霧島市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第4日目 9月 7日）
│ │ │ 常盤 信一君（216ページ）
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│ │ │ ・
中小零細企業振興条例について
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│ │ │ ・健康問題について
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１５番 新 橋 実 君 １４番 厚 地 覺 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 新 町 貴 君 議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 郡 山 愛 君 書 記 川 野 洋 也 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 塩 川 剛 君
企 画 部 長 満 留 寛 君 市民環境部長 久 保 隆 義 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君
農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 島 内 拓 郎 君
上下水道部長 堀 切 昇 君 危機管理監 德 田 純 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化対策監 木野田 隆 君 総務部参事兼財政課長 山 口 昌 樹 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 安心安全課長 有 満 孝 二 君
税 務 課 長 西 田 正 志 君 企画政策課長 永 山 正一郎 君
保健福祉政策課長 田 上 哲 夫 君 長寿・障害福祉課長 池 田 宏 幸 君
保険年金課長 有 村 和 浩 君 健康増進課長 林 康 治 君
すこやか保健ｾﾝﾀｰ所長 早 渕 秀 子 君
農林水産政策課長 砂 田 良 一 君
農政畜産課長 田 島 博 文 君 林務水産課長 川 東 輝 昭 君
耕 地 課 長 西 元 剛 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
霧島ＰＲ課長 藤 崎 勝 清 君
建設施設管理課長 仮屋園 修 君
土 木 課 長 猿 渡 千 弘 君 都市計画課長 柿 木 安 長 君
水道管理課長 浮 邉 文 弘 君 水道工務課長 寺 田 浩 二 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。13番，
池田綱雄議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１３番（池田綱雄君）
ただいま議長の許可を得ましたので，新風会の一人として，また本日の
トップバッターとして一般質問を致します。まず７月初めに発生した九州北部の集中豪雨により，多くの方が犠牲になられ，また，いまだに避難所生活を余儀なくされておられる方に，心からお見舞い申し上げます。さて最近，日本列島の各地で集中豪雨による災害が発生しております。これらは地球温暖化により海水面の温度が上がり，それにより大量の水蒸気が上昇し，これが積乱雲となり，どこかにまとまって降るのが集中豪雨だそうでございます。今月４日には奄美市や喜界町で１時間雨量100㎜を超す，50年に一度となる豪雨があり，道路の陥没や土砂崩れなど多数の災害が発生しております。このように集中豪雨は，いつどこで発生してもおかしくない状況だと言われております。そこで今回は霧島市で集中豪雨が発生した場合の対策についてお尋ねいたします。一つ目は，旧市町毎の主な対策についてお尋ねいたします。二つ目は，
北部九州豪雨では被害を大きくしているのが，立木の流出だと思います。市内で立木や間伐材等が河川に流出するような危険箇所はないかお尋ねいたします。三つ目は，合併前からの懸案事項である国分の中心市街地の冠水対策についてですが，これは，先日の商工会議所の女性部の皆さんとの議員と語ろかいで，部会長さんから，国分の中心市街地の複数の事業所が大雨の度に水浸しになり土のうを積んでいるが，何とかならないのかという強い意見があり，質問をするものであります。四つ目は，避難所はその地域で最も安心安全な場所にあるのか，その安心安全についてお尋ねいたします。五つ目は，水戸川流域からの水戸川への流量軽減対策についてお尋ねいたします。次に，
国民健康保険についてお尋ねします。一つ目は，
国民健康保険は，今後どのように変わるのか，詳しく分かりやすく説明をお願いします。二つ目は，それにより霧島市の保険料はどのように変わるのかお尋ねをし，檀上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田綱雄議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の１点目について，お答えいたします。
国民健康保険制度につきましては，被保険者の高齢化による医療費の増大や所得水準が低いことによる財政基盤の脆弱さなどの市町村国保が抱える構造的な課題を解決するため，平成27年５月29日に公布された持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律により，平成30年度から
都道府県単位による財政運営に移行されることになりました。今回の改革は，これまでの市町村単位の被保険者相互の支え合いの仕組みに，市町村間における支え合いの仕組みを加えることとなり，被保険者に対する影響はないものの制度創設以来の大きな改革と言われており，都道府県が国保に係る財政運営の責任主体となり，市町村と共同運営することで，制度の安定を図ろうとするものです。その内容は，都道府県が保険給付などに必要な費用を把握することにより，
都道府県ごとの国保の運営方針を定めて市町村の事務の効率化・広域化等を推進するなどの役割を担うことになります。一方，市町村は，従来どおり，保険証の発行，医療費の支払，保険料率の決定，賦課・徴収，人間ドックや特定健診・特定保健指導などの保健事業の実施など，地域におけるきめ細かな事業を担うこととなりますことから，サービスの内容につきましては，これまでと変わることなく，本市が窓口となって対応させていただきます。このようなことから，本市と致しましては，今後におきましても，引き続き安定的かつきめ細やかなサービスを提供し，被保険者の皆様を支えてまいりたいと考えております。
○
保健福祉部長（越口哲也君）
２問目の２点目について，お答えいたします。新制度移行後の
国民健康保険料率の賦課の方法・徴収の方法につきましては，都道府県が
都道府県ごとの
医療給付費等を試算し，各市町村ごとの医療費と所得の状況に応じ，
保険給付費等に必要な額を決定し，市町村ごとの標準的な保険料率等を算定・公表することにしております。これに対して，市町村は，都道府県が示す
標準保険料率等を参考に，各市町村ごとに保険料を賦課・徴収することになります。徴収した保険料や公費等の一部を財源とする
保険給付費等相当額につきましては，
国保事業費納付金として都道府県に納めることになります。今回公表された金額は，平成27年度の実績を基に，検討段階における平成29年度の試算として示されたものであります。今回は，平成30年度に国保財政の改善効果を図るために，国が投入する追加公費1,700億円のうち約1,200億円のみが含まれ，残り約500億円が反映されていないこと，低所得者への軽減措置，いわゆる７割，５割，２割の法定軽減が反映されていないこと，
都道府県単位化の影響で，急激に
国民健康保険税の負担が上昇することを抑えるために行われる激変緩和措置が反映されていないことなど，一定の制約の下に試算されており，平成30年度からの被保険者の実際の負担額とは異なることから，その伸び率を単純に比較することは難しいと考えております。
標準保険料率等につきましては，遅くとも平成30年１月には公表されることになりますので，引き続き情報収集に努め，いち早く被保険者の皆様に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○建設部長（島内拓郎君）
１問目の１点目について，お答えいたします。近年，梅雨前線豪雨や異常気象による集中豪雨などの記録的な大雨が全国各地で甚大な被害をもたらしており，７月に発生した九州北部災害と同規模の災害は，全国どこでも発生する可能性があります。このような中，本市におきましては，その危険性を十分に認識しており，事前の対策を進めていかなければならないと考えていることから，毎年，梅雨時期を前に
集中豪雨災害に対する防災点検を実施しており，市内全域における危険箇所の抽出や現地調査などを行い，庁内の情報共有を図っているところであります。加えて，国分隼人地区などに設置してあります排水ポンプや水門の点検のほか，用水路や排水路の維持管理などを行うとともに，大規模開発を行う民間事業者に対して，
雨水対策について適正な対応を取るよう要請しており，集中豪雨に備えて必要な対策を講じているところであります。
○
農林水産部長（川東千尋君）
１問目の２点目にお答えします。近年，集中豪雨が頻繁に発生しており，本市におきましても，今般の九州北部の豪雨災害と同様の災害が発生する危険性は十分にあるものと認識しております。九州北部の豪雨災害でみられた立木等の流出につきましては，その多くが山腹の崩壊により，土砂とともに河川等へ流出するものであり，立木の流出に伴い，人家や下流の公共施設等に被害を与えるおそれがございます。このような箇所につきまして，本市では，1,039か所が
山地災害危険地区として県から指定されており，治山事業等により災害の未然防止に取り組んでいるところでございます。また，本市におきましては，伐採から植栽までを一体的に行う一貫作業により，確実な植栽を推進するなど，森林の公益的機能の増進にも取り組んでいるところです。今後におきましても，国・県の補助事業等を活用し，災害に強い森林づくりに努めてまいりたいと考えております。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，１問目の３点目について，お答えいたします。国分の中心市街地の冠水対策につきましては，中心市街地に流れ込む上流域からの排水量を軽減するため，これまで，
府中排水機場などの整備や，排水量を調整する地下
雨水貯留施設の設置などを実施してきたところでありますが，抜本的な対策につきましては，これまでの対策に加え，上流部に新たな排水機場の設置や中心市街地を流れる排水路の拡幅などの対策が必要であり，整備には相当な事業費や期間を要すると考えております。しかしながら，中心市街地の排水対策は喫緊の課題であることから，緊急対策として進めておりました国分生協病院前の県道横断部の工事について，事業用地の取得や関係機関との調整が整ったことにより，本年度，工事を実施いたしますので，工事完了後は
国分中心市街地の浸水が軽減されるものと考えております。
○危機管理監（德田 純君）
次に，４点目にお答えします。本市の避難所につきましては，基本的に既設の公共施設を指定しているところでございますが，本市の地形的な特性により，全ての避難所があらゆる災害に対して安全性を有することは困難な面があることから，災害の種類に応じ，最も適した施設を避難所として運用できるよう努めているところでございます。梅雨時や台風接近時など集中豪雨の発生が予想されます際は，警報発表時又は台風接近が予想される時点から，総合支所を含めた形での情報連絡体制を構築しており，必要に応じてその体制を強化し，適切な避難情報の伝達や速やかな避難所の開設を行っております。また，近年においては，局地的な豪雨等が発生していることから，
防災情報提供システムや
河川砂防情報システムなどにより，雨雲の動きや降雨量，河川水位及び
土砂災害メッシュ情報などの現況や６時間予測などを確認し，危険が迫っている箇所の参考にするとともに，
鹿児島地方気象台防災気象官とのホットラインを利用し，24時間先の気象状況などについても頻繁に情報交換を行い，避難情報発令時期の判断や開設避難所の検討などに活用しております。さらに，本年度におきましては，本年３月に内閣府から示された
指定緊急避難場所の指定に関する手引きを参考にし，本市におけるそれぞれの避難所が，どの災害時における運用に適合しているかに関する検討を進めており，今後における避難所の運用に当たり，さらなる安心・安全性の向上に努めているところでございます。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，１問目の５点目についてお答えいたします。水戸川流域の排水対策につきましては，これまでに水戸川の改修を含む湛水防除事業を始め，上流域からの排水量を軽減するための
府中排水機場などの整備や排水量を調整する地下
雨水貯留施設の設置など行っており，一定の効果が見られたところであります。しかしながら，近年の集中豪雨や土地利用の変化による遊水機能の低下などにより，さらなる排水対策が必要となったことから，宅地化が進んでいる
天降川小学校周辺の流域を水戸川から天降川へ変更するため，
福島地区排水路の整備を総合治水計画の中で優先度の高い箇所と位置付け，平成24年度から事業に着手し，水戸川への排水を抑制しているところであります。なお，現在整備中ではありますが，水戸川への排水量が軽減されるなどの一定の効果が現れているようでございます。
○１３番（池田綱雄君）
再質問に入る前に，私事でございますが，二，三日前から歯が痛くて，発音が悪いかもしれません。聞き取りにくいかもしれませんけれど，御容赦願いたいと思います。今，それぞれ立派な答弁を頂きました。再質問としてはほとんどないんですが，二，三させていただきたいと思います。まず，
国民健康保険についてからお尋ねいたします。制度が変わったということですが，霧島市にとって，メリット，デメリットをお知らせください。
○
保険年金課長（有村和浩君）
霧島市にとりましてのメリットでございますが，今まで各市町村ごとに財政運営を行っておりましたが，それが県ということになりますので，財政的な安定化が生まれるということになります。そして，人工透析とか高度な医療の発生などがあった場合に，
都道府県単位でこの分も分散されるということであって，急激な保険料の上昇が起きにくい仕組みに変わっていくということになります。また，地域の医療を考えますときには，県が医療計画等を策定しますので，その中でも県が運営主体に責任を持つということになりますので，都道府県と医療保険と医療提供体制の両面を見ながら，地域の充実を図り，効率的かつ高い医療を提供することが取り組めることになるということになります。
○１３番（池田綱雄君）
それにより，霧島市の
国民健康保険税は，現在とどのように変わるのか，安くなるのか，高くなるのかお知らせください。
○
保険年金課長（有村和浩君）
９月４日の新聞で，現在，県のほうが試算した結果を示しているわけですけれども，現在，県のほうと協議中でございます。公表されました部分には，一般会計からの繰入分とか法定軽減の部分というのが含まれていないということで，現在，比較するには問題があるのかなと考えておりまして，今後，県との検討を進めながら，うちの保険税がどれぐらいあれば，県に納付する納付金が足りるのかを検討していきたいと考えております。
○１３番（池田綱雄君）
上がらないように努力をしていただきたいと思います。それから大事な問題ですが，市民に対して，どのような周知をされるのかお尋ねいたします。
○
保険年金課長（有村和浩君）
まず，10月くらいに厚生労働省のほうから都道府県に対しまして，国保の納付金とか標準税率を算定するための方針が示されてきます。県のほうは，それに基づきまして保険料率等の算定を行って，市町村に示していくというような流れになってくるわけなんですが，そして最終的には，１月中旬くらいに，県のほうから公表されるということになっています。それまでの間，市のほうには
国民健康保険運営協議会がありまして，その中で，委員の方にお示しして協議していただきたいと考えております。そのあと，税率等を決定しまして，議会等，そういった形で協議いただければと思っているところであります。
○１３番（池田綱雄君）
大事なことですから，市民に対してもできるだけ早くお知らせを頂きたいと思います。
国民健康保険については終わります。次に，豪雨災害，豪雨対策についてですが，１問目については，各旧市町で災害の形態，状況というのは違うと思います。この地区はどういうものが主な災害と。だから，そういう地区，地区で，ここの地区は，どのような災害が起こるというようなことを，事前に把握していただきたいということで質問を致しました。終わります。次に，立木や間伐材が河川へ流れるということですが，九州北部の災害を見ていますと，立木が橋に掛かり，橋を流したり，家にぶつかって家を押し潰したり，ほとんど立木の災害だったと思います。東北地方で同じような豪雨災害が起こっていますけれど，そういう立木はほとんどありませんで，災害もすごく少なくて済んでいるようでございます。そのようなことから，この霧島市もソーラー等の関係で大々的に立木も伐採をされております。そしてまた間伐もされておりますが，そのようなものが流れ出して，河川に入ってくるんじゃないかなというふうに思いましたので，これは１時間に100㎜という想定外の雨が降るわけで，今，想定していても，想定外の被害も出ると思いますけれど，事前にそういう箇所があれば，対策を立てていただきたいなということで質問を致しました。次に，中心市街地の冠水，これは後回しにして，避難所の安心安全対策についてお尋ねを致します。議員と語ろかいでも，避難所の話がいろいろ出ます。そういうことで，地域で一番安心安全な場所を避難所としているのか。その災害によってしているということですけれど，もう一回，その辺をお尋ねいたします。
○危機管理監（德田 純君）
今の御質問でございますけれども，先ほど答弁いたしましたように，本市の置かれている地形的な特性がございます。姶良カルデラの淵にあるとか，入戸火砕流を受けまして，その後浸食をされて地形が成されていると。それから天降川につきましても，河川改修をして河川のあった所が，今，埋め立てられているというような所もございます。ですから，そのようないろんな特性を考慮いたしまして，避難所については，運用するときは安心安全な所を避難所に運用できるようにということで努めているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
公民館が避難所になっている所が多いですよね。そうしますと崖上，崖下に公民館がある所もあると思います。そういうことから，私は心配して質問をしているんですが，避難所にたどり着くまでに用水路沿いを通ってきたり，そういう所を通ってくるわけですよね。そうしますと集中豪雨で用水がいっぱいになって，排水路がいっぱいになって，道路か用水路か分からないというような所も，今後出てくると思いますけれども，そういう対策については，どのようにお考えですか。
○危機管理監（德田 純君）
議員が御心配されていることを，私もいつも心配しているところでございます。避難所までの避難経路といいますのは，住んでおられる方の居住場所や地域によって異なってくるというふうに思います。ということで，今，啓発をしているところでございますけれども，事前に何もないときに，お住まいの地域の危険箇所それから安心な経路，こういうものはしっかり把握をしていただいて，もし何かあった場合は，安心な経路で避難していただくということで，お願いをしているところでございます。ただやむを得ず，どうしても状況によっては危険かもしれない所を通らないといけないこともあるかと思いますが，そのような場合は，早目にそういう所を通過をしていただくというようなことで，お願いをしているところでございます。このようなことは，出前講座も含めていろいろなところで普及をさせていただいているんですが，昨年の３月以降，市民の皆様にお配りをしております霧島市
総合防災マップの中にも，前半分のところに，各災害に応じての着意事項とか，避難に際しては，こういうことに気を付けてくださいというようなことを記述してお配りをしております。こういうものを参考にしていただければというふうに思います。
○１３番（池田綱雄君）
避難所には，トイレは全部ありますか。
○危機管理監（德田 純君）
トイレはございます。
○１３番（池田綱雄君）
議員と語ろかいで，トイレはあるかもしれないけれど，ちょっと出て行かないといけないような所にあるというような，そういう場所はありませんか。
○危機管理監（德田 純君）
基本的には避難所の中にトイレがございますけれども，一部，外にトイレがあるというのがございます。現地を確認しましたところ，７か所ほどございます。
○１３番（池田綱雄君）
台風時もですけれど，集中豪雨時もですけれど，トイレに出られない状況があります。だから，トイレのある所を避難所にしてもらいたいなというふうに思いますが，どうですか。
○危機管理監（德田 純君）
そのことに関しまして，昨年度，地域の方といろいろなお話をさせていただきまして，運用で避難所を，豪雨災害，雨が降るときは別の避難所に避難をしていただくようにお話をして，了解を頂いているところでもございます。また屋外にある所も一部ございますが，すぐ近くであるとか，渡り廊下に屋根がしっかりあるというような所もありまして，完全にとは言いませんけれど，多少は濡れるかもしれませんが，ある程度の風雨でも使えるなということで確認をしているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
災害によって避難場所が変わるということですけれど，事前にしっかりとした周知をしていただきたいなというふうに思います。もう一点は，南日本新聞の８月30日に避難時のトイレの使い方というのが載っていました。昔のトイレはどんどん使えましたけれど，今の水洗便所は流さないと次の人が入れない。そういう対策はどのように考えていますか。停電とか断水とか，そういうときの対策はどのように考えているかお尋ねいたします。
○危機管理監（德田 純君）
８月30日付けの新聞を私も見まして，やはりトイレの問題というのは非常に大事だなと。避難されている方の健康状態にも大きく関わる問題でございますので，ちょっと考えているところでございますが，一つは，避難所の中のトイレの使用については，避難されている方の中でも，どういうふうに使用するかというようなところの話合いもしていただくことが必要かなと思っております。これについては今後，避難所の運営というところで，皆さま方に啓発をしていかなければいけないのかなというふうにも思っているところでございます。停電，断水時，どう考えているかということでございますが，状況によって大分変わってくるのかなというふうに思っております。一つは，短期間の場合，一晩ぐらいの状況で開所をするのであれば，まず近くに水があるかないかというのが大きな問題になるかと思いますが，水源が近くにある場合は，そこの水を使わせていただく。プールとか防火水槽というのが近くにあれば，それを使って流していただく。また雨が降っている場合，当然，集中豪雨ですから雨が降っています。では，その雨をためることはできないのだろうかと，避難所にあるようなバケツとか，そういうもので一時的に水をためて，それを使うというような知恵も働かせる必要があるのかなと思っております。水源が近くにない場合，これもあるかと思います。そのような場合については，今後の普及啓発にもなるかと思うんですが，応急的にトイレを作る。例えば洋式のトイレにビニール袋を２枚かぶせて，その中に用を足して，新聞紙とかを入れて水分を吸収して，臭いを吸収するというような形でのトイレの使い方というのもございます。これはアウトドアがお好きな方は多分御存じだと思うんですが，そういうような形でトイレを使っていくというようなことの普及も必要かなというふうに思っております。また，いよいよそれもできないとなった場合は，衛生的にはあまりよろしくないんですが，屋外のトイレを作るというようなことも考える必要があるかと。これについては資材とか衛生上の問題でございますので，最後の最後かなというふうには思っております。また，もし避難が長期にわたる場合につきましては，市のほうでの仮設トイレとか，そういうものを早急に準備をして対応していくということで考えております。
○１３番（池田綱雄君）
いろいろな対策を考えておられるようでございますが，私もこれを一生懸命考えてみました。何か方法はないかなと。私の考えたことを提案したいと思いますが，ペットボトルの２Ｌがありますよね。あれに飲料水を入れて，飲料水兼ということで，トイレに行くときはトイレでそれを使うというようなことで，避難をするときにペットボトル２Ｌに飲料水を入れて持ってきてくださいというような，そういう指導はできないのかなと。それと市の職員がいますよね。市のほうから２Ｌのペットボトルを10本なら10本用意しておくというようなことをしたら，仮設トイレとかそういうことをしなくても済むのかなと。非常にいい話だと思いますが，市長どうですか，私の今の話は。
○市長（前田終止君）
いいアイデアだと思います。備蓄水みたいな感じで，かねての備えを必要に応じて，備えあれば憂いなしということになろうかなと感じました。
○１３番（池田綱雄君）
いろいろと検討しているようでございますので，台風もあるでしょうし豪雨災害もあるでしょう。それに合ったような避難所というものを，今後考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。次に，今日の一番の本論なんですが，国分の中心市街地，これの冠水対策についてということです。これについては，合併前から懸案事項であったわけです。そういうことで，コアよかとかシビックセンターとか，あるいは警察署の後ろの駐車場の地下に，一時，
雨水をためる地下タンクがあると思いますが，それぞれの容積と現在使用しているのかお尋ねいたします。
○土木課長（猿渡千弘君）
地下
雨水貯留施設につきましては，現在２か所設置しております。コアよかの地下に大きさとしまして406ｔの施設と霧島警察署の北側の駐車場に同じく地下のほうに550ｔの施設を設置しております。大きさでいきますと，400ｔぐらいの大きさというのが，国分市民プールの25ｍプールの容量が大体400ｔちょっとですので，その程度の施設が設置してあります。使用状況につきましてですけども，この構造が雨が降りますと，排水路からそのタンクのほうに流れ込む仕組みなっておりまして，満水になりますと今度は排水するほうの排水路のほうの水位が下がったときに，自然流下で流れるような構造になっております。現在，雨が降ればそういった機能を果たしている状況でございます。
○１３番（池田綱雄君）
そうしますと，かねては雨がやめば空っぽになっているということでいいですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
そのとおりです。私どもも確認しましたところ，雨がやんで水位が減ってくればタンクのほうも空になっていることを確認しています。
○１３番（池田綱雄君）
プール１杯分ということですが，例えば流域面積300ｍ四方の雨をそこに入れたとしますと，時間雨量50㎜と想定した場合に，どのくらいでいっぱいになりますか。
○土木課長（猿渡千弘君）
時間雨量50㎜があった場合なんですけれども，例えばその50㎜が１時間降ったときに，どのくらいの面積をそのタンクに確保できるかということで確認しましたところ，406ｔのタンクにつきましては１時間で8,120㎡の面積をためられるということで，550ｔのほうにつきましては１万1,000㎡の面積になりますので，例えば市役所のお祭り広場の広さが１万6,000㎡ほどありますので，その半分ぐらいの面積に50㎜の雨が１時間降ったときの水をためることが可能かというふうに考えています。
○１３番（池田綱雄君）
お祭り広場の半分の面積に50㎜の雨が１時間降ったときにいっぱいになるということです。今盛んに100㎜とかいろいろ言われていますけれど，100㎜が降れば，またその半分の30分でいっぱいになると，しかもたったあれだけの面積，あまり効果はないような気がします。ずっと合併以前から，これを解決するには，県道敷根日当山線を横断する暗渠を大きくするか，あるいはもう１本新しく暗渠を造るか，どちらかだということは昔から言われていたわけですが，今回答弁の中で，生協病院の前がやっと用地交渉等が終わって，今後，もう１本新しい暗渠を造るんだという答弁がございました。ちょっと遅れましたけれど，ぜひ造っていただきたいなというふうに思うんですが，これの断面はどれぐらいですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
県道部の横断に施工する排水路なんですけれども，横が1.8ｍ，縦が１ｍのボックスカルバートを施工する計画でございます。
○１３番（池田綱雄君）
写真を出してください。これは中心市街地，コアよかの前です。この辺がずっと冠水をするわけですが，別の写真は，これは商工会議所の部会長さんが言われた，雨がどんどん降れば店先に土のうを積む所が何か所かあるんだということでしたけれど，それが店の横に積んである状況です。もう１か所，これも同じように使わないときには，こういう所に置いてあるということでございます。もう一つの写真は，これは後にして，これが今計画をされている生協病院の前の暗渠です。これは下流側から写しております。もう一つ，これが上流側から写しているのですが，私が何を言いたいかといいますと，どちらも広い用地がありますよね。今はやりの推進工法でできないのか，通行止めをしないために，そういう考えはなかったのか，できない理由をお願いいたします。
○土木課長（猿渡千弘君）
推進工法につきましても検討を行っているわけですけれども，先ほど言いましたように，かなり大きなボックスであるということで，推進工法においてはかなり大きな
管で掘らないといけないんですけれども，県道の横断部につきましては，埋設物がいろいろ入っておりまして，例えば光ケーブルであったり，下水道
管であったり，ガス
管であったり，水道
管であったり，いろいろ入っております。そういった中で推進工法によると，その埋設物が非常に支障になって，施工上ちょっと危険性があるということで，今回の工事では開削による工法で施工しようと考えております。
○１３番（池田綱雄君）
私も計算をしてみました。1.8ｍの１ｍ，これはヒューム
管の１ｍ50㎝とほとんど面積的は変わらない。ヒューム
管の1,500㎜を推進というのは，そう難しくないのではないかと思ったものですから言いました。いろいろな条件があるからしょうがないですけれど，心配するのは開削ということになれば，通行止めをしないといけない。その辺はどのように考えていますか。
○土木課長（猿渡千弘君）
施工場所が県道部になりますので，交通量が結構あると思います。それで私どもとしましては，夜間工事による片側交互通行による施工を考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
おそらく霧島市内で最も交通量の多い場所だと思います。そういう所を交互通行，あの近くに信号があちこちありますよね。渋滞をしてどうなるのかなと心配をするんですが，工期的にはどれくらいですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
現在，事業用地取得に係る登記の手続き等を行っているところでございまして，間もなく完了する予定でございます。それで工事のほうにつきましては，10月に発注する予定で進めているところです。工期につきましては来年の３月を考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
着工はいつからですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
着工につきましては，一応10月に発注する計画でございますけれども，現場が今言ったように交通量もある所なんですが，近くに生協病院がございまして，そこに入院患者さんとか，いろいろな治療のときに振動とか騒音というのを非常に危惧されておりまして，その辺の協議をしたときに，今回生協病院が新たに移設されるということで，それが11月頃になるのかなということで，その頃に合わせて工事が着手できればというふうに考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
写真をもう一つ，これは今回新しく入れるすぐ上流側の断面ですが，この答弁書にも，この工事が完了後は市街地の浸水が軽減されると考えておりますと。軽減ですよね。解決されるとは書いてないんですよね。だから，ここを広くしないと下流側だけ大きくしても，そこに水を持ってこないことには，これは解決しないと思います。ここの拡幅はどのように考えているんですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
中心市街地の排水対策につきましては，抜本的な対策としましては今議員が言われたように，上流域の排水路の断面も，やはり拡幅しないといけないというふうには考えております。また当然，下流のほうにどんどん排水するのではなくて，上流部のほうで，できるだけ分水するようなことも併せてしなければならないんですけれども，緊急的な対策としまして，県道の横断部が支障箇所となっておりますので，まずはそこを解消するというような形で，まずは少しでもその浸水の軽減を図りたいというふうに考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
引き続き，その暗渠を１本造って，様子を見て上流側の拡幅，そういうものを今後検討するということでよろしいですか。それでは，そういうふうにしてもらいたいと思いますが，十数年前からの懸案事項でございます。市民からもどうなるだろうかというような声をたくさん聴きます。そういうことで，市民にも交互通行など迷惑を掛けると思います。しかし協力してくださると思います。だから，できるだけ早く工事が完成するようにお願いをしておきます。
○副市長（中村 孝君）
池田議員のほうから，生協病院周辺の市街地中心部を含めた排水対策，特に生協病院の前付近のネックになっている箇所の整備について，御質問があったわけでございます。これまでコアよか周辺の中心市街地の冠水というのがございまして，市長のほうからも全体的に排水対策を進めるようにということで指示を頂いております。抜本的には，やはりこの市街地に入ってくる上流の排水を軽減しなければならないということは一つございますが，さらにそれぞれの水路が全て市街地を通っておりますので，緊急に整備しなければいけないネックの箇所から整備していくということで考えております。県道を横断する部分については，光ファイバーケーブルとか，先ほど申しましたようにいろいろ埋設物があって，これまでも長年掛かっておりましたけれども，条件が大体整ってまいりましたので，これについては早急に整備できるように進めてまいりたいと。また，上下流の問題もございますが，こういう整備をしますと，もう少し下流のほうが整備が済んでおりませんので，そういった所への影響も考えられますので，全体的な状況を見ながら整備を進めていかないといけないと考えております。まずは，こういったネックになる箇所を整備して，そして中心市街地の冠水というものをできるだけ軽減していきたいと，こういうふうに考えております。一生懸命対応してまいりたいと考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
霧島市の中心，もちろん国分の中心市街地で，雨が降るたびに先ほどの土のうなどを店先に積むというのは，非常に見苦しいと思います。霧島市の人たちが通るのではなくて，県内各地から通る道路ですから，ぜひ，この暗渠を造って，これでもだめなら，上流のほうをなんとかするとか，ぜひ，していただきたい。私もこの暗渠を大きくして下流に流すというのは，水戸川にいくわけですから，余り喜べないんです。有下とか低い所がありますから余り喜べないんですけれど，しかし，中心市街地は中心市街地でちゃんとしないといけないと思って，私はいいことだと思いますが，だから次の天降川流域の排水対策，これについても天降川には清水辺りの水も全部こっちへ流れてくるというようなことで，途中，途中で河川に流しているんだという対策はしていただいております。そこで，答弁にございましたように，今回，新川北線，あそこの下に大きな排水路を建設していただいております。出口は１ｍ60㎝のボックスです。これが天降川周辺，そして隼人側の水も全部福島のほうに流れてきていて，私の住んでいる周辺も大雨が降ると１ｍ角の排水路が３本入っております。自衛隊の正門，自衛隊の西側，それからもう１本です。これが大雨が降れば，満杯になって噴き出すんです。かねての水は入れずに，道路が20㎝，30㎝冠水する所はいっぱいあります。そのたびに何とかならんかと言われておるんですが，これは抜本的にあの辺の水を流さないことには，どうしようもないんだというようなことで，今回，道路を造ってもらって，その下にあの辺の排水をということで，今，延長750ｍのうちの450ｍが出来上がりました。最近の大雨で，そういう冠水する所を見て回ると，全く平常どおり流れております。それならば，ということで，出口のほうの天降川に行ってみますと，1,600㎜の
管渠を20㎝ぐらいが，ものすごい勢いで流れていると。出来上がっただけずつを，あっちへ流してくれているんです。これがあと350ｍで出来上がれば，恐らく今言った水戸川への水が，大きな川の１本分が少なくなるのではないかなと。だから，この中心市街地の水を少々入れても問題はないのかなというふうに思って，今回，どちらも質問をさせていただいたところでございます。そこで，自衛隊の正門前も水浸しになりますが，今ならないようになりました。それも効果があったのかなと。だけど，あと350ｍができるのですが，できるだけ自衛隊の隊内の水も，そっちのほうに流していただきたいというふうに思っております。自衛隊のほうにも語ったら，そうさせてくださいというようなことでしたので，自衛隊の水はどのようになっていますか。
○土木課長（猿渡千弘君）
自衛隊の敷地の水なんですけれども，今，議員が言われたように現在は水戸川のほうに流れております。やはり，自衛隊の敷地はかなり広いですので，この部分を今言った福島排水路に排水することによって，さらにまた抑制できるかなというふうに考えておりまして，私どものほうも自衛隊のほうに今年の２月13日付けの文書で，私どもが整備しております福島排水路のほうに排水を検討できないかという要望書を提出したところでございまして，同じく２月22日付け回答がございまして，そちらのほうに流せるよう検討しまして，上部階級のほうにも要望書を上げたいというような回答を頂いたところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
ぜひ，自衛隊の水を全部流すくらいの考えでやっていただきたい。そうすることが，市長，国道10号も大雨のときは水浸しになるんですよ。私は，あそこも完全な解決とは言わないけれど少なくなるんじゃないかなと。自衛隊の辺りの水が流れなければ，例えば20㎝たまるのが10㎝で済むのではないかなと。そういうこともございますので，できるだけたくさんの水を，この福島排水路に流していただきたいということを要望しておきます。最後になりますが，市長に，今回は全国各地で発生している
集中豪雨対策について，いろいろと質問をさせていただきました。対策についていろいろ質問をしましたけれど，その中でも国分の中心市街地の排水対策，これを重点にお尋ねしたところでございます。この件については，合併からの懸案事項でございました。壇上からも申し上げましたように，先日行われました商工会議所の女性部との議員と語ろかいで，女性部長さんから，何とかならないのかという強い意見がございました。今回，生協病院の前の暗渠，県道を横断する暗渠の横にもう１本排水路を新設するという答弁でございました。市民の関心も非常に高いと思います。交互交通なども含めて，市民の協力が非常に大事だと思っております。そこで，工事のスケジュール等が決まり次第なるべく早く，広報誌等にこうなりますよということを載せていただきたいなというふうに思います。中心市街地にとりましては，非常に大きな事業だというふうに思います。市長にとりましても12年間できなかったと。しかし，用地交渉等が長引いていたようなことをさっき言われました。だから，今回こうなりますよということを，なるべく早く市民にお知らせしていただきたい。市長選挙もありますよね。その前に報道をされたほうがいいんじゃないですか。私ども議員としても，あなたたちは何をしていたんだと言われそうな事業なんです。だから，ぜひそういう何らかの方法で市民に知らせていただきたいというふうに思います。そのようなことで，市長として，ここの排水路，いろいろ議論がありましたけれど，どのように捉えられたのか答弁をお願いします。
○市長（前田終止君）
議会の皆さん方と市民の皆さん方との度重なる意欲的な懇談の中から，それを捉えての御質疑を十分聴かせていただきました。私と致しましても合併後今日までの間，市街地のそのようなエリアに，冠水する一部地域があることを，本当に心痛い思いでかねがねチェックもさせてもらっており，抜本的な対策ができないのか，その度ごとに協議を関わる者たちと一緒になって頭も悩ませてきました。それで今，るるそれぞれの立場で対策，対応が示されたとおりでございます。皆様方の不安解消というのは一番大事なことだというふうにも思います。そして，政治行政の一番大事なことは治山治水そういうことに対して，かねがねの備えがきっちりあるということだろうと思っております。本当に抜本的に徹底した，もう二度とこういうことは心配がいらないよというのは，なかなか難しい，厳しい，また大きな力が財政的にも必要なことになろうかと存じておりますけれども，まずは今できることを手堅くきちんとやっていることも理解もしていただきたいなというふうに存じているところでございます。御指摘のあった点，広く大きな工事もする度ごとに市民生活に影響も出ますので，その辺は，よく語らいながら周知徹底の手法を考えてみたいというふうに感じております。
○１３番（池田綱雄君）
集中豪雨は，いつ霧島市を襲うか分からないわけです。前もって十分な準備をお願いを申し上げまして，質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，
池田綱雄議員の一般質問終わります。次に，５番，中馬幹雄議員から１件通告がされております。したがって発言を許可します。
○５番（中馬幹雄君）
議席番号５番，中馬でございます。今回のこの壇上からの質問は，私の人生で記念すべき最後の質問になります。４年前の選挙で多くの市民の皆様の御支持を賜り，議会に送っていただき，微力ながら議員としての職務に努めてまいりました。市民目線をモットーに本会議でも幾度となく質問し，また，今マスコミを賑わせている政務活動費の不正使用はせず，真面目に議員活動をしてきたつもりです。市政発展のため，いろいろ指摘や新規発想の提案等をしてきましたが，その回答の多くが「検討します」「予算がない」というような回答がありまして，何ら成果を見出せなかったように思えてなりません。私もこの８月，満70歳となり，健康保険証も中期高齢者用に切り替わりました。そのせいでしょうか，身体はいたって健康なのですが，近頃，どうも脳のめぐりが悪くなったような気がします。このような長年使ってきた脳をもっては，県下２番目の人口を有する霧島市の市政の御意見番など，とても務まりそうにありません。かつての横綱千代の富士ではありませんが，脳力の限界。そこで，自分自身70歳を区切りに，次は若い世代に託すことにしました。今まで私を支持してくださった多くの皆様に厚く御礼申しあげます。それでは，先に通告しておりました本市農林水産業の施策について質問いたします。一つ，農業専門職プロジェクトの設置について。二つ，農林水産業における６次産業化への取組について。以上，この２項目について，壇上からの質問とします。明快な答弁を期待します。
○市長（前田終止君）
中馬議員から１問につきましての御質問でございました。その２点目につきましては私のほうから，１点目につきましては
農林水産部長が答弁をさせていただきます。１問目の
本市農林水産業施策についての２点目にお答えいたします。本市におきましては，現在，七つの事業者が，６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受け，新たな商品開発に取り組んでいるところでございますが，農林水産業者が新たに６次産業化に取り組むに当たっては，加工技術の導入や加工に伴う施設の整備，販路の確保に必要となる経費の負担が大きな課題であるものと認識しております。このような中，国は，平成29年度の予算におきまして，農山漁村の所得や雇用の増大を図るため，国産食材の活用促進など，多様な異業種との連携強化による６次産業化の取組を支援する事業などを盛り込んでいるところでございます。本市と致しましては，県が設置している鹿児島６次産業化サポートセンター及び６次産業化プランナー等と連携しながら，新商品の開発や販路開拓等の取組に対して交付される国の交付金の活用や６次産業化に向けた各種支援制度に関し，積極的な普及啓発及び相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに，霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた「強い」農林水産業の育成，「稼ぐ」農林水産業の実現を目指し，地域特性を生かしたブランド化や６次産業化の推進による農林水産物の付加価値の向上及び新産品の開発につきましても，市内の経済団体の相互の協力による積極的な推進が図られているところであり，本年度発足しました霧島ガストロノミー推進協議会などとも連携を図りながら，官民一体となった取組を促進してまいりたいと存じます。
○
農林水産部長（川東千尋君）
次に，１点目にお答えいたします。我が国の農業を取り巻く状況は，農業者の減少や高齢化，後継者不足による就業構造の変化，経済のグローバル化に伴い，輸入産物の増加による価格低迷や産地間競争の激化，さらには，ＩＣＴ，情報通信技術の高度化と普及による物流と消費者志向の多様化など，急速に変化しております。加えて，日本全体が人口減少社会に突入し，国内マーケットが縮小する中，これからは海外に販路を拡大することが今後の成長には不可欠となっております。農業の普及体制につきましては，これまで県やＪＡが新たな優良作物の開発や試験・実証実験による新作物への転換などの普及・推進について，主体的な役割を担っていただいておりましたが，県の組織再編に伴う技術職員の減少やＪＡの営農体制の見直し等もあり，普及体制が年々変化しているところであります。また，本市におきましても，農産物の価格低迷や資材・燃油の高騰，鳥獣被害・病害虫の発生による収量減など農業を取り巻く状況は大変厳しいものであり，これらの対策に加え，今後は農業に携わる経営体の育成等にも取り組む必要がございます。このような中，市職員につきましては，農業技術以外においても，情報技術や経済のグローバル化への対応等，様々な知識が必要になってくるものと考えており，国や県，ＪＡなどの関係機関との役割分担を明確にしながら，着実に施策を推進できる人材が求められております。このようなことから，本市と致しましては，今後も引き続き，農業環境の変化等に柔軟に対応できる優れた市職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○５番（中馬幹雄君）
答弁ありがとうございました。それでは，質問席から再度質問させていただきます。まず，市長にお伺いしますけれども，近年，農家戸数の減少等が問題になっております。まず，市長の農林水産業施策への取組をお伺いしたいと思います。
○市長（前田終止君）
今の農業の実態と致しまして，高齢化が，国全体的に県土も含めまして大きく進んでいるというふうに思います。後継者不足，担い手不足，本当に日本中のどのふるさとも大変な状況でございます。そして，価格の低迷でありますとかあるいはまたＴＰＰ等への将来対応でありますとか，生き残っていける，稼げる強い農業というのが望まれていることは，十分にお互いに分かっているんですけれども，大変にどの地域も厳しい，難しいものがあるというふうに思っております。特に一番大きな課題は，高齢化と担い手不足，これらに対して新規農業の参入者，これをやはり国レベル県レベル，そして私たちの市町村レベルが相当な連携をしながら，その対策を講じていかなければ，もたないというような点も多々あろうかと思います。そういう中で，特にここ数年，６次産業化の声が大きくなってきております。そして，その地域で厳しい日本全体のあるいは地域のふるさとの農業情勢ではあるけれども，そこの中でできる工夫というものを，しっかりと具体策を持って対処対応をしていかなければならないということだろうと思います。６次産業化，つまり１次の流れが生産，２次の流れが製造加工，そして３次の流れが流通販売と，合わせて６次産業化ということになっているわけでございますけれども，農林漁業者等が主体となって，自ら生産したものを農林水産物等を活用した，新しい商品を開発する取組や既存の販売ルートだけではなくて，直接，消費者に販売することなどによって，新たな販路を開拓していくということで，中間マージンを省くというメリットがあるわけです。そういうことなどを，もっともっと具体的にしっかりと取り組んでいくことが大事かなと。それには，やはり大きな組織，企業，団体等が民間も含めて連携して取り組んで，設備投資などを抑えて，そしてまた流通を共同して行っていくような努力というものが必要かな，そういうふうに活路を見出す方向性も見据えているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
６次産業につきましては，後ほどじっくり質問したいと思います。ところで，今日からですか，宮城県で畜産の共進会が始まりました。次回は霧島市で開催になります。それで，今回の宮城県に職員をどのくらい派遣されましたか。今から行く人も。
○
農林水産部長（川東千尋君）
今既に４人の担当専門職員が行っております。そして，この本会議が終わって土曜日から私，それから課長と担当，そしてまた市長も参りますので，８人から９人くらいの人数になろうかと思っております。
○５番（中馬幹雄君）
どうですか，全国規模の大会ですよね。畜産のオリンピックとか国体とか，そういうものになりますけれど，もうちょっと増やせなかったものですか。というのは，多分行った人が帰ってきて報告があると思います。ああいうイベント性のあるものは，実際に目で確かめないと耳から聴いただけでは実感は沸かないと思うんです。ですから私としては，もうちょっと多くの方が見て，それこそ畜産担当だけではなくて，いろいろな方向性で目を向けたらどうだろうかと考えますけれども，市長，どうですか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘のとおり，この全国和牛共進会は，５年に一遍開かれることで和牛オリンピックと言われております。５年前の長崎大会などは，なんと49万人ぐらいに近い人が会場を訪れて，約１週間近い開催に相当な賑わいを地域に，経済的にも大きく好影響を与えていると。それを振り返って，長崎県は経済波及効果として110億円を超す効果があったとおっしゃっているわけです。今回の宮城大会も，それと同じくらいの結果になっていくのかなと思います。やはり５年後，鹿児島県がこれをお受けして，開催地は私どもの霧島市になるということ，そういう意味では５年に一遍しか見られないものでございまして，それでそれは単に牛が五百うん十頭来るというだけではなくて，それについて来られる人たちが，相当数，直接関係者は北海道から沖縄までお越しになるわけで，なお，それらを見に来て，それらの商品を買い求める。その人たちがまた通算して消費されるものは莫大なものがあると。そういう意味では，単に農業畜産という視点のみならず，観光的な視点，その地域の持つ良さ，それらをこの機会にということでもございますし，議員御指摘のような視点での今回開催される宮城大会，これを見ていかなければ，５年後の開催，これに対して資するものがなかなかイメージとして浮かんでこない。そこらを今予定をしてる職員や行った職員といろんな担当分野を直接見聞きをして，そしてまたレポートをし，次の世代の人たちに役を引き継いでいく。その流れをしっかりレポートする，そういうことは大事かなと思っております。
○５番（中馬幹雄君）
実際，私も行くつもりだったんですけれども，泊まる所がないと。大分遠い所から駆けつけないといけないというようなことで，田舎者にはちょっと道が分からなくて行き着かないのではないかという気持ちでありまして，断念しましたけれども，そういうことで先ほど市長からもありましたけれども，単なる畜産関係の祭りではなく，それに付随した観光，いろいろな面で有意義だろうと思います。ですから，私としては単なる10人弱の人たちが行って見るよりも，大きなイベントですから，もうちょっとたくさん行ったほうが良かったのではないかなという気持ちであります。それから，私思うに，市長はいろいろ観光に対してものすごい熱意を持っていらっしゃいます。せめてその半分を農政に向けておられれば，この12年間の本市の農業は，まだ大きく変わったんじゃないかと思っております。それでは１番の質問に入ります。農業専門職プロジェクトの設置，これは私としては，今，市の職員が1,000人近くおり，難しい試験を通過しているわけですが，農業に限って，農学部とか水産学部とか農業大学，中央高校の農業専門の方たちも大分いるのではないかと思います。総務部長にお聴きしますけれども，現在の職員の中で，今言った農林水産関係を専門的に学んだ人はどのぐらいいるか分かっていれば，お知らせください。
○総務部長（塩川 剛君）
本市職員の中で，農学部出身者が現在17人，水産学部出身者が９人というところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
現在の農林水産部に，その関係の方は何人くらい入っていますか。
○総務部長（塩川 剛君）
農学部出身者が２人，水産学部出身者が１人でございます。
○５番（中馬幹雄君）
なぜ，私がこの質問するかと言いますと，本市は技術者を採用しておりません。昔のことでありますけれども，旧国分市時代は，県の農業改良普及所がありました。そして共済組合も国分にありました。そういう関係で，市，農協，普及所，共済組合で技連会というものを作っておりましたが，今も技連会はありますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
現在も技連会はございます。
○５番（中馬幹雄君）
その組織はどういうもので，どのような活動をされていますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
活動自体は恐らく昔と変わらない形で，畜産部会であったり，農産生活部会であったり，農地部会であったりというような形で，それぞれの分野の県の方であったり，ＪＡの職員であったり，共済組合の職員であったり，昔と変わらない形態でそれぞれの部会にお集まりいただいて，それぞれの部会で専門的な分野で検討いただいているというようなことでございます。
○５番（中馬幹雄君）
自分たちのときは，会合はもちろんのことですけれども，農家巡回をその技連会というか技術者の方と回っておりました。そのために市の職員，私も技術者ではないんですけれども，技術者の方と回る関係で大分勉強になったところでございます。そういうことから，現在は県も振興局なので加治木にあります。農協も大分技術者も少なくなっております。そういう関係で，せっかく全体で26人の農林水産の専門の職員がいるわけですから，その中から五，六名を農業専門職プロジェクト的組織を作って，農業面に対していろいろと検討していくと。今後の農業をどうするかという形。この専門を生かしてやっていけばどうだろうかということで，今回，設置の提案をしたところでございますけれど，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
本市の農業振興を念頭に置いて，特別なプロジェクトを作って頑張ってみたらどうかという御指摘でございます。もちろん，そのようなことは大事なことだというふうに深く自覚も致しております。先ほど，議員の立場で前田市長は観光には一生懸命やるけれど，それ以外はほとんど何もやっていないような印象を受ける発言がありましたが，私にとりましては，どれに対しても情熱を持って，しっかり３期頑張ってきたつもりであります。市政に市長として取り組んでいくというのは，総合的に全体をプロデュースし，そしてまた責任ある仕事をしなければなりませんから，例えば観光自体は単に宿と車だけではないんです。交通だけでは。感動産業でもあるし総合した産業でありますから，農業とも教育とも福祉とも地域の活性化に全部絡んでいますから，その意味では，ひょっとしたらそういうふうに見えたのかもしれませんが，私自身は農業に対しましても教育，福祉に対しましてもまちづくりに対しましても，様々な形で総合的に相当な努力をしてきたつもりですから，その点はどうか一つ御理解も頂きたいと思います。そしてまた，特にＪＡさんの組織，あるいは農家さんとのつながり，それを一年，一年，12年間，相当な努力をし，接触をしてきているわけで，そしてそれらの成果を出すだけの方向性の具体的な事実も積み上げてきていますから，ぜひ御理解も頂きたいと思います。県下の他の地域に負けないだけの努力をしてきたことは，ぜひ御理解も賜りたいというふうに思います。そして今の御指摘の農業専門職プロジェクトですが，これはある意味，市政の中の大事な部分あるいは強化していかなければならない部分，それをもっと約束事を強く決めて，それらを意識し，特化した取組をするべきだというような指摘に思います。私としても，それは大事な視点でございますから，ちょっとそこらを関係者の皆さん方とともに，具体的に，ではどうしていくかというようなことなどを徹底議論してみたいと存じます。
○５番（中馬幹雄君）
決して，私は偏った政治をされていると考えておりませんけれども，あえて農業を強く出すために言っておりますので。ただ，今までの予算，いろいろ農政関係に多額の事業費が入っておりますけれども，私が考えるところ，機械導入とか施設整備とか，全て大型農家に対しての国庫補助金導入，国庫補助金がなければ仕事をしないというように私は感じるわけです。大型農家がいろいろ経費もいるし，収入もあるんですけれど，やはり中小零細，そちらのほうの農家も育てていかないといけない。特に高齢化社会になっておりますから。後から申し上げますけれども，６次産業であっても，大型農家よりも，６次産業化をするには中小零細のほうを重点的に考えていかなければならないと考えております。現在，農業は厳しい，厳しいと言っているだけでは何も解決しない。ですから，専門的頭脳を持った職員を集結させて，例えばちょっと違うかもしれませんけれど，霧島ジオパーク推進室的な組織を設置してみたらどうかと思います。このプロジェクトは機構改革ですから企画部の管轄になるかもしれませんけれども，企画部長どう考えますか。
○企画部長（満留 寛君）
本市におきましては，合併以降，効率的な行財政運営を目指して，霧島市定員適正化計画及び霧島市組織機構再編計画を策定いたしまして，職員数や組織の在り方についての目標を定めまして，必要な取組を推進してきたところでございます。合併時の職員数1,431人に対しまして，平成29年４月１日現在の職員数は1,112人となっております。合併時の職員数と比較いたしますと300人を超える職員が減少しているところでございます。このような中，新たな行政課題等に対応するための課・グループ等の新設につきましては，毎年度各課への事務量調査のヒヤリングを行い，副市長及び部長等をもって構成する霧島市事務所機構検討委員会における協議の内容等を踏まえながら，年次的に必要な組織の見直しを行っているところでございます。本年度も既存の課・グループの再編により，企画部に地域政策課，商工観光部に霧島ＰＲ課の新設を行ったところでございます。今後におきましても，ふるさと創生総合戦略に掲げました各種事業の積極的な推進や国民体育大会，全国和牛能力共進会等の各種全国大会の本市での開催など，全庁的な推進体制の確保が必要となる業務への対応が求められているところでありますので，今回，御提案を頂きました農業専門職員を集中的に配置した組織の設置につきましても，このような本市の状況や今後の社会的経済動向等を総合的に勘案しながら，限られた職員数の中での効率的，効果的な組織づくりに向けて，協議してまいりたいと考えております。
○５番（中馬幹雄君）
1,000人を超す職員がいるわけですけれども，それぞれに専門的な知識を持った職員がいると思います。単に農業だけではなく体育関係，福祉関係，それぞれの知識を持った方がたくさんおります。立派な職員ですので，それをばらけるのではなくて，ある程度絞った関係で組織化すれば，今以上にいい結果が出てくるのではなかろうかと考えて，私はこの専門職プロジェクトの設置を提案しているところでございます。今後，人数は少なくなりますけれども，精鋭主義でそういうふうに頑張っていただければいいのではなかろうかと考えます。次に，６次産業化への取組についてであります。この質問は，平成27年の12月議会でも行いましたけれど，１年半経過しましたが，その進捗状況はどうなっていますか。そのときも七つの事業者があるということを聴いたんですけれど，今回も七つということですが，その後の進捗状況をお知らせください。
○
農林水産政策課長（砂田良一君）
前回の答弁の中での７事業者というふうにお答えしておりますが，今回もその数字については変更ありません。なお，現在，四つの事業者が新たに認定を受けようということで，今，県のサポートセンター等の支援を受けているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
このふるさと創生総合戦略の中にも，施策として６次産業化が大きく掲げられているわけでございます。この６次産業化というのは，ものすごく難しいことだと思います。というのは，現在，単なる小売，生産だけしかされていない方に加工をしてもらって，そしてまた売る方向までとなりますと，農業者は単なる生産だけではなくて，一企業という形に考え方を変えないといけないと思うのですが，この担当の方は，６次産業化の先進地視察をされたことがありますか。
○
農林水産政策課長（砂田良一君）
先進地研修のほうにも昨年度行っております。なお，また本年，新しい年度になってからも，県が主催する研修会等に参加を致しているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
実は，私たち産業建設常任委員会も熊本県玉名市で研修を受けました。正直，この研修を受けて資料をもらいましたときに，果たして現在の霧島市で，この６次産業化ができるかなと感じました。というのは，単に６次産業というのは，先ほど市長も言われましたように，１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業と全部掛けて６ですよね。その一つがだめであれば，ゼロであれば成立しないわけです。果たして，今からこういう１次産業の品目を，まずどういう品目を製品化するかですね。そのためにはどこでするか，そして販売はどんなふうにするか，そこらが今の霧島市の農家に失礼ですけれど，それだけの力量というか，やる気があるかどうかなんですよね。その辺は，どう感じていらっしゃいますか。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この６次産業化につきましては，今，議員がおっしゃるように，例えばその新商品の開発でございますとか，施設整備に係る費用負担，そういったものなどで非常にリスクを伴う取組であると言えるかと思います。したがいまして，この一つの事業者，農家の方々が，生産から加工，販売といった全てのことを行うとなると，相当な体力が必要であると思われ，今，議員御指摘のとおり，そのような体力のある農家が，今，この市内にどれほどあるのだろうかといったようなことで，私どももその辺のところは非常に心配もしているところでございます。そのようなことから，今後は基本的には，この６次産業というのは１次産業あってのものではあるんですが，そういった一つの農家だけで全てを行っていく，２次，３次までを全部取り扱うというのではなくて，例えば事業者とあるいは加工業を専門にしている方，それから販売業のノウハウを持っている方，そういった方々が，それぞれ協力し合って取り組む６次産業化といったものを，今後，市としても推進していく必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。それぞれをマッチングさせるといったところで，まず取り組んでいくことが，今後は必要ではないかというふうに考えているところでもございます。
○５番（中馬幹雄君）
私が研修を受けた玉名市に関しましては，単に一個人の農家だけではなくて，その地域の集団といいますか，グループ，それが集まって行う。それを行政のほうが集めて，いろいろな事業に対する資金，そういうものを探してきてやるということで，単に一農家が全部をするのではないというのが，本来の６次産業化ではないかと思うんです。それで，前回聴いたとき，七つの事業者の中で，酢が入っていましたよね。あれは黒酢でしょ。それと重久の分とですね。というのは，私は，あれは単なる企業じゃないかと。ですから，純然たる私が考えている正規の６次産業の中には該当しないのではないかというふうに，私は自分なりに考えているところでございます。あえて中山間地域の方たちのグループが集まって，一つの製品を開発する。そして，そのためにはその作物を栽培し生産するというのが，そういうのが本来の６次産業化ではないかと思うんですが，どのように感じますか。
○
農林水産政策課長（砂田良一君）
先ほどの七つの事業者でございますけれども，議員おっしゃるように，ほとんどが株式会社ということでございますけれども，ほとんど農業生産法人の資格を持った会社ということになります。それと市域での取組ということでしたけれども，これからはやはり個人というのは難しいというふうに考えております。また，作物ごとの取組とか，そういうものを検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
ちなみに，自分が研修した玉名市におきましては，今までに開発されたのが70品目以上あると。そして，現在販売しているのは17品目あるそうでございます。これの設立というのが，平成23年頃から始まったみたいなんですけれども，今で大体五，六年ですね。これだけ一生懸命やっていらっしゃるところでございますが，もし霧島市でその６次産業のグループ的なものをやるとした場合の作物といいますか，そういうものはどのようなものを考えていらっしゃいますか。
○農政畜産課長（田島博文君）
６次産業化に限定した作物の推進ということではございませんけれども，園芸産地活性化プランというのを３年に１回ずつ作って，その中で指定作目を指定しながら，霧島市に合った作物の推進を図っているところでございます。平成27年度からの３年間の分ということで，現在作っているわけでございまして，次年度の平成30年度からの分は，現在また作り直しているところでございますけれども，現在の園芸産地活性化プランにおきましては，特にゴボウ，ニガウリ，根深ネギについては，県のブランド産地候補品目として強化をしていこうということで推進をしている作物でございます。
○５番（中馬幹雄君）
今そういうブランド品化するものがありますけれども，この加工というのはＢ級品，Ｃ級品で十分賄えるわけですから，その青果品は販売して結構なわけです。ですから，その後の分を普通であったら近所に配るとか，そういうことをしているわけですけれども，そういうものを一括集めて製品化すればいいわけです。実際，そういうような加工品を作って販売される個人の方もいらっしゃいますけれども，それを組織化してやらなければいけないということでございますけれども，ただ，私が考えるに，例えばミカンであったら福山のミカンとか朝日のミカン，そういう生産農家がいるわけですよね。そういうところのグループを集めて立ち上げるというのもいいのではないかと。トマトであればトマト農家のグループがあります。そういうところで，あれは青果で売っていますけれど，加工することもできるわけです。そういう形で生産者はたくさんいるとは思うんだけれども，組織化がなかなか難しいのではないかというふうに考えますけれども，専門ではないかもしれませんけれども，部長はどのように考えていらっしゃいますか。
○
農林水産部長（川東千尋君）
まず，先ほどの本市における農産物の今後の６次産業化の見込み，可能性ということで少し付け加えさせていただきますと，先ほど来，議員がおっしゃっている七つの現在やっていらっしゃるところなどの農産品というのが，例えばニンジンとかサツマイモあるいはブドウ，リンゴ，キンカン，それからお茶，黒酢，鶏，そういったものがあるわけでございますが，それ以外の農産物では，先ほど課長が申しましたものも当然ございますが，意向調査を行ったわけではないのですが，栽培の面積とかあるいは生産量，そういったことから判断いたしますと，ダイコンでございますとか，ナシ，ミカン，シイタケ，タケノコ，こういったものなども非常に有力な産品ではないかなというふうに考えております。そういった中で，先ほど来申しておりますように，こういった作物を生産されている農家の方々だけで，今後の６次産業化を目指して設備を整え，販路を確保していくといったようなことは，やはり非常に難しい部分もございますので，それは当然，私どももバックアップをしながら，あるいは県のほうにも，そういったことをサポートする組織もございますので，そういったことの支援を仰ぎながら，農家の方々をそういった取組ができるように，それは意向を聴いてのことではございますが，そういった取組を続けていければ，おのずと今の七つが八つ，九つそしてはビジョンにあるように，せめて平成31年度までは10といった，そのような数字を目指して頑張っていければなというふうに考えております。
○５番（中馬幹雄君）
農家が自らというのは相当難しいんですよ。一番は，行政がそれこそ手取り足取り組織を作っていかないと，とてもじゃないけれど，自分たちでやりなさい，こういう事業があるからこういうのをやりなさいというだけでは，絶対できないんですよ。そうではなく，やはり行政のほうでお尻を叩いてでも，総合戦略に載っているわけですから，やはりそれだけ力を入れないと，生半可のことでは成功しないと思います。生産グループが集まったとしますと加工はどこでするんですか。前回の答弁では，肝付のほうの加工場がどうのこうのというようなことがあったんですけれども，それでは間に合わないわけです。正式に６次産業を成功させるには，ちゃんとした加工場が必要です。まずそこがないと，作ったけれど加工する所がないと。販売に関しましては，商工観光部のほうとか，いろいろ販路は探せると思うんだけれども，作る所がないといけないわけですね。市長にお伺いしたいんですけれど，この６次産業を本腰を入れてやる考えあれば，どこかに加工場を作らないといけないと思うのですが，どうですか。
○市長（前田終止君）
鹿屋のほうに県が大きく構えた加工施設がオープンをしております。そこでふさわしいものはそこでしっかりと，そういう視点で造ってあるわけですから，利用するところは利用していくと。ただ，議員がおっしゃるとおり，その６次産業化したもの，あるいは農商工連携でやっていくもの，自らがそこらを企画立案して生産過程，そして製造加工過程，流通販売過程，その中で自らの流れを自らの知恵と力で作っていくと。それに今おっしゃる行政がそのことが実現できるお手伝い，それをきちんと整理整頓しながら臨んでいくということかなと思います。時と場合によって，上手に使い分けをしながら，そして企業やグループの体力に応じた柔軟な考え方で対応せざるを得ないのではないのかなというふうに感じたところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
私の６次産業化の根本は，企業，そういう農業生産法人ではなくて，小規模，中規模の零細農家の経営を助けると。そして自ら手を入れてやるということが６次産業化というふうに考えております。ですから，たとえ農業法人であって，農家の権利はあるかもしれませんけれども，それはそれで会社としての運営をやっているわけでございます。ただ，私はやはり一番底辺にある中小零細農家，そういうものを今後は救っていかなければいけないんじゃないかということで，正直なところ，行政が歯を食いしばって頑張らといけないんじゃないかと考えているところでございます。６次産業化につきまして，大変厳しいものがあると思いますけれども頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，中馬幹雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５５分」
――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，12番，松元深議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１２番（松元 深君）
議席番号12番，新燃市政クラブ，松元深です。ただいま議長の許可を得ましたので，先に通告しました１問について質問いたします。地方自治法は，今年施行70周年であります。第31次地方制度調査会において，事務処理の適正化を目的として，自治体のガバナンスの確立をテーマとして監査制度の見直し，議会の在り方の見直し，内部統制制度の導入が必要であると答申されています。それを受け，本年６月には地方自治法等の一部を改正する法律案が成立しています。その中に，内部統制に関する方針の策定があります。都道府県知事及び指定都市の市長は，内部統制に関する方針を定め，これに基づき必要な体制を整備し，平成32年４月１日を施行期日としています。霧島市は指定都市でないので努力義務となっていますが，都道府県，指定都市に続き，早い時期に策定をすることになると考えます。今回，地方自治体における内部統制制度の導入について質問をさせていただきます。内部統制とは，地方公共団体における事務が適切に実施され，住民の福祉増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう事務を執行する主体である長は，自らが行政サービスの提供者などの事務上のリスクを評価，コントロールし，事務の適正な執行を確保すると定義されています。内部統制を整備する際，地方自治体が直面する全体的なリスクとして，どのようなリスクを設定するかが重要なかぎとされています。内部統制の四つの目的として，一つ，業務の有効性及び効率性，二つ，財務報告の信頼性，三つ，事業活動に関する法令等の順守，四つ，資産の保全，これらに沿って様々な角度から事務について評価することが考えられます。内部統制の段階的な発展を促すという観点からも，最低限評価すべき重要なリスクを設定することは重要です。それでは，地方自治体における内部統制制度の導入の必要性であります。まず，人口減社会の進行に伴い高まる地方公共団体の役割でありますが，平成24年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によれば，日本の人口は，平成38年に１億2,000万人を下回り，平成60年には１億人を下回ると推計されています。少子高齢化が進展し，人口減社会に突入していくこれからにおいて，人々の暮らしを支える公共団体が提供する行政サービスの重要さは，今後一層増大すると考えられます。これらの行政サービスの提供等の事務を適正に処理することが一層求められるとされています。同時に，拡大する傾向にある行政の事務処理の不適正な処理リスクも拡大傾向にあります。人口減少社会において必要とされる対人サービスは，多様なニーズに対し，より細やかな対応が求められており，同時に，これらの行政サービスを支える制度は複雑化しています。また，地方公共団体においては広範な事務を処理している中で，近年の情報化の進展により，飛躍的な事務の効率化が進み，高度の処理が可能となった一方，個人情報のデータ化による個人情報の流出等，新たなリスクも増加しています。併せて，行革等により職員の削減は進むが，仕事量は変わらないなどの理由により，ミスの増大などにつながることも懸念されています。現行制度では，事務処理の適正化を確保するために，市長は内部組織を設け，決裁権限の割り振りを行うことや権限の一部を委任することができるほか，財務に関する事務の適正化を確保するため，支出命令と支出を分離するとされています。現行でのチェック機能として，議会や監査委員制度，住民訴訟など，市長以外の機関が行うとされてきています。これからの人口減社会において，地方公共団体が担う重要な役割や総合行政主体として広範な事務を処理していることを踏まえれば，これらの制度を有効に機能させ強化しながら，リスクの可視化や役割分担の明確化，監視の強化など，地方公共団体が事務を適正にするために内部統制制度の導入が必要であります。市としての取組を伺いまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
松元議員から１問に絞っての御質問でございました。私のほうから答弁をさせていただきます。１問目の内部統制の構築についてお答えいたします。私は市長就任以来，様々なリスクに対するチェックを徹底し，不測の事態に備えるとともに，市民の皆様の信頼，負託に応えるよう，あらゆる機会を通じて適切な事務処理等に言及してきたところであります。このような中，地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため，内部統制に関する方針の策定，監査制度の充実強化等を盛り込んだ地方自治法等の一部を改正する法律が平成29年６月９日に公布されたところでございます。この内部統制制度につきましては，業務の有効性や効率性，財務報告の信頼性，事業活動に関わる法令等の遵守，資産の保全等の業務の目的が達成されているとの合理的な保証を得るために，組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり，当制度の構築により，地方公共団体における適正な事務処理等の確保や組織運営の合理化が一層図られるものと認識いたしております。私と致しましては，当制度により事務の適正な執行を確保する体制を整えることが可能となれば，これまで以上に地域経営など戦略的な業務に専念できるようになると期待を寄せていることから，今後，当制度に関する調査，研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１２番（松元 深君）
調査，研究を進めているということで，平成29年６月９日に公布されました法案によりますと，47都道府県20指定都市であります。この47都道府県20指定都市のうち四分の一程度が，平成25年６月においては基本方針を策定しているわけですが，まだまだ問題が多いということで，霧島市で調査，研究を進めながら，基本方針の策定には，まだ時間が掛かるとは思いますが，総務省内部統制研究会で対象となるリスクが多く挙げられていますが，現在，霧島市で考えられるリスクはどのようなものか，またどのように捉えられているか，お伺いします。
○企画政策課長（永山正一郎君）
現在，考えられるリスクの主なものと致しまして，個人情報の漏えいや紛失，会計上の人為的なミス，情報系のコンピューターシステムがウイルスに感染するとか，ホームページへの不正な書き込みなど，様々なリスクが考えられておりますが，できる限りリスクを回避し，住民から信頼される自治体でないといけないというふうに考えております。
○１２番（松元 深君）
様々なリスクがあるわけですが，これまで本市に致しましても，このリスクを回避できずに，例えば間違った文書をもう一回送ったようなことがあったようでございますので，この策定について，今から調査，研究するには大変時間も要すると。私が，この質問を通告して，まだ２週間しかたっていませんので，それぞれ部内から全庁を挙げての検討はまだなされていないということを踏まえながら，今回の質問に入ったわけですが，いろいろな不祥事，それから不適正な事務の回避に，ぜひ，今後とも内部統制の調査，研究を進められていかれることを願っているところです。多くの時間を要すると思いますが，適正な事務処理のリスク対策は，これからもその内部統制を作らなくても必要なことでありますが，現在取り組んでいる状況について，もう一回お伺いしておきます。
○企画部長（満留 寛君）
本市におきましては，これまで個人情報保護条例，財務規則，契約規則などの法令等の遵守はもちろんのこと，行政評価システムによる事業の適切な進行管理など，リスクに対する適切な対応に努めてきているところでございます。既に取組を行っている自治体等あるかと思います。今回の法改正により義務付けられた都道府県や政令指定都市などの先進事例などを調査，研究して，この内部統制の制度の導入を調査，研究してまいりたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
内部統制制度を構築しなくても，当然，適正な事務処理が求められているわけですが，今は指定管理の中にある病院であれ，様々な公園，消防局等，大変広範囲にわたっている霧島市でありますので，ぜひ，その辺は今後も十分留意しながら事務処理を行っていただきたいと思います。個々の部署の取組に関する基本方針ということでＰＤＣＡがありますが，個々の部署が継続的に実施するべき事項を定め，具体的には各部局で洗い出し，マニュアル等の対策等の整備，日常の業務を通じたチェック，またリスクの再評価，業務の見える化，標準化に基づいて自立的な取組を推進，大小ある個々の部署で合わせて，実態に合った柔軟な取組を採用していただきたいと考えます。全庁的な取組を推進するには，内部統制はできていませんが，今は個々の部署それぞれ取り組んでいるわけですが，またリスクの評価をしながら，内部統制制度を構築する前にもリスクを評価する手順書の作成等を行いながら，今行われています行政評価シート，それらを利用しながら取り組む考えはないか，もう一回お伺いしておきます。
○企画部長（満留 寛君）
本市で現在行っております行政評価につきましては，施策評価と事務事業評価を行っているところでございます。この行政評価につきましては，ＰＤＣＡサイクルを回す中で，振り返りを行いながら検証を行っているところでございます。行政評価にどのような形で，この内部統制の仕組みを組み入れていけるかというところは，まだ私たちも検討していないところではございますが，先ほども申しましたように，他自治体の動向を研究させていただきながら検討させていただきたいと思います。また，本市では業務マニュアルをそれぞれの課で作成しているところでございます。この業務マニュアル等の活用も内部統制の制度の仕組みを導入していけないか，その辺についても研究していきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
先ほど，課長のほうから霧島市を取り巻くリスクの一端を紹介してもらいましたが，それぞれ霧島市に該当するリスク，総務省が示したリスクの中には，霧島市には当てはまらないリスクもたくさんあると思います。また，ここに載っていないリスクもたくさんあると思いますので，また拾い出しながら，今後，不適正な事務や不祥事等が起こらないことを願っております。どちらもまだまだ今からの内部統制の話でありますが，内部統制に取り組むことは業務プロセスがより可視化され，より効率的に事務を執行するとともに，業務プロセスの要所で確実にチェックするプロセスが組み込まれることにより，今まで行政によくあると言われております前例踏襲を指摘されがちな自治体でありますが，その体質を改善することも期待できると思っております。はじめから内部統制に過大な期待をするわけではありませんが，費用対効果を無視した過度な内部統制整備につながることも懸念されますので，その辺はまた十分研究しながら取り組んでいただきたいと考えています。今後の取組は，その内容が一部のリスクの対応から始まって，徐々に深まっていくことが望ましいことだと考えます。また運用については，組織の特性に応じて創意工夫し，ＰＣＤＡサイクルを図っていくことが適当であり，内部統制を導入することが職員に過度な負担を強いることのないようにするとともに，ＰＤＣＡサイクルを回す中で事務執行のプロセスや役割の分担が可視化することにより，効率的で事務作業が減少するとともに，これまで暗黙のうちに行われがちでありました不適正な事務処理からの解放につながるのではないかと考えております。職員が言うべきことはしっかり言い，安心して職務を遂行できて，これまで非効率になっていた点も見直すことができると思います。内部統制性の積極的な取組を期待しているところであります。市長に一言，この件に関してお伺いしておきます。
○市長（前田終止君）
議員からの通告を受けまして，内部統制とはなんぞやということを，正直なところを勉強させていただきました。一言で言えば，市民の皆さん方，住民の皆さん方から信頼される地方自治体をつくるということに尽きるかなというふうに存じております。そしてまた，いろいろ説明を受けたり，データ等資料を読ませてもらいましたけれど，今から全く新しい取組をするものでもない。実はこの12年間，私たちが共に抱える様々なリスクについて取り組んできたことですよと。それを国においてきちんと各都道府県そして政令指定都市，そういう大きなところからきちんと法をもって，問いかけられたということでもあります。内部統制を整備運用するということで，リスクを管理するという観点から，必要な見直しを今後行っていくと。それで大きな自治体は，もうそういうことはしっかり義務としてやっていきなさいよと。しかし，それ以下の小さな市町村については，準義務と言いますか，そういう方向で考えて適用をしていきますよという認識でいるところでございます。そして私と致しましては，このことをしっかりみんなで調査，研究，検討をさせていただきまして，トップとしての戦略的な業務に，このことを適切に運用管理していくということで，戦略的な業務への専念ができるということですね。首長が目の行き届かない範囲の職員の不祥事とか，あるいは事務処理ミス等に対して組織的に対応することが可能になるということですよね。その結果，首長は，地域経営の戦略的な業務に専念できるようになることも期待できるというような指摘でもございました。いろいろこの内部統制に対してのしっかりした現実と今までやってきたことを合わせて，しっかり現状分析をして，今後，更にどういう自治体経営というものが，内部の中で組織として運用されていくのかということだろうと思います。その整備運用を適切に，過度にではなくて適切に運用するところに，このポイントもあるというふうに感じたものでございます。今後の方向性としては，しっかり今回の指摘に基づいて調査，検討をさせていただきたいと存じます。
○１２番（松元 深君）
この内部統制をつくるには，市長の今のような考えが一番大事なことだと思います。今後，これからも不正，不祥事の起こらないまちであってほしいと思います。早いですが，これで終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，松元深議員の一般質問を終わります。次に，１番，德田修和議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１番（德田修和君）
議席番号１番，德田修和です。通告書に従い３点質問します。１点目に，避難行動に対する啓発と在り方についてお伺いします。今年の夏も全国的に大雨による被害が多発し，特に九州北部では死者も出る災害があり，県内でも土砂崩れなどが発生しています。その中で８月５日から接近した台風５号への本市の迅速な対応は評価できるものでありました。今回は，幸い進路がそれて大きな被害もなく，なによりではありましたが，仮に直撃していたとして，どの程度まで想定して対応する準備ができていたか振り返ることで，より充実した災害の備えにつながるものと考えます。そこで台風５号に対する避難勧告の発令について計画等は万全であったか，
総合防災マップの普及状況と計画，出前講座にある防災講座の受講件数と今後の避難訓練の取組について問うものであります。２点目に，通学路・校区の安全対策についてお伺いします。今までの一般質問でも度々危険箇所の補修計画などを指摘してきました。迅速な対応をしていただいた場所はありますが，予算や諸事情などで，なかなか対応できない場所も多くあります。ただ，子供たちの安全を守りたいという思いは共通で持っていると思います。危険箇所をなくすことが一番ではありますが，対応がまだできていない所は，遅れているなりにもできることはあると思っております。そこで，危険箇所の把握実態を周知してもらうための取組をどのように行っているか，校区内の防災・防犯マップの製作はできないか問うものであります。３点目に，漏水調査についてお伺いします。近年，高齢者世帯や独居老人も増え，定期的な漏水点検のできない家庭も増えてきていると聴きます。また，メーター点検の際に漏水のおそれがあると教えていただいても，調査費用が払えず放置されているケースもあるようです。結果的に，必要以上の水道料金を支払うこととなり，滞納の原因の一つにもなりえています。漏水は使用者の不利益だけではなく，貴重な資源の無駄にもつながります。そこで個人宅内の漏水調査の状況を問うものであります。これで壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
德田議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の避難行動に対する啓発と在り方についての１点目にお答えいたします。８月５日から６日にかけて鹿児島県本土に接近した台風５号への対応等につきましては，鹿児島地方気象台との連携を緊密に行いながら，まずは初動の措置として，８月４日に第１回目となる庁内情報共有会議を開催したところであり，今回の台風の勢力及び関係各部等における台風対策などについて確認するとともに，避難所配置職員に対する注意喚起を行い，避難所を開設する場合に備え，必要な準備を促しました。その後，台風の動きがやや早まったことに伴い，薩摩大隅地方につきましては，５日の夜遅くには暴風域に入り，最も接近するのが６日昼過ぎになるとの予報が出される一方，奄美地方などでは，５日の朝方に記録的短時間大雨情報が出され，４日の午前０時から５日の午前８時頃までの積算雨量が約400㎜に達したなどの情報を入手しました。このような情報を入手した後，直ちに５日の午後１時から第２回目の情報共有会議を開催したところであり，当該会議におきまして，台風の進路や勢力，市民の安全の確保などを総合的に勘案し，高齢者や障害をお持ちの方などを中心に，５日の日没までには避難させることが必要であると判断いたしました。このことを受け，午後１時30分には災害警戒本部を設置するとともに，速やかに避難所の開設に取りかかり，避難行動に時間を要する方々に対しましては，午後３時に避難準備・高齢者等避難開始を，午後６時15分には避難勧告を発令したところです。このように，今回の台風５号への対策については，各種関係情報の速やかな収集を図りながら，市民の皆様の安全を最優先に，早め早めの対応に努めたところでございます。結果として，台風の進路が予想より東側にそれたため，幸いにも本市におきましては大きな災害等は発生しませんでしたが，今後におきましても，台風シーズンの到来に備え，市民の安全確保を第一に，万全の態勢を構築し，臨んでまいりたいと存じます。
○危機管理監（德田 純君）
１問目の避難行動に対する啓発と在り方についての２点目にお答えいたします。霧島市
総合防災マップは，平成28年３月以降，霧島市の全世帯を対象に配布することとして約８万部作成しています。その配布方法は，自治会加入者には自治会等を通じて，自治会未加入者には郵送により配布し，転入者には転入時に市民課の窓口で配布しているところです。
総合防災マップの掲載内容の周知については，防災出前講座において資料として使用しているほか，市ホームページにも掲載しているところです。今後は更に効果的な周知方法はないか検討していきたいと考えております。次に，３点目にお答えいたします。平成26年度から平成28年度にかけての防災出前講座の受講件数は52件で，延べ3,670名の方に参加していただき，今年度は８月末現在で８件，延べ210名の方に参加していただいております。避難訓練につきましては，市の総合防災訓練を隔年で行っており，今年度は５月に福山地区で行いました。今後は，平成31年度に横川地区での開催を予定しているところであります。また，総合防災訓練を行わない年は，土砂災害・全国統一防災訓練に参加することにより避難訓練を行っており，平成30年度は牧園地区での開催を予定いたしております。
○教育長（髙田肥文君）
２問目の通学路・校区の安全対策についての１点目と２点目は関連がございますので一括してお答えします。通学路の危険箇所につきましては，市内全小中学校において，通学路安全マップを作成し，保護者や地域の方々にも配布し，周知しているところです。内容につきましては，教職員やＰＴＡによる定期的な通学路の点検やスクールガードリーダーからの報告などにより把握した校区内の危険箇所等が掲載されております。また，教育委員会では，学校，ＰＴＡ，警察，道路管理者及び安心安全課と連携した通学路合同安全点検を毎年夏季休業中に実施しており，危険箇所やその改善策等について，本市のホームページに掲載するなど，広く市民に周知しているところでございます。さらに，この通学路安全マップや通学路合同安全点検で得られた情報は，関係機関とも共有し，今後改善が必要な箇所については，警戒標識や街灯を設置するなど，本市の交通安全・防犯対策にも生かしているところです。今後も教育委員会としましては，関係各機関と連携を図りながら，通学路や校区の安心・安全の確保に努めてまいります。
○上下水道部長（堀切 昇君）
３問目についてお答えします。水道本管から個人宅内に引き込まれている給水
管や止水栓等の給水装置につきましては，個人の財産に当たるものであり，水道使用者等の責任において維持管理をしていただく必要があります。一方，水道本管から水道メーターまでの間における漏水につきましては，水道メーターを確認しても漏水に気付くことができず，発見が遅れることがあり，市にとっての損失になるばかりか，道路の陥没を招くなど重大事故につながるおそれがあることから，本来は水道使用者等が行うべき漏水調査・修繕であっても，市のほうで行っているところでございます。このようなことから，水道メーターから建物側での漏水の調査や修繕にかかる費用につきましては，水道使用者等の負担となりますが，検針員による毎月の水道メーター検針時に漏水の疑いがあると判断した際には，チラシ等により早めに水道使用者等にお知らせするようにしているところでございます。
○１番（德田修和君）
１問目のほうから再質問させていただきます。今回，霧島市全域への避難勧告が出されたわけですけれども，仮に来ていたとして避難される方が押し寄せます。何人程度を収容できるというような想定をされていたんでしょうか。
○危機管理監（德田 純君）
今回の台風の動きが非常につかみどころがないといいますか，難しい台風でございましたので，避難勧告を市全域にかけたところでございます。開設する避難所としては１次避難所，それからよく使っている避難所，１次避難所のうちよく使用している避難所を開けるということで考えまして，収容可能人員については，約7,800人は入れると。実績と致しましては171人の方が避難をされたということでございます。
○１番（德田修和君）
今回発令された時間帯というのは，かなり早い段階で迅速に対応していったわけですけれど，外を見ても台風が来るのかなぐらいの天気だったと思います。その中で発令されているので，市民の方々もどういうタイミングでどう避難しようかなとか戸惑われた方も，実はいらっしゃったと思うんですけれども，そこで市に対して避難の仕方であったりとか，そういうことに対する問合せ等があったのか，その辺を確認させてください。
○危機管理監（德田 純君）
先ほど市長のほうからの答弁もございましたが，５日の朝方に記録的短時間大雨情報が奄美地方などで出されましたので，私どものほうで，10時くらいから登庁しまして情報を取る体制を取っておりました。その中で，市民の方から問合せが何件かございまして，避難所は開いていますかとか，今ここに住んでおりますけれどもどこの避難所に行ったらよろしいでしょうかというような問合せを３件ほど，私のほうが電話で受けた記憶がございます。
○１番（德田修和君）
いよいよ危ないというふうに感じなければ，そういう問合せも増えていかないんだとは思うんです。そうなったときに，そういう状況になれば，職員の方々もいろいろな現地の対応であったりとか，いろいろな準備があると思いますので，そういう電話対応とか，そういうための人員を割くのは現実的にちょっと難しくなっていくのかなというふうに自分では想定するんですけれども，先ほど防災マップをお聴きしました。この霧島市の防災マップ，本当にすばらしいものだと自分でも思っております。約８万部ですか。この８万部はもう配り終えているものと考えてよろしいですか。
○危機管理監（德田 純君）
この８万部につきましては作成をした分でございます。配った分につきましては約６万部ちょっとというところになります。
○１番（德田修和君）
配布の仕方ということで，自治会加入者には自治会を通してということで，未加入者には郵送によりという，この郵送は希望者を募ってということでよろしいですか。
○危機管理監（德田 純君）
こちらのほうで住民基本台帳を調べまして，直接お送りをしているということでございます。
○１番（德田修和君）
であれば，これだけのいい防災マップですので，やはり御自分で市民の皆さんも自分が，いざそういう災害に見舞われたときに，どこに逃げるべきなのか，どういうものを準備すべきなのかということは，あらかじめ知識として持っていなければいけないのかなというふうに思います。こういう分かりやすい防災マップもありますので。実際，今，出前講座の受講件数が，今年は８月までで８件ですか。こういうふうに出前講座ではテキストとして使われているということなんですけれども，この出前講座という形で使われている分では，せっかく作って配布してるこの防災マップというものを，なかなか生かし切れていないのではないかなというように感じているんですけれども，これを出前講座という位置付けではなくて，自治会単位の事業として，避難訓練をその行事事業として取り入れていくというような考え方はできないのか，それでこの
総合防災マップを有効に活用しながら，皆さんの意識の底上げをしていくというような考えはできないのか，そこら辺をお示しください。
○危機管理監（德田 純君）
毎年４月に地区自治公民館長，自治会長会というのがございます。この中での市の事業としての説明で，出前講座，防災出前講座もありますよということのお知らせはしております。それから他の課でやっております健康づくり事業ですか，そういうものと抱き合わせて出前講座で呼んでいただいている自治会等もございますので，今，議員の言われましたような形で防災もそういう事の一環に組み合わせてやるというのは，非常に有効であるし可能性はあるというふうに思っております。
○１番（德田修和君）
若い世代になると，台風の直撃というものを経験したことのない世代も出てきていると思います。その災害の怖さという実感もない世代も出てきていたり，それでも大雨被害というのは，毎年のようにいろいろな所で出ていて，自らの生命財産を守る意識づくりを高めるというようなところは，本当に非常に大切なところだと思います。ここに関する今までの流れを通して，市長から何かお考えとかがあればお示しください。
○市長（前田終止君）
まさかに備えるということは，私はとても大事だと思っています。そして私たちの地方行政においても，そのまさかに備えることは，一言で言うならば危機管理だというふうに存じております。そして，その打つ手の最高責任者は私ですから，常に１年を通して，私は警戒を怠りなく陣頭指揮を旨と致しております。特に，いよいよそのまさかが近づいたときは，いろいろな今までの経験値また県内外の事例等を参考にさせていただきながら，また首長研修などにも積極的に参加をして，そのとき自治体の長として，どのように本当に責任を取れる流れを作っていくか，そして，そういう経験値から，例えばその台風や豪雨が近付くのが見えてましたよと，そして避難準備から勧告，そういう流れを真っ暗闇になってから出しても，もうその避難所に安全に行くことすら難しいのに，今から避難せよということなどは絶対避けたいということを，みんなと話し合い，今回もそのことが念頭にもあり，先手，先手で準備をさせていただきました。特に，避難者の中の弱者対策，御高齢の方々とか障害をお持ちの方だとか，早くそのことに気付いて，早く明るいうちに，安全なうちに，安全度が高いうちに避難していただくということだろうと思っております。結果としてはそれたわけでございまして，ある意味，空振りだったかもしれません。しかし，見送り三振はいけないわけで，これは，しっかりと対応をしていくということが絶対的に大事だというふうに思っております。
○１番（德田修和君）
おっしゃるとおりで，本当に，行政側の対応であったりというものは，迅速ですばらしかったのではないかなと思います。先ほどまで行われていた一般質問等，この定例会でもありましたけれども，建設部であったり，農林水産部であったり，用水等の点検であったり，道路の点検であったり，常に定期的に危険箇所の把握に努めているわけですので，そして万が一の心の備えという部分にも，こういったすばらしいものを作って，行政としての準備と言いますか，体制は万全というのがどこまで万全か分かりませんけれども，でき得る限りの対策を取りながらやられているというのが目に見えるわけですけれども，そこに今度は避難する側も同じようなレベルまで立ち上がって，自分の自主防衛というものをしっかりと考えて，初めて今やっている政策等も生きてくるんだと思います。ですので，出前講座等ではなくて，ちゃんと事業として，その意識まで作っていくという取組が必要なのではないかなというふうに感じています。そこの点はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
行政が主体的に躍起になって，いろいろな情報を発信してみても，一人一人の市民の方々のおっしゃる意識レベル，そこが一番また肝心でございまして，自主防災そしてまた自主的な避難の考え方，それでまさかのときの身の回りに必要なものを，かねがねから段取りをしていくというようなことなんかも，かねがねからの防災講座等，いろいろな機会に通じて訴えをしてあるわけでございますので，もちろん市民の方々，関係諸団体の方々，お互いにそこはしっかりと自らを鍛えていかなければならないということだろうと存じます。
○１番（德田修和君）
先ほど答弁の中で，高齢者や障害をお持ちの方などを中心に，５日の日没まで避難させることが必要であると判断いたしましたということでありましたけれども，例えば高齢者や障害をお持ちの方が，いざ避難をしたいなというときに，行政でその避難所までの送り迎えというのはする予定はなかったんですよね。どうしても自分で動けないという方への。そこらの対応は，御自分で避難所に来てくださいというスタンスで通していくという流れだったのか，そこを確認させてください。
○危機管理監（德田 純君）
避難をされる方については，御自分で来ていただくということでお願いをしております。ですから移動手段については，当然車でも結構ですし，近い方は徒歩でも結構ですということでございます。
○１番（德田修和君）
やはり避難所への避難というのは余り車での移動というのはふさわしくないのかなと。できるだけたくさんの方に来ていただくとなると，そんなに道路の広い所ばかりに避難所が造られているわけではないと思いますので，やはり徒歩で来られたりとかするのが，一番いい流れなのかなというふうに感じています。前回の一般質問のときに，１次避難所へのブランケット等の購入はできないのかというような質問もさせていただいたんですけれど，それは，今はそういう台風とか一過性のもの以外には対応できるような仕組みが取れているということだったんですけれども，今回も避難勧告の際には，食物と寝具は御自分でお持ちくださいというアナウンスの下，避難勧告がされたわけですけれども，高齢者や障害をお持ちの方々が自分で布団を担いで避難所に来るというのは，大分難しいというふうに感じるわけです。その辺の対策と対応というものを，次回からは何かしら，送り迎えができないのであれば，ブランケットをちょっと増やすとか，そういう毛布等を少し多めに準備ができるような体制を取るのか，送り迎えをするのか，方法はいろいろあるんでしょうけれど，今後はそういうものに対しても考えないといけないのかなというふうに感じたんですけれども，その辺はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
危機管理監が申し上げましたことが基本になりますけれども，そこからがお互いにしっかりとした協議が必要な部分ではないかなと思うんです。例えば災害弱者の場合の考え方も，地域の自治会として，御高齢の方々あるいは障害をお持ちになられる方々がどの家におられると。それで消防団との連携，時と場所によっては，警察あるいは病院あるいはホテルあるいは避難所としていた場所等との関係，その弱者の中には様々な病院との連携を必要な方も医療器具等きちんと命を維持してくために必要だと。でも，この病院にいることは厳しいよというような場所，例えば火山の大爆発で一番近い距離にあるような所では，避難せざるを得ないような範囲もあるわけです。現実的に。そういうことを本当にかねて何もないときにどこまで深く，時の消防，自治会そして助け合う，そういう仕組みの精度を上げていくか。自主避難へのそういう訓練をかねがね大事にしながら，どこまで本気になって参加して命を守り，そして健康を維持し，そして長期避難にも耐えられる覚悟をつくっていく。そういうことをもっと深掘りしていかなければならないものと思っております。
○１番（德田修和君）
ですので，やはり自主防衛組織というものの考え方を，市民の方々にもしっかりと持っていただくという点で，そういう事業として行う避難訓練というものを，ぜひ前向きな検討を進めていっていただきたいなというところで，１問目を終わります。２問目も関連してはいくんですけれども，写真を幾つか出させていただいております。今，映っている所の水路なんですけれども，この２枚が普段の姿なんですけれども，その後に出されてくるもの辺りが雨が降ったときの状況になっていきます。ちょっと携帯で撮っているので長いですけれど。これが夕方ですね。夕方ぐらいには，もう水かさが上がってきて，道路と同じような面にまできていました。ここが鹿児島高専の南側にある真孝公園付近の水路になっていくわけですけれども，通学路であり，実際，今年も自転車通学の中学生が落ちてけがをしたということもあったり，小学生のお子さんたちが車をよけるのに，よける場所がないから，塀に飛びついている姿を近所の方々が心配していたりということで，いろいろなお話を聴いた場所なんですけれども，ちなみに，ここは何かしら早急な対応をしていただければ，それが一番なによりなんですけれども，やはり用水路も兼ねているということもあったり，この立地状況であったりで，なかなかそんな簡単に進めようというような場所ではないように伺っています。ですので，こういう危険な場所があるということを，通学路として利用している生徒や子供たちだけではなくて，例えばこれは真孝公園でしっかり整備された公園のすぐ近くですので，通学路として使っていなくても，健康づくりに公園利用されている地域の方々であったり，その付近に住んでいる友達の所に遊びに来た他の地域であったり自治会のほうから子供たちとかも，当然通るわけですけれども，通学路として利用していない分，そこに危険な場所があるよというのは，なかなか知識として持っていないのかなと。また，そういうお子さん方の保護者の方であったり，その公園を利用してみようかな，いい公園だなと思って行った方々たちは，そういう水路があるというのは全く情報として持っていないのかなというのがあります。ですので，その通学路として利用されている方々だけじゃなくても，そこの地域にいる人たちみんなが分かる，危険箇所，今危ない所はこういう所だよ，不審者情報はこういうことだよと。先ほどの答弁の中でも学校単位でされているということで答弁を頂きましたけれども，これを見守る大人たちもみんな一緒に，先ほどと同じように自己防衛意識を高めるというためにも，霧島市のホームページ等で，各小学校校区が持っているような情報を集約して，霧島市の中の危険箇所情報，危険場所マップ，子供たちも地域の方々もこの辺は危ないから気を付けてくださいねということが一目で分かるような提示の仕方というのが，できないものかというところです。そこの点で改めて見解をお伺いします。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
小学校校区だけではなく，その周辺まで把握できるような危険箇所の周知ということでお受けししました。ただいまの御指摘は非常に大切な視点であると思います。小学校を超えて広い範囲となりますと，中学校が同じように校区内の広域の安全マップを作成しております。その情報を中学校だけではなく，各小学校にも提供させて有効に活用するように指導してまいりたいと思います。また，それだけではなく地域の方もという御指摘でございましたので，そういうマップを学校だけではなく地域の自治公民館長へも配布しながら，より多くの市民の方に提供していくという方法もあるかなと，今考えたところでございます。
○１番（德田修和君）
なかなか今，子供たちに声掛けができるような時代ではなくなってきていることも事実なんですけれども，その地域の大人たちが，そういう所に子供たちが足を踏み入れない，通る道路ですから踏み入れないということもあれなんでしょうけれど，そこを通っている子供たちにちょっと目を向けていられるというような状況づくりは本当に大切だと思いますので，ぜひ，何かしらそういう情報共有ができる体制を作っていただきたいなというところを求めておきます。３点目に入ります。漏水の状況ですけれども，漏水の疑いがあると判断した場合，チラシ等により水道使用者等にお知らせするようにしているところでございますということで，年間の漏水件数であったり，漏水調査を実施した件数等を把握できていれば，お示しください。
○上下水道部長（堀切 昇君）
水道本管から水道メーターまでの
管につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，市のほうで調査，修繕等を行っております。その件数でございますが，年間約470件，市がそれに支払う費用と致しましては1,500万円程度となっております。
○１番（德田修和君）
一応，通告でも個人宅内ということで，感覚的には２次の部分ですか，給水部分で把握されているというのが分かりますか。また把握する手段があるものなのか，その辺があればお示しください。
○上下水道部長（堀切 昇君）
本市では，水道メーターの検針を毎月行っているところでございます。検針の際に水道メーターが動いている場合は，漏水の疑いがあるため，在宅されている場合には，直接，話をしております。不在の場合は，チラシ等により漏水の確認をお願いしているところであります。全ての漏水件数を把握するためには，この確認のお願いに対して結果を報告していただくことが重要かと思います。個人で業者に調査，修繕を依頼された所につきましては，こちらとしては全く把握できないところでございますので，実際，個人宅内で漏水調査，修繕をされたという所につきましては，市のほうでは全く把握できないところでございます。
○１番（德田修和君）
もう一つ確認させてください。壇上の方でも申し上げましたけれども，経済的な理由であったりで漏水調査を依頼できない方や口座振替にしていて自分が幾ら水道料金を引かれているか余り気に留めないまま，ずっと料金が上がっていることに気付かないで，漏水を見落としている方も中にはいらっしゃるのかなというふうに感じています。その辺を現状として，どう認識されているか，そういうことがあるだろうなというような意識は持たれているでしょうか。
○水道管理課長（浮邉文弘君）
先ほども部長のほうが申し上げましたとおり，水道メーターが動いていた，動いている場合には漏水しているであろうということが想定されますので，その際には検針員さんのほうで漏水のおそれがありますというチラシをお配りして，本人にそちらのほうを確認していただくようにしております。
○１番（德田修和君）
確かに個人の財産に当たるものなので，使用者の責任でもって維持管理をお願いしている部分であるんですけれども，聴くところによると，旧隼人町では職員がサービスで漏水調査までしていたというようなことも聴いてはいたんですけれども，そういうことは再開することが可能なのか，どういう理由で，そういうサービスをしていくことが困難であると判断されたのか，そこらを御紹介できれば，お示しください。
○水道管理課長（浮邉文弘君）
漏水調査に関しましては，まず漏水箇所，外なのか家の中なのか，こういったところもあります。また，そういった所に漏水調査に行った場合，時間がどれだけ掛かるか，家の中から外回りをずっと見て回ってやった場合でも，何時間掛かるかも分かりません。下手すれば１日くらい掛かる可能性もございます。そういったことになれば，通常の業務に支障を来すということで，職員数も減っている中，そこについてはちょっと無理があるということで，原則，調査については行っていないところでございます。
○１番（德田修和君）
今幾つか質問した中で，漏水件数の把握というものは個人で依頼された方の分は分からないよとか，あと修理をしたという結果が見えないと分からないよとか，そういう部分であったり，職員がサービスとして行うには，今の体制では少し無理があるよというようなところが分かったわけですけれども，漏水件数の把握とかはどうであれしておかないと，次に，それに対してどういう問題が出てくるのかとか，次のいろいろな検討の指針として必要なのではないのかなと思っています。ですので，やはりそこは個人で頼むという考え方はもちろんなんですけれども，漏水調査受付の窓口というものを市に設けて，職員がそこでサービスで行う必要はないですので，漏水調査をしたいんですけどという話を集約できるような窓口というのは開設しても，そこまでの支障はないんじゃないのかなというふうに感じています。鹿児島市のほうでは漏水調査の窓口を設けて，調査費についても初回は業者のほうへ委託料としてお支払いして，市のほうで賄っているというような状況も聴いています。他の行政の取組ですから，これをまるまる霧島市でしろというような形には，ちょっと状況が全然違ってきているのかなと思いますし，その詳しい中身までは問いませんけれども，そういう調査費を市が少しみてくれたり，漏水調査の窓口を設けているというような霧島市の取組は，認識はされているものでしょうか。それと霧島市でも検討の余地はないのかというようなところがあれば，分かればお示しください。
○上下水道部長（堀切 昇君）
漏水があった場合の問合せについてということなんですけれど，問合せがあった場合では，今のところ，市のほうでは漏水担当の業者がいらっしゃいますので，そちらの業者を，その市民の方に御紹介していくということになっておりますので，あえて，そういった窓口を開設する必要はないのではないかというふうに考えております。それと，今後そういった補助的なものを市のほうで出していけばどうかということになりますけれど，やはり先ほどから申し上げますとおり，２次側というように個人の所ですので，個人の財産ということで，実際は個人の財産というのは公道の下にある給水
管，本管から取り出したところからが個人の財産なんですけれど，そこからメーターまでは，あくまでも市のほうで修繕をしておりますので，その持分ということで考えれば，個人のメーターから先につきましては，個人の方の負担でお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○１番（德田修和君）
個人で依頼ができる方ばかりであったら，その窓口を設ける必要もないのかなと思いますけれど，実際のところ，市民の方々のサービスだけではなくて，今後の水道の運営の仕方というところで，いろいろな情報を整理するためにも漏水件数，漏水調査実施件数であったり，どのエリアが多いのかとか，いろいろなところを把握するためにも，窓口はそこに一本化していて，そこで市がお金をまず出したほうがいいというところまでではなくて，一応，その情報がしっかりと整理できる窓口というものが必要なのかなと感じています。それが委託業務という形まで持っていってしまうと，受け手の民間組織であったり組織成熟というものも必要になってくるのかなとも感じますので，包括的業務委託の方針も決定している水道ですので，情報をどこまでしっかりと整理ができるのかという部分であったり，それを整理することで市民へのサービス向上につなげられる取組が検討できるかどうか，そこら辺につながっていくと思いますので，市長は，そこら辺はどのようにお考えなのか，何かあれば。
○市長（前田終止君）
御指摘の点については，もっと情報をたくさん頂いて，係の者とも徹底議論をして深掘りしてみなければ，課題の全体が見えない部分もございます。意欲を持って，ちょっと調査，研究してみたいと思います。その結果で方向性を決めなければ，単純にやりましょうというわけにはまいらない気持ちでございますので，よろしく御理解ください。
○１番（德田修和君）
検討の余地があるだけで十分でございます。今からの包括的業務委託の中でも，いろいろな課題が見えてくるでしょうし，一番は市民へのサービス向上という部分ですから，するにしても情報の整理というものは，仕方であるとかそういう情報しっかりと捉えられる仕組みというものは十分必要ですので，何かしらの検討を進めていっていただきたいと，最後に改めて指摘いたしまして，私の一般質問を終ります。
○危機管理監（德田 純君）
１問目につきまして，議員のほうから非常に前向きなお話とそれから宿題を頂いたというふうに感じております。事業として取り組むというのは非常にいいことではあるんですが，前に議員とお話しさせていただいたときに，地域の行事につなげられないですかというようなこともあったと思います。京都大学の矢守教授が言われていますが，生活防災，防災は防災だけではなくて生活の一部ですよという理論，理論と言いますか本がございます。やはり防災は防災だよと言われると，多分，自治会とか公民館は，また新たな事業をつくり上げないといけないかなという負担を非常に感じるのかと思います。ですから，できれば生活に密着したもの，地区でやっている行事，これに防災の視点を少しずつ入れていっていただくと。例えば総会をやるとします。そうすると，多分，公民館に皆さん集まって総会をされるんだと思います。多くの所は公民館が１次避難所です。ということは，そこの移動の間に避難のことを少し考えて，危険な場所だとか，この経路もあったのかとか，そういうところを一つ取り入れていただくとかですね。学校に集まるときも，学校は避難所です。そこに，ただ行くだけではなくて，行く途中で何か変わった所はないかとか，そういう防災の観点を少しずつ入れていっていただければ，徐々にではあると思うんですが，市民の皆様の防災の意識も上がっていくのかなという気はしております。安心安全課は課長以下５人です［同ページに訂正発言あり］。私を入れて６人です。なんとか頑張って，今，普及啓発ということで取り組んでいるんですけれども，ここにおられる皆さん方が，さらに御指導いただいたりお知恵を頂いたり，御協力いただければ，もっと多くの数で地域のほうに普及していけるのかなというふうに考えているところでもございます。今後とも霧島市の防災意識の啓発向上というものに取り組んでいまいりたいと思います，今後ともよろしくお願いをして，また御協力もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
○１番（德田修和君）
真剣に考えていただいて本当にありがとうございます。安心して，これからも霧島市で暮らしていけそうですので，こちらもしっかり勉強して，いいまちづくりに関われたらなと思います。以上です。
○危機管理監（德田 純君）
安心安全課の防災グループが課長以下５人です。交通防犯はまた別に５人おります。ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（池田 守君）
以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。次に，16番，常盤信一議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１６番（常盤信一君）
ただいま議長の許可を頂きましたので，事前に通告いたしました２点について質問させていただきます。本日の予定では最後の質問になるかと思いますが，食後で大変きつい時間帯ですけれども，最後までよろしくお願いを致します。霧島市政が誕生してから早いもので12年を経過しようとしています。その間，記憶に新しいものとして歴史的な新燃岳の噴火，東日本大震災，熊本地震，九州北部等の記録的な集中豪雨や台風災害など地球規模で発生している自然災害には恐怖感を覚えているところですが，復旧復興や将来展望を見据えた関係者のスピード感を持った対応と努力，連帯感には，私自身大きな感動を覚えているところでございます。もちろん災害に強いまちづくりをしていくことは，今後の大きな課題でもあります。日本経済の再生は正念場を迎えようとしていますが，明るい兆しが見え始めたとはいえ，景気回復は力強さを欠き，国民の財布のひもは緩むことはありません。金融緩和と財政出動の効果は少しずつ見られてはきているものの，成長戦略は思うようには進んでいないのが現状ではないでしょうか。人口減少と高齢化は確実に進んでおり，地方経済を直撃しております。それでも座して衰退を待つのではなく，何か手を打たなければならない重要な時期にきていると指摘されています。厳しい情勢の中で，平成20年3月に策定した第一次霧島市総合計画に基づく諸政策を着実に実行してきているものと思いますが，平成29年度で最終年度を迎え，第二次霧島市総合計画に着手している今日，まだ多くの課題を残しているのも現実ではないでしょうか。そこで，私自身少し心配している課題について質問させていただきます。一つは，
中小零細企業振興条例についてですが，平成23年第１回定例会で，地域経済が疲弊している中で国民一人一人が生きがいを持った生活を営み，安全で安心に暮らし続けられる国づくりの基本は，人々が生活する地域社会に安定した雇用と所得を提供することができる地域密着型の中小零細企業の振興が求められており，少子高齢化の時代に光輝く地域社会をつくり出す土台は，何といっても地域社会の特性を生かした地域産業の発展にあることを指摘し，地域密着型の中小零細企業の再生が地域経済の基盤として確立され，その地域の個性的な歴史や文化を支え，地域づくり，まちづくりとして発展していくのではと，中小零細企業振興のための条例制度を求めました。市長は，第一次霧島市総合計画において，商工業の振興施策の方針として商工業者の安定経営に資するための諸支援策を充実させ，生産，流通拡大に努めることで従事者の所得向上を目指し，中小零細企業振興のための条例制定については，「県内で前例がなく，熊本県では熊本県中小企業振興基本条例が制定されているなど事例があるので，県とも連携しながら調査研究したい」との答弁があり，その翌年の第２回定例会では，当時の商工観光部長は「県議会が制定に向けて調査研修を行っており，本市も他市とともに県議会の意見交換会に参加しているので調査研究したい」との答弁があり，その翌年，平成27年７月10日に霧島市
中小零細企業振興条例が制定されて，今日を迎えております。そこで，一つに，条例制定の目的と意義について明らかにしていただきたい。二つに，基本理念と市の責務について明らかにしていただきたい。三つ目に，中小零細企業振興会議の進捗状況はどうなのか，お知らせいただきたいと思います。四つ目に，条例制定より２年経過しますが，その成果と教訓について明らかにしていただきたいし，併せて今後の展望はどうかをお尋ねいたします。二つに，健康問題についてですが，非常に幅広く奥深いものがあると思いますが，世界保健機構のＷＨＯは，「健康とは，ただ病気がないということだけではなく，肉体的，精神的さらには社会的にも完全に良好な状態である」と言っております。いわゆる，身体の健康，心の健康，社会的健康を指摘しているわけです。また，300年前くらいに書かれた「群書類従」という本の中には，「健康とは，まめに働く姿に象徴されるような状態」と述べられています。すなわち，少々の病気があっても，よく体が動いて精神的にも生き生きとしていれば，健康と言ってもよいというふうに述べています。そうした状況を受けながら，より健康であるためには，栄養，刺激，休養の三つの基本要素が満たされる必要があると，私は聴いております。治療は，病気を治す手段でありますが，医療費を見てみますと，平成２年では20兆6,000億円，平成26年は40兆8,071億円で国民一人当たり32万1,100円，県民一人当たり39万600円と，およそ倍になっております。その主な理由は，高齢化が進んだこと，医療技術が進歩して治療費が膨らんだことが挙げられます。さて，霧島市ではどのようになっているのでしょう。霧島市は，第一次霧島市総合計画の着実な実施を図るために，市民の意識調査の中で健康等を含めたアンケートを実施されていますが，そのような内容についても非常に興味を持つ一人であります。霧島市は，健康づくりの様々な諸政策を展開してきましたし，その内容と成果，あるいは教訓についても大きな関心を持っている一人でございます。平成12年１月に，厚生労働省は健康日本21を立ち上げ，平成12年９月には文部科学省がスポーツ振興基本計画を作成し，国民の健康づくりを総合的に推進するという施策を掲げております。平成16年第１回定例会にて，当時の教育次長は，総合型地域スポーツクラブの立ち上げについて「スポーツ人口の拡大とともに健康増進が図られ，医療費等の削減，地域の教育力の再生や世代間の交流，さらには高齢者の生きがいづくりなど，大きな成果が上がるような構想を進めてまいりたい」と答弁されています。平成19年第１回定例会にて，前田市長はスポーツ振興の中で，「総合型スポーツクラブの一層の充実を図り，市民の健康，体力の保持増進を図るとともに融和と連帯感を養い，温もりと活力に満ちた明るく豊かな地域，まちづくりのために」とスポーツ，レクリエーション活動の普及を強く述べられております。そのような背景を受けながら，平成25年３月には，霧島市スポーツ振興計画が策定され，生涯にわたる体力づくり，生きがいづくり，地域づくりの観点から，健康や体力の保持，増進を掲げ，多くの施策を展開されてきたと記憶しています。同時に，小中学校での健康問題にも大きな関心を持っているところです。また，霧島市は，国内はもちろん県内でも屈指の温泉地帯であり，日本の温泉質は10種類ある中で９種類があり，人気温泉満足度は１位という優れた経過も持っております。温泉の利活用は，健康と深い関わりがあると言われておることも私たち一人一人が思っているのではないでしょうか。そこで，健康問題は市民の意識としてどういう状態にあるのか。二つ目に，住民の健康づくりとその成果と教訓，また，今後の課題はどうかをお尋ねをします。三つ目に，温泉利用と効能の関わりはどういうふうに理解をされているのかお尋ねをします。四つ目に，合併後の医療費，介護費の変化と特徴はどうなのか。五つ目に，医療費の削減，抑制の将来の展望をどのようにお考えなのかの大きく２点について質問させていただきました。明快で展望のある回答を期待しております。以上で，檀上からの質問を終わり，答弁次第により質問席からの再質問を議長にお願いして終わります。
○市長（前田終止君）
常盤議員から２問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては
保健福祉部長が答弁をさせていただきます。１問目の
中小零細企業振興条例についての１点目にお答えします。我が国の事業所数の99％以上は，中小企業・小規模事業者，いわゆる中小零細企業が占めており，本市におきましても事業所数の多くは中小零細企業が占めておりますことから，中小零細企業の成長と発展は，産業の振興や雇用の確保につながるとともに，地域経済の活性化にも大いに寄与するものであると強く期待しているところでございますが，中小零細企業を取り巻く環境は，少子高齢化や人口減少社会の到来，経済のグローバル化の進展などの社会構造の大きな変化により，年々厳しさを増している状況にあります。このようなことを踏まえ，本市におきましては，中小零細企業の成長発展に向けた取組を，関係する機関が一体となって継続的に推進することにより，中小零細企業の振興につなげるとともに，地域経済の活性化と豊かな市民生活を実現することをその意義として，商工会議所や商工会などの関係機関との間で協議を重ね，県内自治体の中でいち早く，霧島市
中小零細企業振興条例を制定したところであります。本条例におきましては，中小零細企業の振興に関する基本理念を定め，市の責務，中小零細企業による努力義務，関係者の役割等を明らかにするとともに，市の基本方針を定めることにより，中小零細企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することをその目的と致しております。次に，２点目にお答えします。
中小零細企業振興条例の基本理念につきましては，中小零細企業の振興は，中小零細企業の創意工夫及び自主的な努力を基本としながら，市及び関係者が相互に連携して推進する旨を規定しており，市の責務につきましては，基本方針に基づき，社会経済情勢の変化に応じて適切な中小零細企業の振興に関する施策の実施に努めることや中小零細企業の振興に関する実施状況を検証した上で，より効果的な施策の実施に努める旨を規定いたしているところでございます。次に，３点目にお答えします。
中小零細企業振興条例に基づき設置された中小零細企業振興会議におきましては，これまで約２年にわたり，市の基本方針に対する現状の整理や事業者支援に対する課題，事業者が抱える問題点などを明らかにし，市が講ずべき施策についての重点目標や具体的な取組事項等に関し協議がなされたところであり，間もなく，中小零細企業の振興に向け，総合的な観点から取りまとめられた提言書が提出される予定であると伺っております。次に，４点目にお答えします。中小零細企業振興会議が，僅か２年足らずで提言を取りまとめられることはもちろんのこと，市と同会議の間で問題意識を共有できましたこと，委員相互の交流が深められましたことなどが，
中小零細企業振興条例による大きな成果であると捉えているところでございます。私と致しましては，現在実施しております商工業資金利子補給補助事業や新規創業・第二創業促進支援事業などを継続しつつ，今後，同会議から提出されます提言を十分に参考にさせていただき，引き続き，関係機関と連携を図りながら，中小零細企業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
保健福祉部長（越口哲也君）
２問目の健康問題についての１点目についてお答えします。市民意識調査におきまして，「自分自身が心身ともに健康だと思うか」という設問について，総合計画後期基本計画初年度の平成25年度と本年度の数値を比較しますと，「健康だと思う」「どちらかといえば健康だと思う」と回答された方は，3.5ポイント増の68.3％であり，７割近くの方が比較的健康であると意識されていることがうかがえます。次に，２点目についてお答えします。本市の健康増進計画である健康きりしま21（第２次）においては，「健康寿命の延伸」「早世の減少」「生活の質の向上」を最終目標とし，現在，がん検診を始め各種健康診査や健康相談，健康教育，健康生きがいづくり事業等に取り組んでおります。特に健康生きがいづくり推進モデル事業につきましては，住み慣れた地域で，食生活習慣の改善，運動習慣者の増加を目指して，平成21年度から全地区自治公民館で５年間取り組んでいただき，さらに，地域の目標を掲げて自主的に実施しようとする自治公民館において，地域健康生きがいづくり事業を３年間実施していただきました。また，地区自治公民館や自治会，老人クラブなど様々なグループに対して，高齢者のサロン活動を推進し，外出機会の創出，集団への所属意識の醸成，参加者と話をすることで，気分の改善，お茶の準備など運営面での役割，生きがいの創出のほか，体操等によるロコモティブシンドロームの予防など，様々な健康増進効果があったと考えております。その他，介護保険ボランティア・ポイント制度を実施しており，高齢者がボランティア活動に参加することで，集団への所属意識の醸成，役割の創出等の生きがいづくり及び身体を動かすことによる介護予防を推進しており，平成28年度は約260人が本制度に参加され，多くの参加者が活動前と比較して，健康面や精神面で良好な効果があったと回答されております。本市におきましては，このような各種健康づくりに継続して取り組んできましたところ，日常生活動作が自立している期間である健康寿命について，平成27年と５年前を比較しますと，男性で1.55歳，女性で0.65歳延びており，これまでの取組が健康寿命の延伸に寄与していると考えております。今後の主な課題につきましては，若い世代で朝食の欠食率が高く，かつ運動をする傾向が低いこと，急性心筋梗塞や脳血管疾患での死亡比が全国平均より高いこと，歯周疾患検診受診率が低いことなどが挙げられます。次に，３点目についてお答えします。温泉には，入浴することにより冷え症や疲労回復，美肌効果が得られ，飲用することにより慢性消化器病，肝臓病，糖尿病等など様々な効能があるとされているほか，入浴により爽快感を得るなど，個人の主観的健康感の増進に効果があると考えております。なお，本市におきましては，健康保持と福祉の増進を図ることを目的に，70歳以上の高齢者及び障害者を対象に，温泉保養等に利用できる霧島市いきいきチケットを支給しており，平成28年度は温泉利用で47万5,366枚，3,957万円余りの利用実績があり，温泉を利用いただく機会を促進しているところであります。次に，４点目についてお答えします。
国民健康保険における１人当たりの医療費は，平成18年度の31万3,026円から平成28年度は44万25円となり，12万6,999円，40.57％の増であり，医療費総額は平成18年度の約87億円から平成28年度は約106億5,000万円となり，約19億5,000万円，22.41％の増でありました。このように，１人当たりの医療費の伸び率が，医療費総額の伸び率と比較して大きくなっている主な要因は，被保険者自体は減少しているものの被保険者の高齢化，医療の高度化により，１件当たりの医療費が増加していることによるものと考えられます。次に，介護費につきましては，保険給付費の決算額が，平成18年度の60億8,364万6,000円から平成27年度には92億8,648万6,000円となり，32億284万円，約52.6％の増であり，平成27年度の利用者１人当たりの保険給付費の年額は，約180万円でございます。保険給付費の増加の主な要因は，介護保険制度の普及や高齢者人口の増加等に伴い，住み慣れた自宅で介護保険サービスを利用しながら，暮らし続ける方が増加したことなどによるもので，訪問介護や通所介護等の在宅サービス利用者が880人，約34％増加し，平成18年度に制度化された小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスが583人，約250％増加しており，これに伴い，給付費も居宅サービス費，地域密着型サービス費が増加しております。また，届出等により開設することができる住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が市内に年次的に建設されており，介護保険施設等と類似したサービスが提供されるようになったことなども要因の一つであると考えております。次に，５点目についてお答えします。お尋ねの医療費抑制の将来展望と致しまして，本市の１人当たりの医療費は，国・県や同規模団体よりも高く，入院と外来を比較すると，件数では，外来が大幅に多く，費用額では入院が外来の医療費を約２％上回っております。これは，疾病が重症化することで，入院や高度な医療が必要になり，医療費の高額化につながると考えられることから，外来治療から入院や高度医療とならないための重症化予防対策が必要であると考えております。このため，特定健診未受診者の把握・受診勧奨，特定健診受診者のうち，高血圧や脂質異常，糖尿病予備軍など重症化にいたる可能性のある方に対しては，医療機関と連携した取組を重点的に行うことにより，医療費の適正化につなげていきたいと考えております。次に，介護費用を抑制し，最小の経費で最大の効果を得るためには，サービス提供事業者や利用する本人や家族を含めた介護サービスの適正化のみならず，今後はサービスの提供者と受け手の関係を固定させることなく，それぞれの個人や団体など，あらゆる資源を活用して，支え合い，助け合う地域社会を形成していくことが大変重要であると考えております。このようなことから，本市と致しましては，地域ごとに生活支援コーディネーターを配置し，地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成等の資源開発，関係者間の情報共有等を行い，生活支援等サービスの提供体制の構築に取り組んでいるところでございます。
○議長（池田 守君）
ただいま常盤議員の壇上からの質問に対する答弁が終ったところですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時４６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時０５分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
○１６番（常盤信一君）
明快で展望の描けるような答弁を頂いたと思っていますが，どうしようかと迷いましたけれども，議長の温かい配慮で休憩を頂いた関係で，少し整理ができたような気がします。したがいまして，二，三点，順を追って再質問をさせていただきます。市長の言われるとおり，２年が経過する中で，県下でもそうですが，全国的にもそうたくさんないこの条例を制定をして，どういう思いで，今後向こう第二次の総合計画を作るに当たって気持ちを持っておられるのか，少し聴かせていただけませんか。
○市長（前田終止君）
中小零細企業振興条例ということでございますけれども，我が国全体における事業者数は，実に全事業の99％が中小零細企業ということが言えるという答弁もさせていただきました。小規模事業者，中小零細企業が占める割合，それぞれの地域においても似たような展開でもございます。そういう方々が，ここにしかない私たちのふるさと霧島市で一生懸命，市民として生活をしておられ，事業に専念され，雇用をいただき，そして納税していただいていると，そういう方々の努力の向こうにふるさとづくりがあるわけでございまして，それらを元気の出る地域にしていかなければならないという思いが，根本，基本にあるわけでございます。それでまた，私たちのふるさと，地域社会を取り巻く環境というのは，少子高齢化，人口減少社会の到来でありますとか，経済のグローバル化などの進展，そういうことによって年々，一方厳しい環境も迫ってくるという状況にございます。ですから，そういう中で真っ先に，一見，私たちの地域，霧島市は，よく霧島市は元気がありますよねとか，元気だよねと言われるけれども，やはりそこは先手必勝で，いち早く手を打って，更に厳しい状況の中でも元気の出る対応を，今から前もって備えていくというようなことが非常に大事ではないかなというところが，県内外の自治体の中でいち早く，この条例制定へ向かう原動力になったというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○１６番（常盤信一君）
３番目に書いておりますけれども，中小零細企業振興会議が，条例が制定をされてから12月末でしたか，開催をされて，新聞にも掲載をされておりましたけれども，もちろん地域経済の活性化のために，あるいは先ほど言われた所得やあるいは雇用を含めて協議をされていると思うんですが，このメンバー，それから年に３回ぐらい開催をしたいということでしたので，単純に言うと６回したことになるんでしょうが，あと少しありますけれども，その会議の模様なり，どういうことが議論をされているのか少し披露していただけませんか。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
平成27年12月に第１回の会議を持ちまして，それ以降，振興会議を９回，その下部の組織である専門部会を３回開催しまして，12回，これまで開催したところでございます。具体的な会議の内容につきましては，11の市の基本方針につきまして，事業者の支援の課題，事業者の抱える問題，支援ニーズ等の評価，検討をしていただきまして，それを踏まえまして，中小零細企業の振興についての具体的な取組策を検討させていただいたところでございます。
○１６番（常盤信一君）
もうちょっと進んでいるのかなというふうに思っているんですが，というのは平成29年度で総合計画の第一次が終わるわけですけども，50年を展望する際，せっかくいい条例を作ったわけですので，いろんな諸問題を解決をする意味での，もちろん予算計上も含めて必要になるかというふうに思いますけれども，議論がされているのかなと思ったんですが，なかなかそうなっていないような感じを受けますが，先ほど市長のほうの答弁の中で，総合的な観点から取りまとめられた提言書が提出される予定だというふうになっていますが，これはいつ頃，どんな内容でというのは，全くはっきりしていないんですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
この提言書の時期でございますけれども，今月の14日に提出される予定でございます。それと，その骨格的な部分でございますけれども，基本方針が11，条例の中でうたわれているんですけれども，その中で市の重点目標というのを四つほど掲げております。その四つに，先ほどのこの11，市の基本事業を絡めながら整理をしておりまして，その次に重点目標というのがございます。この中には短期的な取組をする目標，それと中長期的な目標，それと次に具体的な取組策というものも事業そのものを位置付けておりまして，その中にも短期的に取り組む事項と中長期的に取り組む事項というふうに分かれながら，整理された提言書になっております。
○１６番（常盤信一君）
中身はこれから詰められるんだろうというふうに思いますが，先ほど同僚議員の方が農業の関りで言っておられましたが，例えば，第６次産業がどうのこうのという話になっていましたけれども，例えば，そういう関係のメンバーの方々というのも，この会議には参加をしておられますか。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
この振興会議につきましては，15人のメンバーで構成されておりまして，その中の一人にあいら農協の方が入っておられますので，その議論もあったところでございます。
○１６番（常盤信一君）
今日，私は，健康問題にも触れるわけですけれども，先ほども壇上から述べましたが，やはり身体の健康，心の健康と社会的な健康を言っているわけですけれども，社会的な健康という点でいうと，霧島市は本当に元気なのかと，健康なのかというふうに言われたとき，ある意味では，産業の振興というのは非常に大事な問題だと，もちろん所得もそうですが，雇用も含めて非常に健全で，他市から他町から信頼をされるようなすばらしいまちであってほしいという視点からいうと，多くの方々に参加をしていただきながら，市長の言われた方向性を見出す努力をすることと併せて必要な財政を予算措置をするということになるんだろうと思いますので，ぜひ，14日ですか，そういう提言書が出される中で，具体的な検討をしていただきながら，市民にも深く理解できるように広報をしていただいて，注目を浴びるような会議にしてほしいし条例であってほしいということを申し述べて，この点は終わります。次に，健康問題に入りますが，私は，旧国分市の時代からスポーツ推進員というのを若干させていただきましたけれども，その当時，体育の関係の方々とよく相談をしたわけですけども，やはり健康問題というのは非常に大切であると同時に，保健体育との関わりで言いますと，やはりなかなかそこまでチェックをされてなかったり，統計的に把握をしていなかったり，どういう状態にあるのか分からないというのを聴くことがございました。もちろんそういう意味では，そういう状態が分かると同時に，医療費等の動きが良く見えるようにないといけないんではないかというふうに思っているわけです。したがいまして，健康状態が良好に進んでいるとすれば，当然一人当たりの医療費は減っていかざるを得ないし，いくのが当然だというふうに私自信は思っています。医療と介護の制度を分けたときに，国が言うには，医療費そのものを抑えたいと，削減をしたいという希望があって20年ぐらいになるんですかね。そういう制度を分けたわけですけれども，現実的には先ほど報告があったとおり，それぞれ増えているということになります。市は，そういった状況を踏まえながら，いろんな施策をしているわけですが，具体的にこういうことをしてこういう効果があったと，効果があったと言いますが，どのような効果があったのか。例えば，私の住んでいる下井という公民館では，いきいきサロンというものを旧国分市時代からずっとやっています。ところが，するのはいいんですが，担当する課なり部から，そのことでどういう変化があって，参加している人たちが，どういうふうに自分の体を評価しているのか全く見えないと。一つの例ですが，私も聴いたことありますけれども，ただ来て楽しいと，風邪をひかなくなったとか，あるいはここまで歩いてくるので足が強くなったとか，病院に行かなくなったとかという話が出てこないといけないと私は思うんですが，各地で取り組まれている様々な諸政策の取組の内容とその評価をどのように分析をされているのか，分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○健康増進課長（林 康治君）
まず本市では，健康で生きがいのある生活を送り，健康で楽しく長生きできるようにするには，住み慣れた地域で健康生きがいづくりを日常的に推進していく必要があるということから，平成21年度に，健康生きがいづくり推進モデル事業を開始いたしました。その後，平成25年度において全ての自治公民館，89地区全てで取組が開始されまして，今年度で全ての地区５年間の事業を終了することになります。この中で，最初，平成25年度の時点では，健康きりしま21第１次計画で設定した目標のうち，目標達成，改善傾向が見られたのが全体の４割でしたが，その後の取組において，第２次計画では６割程度が改善されていたということで，このそれぞれ取組の実施後，アンケート調査をするんですが，その結果を見てみますと，事業に参加したことにより運動や食生活に気を付けるようになったと回答した方々が７割を超えた状態でありまして，今後気を付けるようにしたいというような人まで含めますと，９割に改善傾向が見られたと考えております。また，事業が健康づくりや生きがいづくりに役立っているかというような問いに対しましては，役に立っていると回答された方が８割ございまして，ふれあいが増えたとか，健康に対する意識が高まった，健康に対する知識が高まったなど回答を寄せられる方が多く見られ，今後も事業を継続したほうがいいというふうな御意見も７割程度ございました。このようなことから，事業に参加されたことで健康に対する意識が高まり，日常生活の中でも食生活や運動の面で心掛ける人が増え，地域のふれあいを楽しみにするようになったということを総括として考えているところでございます。
○１６番（常盤信一君）
当然そういうふうに施策を実行しているわけですので，そういう結果が出てきて，もちろん医療機関にも掛からない，医療費もそう掛からないという状態が，そう遠くない時期に目に見えてくるのかなと期待もするわけですが，併せて教育委員会のほうに少しお聴きしたいんですが，小学校，中学校での健康管理というのは，実態としてはどうなのかということですね。もう一つは，県がすこやかスポーツ100日運動とか推奨しているようですけれども，例えば，ああいうのは市の教育委員会としては，どの程度把握をされて，どういう報告を県のほうにしているのか，県が取りまとめをしているかどうか知りませんが，そういうのも含めて，ちょっと実態が分かればお願いできませんか。
○学校教育課長（河瀬雅之君）
まず１点目の本市の児童生徒の健康状態ということでございますけれども，幸い豊かな自然に囲まれ，健やかな体を育む環境が整っているため，おおむね心身ともに健康な状況でございます。しかしながら，一部には運動習慣化が十分に育成されていないとか，あるいは食生活，食習慣，それから生活習慣が乱れているなどの原因により，肥満あるいは虫歯等の健康課題を抱える児童生徒もいるのが現状でございます。今御指摘がございましたのは，県の事業等をどのように活用しているか，どのような報告をしているかということでございましたが，毎年行われております体力テスト，こちらのほうには，各学校の結果を集計しまして報告して，県のほうでも集約をしているということです。その結果については，各学校で分析し，我々が学校訪問をしたときには，必ず報告を受け取りまして，実際どのような対応が必要か，分析結果とその取組については報告を受けております。実際，そのような報告を受けまして，私たちどういう取組をしているかということについても，少し報告させていただきたいと思います。私たち教育委員会としましては，この小中学校期，この時期は生涯にわたって健康を保持増進するための基礎を養う時期と，そのように捉えております。そのため，どういう取組をしているかということですけれども，まず運動習慣の育成についてでございますけれども，各学校が自校の実態に即した運動習慣育成推進プラン，こちらを作成しており，それに基づきまして，長縄運動，あるいはランニング，一輪車運動などに励んでおります。また，県が推奨しております「体力アップチャレンジかごしま」というのがございますが，これは10人で連続縄跳びをするとか，あるいは一輪車でリレーをするとか，連続馬跳びをするなど，県が示しました種目に各学校が年間活動に位置付けて取り組んでおりまして，その記録を県に申告するという内容の事業でございますが，これにも多くの学校が参加するなど，運動習慣の育成に努めているところでございます。さらに中学校では，６割以上の生徒が運動部活動に加入している，こちらのほうは御存じのとおりかと思いますが，個人やチームの目標を設定し練習に励みながら，自らの健康づくりにつなげております。また，多くの学校は，学校に歩いて通学することで，足腰を鍛え，歩く教育，歩育を進めているところでございます。次に，保健，給食指導の充実という視点からも取り組んでおりまして，各学校とも保健の学習で健康づくりについて学習するとともに，養護教諭や学校歯科医，歯科衛生士等が連携した歯科指導及びフッ化物洗口事業を実施することにより，口腔保健の向上に努めております。また，栄養教諭を中心とした食に関する指導の実施により，健やかに生きるための望ましい食習慣の形成を図っているところでございます。
○１６番（常盤信一君）
学校の健康問題に触れさせていただきましたけれども，学校にしろ，地域にしろ，多くの課題に取り組んでいらっしゃるんだろうというふうに思います。当然そうしていかなければいけないというふうに思っておりますけども，そういった取組を多くの市民の方々に広報をしながら，一人一人が自覚をすると，健康に対することが大事だと思います。その意味での取組を引き続きしていかなければならないし，私たち一人一人にも課せられた大きな課題でもあるんだろうというふうに認識をしているところです。そういった点で，答弁があった中身を十分に理解をしながら，私ども自身も努力をしていかなければならない課題だというふうに思っています。その一つとして，市長が推進したチャレンジデー等も，ある意味では必要なことだと思いますが，ただ参加をすればいいということだけではなくて，そのことを通して自分の自己管理ができて，先ほど言われた医療費一人44万数円掛かるやつが，10年後は30万円ぐらいになるとかという話にならないといけないというふうに私は思いますので，そういった点での努力も併せてしてほしいというふうに思います。それから，温泉の話をちょっとさせていただきましたけれども，ある団体が1980年代，90年代に掛けて，今どうか知りませんが，温泉フォーラムを開いていて，非常にこの温泉と健康，それから生活をタイアップして，毎年開催をされているというふうに聴いたことがあったんですが，その団体等の話によると，温泉というのは非常にそういう意味では大事な一つの面を持っているというふうに先ほど報告もありましたが，いきいきチケットで温泉の活用の問題も，昨日でしたか，同僚議員のほうからも出ましたけれども，どれぐらいの市民の方々が温泉を利用しているのか，私も定かではございませんけれども，そのことと健康という問題をどのように関連づけて認識を持っておられるか，少し聴かせていただけませんか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
先ほど，いきいきチケットの温泉利用分について，お話をさせていただきましたけれども，全体として，私どもでお配りをしているいきいきチケットでございますけれども，温泉とバスと利用ができるわけですけれども，利用された中で温泉で利用されたのかバス乗車で利用されたのか分けてみますと，８割近くの方々が温泉を利用されているということでございまして，先ほどお話をしましたとおり，外出の機会の喪失ですとか，特に高齢者の方々は外出機会が少なくなって，交流が少なくなっていってというようなことで，動かないことで体がだんだんいうことをきかなくなっていくようなことがございますので，そういうようなところを含めて，外出効果それから温泉による温泉そのものが持っている効能，そういうもので健康が維持されているというふうに考えているところでございまして，特に温泉については，本市が特有の資源でもございますので，この辺のところは今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○１６番（常盤信一君）
温泉の場所によっては，効能その他，いろいろ違いはあるんでしょうけども，ぜひ市民の中にもそうした効能や活用の利用の仕方を宣伝をしていただければというふうに思ったりもしています。先ほど言いましたけれども，健康と温泉のフォーラムを開催している団体は，高齢化社会の到来と健康に関する意識の高まりをつくることが非常に大事だというふうに指摘をしています。そういう意味では，資源として活用しながら，他にもたくさん活用の仕方はあるかと思いますが，せっかく先ほど言いましたように指定をされている霧島市でもあるわけですので，活用していただけるようにお願いをし広めていただければ，更に豊かな生活と健康状態が保てるような状況になることと，あわせて市長，健康の問題では先ほど少し例を出しましたけど，四十数万円掛かる医療費を10年後はこれぐらいに抑える努力をしたいというぐらいの決意があっていいと思うんですが，今考えていらっしゃることでの，今実行されていることにプラス何かあるとすれば，その何かも含めて決意を語っていただけませんか。
○市長（前田終止君）
市民の皆さん方の何よりも健康，こういうことで，様々御指摘を頂いているわけでございますが，やはりこれは市政の中でも，市民の方々一人一人の健康をしっかりと促していくということは大事な柱の一つだと，いつもそう存じているところでございます。今まで御指摘のありました範囲でプラスアルファーを申し上げますと，元気な自分たち，市民像をつくっていくためには，様々な仕掛けや仕込みが必要であります。市民皆さん方の健康生きがいづくりモデル事業，これは私は５年掛けて一巡させて，第２期の流れをつくってきたわけでございますけれども，参加された市民の皆様方の声，また自治会等の声など聴きますと，その継続の重要性を皆さん方もおっしゃっていましたし，そしてまたアンケートを取った結果，先ほど発表にあったように，それなりの手応えがあるわけでございます。そしてまた，先ほど小中学校の取組という事例を具体的に担当のほうから話もありましたけれど，今度は高校において，元気なふるさとを作るという意味も広く捉えて，スポーツ健康科を国分中央高校に設置させていただき，スポーツの面でも元気を出し，将来的に企業の健康づくり，スポーツ等，企業もそういうことを大事になさっていますから，そういう人材も輩出いていくようなコースも考えられ，それらの方向に向かっている方々も，卒業後，進路を求めている方もおられるということで，そこにも一つの市民の健康づくりへの道筋もあるというふうに思っています。そしてまた，広報の面でも，様々な取組を，特集を組みまして，市民の皆さん方の健康意識啓発を，この間，幾度か求めてもきたところでもございます。いきいきチケット温泉利用，そしてまたセラピーというようなものもありますが，これは定住移住等で1,000名以上の千数百名が，私の地域に入ってきておいでになっているわけですが，その私たちのまちを選んだ理由の大きなものに，豊かな自然と温泉，これが挙がっているわけですよね。大きな割合を占めております。そういう意味では，温泉の持つ効果，自然環境，緑の豊かさ，そしてまた音楽セラピー，そういうこと等を含めて，このまちにはいろんなものがあるよねと，市民も訪れる方も評価をしていただくということでございまして，総合的にこの手の話は，地道に積み上げていくことが大事かなというふうに存じております。そしてあと，例えば５年後，例えば10年後，医療費をこれだけ抑制して，こういう効果があったというものは，今後も更に積み上げていって，結果を出していくべきものと存じているところでございます。
○１６番（常盤信一君）
最後になるかと思いますが，やはり市民の健康に対する意識を強めていただくということが非常に大事だというふうに思います。それで，小中学校から高校までの話が，今出されたわけですが，例えば，日本でも長野でありましたように，塩分の摂取量を減らすとかということで，心疾患や脳卒中の予防をするとか，足立区でも糖尿病の関係では，非常に意識が低かったけれども，健康のことを考えたらということで，食堂で野菜を先に出すと，出したところには一定の補助を出すとか，あるいは宣伝をする。子供のうちから野菜を好きにならせるようにするとか，あるいは居酒屋でお通しに野菜を出すとかという記事も見ました。したがって，いろいろな栄養面を含めてそうですが，小さいところまで健康に対する意識を高めることの大切さをお互いに学びながら努力をしないと，限られた予算の中でどこに金を使うかという大変御苦労もあるかと思いますが，自らそういった点では実施をしていかなければいけないんではないかというふうに，つくづく感じております。したがって，今日の質問の中で，多くの市民の方々が事態を理解をし，さらに自分一人一人が地域で，家庭で，何をすればいいのか含めて御理解を頂きながら，霧島市全体に対して健康であるまちにできればということを申し上げて，質問を終わりたいと思います。
○議長（池田 守君）
以上で，常盤信一議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの４名については，明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時３７分」...