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平成29年第2回定例会(第2日目 6月13日)

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  1. 霧島市議会 2017-06-13
    平成29年第2回定例会(第2日目 6月13日)


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    最終取得日: 2020-06-25
    平成29年第2回定例会(第2日目 6月13日)             平成29年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成29年6月13日(第2日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条│      │ │  │1 │例の一部を改正する条例の専決処分について)      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市消防団員等公務災│      │ │  │2 │害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について)  │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │報告│専決処分した事件の承認について(平成29年度霧島市国民健│      │ │  │3 │康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について) │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │議案│霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一│      │ │  │43 │部改正について                    │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │議案│霧島市過疎地域産業開発促進条例の一部改正について   │      │ │  │44 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │45 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │46 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │議案│平成29年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について  │      │ │  │47 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │9 │議案│平成29年度霧島市水道事業会計補正予算(第1号)について│      │ │  │48 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10 │陳情│学校教育に「銃剣道」を取り入れないことを求める陳情  │      │ │  │1 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11 │陳情│霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書         │      │ │  │2 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │  │一般質問 植山 利博君(30ページ)          │      │ │  │  │      地域包括ケアシステムの構築について   │      │ │  │  │      ・子育てしやすい環境整備について     │      │ │  │  │      ・公共施設管理計画について        │      │ │  │  │     前島 広紀君(43ページ)          │      │ │  │  │      ・出産・子育て環境の充実について     │      │ │  │  │      ・防災と観光について           │      │ │  │  │      ・隼人駅東の区画整理事業について     │      │ │  │  │     木野田 誠君(58ページ)          │      │ │  │  │      ・ふれあいバスの運行について       │      │ │  │  │      ・春山台地等にパークゴルフ場の建設はできな│      │ │  │  │       いか                  │      │ │  │  │     今吉 歳晴君(66ページ)          │      │ │  │  │      ・麓第一土地区画整理事業について     │      │ │  │  │     宮内  博君(74ページ)          │      │ │  │  │      ・公共施設問題について          │      │ │  │  │      ・国保問題について            │      │ │  │  │      ・災害対策について            │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君     3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君     5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君     7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君     9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君    12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君    15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君    17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君    19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君    21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君    23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君    25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    14番  厚 地   覺 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 議会事務局長     新 町   貴 君   議事調査課長     冨 永 博 幸 君 議事グループ長    德 留 要 一 君   書   記      原 田 美 朗 君 書    記     郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 市     長    前 田 終 止 君   副  市  長    平 野 貴 志 君 副  市  長    中 村   孝 君   総 務 部 長    塩 川   剛 君 企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長     久 保 隆 義 君 保健福祉部長     越 口 哲 也 君   農林水産部長     川 東 千 尋 君 商工観光部長     池 田 洋 一 君   建 設 部 長    島 内 拓 郎 君 消 防 局 長    馬 場 勝 芳 君   危機管理監      德 田   純 君 スポーツ・文化対策監   木野田   隆 君   総務部参事兼財政課長 山 口 昌 樹 君 総 務 課 長    橋 口 洋 平 君   安心安全課長     有 満 孝 二 君 財産管理課長     川 路 和 幸 君   税 務 課 長    西 田 正 志 君 隼人地域振興課長   平 原 一 幸 君   企画政策課長     永 山 正一郎 君 地域政策課長     西   敬一朗 君   スポーツ・文化振興課長  赤 塚 孝 平 君 子育て支援課長    岡 元 みち子 君   長寿・障害福祉課長  池 田 宏 幸 君 保険年金課長     有 村 和 浩 君   健康増進課長     林   康 治 君 すこやか保健センター所長 早 渕 秀 子 君   林務水産課長     別 當 正 浩 君 耕 地 課 長    西 元   剛 君   観 光 課 長    八 幡 洋 一 君 土 木 課 長    猿 渡 千 弘 君   建築住宅課長     松 元 公 生 君 都市計画課長     柿 木 安 長 君   区画整理課長     馬 渡 孝 誠 君 消防局警防課長    喜 聞 浩 志 君 教  育  長    髙 田 肥 文 君   教 育 部 長    花 堂   誠 君 教育総務課長     本 村 成 明 君   学校給食課長兼    石 神   修 君                        隼人学校給食センター所長 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に,諸般の報告をします。お手元に「平成28年度霧島市一般会計予算の繰越に関する報告について」,「平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算の繰越に関する報告について」及び「平成28年度霧島市公営企業会計予算の繰越しに関する報告について」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険                税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から     日程第11 陳情第2号 霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書まで一括上程 ○議長(池田 守君)  日程第1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から日程第11,陳情第2号,霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書まで,以上11件を一括し,議題とします。これより,日程第1,報告第1号から日程第9,議案第48号まで,以上9件を一括し,質疑に入ります。1名の議員より質疑の通告がされておりますので,発言を許可します。24番,前川原正人議員。
    ○24番(前川原正人君)  まず,報告第1号,専決処分した事件の承認についての中で,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてお聴きしておきたいと思います。国民健康保険税の減額基準は,5割軽減では被保険者1人当たり26万5,000円を27万円に変更し,2割軽減の1人当たりでは48万円から49万円への変更となるわけでございますが,2016年度と比較した場合,今回提案されている法定軽減の5割,2割の法定減免の世帯数をお示しいただきたいと思います。また,7割軽減についてどのようになるのかお示しいただきたいと思います。二つ目の質疑は,専決処分の報告第2号の霧島市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分についてでございますが,今回の非常勤消防団員等公務災害補償基準の改定は,配偶者の加算額を縮減し,いわゆる扶養者への加算額を引き上げるというふうに理解しているわけですけれども,これは,昨年の一般職員の給与に関する法律に準じて改正されたものなのか,お示しいただきたいと思います。三つ目の質疑は,議案第47号の平成29年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが,仮称国分学校給食センター給食調理場,配送業務の債務負担行為です。平成28年度の一般会計の補正予算第6号の中で,平成28年度から平成34年度を,今回,平成30年度から平成34年度に変更するということでございますが,この理由は何なのか。そして,債務負担の限度予定額が2億7,600万円から2億3,920万円に変更されておりますが,この減額に至った理由は何なのか,お示しいただきたいと思います。 ○総務部長(塩川 剛君)  報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)お答えいたします。国民健康保険税の軽減判定所得基準の変更前と変更後の世帯数を比較しますと,5月末時点におきまして,変更前は,2割軽減世帯の対象世帯数1,901世帯,5割軽減世帯の対象世帯数2,786世帯,7割軽減世帯の対象世帯数6,821世帯であり,変更後は2割軽減世帯の対象世帯数1,919世帯,5割軽減世帯の対象世帯数2,829世帯,7割軽減世帯の対象世帯数は変更がないため同数であります。 ○消防局長(馬場勝芳君)  次に,報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について)お答えいたします。消防組織法第24条第1項の規定により,市町村が非常勤の消防団員に対する公務災害補償を行う場合については,政令で定める基準に従い,条例で定めることになっており,その政令である非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令におきまして,損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算対象については,一般職の職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象を基に定められることとなっております。よって,今回の条例改正により,配偶者の加算額が減額となり,子供の加算額が増額となりましたのは,議員お尋ねのとおり,昨年11月に改正されました一般職員の給与に関する法律において,平成29年度は,配偶者に係る手当額が1万3,000円から1万円に減額され,子供に係る手当額が6,500円から8,000円に増額されたことによるものでございます。 ○教育部長(花堂 誠君)  質疑の3問目,議案第47号,平成29年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。仮称国分学校給食センター給食調理・配送業務につきましては,当初,平成28年度中に委託契約を締結する方向で検討し,平成28年度第6号補正予算にて,平成28年度から平成34年度までを期間とした債務負担行為を計上したところでございます。しかしながら,学校給食調理業務の民間委託につきましては,霧島市内の業者あるいは新たに起業する方も入札に参加できるよう説明の期間を設けるなど,諸準備を進めてまいりましたところ,結果として,平成28年度中の契約締結には至りませんでした。このようなことから,平成29年度に改めて,平成29年度から平成34年度までの期間を一契約期間として契約を締結するよう諸準備を進めるということとしました。このため,平成29年度中の給食調理,配送業務委託に係る経費については,平成29年度の当初予算にて対応することとし,平成30年度から平成34年度につきましては,改めて債務負担行為を設定するとしたところでございます。なお,平成29年度から平成34年度までの必要経費を総額2億7,600万円,これは3月補正で計上させていただいた額でございますが,と見込んでおり,平成29年度中の給食調理,配送業務委託に係る経費といたしまして,平成29年度の現年度予算に3,680万円を計上しておりますので,その分を差引いた2億3,920万円を債務負担行為の限度額として,今回設定させていただいているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  報告第1号と第2号につきましては,了解いたしました。もう一点だけ確認の意味でお聴きしておきたいのですが,3問目の質疑の中で,仮称国分学校給食センター給食調理場・配送業務に係る債務負担行為で,それぞれ御説明いただいたわけですけれども,以前の計画では,プロポーザル方式で3月下旬に公募を開始し,5月中に審査を計画するということで明らかにされてきた経緯があるわけですけれども,現段階での状況,どこの段階にあるのかお示しいただけますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  スケジュールについては,議員の御指摘のあったとおりでございまして,5月29日にプロポーザルをしておりますが,あくまでもプロポーザルの結果としては,候補者としての選定をしているところでございまして,今回の補正予算に計上しております債務負担行為を議決いただいた場合には,正式に契約をするという手順でございます。 ○議長(池田 守君)  以上で,通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 ○6番(中村満雄君)  議案44号について伺いたいんですが,法が変わったから条例を変える,この件は理解するんですが,過疎地域にITを生業とする方が移住・定住されるケースがあろうかと思いますが,こういった方たちへの助成とかそういったのは,何か変更はあるのか,そういったところをお聴かせください。 ○商工観光部長(池田洋一君)  議案第44号の一部改正についてでございますけれども,この過疎地域開発促進条例ということで,法改正により業種を変えておりますけれども,これは御存じのとおり,牧園,横川,福山地区が該当しますけれども,固定資産税の減免に関する条例につきましては,別に全体をカバーする条例がございますので,これにつきましては,先ほど言われたIT関係もカバーできるというふうになっておりますので,今回の議案第44号につきましては,交付税対象になるものですから,こういう形で分けておりますけれども,独自の減免で対応できますので,そういうふうに御理解いただければと思っております。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から,日程第3,報告第3号,専決処分した事件の承認について(平成29年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)まで,以上3件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税               条例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(池田 守君)  まず,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第1号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第1号は承認されました。   △日程第2 報告第2号 専決処分した事件の承認について(霧島市消防団員等公務               災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(池田 守君)  次に,報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第2号について,承認することに御異議ありませんか。               [「なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第2号は承認されました。   △日程第3 報告第3号 専決処分した事件の承認について(平成29年度霧島市国民               健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について) ○議長(池田 守君)  次に,報告第3号,専決処分した事件の承認について(平成29年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第3号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第3号は承認されました。   △日程第4 議案第43号 霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の               一部改正についてから    日程第11 陳情第2号 霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書まで一括上程 ○議長(池田 守君)  続いて委員会付託であります。日程第4,議案第43号,霧島市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから,日程第11,陳情第2号,霧島田口地区の市道拡張を求める陳情書まで,以上8件については,お手元に配付しております付託表のとおり,所管の常任委員会に付託しますので,後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りが合ったときは,議長において処理することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △日程第12 一般質問 ○議長(池田 守君)  次に,日程第12,一般質問を行います。一般質問は19名の議員から通告がされております。それでは順次,発言を許可します。まず,17番,植山利博議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○17番(植山利博君)  本日,ここに,平成29年第2回霧島市議会定例会におきまして,一般質問の機会が与えられましたことに,心から感謝をするものであります。それでは,先に通告をいたしました大きく3問について質問いたしますので,市長始め執行当局の明快な答弁を求めます。まず,1番目に,地域包括ケアシステムの構築についてであります。1点目,在宅医療・介護連携等の現状認識と将来展望をお示しください。2点目,医療体制の充実と,施設介護,在宅介護の現状認識と将来展望をお示しください。次に大きな2点目として,子育てしやすい環境整備についてであります。妊娠・出産・育児と切れ目のない支援のシステム構築の現状認識と将来展望をお示しください。3点目に,公共施設管理計画についてであります。霧島市公共施設管理計画第一期実施計画前期案に係る座談会が市内各地で開催されました。その状況と,市民の皆様の受け止め方をどのように評価され,分析されたか。また,今後の推進展望をお示しください。以上で,壇上からの質問と致しますが,答弁によっては質問席からの再質問を,議長にお願いを致します。 ○市長(前田終止君)  植山議員から,3問につきましての御質問でございました。2問目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。2問目の子育てしやすい環境整備についてお答えいたします。本市におきましては,平成27年10月に霧島市ふるさと創生総合戦略を策定し,2060年の人口目標13万人の達成に向け,現在,各種施策を展開しているところでございます。その施策の一つとして,人生の喜びを実感できる,結婚・妊娠・出産・子育て支援を掲げ,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりなどに取り組んでおります。また,健康きりしま21(第2次計画)におきましても,安心・安全に妊娠・出産ができる環境づくり及び子どもが健やかに成長するための子育て支援に向けた重点目標を掲げ,様々な取組を推進してきたところでございます。ライフステージごとの取組といたしまして,妊娠期におきましては,母子手帳交付時に保健師が妊婦の心身状況を確認し,併せて保健指導を行うとともに,必要に応じて妊婦訪問を実施しており,また,医療機関における妊婦健康診査等の支援を行っているところでございます。また,出産,子育て期におきましては,保健師等による新生児・産婦訪問,医療機関等との連携による乳幼児健診,育児教室及び育児相談などのほか,民生委員,児童委員の方々に,子育ての相談への対応や必要に応じ援助等も行っていただいております。一方,昨年4月には,霧島市立医師会医療センターに,常勤の小児科医師が着任されたことにより,9年ぶりに小児科診療を再開することができ,小児医療体制の更なる充実が図られたところでございます。このように,本市におきまして,これまで姶良地区医師会や産婦人科・小児科などの医療機関等との連携により,妊娠・出産・子育て期を通じて,切れ目なく,母子に対する保健・医療施策を推進してまいりました。しかしながら,現在,出産年齢の高年齢化,核家族化,産婦の親の高齢化等により,出産直後に家族からの支援が得られない産婦が増えているとの現状があることから,出産直後の母親や乳児に対する支援を充実させる必要があると考えているところでございます。今後は,このような課題や市民の皆様のニーズ等を踏まえ,新たな取組の実施についても検討するなど,保健・医療・福祉等の関係機関との連携・協力を強化しながら,切れ目のない支援体制の更なる充実を図るため,本年度策定する「健康きりしま21」の次期計画にも反映してまいりたいと存じます。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  1問目の地域包括ケアシステムについての1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えいたします。昨年11月に鹿児島県が策定した鹿児島県地域医療構想では,地域の医療提供体制のあるべき姿を示しており,病床機能の分化・連携の推進,在宅医療・介護連携の推進等を施策として掲げるとともに,市町村を中心として,住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続していくことができる地域を目指す地域包括ケアシステムの構築を推進し,その中で,今後,増加が見込まれる在宅医療の需要に対応するため,訪問診療や訪問看護等の充実と併せ,国が検討を進めている医療機能を内包した施設系サービス等,新たな選択肢を含めた医療・介護基盤の整備など,在宅医療提供体制の充実を目指すとしています。また,姶良・伊佐医療圏では,各医療機関の役割分担及び連携の在り方の明確化や,不足する回復期機能の充足,更なる在宅医療提供体制の充実などが課題であるとしています。一方,本市におきましては,平成28年度から在宅医療・介護連携推進事業を開始し,本市のほか,隣接市町であります姶良市や湧水町,姶良地区医師会,姶良地区歯科医師会,姶良地区薬剤師会,県姶良地域振興局,介護保険事業者団体等を構成団体とする在宅医療・介護広域連携会の開催など,国が示す八つの項目に取り組んでいるところです。現在,市内で訪問診療を実施している医療機関は34か所,歯科診療所は17か所,介護保険制度における訪問看護サービス事業所は15か所,訪問リハビリテーションサービス事業所は8か所となっており,平成29年4月分の介護保険事業報告でのサービス利用数は,訪問看護261件,訪問リハビリテーション55件,居宅療養管理指導148件で,今後も増加していくものと考えております。また,平成28年度に県がケアマネージャーを対象に実施したアンケート調査では,病院からの退院に際して,介護との退院調整の連携があったケースの割合が86%となっており,本市ではおおむね連携が取れているものと分析いたしております。平成29年4月分の介護保険事業報告による本市の要介護認定者数は6,382人で,このうち,特別養護老人ホーム入所の基準となる要介護3以上の方は2,306人であり,これに対して,いわゆる介護保険3施設の整備状況は,特別養護老人ホーム及び小規模特別養護老人ホーム628床,老人保健施設305床,介護療養型医療施設68床,合計1,001床となっております。これに,施設内で介護を提供することができる,認知症対応型グループホーム351床,介護付有料老人ホーム252床を含めると1,604床となります。このほか,養護老人ホーム165床,軽費老人ホーム130床,生活支援ハウス10床,住宅型有料老人ホーム459室,サービス付き高齢者専用住宅205室が整備されており,総合計すれば2,573人が入所して生活することができます。また,医療機関で入院加療中の方がいることを考慮すると,現状では入所施設等はおおむね充足しているものと考えております。また,在宅で利用するサービスにつきましても,ホームヘルプサービス事業所32か所,デイケア,ディサービス事業所77か所,小規模多機能型居宅介護事業所19か所,ショートステイ事業所22か所などが整備されており,おおむね充足しているものと考えております。今回の介護保険制度の改正によって,要支援1又は2のいわゆる軽度者の訪問サービスと通所サービスが保険給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたしましたが,新たな制度の仕組みの中で,御本人のニーズに応じて訪問,通所のサービスを継続して提供しているところです。今後は,更なる高齢化の進展に伴い,75歳以上の高齢者の割合が上昇し,要介護高齢者が増加するものと考えておりますので,更なる医療と介護の連携の強化を進め,介護資源の充足についても更にきめ細かく分析し,適切に対応してまいりたいと考えております。 ○総務部長(塩川 剛君)  3問目の公共施設管理計画について,お答えいたします。本市が保有する公共建築物の延床面積は,人口規模が類似する他の地方公共団体と比較すると突出しており,その多くは,合併以前に旧市町において各々の方針に基づき建設されたもので,その半数近くは30年が経過し,今後,大規模改修や更新等に係る財政需要の増大が見込まれることから,将来にわたって健全財政の堅持と適切な公共サービスを両立していくために,平成27年3月に霧島市公共施設管理計画を策定いたしました。本計画の推進に当たりましては,公共建築物の管理について,「地区の特性に応じた取組の推進」「ニーズの変化に対応した適切なサービスの提供」「維持管理や更新コストの縮減」「市民との協働・民間活力の活用」「総合的な取組の推進」の五つの方針に沿って,将来にわたり維持すべき施設とそうでない施設の見極めを行い取り組むこととしております。また,計画期間を平成27年度を初年度とし40年間としておりますが,今回は第一期10年間の前期5年間の平成31年度までの取組について,庁内の「霧島市公共施設マネジメント計画推進本部」において,各施設個別に存続,他の施設との統廃合,機能転換,売却を含めた譲渡,解体など,今後の在り方を検討し,本市としての考え方を整理したところであります。なお,本計画の推進にあたりましては,地域の皆様の御理解が不可欠であることから,本年2月から,これまでに市内10か所で座談会を開催し,地区自治公民館長や自治会長を始めとする地域の皆様など,225名の参加者と意見交換を行ったところであります。座談会では,「施設を廃止した跡地や遊休地の有効活用を検討してほしい」「使用していない施設は売却手続きを進め,財源確保を図るべきではないか」等の意見があった一方,施設の機能が無くなることに不安を抱く意見など,様々な御意見を頂きましたが,本計画の必要性と基本的な考え方については,一定の御理解を頂いたのではないかと思っております。今後の取組といたしましては,公共施設マネジメントの取組状況等を,市民の皆様に発信するとともに,特に地域の皆様にとって身近な施設については,改めて意見交換を行いながら,計画の着実な実行に取り組んでまいります。 ○17番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きました。まず,地域包括ケアシステムの構築についてでありますけれども,医療費の削減,介護に係る経費の削減。もちろん,充実した良好な医療をサービスしつつ,介護もサービスを充実しつつ,累増する経費の抑制に当たるということが国の最近の方向性。そのことによって,介護については,これまで介護保険の制度ができてから,相当エネルギーを,財源を投じてきて,施設整備がなされてきたと私は理解しています。今説明があったように,ベッド数もそれぞれの機能を合計すると2,573床あるということで,かなり充実をしてきたと。それから,医療についても,非常に機能の充実した医療が提供されていると思うわけですけれども,ここ最近になって,医療も極力,在宅医療へ,介護も在宅へという流れを感じるわけですけれども,市長,その辺のところはどのような受け止め方をされておりますか。 ○市長(前田終止君)  在宅医療をなるべく進めることによって,高齢化が世界でも極端に進んでいく我が国の在り方を,どうしても対応できない範囲をカバーしていくような考えで,しっかりとなすべき施設整備はやっていくけれども,しかし,今後,超を何回も言わなければならないような高齢化社会に突き進んでいきますので,そこは,在宅医療等の充実をやることによって徹底したカバーができる時代を,方向性としては目指していくというふうに理解をさせてもらっています。 ○17番(植山利博君)  今度の要支援1,2の対応の在り方も,総合事業という形で,できるだけその地域で,若しくはNPOが,自治会が,ボランティア団体がというところに,少しシフトしていくわけですが,制度としては,今市長が言われたように,方向性としては決して間違ってはいないだろうと私も思いますが,それを実際に事務事業として行うのには,システムの理念はいいわけですけれども,実際にそれに人材であったり,施設であったりが整っているのか,その事業を受け入れられる環境があるのかとなると,若干,いかがなものかと思うところがあるわけですけれども,在宅医療にしてもそうです。その辺のところは,市長,現実の対応としてはどのような見解をお持ちですか。 ○市長(前田終止君)  先ほどの答弁で申し上げたような大きな方向を,努力しながら在宅医療の方向に舵を取りながら,医療費や介護の動向をいくらか抑えていくというような傾向を感じるわけでございますけれども,在宅医療また在宅介護の連携で,現在行われているものよりも医療費,介護費の料金をなるべく抑え,サービスを落とさない,そういうことがしっかりできるか,大きな課題,テーマになっているのかなというふうに認識いたしています。 ○17番(植山利博君)  例えば,子育て支援の保育園であるとか認定こども園であるとか学童保育であるとか,そういう施設整備は,非常に前向きに大きな財源を投じていると。今後も,待機児童の解消に向けて,国も財源がないのを無理してでも整備を進めようとしている状況にあると思うんですが,介護施設については,今までかなり進めてきました。それを,少しブレーキを掛けるような方向にあるのかなというふうに私は若干感じているところです。そこで,今,答弁の中にもありましたように,国が,医療機能を内包した施設系サービス等の検討を進めている。新たな選択肢を含めた施設整備をするんだという答弁をなされておりますけれども,このことは具体的にどのような施設整備を想定されていますか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  ここで言われております医療系を内包するというのは,今回,介護保険法の改正で具体的に出てきました介護療養院のことを想定しているものと考えているところでございます。 ○17番(植山利博君)  平成28年11月にできました県の地域医療構想,ここにも,108ページのところに全く同じ文章が載っています。医療機能を内包した施設系サービス等新たな選択肢を含めた医療介護基盤の整備など,在宅医療提供体制を充実させることが求められている。これは,県の医療構想です。市も全く同じようなことを標榜されているんだろうと思いますが,具体的には,医療機能を内包した施設系サービス施設ということですので,そういう施設を,今後,整備していくという理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  施設の整備つきましては今後検討していくことになろうかと思いますけれども,答弁の中で申し上げました介護療養型医療施設60数床だったと思いますけれども,こういうものの転換などを含めて新しい類型の施設に変わっていくものというふうに考えております。 ○17番(植山利博君)  鹿児島県の医療構想の中では,地域医療構想のための施策の方向性というところで109ページには,「介護療養型医療施設については,平成29年度末の廃止を前提として」という表現が出てくるんです。だから,両方の文言から理解すると,医療施設が持っている介護型の施設は廃止をしていくんだと。病院機能と連携した介護施設は今から整備をするんだというふうに理解するんですけれども,そういう理解でよろしいんですか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  介護療養型の医療施設につきましては,今回の法改正と同時に廃止の期間が若干延長されております。それと,新しく基準を設けられます新しい類型の施設というものがございますので,その辺が国から具体的に示された段階で,今までも行ってきておりますけれども,介護療養型の医療施設の別な形態への転換というようなことを含めて,それぞれの医療機関が検討されるものと思っております。 ○17番(植山利博君)  非常に分かりにくい表現なんですね。一方で言っていることとまた一方で言っていること,それと,いつからやるぞというけれども,刻々とそれを先延ばしにしたり。つまり,財源が付いてきていないわけです。消費税も10%に上がることを前提として施策の構築をしているんだけれども,財源が付いてきていないから先送り先送り。消費税の10%になるのも,いつのことか分からないような状況になってきているのかなという気がするものですから,非常に矛盾をした表現になっているのかなという気がしてならないわけです。そこで,先ほどそれぞれ介護施設の2,573床の説明を頂きました。これで一応不足はないという表現でしたけれども,施設によってニーズはまちまちだと思いますけれども,施設によっては,待機者が相当数出ている施設があるのかないのか,その辺の状況はいかがですか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  特別養護老人ホームにつきましては,県のほうで把握されておりますけれども,先ほど答弁の中でもございましたとおり,介護保険3施設に対して介護3以上の方の割合というのをパーセンテージで計算してみますと,約7割の方が入所できるというような分量になるようでございます。ということで,議員が言われるようにそれぞれ役割があるわけですけれども,そういう意味でそれぞれの役割を持っている中で,入所の待機者についても,さほど大きな苦情をこちらのほうで承っている状況ではございません。 ○17番(植山利博君)  今の説明だと,7割の方は入所ができているということですので,逆にいうと3割の方は入所できていないという理解でよろしいわけですね。
    ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  答弁の中でも申し上げましたとおり,この3割の中には大多数,入院加療をされている方がいらっしゃると思いますので,そういう意味では,自宅で施設をすぐに必要とされている方というのはさほどおられないという認識でございます。 ○17番(植山利博君)  何を言いたいかというと,この3割の方は病院で入院されている方がいるということです。その3割の方が入院をして,本当に医療が必要であって入院されているのであれば,当然,致し方ないわけですけれども,最近は死語となりましたけれども,いわゆる社会的入院ということが,介護施設が整備される以前は言われてきたわけですけれども,介護と医療を効率よく,しかも質のいいものを提供するためには,入院が必要な方は入院してもらうわけですけれども,入院が必要でない方は,きちっと医療と連携をしながら施設で介護を受けるということが,より効率的な医療と介護の運営につながるんだというふうに私は理解するわけですが,市長,その辺はどうお考えになりますか。 ○市長(前田終止君)  バランスの取れた対応を,それぞれの住み慣れた地域で,安心して老後も健康を維持していく流れを知っているかと言いますか,お互いに関係各機関が相当な努力をしながら,補完していかなければならないのかなというふうに存じております。 ○17番(植山利博君)  介護施設の分散化と言いますか,どういう地域にどのような数で,どういう形で存在するかということも,何年か前に議論しましたけれども,今市長が言われるように,バランスのいい医療と介護の連携。それから,生活に密着したところでの介護施設の存在。それから,待機があるような施設であれば,それぞれの地域に応じた施設整備をしていかなければならないというふうに私は思っております。ここだけやっているわけにはいきませんけれども,先ほど言いましたように,医療機能を内包した施設系サービス施設の整備,このことは,これからも必要になっていくだろうと思いますので,適切な入院と適切な施設整備が車の両輪となっていくことを願って,次にまいりたいと思います。次は,医療体制の充実と,施設介護,在宅介護ですけれども,先だってもこの議論をしましたけれども,地域医療構想によれば,霧島市の高度急性期の完結率というのは一番低いわけです。51.9%。それで,急性期が75.9%,回復期は83.3%,慢性期は89.5%と非常に高い率を鹿児島県でも鹿児島市に次ぐ率を残しています。これまでの医療センターの改革プランによれば,高度急性期の充実・強化というのは,この文章の中であまり感じ取れない。回復期の強化,それから慢性期はちょっと過剰になるので,慢性期のところをどうするかという話になろうかと思うんですけれども,医療センターの改革プランの中で,私が一番必要だなと思うのは,やはり高度急性期。ここをいくらか充実するということが重要なのではないかなというふうに感じているわけですが,いかがですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  姶良伊佐医療圏の中では,高度急性期の病床が不足しているというような形で出されております。ただ,高度急性期に係る病床を持つことが即,高度急性期の数にはならないというようなところでございまして,医療センターの中でも診療内容の中には,高度急性期に類する部分もございますし,今後も引き続いて,高度急性期の部分につきましても充実をさせていく必要があるのではないかなというふうには思っているところです。そして,今回の地域医療構想の調整会議の中でも,高度急性期病床という部分につきましては,特に記載を求めていないようでございまして,県の方で高度急性期病床は一括して調整もされるような部分でございます。したがいまして,医師会医療センターにつきましては,急性期病床をとりあえず254床,充実させていきますという形で,今も報告を致しておりますし,この6月からスタートを切りました地域包括ケア病棟が,回復期に近い部分でございますが,これにおきましても,あくまでも急性期に係る形で手続きをしているところでございます。議員の思いと同じような形で進めようとしているところでございます。 ○17番(植山利博君)  その辺のところは高く評価をするんです。そこで,医療センターの改革プランの21ページに記載があります医師,看護師等の確保及び育成。これは住民の理解のための取組。つまり,今部長が言われたように,急性期であれ高度急性期であれ,そういう政策医療という分野に踏込んでいけば,ベッドを確保するだけではなくて,資器材の充実,人材確保,優秀な医師・看護師の確保,その辺が伴わないと急性期も高度急性期もできないわけです。そうなると,政策医療につながってくると負担も大きくなる。医師や看護師の処遇改善もしなければならない。そうなると,一般会計からの持ち出しもやむを得ないと言いますか,もちろん,経営体質を落とすということではなくて,市民の医療充実に対するニーズを的確に捉えるためには,財政負担も伴う。一般会計からの繰出しというのも状況によってはやりますとうたってあります。そして,そのためには,市民の理解をホームページや広報を通じて,しっかりと求めていくんだということも表現されております。この辺が一番重要だと思うんですけれども,市長いかがですか。 ○市長(前田終止君)  病気になったとき,なるべく自分たちの住んでいる故郷で,自分の健康を取り戻していく。その完結率と言いますか,そういうものが高いほど,その地域においては医療が充実していると理解できるわけであります。ただ,私たちの姶良伊佐圏域で考えてみますと,比較的に地理的に,鹿児島市に便利であるという強みと,逆にそのことが完結率が弱くなっているということも言えるかというふうに思うんです。そういう中で,姶良伊佐圏の完結率なんかを見ますと,厚労省の推計ツールでございますけれども,医療需要の全体では89.5%。このうち,先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども,回復期は83.3%,慢性期は89.5%,急性期は75.9%と高い割合で県域内の対応はできていると。しかしながら,高度急性期は70%を下回る状況にあるという現実がございます。回復期につなげることの多い病床例,疾病別に見ますと,肺炎,外傷のほか緊急性の高い脳卒中は高い完結率にある一方,癌は52.2%,急性心筋梗塞は49.6%と低い状況にございます。そういう中で,医療センターは急性期の病床で高度急性期を担っている部分もありますから,そこの部分をもっと幅広く市民の皆さん方にも御理解いただきながら,私たちと医師会医療センター,医師会との連携,連帯を密にしながら必要とされる医療をしっかりと充実,強化していくということが肝心かなと全体を見てそう感じているところでございます。 ○17番(植山利博君)  市長が言われるとおりだろうと思います。要支援1,2を総合事業でやるようになるわけですけれども,これを例えば,公民館等を使って何らかのサービスを行うというような方向も視野に入れられておりますか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  要支援1,2の方について,総合事業の中で,必要な方については介護保険の給付と同等の給付を行うということで,現在も行っております。それと併せまして,今年度から,地域の公民館等を利用した地域主体の介護予防の活動というものが始まっておりますので,そのことにつきましては,特に要支援の人が来てはいけないというような制限はいたしておりませんので,地域の中でつながりをもって実施をされていくものというふうに考えております。 ○17番(植山利博君)  そうなると,公民館のトイレそれからバリアフリー,これらの改修なり施設整備が必要になろうかと思うんです。そこら辺のところは検討されていないですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  課長が答弁いたしましたように,今回の地域のひろば推進事業等でも,公民館施設をなるべく近いところで利用していただきながらサービスが提供できるようにということで,健康な方から要支援1,2程度までは地域でということで取り組んでおります。ただ,議員がおっしゃったような,施設のトイレ等の改修等については,まだ検討はしていないところでございまして,要望があるところ,今からでございますのでそういう中で,使う施設がどうなのかというところをお聴きしながら必要な対応は検討してまいりたいと思います。 ○17番(植山利博君)  公民館のトイレの洋式化は,これまでいろんな議員が様々な形で提言をされてきたと思います。高齢者の方が元気な方でも和式はなかなか厳しい。そういう中で,しかもその施設をこういう形で地域包括ケアシステムの構築の一環の中に取り入れていこうということであれば,段差の解消であるとか,トイレの改修であるとか,まずその辺から手を付けないと,そのことが,介護という視点だけではなくて地域の利用度を高めるとか,そういうことにつながっていくんだろうというふうに思いますので,こういうことを言い出せば財源がいくらあってもきりがありませんけれども,できるところからそういう視点を決して見失うことなく取り組んでいただきたいというふうに思います。それから,シルバー人材センター等も活用しながら,買い物の手伝いだったり,料理の仕込みの手伝いだったり,資格がなくてもできるお手伝いもいっぱいあるわけですので,シルバー人材センターなどもうまく活用されればいいのかなという思いがありますが,そういう取組は,既になされているという理解でいいんですか。 ○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君)  議員御指摘のとおり,要支援者に対するサービスの部分でシルバー人材センターに御協力をいただいているところでございます。 ○17番(植山利博君)  もう時間がありません。次へ行きます。次は,妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援ということで,今,霧島市は,市長が少子高齢化の対策,特に少子化対策これには情熱をもってこれまで取り組んでこられたと,その成果が様々な子供の医療費無料化だったり,上を見ればきりがありませんので,まだありますけれど,私は大分,子育て支援には積極的に取り組んでこられたということについては高く評価をしたいと思います。それで,ある報道機関の切抜きを持ってきました。全部読んでみます。「子育て支援切れ目なく」というタイトルで,産後鬱,虐待を予防。2017年度の新規事業,母親の健康費用に助成。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は,新生児への虐待を招くおそれもある。こうした事態を防ぐには,産後2週間や1か月などの時期に産婦検診を行い,母体の回復や授乳の状況,精神状況を把握して,適切な対応を行うことが重要とされている。新たな助成事業は,産後ケア事業を行う市区町村が対象で,検診1回あたり5,000円を上限に,2回分まで助成する。これは国ですね。助成に係る費用は助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担する。産後ケアは,助産師等専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービス。施設への宿泊や日帰り利用,自宅訪問型などの形態がある。2016年度は,全国1,741市区町村のうち180ほどの自治体が実施。2017年度予算では,これを240自治体へと拡げるための予算が計上されている。一方,新生児聴覚検査の推進体制。これは,新生児の聴覚を検査して早く対応すれば障害の除去なり軽減が図れるということで,このことも予算化をされておりますけれども,この国の予算化については,担当部局では承知をされておりますよね。 ○健康増進課長(林 康治君)  十分承知しております。 ○17番(植山利博君)  この後に前島議員も子育て支援の一般質問。これまで多くの同僚議員が行っております。また,德田議員もこのことには非常に熱心に取り組まれているというふうに聞いております。鹿児島県内でも,鹿児島市を始め5か所,既に事業を実施しているということですが,霧島市ではこのことについては,現在ではどのような状況にあるのか,取組を視野に調査研究をされている状況なのか,お尋ねをしておきます。 ○健康増進課長(林 康治君)  現在,出産された方を対象に育児教室等でアンケート調査をしておりまして,その中で,こういった事業の市民がどのようなサービスを求めていらっしゃるのか,今,議員のほうからもございましたように,宿泊型,ディサービス型,訪問型,そのようなタイプもございますし,それぞれのサービス形態の在り方,そういったところの調査,また,対象者の選定とか施設でサービスを行っているようなところもございますので,そのようなサービス提供先の事業所等との調整,あと利用料金の設定など,そのようなことを基に検討を重ねているところでございます。 ○17番(植山利博君)  核家族化が進んで,答弁の中にもありましたが,おじいちゃんおばあちゃんも近くにいなくて,初めて子供を出産する女性の方の精神的な状況というのは計り知れないものがあると思うんです。私もたまたま息子夫婦と同居しております。今,1歳6か月になる孫がいますけれども,我々はじいちゃんもばあちゃんも一緒にいますから,ちょっと孫の相手をします。ただ,夫婦二人で,しかも女性は24時間赤ちゃんと向き合っていて,大変な心労だと思います。私であればノイローゼになるくらいの負担があるのではないかと想像に難くない。そういう状況で,女性が出産後,昼間は夫もいないわけですから,夜泣きもすれば,24時間産まれたての一週間,10日の子供さんと二人きりで向き合っているというのは,大変なことだろうと想像します。ですから,少子化対策の大きな一つとしても,もちろん総合的な施策は必要です。女性が働ける環境,幼稚園の問題,学童保育の問題,様々な施策が必要ですけれども,周産期の手当,ケア。もちろん公設の定期健診とかいろいろあります。だけど,ここのところもしっかりと取り組む必要があると私は思いますが,市長,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  核家族化が進んで,議員御指摘のような点が全国に不安心配があると。それで先ほどのようなマスコミの報道にもつながっているというふうに認識いたしております。そういう意味で,この産後ケア事業をしっかりと対処・充実させていかなければならないと思います。特に霧島市の場合は,合計特殊出生率が全国平均よりも鹿児島県平均よりも赤ちゃん誕生の数が多いです。そういう意味でも,ほかのまちに負けない仕組みをしっかりと積極的な対処・対応をすることによって,総合的に見て子育て支援,子育てがしやすいまち,そして最終的には人口増にこのことがつながり,そして我がまちに勢いが出てくるという方向に最大の努力を傾けてまいりたいと思います。 ○17番(植山利博君)  ぜひ,今市長が熱く語られたような取組を,しっかりと担当部局と詰めて,早い時期に実施ができるようなことを求めておきたいと思います。次に入ります。公共施設の管理計画。隼人で3か所行われました。私も3か所行きました。今,答弁を聴きますと,市内で10か所行ったということですが,二百二十数人の参加があったと。つまり,1か所20人程度の参加があったようです。評価をするところと,いかがかなと思うところが幾つかありました。まず,1回目は,パワーポイントで説明されて資料は配られていなかった。そのときに参加者が,資料をください,資料なしでは後で地域の方に説明もできないということで,2回目は早速きちっとした資料を準備されて,すばやい対応がなされたなと。このことは評価しておきたいと思います。それから,今あったように,積極的な御意見も多かったです。遅いと,どうしてもうちょっと早く処分できるものは処分して財源確保を積極的にしないのかという積極的な意見と,削減していくのにはあまり抵抗のない施設と,削減することに大きな抵抗のある施設があろうかと思うのです。霧島市は非常に高い6割削減を打ち出しておられます。4割しか残さないよということです。だから,2割3割はスムーズにいくんでしょうけれども,最後の2割3割は,非常に難しい決断が迫られる。私はこれまで何回も市長に言ってきました。この公共施設の管理計画というのは,合併の一丁目1番地だと。そのためには,市民の理解を得ながらこれを大胆に進めることが最も重要だというふうに市長に提言してきたわけですけれども,この計画を見られて,市長,どういう見解をお持ちですか。 ○市長(前田終止君)  公共施設の管理計画については,今日まで,様々な視点からの御指摘も頂いております。合併をして12年。これから3年,5年,8年といると,すぐに20年となっていくわけですけれども,合併の意義をよく噛み締めていく,そして時代が変わっていく。そして,1日の行動圏も更に進展していくということ等を考えると,公共施設の長寿命化や一元管理,様々な形で,効率よく使っていくということは,どうしても避けては通れない部分があろうかと思います。そういう意味で,603km2のうちの約8割に近い人口が,ほぼ平野部の方に住んでおられる実態があります。そういう中で,行き来しやすいピンポイントの公共施設の在り方を,真剣にお互いに見つめていけば自ずと答えは絞られてくるというふうに思うわけです。それぞれの地域の特性,交通事情,時代の変化,新しい市政の改善の努力などをよく考えて,しかも,利用者の目線というのをしっかり意識して市民の声をよく聞きながら判断していくべきことかと存じております。 ○17番(植山利博君)  今回の管理計画を見ますと,トンネルの落盤事故があって,あのことが一つの契機となって進んできたというような説明もされておりますけれども,もちろんそれもありますけれど,この前,秦野市の公共施設更新への挑戦ということで,我々も研修を受けました。あのときに講師が言われていたことは,もちろん,落盤事故を契機に安全対策・長寿命化ということもあるけれども,道路や橋梁やそういうものは削減することはなかなか難しいわけです。なぜ,公共施設の削減なのかというと,七つのまちが合併しているわけですから,一つのまちはフルセット主義で,一つの自治体であれば,体育館も文化ホールも図書館も公民館もフルセットであるわけです。これが合併して7セットあるわけです。あのときはダブルセットとかトリプルセットとか言われましたけれども,霧島市の場合は7セットがあるわけですから,これをなんとか1セットにしろとは言わないけれども,一つの成熟した自治体としてあるべき姿にもっていくとすれば,これは七分の一が理想になるわけです。だから6割という大きな目標を立てられているわけですが,この6割でもかなり厳しい。というのは,今回,第一期で9万㎡くらいを目標にされています。ただ,具体的な数字は7万㎡くらいしか出てきていないわけです。だから,目標と実施計画というんですか。実際の具体的に上げられました,この前も隼人でこれとこれとこれは廃止しますというのと,若干違う,そごをきたしているわけですが,これは,進めながら5年間の間に,また新たに具体的な平米数を挙げますということでしたけれども,本当にこの5年間で9万㎡ができるというふうにお思いなのか。やっぱり7万㎡でしかできないとお思いなのか。いかがですか。 ○総務部長(塩川 剛君)  まず,公共施設マネジメントというのは,一つのリスクマネジメントではないかなと私自身考えております。現在から公共施設の取組を行おうとすることについて,行政としてはそれだけの労力を使うというリスク。そこには,住民の方々の痛みというリスクも若干あろうかと思います。ただ,これをしないということになりますと,それらのリスクはなくなるんですけれども,数十年後に今度は維持補修の経費が掛かることについては,少子高齢化等で扶助費等が高まっていくということになれば,そういう維持補修の経費も掛けられるかどうかといったようなリスクもありますし,そこにはまた,将来の霧島市の住民の方々に,更に大きな痛みを伴うというリスクもあろうかと思います。そう考えた場合,公共施設の管理計画というマネジメントについては,今取り組むべきだというふうに考えております。そういう中で,10年のうち前期5年で,今回約9万㎡程度の計画を立てたところでございまして,マネジメント本部のほうで一件一件の施設を見ながら,仕分けをしていったところでございます。その中で,7万数㎡というところを仕分けしたというところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたとおり,差の分については,今後,精査する中で穴埋めしていかなければならないというふうに思います。ただ,全体的に考えた場合,最初はやりやすい施設からということになろうかと思いますので,後年度になるほどだんだん厳しくなっていくということは想定しておりますけれども,先ほど申しましたリスクの管理といったようなこと等を考えますと,6割削減という大きな目標ではありますけれども,その目標を目指していかないといけないのかなというふうに感じております。 ○17番(植山利博君)  説明会の中でよく出た印象的な言葉が,ほかの地域と比べてこの地域はどうなんだということを知りたいと。隼人では,隼人にある施設の廃止であるとか,複合化であるとかの説明をされました。そうすると,どうしてもまだ隼人だ,国分だ,福山だという意識があるわけです。ほかのところと比べて隼人がどういう状況なんだろうかということを知りたいという思いを強くしたんですが,その辺の全体を市民の皆様に伝えていく,理解をしていただくというような計画はお持ちではないですか。 ○総務部長(塩川 剛君)  先ほど答弁でも申し上げましたとおり,公共施設のマネジメントの取組状況といったこと等について,住民の方々にもお知らせしていくということにいたしておりますので,それらの中で,そういった状況についてもお知らせしていくべきではないかなと思います。ただ,七つあるということだったんですけれども,市に一つあればいい施設もありますし,七つないといけない施設もあると。ましてや,もっと小さいレベルで細かいエリアでないといけない施設もあろうかと思いますので,その辺は十分見極めて取り組んでいかなければならないのかなと思っております。 ○17番(植山利博君)  ぜひ,納税者に対して説明をし切って,なぜこれをやらないとならないのかというところが大事だと思うんです。将来の財政状況であるとか,福祉関係に投入する財政がどんどん膨れ上がっていくとか,市長はよく「納得度を上げて」というような表現をされますけれども,なぜこれを進めなければならないかということを十分に理解を頂いて,積極的に,効率のいいまちづくりを進めていただきたいということを申し添えて,私の本日の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(池田 守君)  以上で,植山利博議員の一般質問を終わります。次に,8番,前島広紀議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○8番(前島広紀君)  新燃市政クラブの前島でございます。私は,若者に夢を,子供や障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,霧島市の更なる発展と,市民福祉の向上のため,初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて,本市は,平成27年度から平成31年度までの5年間を戦略期間とする霧島市ふるさと創生総合戦略を作成しており,本市の人口は少子高齢化が進み,2060年には約9万3,000人と,10万人を割り込む推計がなされている中で,現在の水準を上回る13万人とすることを目標としています。そのためには,出生率の向上等による自然減の抑制と,移住定住促進等による社会減の抑制を図るとともに,安心して生活できる地域社会の形成に取り組んでいくことが必要であると思います。その一環の早急な課題として,子育てをみんなで支えあう子育て環境の充実があると考えます。女性の活発な社会進出に伴い,放課後の児童の安全や見守り,教育などを,地域で支え合う時代になっていることを政策の上で支援していかなければならないと痛感しています。そこで,子育てをみんなで支えあう環境づくりの一環として,今年の夏の放課後児童クラブの支援対策はどのようであるか。次に,病児・病後児保育の取組はどのようであるか。三つ目に,医師会医療センターの小児科再開の現状はどのようであるかお伺いいたします。話は変わりますが,先の5月31日に,議員研修として「災害対策と議会の役割」と題して,災害時における議会の役割・議員の役割を,同志社大学の新川達郎先生から学びました。その話は,これまで考えていなかった新しい視点からの提言で,議会としても災害に対する議会の防災体制の整備の必要性を改めて認識させられました。緊急時や大規模災害で議会は無用か,議会は蚊帳の外,後追いでよいのか,議会は災害対策のお邪魔か,災害時には事実上機能停止する議会でよいのかなどの課題に対して,これからは,議会としても防災体制の整備を行い,議会防災計画の策定や議会災害時対応マニュアルの策定の必要性などをしみじみと考えさせられました。このことは,命題として今後の議員活動の中で前向きに取り組んでいきたいと思いますが,今回は,市の執行部の防災と観光に対する取組について議論していきたいと思います。それではまず,観光地霧島連山における防災の現状について。次に,災害発生時の自衛隊との連携体制について。三つ目に,NHK大河ドラマ西郷どん放映に関する取組についてお伺いします。最後に,現在,区画整理事業が進められている隼人駅東の区画整理事業について,その進捗状況とこれからの計画推進についてお伺いし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前島議員から3問につきましての御質問でございました。2問目の3点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。2問目の防災と観光についての3問目にお答えいたします。西郷どんの宿と呼ばれております龍宝家のあった日当山は,西郷隆盛がたびたび訪れた場所であり,体の疲れを温泉で癒やし,狩りや釣り,相撲を取って楽しんだことが日当山温泉南洲逸話に残され,古くから魅力ある地域として知られております。しかしながら,昨今におきましては,蛭児神社近くにある西郷どんの宿が老朽化していること,長い歴史を持つ洗心閣が閉館されたことなど,地域の魅力を発信する場を確保することなどについて,課題を抱えておりました。このような中,地元自治会やまちづくり団体等の皆様より,日当山地区,姫城地区を中心とした日当山温泉郷周辺一体の活性化と西郷どんの宿復元による観光地の魅力づくり向上に対する御要望をいただいたところでございます。加えて,平成30年には,明治維新から150年目の大きな節目を迎えること,NHK大河ドラマ西郷どんが放映をされることなどに伴い,多くの観光客が訪れることが予想されます。このようなことから,本市と致しましても,大河ドラマの放映を最大限に生かし,多くの観光客を呼び込むための取組と致しまして,旧洗心閣の用地を取得し,西郷どんの宿の復元工事に着手したところであり,今定例会におきましては,復元工事に合わせて庭園等を生かした修景施設の整備に係る補正予算を御提案させていただいているところでございます。復元する西郷どんの宿につきましては,大河ドラマ放映前のオープンを目指しており,西郷隆盛や坂本龍馬などの衣装の着付け体験や霧島市シルバー人材センターの観光ガイドとの連携を図りながらまち歩きの拠点施設として活用してまいります。このほか,オープン後の西郷どんの宿を観光拠点施設として最大限に生かすため,県の補助事業などの有利な財源を確保し,地元の皆様が生産・加工された農産品,食品,特産品等を販売する物産館や足湯,トイレ等の整備を検討させていただいているところでございます。 ○危機管理監(德田 純君)  2問目の防災と観光についての1点目にお答えいたします。霧島山は,鹿児島・宮崎県境に位置した成層火山・火砕丘等であり20を超える火山体が識別され,有史以降は主に御鉢と新燃岳で噴火を繰り返してきた日本でも有数の活火山地帯であります。また,昭和9年,日本で最初の国立公園に指定された風光明媚なところでもあり,まさに観光と防災が両輪になっているといっても過言ではない地域でございます。このうち,防災の現状といたしましては,平成21年3月に,霧島山を取り囲む5市2町で構成される環霧島会議の防災専門部会において,霧島火山防災マップを作成し,約2年近く後の平成23年1月の新燃岳噴火時の対応に活用されたところであります。また,今後の噴火に備え,霧島市が3か所,高原町が4か所の避難壕を設置するとともに,情報伝達手段の一つとして霧島市は,新燃岳を中心に5か所のモーターサイレンの設置と防災行政無線整備を行い,えびの高原には,えびの市が防災行政無線の屋外スピーカーを2か所設置しております。このほか,国・県や各大学などによる霧島山の観測体制も充実してきており,火山活動の状況についても事前の把握ができる体制となっております。さらに,平成27年12月に施行された改正活動火山対策特別措置法に基づき,平成28年8月には,鹿児島県・宮崎県を始め,関係市町や国の機関及び観光関係団体の代表等を含む合計31機関で構成された霧島山火山防災協議会が設置されたところでございます。同協議会では,霧島山の火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関すること,両県及び関係市町の地域防災計画に定めるべき事項に関すること,火山活動状況や関係機関の火山防災対策の状況等に関する情報の共有に関すること,定期的な火山防災訓練等の実施に関することなどの協議を重ねてきたところであります。このようなことから,本年5月9日のえびの高原,硫黄山周辺での噴火警戒レベル2への引上げに伴う火口からおおむね1kmの立入規制や5月26日の新燃岳の噴火警戒レベル1への引下げに伴う登山道の立入規制継続措置,警戒区域の設定などについてもスムーズに対応することができたところでございます。次に2点目にお答えいたします。本市には,陸上自衛隊国分駐屯地,海上自衛隊福山音響測定所が所在しており,平常時からいろいろな面で自衛隊との連携を図っており,顔の見える良好な関係を築いているところでございます。御質問の災害発生時につきましては,県や市の災害対応能力を超えると判断される場合には,自衛隊の災害派遣要請を県知事が自己の判断又は市長の要請依頼に基づき,さらに,県知事からの要請ができない場合などには,市長が直接駐屯地司令に通知を行うことにより災害派遣が可能となります。また,自衛隊が災害派遣される場合には,災害対策本部にリエゾン,連絡員が配置され,市と派遣部隊間の細かな調整を実施し,効果的な災害応急活動や復旧活動等にあたることとなります。国分駐屯地の第12普通科連隊は,災害等不測事態が発生したときに備えて,24時間365日,約1時間以内に対応できるファスト・フォースと呼ばれる部隊を待機させており,何かあった場合に備え体制を整えていると伺っております。また,隔年で行っております霧島市総合防災訓練にも毎回参加していただき,災害時の連携要領などについて相互に理解を深めるとともに,駐屯地との連絡窓口についても日頃から把握しており,不測の事態が発生又は発生が予想される場合には,速やかに情報共有できる体制を構築しているところでございます。 ○市長(前田終止君)  答弁の若干の追加をさせていただきたいと思って手を挙げさせていただきました。議員の質問は,防災と観光という括りの中での私の答弁になったんですが,その中で,3番目の大河ドラマ西郷どんに対しての観光的視点だけの答弁になったわけですが,当地域は日当山温泉地域,姫城温泉地域という場所にございまして,大雨時に増水をする災害への懸念が高いところでございます。そういう意味で,西郷どんの宿等の拠点地を造る以上,今日までの増水災害等のときの懸念も当然,前提としてございますので,その辺を宿泊施設等もあるわけでございまして,その辺も念頭に入れたまちづくり・拠点地づくりも,観光と防災という点が連動いたしておりますので,その視点も忘れないようにきちんとやれということは,係の者たちに申し上げていることを追加し答弁とさせていただきます。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  1問目の出産・子育て環境の充実についての1点目にお答えします。平成29年5月1日現在で,霧島市内49か所の放課後児童クラブには,約1,700人の児童が登録・利用しており,小学校ごとの児童数の推移を把握しながら,必要な小学校区には施設の整備等を実施してきたところでございます。  近年は,夏休み等の長期の休みの期間に限り利用したい旨の希望もあることから,指導員の確保や場所の確保などに努めていただいているところであり,昨年度の夏季期間中は,各クラブで工夫をして対応をされながら,25クラブで107人を受け入れておられるところでございます。なお,今夏の受け入れ状況につきましては,市内の放課後児童クラブに聞き取りを行い,状況確認を進めているところでございます。次に,2点目にお答えします。本年4月1日現在,本市では,小児科医院1か所で病児保育事業を,保育所等4か所で病後児保育事業が行われており,昨年度は,延べ663人の方が利用されております。本事業は,児童が病気や病気の回復期にある一方,保護者の就労などにより自宅での保育が困難な場合に,看護師等を配置した小児科医院や保育所等で,緊急的に預かり保育を行う事業でございます。当該事業の対象者といたしましては,保護者が市内に居住又は勤務している世帯に属する小学校6年生までの児童となっており,利用方法といたしましては,原則として,事前に各施設へ登録いただき,利用の際には利用申請書に医師の確認を受けた連絡票を添付して,直接,各施設にお申込みいただく形となっております。また,利用時間は,各施設の開所時間中であり,利用料は,午前又は午後の半日利用の場合が600円,1日利用の場合が1,200円でございます。次に,3点目にお答えします。霧島市立医師会医療センターの小児科につきましては,多くの市民の皆様から小児科再開の要望をいただいておりましたが,姶良地区医師会及び医師会医療センターの長年の御尽力により,昨年4月に常勤の小児科医師が着任され,診療を再開したところでございます。また,昨年10月には,常勤の小児外科専門の医師が着任されたことで,小児外科疾患に対する診療体制も整い,市民の皆様に御安心いただくとともに利便性の向上が図られ,市内の小児科開業医の先生方からも,「重症患者の紹介先が近くにあれば安心である」などの御意見等を頂いております。現在,医師会医療センターにおきましては,霧島市夜間救急診療事業として,姶良地区医師会の御協力の下,小児科・内科医師の輪番制により,年中無休で,平日は午後8時から午後11時まで,土曜日・日曜日・祝日は,午後7時から午後10時までの準夜間診療を行っておりますが,小児科の再開により,昼間においても患者の受入れができるようになったところでございます。なお,医師会医療センターは急性期入院医療に重点を置いていることから,日常の診療や予防接種等については,基本的には地域のかかりつけ医で受診していただき,より専門的な診療が必要な場合には,かかりつけ医による紹介状をお持ちの上,本医療センターで受診いただくこととしております。今後におきましても,引き続き,姶良地区医師会など関係機関との連携を図りながら,医師会医療センターにおける小児科診療体制を継続し,市民の皆様が安心され,また,信頼に応えることができる小児医療の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○建設部長(島内拓郎君)  3問目の隼人駅東の区画整理事業についての1点目にお答えいたします。本市におきましては,見次交差点を中心とした市街地を主要な商業・業務地として位置付けるとともに,JR隼人駅周辺においても東口に新たに交通広場,東西の連絡通路の整備を図ることとし,隼人駅東地区土地区画整理事業により,駅前広場を新たな交通拠点とした商業機能の充実したまちづくりを目的として,平成22年度に事業計画決定を行い,事業着手いたしました。その後,商業施設建設の意思を持つ区域内の地権者から大規模な土地の一体的利用の申し出を受け,市としても,本事業の目的であるJR隼人駅の東口を新たな交通拠点とした中心市街地の形成を図り,更なる商業拠点にふさわしい賑わい空間の創出につながると判断したことから,大街区の設定に向けて,現在,事業計画変更の手続を行っているところでございます。当該事業の施行面積は13.1haであり,建物補償や都市計画道路日当山線の整備を行ってきており,平成28年度末現在の進捗率は,事業費ベースで29.9%,仮換地指定率は面積ベースで54.4%となっております。今年度の工事計画につきましては,都市計画道路日当山線の約300m区間の舗装工事とJR日豊本線の東側境界に接する自転車歩行者用道路の約260m区間の整備を行うこととしております。今後におきましても,地権者の理解が得られるよう丁寧な説明を行い,快適で魅力あるまちづくりに向け,事業の早期完了に努めてまいります。 ○8番(前島広紀君)  ただいま説明を頂きました。これから,順序良く質問させていただきたいと思います。始めに,出産・子育て環境の充実と致しまして,子育てをみんなで支え合う環境づくりの一環として,今年の夏の放課後児童クラブの支援対策について,まず,お伺いしたいと思います。説明の中で,現在,昨年の夏におきましては,25の児童クラブで107人を受け入れたという報告でございましたけれども,よくお聴きするのは,昨年から3年生までの受入れであったが,6年生までの受入れができるようになったということで,夏休みの短期間だけの受入れがかなり困難になって,そのために,仕事を休まないといけないという状況が発生しているというふうにお伺いしておりまして,その改善策といたしまして,昨年も同じように6月議会におきまして,例えば,青葉小学校のような教室が空いている学校の空き教室を利用して,放課後児童クラブを行うことができないかとお願いしたところでございましたけれども,その結果はどのようであったかお伺いしたいと思います。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  昨年の夏休みに,青葉児童クラブが,青葉小学校の会議室を利用させていただきました。高学年の児童15人くらいが,午前10時から12時の間,夏休みの宿題や自主学習をする目的で使用いたしました。 ○8番(前島広紀君)  ただいま15人とおっしゃいましたけれども,これは青葉小学校に通っておられる生徒さんだけでしょうか。それとも,ほかの地域からの生徒さんも受け入れられたのでしょうか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  そちらの利用の体制につきましては,こちらのほうで受付をしていないものですから,内容の把握はしていないところでございます。 ○8番(前島広紀君)  15人でも,しないよりはましなのかも分かりませんけれども,少ないと感じたわけなんですけれども,計画のところで相談させていただいたときには,青葉小学校に通っている生徒さんだけじゃないと困るような話もお伺いしたところだったんですけれども,先ほども申しましたように,夏休みの短期間だけ受け入れることが難しいという現状があるのではないかなというふうに思いまして,今後,昨年の青葉小学校のような取組を,ほかの空き教室を活用してすることは考えられないんでしょうか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  先ほど課長が答弁しましたように,昨年の場合,15人の児童,特に高学年を中心にお預かりしたということですけれども,これにつきましては,議員も先ほどおっしゃったように,高学年まで児童クラブでお預かりできるようになった関係上,低学年から高学年まで一挙に同じ部屋でおりますと,どうしても,学習しようとする高学年と賑やかに遊ぶ低学年との混雑した状況があるようでございます。そういうことで,青葉の児童クラブのほうは,高学年の人たちを,青葉小学校の中の会議室のほうに移動して,保育を行ったというような状況でございます。青葉小学校につきましては,今年度においても同様な形で対応していただきたいということで,教育部のほうにもお願いしているところでございますが,ほかの児童クラブの中で,学校内の施設を利用するということにつきましては,教育委員会とも調整が必要になってくるのかなと思うところでございます。 ○8番(前島広紀君)  そのような場合,前回お伺いしたのは,冷房がないからちょっと厳しいとか,職員の問題とかあったと思いますけれども,その辺りを改善して今年もどこか増やすことはできないのでしょうか。そのような検討はなされていないのでしょうか。 ○教育部長(花堂 誠君)  基本的に児童クラブにつきましては,第2のおうちという例えでありますけれども,空き教室となりますと,普通教室につきましては,一部の学校を除いて,ほとんどの学校が冷房施設は付いていない状況でございます。そういったことから,夏休みというのは,そういう暑さを避ける意味でもあるわけでございますので,児童クラブがあるところは,空調が整っていて環境もいいわけなんですけれども,議員の御質問であった児童クラブに入りきれない子供たちについては,例えば,図書室につきましては,ほとんどの学校で空調が整備されておりますので,そういった利用ができないか,学校とも調整する余地はあると考えております。 ○8番(前島広紀君)  ぜひその辺りを前向きに検討して対策を立てていただきたいと思います。それと,ほかに最近,児童クラブを増設した,あるいは人数を増やした,そういったことはございませんでしょうか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  溝辺にありますの陵南児童クラブが,平成29年4月1日から新しく増設したところでございます。それから,宮内児童クラブなんですけれども,利用者の受入れの拡充のために,宮内小学校の教頭住宅を活用させていただきまして,増設をいたしました。それから,福山児童クラブは,環境改善のため,福山中学校校長住宅を活用させていただきまして,移転したところでございます。 ○8番(前島広紀君)  ただいま3か所教えていただきましたけれども,それぞれの人数は分かりますか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  宮内児童クラブにつきましては,5月1日現在24人の利用となっております。こちらのほうはおおむね25人程度の定員の施設の確保を致したところでございます。福山児童クラブにつきましては,5月1日現在,8人の利用となっておりまして,こちらは元々やっていたところからの移転になりますので,そのままの人数となっております。陵南児童クラブにつきましては,5月1日現在,44人の利用となっております。こちらは,おおむね40名程度の施設整備を行ったところでございます。 ○8番(前島広紀君)  ただいま,陵南児童クラブは44人とおっしゃいましたけれど,これは,これだけ増えたということですか。それとも,今あったところから移ったということでしょうか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  こちらにつきましては,近隣で実施をしていたんですけれども,そちらが手狭になったために,新しく増設したことになっております。 ○8番(前島広紀君)  地域格差もあると思いますので,放課後児童クラブに子供が行けないような地域がないように対策をぜひ検討していただきたいと思います。病児・病後児保育の取組についてお伺いしたいと思います。働く親の子育て支援の観点から,先ほど概要は答弁いただきましたので,まず,施設の条件としまして看護師や保育士また面積など,そのような条件はどのようなふうになっていますか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  施設の条件につきましては,専用のスペースが必要となります。また,職員の配置につきましては,看護師等を利用児童10人につき1人以上,保育士を利用児童3人につき1人以上の配置となっております。 ○8番(前島広紀君)
     年間で663人利用されているということですが,これは1つの病児施設と4つの病後児保育施設を合わせてということだと思うんですけれども,これは,前もって申込みをしておかないといけないということなんですけれども,その申込みは,その前に病院の診察を受けて,それから申込みをするということなんですか。それとも,以前から申込みをして登録をして,それから病院で診察を受けて,それから保育所に行くという流れなんでしょうか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  利用につきましては,事前に各施設に利用登録をしていただきまして,実際に利用が必要になったときに各施設を利用していただくことになります。ただし,緊急の場合は,利用登録と利用が同時になる場合もございます。 ○8番(前島広紀君)  663人という利用が,多いのか少ないのかということなんですけれども,私としましては,あまり認知されていないのではないかなというふうに考えるところがありまして,広報の仕方としまして,打合せしていく中で,ぐんぐんの木という冊子で案内しているとお伺いしましたけれども,私もこれを今回いただきまして,子育てに関していろいろないい情報が載っておりまして,サービスのシステムなども分かりやすく区分されて表記されておりまして,とても役に立つ冊子だというふうに考えますけれども,これは大体どういうところに配布されているのでしょうか。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  ぐんぐんの木につきましては,母子手帳の交付のとき,転入・転出のとき,市内の各保育施設を通して保護者の方へ,地域子育て支援センター,医療機関,各総合支所の窓口とか,そういったところで配布しております。 ○8番(前島広紀君)  これは私たち議員に関してもそうなんですけれども,いろいろな相談を受けるときに,とても役に立つ冊子だと思いますし,いろいろなこういうものをいただく機会が多いわけなんですが,この冊子は,例えば,子育てに関して相談を受ける民生委員や私たち議員も含めてですが,公民館長さんなど,相談を受ける方々にもぜひ配布をしていただきたいです。有効な冊子だと思いますけれども,その辺りはどうなんでしょうか。それと先にお伺いしたいのは,これは作成部数,今配布先は伺いましたけれども,作成するのに掛かる経費はどのくらいになっているのかと併せてお伺いしたいと思います。 ○子育て支援課長(岡元みち子君)  こちらにつきましては,官民共同事業による発行で行いました。広告を掲載することで作成費用は無料となっております。発行部数は8,000部作成したところでございます。それから,先ほどの民生委員の方ですとか,議員の方等への配布の件につきましてですけれども,子育てをみんなで支える環境づくりのために各種情報提供にも取り組んでいるところでございますので,そのように対応したいと思います。 ○議長(池田 守君)  ただいま前島議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時58分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。前島議員の一般質問を続けます。 ○8番(前島広紀君)  引き続きまして,医師会医療センターの小児科の再開についてお伺いしたいと思います。これまで私も含めて多くの議員が,小児科の再開を求めてきたわけでありますけれども,昨年4月から常勤医師が着任されたということで,小児科が再開されましたことは安心して子育てができる環境づくりに大きく寄与したものだと思いまして,大きく評価したいものであります。まず,お伺いしたいんですけれども,小児科医も含めて,今,医師会医療センター全体の常勤の医師の数,非常勤,そのうち小児科医の医師の数をお伺いしたいと思います。 ○健康増進課長(林 康治君)  医師会医療センターの医師数につきましてお答えいたします。今年3月末でございますが,常勤が28名,非常勤が38名,合計66名でございます。そのうち小児科医につきましては,常勤が2名,非常勤が3名,こちらは輪番制で夜間救急診療に携わっていただいている鹿児島大学病院からの派遣の非常勤医師でございます。それと合わせて,小児外科の専門医が常勤で2名着任しております。 ○8番(前島広紀君)  すみません,ちょっと理解できなかったんですけれども,小児科医は何名ですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  小児科に携わる医師は合わせて常勤が4名で,非常勤が3名,合計で7名ということになります。 ○8番(前島広紀君)  ちょっとびっくりしたんですけれども,今まで1名の小児科医もいらっしゃらなかったところに,急に非常勤合わせて7名の医者が来られたということは,すごく喜ばしいことでありますけれども,その辺りのことを含めまして,また後で質問したいのですが,それでは,数字をお伺いしたいのですが,受診者数は外来,入院,それぞれ何名くらいでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  平成28年度の実績でお答えいたします。外来患者の延べ人数は,1,042名でございます。入院患者の延べ人数が2,065名でございます。 ○8番(前島広紀君)  入院に関しまして,小児科用のベッド数は幾つくらいあるんですか。 ○健康増進課長(林 康治君)  10床ございます。 ○8番(前島広紀君)  医師会医療センターに専門の小児科医の方が来られて本当に喜ばしいことなんですけれども,それでは,市内の小児科医との連携と言いますか,言葉を変えると競合関係は心配ないのでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  医師会医療センターの場合,急性期入院医療に重点を置いておりますことから,通常の診療や予防接種につきましては,地域のかかりつけ医,開業されている小児科のほうで受診していただきまして,さらに入院とか重度の症状である場合には,紹介状をかかりつけ医からもらわれて医師会医療センターで受診していただくこととしております。 ○8番(前島広紀君)  それではもう一つお伺いしたいんですけれども,現在でも小児科,内科も含めて輪番制によりまして年中無休体制で平日は午後8時から午後11時まで,土曜日,日曜日,祝日は午後7時から午後10時までの準夜間診療を行っているわけですけれども,このように小児科医が非常勤を含めて7名という体制になった今後においても,この状態は続いていくわけでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  現在のところこの体制を維持していただけるということを医療センターのほうからお聴きしているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  先ほどから言いますように,7名体制になったということをお伺いしまして,本当にびっくりしているところなんですけれども,これからもこの小児科診療体制が長く続きますように,小児科医だけではないんですけれども,小児科医の過重労働を防止して医者が働きやすい環境整備をしていかないといけないと思うんですけれども,医師会医療センターとしてはどのような対策を考えているのかお分かりでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  小児科の休止の原因となったのが,10年前,平成19年から休止していたわけですが,そのときに昼夜を問わず救急対応に明け暮れた小児科医の疲弊であったとお聴きしております。そのことから,現在は医療センターの医師は昼間のみの診療で,夜間につきましては緊急の場合に対応していただくオンコール体制を交代で対応していただいているところでございます。ですので,小児科医のほうに無理のないような形で勤務をしていただくように配慮していただいているところでございます。また,夜間の救急につきましては,先ほどございましたように,姶良地区内の小児科医,内科医の協力の下,輪番制による夜間救急診療を行っておりますので,そちらのほうで対応していただいているところでありまして,小児科医が疲弊しないような形で配慮をしていただいているということでございます。 ○8番(前島広紀君)  ぜひ,この小児科診療体制が継続できますように,設置者であります霧島市としましても,その辺りを十分施策を考えていただきたいというふうに要望しておきます。次に,防災と観光についてお伺いいたします。観光地霧島連山における防災の現状についてお伺いいたします。平成23年1月26日に約300年ぶりに噴火した新燃岳は,現在も登山道への立入りが規制されています。このたび,5月26日に噴火警戒レベルが2から1へ引き下げられたことに伴い,早期の規制解除を望んでいるとのことが,先日の市長の報告でもございました。ところで,私は平成22年5月27日の水蒸気噴火の日に,たまたま高千穂河原で約50人の人達と2班に分かれて登山をしておりましたけれども,突然新燃岳の方から白い煙がモクモクと立ち上がったので,1班は急遽下山しまして,駐車場で待機しました。そして,新燃岳に進んだ班と携帯電話で連絡を取ろうとしましたけれども,連絡が取れず,この噴火の成り行きが想像もできなかったので,初めての経験で脅えたことがございます。それで現在の,霧島連山における防災対策はどのようであるかと思い,今回の質問に至ったところでございます。火山と生きる観光地霧島市は,その恵みを受けた温泉が多数あり,観光協会が霧島湯マップを作成して,スタンプを集めてまわるキャンペーンを行うなど,観光資源として有効に活用されて反面もありますが,答弁にもございましたように,観光と防災が両輪になっているといえます。しかし,死者こそ出なかったものの,平成23年11月26日以降の度重なる爆発的噴火の被害は,観光への甚大な被害はもとより,空振による小学校を含めた公共施設や宿泊施設,民家などのガラスやサッシなどに被害がありました。また,そのときの噴火では,霧島市への灰や軽石などの被害は少なかったものの,都城市では軽石が8cm積もり,車のガラスが割れる被害もあったそうで,風向きなどの気象状況によっては,相当な被害が及ぶ可能性もあり,噴火に対する備えを万全にすることが求められていると思います。それでは,これから霧島連山に関した防災対策と観光業の支援などについて,また,2番目の自衛隊との連携についても関連しますので併せて質問をさせていただきます。平成22年5月27日の水蒸気爆発,平成23年1月26日から続きます歴史的な噴火によりまして,大変な被害があったわけですけれども,そのときの市の対応,例えば,看板とかその辺りはどうであったのか,まずお伺いいたします。 ○危機管理監(德田 純君)  平成22年の水蒸気噴火からの御質問でございましたけれども,レベルの上げ下げに応じまして,警戒範囲というのが気象庁のほうから示されます。それに併せて危ないと思われるようなところについては,逐次,規制の看板を立てたりして,立入りの制限を行ってきているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  お伺いしたいのは,基本的には市がしないといけないことなのか,それとも警察・消防・自衛隊等の連携はどうであったのか。管理者のことも含めて市がしないといけない範囲はどこまでなのかをお伺いしたいと思います。 ○危機管理監(德田 純君)  全体の警戒の範囲をどうするかということにつきましては,防災部門のほうで,気象台,それから当時は協議会ができていませんでしたので,霧島山の火山連絡会という形のところとのやり取りとなっていたと思います。そこでどういう規制を掛けるかということを話し合いをしまして,登山道の管理者,道路の管理者,そういうのがその連絡会にも入っておりましたので,そういう中で,では何kmのところで,どこが規制を掛けるかというような形で規制をしていったというふうに思っております。それから,自衛隊については,このときは多分まだ動いておりませんので,情報共有という形で連携をしていたというふうに思っております。 ○8番(前島広紀君)  写真をお願いします。霧島山のその次のページをお願いします。少し色が見にくいんですけれども,これは,新燃岳周辺の距離数が書いてある地図でございますけれども,その中に色分けをしたところがありまして,道路によりまして管理者が違うということを示している地図でありますけれども,この中には環境省の管理の部分とか,鹿児島県の管理の部分,場所によりましては宮崎県の管理と環境省の管理が入り混じっているところもございますけれども,霧島市の管理のところは左の上の赤いところ,ここしかない状況なんですけれども,先ほども申しましたように,霧島市としましてはこの赤いところを中心に管理をしていけばいいと。災害ではないときもそうなんでしょうけれども,ここが霧島市の管理の範囲と言えるわけでしょうか。 ○危機管理監(德田 純君)  今出ておりますのは,登山道の管理区分でございまして,その中のどこが危険なところになるかならないかというのは,この登山道に関わらず霧島市のエリアに掛かる範囲については,危険なところは把握をするということが必要だと思います。 ○8番(前島広紀君)  話は変わりますけれども,先ほども申しましたように,平成22年の頃にここに入ったときには,携帯電話がつながらないような状況であって,情報の伝え方というのがまだ無いときでありましたけれども,先ほど答弁にございましたけれども,モーターサイレンなどを設置したというふうにありますけれども,現在はモーターサイレンや個別受信機,これは各家庭に対してだろうと思いますけれども,この辺りで情報の伝達手段としては事足りていると思われますか。 ○危機管理監(德田 純君)  いずれも伝達手段の一つとして使っているものでございます。モーターサイレンについても,噴火した場合,サイレンを鳴らして周りの方に知らせる。防災行政無線についても,伝達手段の一つとして,新燃岳の場合をとりますと,火口から5km圏内のところに置いている状況ですけれども,そういう防災情報を流すということでございます。それ以外にも,噴火した場合には気象庁から噴火速報メールということで,携帯電話の受信できる範囲で携帯電話へ速報メールが入りますし,自治体のほうからも携帯速報メールということで避難関係の情報を流すという,いろいろな手段を使って流しているところでございます。ですから,モーターサイレン,防災行政無線の個別受信機については,それぞれの伝達手段の一つということで使わせていただいているところでございます。防災行政無線の屋外拡声子局も設置しておりますので,それも含めて使わせていただいているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  それでは次に,噴火から6年が経過した現在でも,新燃岳に通じる登山道への立入りが規制されておりますけれども,市長の報告にもありましたけれども,関係者一同,早期の規制解除を望んでいるということでございますが,次の写真をお願いします。避難壕の写真ですけれども,もう一枚写真を載せるのを忘れました。この前にたくさん車が並んでいまして,これはこの前の日曜日なんですけれども,ここに車がたくさん並んでおり,また登山客もたくさん準備をしている状況でしたけれども,早期の解除をみんな望んでいることだと思いますけれども,今,見通しとしてはどういう状況か分かりますか。 ○観光課長(八幡洋一君)  5月26日に規制が解除されましたけれども,23日に我々,鹿児島県,環境省共々,現地に行ってまいりました。路線ごとにそれぞれ状況が違いますけれども,まず,高千穂河原から中岳,新燃岳に通じる路線,それから湯之野から新燃岳に通じる路線,これにつきましては,噴火の噴石が非常に登山道に堆積しているということで,場所によっては数mを超える場所もございました。そのようなことから,鹿児島県がプレスでも発表しておりますけれども,登山道の紛失や標識の埋没などにより道迷いや滑落の危険があるためということで発表をしておりますけれども,現時点ではその路線については非常に整備,安全対策を含めて,なかなかハードルが高いかなということで,梅雨明けにまた現地等を確認しながら,情報共有をしながら今後の開放に向けてどうしていくか,開放できるかできないかというのも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○8番(前島広紀君)  先ほどの答弁の中に,自衛隊との連携活動もございましたので,その具体的な話は割愛させて頂きたいと思います。時間の関係で。それで,今回この質問に関しまして,自衛隊に取材をさせていただきましたことによりますと,答弁もございました。第12普通科連隊には,隊員数が約1,200人所属しておりまして,ファスト・フォース,初動対処部隊として約30人が24時間待機しているとのことで,災害なども含めた緊急時に,1時間以内に対応できる体制が整えられているということをお聴きしました。災害時における人命救助や生活支援,ライフラインの確保などに初期段階の危険な状態での活動が任務とされていることがあり,消防,警察も同様でありますけれども,市民を災害から守り復興への支援を援助している組織であります。今後とも連携を密にしていってほしいと要望いたしておきます。次にNHK大河ドラマ西郷どんに関連する取組についてお伺いいたします。市長から日当山の洗心閣跡地に建設する西郷どんの宿の概要を説明いただきましたけれども,少しお伺いしたいのは,用地取得から建設までの最終的予算の規模をどの程度想定しておられるかお聴きしたいと思います。 ○商工観光部長(池田洋一君)  3月の当初予算で議決をいただいたものは,用地取得費で1億5,200万円,西郷どんの宿の建設費3,750万円と設計管理委託料が250万円の1億9,200万円でございました。今回6月補正で計上させていただいているものは,かまど棟ほか建設工事,石蔵解体工事及び設計委託,それと整備工事で5,924万7,000円を計上させていただいております。当初予算と今回の補正を合わせまして,約2億5,100万円ということになります。先ほど市長答弁もありましたように,今後,足湯,トイレ,販売所などの計画をしているところですが,駐車場の台数の確保をどうするのか,足湯,トイレ,販売所の配置がどうできるのかなどにより,規模等が決定しておりません。現在,関係部署等の協力をもらいながら配置等の計画を進めており,予算額については確定していない状況でございます。なお足湯,トイレ,販売所等については,現在,県の補助事業を活用して進めていきたいというふうに考えておりまして,県と協議を進めているところでございます。 ○市長(前田終止君)  この件についての若干の追加を申し上げておきます。当初予算における約2億円近い事業費につきましては,県の100%の補助事業であります,魅力ある観光地づくり事業,これをお願いして,予算計上させてもらっているという理解もよろしくお願いいたします。[73ページに補足説明あり] ○8番(前島広紀君)  総額で2億5,000万円くらいというふうに理解しましたけれども,一つだけ,前回の議会の一般質問の中で,トイレに関しましては仮設トイレと言われましたけれども,今回はこれは本格的なトイレということですか。 ○観光課長(八幡洋一君)  トイレにつきましては,今回の議会には提案させていただいておりません。先ほど,今後ということでありましたけれども,トイレにつきましては平成30年度に建設をしたいということで,今,県のほうと先ほど市長が言われました魅力ある観光地づくり事業において,できないかということで計画をしているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  今年の1月16日から18日までの3日間,霧島市観光特産品振興議員連盟で奄美大島へ政務活動に行きました。そこでは,西郷どん対策について,奄美大島広域事務組合,奄美市議会,龍郷町議会との交流を行い,相互関係が構築できたと思っております。特に西郷さん研究の専門家,安田壮一郎さんから,奄美での西郷さんの生活や愛加那さんとの関係について詳しく話を伺いました。いずれの地域においても,今回のNHK放送を地域観光の起爆剤としたいと熱心に取り組んでいるところです。霧島市におきましても,各地との連携もしながら更なる取組を要請いたしたいと思います。次に最後の,隼人駅東の区画整理事業についてお伺いいたします。これに関しまして,先ほど答弁もあったかも分かりませんが,再度お伺いしますけれども,総面積と総事業費はどのくらい見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  総事業費と総面積ということでお答えいたします。総面積は13.1ha,総事業費は35億9,000万円でございます。 ○8番(前島広紀君)  それでは,その完成年度はいつくらいを見込んでおられますか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  完成年度につきましては,施工期間として平成37年度を予定しております。 ○8番(前島広紀君)  それは精算期間も含めてですか。それともう一つ。減歩率はどのくらいなのか,お伺いしたいと思います。減歩率に関しましては,浜之市,麓,その辺りも併せてお伺いします。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  施工期間におきましては,精算期間5年間を含む平成37年度としております。減歩率についてでございますが,隼人駅東地区は23.02%,浜之市地区におきましては19.14%,麓第一地区におきましては28.69%でございます。 ○8番(前島広紀君)  それでは次に,現在,計画変更中というふうにお伺いしておりますけれども,その理由といいますか,それは,大規模商業施設の計画によるものだろうと思いますけれども,その辺りの説明をお伺いしたいと思います。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  先ほど答弁でもございましたけれども,商業施設建設の意思を持つ区域内の権利者から,土地一体利用の申し出を受け,市としましてもこの区域の将来のまちづくりとして,駅前広場を新たな交通拠点とした,また更なる商業拠点にふさわしい賑わい空間の創出につながると判断したことから,変更しております。 ○8番(前島広紀君)  隼人駅東の写真をお願いします。この図面は,隼人駅東の今回の区画整理区域の設計図でありますけれども,この中で真ん中辺りにあります現在のJR隼人駅,それから下の方に新しく駅前広場を建設すると。それから,その下の方に大きな道路がありますけれども,地図でいいます11街区,12街区,その辺りに大型施設ができるのかなというふうに推測されますけれども,そうなったときに,12街区の公園はどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  モニターに映っています12街区の公園につきましては,左側の7街区の上側のほうに移設する計画でございます。 ○8番(前島広紀君)  後から今吉議員が質問されると思いますけれども,溝辺の麓地区におきましては,公園がまだ一つもできていないという状況をお伺いしておりますけれども,この地区におきましての公園建設に関する計画はどのようであるか。これは,区画整理ではできないのか,その辺りも含めてお伺いしたいと思います。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  公園の整備につきましては,公園整備は一次整備と言いまして,造成のほうは,土地区画整理事業のほうで整備できるということでございます。
    ○8番(前島広紀君)  それでは,面積とか設計計画,その辺りは,今,お尋ねしても分からないということですよね。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  面積につきましては約3,900㎡でございます。 ○8番(前島広紀君)  それでは少し違うことをお尋ねしたいと思うんですけれども,それでは保留地の面積と保留地が何区画か,全部処分したときの金額をどの程度想定しているかをお伺いしたいと思います。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  保留地につきましての面積は,隼人駅東地区では8,000㎡を予定しております。あと,区画数は30区画を予定しております。保留地の販売価格につきましては,保留地は区画道路とか整地をしてから基本的に宅地の価格を決めますので,今のところ事業計画上では,まだ,確定していないところでございます。 ○8番(前島広紀君)  多額の経費と時間を掛けて行う事業でありますので,市民の関心も高いし,近隣の商業施設の関連から利便性も高い地域と思います。公園建設なども含めて早急の完成を求めて,私の一般質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,4番,木野田誠議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○4番(木野田誠君)  議席番号4番,新燃市政クラブ,木野田誠でございます。平成29年第2回定例会におきまして,ただいま議長より一般質問の許しを得ましたので,心から感謝を致しながら,事前通告いたしました。2問について質問させていただきます。先ほども前島議員の質問の中にもありましたが,去る5月26日,鹿児島気象台は,新燃岳で噴火の可能性が低下したとして噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げました。レベル1になったのは,2010年5月以来,実に7年ぶりであります。登山については,火山灰や噴石等に覆われて危険なため,引き続き立入禁止であり,今後の整備と規制解除を待たなければなりませんが,とりあえず,周辺部に多大な災害をもたらす大きな噴火の可能性は無くなったということは,地元民として大変喜ばしいことであります。市長も所信表明で述べられているとおり,新燃岳噴火後,モーターサイレンや防災行政無線,避難壕等々が設置されました。これで防災対策は万全とは言えないかもしれませんが,整備されたことは喜ばしいことであります。先日,ミヤマキリシマを見に高千穂河原に行きました。古宮跡への参道も荒れているかなとも思いましたが,今後,国立公園満喫プロジェクトでも河原等の整備をしたいとのことでもありました。なるべく早い時期に全ての山に登山や縦走ができるように,御尽力いただくようお願いしたいと思います。それでは,まず1問目に,ふれあいバスの運行について質問いたします。現在,永水小学校及び木原小中学校の特認校生は,ふれあいバスを利用して通学しております。2便体制で運行されており,1便については国分から木原小中学校へ直通で,もう1便については永水小学校を経由して木原小中学校へとなっております。立って乗車している子はいないようですが,いずれの便も満席に近い状態であります。バスの増便という形での改善策は考えられないか伺います。また,特認校生の受付窓口である教育部としては,現状をどのように促えておられるのか伺います。2問目に,春山の運動公園の周辺等にパークゴルフ場の建設はできないか質問いたします。パークゴルフ愛好家の皆さんが再度借用されていた旧霧島ハイツのパークゴルフ場が,所有者の都合により4月20日に閉鎖されました。愛好家の皆さんは,福山のパークゴルフ場とは違った形のアップダウンのあるパークゴルフ場を望んでいらっしゃるわけですが,市としては春山台地等の市有地や開発公社有地等を利用した第2のパークゴルフ場建設の考えはないか伺います。以上,檀上からの質問といたします。 ○市長(前田終止君)  木野田議員から2問についての御質問でございました。1問目につきましては私のほうから,2問目につきましてはスポーツ・文化対策監が答弁させていただきます。1問目のふれあいバスの運行についてお答えいたします。ふれあいバスの運行につきましては,交通空白地域や交通不便地域の交通弱者等の移動手段を確保するため,平成20年度から市全域での本格的な運行を開始したところであり,これまで利用実態等の分析,検証を行いながら,市民の皆様の行動特性等に配慮した運行に取り組んでいるところでございます。また,昨年3月には,地域公共交通網形成計画を策定し,まちづくり,教育,医療・福祉及び観光等の多角的な観点から本市における公共交通の在り方について検討しているところでございます。永水小学校,木原小中学校行きのふれあいバスは,平成27年度までは,木原小中学校線のみが大変混雑している状況でございましたが,近年の慢性的な運転手不足により増便が難しく,当該バス路線の幅員が非常に狭いことなどからバスの大型化による対応が困難な状況でございました。一方,永水小学校線については座席に余裕がありましたことから,昨年度,永水小学校線の起点を重久車庫から国分駅に,終点を永水小学校から木原小中学校に路線延長し,木原小中学校の特認校生の一部に永水小学校線を利用していただくことにより,当該2路線の利用者の分散化を図ったところでございます。その結果,木原小中学校線の車内の混雑は,ある程度緩和されたものの,これまで座席に余裕のあった永水小学校線についても,利用者が多い状況となっているところでございます。現在,永水小学校線が登校時25名程度,下校時22名程度の乗車,また,木原小中学校線については,登校時26名程度,下校時が28名程度の乗車となっています。なお,6月2日に永水小学校線,6月8日に木原小中学校線の乗込み調査を行いましたところ,永水小学校線につきましては全員着座しており,木原小中学校線につきましては,登校時,名波団地入口から,川原小に通う児童が乗換えのため降車する梅ヶ谷までの一区間において,席に座れない状況がございましたが,他の区間は着座しているところでございました。また,併せて,乗務員や両学校職員に聞き取り調査を行いましたところ,学校からは,おおむね着座位置を指定するとともに,小学生を優先して着座させるよう中学生に指導していること,木原小中学校線では,部活動等がない場合の下校時は,名波団地入口までの区間で,中学生が数人,席に座れない状況があるとのことでございました。いずれの路線も定員内であり,座席スペースを分け合って乗車いただいている状況でございますので,当面は利用状況の推移を見守ってまいりたいと存じます。 ○スポーツ・文化対策監(木野田隆君)  2問目の春山台地等にパークゴルフ場の建設はできないかについてお答えいたします。旧霧島ハイツのパークゴルフ場につきましては,平成26年8月の霧島ハイツの廃業以降,旧霧島パークゴルフ協会に所属されていた一部の方々が管理者の了解を得て,パークゴルフ場を利用されておりましたが,平成27年5月に閉鎖されました。その後,所有者が変更された平成28年3月から,利用できるようになりましたが,本年4月以降は,再び閉鎖されたため,これまで利用されていた方々は,近隣の伊佐市や都城市などのパークゴルフ場を利用されているようでございます。一方,本市が整備したパークゴルフ場につきましては,まきのはら運動公園内のパークゴルフ場がございますが,本市では,競技力の向上に寄与することはもとより,市民の健康の増進,競技人口の増加などを図るとともに,全国大会・九州大会の誘致による交流人口の拡大による地域活性化を図ることを目的に,平成26年度に,当該パークゴルフ場を18ホールから36ホールに増設するとともに,平成28年度にクラブハウスを整備し,公認コースとして指定管理者に運営を委託しており,現在,市内はもとより,市外や県外からも多く方々に御利用いただいているところでございます。また,コースの増設に加えて,平成26年度から利用料金を終日720円から500円に見直したことも相まって,コース増設の前後で年間利用者数が約1万8,000人から約3万人に大幅に増加しているところでございます。本市といたしましては,現在,市外のパークゴルフ場を利用されている旧霧島ハイツパークゴルフ場の利用者の皆様にも,市の施設である,まきのはら運動公園内のパークゴルフ場を御利用いただき,充実した環境のもとで競技いただくとともに,交流人口の拡大による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。このようなことから,第2のパークゴルフ場を建設することにつきましては,既存のまきのはら運動公園内のパークゴルフ場の利用状況等を見極めてまいりたいと存じます。 ○4番(木野田誠君)  それぞれ回答いただきました。写真を出していただけますか。いずれのバスも補助席を含む座席数が21であります。先ほど回答いただきました中に,27名,あるいは25名,それと28名とあるわけですけれども,これは定員は29名であります。計算上も,計算というのは,小学生は大人2人分の席に3人掛けというような計算ですけれども,先ほど回答がありましたように,定員ぎりぎりの運行状況ではあります。また,運転手さんの指導を頂いたり,また,学校側も子供,あるいは親御さんにバスの利用について,いろいろと注意書きを書いて配っていらっしゃるようであります。現在のところ,そういうような状況で,立って乗車している児童生徒はいないということであります。しかしながら,これはふれあいバスですから,子供が朝,通学に使っておりますけれども,一般の人が乗ってきても,何ら差し支えないという性格上のバスであるわけです。満席で座れない状況もあり得るし,何よりも現在使っているのは,通学している小中学生であり,ランドセルもある,それからランドセル鞄もある,それと中学生になると,部活動やもろもろに使う鞄以外の持ち物,バッグも増えてくるわけですけれども,このところをやはり,座ってはいるけれども,定員以下ではあるけれども,それでも21名の座席数を超えて通学に使っているバスであると。また,この道路事情が非常に狭くて,カーブも多いというようなところを含めて,この辺を企画部のほうではどういうふうに捉えてらっしゃるか,危惧はされていないのか,お伺いいたします。 ○企画部長(満留 寛君)  先ほど市長のほうからも答弁がございましたように,この路線につきましては路線の幅員が非常に狭いということで,私のほうも,この路線の確認には行っているところでございます。こういった中での運行をせざるを得ない状況がございますが,なかなか路線の拡幅等については,短期間でできるものでもございませんので,この路線の安全運行をお願いしながら,状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○4番(木野田誠君)  道路状況とか,その辺を改善してくださいというようなことを言っているわけではなくて,定員の中で納まって学校には通っているけれども,もし,急にストップしたりとか,そういうときに事故が無いように,もうちょっとゆったりした乗せ方をできるように,増便とか,そういうものは考えられないかということを言っているわけですから,その辺はどうですか。 ○企画部長(満留 寛君)  増便についてでございますが,先ほども市長の答弁のとおり,まずは乗務員の確保という課題もございます。先の地域公共交通会議におきましても,事業者の方からこういった増便の要求等がある場合については,早期に事業者への相談等をしてほしいというような状況でございます。また,全国的な統計を見ましても,平成22年度有効求人倍率での統計でございますが,自動車運転職業の有効求人倍率につきまして,平成22年度が一人1倍を切った0.8程度であったのが,平成27年度には2.1倍というような形で,大きく運転手の確保の状況が変わってきている状況もございます。そういった中で増便というのも,早急に実施できるかということの課題もございます。そういった部分から増便というのには,なかなか変更していけないというふうに考えているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  この特認校生の窓口になっているのは教育部ですけれども,教育部長のお考えはどうでしょう。 ○教育部長(花堂 誠君)  姶良市のほうにも,私ちょっと確認をしてみたところでした。そのときに,北山小学校があるんですけれども,そこも民間委託をしてバスを走らせており,姶良市の場合はスクールバスというような形でやっているんですけれども,小学生の高学年になると体格がよくなったり,あるいは手荷物が多くなったりして,先ほど議員も申された子供3人を大人2人の席でというのがなかなか難しくなって,安全確保面の課題はあるという情報を得ております。木原小中学校線も,バスには乗りませんでしたが,私ども6月1日にずっと路線を回ってみましたけれども,やはり道路が狭かったり,カーブが多かったりで,もし立つ児童生徒がいたら困難かなと思ったところでした。そういったこともございますが,ただいま企画部のほうからも回答がありましたとおり,道路も狭く,バスの大型化は困難。増便についても運転手等の確保,そういった社会環境の情勢からもなかなか困難ということがございましたけれども,例えば,姶良市の場合は,ジャンボタクシー等で対応している路線もあるように伺います。ただそうなりますと,相当な予算措置を要するということもございますので,我々の方も木原小・中学校の特認校生の動向というのも大事な点になってまいりますので,そういった形で企画部とも検討はさせていただきたいと思っておりますが,現時点では回答の市長答弁のとおりでございまして,定数内にきちっと乗車のマナーというか,そういったものも子供たちには,お互いに納得して,譲り合って,そういった状況もあるということで,今のところは認識しているところです。 ○4番(木野田誠君)  教育部としては,特認校生を募集していらっしゃると,今の人数ではこのバスの定数で足りているわけですけれども,やはりこの特認校生がどういうふうに数を変化していくか。希望は非常に多いわけですよね,学校にも聴いてみましたら,人数は,まだ,学校の教室の余裕はあるというようなことであるわけですから,今,部長もおっしゃったように,安全面という面から見て,ぜひ,ここは私どもと一緒になって,企画部のほうで積極的に進めていただきたいというふうに思います。企画部長のほうから,運転手不足による増便は無理だというようなことでありますけれども,私にはこれが一つだけの理由にしか聴こえないんですけれども,どうなんですか。この運転手不足だけが理由にしか聞き取れないですけれども。 ○企画部長(満留 寛君)  理由としましては,そういった運転手不足ということもございます。ただ,現在,定員以内で足りているという状況がございますので,状況を見守りながら,これが,例えば,定員を超えるような状況になってくるようでございましたら,私どものほうでも教育委員会のほうと協議しながら,検討をしていかなければならないものと考えているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  今のところは事足りているわけですから,ぜひ,年度年度で人数も変わってくるだろうし,ですから,そこは,ただ運転手不足ということだけではなくて,ぜひ,御尽力いただきたいと思います。中山間地域の学校においては,児童生徒あるいは学校は地域活性化の核であるわけですけれども,例えば,永水小学校の山村留学を始め,特認校生並びに木原小中学校の小学校と中学校は併設校であるということですね,これは鹿児島県内において,鹿児島市の錫山と2か所しかないというふうに聞いてはおりますけれども,霧島の教育委員会としても,これは特筆するべきことではないかと思うわけですけれども,現在,永水小学校にしても9名の特認生が来ておりますし,2名の山村留学生がいるわけです。木原小・中学校にしても,現在42名の特認校生,小学生が20名,中学生が22名ということであります。学校の話によると,バスのスペースを増やしていただけるならば,あと15名程度の教室の余裕はあるということでありました。特認校生を増やすということについて,教育長は,先ほども申し上げました,中山間地域の特性というようなものを捉えて,どういうふうにお考えであるかをお聴かせください。 ○教育長(髙田 肥文君)  5月1日現在,木原小学校が29名中20名の特認生であります。そしてまた,中学校は26名中に22名の特認生,永水小学校が21名中9名の特認生でありまして,この特認校制度というのは,人口増を打ち出して私どもいろいろ取り組んでいる中では,非常に山間部で学習をさせたいとか,または不登校で非常に悩んでおられる中学校の保護者の方が,木原中学校に通わせるようになったら登校できるようになったとか,いろいろ良い状況が聞こえてまいります。その意味では,今,木原小学校は,5教室いっぱいいっぱいで使える状況が無いです。ですから,そこの中に複式が1年生はそのまま,2年生もそのままですから,増やそうと思えばまだ入れるわけですね,三,四年生,五,六年生は複式ですので,16名を超えると教室が足りなくなるという状況になりますので,そこは不可能な状況にありますけれども,この特認校制度というのは,本市においては,どうしてもなくてはならない制度だというふうに思っております。地域を挙げて,どうしてもその特認校生を増やして,地域活性化に結びつけたいというような,そういう強い思い等がございました場合は,先ほどの教室に入れる状況の中で,なんとか他部局とも,企画部とも,協議,調整をさせていただきたいというふうに思っているところであります。 ○4番(木野田誠君)  この通学の手段ということで,企画部のほうは,ふれあいバスということで運行していただいているわけですけれども,今の教育長の答弁から考えて,非常に特認校制度が地域起こしになくてはならない存在ということでありますけれでも,教育部としては,例えば,先ほど言われました運転手不足とか,もろもろの理由で増便できないという場合が,仮に,仮のお答えはできないということもあり得ますけれども,その辺はどういうふうに,もしというようなことがあったら,教育部独自でというようなところは,お考えはありますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  先ほど姶良市の事例を申し上げましたけれども,ごく最近の市町村のいろんな活動の情報を見てみますと,大東市でも9名,6名乗りのいわゆるジャンボタクシー的なものをコミュニティバスに使っているというよなことも聞いております。そういったことから,ジャンボタクシー,例えば,9名の定員であれば普通免許でも運転はできるわけですので,そこ辺の検討は必要なのかなと思います。ただ,現時点では,定員内ということもございますので,あとは予算の問題,それから特に木原小中校区,永水小校区等のそういった人口の推移等も見極めながら,完全に不足するというような状態になったら,やはり現実的な問題として関係部署とも協議をして解決していかなければならないと思っております。 ○4番(木野田誠君)  いろいろ答弁いただきましたように,先ほどから出ております,地域公共交通会議の問題,特に運転手さんの問題,数の問題を言われたわけですけれども,いろいろあるでしょうけれども,バスに合わせて特認生の数を決めるんではなくて,特認生に合わせて,なるべくバスの座席を増やしていただく方向で,今後とも検討していただきたいというふうに思います。次に移らせていただきます。旧霧島ハイツのパークゴルフ場ですけれども,一旦,閉鎖後は陳情等を行われて再開されましたけれども,今回の4月20日の閉鎖に至る流れは,回答をいただきましたとおりだと思います。旧霧島ハイツのパークゴルフ場利用者の状況はどうであったかというと,霧島地域等の上場地域のパークゴルフの愛好家が霧島,牧園,横川,隼人,国分等の近辺の人達からなっており,遠くは鹿児島,串木野のほうからも来られていたとのことであります。約60人でこのゴルフ場の高千穂同好会として登録されており,1日平均30人の利用者があったそうでございます。多いときは1日400人という日もあったようでございますが,1日30名をざっと計算すると,年間1万人というような数にはいっているわけです。パークゴルフ場の管理等を自分たちでされて,4人から5人で毎日当番制として,草払いや仮設トイレの掃除,それからここはトイレはありますけれど,トイレが使えませんので,仮設トイレを持ち込んで掃除とか汲み取りをされていたそうです。なぜ,旧霧島ハイツのパークゴルフ場にこだわったかというと,やはり,福山はフラットなコースであり変化が無かったと,また面白みが無いというような理由が挙がっているようです。また,それに加えてちょっと霧島あるいは牧園,その辺からすると遠いというようなこともあったと思いますが,ただ,国分,隼人からも山のほうに登ってきてやっておられたということであります。ここで,福山のパークゴルフ場の利用者等の現状が分かりましたら教えてください。 ○スポーツ・文化振興課長(赤塚孝平君)  福山パークゴルフ場の利用者数でございます。平成26年が霧島市内,市外を合わせまして3万251人,平成27年度が2万9,664人,平成28年度が2万8,599人となっております。 ○4番(木野田誠君)  平成26年度に料金改定をされているわけですけども,平成25年の人数は分かりますか。 ○スポーツ・文化振興課長(赤塚孝平君)  平成25年度は,市内,市外合わせて1万8,110人です。ただし,この平成26年度にホールの増設をし,2倍になっておりますので,人数も倍近くになっているということでございます。 ○4番(木野田誠君)  今,市内,市外合わせて数字を教えてもらいましたけども,市内の利用者の数は分かりますか。 ○スポーツ・文化振興課長(赤塚孝平君)  平成25年度から申し上げます。平成25年度が1万4,192人,平成26年度が2万2,035人,平成27年度が2万2,486人,平成28年度が2万1,742人となっております。 ○4番(木野田誠君)  コースの数を増やされた,それから料金改定を行われたとして,一段と利用者数が増えたことは非常に良いことだと思います。旧霧島ハイツのゴルフ場でパークゴルフを楽しんでいらっしゃった方は,できるなら中山間地域に地の利を生かした場所で,起伏に富んだパークゴルフ場を造ってほしいと要望されているわけですけれども,答弁では,なかなか難しいということであります。なんで春山台地を言ったかと申しますと,そこには運動公園ができておりまして,野球とかソフトボール,サッカー等でよく利用されているようですけれども,今後も整備を考えていらっしゃるかとは思いますけれども,スポーツ面でも訪れる人が多いし,また,あそこは観光農園として地元の人が一生懸命頑張っておられますし,また大型の観光農園の施設も面積を拡大されているわけです。観光農園だけではなく,畜産やお茶等もありますし,数多くの種類の農業が行われているわけです。また春には島田さん家のキリシマツツジや陶芸等もある場所ですけれども,ここは市単独でパークゴルフ場を造るという方法もあるでしょうけども,やはりこういう大型の地元の企業とか,それから地元,企業,行政が一体となって開発できる可能性のある場所ではないかというふうに私は思うんですけれども,市長は春山の台地の土地利用計画とか,活性化計画,それから運動施設の拡張等とこれらの農業農村等を巻き込んだ,私自身は春山の農村公園にしたらすばらしいんじゃないかなというような考え方も持っているんですけども,あそこに関して,春山台地について,市長は整備計画等をお持ちだと思いますけれども,その辺の構想をお持ちでしたら,ぜひ,お聴かせください。 ○市長(前田終止君)  春山台地は,霧島市域全体の地理的中心地にほぼ位置するような台地でございます。御承知のとおり,目の前に雄大な日本最初の国立公園霧島連山が見えますし,振り向けば桜島がまた眺望できると,そして島田さんのツツジと併せて御紹介でございましたけれども,周りにそれぞれの観光農園が大,中,小,立地もいたしているということでもございます。また,国分時代からの課題でもありました運動公園も整備した結果,土曜,日曜,祝日を中心に,利用者が一年間を通じてその会場の奪い合いというぐらいに,非常に伸びてきております。そして,大型農園を経営されている方は,レストランを2階建ての本格的な眺めの良い構造を意識されて,立派なものをお造りになっておられます。また,営業開始はされておりませんけれども,いずれ間もない時期かなというようなことでございます。土日祝祭日を中心に,ごったがえしている目の前の運動公園,そういう施設が徐々に民活という立場でございますけれども,充実してきているということを考えますと,利用形態が空港,高速道路,下場の平野部,また観光地の霧島連山,そこのちょうど中間地点に位置するような場所ですから,議員御指摘のとおり,ずばりそのような方向性も考えることが十分にできるのかなというふうに思います。ただ,やっぱり知恵を出して,願わくば皆さんの税金でそれをやるという考え方もあるでしょうけれども,将来的に可能性があれば,これは民間でそのような形で事業展開を民活導入という形でもできるんであれば,これらも期待をしたいなというような構想でおります。いずれにいたしましても,未来性のある場所ですから,ぜひ今後,ここの利用者が様々な形で,観光農園も伸びる,そして運動公園も本当に利用者が平日まで影響を及ぼすような流れでもございます。また「花は霧島」を演出するキリシマツツジもございますし,ぜひ,ここは生かし切りたいなと存じているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  旧霧島ハイツパークゴルフ場の利用者の皆様にも市の施設である牧之原の運動公園のパークゴルフ場を御利用いただくというような答弁を頂いておりますけれども,自分たちで手づくりで管理しているパークゴルフ場ではありましたけれども,やはり年間1万人近い集客をされているわけですから,先ほど市長のほうからもありましたように,春山ということになれば地の利も非常にいい場所ですので,より以上の集客も望めますし,ぜひ,地元それから民活,それから行政というようなことで先ほど話がありましたように,ぜひ,あそこにパークゴルフ場ができるように検討していただきたいというふうにお願いして,私の質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,木野田誠議員の一般質問を終わります。次に22番,今吉歳晴議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○22番(今吉歳晴君)  私は,先に通告しています,麓第一土地区画整理事業について質問します。溝辺町時代の平成5年3月麓地区42.5haを都市計画決定,同年土地区画整理事業に着手,事業実施計画の承認等の準備期間を経て,平成7年8月面的整備に着手しています。当初計画では施工期間を平成5年から平成14年までの10年間としておりましたが,幾多の変更計画で完成時期を平成16年度,平成19年度,合併後は平成22年度,平成29年度と何回もの計画変更がありましたが,工事開始以降,間もなく22年が経過しますが,未だ事業継続中であります。麓第一土地区画整理事業計画の住民説明会で配布の完成時イラスト入り資料では,土地区画整理事業による面的基盤整備,良好な宅地供給により健全な市街地化が進み,区域内に7つの公園を整備することにより憩いの場の提供が図られ,児童には安全な遊び場が確保できるとの青写真まで示されましたが,その頃生まれた子供はすでに成人し,孫を迎える時代になっても,終期の見えない事業であります。将来,石峯地区,論地・西原地区までを含めた,土地区画整理事業の基本構想図も作成されておりましたが,麓第一地区区画整理以外については,見直しが行われたところであります。住民からの土地の減歩により難儀苦労して確保された公園用地面積1万3,573.316㎡の土地はすでに,住民から公園整備目的に市に預けてあるのに,公園整備計画7か所の内1か所も整備されておらず,一向に約束が果たされていない現状であります。今後の具体的な整備進行計画すら明らかにされておらず,麓第一土地区画整理事業,公園整備事業はいつ完了するかお伺いし,檀上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  今吉議員から1問に絞っての御質問でございました。その中の1点目については私のほうから,2点目につきましては建設部長が答弁させていただきます。1問目の麓第一土地区画整理事業についての1点目にお答えいたします。麓第一土地区画整理事業の計画区域は,鹿児島空港の西側に位置し,農地や宅地が混在する地域で,事業実施前は急速に市街化の傾向が見られましたが,道路,公園等の公共施設は未整備のままでありました。そこで,都市計画道路を始めとした公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図り,空港前の住宅地として健全な市街地を造成することを目的として,平成5年度に区画整理事業計画決定を行い,事業区域面積は42.5ha,総事業費は当初で約60億円,財源内訳としましては,国庫補助金約29億円,地方特定道路の起債事業約10億円,保留地処分金約14億円,一般単独費約7億円で着手しました。その後,補償費や宅地整地費の増加により,平成28年3月に第8回事業計画変更をし,現在の総事業費は約76億円,財源内訳としましては,国庫補助金約32億円,起債事業約22億円,保留地処分金約6億円,一般単独費約16億円で当初から比較しますと総事業費が約16億円の増額となり,一般単独費についても約9億円の増額となっております。事業実施時に保留地整備工事資金として公営企業債の宅地造成事業により約6億円を借り入れましたが,その後,借入金の残額については,平成17年の合併後に一般単独費で約4億円を一括返済しております。また,事業財源となる保留地処分金につきましては,当初は総額約14億円と見込んでおりましたが,土地価格の下落等に伴いまして2回の価格見直しを行った結果,現在の保留地処分金総額は約6億円となり比較しますと約8億円の減額となる見込みでございます。事業の完了期限が遅れている理由につきましては,総事業費が増えた一方で,財源となる保留地処分金の元となる地価が下落したことと保留地の販売が計画どおりに進まなかったことで,処分金の総額が減額となり,一般単独費が当初の予定を大きく上回ったことで,厳しい財政状況のなか事業進捗に大きな影響を及ぼしたものと考えております。今後も財源確保のため積極的に保留地販売を推進し,平成33年度の工事完成とその後,清算事務を行い平成38年度の事業完了を目指します。 ○建設部長(島内拓郎君)  次に,2点目にお答えします。現在,当該区画整理区域内には,7か所の公園を配置する計画となっておりますが,4か所については,整地工事などの一次的な整備が完了しているところであり,地域からの強い要望がありましたことから,仮開放などを行っているところでございます。フェンスや遊具などを設置する二次的な整備につきましては,財源の確保ができ次第,整備を進めてまいります。 ○22番(今吉歳晴君)  それでは順次質問させていただきます。この工事の進捗状況はいかがなんですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  工事の進捗率は,事業費ベースで平成28年度末で95.7%でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  あと残っている工事の内容は,どういう工事が残っていますか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  今後,残っている残工事といたしましては,平成28年度末で街区整地工事1万3,373㎡,区画道路整備工事,延長にしまして1,200m,公園整備,一次整備です,2号,4号,7号の3公園,面積で4,899㎡が,まだ残っている状況でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  残工事の事業費は,いかほど見込んでらっしゃるんですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  残工事の事業費につきましては,平成28年度末で約3億2,000万円となっております。 ○22番(今吉歳晴君)  保留地が当初87区画でありました,この前の予算審査の中では,残り37区画という説明がありましたが,これに変更は無いですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  総体の区画数は87区画,平成28年度末の処分は50区画で37区画の残でございます。現在,平成29年度におきまして1区画は販売済みでございます。 ○22番(今吉歳晴君)  以前,決算か予算審査で配布された資料で,保留地の処分が無ければ事業の完成は無いと考えており,保留地の販売処分に努力していると説明されていたわけですが,完了年度は,これはもう保留地の処分が無ければ,平成33年度と言われましたが,これが大幅に変更するということもあり得るということですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  平成26年度で国の補助事業が終了したことから,当地区の財源は,保留地処分金及び一般単独費となっております。保留地処分金の実績が平成24年度から平成26年度までの各一区画の販売で,平成27年度は実績が無い状況でありました。平成28年3月に地域の現状に合った販売価格改定がされたことで,平成28年度は7区画の販売実績となりました。また,今年度においても,今申しましたとおり,問い合わせが3件ありまして,一区画が売れている状況であります。現在,企業への売り込みも行っている状況でございまして,今後,保留地販売実績につながる様々な取組を行いまして,計画等の完了に向けて財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○22番(今吉歳晴君)  7区画で販売額は幾らですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  7区画で約3,360万円でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  3,360万円。今年の3月議会での平成28年度補正予算の説明では,当初予算で5,700万円を2,900万円減額する提案がなされたわけではありますが,このとき,7区画で3,360万円の販売があるのに,なぜ2,900万円もの減額をしなければならなかったのか,お聴きいたします。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  2,900万円の減額につきましては,工事請負費の減額であります。これに充当する財源の土地販売,保留地処分金でございますが,収入確定による減額であります。平成28年度の保留地処分金充当予定の単独費は5,000万円であり,保留地販売実績は約3,364万円でありましたので,差額が1,636万円でございます。また,販売実績の処分金のうち工事の標準工期の関係で,執行できなかった分が2,100万円でありましたので,差額が1,264万円となりまして,この二つを合わせまして2,900万円の減額としております。なお,保留地販売実績の未執行分につきましては,一般財源として繰越しされておりますので,財政課と協議の上,本年度中に早期に執行する予定でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  平成29年度は麓土地区画整理事業に当初予算で5,300万円程計上されているわけですよね。財源内訳としては,都市計画税が445万9,000円,保留地処分金を5,000万円組んでいらっしゃるわけですが,それから一般単独費で300万円ということでありますが,そうなりますと,また保留地の処分ができなければ,また減額補正となっていくことになると思うんですが,そうなりますと,こういう予算の組み方で,将来平成33年度までの事業は完全に終わっていくんですかね。 ○建設部長(島内拓郎君)  一番大切なのは,保留地を処分,それにつきましていろいろな対策を立てまして,大企業さんへの売り込みとか,FMきりしまさんとか,いろんな啓発を進めていって,この5,000万円に届くような保留地処分金を目標に挙げまして,ちょっと頑張っていくつもりでございます。
    ○22番(今吉歳晴君)  麓第一区画整理事業の中に七つの公園を造る予定だったんですね,まだ1か所もできていない。やはりそういう整備をして魅力が高まれば,あなた方も販売するのは,私はそんなに苦にならないと思うんですよ。全然公園の整備をされてないわけですよね。そうした中で,ただ販売を頑張れ,頑張れでは,私はこれはなかなか無理じゃないかと思うんですが,それと,合併当初の資料では,工事は平成22年度完成の説明を受け,その後変更計画が示され,今度は29年度とする資料で何回も説明をされたわけです。当初は平成22年度,それから平成29年度という説明がされてきたわけですが,今聴けば,平成33年度ということでありますが,この事業計画で果たして平成33年度完成はできるんでしょうか。副市長いかがでしょう。 ○副市長(中村 孝君)  麓第一地区の土地区画整理事業につきましては,平成33年に工事完成を致しまして,その後,この計画どおりに進めることと致しておりますので,それに向けて完成を目指すと,一生懸命努力するということでございます。 ○22番(今吉歳晴君)  まだ,残工事が3億から残っているわけですよね。それを保留地処分で販売してやっていったとしても,保留地処分金は全部販売したとして幾らですかね。保留地を全部販売したときの残工事の保留地処分金が幾ら。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  保留地処分金の総額は,約6億2,200万円でございまして,今後の処分予定額は2億3,400万円でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  あと37区画で2億3,700万円。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  今後に処分予定額は,約2億3,400万円を予定しております。 ○22番(今吉歳晴君)  あと残工事が3億2,000万円。それから保留地を全部処分したときが2億3,400万円。その差額は一般会計からの繰出しということになるんですよ。あと都市計画税がありますね。都市計画税は400万円くらいですよね。それ以外については,一般会計の繰出し。この平成33年度の完成に向けてやっていくと。ただ,その場合でも,37区画が売れたとしたら,平成33年度の完成にはなるんでしょうが,それでなければ,とてもじゃないけどまた変更計画が出てきて,これはまたいつになるか分からないような状態になるんじゃないですかね。 ○建設部長(島内拓郎君)  公園事業につきましては,補助事業というのがあるかどうか,その辺をずっと探してまいったわけでございますが,一応,公園事業につきましては,2ha以上は補助採択ということになるんですけれども,今,いわゆる七つの公園につきましては,街区公園ということで徒歩で行けるというような公園でございます。それにつきましては補助事業というのは存在しないんですけれど,今,県のほうの地域振興事業というのを,それに採択できるかというようなことで,今ちょっと第二次採択に向けて,手を挙げる状態でございます。公園事業につきましては,様々な補助事業があるかどうか,また一生懸命探していきたいと思っております。 ○22番(今吉歳晴君)  公園計画については,後ほど質問いたします。今,質問しているのは区画整理事業について質問しているところであります。当初予算に一般会計からほとんど繰入がされていないような状況でありますが,これは平成33年度果たして事業が完成するのか。隼人駅東土地区画整理事業をあまりにも急ぐために,これは麓第一土地区画整理事業は,後回しになってくるんじゃないかと心配するんですが,いかがなんでしょうか,市長。 ○市長(前田終止君)  合併前からのそれぞれの地域の夢を,丁寧に合併後それぞれ積極的に,私どもとしては取り組まさせてもらったところでございます。特にこの溝辺については,答弁のほうで申し上げましたとおりの経緯を踏まえながら今に至ったところです。議員一番の御指摘は,平成33年度という年度までにやり切れるのかという御指摘だろうかと思いますが,副市長も申し上げましたけれども,係の者たちと精一杯,きちんとできるように,最大限の努力をしたいというふうに存じております。 ○22番(今吉歳晴君)  市長,話を聞くと,保留地処分が無ければ,なかなか事業の完成の目途が立たないような状況なんですが,土地の販売ということについては,市長,簡単にいくものですか。なかなか私は,公園でも整備されて,先ほど言いますとおり,整備すれば魅力が高まりますし,その辺については,職員も販売しやすい状況が生まれてくるんじゃないかと思うんですが,いかがなんでしょうか。 ○市長(前田終止君)  議員おっしゃる点,よく理解できます。原点から数えて22年ですからね。それで産まれた子供は,もう成人に近づくというような流れであることもよく理解しております。そこで,ポイントは,全部の区画が見事に売り切れるということも大事だというふうに存じておりますが,移住定住促進の補助対象者,それらのチェックをさせてみましたけれども,平成20年度から麓第一区画整理地区内に,その政策を大いに使った結果,37世帯132名,そのうち中学生が58名という結果が出ております。そしてまた,保留地内のほうは,4世帯14名,そのうち中学生が4名,まだカウントできていない予備がありますけれども,もっと増えてくるということになるんですが,こういう努力を重ねながらこの宅地分譲をしっかりやっていき,今おっしゃった7か所の公園予定地については,まずやりましょう,一か所。そして,一つの実証事例を作って,良いイメージで,議員おっしゃるよう方向をなんとか,どうにかみんなで知恵を出してみたいと存じております。 ○22番(今吉歳晴君)  大変,心強い答弁を頂きました。ただ,今までこの七つ公園を造るという計画だったわけですが,今までは,予算の要求をされたことはあったんですか。毎年されているんですか。公園整備についての予算要求というのは。 ○都市計画課長(柿木安長君)  宝くじ助成の分とか,あと予算要求について聴かれましたが,平成27年度とか,それぐらいから毎年やっております。 ○22番(今吉歳晴君)  それまではすっかり忘れられていた,溝辺の土地区画整理事業ですよね。例えば,浜之市,あそこもやはりこういうふうに進捗しているんですか,浜之市区画整理事業についても,全てが完成しなければ公園整備はまだ着手されていない,現在はされていない,今後されていく,そういう方向なんですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  浜之市につきましては,施行期間中に整備しておりまして,現在,3公園あるんですけれど,2公園は完成しているところでございます。 ○22番(今吉歳晴君)  3公園あって2公園,まだ完成していないわけですよね。うちは,95.7%でしたか,進捗している中で,95.7%ですよね,97.5%の進捗率の中で七つの計画をされているわけですよ。その中で1か所もまだ整備されていない。これはどういうことなんですか。 ○建設部長(島内拓郎君)  区画整備事業の中で,主に大切なのは,道路を造りまして敷地造成,それを一番優先しております。区画を形成するのが固まった時点で仮処分の確定測量とか,面積が確定した時点で次のステップにいくということですので,公園については,一次整備ということで,残念ながら今止まっていたという状態でございます。 ○22番(今吉歳晴君)  一次整備は,7整備計画のうち,四つは既に済んでいるわけですよね。まだあと3区画残っているわけですよね。それであれば,22年も経過するのに1か所も今まで整備されていないというのは,私はこれは,住民もなかなか納得できないと思うんですよ。市長これは当時の説明書。住民にはいっぱい夢を見せて,その中で1か所も整備されていない。しかも20年から経つ。そうした中で整備されていないわけですが,聞くところによりますと,浜之市の場合は,もう既に一次整備をしながら2か所も公園整備がされているわけですよね。私はこれは,誰が聞いても,溝辺町民納得できることではないと思うんですが,なんで今まで,公園整備の二次整備の予算の要求はされなかったのか。総務部長,今まで予算の要求は出てこなかったんですか。 ○総務部長(塩川 剛君)  公園につきましては,一次整備のほうを区画整備事業の中で行っていくということでございます。先ほどから答弁がございますとおり,遊具といったようなそういう二次整備については,区画整理事業以外の財源を見つけてやろうということで行っておりますので,県のそういう地域振興事業あるいはコミュニティ助成事業といったようなもの等に手を挙げながら,少しでも財源を見つけて取り組んでいくということが公園整備の早道,近道になるんじゃないかなというふうに思っております。 ○22番(今吉歳晴君)  近道であれば,浜之市の場合はどうして財源は確保できたのか。そこと溝辺の麓第一土地区画整理事業とはどう違うんですか。事業開始以来20年以上経過して,市街地が段々と形成されているわけですが,全部の事業が42.5haあるわけですが,その中に1か所も公園が無いというのは,市長,いかが考えられますか。どういう感じを持たれるのか,お聴きしたいと思います。 ○市長(前田終止君)  議員の御指摘については,よく理解できる点が多々ございます。御指摘の点につきまして,ここはまずは1か所風穴を開けて,実証済みの形になるように,また議員御指摘のような元気が出てくるような,活性化につながるような施策をまず一つの公園整備から着手することによって,元気づけたいというふうに存じます。 ○22番(今吉歳晴君)  何とか公園整備に早く目鼻を付けていただきたいと思います。最初の住民説明会では,そういう立派な写真付のカタログを皆さんに示されたわけですから,みんなにはそういう夢を与えたわけですから,しかも減歩28.69%という高い減歩率の中で,減歩に協力した,1万3,000㎡からの公園用地を確保されているわけですから,それについては,市民はもう既に提供しているわけですから,そこについては,どうしても早い時期にこの公園整備には着手していただきたいと思います。市長の任期も,次期任期が平成33年になるわけですが,ちょうど第一区画整理事業の予定の完成時期は,今,聴きますと平成33年ということでありますが,その市長の任期に合わせて,ぜひとも,なんとか事業を目に見える形で進めていただきたいと思いますが,再度,市長のお考えをお聴きしたいと思います。 ○市長(前田終止君)  この11月がお互いの任期満了であり,そして,新たに気持ちを作り直して,議員の方々も,また私自身も既に公式に4期目の出馬を表明いたしているわけではございますが,その任期中にということでありますが,まずは,目の前の大きな選挙という仕業をお互いに乗り越えて,支持を市民からいただかなければなりません。選挙というものは,私もこれで11回目の戦いになりますが,人様の選挙は100回以上やっていますけれど,何回やっても難しいもので,また厳しいものだと存じております。まずは目の前の大きな,この一区切りの市長選を勝ち抜かしていただきましたら,必ずや今おっしゃる指摘に沿う最大の努力をさせていただきたいと存じます。 ○議長(池田 守君)  以上で,今吉歳晴議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時53分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時15分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。ここで市長より発言の申し出がありましたので,これを許可します。 ○市長(前田終止君)  先ほどの前島議員に対する答弁の中で,私が申し上げた件で誤解を招く点があるといけませんので,もう一度御説明を正確にしてまいりたいと思います。日当山の観光施設整備事業の予算の財源が,鹿児島県の魅力ある観光地づくり事業の100%補助事業であるかのような答弁を申しましたけれども,今後整備する足湯とかトイレ,販売所等については,県の魅力ある観光地づくり事業や地域振興推進事業等を活用し進めるために,現在,協議を行っているところであるということで御了解を得たいと存じます。 ○議長(池田 守君)  一般質問を続けます。次に26番,宮内博議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問します。先の議会から3か月,安倍政権による暴走は一層加速し,5月3日の憲法記念日には,「憲法9条に自衛隊を明記した改憲を行い,2020年に施行する」と宣言しております。最近の世論調査でも「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と8割が答え,「憲法改正は必要ない」が過半数であります。にもかかわらず,東京オリンピックを改憲の期限に持ち出すことなど,オリンピックの政治利用であり,何より,首相には,憲法第99条に基づき,憲法を守る義務があり,明確な憲法違反の発言であります。また5月23日には,多くの国民が「十分な議論が尽くされていない」と答える中,具体的な危険行為を処罰する近代刑事法の大原則を覆し,憲法第19条が国民に保証した「思想及び良心の自由」を踏みにじり,国民の内心を処罰する共謀罪を衆議院の数の力で強行し,今国会での成立を強行しようとしています。この共謀罪に対し,国連プライバシー権に関する特別報告者からは,「法案は,プライバシー権や表現の自由への過度の制限になる」と強く懸念する書簡が安倍総理に送られてきたのであります。沖縄国際大学の前泊教授は,「共謀罪は,国家権力が国民を統制する凶器である。法案が成立すれば,日本は,『法治国家』から『人治国家』へと変貌し,時の政権,政府に対しモノ言えぬ体制が築かれる」と南日本新聞誌上で述べています。共謀罪は,モノ言えぬ監視社会を作りだす「現代版治安維持法」であり,安保法制,戦争法,特定秘密保護法などと一体に,日本を戦争できる国に変質させるものであります。私ども日本共産党は,市民との共同を広げ,共謀罪の廃止に向け,一層奮闘する決意であります。質問の第一は,公共施設問題についてであります。霧島市は,2015年3月に公共施設管理計画を策定しております。その目標年度を2055年までの40年間とすると同時に,この計画期間において,「将来のコスト負担額を床面積換算で40%,32万9,000㎡とすることを目指す」としています。すなわち,床面積で,現在の約60%を削減するというものであります。計画は,学校教育施設の統廃合による規模の適正化,公営住宅の総量縮減等を明記し,「年間約14億円の収支改善を目指す」としています。そのために,「市民ニーズが高い施設でも民間に売却していくことも考える」とあります。そこで伺います。財政効率を重視した施策で,市民の声を生かせるのか答弁を求めるものであります。次に,学校施設の統廃合は市周辺部の過疎化に一層拍車を掛けることになります。その対策をどのように考えての計画か明らかにされたいのであります。次に,公営住宅の総量縮減は,憲法25条で,最低限の生活が保障されるべき低所得者の住環境を奪うことにならないか。その対策と考えはどうか答弁を求めるものであります。次に国保問題についてであります。2018年度から都道府県が国保の保険者となり,市町村の国保行政を統括,監督する仕組みが導入されます。都道府県は,国保に必要な費用を市町村に納付金として割当て,市町村が住民に対し国保税を賦課,徴収し,集めた保険税を都道府県に納付する。都道府県は,保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになります。そこで伺います。2018年4月から実施される国保の都道府県単位化は,高齢者や低所得者が多く加入するという国保の構造的問題を解決できるのか,答弁を求めるものであります。次に,都道府県単位化により,霧島市は,県が求める納付金に対し,必要な保険税率を定めて保険税を徴収することになります。この納付金は,100%納める必要があるが,一般会計からの繰入れによる国保税負担の軽減策はどのように議論しているか,答弁を求めるものであります。次に災害対策についてであります。昨年7月の豪雨災害を受け,新年度の事業が始まり,西光寺川や天降川での寄り洲除去,松永放水門の排水路整備などが始まり,感謝申し上げます。梅雨入り宣言もなされ,本格的に豪雨の時期を迎えます。このような中で,天降川周辺の災害対策の進捗はどのように進んでいるか,答弁を求めるものであります。また,具体的に作業を進める中で明らかになった問題点や新たな改善策について,昨年の豪雨で床上,床下浸水の被害を受けた地域をどうするか,その具体策について,答弁を求めるものであります。次に,霧島市の複数箇所で進む大規模太陽光発電所建設は,5月13日の雨でもシラス台地を削り,土砂流出や崩壊,陥没,泥水の流出などが相次ぎ,不安の声が寄せられる中にあります。そこで伺います。大規模太陽光発電所建設現場では土砂流出や陥没,濁水が問題視されており,ガイドラインによる対応では限界があると思うがどうか,答弁を求めるものであります。私ども総務環境委員会は,5月17日に静岡県富士宮市に行政視察に出掛け,富士山周辺のメガソーラー建設に威力を発揮している富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例について,調査しております。富士宮市では,この条例設置によって,市の面積の75%を占める抑制地域で,メガソーラー建設を不許可にしています。そこで伺います。災害の大きな原因となっているシラス台地の大規模な掘削などの開発が抑制できる霧島市独自の条例化を求めるものでありますが,答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から3問についての御質問でございました。3問目の1点目につきましては私のほうから,1問目の2点目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。 ○議長(池田 守君)  しばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 3時25分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時26分」 ○議長(池田 守君)  会議を再開します。 ○市長(前田終止君)  3問目の災害対策についての1点目にお答えします。天降川流域における隼人町周辺の豪雨災害対策につきましては,総合治水計画に基づき効果的な事業の検討を行ってきたところでございますが,その中でも隼人町東郷,内,姫城地区におきましては,昨年の梅雨前線豪雨により床上浸水などの被害が発生したことから,流域や排水状況などの解析を行い,その結果をもとに,緊急的な対策といたしまして,地区外から幹線用水路に流入する多量の雨水を上流域で放水するため,現在,松永放水路の改修工事を実施しているところでございます。当該工事の進捗状況といたしましては,放水門から二級河川霧島川までの延長260m区間のうち,効果の早期発揮が期待される160mを先行して行っているところであり,6月中には完成する予定でございます。なお,残りの区間につきましても,引き続き事業を実施し,本年度中の早期完成を目指してまいります。また,宮内原用水路につきましては,これまで手動によるゲート操作で管理されており,用水管理者が緊急時の対応に苦慮されておりましたことから,まず,宮内原用水路の取水ゲートと湯田放水路の遠隔操作システムの導入に向けて関係機関との協議を進めているところでございます。遠隔操作により取水ゲートの遮断及び湯田放水路の全開が迅速化されることで,下流域への流量の大幅な軽減が図られると考えられますことから,その効果を確認しながら,牟田放水路の適正な放水量や構造等について,河川管理者である鹿児島県と協議を進めてまいりたいと存じます。本市といたしましては,これからの本格的な梅雨や台風期に備え,それぞれの用水管理者とも詳細に協議を行い,長期予報の確認やパトロールの強化など適切な用水管理について,改めてお願いしたところでございます。 ○企画部長(満留 寛君)  3問目の災害対策についての2点目と3点目は関連がございますので,一括してお答えします。本市におきましては,再生可能エネルギー発電事業者が計画段階において検討すべき事項として,災害の防止,良好な景観の保全,生活環境の保全を図るための配慮事項等を示し,再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境が構築されるよう適切な管理を促すとともに,設置に関連する法令等の事前確認の実施及び届出等が図られることにより,適正な設置等が行われるよう,霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを策定し,昨年6月1日から運用いたしているところでございます。再生可能エネルギー発電事業者に対しましては,法令等の制限を受ける場合や許可等が必要な場合において,関係法令等に従って事業を進めるよう,本ガイドラインに基づき指導等を行っているところではございますが,集中豪雨等により,施工時における土砂流出や濁水等のトラブルが発生している箇所もございます。このような災害に対しましては,事業者に即時の対応を指導等しているところでございますが,開発行為に関しましては,個別法等の規定に基づき,県の許可権限となっておりますことから,市が独自に個別法等の条件に上乗せして包括的に規制するための条例を制定することにつきましては,地方自治法第14条の兼ね合いから困難であるものと考えます。一方,国におきましては,「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」,いわゆるFIT法を改正しており,今年4月から施行された改正後のFIT法においては,新たな認定制度が創設されました。固定価格買取制度の適用対象となる全ての再生可能エネルギー発電事業者に,再生可能エネルギー発電事業計画を定め,経済産業大臣の認定を受けることを義務付けるもので,事業計画に基づき,適切な保守点検及び維持管理の実施や発電終了時の設備の適切な処分等の実施を求め,これに違反した場合は,改善命令や認定取消しを行うことができるものとされております。さらに,国は,適切な事業実施のために企画立案から撤去,処分に至るまでの各段階において必要な措置を掲げた事業計画策定ガイドラインを本年3月に策定しており,再生可能エネルギー発電事業者が事業計画を策定するに当たっては,当該ガイドラインに従って,事業を適切に実施することなどの要件を遵守することに同意することを求めることとされました。このようなことから,これまで,市のガイドラインのみをもって事業者に指導を行ってまいりましたが,国のガイドラインが策定されたことに伴い,これまで以上に適切な事業実施の確保が図られるものと考えております。 ○総務部長(塩川 剛君)  1問目の公共施設問題についての1点目にお答えいたします。本市が保有する公共建築物の延床面積は,人口規模が類似する他の地方公共団体と比較すると突出しており,その多くは,合併以前に旧市町において各々の方針に基づき建設されたもので,その半数近くは30年が経過し,今後大規模改修や更新等に係る財政需要の増大が見込まれることから,将来にわたって健全財政の堅持と適切な公共サービスを両立していくために,平成27年3月に霧島市公共施設管理計画を策定いたしました。本計画の推進にあたりましては,公共建築物の管理について地区の特性に応じた取組の推進,ニーズの変化に対応した適切なサービスの提供,維持管理や更新コストの縮減,市民との協働・民間活力の活用,総合的な取組の推進の五つの方針に沿って,将来にわたり維持すべき施設とそうでない施設の見極めを行い取り組むこととしております。また,個別具体の施設の在り方について,存続,他の施設との統廃合,機能転換,売却を含めた譲渡,解体などが想定されますが,現に地域住民の使用に供されている施設については,利便性の確保等に配慮し,即時の処分は行わず,当面は使用していただくほか,譲渡する場合の標準的な手続や複合化等で活用する際の検討手順などに基づき,今後取り組んでまいります。併せまして,幅広く市民に対して公共建築物に関する現状や課題,今後の方向性等について情報提供を行うとともに,座談会などによる意見交換などを行いながら,市民ニーズに適切に対応してまいります。 ○教育長(髙田肥文君)  次に,2点目にお答えします。霧島市公共施設管理計画の学校教育施設に係る今後の取組方針では,「子供の教育環境の改善を前提に学校の適正な規模の観点から適正配置に係る検討を重ね,統廃合を進める」としております。一方,文部科学省は平成27年1月27日付で作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で,「学校を地域コミュニティの核として,市民が地域を挙げて存続させたいと望む場合には,統合しない選択肢もあり得る」と,国としては従来なかった新しい考え方を提示したところでございます。教育委員会といたしましては,平成27年3月に策定された公共施設管理計画で学校の統廃合に言及したことや国がこのような新たな考え方を示したことから,平成27年度早々に,公立学校等のあり方検討委員会を立ち上げ,学校の統廃合に関する本市の基本方針を含めて,2年間にわたり有識者の皆様の御意見を伺ってまいりました。その後,昨年度末に委員会としての意見のとりまとめを行い,小規模小学校の在り方指針を決定し,1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合と当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ,統廃合を希望する申し出があった場合に限り,霧島市立小中学校規模及び通学区域等適正化審議会に対象校の望ましい教育環境確保の方策を諮問することと致しました。また,検討委員会において「小規模校を安易に統廃合するのではなく,学校あっての地域である」という御意見が多かったことから,地域と一体となって,地域とともにある学校づくりを進めることも明記したところでございます。本市では現在,複式学級を有する小学校が15校ございますが,うち10校が特認校制度等を導入するなどして,当該地域の良さを市内他地域の家族に実感してもらい,最終的にはその地域に移り住んでもらおうという,小学校を核とした地域活性化の取組も行われております。学校の統廃合につきましては,公共施設管理計画の40年という長期的展望において触れておりますが,一方で本市では,2060年の人口到達目標13万人を目指したふるさと創生総合戦略も定めておりますことから,このような中山間地域のそれぞれの取組は,教育委員会としましても積極的に支援していくべきものと認識しているところでございます。しかしながら,財政面から考えますと,例えば,年次的に進めております学校施設の大規模改造工事を全ての小学校において実施するのかといった大きな課題もありますことから,中山間地域の活性化のため,小規模校を存続させ続けるに当たっては,庁内において横断的に協議,調整しなければならないものと考えております。 ○建設部長(島内拓郎君)  次に,3点目にお答えします。公営住宅につきましては,住宅施設の良好な状態を保ち,入居者に安全で快適な住環境を提供していくため,霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき,用途廃止,建替,個別改善及び維持管理に位置付けて,各取組を行っているところでございます。この用途廃止につきましては,耐用年限や災害の危険性,敷地面積,設備等の居住性などを踏まえて決定しており,また,長年入居者がおらず,老朽化に伴い改築に費用が掛かる住宅につきましても,用途廃止に位置付けているところでございます。また,公営住宅の除去につきましては,老朽化した住宅や,用途廃止の住宅に該当するもので,除去に向けて新たな入居を停止している,政策空き家について進めることといたしております。このような中,霧島市公共施設管理計画を策定し,市営住宅の分野においても,40年後を見据えた適切な管理戸数や管理,保全手法,これらを踏まえた再編整備などの検討をすることとしているところであります。一方,国土交通省は,平成28年8月に公営住宅等長寿命化計画策定指針を改定し,その中で,公営住宅の必要戸数の推計につきましては,将来における著しい困窮年収未満の世帯数の推計を活用し,公営住宅等の需要の見通しに基づく必要戸数を求めることとしております。公営住宅につきましは,住宅に困窮する低額所得者に対し,低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的としており,見直しが行われた長寿命化計画の内容につきましても,低額所得者に配慮した計画となっておりますので,低所得者の住環境を奪うようなことにはならないものと考えているところでございます。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  2問目の国保問題についてお答えいたします。平成27年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により,平成30年度から国保運営の都道府県単位化が実施されることになりました。今後,都道府県は,市町村とともに国保の運営を担うとともに,都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め,市町村が担う事務の効率化,標準化,広域化を推進していくこととなります。また,国保財政における「入り」と「出」は都道府県が管理することになり,保険給付に必要な費用は,全額,都道府県から市町村に交付され,市町村は都道府県が医療費水準や所得水準を考慮して決定した国保事業納付金を納付することになります。このように1点目につきましては,国保制度改革により,都道府県が財政運営の責任主体となり,安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担うようになることと,あわせて,財政改善効果を伴う追加公費の投入が行われることにより,抜本的な国保財政の基盤強化が図られ,今後の経済情勢の変動による影響など不透明な部分はございますが,国民健康保険の構造的な課題は,解決の方向へと進むものと考えております。次に,2点目にお答えします。国保財政の安定化を図るため,保険給付費の増加や国保税の収納不足による財源不足となった場合に備え,財政安定化基金が設置されることとなっております。この財政安定化基金は,都道府県ごとに設置されるものであり,財源不足となった場合には,当該基金から貸付や交付が行われます。これにより,市町村の一般会計から財源補てん等を行う必要がなくなるため,市町村保険者の財政は従来に比べて安定化することが期待されています。一方で,本市の国民健康保険特別会計は,平成25年度以降,毎年,歳入が歳出に不足するという極めて厳しい財政状況が続いているところであります。このため,本市の国保税負担の軽減策については,国や県等の動向や,本市の国民健康保険の財政状況を勘案しながら,慎重に検討してまいりたいと考えております。なお,国保制度改革については,未だ詳細な部分が確定していない面もございますことから,今後におきましても,より一層の情報収集を図り,円滑な移行に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂いたところでありますけれど,答弁と同じように順不同で,私のほうでも質問をさせて頂きたいというふうに思います。市長のほうからも現在の改修状況と,特に松永放水門等の改修状況等については,具体的に御紹介をいただいたところです。資料の1のところに現在の状況を写しました写真資料も添付しているところでございますけれど,まずこの関係から一つお尋ねをしたいというふうに思いますが,写真資料の右上のところにありますのが,松永放水門の改修状況です。それで,現在あります排水路に新たに三面張りを設置するというようなことにしているわけですが,全体の流量等については,従前よりも流量が少なくなるということにはなりはしないのかということを,現地を見て考えるわけですけれど,その辺,具体的に説明をいただけませんか。 ○耕地課長(西元 剛君)  今,排水路の改修工事を行っているところでありまして,先ほど議員もおっしゃったように,法面の張ブロック等によりまして,断面自体は現在既設が10tではございますが,改修後には16t,1.6倍の断面積を保つことになります。 ○26番(宮内 博君)  断面積は1.6倍に広がるということですよね。それで一気に松永の上溝からの水が放水されても,ここで排水路の両岸をえぐるようなことがなく,排水ができるというようなことで,更に護岸を強化をするという面もこの中に含まれているというふうに理解してよろしいですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  今,護岸の整備を今後,霧島川への下流域への整備も同時並行で行っていこうと思っております。 ○26番(宮内 博君)  それから,松永用水の上溝の排水の関係でありますけれども,市長の答弁では,残りの区間についても今年度中に引き続き事業実施をして,早期完成を目指していくということで回答なさっているわけですね。それで,資料の2のところにあるのが,執行部のほうからいただいた排水路に水が流れ込むのがどういう山を抱えているのかということを示す資料になるんですけれども,これの一番右側の黄色い部分のところから松永用水の上溝のほうに水が流れ込んでくるということになっているわけですね。それで先ほどの松永用水の排水路のほうに受け入れることができるのは,これの最も先端に近い部分といいますか,ちょっと小さくて分かりにくいですけれども,青いラインが引いてあるここの部分になるんですけども,それから約3㎞先に野鶴亭のところに上溝から流れ込む排水門があるんですけれども,その中間地点に1か所,手動式の排水門があるんですが,これは手動式ですので,転倒堰ではないわけです。同時に手動式の部分は,県道都城隼人線のところで流末の部分で床下の浸水をこれまで被害を出しているところも入っているということになるんです。ですから,この手動式のところをいじるということはできないというふうに思うんですけれども,そうなりますと,3㎞先の野鶴亭のところに水が集中していくということになるわけですが,どうしてもこの都城隼人線のところから天降川に落とす,従来の計画の中に入っているわけですけれども,これも同時並行的に進めていかないとなかなか厳しいのかなというふうに思うんですけれども,これまでの検証結果も含めて今回の対策は緊急的な措置の一つであるということでありますので,その辺のことは理解をするんですけれども,少し説明をしてもらえませんか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  ただいま,耕地課のほうで整備を進めております放水路の工事によりまして,今議員が言われました黄色いところの流域の部分が上流側で結構排水ということになりますので,今言いました下流域の軽減につながるというふうに考えております。しかしながら,県道から言われました上流域の松永上溝の流域についても,かなり広いですけれども,ここにつきましては,今,総合治水のほうで計画を進めております県道沿いの近くに排水機場を設けて,そこで排水することによりまして,県道から上のほうの流域につきましては,ほぼ解消するような計画を進めているところでございますが,事業と致しましては必要な事業用地の取得を進めているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  その辺の事情は理解をしているんですけれども,私が先ほど申し上げましたように,松永放水門のほうに流れ込む松永上溝からの転倒堰のところから野鶴亭のところに落とし込む転倒堰まで約3㎞あるんですよね。実際走ってみてメーターを測ってみました。それだけあるんだけれども,同時にこの地図にありますように,黄色い部分の山の部分の排水をここで上溝で受け止めるということになっておりますので,今回の松永放水門からの部分でどれほど抑制できるのかなというふうに思うんですけど,その辺の推計値というのが出ているのかどうか分かりませんが,なかなか厳しいのではないかなというふうに思いますけど,その辺どうですか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  今回,放水路を整備するわけなんですが,図面にもありますように,放水路のところに,一番上のところに,緑で塗っているところがあるんですけれども,この上流からの水も多く,松永用水路に入ってきて下流のほうに流れておりますので,この部分も放水路で軽減されることになりますので,今,松永用水路で流れている水より大分少なくなった形で下流域に流れますので,かなり下流側の負担は軽減されるんじゃないかというふうに考えております。ただ,それでは十分ではないですので,先ほど話をしました総合治水計画の基の排水機場計画も進めていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  緊急的な事業ということでありまして,それを踏まえて今後の新たな対策を取っていくということでございますから,今後もその辺しっかり検証していただければということを要請しておきたいと思います。もう一つ,宮内原用水の関係についてでありますけれども,答弁の中ではその遠隔操作によって湯田放水門から一気に水を落とすことによって,牟田放水門の部分も随分と抑制できるのではないかということで,市長からの答弁を頂いているわけですけれど,その辺もう少し具体的に御紹介いただけませんか。
    ○耕地課長(西元 剛君)  先ほど答弁でもありましたが,まず,宮内原用水路の取水ゲートを完全に早期に遮断すると。そして,湯田放水門につきましても,全開すると。そこでまず効果を確認した中で,牟田放水路につきましては,現在,西光寺川の寄洲除去等も県のほうで行っております。それに対しましても,河川断面の適正な放水量とか構造等を検討また更に協議をしていきながら,検討していきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  ということは,遠隔操作によって,従来5㎝ぐらいしか下がらなかったそこの部分を,一気に排水ができるような形でやることによって,相当量の水を抑制できるということなんでしょうけれど,実際その放水門そのものは遠隔操作によって一気に落ちるような構造に変えるという仕組みは作るけれども,排水量そのものは現在の井堰そのままを活用すると,今回の事業では。そういうことですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  現在の放水門自体は既設を利用しまして,その排水量につきましては,現在,宮内原土地改良区のほうでは,降雨量によって用水をある程度軽減をさせるんですけれども,やっぱり生かした形で通水させておりましたので,そこで一気に落とすような形での対策を取るということになります。 ○26番(宮内 博君)  そこは分かりました。それで,6月5日現在の牟田放水門の状況は,この写真資料の1で示してある左の上にある状況です。これはいずれにしても何らかの対応をしていかないと,このままではいけないわけでありますけれども,当然,それは今後の予定の中に入っているということですか。 ○耕地課長(西元 剛君)  牟田放水門につきましては,先ほど言いましたように,まず取水ゲートの完全な遠隔操作と,湯田放水路の全開の状況を確認した中で,あと県の河川の西光寺川へ放流するということになりますので,そこに対しまして適正な放水量や構造等について協議をしていきながら対応していきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  分かりました。それと,先ほど前島議員の質問の中で,市長のほうから答弁があったところでありますけれども,洗心閣跡地の関係です。先の議会で西郷どん湯周辺の冠水を防ぐ意味でも,一次的に水を抑制するような調整池的な機能を持つようなものもここに設置が可能ではないかと,そういうふうに問題提起をしたことがありますけれども,そういうことも含めた指示をなさっているというふうに理解してよろしいですか。 ○市長(前田終止君)  そのような理解でいいと思います。と申しますのも,土地を求めて,そして御理解を議会にいただきまして,そして拠点地整備をする。そこに塩浸温泉龍馬公園で,だいたい年間15万人ぐらい来ていますからね,そうするとあの条件から日当山を考えると,いろんな客観条件と想像すると,例えば,15万人以上20万人とか,あるいは状況によって風が吹けばそれ以上おいでになるような拠点地形成が期待できるのかなと思います。ただ,そういうところにきちんと公共投資するのに,いわば肝心要のときに,増水で施設はぐちゃぐちゃとどうしようもなくなったと。もちろん地域の市民の方々が暮らせる環境,安心安全のまちがあって,そういうところも初めて生きていくわけですから,そこの基本を忘れるなと。ですから拠点地形成観光地域活性化には情熱を燃やすが,その前に防災,増水に対する徹底した考え方をやりながら,並行してこれは進めざるを得ない。だから,そこは心してやってほしいということを指示を出したところでございます。 ○26番(宮内 博君)  昨年7月14日の豪雨のときも9月議会で紹介しましたけれども,この洗心閣の駐車場部分に水が入ったということで,本体自身は浸水被害は無かったということだったんですけれども,そういう状況がこれまでもあるわけで,1993年の豪雨災害のときには,1m以上水が上がったところであるわけですから,そういうことも含めて,ぜひとも万全な対策を取っていただくように要請しておきたいと思います。次に,メガソーラーの関係についてでありますけれど,写真資料の3でありますが,5月13日に一時的に集中した雨が降ったわけです。そのときの,一つは右下のところは唐人池,隼人のガーデンシティ跡地の,計画跡地の大規模太陽光発電所の現場から流れ込んだ濁水が,こういう形で田んぼに活用する溜め池に流れ込んでいると。当然この水は清水川,あるいは福の川,こういうところから小浜海岸,あるいは清水の海岸,こういうところに流れ出しているということです。漁業者からは,せっかく軌道に乗ってきた霧島あさり等にも被害が及ぶのではないかと,あるいは小浜のほうでは,海水浴場のところに流れ込む福の川,そして,もう一つ手前に河川があるんですけれども,これは3haの小浜地区の大規模太陽光の現場から流れ込む池から,更に小浜海水浴場のほうに流れ込むところにつながるものです。既に田植えなどが始まっているわけですけれども,先日,農家の方にもお話をお聴きしたところでありますけれども,この状況を見て,「今年,米を作るのを止めようかというような声も一部に聴かれるんですよね」と,あるいは,「小浜海水浴場は本当に泳げるんでしょうかね」と,こういう声が寄せられたところであるわけです。その後どういう対策を取ったかについて,御説明を頂きたいと思います。 ○農林水産部長(川東千尋君)  これまでの開発行為によりまして発生した土砂流出や濁流によりまして,今,議員おっしゃったとおり,周辺の方々には多大な御迷惑をお掛けしたところでございます。これから梅雨も本格化いたしまして,台風の時期など迎えることから,これまで以上に関係各課との連携を密にしまして,速やかに状況を把握した上で,まず県に報告して,適切な措置を取りたいと思っております。これまでもそのような形で県,それから関係課と連携を取りながら必要な措置を講じたところでございます。 ○26番(宮内 博君)  現状はこの写真資料3の左上の現場が5月26日のメガソーラー建設現場の状況であるわけですけれども,これは平面に整備をされているところですが,これよりもまだ多くのところが今,掘削をしたり,盛土をしたりというようなことで作業が行われているということです。霧島市の全体では,私資料を頂いたんですけれども,メガソーラー建設事業というのは,どの程度の規模で申請がなされているのか,そしてその面積は603km2の霧島市の面積のいかほどにあたるのか,地域ごとに分かっていれば,同時に面積等も紹介ください。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  私どもで把握しておりますメガソーラーの稼働中,あるいは施行中,そして相談のみといったような状態のものも含めまして72件,現在,情報としては把握しております。うち,稼働中の2件,そして,計画中の2件につきましては,事業用の面積というのが定かではないところがございます。したがいまして68件につきましては,開発した面積ということではなくて,取得等した全ての面積ということになりますが,こちらを合計いたしますと,958万7,405㎡,市の面積が603.18km2,平米に直しますと6億318万㎡ということになりますので,総面積に占めるメガソーラーの面積につきましては,約1.6%という数字になるようです。 ○26番(宮内 博君)  市長,総面積で958万㎡です。958町歩になりますよね。それで,こういう広大な開発計画,メガソーラーの建設計画があると,既に稼働中のものもあれば,造成中のものもありますし,一団の開発計画で最も大きい規模のものは,永水の開発計画であるわけですけれども,これで58万5,000㎡ということですからね。それで新しくガイドラインも作られて,そして国のほうでもガイドラインは整備をされて,何らかの対応ができるのではないか,これまでよりも対策が進むのではないかのような,先ほどの答弁をお聴きいたしますと,聴こえてくるわけですけれども,本当にそうなんでしょうか。まずそこをお聴きしておきます。 ○市長(前田終止君)  今までの部長の答弁にあったような範囲で,私ども執行部としては受け止めているところでございます。市が独自に個別法等の条件に上乗せして,包括的に規制するための条例を制定することについての御指摘だろうというふうに思うんですが,地方自治法の第14条のこの兼ね合いから困難であるというようなことでございます。また,国のほうにも私たちのふるさとのほうにもガイドラインをしっかり設けた上での適切な対応で,どうにか対応できるんじゃないかと考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  先ほど農家の方の声を紹介をいたしましたけれども,いろいろ数字では紹介をするというわけですよ。そしてその説明会等でもお話をするんだけれども,現にこういう被害が出てるじゃないかと,これをどうするかということが,我々の一番の願いなんだということなんです。永水の件は,中村議員のほうであとで質問すると思いますけれども,実際にそういう被害が起こっているというのは紛れもない事実でありまして,そういう中から市民の安心安全,生命や財産,それをいかに守っていくのかということが問われている,そういう観点からお答えを頂きたい。 ○市長(前田終止君)  私も豪雨が確認される度に,その現場に当然足を運んで,その下流地域に及ぶ影響に対する対処法を適切に今日まで努力をしてきているところでもございます。それで,議員御指摘の小浜のエリアもそのような関係に基づいて実際,足も運ばさせていただき,議員御指摘のような地域の不安があることも漏れ聞くわけですが,事業者は少なくともこの間までの雨量,そして事業者としてのそういう不安に対する誠意ある姿勢,そういうことについては,今日までの中では,非常にしっかりとした気持ちを持たれて,努力をされているように感じているところでございます。参考までに申し上げますけれども,小浜の海岸につきましても,この夏を乗り切ってきちんとやっていけば,県の環境基準で毎年,海の環境影響の調査をやっておりますが,AAということで評価も頂いている海でもあります。いろいろ不安はありますけれども,しっかりと対処対応しながら乗り切ることができたらなと期待いたしております。 ○26番(宮内 博君)  霧島市は様々な国土利用計画法に基づく第一次霧島市国土利用計画,あるいは土地利用調整基本計画,そしてこの上位計画,もう一つの総合計画がありますよね。その中で十分シラスの持っている危険性といいますか,そこは認識しているというふうに書いてありますよね。どう書いてありますか。 ○企画部長(満留 寛君)  ただいま御質問の国土利用計画等を持って来ておりませんので,後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  条例化ができないということであれば,現在ある,市が持っている権限の中で,何がどうできるのかということでなければ,市民の皆さんは安心しませんよね。国土利用計画の第一次霧島市国土利用計画,平成21年3月,この2ページに書いてありますよ。「火山灰からなるシラスは水に弱く,豪雨や地震に伴って崩壊しやすい特性から,災害等の面で問題となっている」こういう認識は当然市のほうはあるわけですよね。だったらどうするんですか,ということです。 ○地域政策課長(西敬一朗君)  先ほど答弁で条例の制定権の限界ということについて述べたところですけれども,条例につきましては,まず憲法で法律の範囲内で条例を制定することができる。そして,地方自治法では,法令に違反しない限りにおいて自治法第2条第2項の事務に関し条例を制定することができる。この第2条第2項と申しますのは,市町村の固有の事務,国の事務,県の事務については,市町村には条例を制定する権限が無いということになります。先ほどの答弁の中でも個別法の規定により県の事務とされている分について,市町村が条例を定めるということは法令に違反するということになりますので,そういう意味では限界があると。ただし,権限を持つ県等では同じ太陽光発電等の開発についての問題は起きているわけでして,昨年,全国知事会は平成29年度の予算に関する国の要望の中で,大規模太陽光発電建設に係る景観の悪化等の課題に対し個々に判断ができるよう,林地開発における基準や関係法令を整備すること,また,全国市長会も太陽光発電など再生可能エネルギー発電施設整備に当たっては,地域における環境保全の観点から,所在市町村との協議や関係法令の整備を含め必要な対策を講じることを求めております。このほか,全国町村会,県議会議長会,市町村議長会も太陽光発電の設置に関する要望を国に対して行われているようです。つまり,権限をお持ちの,例えば,県においてその施設を設置するための技術的な基準を現在よりも法の中において更に定めていただくというような形が,今後,取り得る一番現実的な方策かと考えます。したがいまして,市も全国市長会を通じて,そのような,まず必要な法整備等を要望してまいりたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  質問に答えていないですよね。これ霧島市が作ったんですよ。霧島市が作っているわけですね。そこの中にそういうふうなこの特質を持っているというふうに自ら書いてあるわけですね。それをどうするかということを聴いているんです。 ○副市長(平野貴志君)  条例等の制定につきましては,先ほど申し上げたような制限があるわけですけれども,私どもといたしましては,例えば,許認可権限持っている県に対する意見等を述べる場合において,霧島市の立場の意見を,それは直接的にその許認可の部分に反映するものではない部分もございますけれども,それを意見を付け加えることによりまして,霧島市の基本的なスタンスをお伝えすると。そしてそのことが,申請された事業者の方にも当然に霧島市はこのような考えを持っているということをお伝えすることにもなります。ただ,様々な事象が起こった場合に,じゃあその許認可の権限を持っていない,今お尋ねの市はどうするのかということでございますけれども,持っておりませんけれども,私どもが意見を述べた,要請をしたことについては,直接市長も先頭に立って,あるいは私どもも含めて現場に行って,直接事業者の方々にお願いをする,あるいは改善をお願いする,あるいはそういうところに立ち会っておられる住民の方々の御意見を聴いて,後もって事業者の方々に文書等で報告を頂くといったような,そういうことで改善を積み重ねていくしか今は無いのかなと。ですから,ただ権限は無い,あるいはその法整備が無いから何もしないのかというところについては,今できる限りの方法で対応させていただいているということでございます。ただ,それには先ほどから議員もおっしゃるように,法的な裏付けもないというところもありますので,それは全て事業者の方々に指導できているのかといえば,そこは,要請,お願いという形で,そしてまたそれは,信頼関係を誠意を持って対応していただいているというのが現状でございます。 ○26番(宮内 博君)  この件だけ議論するわけにはいかないんですけれども,ただ,この国土利用計画を前提にして先ほど紹介しました,土地利用調整基本計画が作られていますよね。そこに何が書いてあるかということでありますけれども,こう書いてありますよ。「都市計画法や森林法,自然公園法などの法律では,規制が緩やかで,土地利用の方向性が明確でない地域が存在しているとして,総合的な土地利用の在り方を検討し,規制また誘導の方針を定める」これで規制や誘導ができるという書き方をしているわけですね。違いますか,お尋ねしておきたいと思います。 ○副市長(平野貴志君)  ですから先ほど申しましたように,そういう許認可を持たない市の立場から言いますと,持っていないことによって様々な規制ができないということになりますので,ただ見ているだけではいけませんので,誘導するようなそういうものを,それは法的なもので計画を作っているわけではございませんけれども,自主的に誘導するということで計画を策定したという経緯がございます。 ○26番(宮内 博君)  冒頭申し上げたように,富士宮市では独自の条例を作っています。そして,このことによって,規制区域で全くメガソーラーを建設していないということなんです。森林法は県の許認可権ということになってくると。それはどうクリアするんですかとお聴きしましたら,市のほうで当然意見書を付けなければいけないので,こういう条例を持っているということで,申請の窓口でストップを掛けることができるというふうに言っているわけですね。現にそういった制度を活用してやっているところがあるということでありますから,こういう計画を作るのは大変良いことだと思いますけれども,それが問題点もはっきりしていて,やらなければいけないことも明確に位置付けられていて,できないということであれば当然,国に対してできるような形で要請を主張すべきではないですか。そこのところを確認してこの問題については終わりたいと思います。 ○市長(前田終止君)  御指摘の点につきまして,私も富士宮市の独自の条例,しっかり調査もさせていただき,勉強させていただき,そして私どもができる手当て,指摘の点に関してどう対応できるか,しっかり勉強させてもらいたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  次に国保の関係についてお尋ねをしたいと思いますけれども,部長の答弁では,国民健康保険の構造的な課題,解決の方向に向かうということでありました。その点についてもう少し御説明をお願いします。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  国のほうでも今,県を主体とした国保の制度改革が進んでいる中で,新たな財源1,700億円という国としての財源が確保されて,その財源等を投入しながら県を主体とした国保運営の安定化を図っていくという動きがございます。当然,そういう県の安定化の中で霧島市としましても,その財源確保ということが進んでいくのではなかろうかなというふうに考えております。特に今年度の繰上げ充用,本日承認を頂いたわけでございますけれども,やはり今年度28年度の国保の運営基金につきましても,昨年度からしますと若干好転しているようなところもございます。そういう形で財政的な支援というものが県を通し,また市町村に交付されるという中で安定的な運営がされていくというふうに理解しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  1,700億円ということがありましたけれども,来年から3,500億円という計画もされているんですけれども,これは全国の自治体が法定外の繰入れを行っている金額よりも低いんですよね。そういう上で,これが補填できるというふうに認識をされたということなんですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  国の補填3,500億円程度の全国的な一般会計からの法定外の繰入に対して,新たに確保される額が3,400億円になるという部分で,不足するじゃないかという御指摘でございますけれども,一昨年度平成27年度の全国的な部分での法定繰り入れ分が3,100億円弱になっているようでございます。そういうところを見ますと,確保されている3,400億円の中で改善がなされていくのではなかろうかなというふうに認識いたしております。 ○26番(宮内 博君)  構造的な部分ということになると,霧島市でもそうですけども,国保に入っていらっしゃる方たちの67%は年金収入であったり,無職者であったりということですよね。高齢者も非常に多いということですけど,霧島市ではどういうふうになっていますか。 ○保険年金課長(有村和浩君)  まず,60歳以上という形で集計いたしますと,平成29年4月1日現在の数字ですが,全体の国民健康保険の被保険者数が2万7,874人です。そして60歳から74歳までの方の人数が1万5,475人で率といたしましては55.52%ということになります。 ○26番(宮内 博君)  結局,構造的な部分,収入が少ない人は7割近く加入して,そして年齢の高い方が5割を超えていると。要するに負担する力が無くて病気に掛かりやすい人はたくさん入っているという,ここが構造的な部分ですよね。そこを抜本的に改善していくためには,もちろん国が削っている交付金を元に戻すということが最も大きなところに掛かってくるわけですけれども,身近なこの自治体がどういう役割を果たすのかということで,これまで行ってきた一般会計からの繰入れ等についても当然継続して行っていかなければ支えることはできないと思いますけども,その辺をお答えいただきたい。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  本市におきましては,保健事業でありますとか,当然法定の繰入れの一部という認識も持ちつつ保健事業の中へ繰入れ等も実施いたしております。これにつきまして従来の部分につきましては,やはり,引き続き必要性があるのではないかという認識は持っているところではございます。ただ,新たに今の繰上充用をして運営をしている,この状況を改善する方策として,新たに一般会計から繰入れるべきではないかということになりますと,その辺りにつきましては,慎重な検討議論が必要ではなかろうかなと思っております。霧島市の国民健康保険も一保険者として運営しているわけでございますので,その保険者としてしっかりと負担できる範囲内の負担をしっかりと検討はすべきだと思っております。その中で国保の運営状況をしっかりと確認しながら,どうあるべきかというところはしっかりとまた検証していく必要があるのではなかろうかなと思うところでございます。 ○26番(宮内 博君)  都道府県化によって基金からの借入れとかもできるようになるわけです。これはいずれ返さなければいけない。当然,それが国保税等に跳ね返ってくることがないような対応というのも求められると思うんですけれども,市長には,国が国保補助を元に戻すということも含めて強く要請をしたいと思いますけれども,どうですか。 ○市長(前田終止君)  全国の自治体が決算補填等を目的として,一般会計から国保会計に繰り入れる法定外の繰入金,これは平成25年度3,544億円,議員御指摘のとおり,3,500億円を超過している現状です。しかしながら,平成27年度は3,034億円と国が財政支援を拡充することとしている予定額3,400億円を下回る状況にございます。現在の動向が続いた場合,国が行うこの財政支援3,400億円により,一般会計から国保会計に繰り入れる額を賄える計算になるということでございます。したがいまして,議員御指摘の我がまちのトップとして,国への要請をどうするんだというようなことでありましょうけれども,私と致しましては,国あるいは県との動向を,あるいはまた,国民保険の財政状況,あるいは医療費の動向などをしっかり念頭に置きながら,引き続き県市長会等と連携して対応していくしかないのかなと考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  時間がありませんので公共施設問題についてお尋ねをしておきたいと思います。教育委員会の答弁の中で,いわゆる市が定めた計画との問題について言及された2060年の到達人口13万人との関係で,市長にお聴きしたいんですけれども,教育委員会が答えておりますように,2060年度まで目標13万人を目指したふるさと創生総合戦略を定めている,これは公共施設管理計画の後に作られたものではあるけれども,そこと極めて大きな乖離があるというふうに思いますけど,その辺がどういうふうに考えますか。 ○総務部長(塩川 剛君)  ふるさと創生人口ビジョンの中では,2060年の人口を約13万人ということで目標設定をいたしております。一方,国立社会保障・人口問題研究所の推計では9万3,000人ということですけれども,これを押し上げるということで,13万人と目標を設定しております。そのベースとなりましたのが,例えば,合計特殊出生率を上げるとか,あるいは移住者の受入れ,それから人口流失の抑制,こういったようなこと等を取り組んで人口を13万人と目標を設定しております。一方,施設面からの現実ということを考えますと,特に昭和52年から57年,この間にかけまして公営住宅,あるいは学校教育施設などを中心にして20万㎡,これは現有施設の四分の一に相当する整備であります。そういうものがあります。その後もいろいろ整備が進められてきまして,総量の82.2万㎡のうち73.8万㎡,これは全体の90%でございますが,これが合併前によって建設された公共建築物の面積でございます。これらの施設というのは事実としてあるわけでございまして,これらが何十年と経っていく間に,当然そこに経費は発生すると。そこに膨大な経費が発生することにより,先ほど申し上げましたそういう人口ビジョンで申し上げました13万人を目指すために,ふるさと総合戦略では4つの柱を設けて取り組もうとしているわけですけれども,いわばこれらの政策的経費に充てるための財源が,じゃあ出てくるのかといったような問題もあろうかと思います。そういう意味では,ふるさと創生総合戦略の13万人を目指すためにも,公共施設管理計画によるそういったような取組というのが,ぜひとも必要になってくるというふうに理解しております。 ○市長(前田終止君)  今,部長が申し上げたとおりでございますけれども,私としてはやはり市民の皆さんに選んでもらったトップでありますから,しっかりと地方創生総合戦略,そしてまた人口ビジョン,19市県下にあるわけですが,1市だけ私たちのまちが現在人口より高めの目標値を設定しました。これは御承知のとおり,有識者会議だとかあるいは議会の皆さん方も特別委員会等で協議をされ,様々な御指摘もありました。そして,目指せ高めと,そしてまた各種団体,経済団体いろいろございます。そういうリーダーの方々のお話を総合しましても,我がまちが現在人口より若干でも高めの方向性を目指さなくてどうするんだというような御指摘もあり,最終的に自らの責任で決断をし,目指せ13万人だと,目標というのはやっぱり高いものを設定するべきであるというようなこと等もございました。そこで,今,議員御指摘のこの霧島市の公共施設管理計画,こういうものとの整合性もしっかり求めながら,オール霧島で総合的な戦略を持ち出して,みんなで頑張っていけば,私は,例えば,現実に今,国分エリア,隼人エリア,この平野部は合併後ずっと増え続けていますよ。事実です,それは数字ですから。しかしながら,お互いに認めざるを得ないのは中山間地域は,残念ながら他のまちと一緒で減り続けております。そして,合計特殊出生率,これは県よりも国よりも現在,上なんですね。よって先ほど部長が申し上げましたような,出て行く人口に対する抑制をしっかりやるとか,雇用を拡大するような企業誘致の努力をしていくだとか,子育てがしやすい環境をみんなで知恵を出していき,総合的にこのまちで暮らす,このまちでそれこそ学ぶ,ここで働き,ここで人生設計をしっかりやり遂げていくと,そういう魅力的なまちをつくる,そういうリーダーシップを今この時期に私たちがやらなくてどうするんだというのが,私の強い思いであります。それに対して少しでも今,全体としては微減傾向であります。これにブレーキを掛けて,そして一世帯ずつ,そして一人ずつ丁寧に増やしていく努力をしながら,どこからともなくブレーキを掛けて重ねていく努力をずっと続けていけば,結果としてあと40年後,誰も生きていないかもしれませんが,それに近づく努力こそが,わがまちの発展につながるものと私は確信をしながらリーダーシップを発揮してまいりたいと思っています。 ○26番(宮内 博君)  前向きの議論をしていこうということも含めて,今,おっしゃることは理解するわけですけれども,一方でこういう計画が走り出しているということですよね。ですから問題提起をしているわけですけれども,中でもこの60%の削減というのは,余りにも現実離れしているのではないのかなと。特に教育環境の施設であるとか,あるいは低所得者の人たちの居住環境を守る公営住宅であるとか,そういうのをどうするのよということからの問題提起です。学校施設とそれから公営住宅で全体面積の63.8%を占めているいるわけでしょう。その部分についても6割削減するということが,当然,出てくる話でありますから,先ほど教育委員会からは,統廃合を希望する申し出があった場合に限って,統廃合をしていくんだというようなことであったわけですけども,当然5年ごとのローリングが必要であるわけですけれども,そこら辺のことも含めてきっちりと見直していくということがあるのかどうかを確認をして私の質問を終わります。 ○総務部長(塩川 剛君)  本計画では40年ということでの計画を示しております。大きく分けて10年を1期とした計画,また,10年を前期後期と分けて目標を設定していくということにいたしているところでございます。当然,40年の間には社会情勢あるいは経済情勢の変化というのも出てまいります。その辺りの最新の状況,公共施設を取り巻く状況というのも十分検討していかなければならないというふうに考えておりますので,この1期,前期,後期,それで5年5年の目標を設定する際には,それらも含めたところで十分検討していかなければならないものというふうに理解しております。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時44分」...