口増にもつながっていくのではないかなということで,今回,国の事業で45歳未満というのを補完する形で,55歳未満に引き上げながら,その他もろもろの細かい条件あるんですけれども,そういうことを中心に事業を計画し,御提案をさせていただいているところでございます。 ○14番(有村隆志君)
     今までの壁であった所を越えて,新たに55歳と,この55歳と決めたのは,自衛隊の方が辞められるのが55歳くらいなので,そこを想定してされたのか,そこら辺はどうでしょうか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  自衛隊の定年というのは,今おっしゃる年齢だと思うんですけれど,特にそこを想定しているところではございません。先ほど申し上げましたように中山間地域等,それから農業者の平均年齢等が70歳を超えていらっしゃるというようなこと,それと県内で実施をされている市町村の実施状況等も見ながら55歳,60歳でというお話も一部にあったりもしたんですけれども,市が助成をして給付をしていくという中では,リスクを伴う方への助成をすべきではないか。それと長い間,中核的担い手として農業を担っていただける方というようなことを総合的に判断いたしまして,55歳というところで年齢設定をさせていただいたところです。 ○14番(有村隆志君)  タイムリーかなと思います。それとこの中にもありましたように,その年を超えた方でも,しっかりと支援していきますよと書いてあります。実際,農林水産省の統計を見ますと,新規就農というところで,60歳の人の人数というのはかなりあるんじゃないかと思うんです。少し資料を見させてもらったら,60歳以上の就農もデータとしてはあるようなので,本市においてもそういうニーズがあるんだと思うんです。その中で,そういう就農の相談に来られれば,そういう支援をしますよということですので,それは大事なことだと。その支援の中にも技術的なこともありますが,地域内で取れた産物を,どこでどういう形で消費するかという形で,新たに人が入ってきたわけですから,それに見合う売上げを作ってあげないといけないわけです。それが収入となるわけです。そこの部分の想定は何か考えていらっしゃいますか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  当然,農産物を生産されると自家用を除きまして販売という形になります。御存じのとおり,各地域には物産館等もございます。さらには,本市においては公設市場もございますので,そういう所を利用しながら,販売ルートを確定していくというような形で,今のところ想定しているところでございます。 ○14番(有村隆志君)  せっかく地元で作った物を地元で消費するという,いろいろな情報を見ても物産館で買われる方のほとんどは新鮮だと。それから安心して食べられると。地元だということでお買いになっていらっしゃるということが出ておりますので,積極的にそこを支援していただければいいのかなというふうに思っています。教育長,学校の現場では地産地消,通告してなかったんですけれど,学校給食の現場は,今どうなっていますでしょうか。 ○教育部長(花堂 誠君)  平成29年度におきまして,学校給食の市全体の在り方ということで検討委員会を設置しまして[266ページに訂正発言あり],今3回検討しておりますが,主に目的は今後の給食センター,単独調理場をどうやっていくかという趣旨だったんですけれども,その中で委員の方から,学校給食を通じて地産地消,食育を通じて広めていったらどうかと,そういうことで特に地産地消で給食はお願いしたいと。地元のいろんな産物を使うパーセントを上げてほしいというような御意見は出ております。そういったことを受けて農政のほうとも連携しながら,今後やっていきますという答弁をしたところでございます。 ○14番(有村隆志君)  契約栽培とまではいかないかもしれないですが,そこまでできたらベターかなと,その時期にそういうものを,量を確保しながら出していけたらと。そして,お米についても比曽木野のお米が県下でナンバーワンだったころがあるというふうに,平山もありますけれども,おいしい米がありますので,その辺もぜひ検討していただきたいと思います。そして,物産館で少し聴いたところでございますけれども,ある方がお昼くらいに野菜を買いに行ったら,もう何もなかったというふうに聴いております。そこら辺は,これはどこもそうなんですか。現状はどうですか。 ○農政畜産課長(田島博文君)  おっしゃるとおり,一部の物産館においては,私どもも近所を通るときは,物産館も各地区所管の施設がございますので,寄りながらどんな状況かを確認させていただいているところでございますけれども,昼前に行くと品がほとんどないというような状況が見られる物産館もございます。昨年来,その物産館とも協議をさせていただいているところなんですけれども,本課で所管する四つの物産館の全てにおいて今言える問題として,出品者の高齢化により,品物を出される方が段々少なくなってきているという現状がございます。そういう中で,高齢者の事故とかで免許を返納されるというようなことなんですけれども,地域においては小規模であっても農業を続けておられる方がおられます。ですので,私どもとしては,何らかの集配等ができるシステムづくりができて,それを物産館に届けられるような形でできるようなことがあれば,今後の高齢化する物産館の会員の歯止めと言いますか,物産館の品物の確保にもつながるというようなことを考えて,現在,横川地区の物産館とは,そのような形でモデル的に何かできないかということで,物産館の特産品協会の役員の方とは協議をさせていただいているところでございますが,具体的な方策が見つかっていないというところでございます。 ○14番(有村隆志君)  これは,市長にもお願いしたいんですが,福山の下場のほうにも,そういった物産館などを造っていただければと。現状はこういうことです。ものが無い状況です。逆手に取ると,新規就農者をたくさん抱えていいよということで,予算をいっぱい取ってくださるという中で,応援できればというのが現状じゃないかと思います。そして,霧島市内にある物産を交流できるような形まで交互に回しながら,市長がかねてからおっしゃる理想ができるのかなと思いますので,そこらも含めて御検討していただいて,アベノミクスもありますけれども,地域は地域で経済を盛り上げていくんだという発想があります。イタリアの山間部の5,000人から7,000人くらいの集落では,買い物はどこかのスーパーに行くのではなくて,自分たちが作ったものを地域で流通させて,地域内のお金が回るというシステムが,一つの経済になっているということでございますので,そういうことも含めて,外に行くお金の600億円の幾らか,その1%でも地域内で回るという施策を取っていただければ,それが潤うということになるので,ぜひ,そこらも御検討いただいて,どうですか,最後に市長。 ○市長(中重真一君)  議員が今回御質問されました60歳以上の人材,今の60歳の方々は十分若く,地域活動に一番働いていただける年代だというふうに考えております。実は,今回のこの新しい就農支援制度を考えるに当たって,55歳にするのかどこにするのかと,いろいろと議論があったところでございます。退職金を頂いた方にまで出すべきかどうかというようなこともございまして,55歳というふうに今回設定したわけでございますが,就農したいという方々が,55歳以上でも今後,霧島市に希望者があった場合には,その辺は私たちもまた柔軟に考えて,この制度の変更とかということも考えていきたいというふうに思っておりますし,あるいはそういったシニアの方々が就農し,また地域の活動に頑張っていただけるというのは,その地域の活性化にもつながることでございますので,そういったことでは,市としましても一生懸命応援していきたいというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君)  ぜひ,そのように取り組んでいただきたいと思います。以上で,終わります。 ○教育部長(花堂 誠君)  先ほどのお尋ねの中で,私のほうが学校給食等の在り方を検討する検討委員会を設置してと申し上げましたけれども,誤りでございまして,正しくは今設置している学校給食運営審議会で検討したということでございます。 ○議長(中村正人君)  以上で,有村隆志議員の一般質問を終わります。これで通告のありました17名の議員の一般質問全てが終わりました。以上で,本日の日程は全て終了しました。次の本会議は3月7日であります。本日はこれで散会します。             [散 会  午後 2時44分」...