├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│５
│議案│霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一
│文教厚生常任│
│ │43
│部改正について
│委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│６
│議案│霧島市
過疎地域産業開発促進条例の一部改正について
│産業建設常任│
│ │44
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│７
│議案│平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
│予算常任 │
│ │47
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────
┤ │
│８
│議案│平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）について
│ │
│ │48
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│９
│陳情│学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める
陳情 │文教厚生常任│
│ │１
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│10
│陳情│霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書
│産業建設常任│
│ │２
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│11
│ │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
│ │
│ │ │ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│12
│ │行政視察の報告
│総務環境常任│
│ │ │ │委員長報告 │
│ │ │ │文教厚生常任│
│ │ │ │委員長報告 │
│ │ │ │産業建設常任│
│ │ │ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│13
│ │議員派遣について
│ │
│ │ │ │ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の
出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の
欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 新 町 貴 君
議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 郡 山 愛 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 塩 川 剛 君
企 画 部 長 満 留 寛 君
市民環境部長 久 保 隆 義 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君
農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 島 内 拓 郎 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君
上下水道部長 堀 切 昇 君
総務部参事兼
財政課長 山 口 昌 樹 君 総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「
委員会行政視察報告書３件」「核廃絶・
平和行政に関する要請」及び「霧島市
土地開発公社及び
一般財団法人霧島市
施設管理公社の経営状況を説明する書類」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました
議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 発言の取消しについて
○議長（池田 守君）
日程第１，発言の取消しについてを議題とします。お諮りします。
池田綱雄議員から６月14日の本会議における発言において，
外国人労働者に関し不適切な部分があり，これを取り消したいとの申し出がありましたので，
会議規則第66条の規定により，これを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，
池田綱雄議員からの
発言取消しの申し出を許可することに決定しました。
△ 日程第２ 発言の取消しについて
○議長（池田 守君）
日程第２，発言の取消しについてを議題とします。お諮りします。
中村満雄議員から６月15日の本会議における発言において，
全員協議会の内容に関し誤りがあり，これを取り消したいとの申し出がありましたので，
会議規則第66条の規定により，これを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，
中村満雄議員からの
発言取消しの申し出を許可することに決定しました。そして，これに基づく執行部における
引用発言についても，議長において，適当な措置を講じます。
△ 日程第３ 議案第45号 財産の取得について及び
日程第４ 議案第46号 財産の取得について一括上程
○議長（池田 守君）
次に，日程第３，議案第45号，財産の取得について及び日程第４，議案第46号，財産の取得について，以上２件を一括し，議題とします。この議案２件については
総務環境常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（前島広紀君）
去る６月13日の本会議において，
総務環境常任委員会に付託となりました議案２件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。議案第45号及び議案第46号，財産の取得について，関連があるため一括して審査しました。執行部から，まず，議案第45号については，霧島市
消防局溝辺分遣所に配備している，交通事故や
災害現場等において負傷者を救出・救助する際の
活動車両である
救助工作車を更新しようとするものである。内容については，
指名競争入札により，
救助工作車１台を
鹿児島森田ポンプ株式会社から9,795万6,000円で取得しようとするものである。次に，議案第46号については，霧島市
消防局溝辺分遣所に配備している高
規格救急自動車を更新しようとするもので，
指名競争入札により，高
規格救急自動車１台を
鹿児島トヨタ自動車株式会社隼人店から2,700万円で取得しようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，議案第45号及び第46号について，これまでの使用年数と
走行距離はどのようであるかとの質疑には，議案第45号の
救助工作車については，平成13年12月に購入し15年を経過しており，
走行距離は，６月１日現在で３万7,310㎞である。議案第46号の高
規格救急自動車については，平成19年12月に購入し，９年を経過している。
走行距離については，同じく６月１日現在で17万557㎞であるとの答弁。このような車両の耐用年数はどれくらいを考えて，更新を計画しているのかとの質疑には，車両の更新基準を平成27年１月15日に改正したが，それによると，
救助工作車については，
走行距離は伸びていないけれども，内部に積んである，
ウインチや，クレーン，照明などはかなり高い回転数で使用するので，新規購入後15年を経過したものを更新することとしている。それから高
規格救急自動車については，15万㎞以上走行で，車検の年度に併せて更新するということで基準を設けているとの答弁。現在の車は，どのような方法で処分するのかとの質疑には，公用車の処分については，高
規格救急自動車をテロ行為に使われる恐れがあることから，回転灯やサイレンを外し，さらに名前を全部消した上でなければならない。
財産管理課と民間のオークションへの出品も検討したが，再塗装の費用などが掛かるとのことから，鉄くずとして売却する方法で処分する。また，高
規格救急自動車については，一回出動すると帰り着くまで
エンジンをかけたままで使用するため，
エンジンやラジエターの部品などが傷んでおり，引き取る業者はいないということで，これも鉄くずで処分することにしたとの答弁。
救助工作車について，最新鋭の機能を装備しているとのことだが，どのような点が変わったのかとの質疑には，前方にある
ウインチは，５ｔまで引き上げる機能，上部にある照明は，現在の倍の縦100ｍ横60ｍを照らす機能がある。また，大きく変わったのは，
ポンプ水槽が付いたことである。特に溝辺の場合は，高速道路での
車両事故で，火がついて燃えていることが想定されるが，そのような場合には，
ポンプ水槽があるとそこで消火できるため，今回，新たに装備したとの答弁。
救助工作車について，
走行距離が３万7,310㎞ということであるが，何回ぐらい出動しているのかとの質疑には，平成28年度の出動回数は85件である。これは，中央署に配備してある
救助工作車と合わせての件数であるとの答弁。霧島市の
救助工作車は，中央署と
溝辺分遣所の２台だけかとの質疑には，
救助工作車は２台だけであるとの答弁がありました。ほかにも質疑・答弁がありました。いずれの議案についても，
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論もなく，議案第45号及び議案第46号，財産の取得については，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
委員長報告に付け加える点として，
救助工作車も，高
規格救急自動車も霧島市にとって必要な
特殊車両であり，２件の議案とも原案とおり可決されたが，併せて１億円を超える金額である。
特殊車両を更新する議論をする際は，その車両の装備などの内容が明らかになるような資料を提供してほしい。また，更新前の車両の活動実績や活動写真なども提供してほしいとの提案がありました。以上で，
総務環境常任委員会に付託されました，議案２件の報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第３ 議案第45号 財産の取得について
○議長（池田 守君）
まず，議案第45号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第45号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第45号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第46号 財産の取得について
○議長（池田 守君）
次に，議案第46号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第46号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第46号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第43号
霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例
の一部改正について
○議長（池田 守君）
次に，日程第５，議案第43号，
霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。本議案については
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（下深迫孝二君）
去る６月13日に本委員会に付託となりました，議案１件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第43号，
霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部の説明では，提案理由としては，
霧島市立木原小・中学校，
川原小学校，
上小川小学校，
国分西小学校及び
天降川小学校に
学校給食を提供するための
学校給食センターを新たに設置することに伴い，本条例の所要の改正をしようとするもので，条例第２条の表の「
霧島市立溝辺学校給食センター」の項の前に，「
霧島市立国分地区南部学校給食センター」を追加しようとするものである。理由は，
当該学校給食センターを追加することによって，
国分地区における
学校給食を単独校で行っている調理場の老朽化や
衛生管理面での問題の解消を図るとともに，現在，
隼人学校給食センターから配送している学校への配送時間の短縮を図ろうとするものである。なお，本条例の施行日は，
当該学校給食センターの工期が平成29年６月30日であることから，平成29年７月１日からとしているが，
当該学校給食センターの
業務開始は，平成29年９月１日からを予定しているとのことでした。質疑に入り，一つ，「施行日が平成29年７月１日となっているが，この
工期日程・
業務開始日程は，
計画どおりと理解していいか」との質疑には，「毎週，
工事関係者と行政とで定例会を開催しており，６月30日の完了と報告を受けている。
業務開始についても，
補正予算成立後，契約を結ぶこととなっており，９月１日より給食の提供ができると思っている」との答弁。二つ，「
南部学校給食センターの
センター長は誰になるのか。また，検食の責任者はどなたか」との質疑には，「隼人の
学校給食センター内にある
学校給食課が新
センターに移転し，
学校給食課長が新
センターの所長を兼務する方向で調整している。検食についても，課長兼所長を中心とする職員で対応する」との答弁。三つ，「新
給食センターでは，大体2,000食ぐらいとの認識でいいか」との質疑には，「最大で2,000食を予定しているが，1,850食ということで見込んでいる」との答弁。四つ，「
建設費用を含む総工費はいくらか」との質疑には，「
本体工事及び給排水・
電気工事などの
付帯工事も含めて，約６億1,000万円になる」との答弁。五つ，「最終的に調理員数は20名ぐらいだと思うが，何名になるか」との質疑には，「当方の見積りも業者からの提案も，共に17名である。業者側は予備的に３名を確保したいとの話もあった」との答弁。六つ，「
給食センターからの搬入先となる学校側は整備されたのか」の質疑には，「
国分西小学校は，これまで自校方式であったが，
解体工事を
夏休み期間中に行うこととなっている。また，
木原小・中学校，
川原小学校，その他については，
給食運搬車が付けるよう整備を行っている」との答弁。その他いろいろな質疑が出されました。
自由討議はなく，
議案処理に入り，反対討論では「これまで自校方式で
学校給食を提供していた
小・中学校等を新たに設置する
国分地区南部学校給食センターに移行するものである。その運営についても，今後，
学校給食センターの調理，配送を
プロポーザル方式により民間委託にすることも予定されている。２月13日に開催された
学校給食審議会の議事録を見ると，霧島市の
学校給食施設調理員は，雇用情勢が厳しく慢性的な人員不足であること，栄養教諭や
事務職員の負担軽減，
衛生管理に関する教育を含めた
人的管理下にかかる労力が大きくなっていくなどを理由に民間委託せざるを得ないことを前提とした下での今回の
国分地区南部学校給食センターの設置であることが見て取れる。本
学校給食センターが設置をされることになり，当然，衛生面などについては十分な手立てと努力が施されることになるわけだが，集団的な食中毒と異物混入などが万が一発生した場合，市内各地に存在する自校方式であれば対応が可能となる。このように
リスク回避という点から見ても，今回の
学校給食センターの移行には賛成ができない」という意見が出されました。賛成討論では「
国分地区南部学校給食センターの設置については，議会でも様々な議論があり，自校方式の
メリットというのも議論されたが，自校方式においても
センター方式においても
メリット，デ
メリットというのは存在するということが議論の中で明らかにされたところである。本市の
公共施設については，類似市と比較しても当然，質，量ともに非常に多いということが指摘されており，
センター自体は，
公共施設として続いていくので，議会としても，今後の財政状況を踏まえた形での
維持管理経費というものの新たなる方策を見出す必要はあると思う。今回，自校方式が採られなくなった学校もあるが，民間業者に委託するから安全性の確保ができないということは詭弁だと思う。更なる安全性の
管理体制については，議会としても所管課にその旨を指摘しなければならないわけだが，そこについては確保されるものと認識することから，本議案については賛成する」との意見が出されました。採決に入り，賛成６名，賛成多数にて，議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第43号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第43号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は
賛成ボタンを，反対の方は
反対ボタンを押してください。
○１７番（植山利博君）
表決の訂正をさせてください。
○議長（池田 守君）
しばらく休憩します。
「休 憩 午前１０時２１分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時２２分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を再開します。ただいまの投票について，やり直しの投票を行いますので，先ほどの投票は無効とし，新たに投票を行ってください。
［
電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第43号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第44号 霧島市
過疎地域産業開発促進条例の一部改正について
○議長（池田 守君）
次に，議案第44号，霧島市
過疎地域産業開発促進条例の一部改正についてを議題とします。本議案については
産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）
去る６月13日の本会議において，
産業建設常任委員会に付託となりました，議案第44号について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。執行部から，本議案は，
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が，平成29年４月１日に施行されたところであるが，その改正の中に地方税の
課税免除等に伴う措置として，固定資産税の課税免除をした場合に，その減収分に対し，３年間，地方交付税により補填する措置の対象業種について，情報通信技術利用事業，コール
センターを除外し，新たに農林水産物等販売業が追加されたため，今回の
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律と同様に，本条例においても固定資産税の課税免除の対象業種について，情報通信技術利用事業，コール
センターを除外し，新たに農林水産物等販売業を追加するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「情報通信技術利用事業，コール
センターを除外するということだが，もう少し具体的に説明してほしい」との質疑に，「コール
センターについては，一般的に賃借で進出することがほとんどである。そのような状況の中で，全国的に，過疎地域への進出が，なかなかないということが背景にあり，今回，コール
センターを除外して，農林水産物等販売業を追加したものと考えている」との答弁。「農林水産物等販売業とは，特産品の販売所や物産館などという理解でよいか」との質疑に，「農林水産物等販売業とは，過疎地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造，加工若しくは調理したものを店舗において，主に他の地域の者に販売することを目的とする事業である」との答弁。「過疎地域とあるが，地域はどこか」との質疑に，「本市の過疎地域は，旧横川町，旧牧園町，旧福山町の３地域である」との答弁。
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第44号については，
全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，議案第44号についての報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第44号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第44号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第44号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第47号 平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
及び
日程第８ 議案第48号 平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）につ
いて一括上程
○議長（池田 守君）
次に，日程第７，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について及び日程第８，議案第48号，平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）について，以上２件を一括し議題とします。この議案２件については予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（阿多己清君）
去る６月13日の本会議において，当委員会に付託されました平成29年度補正予算関係議案２件について，審査が終了いたしましたので，その経過と結果について報告します。初めに，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について，執行部から総括として，今回の補正予算は，国や県等と協議を進めていた事業等について，補助採択の見込みが立ったことなどに伴う事業費の計上をはじめ，本市の魅力を積極的にＰＲするために，新たな観光拠点として整備を進めている日当山観光施設に関連する経費や保育需要に対応するため，保育所等施設増改築への補助，準要保護児童生徒援助費の予算単価の一部を増額，国からの受託事業など，多方面にわたって，子育て環境の充実，増強を図るために要する経費などが主なものである。その結果，歳入歳出それぞれ２億7,925万8,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ563億925万8,000円とするとともに，債務負担行為の補正を行おうとするものである。なお，歳入は，特定財源として，それぞれの事業に係る国県支出金などを一般財源としては，平成28年度の決算剰余金の一部等を計上したとの説明がありました。このほか，議案第47号に係る執行当局からのそれぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，各部ごとに質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず，総括及び総務部関係では，「今回，決算剰余金の一部，１億1,180万2,000円を計上したとのことであるが，平成28年度の決算剰余金は，どの程度なのか」の質疑には，「平成28年度の決算は現在集計中であるが，歳入総額は，615億1,465万5,000円，歳出総額589億5,033万3,000円と，繰越財源分４億8,900万7,000円を差し引き，実質収支を20億7,531万5,000円と見込んでいる」との答弁。「諸収入の一般財源107万3,000円は，有害鳥獣に関する返納金の一部93万7,000円は国県に返納するが，残額分は一般財源として活用していくということか」の質疑には，「そのとおりである」との答弁でした。次に，市民環境部関係について，「コミュニティ助成事業は，平山地区，横川地区の２地区であるが，他の地区からの申請はなかったのか。申請には何か条件等があるのか」の質疑には，「申請は，この２地区だけであった。地区自治公民館，自治会，その他団体等が申請できるが，特に制限はない。県の募集通知を受け，地域等への事業周知を９月上旬に行い，手を挙げてもらった結果である」との答弁。「この事業は全額負担か。それとも６割補助か」の質疑には，「この事業は全額助成となる」との答弁でした。次に，保健福祉部関係について，「保育所等の整備については，国分西保育園の一部を取り壊し，増改築することになるのか」の質疑には，「既存の施設は，63㎡は残すが，あとは取り壊す。増築部分は，２階建ての施設を増設する」との答弁。「定員は何名増えるのか」の質疑には，「現在の90名定員から20名増の110名となる予定である」との答弁。「３歳未満の０歳児，１，２歳児はどうなるのか」の質疑には，「110名への定員増は，３号認定では，41名が51名となる。内訳は，０歳児が15名，１歳児が18名，２歳児が18名である。２号認定では，３歳児が14名，４歳児が15名，５歳児が15名の44名となる予定である」との答弁。「現在の保育ニーズに適切に対応した結果か」の質疑には，「待機児童の解消や全体的な取組も必要である。年齢階層ごとの定数等も判断し，現在の入所状況やニーズに合った形での対応をした」との答弁。「施設全部の解体や新設をたった６か月間で，しかも開所しながらできるのか」の質疑には，「整備の計画手順は，調整させてもらっている。既存施設で重なる部分を先に取り壊してから全体的な整備を行うので，工期的には，十分建設可能ということである。問題はないと認識している」との答弁でした。次に，農林水産部関係について，「パドック付きドーム型牛舎整備事業は，１棟150万円ではなかったのか。75万円ということは施設が小さいのか」の質疑には，「そのとおりである。現在の９頭飼養を３年後は15頭の飼養に規模を計画されている」との答弁。「牛舎整備事業，１棟ということであるが，補助金額は工事費の何％になるのか」の質疑には，「補助額は，床面積１㎡当たり5,000円で，限度額，上限150万円である。床面積は，子牛１頭当たりおおむね６㎡と規定している」との答弁。「林業総務費の返納金の中で，平成27年度が一番多いが，中でも牧園地区が多い。平成27年度決算資料ではイノシシとニホンジカで608頭との報告であるが，それ以外はどういうものがいたのか」の質疑には，「イノシシの成獣が266頭，シカが342頭，タヌキが92頭，アナグマが345頭，カラス３羽の計1,048頭である」との答弁。「今回の返納額，93万7,000円は，何名分か」の質疑には，「虚偽の報告分の29名と事務手続き上の手違い分の１名，合計で30名分である」との答弁。「中央捕獲隊は，福山と隼人も一緒になっているが，不正をなくすためには，地区ごとに細分化すべきと思う。どのように考えているか」の質疑には，「班の編成とか，捕獲隊の数とかということではなく，今回チェック体制など厳しくするように定めたので，まずはこれに基づいて実施したいと考えている」との答弁。「先日，再発防止策として３点報告があったが，これ以外に何か検討していることはないか」の質疑には，「各捕獲隊員には，捕獲した場合には現場から各総合支所か本庁舎に連絡してもらい，可能な限り職員が現場に赴いて，確認することを加えた」との答弁でした。次に，商工観光部関係について，「明治維新100周年記念事業で［314ページに訂正発言あり］，報償費に写真コンテストの賞品代，消耗品費にコンテスト用衣装代とあるが，どのようなことか」の質疑には，「西郷公園，塩浸温泉，観光案内所のほか，西郷どんの宿が12月完成予定である。そこに，西郷隆盛，坂本龍馬とおりょうさんの大人用と子供用の衣装を購入して，それらを着て写真を撮ってもらう。それの写真コンテストを行い，入賞者に特産品を贈るものである」との答弁。「今回の施設整備事業費，7,200万円の内訳は，どうなっているのか」の質疑には，「日当山観光施設のかまど棟ほか建設工事に840万円，日当山観光施設の石蔵
解体工事に350万円，日当山観光施設整備事業工事に4,684万7,000円，霧島温泉市場空調設備改修工事に1,325万3,000円である」との答弁。「石蔵の解体で350万円も掛かるのかと思うが，解体した石を何か再利用するのか」の質疑には，「石蔵は加治木石が使用されているので，今後計画する足湯とか敷石とかで再利用できればと考えている」との答弁。「霧島温泉市場関係で，３月補正で多額な予算が計上されていたと思うが，今回1,325万3,000円になった理由は」の質疑には，「３月補正では，トイレやテラスの整備，身障者用のスロープ整備，空調設備など，１億円程度を計上したが，事業が不採択となった。しかし，空調設備だけはお客様に影響が出てくるので，今回提案したものである」との答弁でした。次に，建設部関係では，「城山公園のトイレ改修について，現在，汲み取りであるが，改修後はどうなるのか」の質疑には，「当初は合併処理浄化槽で考えていたが，保健所に確認したところ，放流先がないため，できないということであった。そのため簡易水洗で整備する予定である」との答弁でした。次に，教育部関係について，「社会教育振興費，生活習慣の改善プログラムで，講演会に参加できない保護者への対応策は，どのように考えているか」の質疑には，「保護者の方々を対象に，夏休み中の
夜間に講演会を行う予定であるが，参加できない方もおられるので11月にまた各学校ＰＴＡなどで必要に応じて講師にお願いすることも考えている」との答弁。「通学合宿体験とはどういうものか。負担金も計上されているが何名ぐらいを予定しているのか」の質疑には，「休み中に生活リズムが崩れがちな夏休みと冬休みの後半に，国分いきいき交流
センターを使用し，希望する子供たちを対象に，２泊３日で実施する。20名ずつを考えている。睡眠や生活習慣を整えること，鹿児島大学生とも連携を取って行う学習サポート，集中力を高める取組やリラックスヨガなども考えている。負担金については，文科省の実施要領の中に，参加者の食費，宿泊費等は受益者負担が原則とあることから，１人3,000円を頂く予定である」との答弁。「特別支援推進事業で，
国分西小学校をモデル校ということであるが，発達障害の児童は何名いるのか」の質疑には，「
国分西小学校には，知的障害の特別支援学級が４学級，25名，自閉症，情緒障害の特別支援学級が３学級の19名である。この特別支援学級，７学級以外に，ＬＤ，ＡＤＨＤの通級指導教室が１教室，11名，言語障害通級指導教室が１教室，19名がいる状況である」との答弁。「就学援助の単価の改正での補正であるが，実質の人数についてはどうなのか」の質疑には，「今回の補正は，新入学学用品費となるので，小学１年生と
中学１年生が対象となる。現在，各学校から申請をとりまとめて平成29年度の所得課税状況に基づき判定作業中で，人数は分からない。予算的には，小学１年生を170人，
中学１年生を206人と見込んでいる」との答弁。「文化財保護費で説明案内板４基設置は，西南戦争関係の史跡などと思うが，本市には４か所しかないのか」の質疑には，「県の地域振興推進事業費を活用するので，今回は，４か所だけを選定した。１つ目は牧園の霧島温泉駅前，２つ目は横川の物産館，３つ目は国分の春山地区，４つ目は福山の佳例川地区を考えている」との答弁。「国分
学校給食センターについては，平成28年度からの予定を様々な事情で先送りしたわけであるが，調理・配送部門の民間委託を本年９月からスタートさせることには変わりはないのか」の質疑には，「本年９月から給食を提供することで，準備を進めているところである」との答弁。「プロポーザルは５月29日に実施したとの報告であったが，実際どこの業者が選定されているのか」の質疑には，「広く公募したが，霧島市内の業者は参加がなく，すべて県外であった。当初５社から応募があったが，うち２社は，他の都道府県において食中毒的なものがあったため，最終的には３社のプロポーザルを実施した。今回の補正で債務負担行為の議決をいただいた後に，契約できる候補者の１つとしていることから，現時点での業者の公表はできない」との答弁。「調理部門と配送部門は，分けてプロポーザルをしたということでいいか」の質疑には，「配送部門は，トラックを市がリースで借りて，運転関係の業務委託となることから，プロポーザルではなく通常の
指名競争入札で，今後行う予定である」との答弁でした。次に，議案第48号，平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）について，執行部から，今回の補正予算は，平成29年７月から実施計画していた，水道事業窓口業務等包括的委託について，委託業者の選定に至らず，実施を見送ったことから，７月以降も現行体制で業務を行う必要が生じたため，窓口業務等包括的委託料として当初予算に計上していた委託料を減額し，当該業務の実施を見込み減額していた人件費等の費用を新たに計上するものである。第２条，平成29年度霧島市水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出，第１款，水道事業費用，第１項，営業費用を1,364万7,000円減額し，水道事業費用の総額を14億3,619万6,000円に，第２款，簡易水道事業費用，第１項，営業費用を990万6,000円増額し，簡易水道事業の総額を５億2,038万5,000円にしようとするものである。また，職員給与費の増額に伴い，第３条，平成29年度霧島市水道事業会計予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を3,673万1,000円増額し，３億511万8,000円としようとするものであるとの説明がありました。このほか，議案第48号に係る補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，質疑及び答弁の要旨を申し上げます。「業務委託の計画が契約に至らなかったことによる今回の補正であるが，今後について業務委託を検討していくのか，それとも今回のことを受けて現行どおりでいくのか，そこらの議論の経緯はどうか」の質疑には，「業務委託については，平成26年度から集中改革プランに掲げているが，職員が平成27年に１名，本年４月１日から１名と２名減となった。公営企業は経済的になることを前提に民営化するとなっているので，費用対効果において，コスト縮減になるのかどうかを含めて，再検討したいと考えている」との答弁でした。このほか，補正予算議案２件に対し，多くの質疑が出され，それに対する執行部からの答弁がなされました。質疑を終結し，
自由討議では，まず，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について，一つに，有害鳥獣捕獲に対する報償費の返還の件で，平成25年度から平成28年度にかけて５名の方が，毎年過誤請求している。これは過誤ではなく，不正請求だと思う。そこらの解明がまだ十分になされていない。また，虚偽報告２件以上は40件の方と同じ処分となっていることには，不満が残るとの捕獲隊長の発言もある。再発防止のための対策をどうするかも含めて今後も議論していかなければならないと思う。二つに，同じく有害鳥獣捕獲報償金関係の今回の補正予算で，返納金の金額は示されている。
全員協議会で説明された件数が29人から30人となった。これでこの返納金の件が終わるのか，終わらないのか，全く不透明であるし，疑問にも思っているという意見がありました。
議案処理に入り，反対討論として，債務負担行為の補正，仮称国分
学校給食センター給食調理・配送業務の限度額，２億3,920万円の関係である。現在2,000食規模の
給食センターを建設中であるが，９月から調理部門，配送部門を民間に委託するということである。民間委託を選択する理由の一つとして，臨時職員の確保が厳しく慢性的な人手不足があると執行部から報告されているが，これは現場の方々の低賃金と同時に重労働となっている部分があると思う。労働にふさわしい対価をしっかりと払う体制をしていけば，市で当然できると思う。また，
学校給食の異物混入が最も多かったのが，本市で最も多くの食数を調理している
隼人学校給食センターであり，38％を占めていた。自校方式を
センター化することの大きな問題は，そういうところもあるということを指摘して，本案に反対するという討論がありました。また，賛成討論として，賛成の理由として，一つに，国，県の補助事業の採択を受けて予算計上されていること。中でも社会福祉施設の充実，子育て支援，待機児童解消のために保育園の整備費用，１億6,714万5,000円が計上され，定数90人を110人に増員したことも評価する。二つに，小，中学校の要保護及び準要保護の新入学児童に対する補助の基準単価が引き上げられ，貧困児童への対策が手厚くなったこと。三つに，西郷どんの宿の整備費用が，引き続き今回も計上されていること。一過性に終わることなく，この拠点施設を継続的に活用して，今後の市の観光振興を図る取組を求めたい，などの理由により本案に賛成するとの討論がありました。その後，採決に入り，採決の結果，議案第47号については，起立者11名の賛成多数で，可決すべきものと決定しました。次に，議案第48号，平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）について，
自由討議，討論はなく，採決の結果，
全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，当委員会に付託されました２件の議案についての報告を終わります。先ほど，御報告をした中で明治維新100周年と発言をしたようでございます。明治維新150周年でございますので，訂正してお詫びを申し上げます。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第７ 議案第47号 平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
○議長（池田 守君）
まず，議案第47号について，討論に入ります。３名の議員から討論の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，24番，前川原正人議員。
○２４番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表して，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）に対して反対の立場から討論に参加いたします。今回の補正予算は，歳入歳出総額２億7,925万8,000円を追加し，補正後の歳入歳出それぞれ563億925万8,000円の予算であります。歳入におきまして民生費の国庫補助金として，保育所等整備交付金１億3,138万1,000円，認定子ども園1,289万4,000円，土木費国庫補助金では城山公園の整備費用など社会資本整備総合交付金500万円，小学校特別支援教育推進事業費や小学校就学援助費の単価改正により342万2,000円，中学校では491万3,000円などであります。歳出では，これらの歳入財源を活用して地域コミュニティ活動の充実のための施策や市内観光施設の維持管理事業，小中学校に通う要保護，準要保護者への就学援助事業，文化財保護啓発事業などを予定した内容となっており，これらの予算を否定するものではありません。本補正予算に反対する理由は，本予算に組み込まれている債務負担行為として，（仮称）国分
学校給食センター給食調理・配送業務を平成30年から平成34年度にかけて限度額２億3,920万円が含まれていることにあります。先に採決された，議案第43号の
霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でも明らかなように，木原小中学校，
川原小学校，
国分西小学校，
天降川小学校の給食を新設される
給食センターで最大で2,000食を調理できるものであり，霧島市
国分地区南部学校給食センターから提供するというものであります。今年，２月13日に開催されました「
学校給食審議会」の議論では，「霧島市の
学校給食施設調理員の確保は，雇用情勢が厳しく慢性的な人員不足に悩まされており，募集しても応募がなく，長期間募集して，ようやく応募があった人を選抜なく，即，雇用せざるを得ない状況」とのことであります。さらに，９月の
センター開所までの限られた期間内に，市が直接雇用し，運営体制を確立することは事実上困難であり，新
センターの調理業務を民間委託にすることはどうしても必要として，民間委託ありきで，事が進められているのであります。運営審議会委員からも，民間委託することで人不足が解消するという根拠が分からないとの疑問も出されているのであります。９月から稼働する新
給食センターの調理員は，17名を予定しているとのことでありますが，調理員の雇用が厳しいとの理由は，現場の低賃金と重労働があり，労働に見合った賃金へ改善することなしには人手不足は解消されないのであります。また，９月から供用開始する新
給食センターの調理部門は，
プロポーザル方式によって，県外の業者が担うことが明らかにされています。これまで自校方式によって
学校給食が提供されてきた経過がありますが，
学校給食を
センター化に転換するものであり，旧国分市政の時代から引き継がれてきた，
学校給食は自校方式という観点から見ても賛成できないのであります。今回の補正予算には，有害鳥獣捕獲報償金の93万7,000円を自主返納するという内容で予算計上されています。これは，当然のことであります。執行部は本件について，調査を終了するとしておりますが，全ての不正が明確になっていないことは，予算委員会での審査でも明らかであり，引き続き調査を継続し再発防止のための対策と徹底した真相究明をとるべきであることを指摘するものであります。以上を申し述べまして，私の討論といたします。
○議長（池田 守君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，25番，時任英寛議員。
○２５番（時任英寛君）
私は，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算第１号について，賛成の立場を明確にし討論に参加いたします。今回の補正予算の主なものは，国県等の補助採択により事業費の計上をしようとするものであり，歳入歳出それぞれ２億7,925万8,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を563億925万8,000円とし，債務負担行為の補正を行うものであります。私が賛成をする理由として，まず，共生協働推進総務管理事業の350万円，観光課のコミュニティ助成事業190万円の追加計上で，平成29年度コミュニティ助成事業の100％の助成金を活用し，初午祭開催支援事業や平山地区自治公民館及び横川地区自治公民館連絡協議会の活動の充実を図るための設備等の整備のための予算計上であること。次に，社会福祉施設の充実，子育て支援，待機児童解消のために認定子ども園の整備費用，１億6,714万5,000円が計上され，定数90人を110人に増員したことも評価するものであります。さらに小中学校の要保護及び準要保護の新入学児童に対する補助の基準単価が引上げられ貧困児童への対策が手厚くなったこと，最後に西郷どんの宿の整備費用が引き続き今回も計上されていること，一過性に終わることなく，この拠点施設を継続的に活用し，今後の市の観光振興を図る取組を求めたい，以上で私の賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（池田 守君）
以上で，時任英寛議員の討論を終わります。次に，６番，
中村満雄議員。
○６番（中村満雄君）
私は，議案第47号，平成29年度霧島市
一般会計補正予算について，反対の立場で討論に参加いたします。反対の理由は，農林水産部林務水産課の林業総務管理事業であります。内容は鳥獣被害対策実践事業交付金等を受けて実施している有害鳥獣捕獲報償費支払いについて，捕獲個体を複数件の報告に使用した事案等があったため交付金を自主返納するとして，93万7,000円が計上されています。一般質問で，駆除していないのに駆除しているとの偽りの報告は無かったかという質問に，次の答弁を受けております。まず，「調査対象者に虚偽は無かった，写真の貼り間違いだ，捕獲はしている」と主張している。次に「市は，事実確認をできていない」次に「霧島市の調査は終わりである」次に「報償金全額返還は，霧島市有害鳥獣捕獲報償費等交付要綱の捕獲者が報償費の交付に際し，虚偽の報告したことを理由とした」，霧島市有害鳥獣捕獲報償費等交付要綱には，既に交付した報償費の全部若しくは，一部の返還を命ずることができるとなっており，捕獲をしているとの事実が確認できるのであれば，一部の返還に留めるべきと思います。予算委員会では，市職員が市議に説得行為を依頼したこと，手土産として違反頭数の減少も容認したのではないかとの質問もされており，全容の解明に至っておりません。事実が明らかになることによって返納報償金の増減も考えられます。全容解明が行われないままの報償金国庫返納予算は納得できません。市はこれ以上の調査は行わないとしていますが，調査を継続し，全容を解明，公表すべきであると指摘し，本予算の反対討論といたします。
○議長（池田 守君）
以上で，
中村満雄議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第47号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は
賛成ボタンを，反対の方は
反対ボタンを押してください。
［
電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第47号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第48号 平成29年度霧島市
水道事業会計補正予算（第１号）につ
いて
○議長（池田 守君）
次に，議案第48号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第48号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第48号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 陳情第１号 学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情
○議長（池田 守君）
次に，日程第９，陳情第１号，学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情を議題とします。本件については
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（下深迫孝二君）
去る６月13日に本委員会に付託になりました，陳情１件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。陳情第１号，学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情について，陳情者の説明では，「陳情の趣旨としては，３点ある。１点目は，今まで柔道や空手に関わってきた経験から銃剣道は，学校教育の場では非常に危険であるし，困るだろうという点。２点目は銃剣道が，平成33年度の学習指導要領に入れられた経緯が，やや強引であるという点。現場の教育関係者などから上がってきた意見というよりも，限られた主張を持つ人だけが，文部科学省に働きかけて実現したというのが経緯としてあると思う。３点目は，｢銃剣｣のイメージは，私たち日本国民だけではなくて，近隣の国々にも忌まわしい記憶があるため，隣国との友好，交流ということからも，学校の場に銃剣道を取り入れるというのは，控えた方がいいと思う点である」とのことでした。質疑に入り，一つ，「銃剣道自体は，武道としてやっている人もいるわけで，今回の陳情の趣旨としては，銃剣道を教育の場に持ち込むことが，平和的な考えや教育の在り方として，ふさわしくないという理解でよいか」との質疑には，「学校教育の場に適切でない理由として，現場の教員が指導上，非常に困惑するし，子供たちに，なぜこの技があるのかということを教えることが厳しいし，辛いものだと思う」との答弁。二つ，「銃剣道は，喉や胸を突く指導をしなければならないため難しいと認識するが，どう思っているか」との質疑には，「防具を着けても，中学生の胸を木銃で突いたときは，野球で起きる事故と同程度で心肺停止など非常に危険であるし，子供たちへの説明が難しい」との答弁。三つ，「霧島市内で銃剣道をやっているところはあるのか」との質疑には，「国分中央高校に自発的に男子生徒を中心とした７名のサークルがあり，自衛隊ОＢの方などの指導を受けて行っているらしいと聞く」との答弁。四つ，「銃剣道を入れたとしても，必ずしなければならないわけではなく，選択肢の一つとなると理解する。危険度についても，どの武道でも同様なことは言えると思う。また2020年の鹿児島国体で，銃剣道の会場地は霧島市となっており，銃剣道を外す意味が理解できないが」との質疑には，「銃剣道は合意が得にくい。それは戦争中の忌まわしい記憶がなおあるからで，人々の中に賛成・反対の大きな溝が深まるようなリスクが，銃剣道の採用にはあると思う」との答弁。五つ，「陳情の趣旨は，市内の中学校において武道の選択として，銃剣道を除外してほしいとの理解でいいか」との質疑には，「そのとおりである。霧島市の教育委員会の下で行われる学校教育は，自分の目の届くところであるので発言をしていきたいと思い，陳情した」との答弁。次に，執行部の説明では，「中学校の新学習指導要領は，平成29年３月31日に文部科学省から告示され，平成33年４月１日から施行される。この学習指導要領は，学校教育法，学校教育法施行規則に基づき規定されたものであり，各学校は，今後，新学習指導要領の確実な実現に向けて，改正の趣旨や理念，内容についての理解を深め，各教科等の各学年における授業時数及び総授業時数等の教育課程編成の準備を行うこととなる。新学習指導要領の中で扱う武道においては，次の運動について，技ができる楽しさや喜びを味わい，武道の特性や成り立ち，伝統的な考え方，技の名称や行い方，その運動に関連して高まる体力などを理解するとともに，基本動作や基本となる技を用いて簡潔な攻防を展開することとあり，ここで述べられた次の運動として，柔道，剣道，相撲が明記してある。このことは，通常は，柔道，剣道，相撲の三つの運動の中から一つを選択して，生徒が履修できるようにすることを示したものである。ただし，新学習指導要領の内容の取扱いにおいては，「Ｆ武道」については，柔道，剣道，相撲，空手道，なぎなた，弓道，合気道，少林寺拳法，銃剣道などを通して，我が国，固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることと，柔道等の三つの運動に替えて履修できることも明記してあり，今回の陳情の中で，新学習指導要領から銃剣道が新たに加えられたかのような表現があるが，現行の学習指導要領においても，地域や学校の実態に応じて，なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができることと明記してあり，新学習指導要領から銃剣道が追加されたわけではない。教育委員会としては，学習指導要領を遵守するとともに，各学校へ，その趣旨や内容を周知・徹底する立場にあり，あくまで例示として明記されている銃剣道を取り入れる，取り入れないについて判断する立場にはない。また，本市における平成28年度の武道の履修状況は，柔道が11校，剣道が２校となっているので，引き続き，安全面や施設及び防具などの備品整備の実態を踏まえて，種目については，各
中学校長が適切に判断するものと考える」との説明でした。質疑に入り，一つ，「陳情者から頂いた書類の中で，中学校指導要領から漏れていたという記載があるが，部長の説明では漏れていたわけではないとの説明だった。これはどういうことか」との質疑には，「現行の指導要領の中で，地域や学校の実態に応じて，なぎなた等のその他の武道についても履修させることができることとなっており，その他の中に，空手道，弓道，合気道，少林寺拳法，銃剣道が，具体例として示されたところである」との答弁。二つ，「本市で銃剣道の導入を考える場合，経費や指導者の件など，教育委員会としてどのように考えるか」との質疑には，「総合的に考えて導入できるかどうかは，校長が判断するわけだが，銃剣道の導入校は現在全国で１か所という状況であり，教育委員会としては，監督する立場としてしっかり対応していく」との答弁。三つ，「今回は具体的に武道名を記載しただけで，現在，既に履修が行われている学校があるとの認識でいいか」との質疑には，「本県については無いが，全国では平塚市に１校あり，現在でも既に履修があるということである」との答弁。四つ，「柔道，剣道，銃剣道などが履修科目となった場合，教育委員会も一定の準備が必要と思うが，防具の値段はどのくらいか」との質疑には「銃剣道の防具は，剣道などに比べ需要が少ないため，若干，割高になり，１名分として４～５万円程度だと思う」との答弁。五つ，「銃剣道が履修科目となった場合，外部の先生方が指導することはないのか」との質疑には，「履修科目が体育担当に難しいところがあれば，外部指導者の派遣制度という県の事業を活用して専門的指導をすることはできる」との答弁。六つ，「剣道の場合，相手を攻撃するのは竹刀だが，銃剣道の場合は何か。また，戦争の最終局面で白兵戦になったとき，着剣して相手を倒すというイメージがあるが」との質疑には，「銃剣道の場合は，突き一本であり，具体的に直突や脱突などの技術面の指導も行う。武具は木銃で，昔，軍事教練を目的としたところもあり，ライフルの形をしたもので対戦する形になるが，剣先にはクッションが付いており，直接，相手の喉や脇に入らないようになっている。また，相手を倒すというのは，柔道，剣道なども同じであり，技術的指導がなされれば，一つのスポーツとして成り立つと思う」との答弁。その他，いろいろな質疑が出されました。
自由討議は無く，
議案処理に入り，反対討論では，既に，現在の学習指導要領の中でも｢その他｣の中に銃剣道は含まれているということで，現在，全国でも１か所ではあるが，実施されている学校があるということが明らかになった。今回の指導要領の改正においては，具体的な武道名を表記したものであり，今回の新指導要領の中の銃剣道というのを取り入れないということについては，疑義があるという意見が出されました。賛成討論では，教育委員会の立場として，学習指導要領を遵守するとともに，各学校へ，その趣旨や内容を周知徹底する立場にあり，あくまで例示として明記されている銃剣道を「取り入れる，取り入れない」について判断する立場にないということが述べられているわけだが，導入については，各
中学校長が適切に判断するということであり，非常に問題だと思う。ほかの市町村に影響を及ぼすわけではなく，霧島市内においてやめましょうという趣旨を訴えられている陳情書なので，賛成するという意見が出されました。採決に入り，賛成２名。賛成少数にて，陳情第１号は不採択すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。陳情第１号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされております。
委員長報告は，賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますので，陳情第１号を採択することに，賛成の方から，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団を代表して，学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情書に賛成の立場から討論に参加します。文部科学省は，学習指導要領の全面的な改訂を９年ぶりに行い，2021年から実施される保健体育の武道の教科の中に，従来の柔道や剣道，相撲の中から一つを選択し履修する。その他の武道についても履修することができるとされていたものに，銃剣道などを明記したのであります。学習指導要領への銃剣道の明記は，それを求める自民党からの働きかけを受けたものであることが，その働きかけを行った参議院議員のブログ上も明らかにされている経過があります。銃剣道は，戦闘行為における接近戦において相手を銃剣で突き刺す格闘術である銃剣術から生まれた競技であり，17世紀にフランスで発祥したとされております。日本では，旧日本軍が，銃剣道として旧制中学校などでの軍事教練に採用し，戦後の民主化の中で廃止されたという経過をたどっています。その後，全日本銃剣道連盟が結成され，スポーツの一つとして復活しましたが，競技人口は，2015年で約３万1,000人であり，その８割は自衛隊関係者とのことであります。その競技は，旧日本軍が主力兵器として用いた小銃をかたどった木製の銃を持ち，相手の喉や左胸を突き刺す，その姿勢などが評価される競技とされています。銃剣道の有段者で元自衛官という男性は，「自衛隊の中で，職業軍人として教育されるのが銃剣道であり，絶対に子供に教えるものではない」との声を日本共産党の事務所に寄せています。安倍内閣はこの間，戦前の軍国主義の精神的支柱であった，教育勅語やヒトラーの著書を教材として扱うことを認める閣議決定を行うなど，戦前の教育への逆行を進めております。銃剣道を学校教育でも履修できると明記した，今回の新学習指導要領の改訂も，安保法制，戦争法の強行など，戦争できる国づくりと結びついた危険な流れであることを指摘しなければなりません。戦争のない平和な社会の担い手として，子供が育てられる環境こそ整備すべきであります。本陳情は，これらの理由から賛成すべきであることを申し上げ討論とします。
○議長（池田 守君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に，17番，植山利博議員。
○１７番（植山利博君）
私は，陳情第１号，学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情に反対の立場で討論をいたします。反対の第一の理由は，本陳情では，新学習指導要領で
中学武道に銃剣道を新たに加えたかのような表現がなされていますが，現行の学習指導要領においても，地域の学校の実態において，なぎなた等のその他の武道においても履修させることができると明記されており，学習指導要領の解説編，保健体育参考資料は日本武道協議会加盟団体実施種目として，柔道，剣道，弓道，相撲，空手道，合気道，少林寺拳法，なぎなた，銃剣道と列記してある。つまり，これまでも銃剣道は履修させることは可能であり，現在，授業に取り入れている学校は全国で神奈川県内の中学校に１校あるとのことであります。今回は，その他の武道とある部分を空手道，弓道，合気道，少林寺拳法などとともに，銃剣道を明記したとのことであります。第２の理由は，本来，武道の起源を遡れば，わが身を守るとともに相手を倒したり，殺傷するための術であり，技術であったと思われます。しかしながら，現代では，それぞれの競技団体が，厳格なルールの下で，青少年の心身の鍛練や健全育成などを目指し，積極的な取組が行われています。また，一般的にもそのことは，広く認知されていると私は，思っています。このような状況の中で，国が示す学習指導要領の中から，銃剣道だけを取り出して，霧島市の授業に取り入れないことを霧島市議会として決議することは合理性に欠けると言わざるを得ません。第３の理由は，国が示す学習指導要領に準じて各学校長がどのような武道を履修科目に決定するかの判断は，指導者の確保，安全面や施設，防具などの備品整備の実態，予算確保の状況，保護者の意向，生徒の希望などを総合的に考慮し，適切に判断されるとのことであります。以上の観点から，本陳情は，不採択とすべきであると申し述べ，私の反対討論といたします。議員各位の御協賛を心からお願いいたします。
○議長（池田 守君）
以上で，植山利博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが，この採決は，電子により，本陳情に対して行います。陳情第１号について，採択することに賛成の方は
賛成ボタンを，反対の方は
反対ボタンを押してください。
［
電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって，陳情第１号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第10 陳情第２号 霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書
○議長（池田 守君）
次に，日程第10，陳情第２号，霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書を議題とします。本件については
産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）
去る６月13日の本会議において，
産業建設常任委員会に付託されました，陳情第２号，霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。審査は，現地で執行部からの説明を受け，その後，室内審査を行いました。まず，陳情者から，現在の四季の里自治会の情勢として三つの懸念事項がある。第一に，新燃岳の火山性地震回数が増加しており，警戒レベルは，２から１に落ちているものの，噴火した場合は，当地は完全に孤立するということ。第二に，四季の里の開発業者が倒産し，販売残りの区画また公衆用道路をメガソーラーの建設を計画している事業者が取得しており，四季の里の住民に対する通行制限又は道路の管理料を徴収するという話がある。その業者が取得した道路を自治会に譲渡してもらおうと協議をしたが，自治会として出資金には限界があることを話すと，その業者は，自治会で別の出入り口を造るよう言っている。四季の里の住民は，霧島市の移住定住の呼び掛けに応じ，他府県から移住してきた者が多数居住しており，この状況に非常に落胆している。現在，自治会を立ち上げ，認可地縁団体を申請中であり，住環境の保全の動きを進めているところであるが，この場所は，移住定住には不適と判断して，再移住を考えなければならないところにまで至っていること。第三に，当地は，医療過疎地であることである。先月，傷病者が発生し，霧島市消防局へ患者の救急搬送を要請したが，杉安病院までの搬送完了に45分掛かった。現在，この医療過疎状態を緩和させるため，四季の里の立地に着目し，ドクターヘリのランデブーポイントを設定し，霧島市消防局へ候補地としての推薦書を県へ推挙していただくことを自治会では考えている。このようなことから，当地区は，袋小路であることから，災害時には，緊急車両の進入経路が限定され，かつ，大型緊急車両の進入が不可能である。また，業者による道路用地占有及び災害等で塞がった場合，ほとんどが高齢者である住民を山地経由で引率し避難させなければならない。さらに周辺地区住民もドクターヘリの要請に至った場合，四季の里内に設定予定のランデブーポイントに円滑なアクセスを可能にするため，この霧島市道を拡張し，代替経路を確保していただき，当地及び周辺地区住民の方々の不安を軽減していただきたく陳情したものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「この四季の里に，直近三，四年でどのくらいの方が移住されたか」との質疑に，「５世帯である」との答弁。「全体の世帯数は何世帯か」との質疑に，「世帯数は23世帯で，常時住んでいる方は13世帯である」との答弁。「四季の里の販売時期はいつ頃か」との質疑に，「27年前くらいと聴いている」との答弁。「建っている戸数は何軒か」との質疑に，「30軒くらいである」との答弁。「この陳情書は，市道拡張を求めるとなっている。現地を確認したところ，市道の拡幅というより新設ではないかと理解したが，どうか」との質疑に，「市道は２ｍくらいの幅員のものがある。途中の四季の里に通ずるところは，債権業者や水利組合等が所有しているので，その部分は，新設となる。幅員２ｍ部分の拡張及び新設の要望である」との答弁。「地区内の公衆用道路を以前の開発業者なり，今の所有者に，自治体に寄附採納する予定について相談をした経緯はないか」との質疑に，「ここの開発業者は不在であり，連絡が全くつかない。道路の管理の部分で，市や県との話合いについては，持ち帰って検討したいと思う」との答弁。「ドクターヘリのランデブーポイントを設定とあるが，四季の里地内に候補地を持っているのか」との質疑に，「60ｍ×40ｍくらいのスペースがある。そこは林なので，造成を考えている。土地の名義は，開発者である」との答弁。ほかにも質疑がありました。陳情者への質疑を終え，次に，執行部から，「四季の里内の既設道路と本地区の南側に位置する市道泉水～市後柄線を結ぶ新設道路の整備については，陳情にあるルートを現地や図面等で確認したところ，延長約130ｍで道路の起点と終点の標高差が約22ｍある。このルートの縦断勾配は約17％あり，道路構造令で定める縦断勾配の特例値である12％を超える勾配となるため，本ルートでの計画は困難であり，基準を満たすルートを検討する必要がある。仮に縦断勾配の基準を満たすためには，約200ｍ以上の距離が必要となる。また，道路を新設するためには，市道路線認定基準要綱に定める市道認定路線の基準や条件等を満たす必要があり，接続先の四季の里内の道路についても，同要綱の条件等を満たす状態にして，市に寄附することが前提となる。陳情にあるような道路を新設するためには様々な課題を解決する必要があり，早期に整備することは困難と考えている。まずは，現在，利用されている既設道路を取得した事業者と協議し，地元が共有で所有権を確保するなどの措置を取ることが望ましいと考える」との説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「地域の方々は，この道路について市に相談したことはなく，また，新しい所有者が，道路まで含めて所有権を持っていることが，非常に不安であるとのこと。行政として最善の方法を地域の方々にも説明し，業者との間に入って，業者が市に寄附採納されることが，一番合理的であることなどを助言，指導，相談が必要と思うが，どうか」との質疑に，「開発の際は，市に寄附をし，維持管理をお願いすることが多くある。ここについては，市に寄附されていない状況であり，今まで相談はなかったが，寄附採納を希望して，その条件をクリアすると市のほうで寄附を受け，維持管理もできるので，その点については協議できると思う」との答弁。「執行部がこの件を知ったのは，今回の陳情が出てからか」との質疑に，「陳情が出て初めて知り，現場へ行った」との答弁。「こういう開発地には公衆用道路が１本入っているが，出入口が２か所以上ないとだめだというような法律とかあるか」との質疑に，「そのような法律は，存じていない」との答弁。「こういう事例は，市内でほかにあったか」との質疑に，「こういう事例は，開発行為でよくある。開発業者が市道と同程度に開発して寄附採納する例もあるし，地権者が，共有で持ち分を持って，その道路を管理するケースもある」との答弁。「公衆用道路については，転売されて通行できなくなる恐れがあることが，住民の第一の不安だと思う。今回，転売された場合に，登記上は公衆用道路となっているが，そこを通行させなくなるようなことはあり得るのか」との質疑に，「公衆用道路と言っても民地である。いろいろなケースを調べたが，お金を払って通るケースもある。袋小路通行権というのがあり，人は通らせても車は通さないというケースもあると思う。今回，その土地を買われた方に，担当者が話をしたところ，通行させないとかということは，全然考えていないということは話していた」との答弁。「今後，協議が整って，市に市道として寄附採納をする場合，道路の幅員などの条件があると思うが，条件は満たすのか」との質疑に，「霧島市市道路線認定基準要綱では，道路の幅員は原則４ｍ以上であるので，この点についてはクリアをしている。道路の縦断勾配は原則９％であるが，地形上やむを得ないものについては12％以下となっている。この点について，市道認定の基準を満たしていない。市道認定としては難しいと思うが，公衆用道路で寄附採納を受けるというのは可能である」との答弁。ほかにも質疑がありました。
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論に入る前に，陳情第２号について，継続審査とすべきか，採決すべきかを諮ったところ，採決すべきという意見が多数であったため，討論に入りました。討論では，陳情書のタイトルが，｢霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書｣となっているが，内容的には，市道の新設を求めることであり，この陳情書そのものに若干不備があるのかなと思う。また，道路の新設について，今回，提案された案では，高低差が22ｍあることから，勾配が17％を超えることとなり，市道路線認定基準要綱の条件を満たさず，新たなルートを設定しなければならない。しかし，この四季の里の方々は，非常に困っているようである。執行部も，そこの道路の管理の在り方について，市道認定はともかく，市に寄附採納させるような方向性について，業者と折衝したいという答弁であったことから，とりあえずは，その方向で進めてもらい，市道として整備することが可能な環境が整った時点で，もう一回検討すべきだと思う。このことから，今回のこの陳情は不採択とすべきとの討論がありました。そのほかに討論はなく，採決の結果，陳情第２号については，
全会一致で不採択とすべきものと決定しました。
委員長報告に付け加える意見として，住民の方が一番，不安にされていた，通れなくなるのではないかというようなことについては，執行部からの聞き取りの中で，そういう考えはないということが，今回の審査ではっきりした。今後，そういうところも話し合っていただきたいということを申し添え，以上で，
産業建設常任委員会に付託となりました，陳情第２号についての報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
２点，
委員長報告を聴いて感じましたのでお尋ねをさせてください。まず，一つは，本陳情書が提出された以降に委員会で現地調査を行ったということであります。お尋ねしたいのは，四季の里にお住まいになっている方たちが実際に困っているということでの委員会の認識があったのかどうかということが，第１点です。二つ目には，陳情書は市道の拡幅を求める陳情書になっているんですが，その内容は，代替経路の新設が中心的なものであったことが，本陳情書を不採択にしようという理由だったのか。３点目には，四季の里の入口から広域農道までの道路，私も現地に足を運んでみましたけれど，確かに市が管理する道路は狭いわけなんですね。それで，四季の里の入り口の所から中に入った部分は，開発業者が管理をしている道路であるということでありますけれども，そこの市道の拡幅の必要性については，現地調査の結果，委員会では議論にならなかったということで理解してよろしいですか。以上，３点についてお願いします。［「もう一度，内容の確認を」と言う声あり］最初はですね，陳情書を提出した，四季の里の方たちが実際に困っているということが，議論になった上での不採択なんですか。
○議長（池田 守君）
しばらく休憩します。
「休 憩 午前１１時４９分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１１時５０分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）
１点目の陳情者の不安，これはございまして，議論いたしました。２点目の市道の新設だから駄目かという質問ですが，新設だから駄目ではなくて，陳情している路線130ｍの高低差が22ｍあると，この130ｍの陳情路線では，とても勾配的にも取り付けられない。ルートを変えなくては駄目だと，そういう点から不採択ということです。次に，現在ある入口の市道については，議論はありませんでした。
○２６番（宮内 博君）
市道の拡張に関しては議論が無かったと，陳情事項にあるように四季の里から広域農道への市道拡幅工事を行うことを陳情するという内容になっているんだけれども，ここの部分の議論はなかったということなんでしょうか。それで，実際，委員会では住民の不安があるということは，議論をしたということでありますから，その議論の中で陳情事項よりも代替の経路の確保のことが，重点的に議論をされたということのようでありますけれども，同じ理由から市道の整備も必要ではないという意味での不採択なんでしょうか。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）
現在，市道から四季の里へ通ずる道路があるわけですが，これについての拡幅とかというのは，陳情者からもございませんでした。それから，先ほど，この陳情の題が「市道拡幅」となっていますが，全く道路のないところに130ｍの道路を造ってくれというような陳情であって，新設改良ということではないかと。さっきも言いましたように高低差が22ｍあって，今の陳情の路線ではとても勾配が取り付かないというようなことで，別途ルートを考えなくてはならないのではないかということでしたけど，委員会としても，困っているので何とかこの道路を考えてくれないかということで執行部へも強く申し上げました。
○２６番（宮内 博君）
住民の方は，様々な思いがあって陳情書を出されるんですけど，今の報告ではその陳情事項と実際に最も強く願われた言葉があって，内容的に議論をしてみて初めて分かったということですが，であれば不採択ではなくて，陳情者に対して，その辺のことを理解いただいて再度，陳情書の提出をしていただく等のこと，あるいは，継続審査をするということ等もできたのではないかと思いますが，確かに継続審査を主張された委員もいらっしゃったということでありますけれども，結論的に不採択となったところを再度，確認をしておきます。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）
採決するか，継続審査にするか意見が確かに分かれました。ですけど，採決の結果，ほとんどの議員が採決をすべきということになり，採決の結果，
全会一致で不採択ということに決まったところでございます。
○議長（池田 守君）
ほかにございませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより
議案処理に入ります。陳情第２号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされております。
委員長報告は，
全会一致で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますので，陳情第２号を採択することに賛成の方から，順次，発言を許可します。まず，６番，
中村満雄議員。
○６番（中村満雄君）
私は陳情第２号，霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書に賛成の立場で討論に参加いたします。陳情者の住まわれる別荘地の皆様は，霧島市の移住定住促進施策に応じて，霧島市に住まいを移されました。不幸にして開発業者が倒産したことによって，問題に巻き込まれた方々です。太陽光発電を計画する業者が進入道路を競売で取得しました。太陽光発電所建設の反対論の封じ込め，通行制限，道路管理料の徴収，法外な値段で地域住民への譲渡を漏らしていると耳にします。先ほどの
委員長報告では寄附採納で解決するような議論がなされたと発言されていますが，執行部は取得された業者に対して，霧島市に対して寄附採納を促すようなことができるかと問いかけましたところ，そのようなことはできないということです。この別荘地開発には少なからず旧霧島町が絡み，行政もその相談を受け，進入路が一つしかないことは承知していたはずであり，開発事業者に対し，なぜ，問題指摘をしなかったのか疑問に思えます。この地区の方々は危機感を募らせ，新しく自治会を作られました。この自治会の発足総会の場で，市長は行政の支援，役所との連携の強化を語られました。安心安全を守るために，もう一つの経路が欲しいとの住民の皆様のお気持ちは十分理解できます。陳情書，表題と陳情書内容に若干の相違があるなどの些細な指摘でなく，住民の痛みを理解するのが議員の仕事，行政の務めと認識します。市長と共にお住まいの方々の痛みを共有し，支援を続ける覚悟でございます。以上，陳情書賛成の意思を明確にし，賛成討論と致します。
○議長（池田 守君）
以上で，
中村満雄議員の討論を終わります。次に，７番，宮本明彦議員。
○７番（宮本明彦君）
私は，陳情第２号，霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書について，反対の意思を明確にして，討論を行います。本陳情は，大きく３点，懸念事項が示されていますが，その一つが霧島田口地区の四季の里への進入路が，民間所有の公衆用道路となっていることから，団地内の住民に対する通行を制限するという動きなどを心配して，新たに別な道路を新設，一部拡張整備してほしいという内容のものであります。反対の大きな理由は，道路新設要望に関するこのような事案は，本市内に数多くある可能性もあることから，四季の里の住民の方々のお気持ち，御心配な部分は十分認識しておりますが，市全体を考えての判断も必要ではないかと考えます。特に今回は，行政に１回の相談もなく，いきなり陳情提出となっております。我々より情報や知識の豊富な行政に，まずは相談してもよかったのではないかと思います。また，陳情内容に示された市道ルートでは，起点，終点の高低差が約22ｍあり，縦断勾配が約17％となることで基準をはるかに超えること，さらには接続先の問題もあり，市道路線認定基準要綱に定める基準や条件等を満たさないため，市道を整備することは，極めて困難であります。したがって，まずは，現在の道路，公衆用道路の利活用などについて，新たに取得された事業者と場合によっては行政にも入ってもらい，真摯に協議を行っていくことが必要かと考えます。以上のような理由により，陳情第２号については，不採択すべきと判断します。議員各位の御賛同を心からお願いし，討論を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，宮本明彦議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終結します。採決します。
委員長報告は，
全会一致で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが，この採決は，電子により，本陳情に対して行います。陳情第２号について，採択することに賛成の方は
賛成ボタンを，反対の方は
反対ボタンを押してください。
［
電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって，陳情第２号は不採択とすることに決定しました。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 ０時０４分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
△ 日程第11 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（池田 守君）
次に，日程第11，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第12 行政視察の報告
○議長（池田 守君）
次に，日程第12，行政視察の報告であります。まず，
総務環境常任委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（前島広紀君）
去る，５月17日から19日の３日間，当委員会の行政視察を行いましたので，その内容について報告いたします。まず，17日は，静岡県富士宮市で，富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例について，視察・研修を行いました。条例制定の経緯については，富士宮市では，東日本大震災後の平成24年５月頃から，富士山を望む朝霧高原を中心に大規模な太陽光発電設備の計画，相談が相次いだ。しかし，太陽光発電設備は，都市計画法や建築基準法において建築物とならないため，設置に対し法律による規制ができず，無秩序にパネルが乱立されるおそれがあった。また，当時，富士山は世界遺産登録を目前に控え，太陽光発電設備が富士山周辺の景観を阻害し，世界遺産登録に影響を及ぼすことが危惧された。以上のことから，平成24年９月１日より要綱による抑制策をスタートし，平成27年７月１日に条例による対応となった。主な質疑応答として，届出後又は届出をしない場合の指導，規制，罰則などについては，条例で，罰則的な要素である立入調査，指導，助言及び勧告，公表を定めており，状況に応じてこれらの対応ができる。また，条例の規制対象である抑制区域内で1,000㎡超の場合は，相談の時点で設置できない旨を何度も明確に伝え，手続きが進む前に窓口で相談が終了している。太陽光発電設備の開発は何件程度あるかについては，相談件数は，平成29年５月12日時点で，抑制区域内の小規模の1,000㎡以下が257件，大規模の1,000㎡超が193件。抑制区域外の小規模が31件，大規模が392件である。本市においても，大規模な太陽光発電設備が建設されており，鉄砲水による近隣住民への水害や土砂流失による農業や水産業への影響が懸念される場合もあり，現在，ガイドラインで指導しているが，今後は，条例制定も検討すべき課題であると感じました。次に，５月18日は，栃木県那須塩原市にて，地域バス，ゆーバスと予約ワゴンバスについて視察・研修を行いました。那須塩原市の特徴として，北から黒磯駅，新幹線の停車する那須塩原駅，西那須野駅を中心として旧市町がそれぞれにあり，霧島市のように中山間地域への定住などは推奨しておらず，駅を中心としたコンパクトシティを目指していました。そのため592km2と広大な土地ではあるが，鉄道を中心にまちが形成され，居住区，商業地域，学校エリアなどを中心に公共交通網が整備されていました。また，隣接する市町のバスが利用できるなど，交通問題はシンプルな印象を受けました。ゆーバスは市街地，予約ワゴンバスは，山間部と市街地を結んでおり，平成17年の黒磯市，西那須野町，塩原町の合併により那須塩原市誕生後２年間市営バスを走らせ，その後，平成19年から地域バス，ゆーバスを運行開始し，さらに平成25年に予約ワゴンバスの運行を開始したとのことでした。市内の交通事情としては，ＪＲ東日本の駅が３か所，民間業者によるバスが２社と公営バス，それにタクシーが６社あるが，自家用車の保有率が高く，市民の多くは自家用車を使用しているとのことでありました。那須塩原市においても，本市同様バス１台当たりの乗車人数が少なく，事業の将来性を考えると経費を見直さなければならないとのことで，公共交通の今後については，どこも同じ課題を抱えていることを再認識しました。最後に，５月19日に，埼玉県日高市において，都市ごみの資源化システム導入の経緯について視察・研修を行いました。ごみ資源化システムの導入の経緯については，日高市清掃
センターの老朽化でありました。日高市においても，他の自治体と同様に市の焼却施設でごみ処理を行っていましたが，施設は昭和48年建設のため耐用年数を経過しており，大規模な修繕を行うなどして10年程度の延命化を図っていましたが，人口の増加によりごみの量が年々増加し，しばしば施設の処理能力を超える状態が続いていた。一方，平成14年12月１日からダイオキシン類の排出規制が強化されたため，市の清掃
センターの設備でごみ処理を続けていくには，さらなる多額の修繕費用が必要になった。また，時を同じくして平成11年に太平洋セメント株式会社から，遊休施設を活用した家庭ごみの資源化処理の提案があり，市もごみの資源化処理への移行に方針を決定した。平成13年３月から１年間の実証試験を経て，この技術を確立し，平成14年11月にごみ資源化処理に移行した。ごみ資源化処理とは，市内から発生する可燃ごみである燃えるもの，プラスチック類，ガラス，セトモノを太平洋セメント株式会社埼玉工場の資源化処理施設に入れて３日間かけて発酵させ，セメントの原料やセメント製造過程の燃料となる資源化物にするものである。ごみ資源化の
メリットとしては，市のごみ焼却設備が不要になったこと。また，ごみ資源化処理では発酵させたごみが，セメントの原料やセメント製造過程の燃料として再利用されることから焼却灰が出ないので最終処分場への埋め立て処分が激減し，相当期間の延命化が図られた。燃えるものに加え，プラスチック類，ガラス，セトモノなどのごみも一緒に処理できるため，市民のごみ分別負担の軽減が図られた。そして，現在では，一般家庭から排出される可燃ごみ年間約１万2,000ｔと，事業系可燃ごみ約4,000ｔを再資源化しており，市民生活を支えるとともに市民の方々からも高い評価を得ている。また，小学生等の工場見学会を開催するなどして，市民の方々の理解を得ながら，日高市と共生する工場となっており，環境に優しい次世代のごみ処理方法として海外からも高く評価されているとのことでありました。焼却施設が不要なごみ処理システムであり，外国からも視察が相次いでいるとのことで，本市においても焼却施設の更新を検討する中で，取り入れることができないか考えていくべきシステムであると感じました。以上で，
総務環境常任委員会の５月に行いました行政視察報告を終わります。
○議長（池田 守君）
次に，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（下深迫孝二君）
去る５月23日から25日までの３日間，
文教厚生常任委員会の行政視察を行いましたので，報告いたします。１日目は，滋賀県長浜市で，小学校の給食無料化について，視察を行いました。長浜市では，平成28年度の２学期から市内に居住する小学校児童を対象とした給食費の無料化を実施しています。人口減少の歯止めの一環として，市長が本部長となり少子化対策本部を立ち上げ，様々な支援策がある中から，まだ，他市等で行われていない給食費の無料化を取り入れたというものです。平成29年度の対象児童は約6,600人で，１人月額3,800円から4,000円を補助金として支給しています。そのうち約700人は，就学援助や生活保護のほうより支給されているため，本制度からは対象外となっているとのことでした。平成29年度の当初予算額としては，２億6,645万2,000円が計上されており，財源としては，長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金より二分の一，一般財源より二分の一となっています。また，中学生への対象拡充については，小学生への補助事業の検証を行い，財政的な課題等をクリアできれば，実施に向けた調整が可能と考えるとのことでした。なお，
メリットとして，先生方の給食費の徴収の軽減等があるとの説明を受けました。長浜市は，人口，面積，児童数等，本市と比較して大差はないと感じます。給食費の無料化を実現するとなれば，財源等の問題はありますが，もし，実現できれば子育て世帯にとっては，負担軽減に貢献できる事業であると感じました。２日目は，静岡県焼津市で，空き教室を利用した放課後児童クラブの転用について，視察を行いました。焼津市では，小学校13学区それぞれの中に，必ず児童クラブが存在し，余裕教室利用が４か所，学校敷地内での開所が４か所あり，シルバー人材
センターへの委託１か所を今年４月より実施しているとのことでした。利用料としては，１人月額7,000円から15,000円で行われています。小学校の空き教室利用については，校長の許可が出れば使用可能ですが，普通教室と児童クラブの間には，鍵の掛かる扉を付けて区分化したり，トイレは双方が使用できるようにと工夫されていました。本市で空き教室を利用する場合，中山間地域では可能と考えますが，国分・隼人地区等においては，空き教室が無いため実施は難しいと考えます。今後は，未使用の
公共施設や公共の土地等を工夫して利用することも検討が必要ではないかと思います。３日目は，静岡県掛川市で，地域健康医療支援
センター「ふくしあ」の取組について，視察を行いました。「ふくしあ」は，住み慣れた地域で，安心して最期まで暮らすことが多くの市民の願いであることに対応し，医療・保健福祉・介護の多職種が連携し，切れ目の無い包括的，継続的な支援を目指す複合的支援拠点です。「ふくしあ」の特徴は，行政，社会福祉協議会，地域包括支援
センター，訪問介護が一体となり，ワンフロアで相談支援を行っていることです。立ち上げ前には，ワンフロアでの作業には個人情報の流失などが懸念されたそうですが，現在では支援の輪がスムーズに広がり，市民からも好評を得ているとのことでした。また，「ふくしあ」では，スタッフとして官民合わせて約100名の方が活動されているとのことでした。平成25年に総合医療
センターを新たに開院したことによってできた旧病院跡地を利用し，周辺には，病院，保育園，養護老人ホーム，特別支援学校が集合しており，環境的にも素晴らしい場所でした。本市は，合併して，面積も603km2と中山間地域が広く，高齢者や独居老人も多くなってきています。今後の対応策として，行政，社会福祉協議会，地域包括支援
センター，訪問介護など一体となった支援の取組が必要と感じました。以上で報告を終わります。
○議長（池田 守君）
次に，
産業建設常任委員長の報告を求めます。
○
産業建設常任委員長（
池田綱雄君）