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平成29年第1回定例会(第7日目 3月28日)

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  1. 霧島市議会 2017-03-28
    平成29年第1回定例会(第7日目 3月28日)


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    平成29年第1回定例会(第7日目 3月28日)             平成29年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成29年3月28日(第7日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案│霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について │総務文教常任│ │  │3 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │2 │議案│霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例の一│      │ │  │5 │部改正について                    │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │3 │議案│霧島奨学資金条例の一部改正について         │      │ │  │8 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │4 │議案│辺地に係る公共的施設総合整備計画について      │      │ │  │22 │                           │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │議案│霧島衛生施設整備基金条例の制定について       │環境福祉常任│ │  │17 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │6 │議案│霧島水資源保全条例の制定について          │      │ │  │18 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案│霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正につ│産業建設常任│ │  │7 │いて                         │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │8 │議案│霧島市景観条例の一部改正について           │      │ │  │13 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │9 │議案│字の区域の変更について                │      │ │  │19 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │10 │議案│字の区域の変更について                │      │ │  │20 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │11 │議案│字の区域の変更について                │      │ │  │21 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│平成29年度霧島市一般会計予算について         │予算常任  │ │  │28 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │13 │議案│平成29年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │29 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │14 │議案│平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │30 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │15 │議案│平成29年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │31 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │16 │議案│平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │      │ │  │32 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │17 │議案│平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算について    │      │ │  │33 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │18 │議案│平成29年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │34 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │19 │議案│平成29年度霧島市水道事業会計予算について       │      │ │  │35 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │20 │議案│平成29年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │36 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │21 │議案│平成29年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │37 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │議案│霧島温泉井検討委員会設置条例及び霧島市温泉を利用した│追  加  │ │  │40 │発電事業に関する条例の一部改正について        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │23 │議案│土地の取得について                  │      │ │  │41 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │24 │議案│土地の取得について                  │      │ │  │42 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │25 │議提│霧島市議会委員会条例の一部改正について        │      │ │  │2 │                           │      │ │  │  │                           │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │26 │  │閉会中における所管事務調査の報告           │総務文教常任│ │  │  │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │27 │  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │28 │  │所管事務調査について                 │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │29 │  │議員派遣について                   │      │ │  │  │                           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君     3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君     5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君     7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君     9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君    12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君    14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君    16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君    18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君    20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君    22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君    24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    久 保 隆 義 君   次長兼議事調査課長 新 町   貴 君  議事グループ長   德 留 要 一 君   書    記    藤 本 陽 子 君
     書    記    原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長    越 口 哲 也 君   農林水産部長    満 留   寛 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  消 防 局 長   馬 場 勝 芳 君   水 道 部 長   上脇田   寛 君  農林水産部参事   島 内 拓 郎 君   総 務 課 長   橋 口 洋 平 君  兼耕地課長  財 政 課 長   山 口 昌 樹 君   財産管理課長    池 田 宏 幸 君  企画政策課長    堀 切   昇 君   行政改革推進課長  木野田   隆 君  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   花 堂   誠 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告2件」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第3号 霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい                てから     日程第4 議案第22号 辺地に係る公共的施設総合整備計画についてまで一括                上程 ○議長(池田 守君)  日程第1,議案第3号,霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第4,議案第22号,辺地に係る公共的施設総合整備計画についてまで,以上4件を一括し,議題とします。この議案4件については,総務文教常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務文教常任委員長(前島広紀君)  去る2月21日の本会議において,総務文教常任委員会に付託となりました議案4件について,担当部局ごとに審査を行い,その審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第3号,霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について,執行部から育児休業等に関する法律などの一部改正において,地方公務員の育児支援・介護支援に係る規定が改正されたことに伴い,本条例の所要の改正をしようとするもので,これまでは育児休業等の対象となる子の範囲が「法律上の子(実子及び養子)」とされていたが,今回の改正で特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を追加している。また,育児部分休業の承認について,育児時間と介護時間を同時に取得する場合は,その合計時間を合わせて2時間までとすることなどの改正を行っているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「現在,育児休業を取得している職員は何名か。また,今後,その対象となりうるケースはどういうものがあるか」との質疑に,「平成29年3月時点で育児休業を取得している職員が9名,それから産休が1名の,合計10名で,全て女性職員である。今後,その対象範囲が特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等も追加されるということになるが,今のところ職員からそのような申し出や相談があるという現状ではない」との答弁。ほかにも質疑・答弁がありました。自由討議・討論はなく,議案第3号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第5号,霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について,執行部から平成28年度税制改正大綱を受け平成28年3月末に可決,公布された地方税法等の一部を改正する等の法律に基づき,霧島市税条例の一部を昨年12月までに順次,改正してきたところである。このような中,消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更することなどを内容とする社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等のさらに一部を改正する法律が,昨年11月に施行された。この法律に基づく新たな改正により,霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じたので,今回,提案しているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「この改正は,昨年11月に消費税率の10%引上げの時期を,平成31年10月1日に変更する法律が施行されたことを受けて,提出されたものであるが,条文の中の第34条の4で,法人税率の引下げが書いてあり,また,実施時期も明記されている。これは,平成31年10月1日から消費税率を引き上げるのと合わせて法人税率の引下げを実施するという内容になっていると理解してよいのか」との質疑に,「そのとおりである。これは消費税率の改正時期の延期に伴い,法人住民税の法人税割の税率改正の時期を平成31年10月1日以後に開所する事業年度から適用するということで延期になった」との答弁。「こういう法整備を国がどんどん進めていくということは,自治体としても結果的には消費税率の引上げを前提としていることになりはしないか」との質疑には,「いわゆる地方税とそれから国税については,密接な関連があり,法律等の改正があれば市町村である自治体としては,それに基づいて条例の改正をしていかなくてはならない」との答弁。ほかにも質疑や答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,この条例の一部改正は,地方税法の改正を受けて提出をされたもので,この施行に伴い,軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更や法人市民税法人税割の税率の引下げを行おうとする提案である。これは,消費税10%への引上げを前提として,法人市民税率の引下げを実行しようとするものであり,増税のための地ならしである。消費税の増税は,購買力の低下と物価の引上げによる貧困の格差拡大を招き,中小企業の廃業や倒産の危機にもつながるものであるということを指摘するとの反対討論がありました。ほかに討論はなく,採決の結果,賛成多数で議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第8号,霧島市奨学資金条例の一部改正について,執行部から,本市では平成27年度,ふるさと創生総合戦略を定めて,2060年の到達目標人口を13万人と決定したが,教育委員会としては平成29年度の予算編成作業と並行して,奨学資金を活用した若者の地元定着に向けた具体策を検討してきた。その結果,本市の奨学資金の貸与を受けた大学生等のうち,市内に住所を有し,かつ,市内で就業している者に対する,奨学資金の返還の猶予及び免除に関する制度を設けることにより,高度な専門知識や技能を身につけた若者の定住を促し,人口の増加及び地域の活性化を図ることを目的とし,条例の一部改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「奨学資金制度を定住促進のために,より充実しようということでの改正であり,『市内に継続して居住し,かつ,市内で就業をしている者』という規定があるが,過去の卒業生のうち市内に継続して居住をし,市内で就業をしている方がどれくらいいるのか」との質疑に,返還開始時点で市内に居住している方の過去4年間の合計データによると高校の奨学資金を借りた方が25人,割合にして64.1%。高専は残念ながらゼロである。専門学校が13人,38.24%,短大が8人,57.14%,大学が31人,36.05%,大学院が1人,12.5%である。また,この数字は市内に居住している方の人数であり就職場所がどこであるかは掌握していない」との答弁。「この条例改正によって,どれぐらいの定住効果があると予測しているのか」との質疑に,「今回の改正は,高専以上の高等教育機関を対象としており,過去4年間の市内居住者平均13人を,18人へ5人増やそうということで目標を立てている」との答弁。「『継続して居住し』となっているが,1度市外に出てから帰ってくるという場合には対象にならないのか」との質疑には,「この継続してということは,5年間は住んでいただかないと家族の形成などに寄与できないと考えるからである。大学を卒業された方が,一旦は市外に就職で行かれた場合でも,10年の返還期間内であれば,例えば,4年間よそで仕事をされて,まだ返還期間が6年あるというような場合には,その6年の中に半額を免除しようとしている5年間が収まるので,5年間の要件を満たした時点で半額は免除対象になる」との答弁。「今の答弁についてであるが,市民の方がこの条文を見て,そういうような解釈がなかなか難しいのではないか」との質疑には,「この制度設計の段階でもかなり議論をしたところである。例えば,本市には京セラ,ソニー等大きな企業があり,地元で採用されても,一定期間,県外の本社とかで研修することもあると思われる。そのような場合を考えると条例上で厳密にうたい込んで限定することはなかなか難しいと思ったところである。したがって,第14条第2項のただし書きで,教育委員会規則に規定する内容に該当しているときということで,そういうケースを想定している。さらに,規則でもきっちり決められない場合は,運用方針的なものを作っていかないとならないと考えている」との答弁。「今回の奨学資金は,高専以上ということであるが,市内の高専や大学,短大以外のところに通っても問題ないのか」との質問に,「学校については,限定はなく,市外の高等教育機関でも構わない」との答弁。ほかにも,質疑・答弁がありました。自由討議では,今回,改正をする条文には,「市内に継続して居住し」ということが明記されているので,Uターンなどをして再居住した場合の対応について,本改正条例の発効と同時に市民の皆さんにもしっかり理解できるような形で説明してほしいとの討議がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第8号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に,議案第22号,辺地に係る公共的施設総合整備計画について,執行部から,この議案は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき,霧島町田口及び牧園町持松で構成する野上辺地において,市道整備を実施するための総合整備計画を定めるものである。内容については,平成29年度から平成33年度までの5年間において,市道泉水~市後柄線の改良舗装工事等を行うこととし,総事業費2億2,400万円を見込んでいるところであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「この事業は,これまでも行われているところを今回,800m整備するという計画であるが,野上辺地において,最寄りのバス停まで3.8㎞とある距離の短縮が図れるのか」との質疑には,「この事業は,平成29年度から平成33年度までの計画で離合しづらい道路を2車線にする現道の拡幅事業であり,距離にしては現況と変わりはない」との答弁。「この地域の巡回バスはどうなっているか」との質疑には,「今回整備を予定している泉水~市後柄線については,ふれあいバスが運行しているところである。現在,地域公共交通会議の中でふれあいバス路線の見直しを行っている。この路線を走るバスが真方というところで,牧園のルートと接続して医師会医療センターに行けるようにする。今回のルート変更より,地域住民の方々への利便性は更に向上していくと理解している」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,辺地債の事業を活用して道路整備を行うというものであるが,公共的施設の整備を必要とする法律の中に公共交通機関の乗り入れはなくというふうに書いてあるが,実際には巡回バスが運行されている。後ほど事業実施については問題がないことは分かったが,議案を提案する際は適切に説明ができるよう準備をしてもらいたいという討議がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第22号は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,総務文教常任委員会に付託になりました議案4件の報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第1 議案第3号 霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  まず,議案第3号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第3号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第3号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第5号 霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例                の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第5号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので順次発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第5号,霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について,反対の立場から討論に参加します。本条例は,地方税法の改正を受けて提出されたものです。この施行に伴い,軽自動車税における環境性能割導入時期の変更,法人市民税法人税割の税率引下げを行おうとするものであります。この条例は,霧島市税条例第34条の4にある法人税割の税率を「100分の12.1」を「100分の8.4」に改めるものであります。問題点は,その施行期日を平成31年10月1日としていることであります。これは,本条例の施行が,平成31年10月から実施を予定している消費税10%への引上げを前提とし,一方,法人市民税率の引下げを実施しようとするものであり,増税のための地ならし以外の何ものでもなく,これが,本条例に反対する理由であります。本条例の制定の背景には,安倍政権が参議院選挙前の2016年5月に,本年4月からとしていた消費税率10%への引上げを平成31年10月までの2年半,再延期するとしていたことにあります。これは,同年4月の統一地方選挙,7月の参議院選挙を避け,政権への打撃を避けたいという政治的思惑から決定したとの指摘もあります。消費税は社会保障の財源に充てるとして,増税が進められましたが,消費税が導入されて昨年までの28年間に国民が支払った消費税総額は327兆円,国民一人当たり約240万円に上るなかで,83%にあたる270兆円が,大企業の法人3税の減税の穴埋めに充てられているとの狙いがあるとされております。日本共産党は,消費税10%への増税ではなく,富裕層や大企業への優遇税制を改め,「能力に応じた負担」の原則を貫く税制への改革,無駄な公共事業や軍事費の削減により生み出す財源を社会保障に充てる提案をしております。消費税増税は,購買力の低下と物価の引上げによる貧困と格差の拡大を招き,中小零細業者の廃業や倒産の危機にもつながるものであることから,本条例の一部改正に反対するものであります。以上,反対する理由を述べまして,私の討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,1番,德田修和議員 ○1番(德田修和君)  私は,議案第5号,霧島市税条例及び霧島市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について,賛成の立場で討論します。本条例は,地方税法の改正を受けて提出されたものであり,増税のための地ならしという見方は,見解のありようだと思います。確かに,消費税の増税は様々なデメリットもあるでしょうが,社会保障の安定財源の確保等を図るという国の政策の柱の一部でもあります。多くの国民が不安に感じている点は,国のほうでしっかりと議論していただいて,しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。消費税に関わらず,法律等の改正があれば,それに基づいた形で条例も対応していくということは,地方自治体にとっては当然のことであります。よって,今回の条例の一部改正も適正なものであると判断しております。議員諸兄の御賛同を求め,討論を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,德田修和議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第5号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第5号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第8号 霧島市奨学資金条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第8号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第8号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第8号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第22号 辺地に係る公共的施設総合整備計画について ○議長(池田 守君)  次に,議案第22号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第22号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第17号 霧島市衛生施設整備基金条例の制定について及び     日程第6 議案第18号 霧島市水資源保全条例の制定について一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第5,議案第17号,霧島市衛生施設整備基金条例の制定について及び日程第6,議案第18号,霧島市水資源保全条例の制定について,以上2件を一括し,議題とします。この議案2件については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○環境福祉常任委員長(下深迫孝二君)  去る2月21日本委員会に付託されました議案2件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。まず,議案第17号,霧島市衛生施設整備基金条例の制定について,執行部の説明では,本市の一般廃棄物処理施設である敷根清掃センターは,供用開始から13年が経過し,老朽化に伴う施設の維持補修に関する経費が増大している状況であり,現在,長寿命化の検討を行っているところである。本市が設置している一般廃棄物処理施設や火葬場に関しては,自然環境の保全や市民生活に対し,重要な役割を持つ施設であり,延命化等を行うには,多額の費用が見込まれるため,今後,当該施設の整備等に適切に対応する必要から霧島市衛生施設整備基金を設置し,資金を同基金に積み立て,将来の財源に充当することができるよう,地方自治法第241条第1項及び第8項の規定に基づき,基金条例を制定しようとするものであるとの説明でした。質疑に入り,一つ,「今回,新たに基金を作るが,今後,施設については想定内外の改修が必要になってくると思う。相当額の基金が積み立てられていない状況で,既存の特定建設事業基金の活用は考えていないのか」との質疑には,「今回の基金を作ったのは,あくまでも施設の更新的な部分が主である。それ以外で何かあった場合は,今回の基金で対応するか,一般財源でするか,財政当局とその都度協議をしていく」との答弁。二つ,「毎年度,基金の積立額は予算計上するということだが,平成29年度はどうか」との質疑には,「当初予算で1億円を計上している」との答弁。三つ,「今回,単独で衛生施設整備基金が設けられた理由は何か」との質疑には,「敷根清掃センターの長寿命化という目標がある。衛生施設は,自然環境や市民生活に影響する部分でなくてはならない施設である。ある程度,計画性を持って整備していくために,このような基金を作った」との答弁。四つ「基金を作るとなると,一定の目標額を定めなければならないと思うが,どれくらいを想定しているか」との質疑には,「目標額については,敷根の清掃センターの長寿命化計画で検討中であるが,補助金や地方債の活用をしても15億円から20億円くらい一般財源が掛かると考える」との答弁。そのほかにもいろいろな質疑が出されました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第17号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第18号,霧島市水資源保全条例の制定について,執行部の説明では,本条例は,国内の健全な水循環の維持等を目的として制定された水循環基本法及び同法に基づく水循環基本計画の主旨を踏まえ,本市における水資源の保全に関する基本理念及び基本となる事項を定め,水資源の適正な利用を推進するため制定しようとするものである。前文において,霧島市の豊かな自然環境と水資源の重要性を述べ,健全な水循環の維持,回復のための取組を積極的に推進することを宣言している。また,第1条は本条例の目的に関する規定,第2条は主要な用語の定義に関する規定,第3条は基本理念に関する規定,第4条から第6条では,市,水資源採取者,市民等の責務について,第7条では関係者相互の連携,協力について,第8条は事前協議について,第9条は採取計画の届出について,第10条は届出事項の変更について,第11条は水資源採取施設の使用を廃止したときの届出について,第12条は立入調査について,第13条は勧告について,第14条は公表についてなど条例内容についての詳細な説明がありました。質疑に入り,一つ,「パブリックコメントに,全国各地で起こっている外国資本等による森林買収と水資源取水への懸念は,近い将来本市でも発生しうると記載があるが,具体的に確認しているのか」との質疑には,「平成23年に隼人町嘉例川において,中国資本の会社が1,000筆の山林を買収した事実があった。平成27年で12件,平成26年で13件あり,今回の条例制定に至った」との答弁。二つ,「この条例の施行は4月1日からだが,今まで,これに該当するような施設は,市内にあるのか」との質疑には,「市内に,この条例を適用する事業所はある。経過措置を設けており,これらの事業所は,既に事前協議及び規定の届出をしたものとみなす」との答弁。三つ,「この条例は,水循環基本法に基づいていると思うが,第5条で生活環境に対する被害が生じないようにとか,水質及び水量の保全に資する活動の実施に努めるとあるが,これに関係する法律的なものは,ほかにあるのか」との質疑には,「水資源採取者における水質の関係などについては,水質汚濁防止法を準用していく予定である」との答弁。四つ,「条例制定の事前協議の中で,罰則規定などの議論はなかったのか」との質疑には,「本市の条例としては,適正な水利用と現在行っている事業者への配慮もしつつ,現在,条例の中で規定している届出という扱いにした」との答弁。五つ,「旧1市6町で,水資源に関する条例を制定していた事例はあるのか」との質疑には,「旧横川町で,環境を守る条例が制定されていた」との答弁。そのほかにもいろいろな質疑が出されました。自由討議の中で,水循環基本法についても理念的なものが述べられており,本市の条例もそこに沿った形でできている。ある意味,罰則規定はないが,抑止力的なものはあると思っている。霧島市の水道自体が全て地下水ということで,本市の水源の確保というのは最重要課題だと思う。国も5年ごとに法律の見直しをしていくということで,本市においても先進地の条例等も十分取り入れて,今後,更に拡充した条例の改正をお願いしたいとの意見がありました。議案処理に入り討論はなく,採決の結果,議案第18号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第5 議案第17号 霧島市衛生施設整備基金条例の制定について ○議長(池田 守君)  まず,議案第17号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第17号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第18号 霧島市水資源保全条例の制定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第18号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第18号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第7号 霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正                についてから     日程第11 議案第21号 字の区域の変更についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第7,議案第7号,霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正についてから日程第11,議案第21号,字の区域の変更についてまで,以上5件を一括し,議題とします。この議案5件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  去る2月21日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました,議案5件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。なお,審査の順番により,報告が前後しますことを御了承ください。まず,議案第13号,霧島市景観条例の一部改正について,執行部から,本議案は,急増する太陽光発電設備の設置事業を景観法第16条第1項第2号に係る届出の対象とすることとし,設置者に対し景観への具体的な配慮を促すものである。対象規模は,事業者が太陽光発電設備を設置する事業計画に係る一団の事業用地5,000㎡以上である。届出の対象を5,000㎡以上とした理由は,平成25年度からの本市景観計画の運用後,平成27年度までの3年間で,法人が事業として太陽光発電を行う事業計画の開発行為や伐採届などに係る申請は,5,000㎡以上のものが80%以上を占めていることから,各審議会での御意見を参考とし設定したものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「この条例が施行されると,5,000㎡以上の太陽光発電を設置しようとする場合に届出が義務化されるわけだが,届出後は,指導,規制,罰則などが伴ってくるのか」との質疑に,「届出後,審査を行い,計画が景観計画に適合しているかどうかを通知する。不適合の場合は協議を行い,修正をお願いすることになる。従わない場合は,勧告,公表の可能性もある」との答弁。「指導に従わずに,協議を無視した形で建設が進められた場合,どのような強制力があるのか。また,どのような罰則があるのか」との質疑に,「基本的に撤去とかができるものではない。罰則については,景観法で1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる」との答弁。「これまで太陽光発電の開発は,何件くらいあるか」との質疑に,「平成25年度から平成27年度までの景観届出で,再生エネルギー関係の部分は,1,000㎡以上で28件あり,そのうち,5,000㎡以上が24件である」との答弁。「既に設置をされているものには,この条例は適用しないという理解でいいか」との質疑に,「これまでのものには適用しない」との答弁。「太陽光発電設備の設置で,反射光に対する苦情が出たとのことだが,この景観条例の審査の中では,その辺りの審査はするのか」との質疑に,「反射光については,判断を行う根拠となるデータがないことから,景観条例の中では考慮していないが,景観計画に景観形成基準ということで太陽光発電設備については,太陽電池モジュールは低明度かつ低彩度の目立たないものを使用し,低反射で模様が目立たないものを使用することと基準を設けている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,「霧島市内における太陽光発電設備の建設は,非常に多く大規模である。そのことに対し,住民の不安や様々な思いがある。今回の太陽光発電設備を限定しての景観条例の改正は,時宜を得たものである。審査の中で,完全に規制する強制力はないとのことだが,5,000㎡を超える太陽光発電設備の設置について,届出が義務付けられ,協議がなされることは評価したい。今後,住民の思いをしっかりと捉え,観光立市霧島市の国立公園等への巨大なメガソーラー設置については,景観を守ることから,あらゆる法律や条例を駆使して,規制できる方向を目指してほしい」という意見がありました。その後,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第13号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第7号,霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について,執行部から,霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金は,中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的として設置している。今般,当該基金の目的に即した事業に充当するため,原資の取崩しができるよう,本条例の一部を改正しようとするものである。具体的な改正は,第2条を「基金の額」から「積立て」に,同条第1項を「基金として積み立てる額は,一般会計歳入歳出予算で定める額とする」に改め,同条第2項及び第3項を削るものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「この基金は使っていなかったとのことだが,どのようなものに使えるのか」との質疑に,「地域住民活動の活性化を通じた土地改良施設や農地の機能の強化・保全に関する基本的対策等の作成及びこれに要する調査,並びに土地改良施設や農地の機能保全に資する工法等の研究に要する調査研究事業。調査研究事業に対する調査の実施,地域住民活動の活性化に関する推進指導及び助言等を行う人材の育成のための研修事業。都道府県委員会等の設置及び運営,保全整備活動を実践するための組織の構想化,啓発・普及等を行う推進事業の3事業に使える。しかし,合併後,このような部分に基金を使ったことはなく,今回,基金の取崩しを行い,それを使えるように条例の改正をするものである」との答弁。「今までは7,000万円の基金を積んでいて,その利息分を活用していたが,一般会計のやりくりの中で,原資を取り崩して使うことができ,また,積むこともできるようになったという条例改正か」との質疑に,「第4条に運用益金の処理及び使途ということで,この基金の運用から生ずる運用益については,研修及び集落活動の推進に関する事業に要する経費並びに基金の管理等に要する経費に充てるものとするという形で,運用益は,予算計上して事業に充当できたが,原資の取崩しについては規定がなかった。第6条に,土地改良施設の整備等に充てる場合に限り,その一部又は全部を処分することができるとなってはいるが,改正前の第2条で基金の額は7,000万円とするとあり,原資は取り崩せないということから,今回,条例改正をしようとするものである」との答弁。「今までは,研修などのソフト面の経費へ果実を充てるということであったが,今後は,用水路など具体的なハード事業へも,この基金を取り崩し,県営事業などと合わせて,裏財源としても運用していくという理解でよいか」との質疑に,「そのとおりである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,今回の条例改正で,基金原資を取り崩して使えることとなる。大いに使うことで,集落の共同作業における土地改良施設の保全の促進につながると思う。今後の活用を期待するという意見がありました。その後,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第7号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第19号,字の区域の変更についてから議案第21号,字の区域の変更についてまで,以上3件については,一括して審査を致しました。執行部から,議案第19号は,県営農村振興総合整備事業において,溝辺町剥岩地区の水田圃場整備を実施したことに伴い,字界が不整形となり,整理する必要が生じたため,字の区域の変更をするもの。変更の内容は,大字竹子の字柳渡の一部を,字剥岩に包括し,変更するもの。議案第20号は,県営農村振興総合整備事業において,溝辺町宮川内地区の水田圃場整備を実施したことに伴い,字界が不整形となり,整理する必要が生じたため,字の区域の変更をするもの。変更の内容は,大字竹子の字上宮川内,字前平の一部を字下宮川内に,字宮床,字下宮川内の一部を字上宮川内に,字内屋敷,字瀬戸山の一部を字上ヶ尾にそれぞれ包括し,変更するもの。議案第21号は,県営農村振興総合整備事業において,溝辺町上牟田地区の水田圃場整備を実施したことに伴い,字界が不整形となり,整理する必要が生じたため,字の区域の変更をするもの。変更の内容は,大字竹子の字ほき山の一部を字上牟田に包括し,変更するもの。以上3件について,地方自治法第260条第1項の規定に基づき,議会の議決を求めようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「圃場整備に伴う字の変更であるが,それぞれの地権者に,説明がなされ,理解が得られているのか」との質疑に,「得られている」との答弁。「費用は,圃場整備事業費で賄うのか」との質疑に,「登記関係については,県営の農村振興総合整備事業霧島西部地区の中の事業費の中で行う」との答弁。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第19号から議案第21号まで,以上3件については,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第13号,霧島市景観条例の一部改正について,この条例は,太陽光発電設備の設置で,5,000㎡を超えるものに規制をかけるということで,今後に期待できるものである。観光地霧島市全体を見た中での景観ということで,今回は一つ一つの規制であるが,面積に対して何%とかといったものも,今後は検討していただくことと,他の観光都市も同じような悩みがあるということなので,連携したものができないか,検討していただきたいということを申し上げ,以上で,産業建設常任委員会に付託となりました議案5件についての報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○6番(中村満雄君)  議案第13号についてお伺いいたしますが,一団の土地の面積の合計が5,000㎡とありましたが,この一団ということに対しての執行部とのやり取り,質疑状況が分かりましたら,一団とは何かというところです。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  例えば,議論の中でゴルフ場の跡地を太陽光発電に使用しようとするときに,5,000㎡でなくて,4,000㎡,4,500㎡と小分けにやっていけば届出はいらないのかという議論はありました。それに対する答弁は,全体を一団ということだから,そのような場合も届出が必要であるという答弁がありました。 ○6番(中村満雄君)  その点は理解しましたが,同一事業者が4,000㎡,4,000㎡であった場合は,それは一団とみなすことでしょうが,事業者が異なる場合の隣接地のそれは一団とみなすかどうか,最近そのような事案が見かけられまして,隣接して,それぞれが5,000㎡に満たない場合に一団とみなすかどうかということに関してはいかがでしょうか。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  そういう,業者が違った場合というような議論はしておりませんが,それも私は一団と理解しております。 ○議長(池田 守君)  ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午前10時52分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時53分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  ただいま私の所管を述べましたが,取り消させていただきます。そういう議論はありませんでした。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第7 議案第7号 霧島市中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正                について ○議長(池田 守君)  まず,議案第7号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第7号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第7号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第13号 霧島市景観条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第13号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第13号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第19号 字の区域の変更について ○議長(池田 守君)  次に,議案第19号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第19号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第20号 字の区域の変更について ○議長(池田 守君)  次に,議案第20号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第20号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第21号 字の区域の変更について ○議長(池田 守君)  次に,議案第21号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第21号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第28号 平成29年度霧島市一般会計予算についてから     日程第21 議案第37号 平成29年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第12,議案第28号,平成29年度霧島市一般会計予算についてから日程第21,議案第37号,平成29年度霧島市病院事業会計予算についてまで,以上10件を一括し,議題とします。この議案10件については予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(阿多己清君)  去る2月21日の本会議において付託されました平成29年度当初予算関係議案10件について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果について報告します。初めに,議案第28号,平成29年度霧島市一般会計予算について,執行部から総括として,平成29年度予算もこれまでと同様に,持続可能な健全財政の確立を始めとする4項目の基本的な考え方のもと,行政の効率化・合理化を一層推進し,喫緊の課題を的確に対処するとともに,霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた,切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み,前年度比12億2,000万円,2.1%の減となる,総額560億3,000万円の一般会計歳入歳出予算とした。減少の主な要因としては,国分庁舎別館建設及び既存庁舎改修,しらさぎ橋橋梁等整備及び関平鉱泉所工場等整備などの大型事業の完了,さらには,行財政改革の推進に伴い人件費や公債費が減少したことなどである。また,経営健全化計画(第2次)との比較では,予算規模で38億円,財源不足に充当する財政調整基金を始めとする3基金の取崩し額で7億円,一般財源総額で16億円,それぞれ上回った。年度末における3基金の残高は,計画額より89億円多く確保できる見込みである。一方,市債残高は,計画額より3億円減少となる見込みであることから,概ね財政の健全性を確保した予算になっているものと認識している。なお,現行の経営健全化計画が,平成29年度で終期を迎えることから,平成30年度を始期とする新たな計画の策定に着手した。今後も市民満足度の向上と健全財政の堅持を両立していくために,積極的な行財政改革に取り組むとの説明がありました。このほか,議案第28号に係る執行当局からのそれぞれの予算説明資料等に基づき,説明を受け,質疑に入りましたので,各部ごとに,質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず,総括について,「経営健全化計画では,類似団体との比較を掲載しているが,類似団体の指標もいろいろと開きがある。新しい計画でも比較対象として示していくのか」の質疑には,「様々な行政水準を比較する際に類似団体の状況が一つの目安になる。地域の特性や自治体の行政施策に応じた適正な補正をしつつ,本市にあった形での目標が重要になってくるので,人口や面積だけでなく,類似団体の様々な指標を活用していきたい」との答弁。「本市の地方債残高600億円のうち,42%に当たる254億円が臨時財政対策債である。この償還に対しては,特別な措置があるのではないか」の質疑には,「臨時財政対策債は,後年度において全額が基準財政需要額に算入され,交付税措置される」との答弁。「地域まちづくり委員会の計画への対応について,予算編成する際に,各課に何%とかの指示をしたのか」の質疑には,「まちづくりの経費としては,特に割り当てはしていない。各地区の計画では道路補修等が多い状況だったので,財政担当課としては,土木費や農林水産業費の維持補修に要する経費を昨年度より多く予算措置した」との答弁。「固定資産税は,前年度比9.5%増で計上しているが,どの程度金額を見込んだのか」の質疑には,「家屋は,木造新築で約6,000万円,非木造新築で3,000万円を見込んだ。償却資産では,企業収益の改善に伴い既存設備の修繕が進むと見込み,2億円の増で計上した」との答弁でした。次に,総務部関係について,「臨時職員の雇用管理事務で,1億1,803万1,000円の計上であるが,昨年度より減額になった理由は何か」の質疑には,「臨時職員は,平成28年4月が638人であったが,民営化等により減少し,600人程度を見込んだ。また育児休業等の代替職員分も減少した結果である」との答弁。「安心安全課の防犯灯設置費では,昨年度より増額となっているが,どういう内容か。また,今後も政策的にも進めてほしいが,どのように考えているのか」の質疑には,「予算的に一番大きいものは,防犯組合への防犯灯設置補助で,昨年度が1,040万円,平成29年度は2,000万円とした。LED化への新規設置分128基,既存分の改修682基を見込んだ。今回は,ふるさときばいやんせ基金を充当した。今後もふるさと納税が増えていけば財源確保ができるので,予算増額はあり得ると思う。自治会負担軽減のために今後も取り組んでいく」との答弁。「シティプロモーション推進事業の委託料4,423万円の内容は何か。」の質疑には,「キリシマイスターや動画素材関係に270万円程度,キリシマイスター定着のためのセミナー,ワークショップ開催に630万円程度,首都圏の報道等,プレスリリースに1,900万円程度,首都圏での農産物等のPRイベントに1,100万円程度などの経費である」との答弁。「牧園総合支所,現庁舎の在り方の方向性はどうなっているか」の質疑には,「まだ決まっていない。新しい庁舎の供用開始は,平成32年1月を予定しているので,それまでに活用方法を決定していきたい」との答弁でした。次に,企画部関係について,「移住定住の補助は,増改築,新築の場合で金額は変わるのか」の質疑には,「移住定住促進補助事業は,中山間地域で住宅の取得,新築で最高100万円,中古住宅の購入及び増改築で最高50万円としている。市街地では新築は補助対象としておらず,中古住宅の購入及び増改築で最高20万円としている」との答弁。「空港周辺地域環境整備事業補助金の内容は,どのようなものか。」の質疑には,「空港周辺地域環境整備事業補助金2,500万円については,麓地区共同利用施設が老朽化しているので,代替施設建設の補助である。交付金については,地区自治公民館等に対する環境対策費である」との答弁。「いくつの公民館にどれくらいの額を交付するのか」の質疑には,「溝辺地区の9地区公民館と隼人の日当山,姫城,中福良の3地区に交付予定である。配分額は県と協議中である」との答弁。「コミュニティバス等運行事業で,デマンド交通エリアの新たな導入はどこを予定し,いつ頃からの運行を考えているのか」の質疑には,「霧島の向田地区,福山の下場地区,佳例川地区の3か所である。実施については,周知期間をおいて,本年10月からを予定したい」との答弁。「隼人地区の無線有線放送施設整備支援事業の2,412万5,000円の内容は何か」の質疑には,「隼人で今までコミュニティ無線がなかった真孝西の子機145台,天降川100台,中須西104台,橋之口170台などの設置補助分である」との答弁でした。次に,生活環境部関係について,「再生可能エネルギー寄附金は,前年度より100万円ほど減になっているが,どういう理由か」の質疑には,「平成29年度は700万6,000円の積立てを予算計上した。平成28年度は,前年度分の一部繰越し分100万円を加えて800万円の積立てを行ったため,差が生じているものである」との答弁。「騒音・振動・悪臭・水質測定調査事務,61万5,000円が予算計上されているが,この事業は住民の方々から相談等があった時点で対応するのか」の質疑には,「住民の方々からの苦情等に応じて,専門の事業者等に委託して調査を行うことになる」との答弁。「衛生施設整備基金はどういうものか」の質疑には,「敷根清掃センターも平成15年の運用開始から14年目である。衛生施設も清掃センターだけでなく,し尿処理場,斎場等もある。今後,基幹的な設備や重要な設備の大規模な更新なども考えられるため,その整備資金を今から積み立てていくものである」との答弁。「ごみステーションがあるところ,ないところ,網が被せてあって歩道に置かれているところなど,いろいろあるが,まちの美化としてもどうかと思うが,どのように考えるか」の質疑には,「平成27年度現在,自治会管理のステーションが1,692か所ある。箱型のしっかりした置き場ばかりではない。敷地等がないところは,道路上とか歩道上に防鳥ネットを被せ,置いている現状である。環境上良くないと相談等があった場合は,調査を行い調整させてもらうこともある。これらの問題は,今後,策定する基本方針の中で,ごみの有料化やごみの収集方法なども含めて,具体的に検討していきたい」との答弁でした。次に,保健福祉部関係について,「指定管理料で,横川健康温泉センターは,昨年度より500万円の増,霧島温泉健康増進交流センターで2,000万円の増である。大幅に増加していることの要因は何か」の質疑には,「横川健康温泉センターは温水ヒーターが壊れかけているため,備品購入費に680万円を計上。霧島温泉健康増進交流センターについては,空調設備の改修工事分である」との答弁。「臨時福祉給付金で,今回,5億5,870万円の計上であるが,内容はどうなっているか」の質疑には,「一人当たりの給付金が1万5,000円となり,対象者を3万5,000人見込んだ」との答弁。「生活困窮者自立支援事業は,学習塾に通えない子供たちを対象とした学習支援であるが,どのような計画で進めるのか」の質疑には,「平成28年度の補正予算により,9月24日から国分地区と隼人地区の2地区で実施している。各地区3名の中学生が参加している。平成29年度も同じ2地区で,5月から毎週土曜日に44回,国語,数学,英語の中から2科目を各2時間実施する予定である」との答弁。「放課後児童健全育成事業で,前年度より約1億円増額となっているが」の質疑には,「処遇改善に2,667万円を計上したのが,最も大きい。低所得の方のクラブ利用料の減免部分に1,300万円程度を計上,それと補助単価の増額とクラブ数の増加によるものである」との答弁でした。次に,農林水産部関係について,「林道整備事業の国分山麓線の,内容はどうなっているか。残りはどの程度になるか」の質疑には,「用地が18筆の3,400㎡で,立木補償が4筆分を計上している。全体延長が2万6,614mであるが,残りは344mである。平成29年度完成予定で進める」との答弁。「森林整備事業で,委託料として市有林の間伐補助が61ha,主伐・再造林が6haとあるが,具体的な場所はどこか」の質疑には,「間伐は,61haであるが,溝辺竹子地区,横川中ノ地区,牧園三体地区,霧島永水地区,福山佳例川地区,国分が重久地区,郡田地区,清水地区,川原地区,川内地区を予定している。主伐・再造林は,国分川内地区で3ha,牧園地区で3haである」との答弁。「間伐は年間30ha程度をしているのに,今回倍増しているのはどういうことか」の質疑には,「従前は造林補助事業の約7割補助で市有林整備を行ってきたが,来年度計画している定額43万1,000円の間伐事業は,全額国庫補助で非常に有利な事業であったため増やしたものである」との答弁。「漁港整備事業で,平成28年度で設計委託の予算を付けて,平成29年度から33年度にかけて年次的に整備していくとのことだった。具体的な整備はしないのか。全体の工事概要はどうなっているのか」の質疑には,「当初の計画では平成29年度着工だったが,補助金の配分が少なく,調査委託等のみとした。工事は平成30年度にずれ込む。事業概要は,集落の取付道路が74m,西側の防波堤のかさ上げ改良が39m,約1,400㎡の広場用地,取付護岸が5m,物あげ場が45m,幅5mの船あげ場の設置である」との答弁でした。次に,商工観光部関係について,「工場等用地取得費補助金の6,189万4,000円と工業団地適地選定調査についての内容は」の質疑には,「6,189万4,000円については,立地協定を済ませて,現に操業している企業,平島,サンライト,ロジステックネットワークの用地費に係る30%の補助である。工業団地適地選定調査については,現在,所有の工業団地は国分川原の第2岩坂,横川の崎山工業団地に1.3haしかないので,新たな土地を求めるための適地調査分500万円を計上した」との答弁。「立地企業の支援事業の設備関係の内容は」の質疑には,「立地企業等設備投資補助金は,ソニーセミコンダクタと京セラである。補助要件としては,既存の工場等の同一敷地内又は隣接する敷地内に新たな工場を建設すること。地元新規雇用が交付申請時に10人以上であること。設備投資額2億円以上で,補助額は施設又は設備取得費の5%,限度額が1億円である。今回は,ソニー,京セラともに設備投資額が20億円を超えているので,各1億円の交付額となる」との答弁。「霧島の食ブランド価値向上事業100万円の計上であるが,どのような取組をしていくのか」の質疑には,「経済産業省が認定する特命プロデューサーを招へいし,いろいろアドバイスをもらい,組織的には霧島グルメ協議会を立ち上げようと考えている。メンバーとしては,商工会,商工会議所,観光協会,特産品協会,JAあいら,第一工業大学等である。平成29年度でしっかり協議していきたい」との答弁。「西郷どんの宿は,いつから建設に入るのか」の質疑には,「地域推進事業を活用して建設する。県によると内示が4月下旬と聞くので,内示を待って早々に取り組みたい。できれば本年11月末には完成させたい」との答弁。「洗心閣跡地の公有財産購入費の1億5,200万円の単価や根拠は何か」の質疑には,「専門の方から鑑定評価を受けている。鑑定評価では土地と鉱泉権,泉源3か所が含まれる。現在,交渉中であるので,単価など詳細は確定していない」との答弁でした。次に,建設部関係では,「馬立~北原線についての現在の取組状況は」の質疑には,「県道から北側の高速道路の橋梁までの区間,約285mを進めている。用地は全部で24筆で,うち15筆が買収済みである。平成28年度については,7筆の用地と120mの暫定工事の繰越しを行い,平成29年度については,残りの4筆の買収と暫定工事を含めた185mを完成させる予定である。順調に進めば,残工事として65mほどが残る」との答弁。「浜之市の区画整理事業の委託料,工事請負費,補償補填及び賠償金は,何件見込んでいるのか」の質疑には,「委託料は,建物調査費を3戸の4棟,仮換地指定等の業務委託が1件と実施計画及び事業計画変更の策定業務委託である。工事請負費は,都市計画道路整備,水路整備,街区道路整備,宅地整備などの工事である。補償補填は,建物移転1戸1棟,電柱移転一式,ケーブル移設補償である」との答弁。「都市計画総務費が,1億円ほど増かと思うが何か」の質疑には,「現在,地形図が3種類あるが,10年経過しているので,その作成分で7,000万円ほどを見込んだ。それと都市計画区域及び用途地域の見直しのための委託料や5年ごとにある都市計画基礎調査の業務委託の経費も計上した」との答弁。「麓第一地区区画整理事業は,単独事業となり,保留地処分の状況に応じて事業執行していくとのことであるが,完成目標はいつ頃なのか」の質疑には,「事業計画上では,清算事務期間を含めて,平成38年度である。換地処分は平成33年度を予定している」との答弁でした。次に,消防局関係について,「平成28年度の救急車両の出動回数とドクターヘリの要請は,どの程度か」の質疑には,「救急車両の出動は,昨年と比べて377件の増加で6,059件で,搬送人数は,昨年比401人増の5,599人となっている。またドクターヘリの要請は,本年3月4日現在,79件である」との答弁。「消防団の運営事業で災害訓練等の出動手当が800万円ほど減額になっているのは,どういうことか」の質疑には,「消防団の操法大会と球技大会が隔年であるので,そのときの旅費支出が300万円違うことと平成28年度の実績をみて800万円程度減額した」との答弁。「救急救命士は,現在何名いるのか。また,最近は救急救命士の資格を持って採用されるが,その人数は」の質疑には,「霧島市消防局の救急救命士は,51名である。その中で,23名が資格を持って採用されている」との答弁。「詰所新築の予算を計上しているが,詰所の建替えは,築何年とか基準を定めているのか」の質疑には,「木造であれば,40年を目安にして更新計画を立てている」との答弁でした。次に,教育部関係について,「国分中央高校の農場で作った物の年間の販売額はどの程度になるか」の質疑には,「農場の生産物売払い収入は,469万2,000円を計上している」との答弁。「4月から福山中学校が統廃合されるが,スクールバス関係はどこに計上しているのか」の質疑には,「既定のバス路線を利用するので,遠距離通学費の補助金で対応することになる。10名分を見込み,69万円程度を計上している。また,テスト期間中,路線バスの時間帯が合わないこともあるので,別にジャンボタクシーの借上げ料を10万円程度計上している」との答弁。「国分学校給食センターが8月に完成し,9月から配食を開始することになるが,国分西小学校の受入れ場所などの改修はいつするのか」の質疑には,「1学期は給食室を使うので,その間に解体等の設計を終わらせ,夏休み前に契約した上で,休みに入ったらすぐに取り壊す計画である。夏休み40日間で解体,舗装まで行い,校門を少し広げる形で搬入通路を確保する計画である」との答弁。「高等学校施設整備費で備品購入費,1,977万円を計上している。先般の生徒との語る会で,初動負荷トレーニングマシンや新しい器具がほしいと話しが出ていたが,器具等の中身はどんなものか」の質疑には,「今回のトレーニング室は,現在,使用しているトレーニング器具も移設して使うが,最新の機能を備えた機器等の購入も考えている。この予算の中には,授業で使う備品や机,椅子等も含まれているので,全てがトレーニング機器ではない」との答弁。「就学援助の医療費扶助,給食費扶助については,増額となっているが,全体の就学援助率は何%になるか」の質疑には,「小学校は1,215人を見込んでいるので,16.3%となる。中学校は666人を見込んでいるので,18.9%になる」との答弁でした。議会事務局,選挙管理委員会,会計課,監査委員事務局及び農業委員会関係については,割愛します。次に,議案第29号,平成29年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,執行部から,概要として,平成29年度予算については,生活習慣病の予防に重点を置きながら,特定健康診査受診率向上のための未受診者訪問や健診結果に基づく特定保健指導,人間ドック助成,医療機関での重複,頻回受診者に対する生活指導の実施,糖尿病重症化予防の推進,ジェネリック医薬品普及などに取り組み,医療費の適正化を進めることで,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億4,851万5,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,質疑,答弁の要旨を申し上げます。「1日人間ドックの前年度の脳疾患予防コースとがん予防コースは,各100人だったが,今年度事業計画では減っている。新年度はどのような取組をして受診者を増やそうとしているのか」の質疑には,「昨年の実績に基づき受診者数を若干減らした。来年度は保健福祉部に保険年金課も移るので,すこやか保健センターや健康増進課とより一層協議しながら受診勧奨を行っていきたい」との答弁。「受診率を上げるために,助成額そのものを引き上げて受診する機会を増やすことは検討していないか」の質疑には,「現在は検討していない。しかし平成30年度から国保制度が変わるので,今後,県と一緒に検討してみたい」との答弁。「保険給付費が下がった理由は何か」の質疑には,「平成28年度の実績を踏まえ平成29年度を算出した。全体の保険給付としては,減少傾向で,退職被保険者等も対象者が減少していることもあり,医療費も毎年下がっている状況である」との答弁でした。次に,議案第30号,平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,執行部から概要として,歳入としては,被保険者からの保険料や一般会計からの繰入金等を計上した。保険料は,昨年度と同じ保険料率である。歳出については,医療事業を円滑に行うための経費や広域連合への保険料納付金を計上した。また,保健事業では,一日人間ドック助成事業,長寿健診事業,訪問指導事業などの経費を計上し,医療費の適正化に重点をおいた予算編成としており,その結果,歳入歳出の総額を,歳入歳出それぞれ13億4,173万9,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「保険料の特別徴収と普通徴収との違いは何か」の質疑には,「特別徴収は,年金からの天引きにより徴収している。普通徴収は,口座振替又は納付書での納付である。特別徴収できる年金額は,年額18万円以上の方を対象としている」との答弁。「9割軽減,法定減免の人数はどうなっているか」の質疑には,「法定減免の9割軽減は,5,288人,対象者数からして27.2%,8.5割軽減は,5,094人で27.5%,5割軽減は,1,645人で9.6%,2割軽減は,1,053人で6.2%である」との答弁。「法定減免の一番負担が少ない方は,いくらになるか。また,最高額,平均額はどうか」の質疑には,「年間で5,100円である。最高額は年間57万円で,年間保険料の平均は,概算で4万8,000円程度である」との答弁でした。次に,議案第31号,平成29年度霧島市介護保険特別会計予算について,執行部から概要として,平成29年度は,3か年の計画期間とする第7期高齢者福祉計画,第6期介護保険事業計画の最終年度にあたり,介護報酬改定等に適切に対応することはもとより,引き続き,地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実,とりわけ介護予防,日常生活支援総合事業などの新しい総合事業の取組や認知症高齢者支援の施策等を強化するほか,介護サービスの充実と保険給付の適正化を推進し,併せて,介護保険制度の健全な運営を堅持することとし,必要な経費を計上した。なお,第1号被保険者の保険料は,介護給付費準備基金を取り崩して財源とすることで,基準額の月額5,500円は据え置くこととし,その結果,歳入歳出の総額を,歳入歳出それぞれ106億7,217万8,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「総額で3億6,000万円ほど増えている。一般会計の事業から介護保険特別会計に移行したのはどういうものがあるのか」の質疑には,「家庭内事故等対応体制整備事業に一般会計の緊急通報装置整備事業が統合,介護予防・生活支援サービス事業の中の訪問型サービスAという事業に一般会計の生活支援型ホームヘルプサービス事業が移行,総合相談事業に一般会計の高齢者実態把握事業と高齢者介護予防プラン作成事業が移行する。反対に介護特会の一次予防事業から健康福祉まつりの講師謝金分,健康マイレージ事業が一般会計に移行する」との答弁。「介護予防サービス給付費が1億円を超える減額となっているが,要支援1,2の事業が給付事業から地域支援事業に移行することでの理解でいいか」の質疑には,「そのとおりである」との答弁。「地域の広場推進事業での受け皿となる自治会や地区自治公民館に,制度の説明が必要になってくると思うが,どのように考えているか」の質疑には,「3月から4月にかけて,地区自治公民館長等に新しい事業の説明を行う。霧島と隼人地区は実施したが,今後,ほかの地区を行っていく予定である」との答弁でした。次に,議案第32号,平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,執行部から概要として,交通災害共済事業を実施する必要な見舞金や事務に要する経費等を計上し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,066万4,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「小学生や中学生,75歳以上は免除だと思うが,免除者はどの程度か」の質疑には,「平成28年度で,小中学生が1万1,055人,75歳以上が1万7,103人の計2万8,158人である」との答弁。「一般の保険加入者は何人か。また比率は何%か。」の質疑には,「平成29年3月現在で,一般の加入者は,2万3,231人である。免除者を除いた一般の対象者が9万8,272人であるので,加入率は23.64%である」との答弁。「給付状況はどうか。」の質疑には,「平成28年度分の見舞金では,本年2月末現在,小中学生で13件の59万円,高齢者分で28件の249万円,一般加入者で106件の656万5,000円,合計で147件の964万5,000円の給付状況である」との答弁でした。次に,議案第33号,平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算について,執行部から概要として,下水道事業については,国分・隼人の市街地や牧園地区の観光地等の汚水を処理し,快適な生活環境の確保,河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的に下水道供用開始区域の拡大を図りながら,下水道の普及率向上に努めている。平成29年度予算については,引き続き,汚水処理に係る施設等の維持管理に要する経費,その他財源の確保を図るための収納業務の経費,下水道の供用開始区域の拡大を図るための経費並びに水処理施設の増設や長寿命化に係る経費などで,歳入歳出の総額をそれぞれ21億7,397万1,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「汚泥処理については,年間どの程度で,処理先はどこか」の質疑には,「汚泥処理については,年間3,300tの処理をしている。搬出先は,霧島エコバイオ株式会社,株式会社三友,株式会社アンカーの3社である。処分の委託先において,肥料化されている」との答弁。「受益者負担金で,昨年度より1,206万4,000円増えているが,何の要因か」の質疑には,「現在,野口町付近の工事を行っているが,平成29年度は,大型ショッピングモール分が含まれているためである」との答弁。「3,357万7,000円の受益者負担金の中で前納報奨金,一括納付はどの程度を考えているか。また受益者負担金は何人分なのか」の質疑には,「一括納付は約8割を見込んでいる。受益者負担金が171件,使用者協力金が33件の合計204件分である」との答弁でした。次に,議案第34号,平成29年度霧島市温泉供給特別会計予算について,執行部から概要として,温泉供給については,霧島地区では観光の振興及び住民福祉の向上を目的として,営業24戸,個人271戸,また,牧園地区では生活基盤の充実を目的に,病院1戸,個人23戸に給湯している。平成29年度予算については,歳入では,事業収入や加入金などを計上し,歳出では,通常の施設維持管理に要する経費のほか,両滝水源からの導水管布設替え工事に要する経費などを計上しており,歳入歳出の総額を,それぞれ6,673万1,000円としたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「一般管理費で前年度より150万円増えているが,どのような理由か」の質疑には,「平成28年度,大口の滞納繰越金の収入があったことから,消費税の還付による公課費の増である」との答弁。「歳入の使用料が年々下がっているが,収入増を図る意味から来年度どのように考えているか」の質疑には,「一般向けの給湯については対策はしていないが,大型の施設が再開してもらえるので,今後は収入増になっていくと考えている」との答弁。「長寿命化を図るためには,年次的に計画も必要かと思う。今後大きいものは何があるか」の質疑には,「喫緊の大きなものは今はないが,今回計上している導水管の布設替えが当面続くことになる。平成30年度,31年度で2,500万円程度を予定している」との答弁でした。次に,議案第35号,平成29年度霧島市水道事業会計予算について,執行部から概要として,平成29年度の業務の予定量は,給水戸数は前年度より600戸増の5万8,500戸を,年間総給水量は前年度より10万m3増の1,680万m3をそれぞれ見込んだ。また,主要な建設改良工事の概要については,給水供給の安定化等を目的とした配水管布設工事を水道事業8件,老朽管対策としての配水管布設替え工事を水道事業15件,簡易水道事業20件を予定している。収益的収入及び支出については,収入の営業収益及び営業外収益等の収入合計額を23億7,328万6,000円,また支出の営業費用及び営業外費用等の支出合計額を,19億6,032万2,000円とした。資本的収入及び支出については,収入では消火栓設置のための一般会計からの工事負担金300万円を支出では配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に必要な経費として15億1,253万4,000円を計上した。債務負担行為として,水道料金システムのリース期限を迎えることから,水道料金システム構築業務を委託する予定であり,その期間を平成29年度から平成30年度までとし,限度額を5,290万円と定めたとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「老朽管対策として,水道事業と簡易水道事業で配水管の布設替えを行うとのことであるが,どこを予定しているのか」の質疑には,「地域別の配水管新設更新事業の路線数等については,国分地区が13路線で延長が4,200m,隼人地区は5路線で延長が830m,溝辺地区が5路線で延長が1,385m,簡易水道では,横川地区が6路線で延長が2,420m,牧園地区が7路線で延長が2,670m,霧島地区は3路線で延長が1,850m,福山地区は4路線で延長が1,511mである」との答弁。「債務負担行為に関する水道事業の包括的業務委託について,現実的に平成28年度で委託はするのか」の質疑には,「本年3月31日までに,契約を締結する予定である。実際の包括的業務委託は,本年7月1日から平成32年3月31日までの2年9か月となる予定である」との答弁。「プロポーザルの状況はどうなのか」の質疑には,「プロポーザルについては,既に終了している。参加申込みは5業者あったが,実際のプロポーザル参加は3業者だった。うち1事業者は,本市内の団体である。まだ業者の決定には至っていない」との答弁。「委託料1億2,190万7,000円の計上であるが,この中でどの程度の支出となるのか」の質疑には,「平成29年度における包括的業務委託は,9か月間となるので,9,476万8,000円を計上している」との答弁でした。次に,議案第36号,平成29年度霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部から概要として,平成29年度の業務の予定量は,給水事業所数を前年度と同じく20事業所,年間総給水量を10万2,200m3,一日平均給水量は280m3を見込んだ。収益的収入及び支出については,収入,支出の総額をそれぞれ2,898万円計上しており,今回は修繕費,固定資産除去費に係る経費の増加が見込まれたため,前年度と比較して,収入,支出それぞれ800万9,000円の増となっている。資本的収入及び支出については,収入では,老朽施設の更新を行うための一般会計からの補助金3,000万円を計上し,支出では老朽施設更新工事等の建設改良費3,240万円を計上した。耐用年数を経過した老朽施設については,平成25年度から計画的に更新作業を進めているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「他会計からの補助金が779万9,000円となっており,大きく占めるのは修繕費だと思うが,修繕の具体的な内容は何か」の質疑には,「浄水場の管理棟の屋根の防水が劣化し,雨漏りがしているので,屋根防水修繕を計画している。予算は533万円を見込んだ」との答弁。「修繕等も出てきたり,一般会計からの繰入れもあるので,そろそろ水道料金の値上げも必要かと思うがどうか。今後の修繕等は,どの程度を考えているのか」の質疑には,「水道料金は,現在1m3当たり45円である。料金についてはこれまでいろいろと議論されているが,水道部だけの問題でなく,企業誘致等の関係もあるので,市としての考え方になっていくと思う。全国的な料金の平均が,昨年4月1日現在,税抜き1m3当たり22円52銭である。今後については,上野原工業水道を平成25年度から平成30年度までかけて更新しているが,全体所要額が1億6,200万円程度である。平成28年度までの進捗が,金額ベースで52%であるので,今後は残りの48%を進めていくことになる」との答弁でした。次に,議案第37号,平成29年度霧島市病院事業会計予算について,執行部から概要として,平成29年度の病院事業では,年間の入院患者延べ数を7万5,190人,うち一般病棟分6万4,240人,地域包括ケア病棟分1万950人,外来患者延べ数を6万4,460人と見込んでおり,質の高い医療の提供を行うため,電子カルテサーバーの更新や医療機器の購入を計画している。これらに基づき,平成29年度予算では,病院事業収益は52億2,238万8,000円,病院事業費用は52億2,199万4,000円を計上した。また,設備投資に係る資本的収支では,収入を1,000円,支出を5億2,150万2,000円計上した。このほか,平成29年度においては,今月末までに策定する霧島市立医師会医療センター改革プラン第3版に基づき,医師会や関係機関と連携を取りながら,医療センターの施設設備計画を進めていく予定である。また,地域の中核病院として,各医療機関と連携を密にし,信頼され,安心して高度な医療が受けられるように努めていくとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「減価償却で2億9,029万5,000円が計上されている。平成28年度でプレハブ棟を建設し,MRIの更新で3,089万円ほどの増額とのことであるが,もう更新しなければいけなかったのか」の質疑には,「これまでのMRI装置は,平成14年度に購入している。減価償却は6年ほどであるが既に14年が経過しているため,最新のMRIを導入した。より検査の精度が上がると期待をしている」との答弁。「交付金の関係で,昨年度と比べて1億7,073万4,000円の増となっているが,労働条件の改善なども含めての要因か」の質疑には,「看護師の処遇改善については,平成27年度,28年度の2か年で改善した。今回の増の主な要因は,医師,看護師,薬剤師,理学療法士など,職員の増員を見込んでいる。特に看護師は11人を見込んだ」との答弁。「紹介率の引上げにもつながるとのことで,外来の非紹介患者の初診料の引上げが行われたが,最新での紹介率は幾らか。平成29年度はどの程度を想定しているのか」の質疑には,「平成29年1月末現在での紹介率については,入院が48.5%,外来が71.6%である。平成29年度は増加する見込みは持っているが,詳細は出していない」との答弁でした。このほか,当初予算関係議案10件に係る多くの質疑に対して,それぞれの所管部署の答弁がなされ,その後,議案処理に入りました。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長報告の途中ですが,ここでしばらく休憩します。
                「休 憩  午前11時55分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○予算常任委員長(阿多己清君)  初めに,議案第28号,平成29年度霧島市一般会計予算について,まず,反対討論として,一つに,経営健全化計画の計画値より7倍を超える多額の基金残高がありながら,職員の過重労働と市民サービスの低下を招く政策が進められようとしていること。二つに,空港周辺の防音対策に活用できる目的税である本年度の航空機燃料譲与税1億5,000万円の80.7%が道路整備であり,もっと騒音障害防止の予算に活用すべきであること。三つに,本年9月に供用開始予定の(仮称)国分学校給食センターの調理配送部門の民営化の予算が計上されていること。子供たちに安心できる給食の提供は,民間委託ありきではなく,そこに携わる方々の処遇等の改善こそが進められるべきであること。四つに,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つに,本年4月から福山中学校が国分南中学校に統合されることについて,福山下場地域活性化協議会が示した学校と地域が連携した学校づくりの具体的な提案に反するものであること。六つに,霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために,本年度も木質バイオマス安定調達事業として5,100万円が計上されていること。発電事業の検討段階から問題があると指摘していることもあり,同意できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成29年度の当初予算は予算規模で38億円,3基金の残高が経営健全化計画より89億円多く確保され,健全財政を堅持しつつ,様々な政策に対する予算計上となっている。学生就職支援プロジェクト,西郷どんの宿整備事業,霧島の食ブランド価値向上事業,さらには国立公園満喫プロジェクトなど,地方創生総合戦略推進につなげられるような事業が出ている。また,建設土木関連事業や農林水産関連事業で,過疎対策債や辺地対策債,合併特例債などの有利な起債を活用しつつ,さらには社会資本整備総合交付金などを活用し,事業推進が行われている。特に市有林整備では,ほぼ全額,国の補助金を活用して除間伐事業などが行われている。総合治水対策では,建設部や農林水産部で1億4,490万円の事業費が計上されており,近年の豪雨災害や浸水被害を受けて,安心安全な地域づくりに資するものである。さらには,保育に関わる施策,放課後児童健全育成事業など,子育て支援の事業が充実強化されている。また,(仮称)国分学校給食センターの取組,部落差別の解消に向けた事業や奨学資金の返還免除制度の創設なども評価できるものであるなどの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第28号は,起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第29号,平成29年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,討論はなく,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第30号,平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,まず,反対討論として,後期高齢者医療制度は,病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の制度に囲むことに大きな問題がある。保険料は2年ごとに見直しが行われ,昨年度の見直しでは,均等割りは据え置かれたものの,所得割率が9.32%から9.97%に引き上げられた。所得の少ない方に制度が適用される法定減免,9割軽減,8.5割軽減について,安倍政権は,この特例軽減を平成29年度から4か年で段階的に廃止する方針であり,高齢者医療制度導入時の軽減措置を廃止する理由はない。高齢者の方々が安心して老後を過ごせる対策こそ進めるべきであるなどの討論がありました。次に,賛成討論として,後期高齢者医療制度は,高齢者の医療を多くの国民で支援し,特に低所得者に対する個人負担を軽減するための制度設計がなされている。個人が負担する保険料の最高額は1年間で57万円,最低額が5,100円とのことだった。また医療費の給付の最高額が,1月に800万6,720円で,その方の自己負担額が4万4,400円とのことだった。このように大きな額の医療を受けても多くの方々の相互扶助により,自己負担が軽減され,高齢者の医療環境を適切に守る制度であるので,評価をすべきであるとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第30号は,起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第31号,平成29年度霧島市介護保険特別会計予算について,まず,反対討論として,第6期介護保険事業の3年目となる平成29年度の介護保険は住民税非課税,本人課税の基準額で1万800円もの保険料が引上げられ,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円に,2,100円引き上げられた経過がある。平成29年5月における介護給付費準備基金は,5億5,366万円を予想しており,昨年同期と比べ7,136万円も基金を積み立てることとなる。保険料引上げによる多額の基金積立は,最低限必要と認める場合を除き次期計画において,歳入として繰り入れるべきとする国の通達に照らした時に大きな問題がある。また,介護保険制度は,これまで大きな後退が相次ぎ,利用者やその家族に大きな影響を与えている。保険あって介護なしと言われるサービスの切り捨てと利用者負担の強化ではなく,国庫負担引上げで安心できる老後の施策こそ進めるべきであるなどの討論がありました。次に,賛成討論として,新年度は第1号被保険者の保険料については,介護給付費準備基金を取り崩して財源とすることで,月額5,500円は据え置くこととなった。新年度から始まる介護予防生活支援サービス事業や一般介護予防事業など,これまで要支援1,2に対して行われていた訪問介護やデイサービス事業が,新しい展開を迎えるようになった。今後,在宅での介護支援,健康生きがいづくりや地域の広場推進事業など,地域ボランティアの人材活用等を含めて,新しい取組がなされようとしている。このことは,持続可能な介護サービスの継続のために評価できるものであるとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第31号は,起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第32号,平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,討論はなく,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第33号,平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算について,反対討論として,本事業に導入されている受益者負担金の一括納入に対し,20%もの高い前納報奨金を受けることができる制度が続いていることが大きな問題である。導入時の5年定期預金の金利は,6.391%と紹介されているが,現在は,ほとんど利子がつかない状況からして報奨金20%について,制度の見直しが求められていることは明らかである。また,一括納付できない所得の低い市民に大きな負担を強いる結果となっていることも問題であるとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第33号は,起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第34号,平成29年度霧島市温泉供給特別会計予算について,討論はなく,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第35号,平成29年度霧島市水道事業会計予算について,まず,反対討論として,水道事業窓口業務包括的業務委託が新年度から実施されようとしている。その委託料として1億2,190万7,000円が計上されている。今回の民間委託によって,窓口受付業務,検針業務,調定収納業務,滞納整理業務,給水停止業務など,市民の個人情報に係る問題がある。民間委託によるデメリットの第一は,個人情報の漏えいである。費用対効果の上でも問題がある民間委託は中止し,安心安全な水は,市職員によって確保すべきであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,今回の予算の大きな柱は,平成29年度から水道事業の包括的業務委託をする。これまで市が直営で行ってきた水道事業を民間に委託するという大きな転換を迎える予算計上である。プロポーザル方式で募集を行い,3業者が参加し,この中には地元の団体で構成される新たな事業者も含まれており,まだ選定決定までは至っていないとのことであった。このことは一定の評価ができるが,選定に当たっては,地方創生,地場産業の育成という観点にも十分に配慮して行ってほしいなどの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第35号は,起立者11名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第36号,平成29年度霧島市工業用水道事業会計予算について,まず,反対討論として,本会計は,資本的収入において3,000万円,収益的収入において779万9,000円の一般会計からの繰入れが行われている。同事業は,上野原工業団地に誘致される工場等のみに適用され1m3当たりの料金が45円であり,一般市民の水道料金1m3当たり85円の53%で給水されている。少なくとも一般会計からの繰入れは行うべきではないとの討論がありました。次に,賛成討論として,この工業用水道事業は,以前に県が運営していた事業を国分市が受け,合併後に霧島市が引き継いでいる事業である。政策的に企業誘致のために料金設定がなされていると理解する。一般の上水道と比べれば安いが,全国的な平均と比べると高い料金設定となっている。一般会計からの繰入れは,政策的な配慮として妥当な範囲と判断するとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第36号は,起立者11名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。最後に,議案第37号,平成29年度霧島市病院事業会計予算について,まず反対討論として,昨年の9月議会で条例改正をして,医療センターに紹介状なしで受診した場合,非紹介患者初診料1,000円を2,300円に,本年4月から引上げを行おうとするものである。気軽に医療センターに行けないという市民の声もある。今回の非紹介患者初診料の引上げは,一層,紹介率を引き上げることになり,さらに市民を遠ざけるものであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,地域の開業医との連携を取り,国が進める二人主治医制をしっかりと堅持する方向で,医療の機能分担を進めていくことが求められていると思う。通常はかかりつけ医を活用し,急性期の場合は紹介状を持って医師会医療センターに行くという形は,市民の利用しやすい病院をつくるとともに,市民の願いである高度急性期の医療をしっかりと担う病院にするための施策だと評価をする。紹介率を高め,逆紹介率を高めることは,医師会医療センターの機能を高めていくものだと確信しているとの討論がありました。その後,採決に入り,採決の結果,議案第37号は,起立者10名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,国民健康保険特別会計は,厳しい運営状況が続いている。昨年度末から今年度にかけての予算についても,若干医療費が低下している傾向にあるが,6億円を超える繰上充用もあるので,この繰上充用の処分について,また国保税の在り方について,しっかりとした議論と対応を求めたいとの意見がありました。以上で,当委員会に付託されました議案10件についての報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○6番(中村満雄君)  林務水産課の鳥獣被害防除捕獲対策事業について,お伺いします。平成25年度決算で2,416万円,平成26年度で2,715万円,平成27年度で3,118万円と決算が出ています。今回の予算は,これらの決算額に満たない2,556万2,000円が計上されています。鳥獣被害の報償金の不正受給が平成27年度決算で明らかになっています。非常に市民の関心も高い予算です。この減額の理由について,委員会で質疑が行われておりましたら,その質疑状況をお聴かせください。 ○予算常任委員長(阿多己清君)  会議録の精査をしたいと思いますので,しばらくお時間をください。 ○議長(池田 守君)  ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午後 1時21分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時23分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○予算常任委員長(阿多己清君)  鳥獣被害の関係でいろいろ議論はされたんですけど,その部分に特化して関連した内容の質疑等は行われておりません。今,調査中だという程度であったようです。 ○6番(中村満雄君)  議案第32号について,お伺いしたいのですが,この交通災害共済事業につきましては,この制度そのものがいらないかという議論も確かあったと思いますが,今回の予算についてのそのような質疑というのはなされませんでしたか。 ○予算常任委員長(阿多己清君)  確かに,給付の部分や制度について,廃止という言葉は出ませんでしたけれども,今後,どうするかというところでは,議論があったところです。今後,近いうちにそういう検討をして結論を出したいというような主管部の話であったと記憶しております。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第12 議案第28号 平成29年度霧島市一般会計予算について ○議長(池田 守君)  まず,議案第28号について,討論に入ります。3名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第28号,2017年度霧島市一般会計予算に対しまして反対の立場から討論に参加します。国の2017年度予算は,2016年度と比較して0.8%増の97兆4,547億円となり,5年連続で過去最高となっているのであります。その特徴は,アベノミクスと消費税頼み路線の行き詰まりのしわ寄せを,国民に押し付け軍拡路線の道を暴走する内容となっています。特に,税収の伸びが前年度と比較して1,080億円にとどまり,収支をやりくりして新規国債発行額を僅かに減らし,基礎的財政収支いわゆるプライマリー・バランスは悪化しており,安倍内閣になって初めてのことであります。歳出では,地方自治体の財源となる地方交付税交付金,地方特例交付金等を含みますが,2,860億円の増となっていますが,実際に地方に交付される交付税特別会計の地方交付税は,3,705億円のマイナスとなっています。このような国の予算の背景のなかで,本年度霧島市一般会計予算は,昨年度の当初予算と比較して12億2,000万円,2.1%減となる歳入歳出それぞれ総額560億3,000万円となっています。財政調整に活用可能な3基金の財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金は,平成27年度末現在高で160億5,966万5,000円,平成28年度末の見込みでは約5億円増で165億5,709万円,平成29年度の見込み額では142億7,630万6,000円であります。自治体合併から12年が経過しましたが,これまでの経営健全化計画が示され基金の推移を見てみますと,合併直後の2006年当時の経営健全化計画では,2014年度の基金残高は21億円で,決算の結果では148億円と7倍もの基金となりました。全国の類似団体88の自治体で霧島市の基金残高は上位6位であることは,市当局も認識されていると思います。一方では,職員の人数を調整する定員適正化計画で,2016年1,125人の職員を2018年度には1,110人への削減計画が進められようとしています。このような計画の中で,国分庁舎の増築工事が完成し,5月には,隼人庁舎から教育委員会と選挙管理委員会が移され,2018年4月には総合支所の人員を職員20人規模の出張所にすることも明らかにされているのであります。本一般会計予算における本年度の職員数も,前年度より2人少ない1,054人であり,経営健全化計画は当初予算ベースでありますが,この計画を上回る多額の基金がありながら,職員の過重労働と市民サービスの低下を招く政策がいっそう進められようとしているのであります。二つ目の反対の理由は,鹿児島空港運用の1時間延長に伴う騒音対策など,空港周辺の環境整備に活用できる県補助金の地域環境整備費1億8,700万円であります。鹿児島県は,これまで空港周辺の自治会を対象とした住民説明会を開催しました。溝辺地区では,エンジンテストによる騒音やヘリコプター・セスナ機による騒音対策,隼人地区では,夜間の運用時間拡大に伴う騒音対策のための強化を求める意見が出されております。十分な具体策が該当する地域に示されないまま,3月26日から時間延長が進められていくことになるのであります。3月3日付けの南日本新聞の記者の目では,「住民への説明や議論は尽くされたのか,今でも疑念がぬぐえない。地元の理解や協力があってこそ,空港運営が成り立っていることを忘れてはならない」と紹介されております。本予算にも計上されている空港周辺の防音対策に活用できる航空機燃料譲与税1億5,000万円は,80.7%が道路整備であり,今後は騒音防止対策に予算を活用すべきであります。三つ目の反対の理由は,今年9月に供用開始予定の(仮称)国分学校給食センターの調理・配送部門の民営化であります。先に審議された平成28年度一般会計補正予算(第6号)で債務負担行為として2億7,600万円が予算計上されました。今後のスケジュールでは,3月下旬から新センター調理業務委託が公募型プロポーザル方式で募集が開始されることになっています。霧島市で初めて,調理部門を民間委託する計画は保護者やPTAへの説明と理解と納得が求められますが,9月からの業務開始,結論ありきで決定される中で進められることは問題であります。将来の霧島市を担う人材である子供たちに安心・安全な給食を提供することは民間委託ではなく,そこに携わる方たちの処遇改善や労働条件の改善こそ進めるべきであることを指摘するものであります。四つ目の反対の理由は,部落解放同盟隼人支部への補助金103万円が計上されていることであります。これまでの同和地域を対象とした地域改善対策特別措置法は,2002年3月で失効しました。ところが,昨年12月に部落差別解消法が強行され,この内容は,新たな部落問題を特別扱いし,固定化・永久化する重大な問題を含んでいます。当然のことでありますが,人が人を差別することはあってはなりません。部落問題を特別扱いするのではなく,人権尊重と民主主義の教育,啓発,相談は,憲法に基づき一般施策として行い,垣根を無くしてこそ解決の道であります。五つ目の反対の理由は,3月19日に福山中学校閉校式が開催されましたが,この4月から卒業生は,国分南中学校に通学することになります。これまで福山の活性化について,どう進めていくのかを議論した福山下場地区の活性化協議会が示した学校と地域が連携し,子供が地域に根ざして生き生き学べる学校の実現を図るという提案があったにもかかわらず閉校されたことに納得できないのであります。中学校の存続を願う地域の方たちは,「学校が一つ無くなることは,地域コミュニティが消えることにならないか。少子高齢化が進んで小学校の存続が心配だ」などの閉校することへの不安があることも事実であります。確かに少子化が進んでいることは現実ではありますが,地域から子供たちが通う中学校が閉校することは,地域の疲弊にいっそう拍車が掛かり,加速していくことにつながりかねません。地域創生が叫ばれるなかで,地域活性化の面からみても逆行の施策と言わざるをえません。反対の六つ目の理由は,木質バイオマス発電のために5年間の助成で本年度は5,100万円を予算計上しています。本年度も事業費予算の支出とともに,昨年に引き続き霧島市が所有する私有林の主伐で6ha,間伐では61haの森林を伐採し,昨年の30haの2倍の規模になる伐採が計画されております。木質バイオマス発電事業は,検討段階から素材生産者でありましたが,本事業の導入に当たり,当時の現職の市議会議員が議論に加わり,補助金支出を強く求めた経緯があります。その後,発電事業会社の取締役に就任した問題があります。私ども市議団は,政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり,政治倫理上の問題があるとの指摘をした経緯があり同意できないのであります。以上,反対する理由を申し述べ,私の討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,8番,前島広紀議員。 ○8番(前島広紀君)  私は,議案第28号,平成29年度一般会計予算に賛成の立場で討論を致します。平成29年度の当初予算は,前年度対比で12億2,000万円,2.1%減額の総額560億3,000万円で計上されております。減少の主な要因は,国分庁舎別館建設及び既存庁舎改修,しらさぎ橋橋梁等整備及び関平鉱泉工場等整備などの大型事業の完了,さらには行財政改革の推進に伴い,人件費や公債費が減少したことなどであります。また,平成29年度末におる財政調整に活用可能な3基金の残高は,経営健全化計画より89億円多く,約142億7,000万円程度確保できる見込みである一方,市債残高は平成28年度末より約26億円減少し,約600億3,000万円程度となっております。このことは,霧島市行政改革大綱第2次を始め,霧島市経営健全化計画など各種財政改革等が,社会情勢の変化に柔軟に対応しながら適切に運営されていることを示すものであると認識され,総体的には高く評価をするものであります。また,平成29年度の予算の内容を見てみますと,地方創生総合戦略推進につなげるような事業が幾つか見受けられます。その一つに,学生就職支援プロジェクト,西郷どんの宿整備事業,そして霧島の食ブランド価値向上事業,さらには国立公園満喫プロジェクト,霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラムなど新たな事業展開も提案されており,若者の定着化と人材の確保が図られるとともに,交流人口の増加が期待されることを評価するものであります。次に,建設土木関連事業や農林水産関連事業を見てみますと過疎対策債や辺地対策債,合併特例債などの有利な起債を活用しつつ,さらには社会資本整備総合交付金などを活用し事業推進が行われております。特に市有林の整備事業については,ほぼ全額,国の補助金を活用しながら除間伐事業を進め,路網整備や森林の整備に活用されていることは評価をしたいと思います。また,近年の豪雨災害や昨年の浸水被害を受けて,総合治水対策事業を計画しており,土木課や耕地課の事業として,1億4,490万円の事業費が計上されております。このことも安心安全な地域づくりに資するものと評価をするものであります。また,妊娠から出産,育児に切れ目のない事務事業の推進,子育て支援,保育に関わる施策等,子育て支援の事業が本年度の事業の中で充実強化されております。そのことによって,放課後児童健全育成事業などが推進され,子育ての経済負担の軽減が図られるものとして,評価するものであります。さらに,スポーツの振興に関連し,2020年の第75回鹿児島国体について,市民総参加の大会とすべく,実行委員会を立ち上げて,積極的な啓発活動を行うとともに,国分陸上競技場のメインスタンドの改修やまきのはら運動公園の機能向上など,体育施設の整備を進めることは,市民のスポーツに親しむ環境整備の充実として評価をするものであります。最後に,教育環境の整備として,向花小学校及び日当山中学校並びに隼人中学校の大規模改造事業などが計画されていることなども,次世代を担う子供の健全育成に寄与するものであると評価するものであります。以上のような理由などにより,議案第28号,平成29年度一般会計予算は,行政の効率化,合理化を一層推進し,喫緊の課題に的確に対処するとともに,霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた切れ目のない施策を展開するために,適切な予算であり評価できるものであると申し述べ,議員諸兄の賛同をお願いしまして,私の賛成討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前島広紀議員の討論を終わります。次に,6番,中村満雄議員。 ○6番(中村満雄君)  私は,議案28号,平成29年度霧島市一般会計予算について,反対の立場で討論に参加いたします。反対の第一の理由は,保健福祉部健康増進課のフッ化物洗口事業及び教育部保健体育課の学校保健総務管理事業のフッ化物洗口事業に関する予算です。保健福祉部は平成18年度から実施している幼稚園,保育園のフッ化物洗口の効果検証は実施しておりません。教育部はフッ化物洗口の効果検証について,これまで学術的研究がなされた上で公衆衛生学的研究によって,その有効性が確認されていることから,効果検証は必要ないとの見解を示されております。教育部は他府県の実施状況として佐賀県は平成15年から全県的に小学校で取り組んでおり成果を上げている。新潟県は40年以上前から実施しており,むし歯保有率が全国で最も少ないとの説明をされております。しかしながら,佐賀県は90%近い実施率でありながら,実施率10%以下の滋賀,山形,埼玉,奈良,東京,神奈川,広島よりもDMF指数は劣っております。特に広島,神奈川,東京は1%以下の実施率です。フッ化物洗口の実施率が極めて低い都府県のDMF指数が低いことの学術的な説明ができておりません。今議会の一般質問で「霧島市歯科保健専門委員会の場で養護教諭が歯科医師からフッ素の有効性の理解を強要され叱責を受けた」との事実関係の確認の質問をしました。残念なことですが,叱責を受けたと言われる養護教諭は退職をされるようです。このような一方的な強要がなされるべきではありません。議員諸氏にお願いします。議会の場でフッ化物洗口に疑問を投げかけているのは私のみであり,推進すべきという見解を述べられた議員が4名です。先ほどの広島県はフッ化物洗口の実施率が極めて低いのに,全県挙げてこの事業を推進している佐賀県よりDMF指数が低い実態などを考察していただきたいと思います。このような事実から,事業の成果に疑いのあるフッ化物洗口は行うべきではありません。反対の第二の理由は,農林水産部の木質バイオマス安定調達支援事業の補助金についてであります。事業目的として森林の持つ公益的・多目的機能の向上や自然災害防止,鳥獣被害防止等を目的として,用燃材同時生産による林業生産仕組みへの変更と安定した燃料供給体制の確立を行い,山元の経費負担軽減と所得の向上を図るため,森林組合,素材生産者等の供給者が木質バイオマス発電所の燃料用に搬出する間伐材及び一般材に対して補助を行うとなっております。森林伐採は進んでおりますが,再植林が行われておりますのは2割程度であって,残りは放置されているのが実態です。さらに植林が行われていない山は格好のメガソーラー建設の候補となり,環境破壊の要因ではないかと推察されます。市内の木材調達率は5割を切っており,市内山林の整備に寄与していないのは明らかです。3月8日,霧島木質発電の近所にお住まいの方から悪臭の訴えがあり,現地確認を致しました。市に質問書を提出し,その回答によりますとヤシガラ4,619tであり,マレーシアから3月2日より搬入した。用途は梅雨時の助燃剤として用いる計画であり,霧島市,地域自治公民館,近隣住民の了解は得ていないとのことでした。地域住民は,事業者と締結している環境保全協定書に記載の燃料は木質バイオマスに限定することの規定に違反している。公害防止への対応が適切でないとして,霧島市に対し,ヤシガラの早急な撤去,事業者の謝罪,顛末報告の要請文を提出しております。事業効果が得られていないこと,公害を引き起こしていること,地元との協定書違反をしていることなどから,木質バイオマス安定調達支援事業の予算について反対します。以上2点の問題を指摘し,本予算の反対討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,中村満雄議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。              [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第28号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。               [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。              [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第28号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第13 議案第29号 平成29年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第29号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第29号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第29号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第30号 平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第30号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第30号,平成29年度後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論に参加します。2017年度の政府予算は,高齢化による社会保障費の自然増分を1,400億円削減するための大幅な給付減と負担増を押し付けています。後期高齢者医療制度は,病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込む制度としての問題が指摘される中,その保険料率は,2年に一回の見直しが行われ,鹿児島県後期高齢者医療広域連合では,2016年度にその見直しを行い,均等割は据え置いたものの所得割率を9.32%から9.97%に引き上げたのであります。さらに,もともと医療給付費は公費で5割,現役世代からの支援で4割,高齢者からの保険料で1割として制度が発足しましたが,この後期高齢者負担率は,最初の2008年度,2009年度は10%であったものが,高齢者が増加したという理由で2016年度と2017年度には10.99%まで引き上げられております。霧島市における2017年度の保険料収入は8億3,366万5,000円で,前年度との比較で1,989万6,000円の増を計上しておりますが,委員会における議論の中で,所得の少ない方に制度が適用される法定減免について,その世帯の総所得が年間33万円で,被保険者全員が年金収入80万円以下の方が対象となる9割の軽減措置を受けている方が5,288人の27.2%,所得33万円以下の方が対象となる8.5割軽減の方が5,094人で27.5%との報告がなされております。所得33万円以下の世帯が1万382人,54.7%にも上ることが明らかにされています。安倍政権は,この特例軽減について,本年度,所得割5割軽減を2割軽減に引き下げると同時に,被扶養者9割軽減の人は,7割軽減へと負担増が進められ,委員会後の調査で,霧島市でも新たな負担増が約1,690万円余りに上ることが明らかになっています。後期高齢者医療制度に設けられている軽減措置は,高齢者の経済的負担を少しでも軽減して,受診の機会を保障するとして設けられた経過があります。後期高齢者医療制度導入時の反対世論に押されて,設けられた低年金や低所得者の問題は解決されたわけではなく,軽減措置を後退させる理由はありません。日本共産党は,後期高齢者医療制度は,その仕組みとして,後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料の値上げに直結しており,露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘しています。国民に負担増ばかり強いる政治では,ますます消費を冷え込ませ,日本経済の健全な成長にも大きなマイナスであります。高齢者が安心して老後を送ることができる制度こそ求められていることを指摘し,本予算に対する反対討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,9番,有村隆志議員。 ○9番(有村隆志君)  私は,議案第30号,平成29年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。この後期高齢者医療制度は,75歳以上を対象にした医療保険制度で保険料の負担は公費が約5割,後期高齢者支援金として現役世代の保険料が約5割,被保険者が約1割の保険料負担であります。また,医療費の自己負担も現役世代よりも軽い1割の窓口負担で医療が受けられます。また,一月当たりの自己負担の限度額も現役世代よりも低く設定されているのが,この制度の特徴であります。また,生活習慣病の早期発見,予防を目的に健康診査事業,訪問指導事業1日人間ドック助成事業等を行い,健康維持増進に努めながら医療費の適正化への取組も実施されております。今年度の保険料も被保険者の増や医療費の伸びが予想される中で,被保険者の保険料率は昨年と同様であり,高齢者の保険料負担を引き続き皆で支え軽減する制度の維持は評価すべきものと申し上げ私の賛成討論といたします。 ○9番(有村隆志君)  発言の訂正をお願いいたします。現役世代の保険料負担を4割というところを5割と言ったようです。訂正をお願いします。 ○議長(池田 守君)  以上で,有村隆志議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。              [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第30号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。               [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。              [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第30号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第15 議案第31号 平成29年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第31号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して議案第31号,2017年度霧島市介護保険特別会計に対しまして反対の立場から討論に参加いたします。2017年度霧島市介護保険特別会計予算は,前年度当初予算と比較して3億5,858万6,000円,伸び率にして3.5%増となり,歳入歳出それぞれ106億7,217万8,000円の予算計上となりました。2000年に始まりました介護保険制度は,その目的として「家族が支える介護から社会が支える介護」とのキャッチフレーズで始まった経緯があります。ところがこれまで,介護保険政策のたび重なる大きな後退が相次ぎ,2015年4月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を,原則介護3以上に限定し,同年8月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小され,介護保険で初めて所得160万円以上の方の利用料が2割に引き上げられ,利用者やその家族に大きな負担と影響を与えた経緯がございます。このような経過の中で,第6期介護保険事業として3年目を迎える2016年度介護保険は,住民税非課税,本人課税の基準額で6万6,000円へと第5期事業との対比で19.56%,1万800円もの保険料が引き上げられ,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万7,600円から2万9,700円へと引き上げられているのであります。本市の介護保険料の決定にあたり,1億5,400万円を介護給付費準備基金から取り崩すとして試算していましたが,2017年5月時点での介護給付費準備基金の予測は,5億5,366万円を予想しております。昨年同時期との比較では,7,136万円もの基金が積み立てられることになります。厚生労働省は,2008年8月の通達で,介護給付費準備基金は,各保険者(自治体)において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものと考えると明確にしています。保険料引上げによる積立ては,この通達からみても大きな問題と考えます。新年度が始まる4月からの介護保険は,要支援1と要支援2の方たちの訪問介護と通所介護を保険給付費からはずし,市町村が主体である介護予防,日常生活支援総合事業に移行することになります。介護保険制度は国策ではありますが,以上述べましたように,「介護あって保険なし」といわれるサービス切り捨てと利用者負担の強化ではなく,国庫負担の引上げを図り,安心できる老後の施策こそ進めるべきであることを述べまして,私の討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,25番,時任英寛議員。 ○25番(時任英寛君)  議案第31号,平成29年度霧島市介護保険特別会計予算について,賛成の立場から討論に参加を致します。平成29年度は第7期高齢者福祉計画,第6期介護保険事業計画の最終年度となります。本年度の決算見込みを試算し,新年度の予算措置がなされるわけでありますが,ただいま発言がありました介護給付費準備基金の額について申し上げるならば,最低限必要額と認める額の基準とは何かというものを問いたいと思います。本特別会計の総体予算にしまして,介護給付費準備基金額のパーセンテージは5%から6%,1か月にも満たない額であるという事実を議論せずして単純に基金額だけを指摘すべきではないと認識を致しております。また,新年度から要支援1と2の対象者への訪問介護と通所介護を保険給付費からはずし,介護予防日常生活支援事業に移行するとの異議がありましたが,国の制度改正に伴うものであり,地方自治体はその改正に沿った予算措置を講ずる責務があります。さらに申し上げるならば,介護予防日常生活支援事業に訪問介護,通所介護が移行しても現行の制度と相当の事業を実施していくことには変わりはなく,給付から事業へと取扱いがなされるものと認識するものであります。さらには,今後,健康生きがいづくりや地域の広場推進事業など地域のボランティアの人材活用を含めて,地域全体で持続可能な介護サービスの継続について,新しい取組をなされようとしております。よって,現状の介護サービスの低下を招くことなく適切な予算措置が講じられたことを評価し,議案第31号の賛成討論と致します。議員各位の御賛同をお願いして終わります。 ○25番(時任英寛君)  以上で,時任寛議員の討論を終わります。これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第31号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。
                  [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第31号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第16 議案第32号 平成29年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第32号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第32号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第32号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第17 議案第33号 平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第33号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第33号,平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加します。私が本議案に反対するのは,本事業に導入されている受益者負担金の一括導入に対し支払われる20%の前納報償金についてであります。国分隼人地区公共下水道事業では,下水道区域内に土地を所有する市民から1㎡当たり430円の受益者負担金を徴収しております。2017年度当初予算における受益者負担金は,3,357万7,000円の歳入を見込み,報奨金では,831万4,000円計上しています。これまでの決算審査の中でも,例えば,2015年度が受益者負担金納入の初年度となった方,213人中181人,対象者の85%が一括納入による2割の報償費の支払いであったことが報告されています。委員会審査の中でも,本年度の受益者負担金の前納報奨金の見込みについて,80%を予定しているとの答弁がなされています。本制度は,バブル期の1989年に国分隼人公共下水道組合の発足によって受益者負担金の議論がなされ,制度として定着してきた歴史的経過があります。当時の1991年の預金金利を見ると,5年定期預金の金利は,6.391%と紹介されております。当時は,住民税や固定資産税などにも前納報償金制度が設けられていた時代ではありました。早期に資金を回収し,運用することで報償金分を取り戻すことができる時代であったことも事実であります。しかし,現在の銀行金利は,ほとんど利子のつかない低金利が実態であります。3月27日現在,期間を5年に定めた定期預金の税抜き金利は,年利0.007%であり,20%の前納報奨金は,この2,857倍にあたります。この事実から考えるときに制度の見直しが早急に求められているのであります。受益者負担金納入者の約85%が前納報償金を受けている現実を考えるときに,受益者負担金1㎡当たり430円は,実質344円で納められていることになります。この制度のさらに大きな問題は,一括納付できない所得の低い市民に大きな負担を強いる結果になっているのではないかということであります。私は,受益者負担金一括納入報償金20%の現行制度を改め,受益者負担金の引下げを提案し,本決算に反対するものであります。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,17番,植山利博議員。 ○17番(植山利博君)  議案第33号,平成29年度霧島市下水道事業特別会計予算について,賛成の立場を明確にして討論いたします。国分隼人地区の公共下水道事業は,市街地の汚水を処理し,快適な生活環境の確保と河川や錦江湾の水質保全に資するために,また,牧園地区の特定環境保全公共下水道事業は,国立公園の観光地や農山村の水質保全と生活環境の改善を図るために整備を進めています。平成28年3月には,駅東区画整理地区13.5haを新たに事業認可区域とし,整備面積は平成28年度末822.7ha,進捗率は89.9%,牧園地区はみやまコンセール周辺県有地7haを新たに事業認可区域とし,整備面積は114ha,進捗率86.5%とのことです。これまでの事業推進の在り方は評価するものであります。これらを受けて,平成29年度の歳入歳出総額は,それぞれ21億7,397万1,000円が計上され,施設の維持管理,収納業務,供用区域の拡大,施設の増設や長寿命化,公営企業会計移行業務などの事業推進が計画されています。また,その財源として,社会資本整備総合交付金1億5,990万2,000円,地方創生汚水処理施設整備推進交付金3億4,976万3,000円,計5億966万5,000円,さらに地方債4億9,630万円が活用されています。このことは有利な財源を活用し事業推進を計画されていることを高く評価をするものであります。また,受益者負担金の一括納付に対する2割の報奨金について議論のあるところですが,報奨金でありますので,景気の動向に大きく影響を受ける公定歩合や市中金利に連動して設定することには,いささか違和感を覚えるものであります。徴収業務の事務軽減や事業推進の財源確保の観点,近隣との公平性等々を考慮すると一定の計画期間は,むやみに設定を変えることは,合理性を欠くと考えるものであります。しかしながら,長期的な事業の変更や計画区域の見直しなど,大きな転換期において,その時々の社会情勢や事業推進のコストの変動などを考慮して使用料の見直しなども含めて,合理的なあるべき姿を検討・検証することも重要だと考えるものです。上下水道部への再編に向けて,平成31年度から公営企業会計を適用する予定だと聞いていますが,上下水道を含む公営企業は独立採算が原則であります。企業会計適用に合わせて,総合的に勘案し,使用料の見直しも含めて前納報奨金の在り方も検討すべきだと指摘をし,私の賛成討論と致します。議員各位の御協賛を心からお願いを致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,植山利博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第33号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第33号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第18 議案第34号 平成29年度霧島市温泉供給特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第34号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第34号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第34号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第19 議案第35号 平成29年度霧島市水道事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第35号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第35号,2017年度霧島市水道会計予算に対して反対の立場から討論に参加します。本市の水道事業は,簡易水道事業で給水戸数1万300戸,上水道事業で4万8,200戸の合計5万8,500戸に霧島市が責任を持ち運営しています。水道法第1条で,法律の目的を「水道を計画的に整備し,及び水道事業を保護育成することによって,清浄にして豊富低廉な水の供給を図り,もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする」と定めています。また,第2条第2項では,「地方公共団体は,当該地域の自然的社会的諸条件に応じて,水道の計画的整備に関する施策を策定し,及びこれを実施するとともに,水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たっては,その適正かつ能率的な運営に努めなければならない」と自治体の責任を明確にしています。本水道会計予算に反対する理由は,平成27年2月に策定された「集中改革プラン」で水道事業の窓口業務等包括的業務委託が本年度から実施され,その委託料として1億2,190万7,000円が計上されていることであります。今回の民間委託によって,受付や窓口業務,検針業務,調定・収納業務,滞納業務,給水停止業務,その他の付随する業務など,市民の個人情報に関わる多くの業務が民間業者に委ねられることになるのであります。民間委託による職員の削減効果は,年間1,400万円との試算が示されています。包括的業務委託の期間は,本年7月1日から平成32年3月31日までの2年9か月間で,その業務の見積額は,上限額で3億4,748万2,000円と予定されております。この問題は,私の一般質問でも述べましたが,個人情報の漏えいや受託業者の撤退,倒産,更新時の引継ぎなどについて,市当局は,公募要領に個人情報保護の遵守などについては,業務マニュアルの作成を条件とし,業務の遂行と安定した事業運営ができる業者をプロポーザル方式で選定を行い,選定作業の中で条件に適合しているかを確認し,決定から契約までの協議でも条件を満たしているかを再度確認することで万全を期すとのことでありますが,行政の手から民間委託業者に委ねられることになれば,その影響は大きな問題となりかねないのであります。水道事業の窓口業務等包括委託業務ではなく,市民の生活に直結し,直接口にする安心安全な水道水は,公務の現場で働く職員によって確保すべきであることを指摘するものであります。以上,申し述べ,私の討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に12番,松元深議員。 ○12番(松元 深君)  私は,議案第35号,平成29年度霧島市水道事業会計予算について,賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。今回の予算案の特徴として,水道事業の包括的民間委託を行う予算計上がなされております。これまで市が直営で行ってきた水道事業における窓口・受付業務,検針業務,調定・収納業務,延滞整理,給水停止業務などを民間に委託するという大きな転換となる予算計上であります。職員削減効果で年間1,400万円の試算も示されています。包括的民間委託については,プロポーザル方式で募集し,5業者が申し込まれた中3事業者がプロポーザルに参加をされたとのことです。本日の時点では,この3社から委託を決定するには至っていないのですが,業務委託は本年7月1日から平成32年3月31日までの2年9か月を予定しているということで,債務負担行為として平成28年度,3億7,729万5,000円,平成29年度,5,292万円が計上されています。このことも評価するところであります。また,選定に当たっては地方創生,地場産業の育成という観点も配慮し総合的に十分検討された上で委託を決定していただくいただくことを求めて,議案第35号に対して私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(池田 守君)  以上で,松元深議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第35号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第35号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第20 議案第36号 平成29年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第36号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第36号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第36号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第21 議案第37号 平成29年度霧島市病院事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第37号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第37号,2017年度霧島市病院事業会計予算に対して反対の立場から討論に参加します。本年度当初の事業収益を前年度比2億1,365万1,000円,4.3%増の52億2,238万8,000円とし,医業外収益では2億1,636万1,000円として予算計上されています。医師会医療センターは,国立霧島病院から旧隼人町に引き継がれ,その議論の中で紹介型病院にはしないことが約束されてきた経緯があります。しかし,その現状は,入院で48.5%,外来では71.6%の紹介率であることが報告されております。医療センターを利用する患者の方たちからは,医療センターに気軽に駆け込むことができないなどの苦情も寄せられているのであります。また,本市は昨年9月議会で条例改正を行い,医療センターで紹介状なしで受診した場合の非紹介患者初診料を,これまで1,000円であったものを本年度から2,300円,2.3倍の引上げとしたのであります。今回の非紹介患者初診料の引上げは,地域住民が気軽に駆け込むことができる医療センターから,気軽に駆け込むことができなくなることが懸念されるのであります。本予算には,このような理由で賛成できないのであります。以上,反対の理由を申し述べまして,私の討論とします。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,7番,宮本明彦議員。 ○7番(宮本明彦君)  私は,議案第37号,平成29年度霧島市病院事業会計予算について,賛成の立場を明確にして討論を行います。霧島市立医師会医療センターは,姶良・伊佐医療圏において,救急告知病院,基幹型臨床研修病院,協力型臨床研修病院,県がん診療指定病院,へき地医療拠点病院,地域災害拠点病院,地域医療支援病院,感染症指定医療機関等の各種指定病院として医療の提供体制を整えています。特に,救急告知病院としての救急医療,また,高度急性期医療の一部を担い,姶良・伊佐医療圏での中核病院となっています。これらの多くの指定を受けながらも,病院事業として,平成29年度の当年度純利益を約1億4,379万円として計上しており,黒字経営を続けているところです。医師会医療センターに期待する市民の意見は多く,交通機関の利便性を求めるもの,待ち時間の短縮を求めるもの,鹿児島市内まで行って入院しなくても,ここで高度急性期の医療が完結できるなど,数多く上がっています。姶良・伊佐地域の医療体制については,鹿児島県地域医療構想に従った地域医療構想がこれから策定されていますが,国が進める二人主治医体制をしっかりと堅持し,医療・病床の機能分離を進めるとともに,かかりつけ医との連携を取ることが必要となってきます。また,医師会医療センターについては,老朽化に伴う病棟の建て替えも控えており,DMATカーを購入し,災害派遣医療チームとしての地域災害拠点病院の機能も備わってきました。これに加え,在宅医療の推進も担っていかなければならないものと考えています。病院機能の分担を進め,紹介状を起点とする二次医療機関としての機能を促進するとともに,経営的な健全化も進んでいることを大きく評価し,賛成討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮本明彦議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第37号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第37号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第22 議案第40号 霧島市温泉井検討委員会設置条例及び霧島市温泉を利用                した発電事業に関する条例の一部改正についてから     日程第24 議案第42号 土地の取得についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,追加議案が提出されております。日程第22,議案第40号,霧島市温泉井検討委員会設置条例及び霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正についてから日程第24,議案第42号,土地の取得についてまで,以上3件を一括し,議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(前田終止君)  本日,追加提案いたします議案3件につきまして,その概要を御説明させていただきます。まず,議案第40号,霧島市温泉井検討委員会設置条例及び霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正については,平成29年4月1日の組織機構の再編に伴い,事務分掌の変更が生じたため所要の改正をしようとするものでございます。次に,議案第41号,42号は,いずれも霧島市土地開発公社の経営健全化を図るとともに,災害の防備など公益的機能の確保等を図るため,同公社が保有する土地を取得しようとするものでございます。まず,議案第41号は,国分福島一丁目の宅地1筆,1万2,766.26㎡を2億9,978万5,859円で,議案第42号は,国分重久の畑,山林,宅地,計22筆,5万9,169.40㎡を9,834万1,713円で取得しようとするものでございます。以上,提案を致しております議案3件につきまして,その概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(池田 守君)  ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。この議案3件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]
     御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより議案第40号から議案第42号について,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第22 議案第40号 霧島市温泉井検討委員会設置条例及び霧島市温泉を利用                した発電事業に関する条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  まず,議案第40号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第40号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第40号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第23 議案第41号 土地の取得について ○議長(池田 守君)  次に,議案第41号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第41号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第41号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第24 議案第42号 土地の取得について ○議長(池田 守君)  次に,議案第42号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第42号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第42号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第25 議提第2号 霧島市議会委員会条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,日程第25,議提第2号,霧島市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○議会運営委員長(時任英寛君)  議提第2号の提案趣旨説明を行います。平成28年第4回定例会におきまして,可決いたしました,霧島市部設置条例の一部改正により,平成29年4月1日からの市の組織改正が行われることになりました。このことを受け,霧島市議会委員会条例において定めている委員会の所管を改正する必要があります。これに合せ常任委員会の名称を改め,また,所管を変更しようとするものであります。それでは主なる改正の内容につきまして,説明いたします。総務文教常任委員会を総務環境常任委員会に,環境福祉常任委員会を文教厚生常任委員会に改め,また,市民環境部,教育委員会,上下水道部の所管委員会をそれぞれ改めようとするものであります。なお,この条例の施行は,霧島市部設置条例の一部改正に合せ,平成29年4月1日とし,現在の総務文教常任会及び環境福祉常任委員会の委員は,それぞれ,総務環境常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員に選任されたものとみなすこととしております。以上,地方自治法第109条第6項及び第7項並びに霧島市議会会議規則第14条第2項の規定により,霧島市議会議会運営委員長時任英寛で提出いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(池田 守君)  ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りいたします。本件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第2号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議提第2号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議提第2号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第26 閉会中における所管事務調査の報告 ○議長(池田 守君)  次に,日程第26,閉会中における所管事務調査の報告であります。委員長の報告を求めます。 ○総務文教常任委員長(前島広紀君)  現在,教育委員会において学校給食業務の民間委託が検討されていることから,総務文教常任委員会は,去る1月27日に鹿屋市立南部学校給食センターにて,学校給食センターの業務委託について所管事務調査を行いましたので,その内容を報告いたします。まず,同給食センターの概要としまして,供用開始が平成22年9月2日で調理能力は最大1日6,000食であるが,平成28年10月14日現在の調理食数は5,641食で,調理ラインは2献立ラインと別にアレルギー対応食調理ラインがあり,システムはドライシステムで管理事務部門は教育委員会直営であるが,調理・配送業務は民間委託で行っているとのことであった。また,同センター運営の基本目標は,一つ,食育を推進する。二つ,食の安全・安心を推進する。三つ,地産地消を推進する。四つ,透明・公正・効率的・効果的な運営を行うということでした。早速,事前にお願いしておりました項目について説明を受けました。まず,一点目は,民間委託をしたことによって,経費の削減はできたのか。また,具体的にどの部分の縮減が図られたのかとの問いには,旧自校方式調理場,24校のときの年間維持管理費と比較すると約1億円割安となった。自校方式のときと比較すると,市の正規職員が3人,これは配置換えで対応,嘱託職員が43人,代替職員が55人の計101人の人員削減ができたことが大きな要因である。また,それらの方々の31人は委託をした会社に雇用され,そのうちの21人は正社員として採用されたことにより,賃金も安定しているとのことであった。二点目は,委託業者の選定は,どのようなことを考慮したのかとの問いには,平成25年度以降は,指名型プロポーザル方式で8人の委員からなる選定委員会で審査を行っている。その中では,一つ,事業実施及び施設運用に関してのランニングコスト低減の考え方。二つ,調理業務実施や配送業務における安全衛生管理の考え方。三つ,アレルギー対応の必要性への理解と留意点の整理ができているか。四つ,地場産食材の使用への理解があるかなどを評価のポイントとしているとのことであった。三点目は,学校給食センターの民間委託は,学校給食業務のどの部分であるのかとの問いには,一つ,食材の受け取り・保管。二つ,調理・片付け・清掃などの給食調理。三つ,食器等の洗浄・消毒・保管。四つ,残渣及び残飯等の処理。五つ,給食配送業務やその他付随する業務などであるとのことであった。四点目は,給食調理等を民間に業務委託した場合の,メリット,デメリットはどのようなことかとの問いには,運用面におけるメリットとして,一つ,財政的な管理経費として,人員の抑制による人件費の削減効果がある。二つ,栄養教諭等の現場指示内容を責任者へ伝えるだけで指示が周知されるので,業務上の指示がしやすくなり,無駄・ムラが省略できる。デメリットとしては,業務委託先の質が悪い場合,契約が成立している以上,運営状態が理想から離れていても早期解決が難しいことであるとのことであった。五点目は,食材の地産地消の推進については,具体的にどのような仕組みでやっているのかとの問いには,毎年度作成する物資購入計画書により,米,人参,大根,キャベツ,白菜,ブロッコリー,玉ネギ,葉ネギ,白ネギ,里芋,サツマイモ,ピーマン,カボチャ,豚肉,牛肉を地場産品活用推進品目と指定し,これらを中心に活用した学校給食を提供している。食材購入に当たって,食材の選定・購入・発注は市の職員が行うが,野菜や果物は毎週,その他については毎月入札を実施していて,可能な限り鹿屋産の食材を優先的に活用するようにしているとのことで,地産地消に積極的に力を入れていることが分かった。そのほかにも,学校給食センターの民間委託に関し質問をさせていただき,現状や課題などを学ばせていただきました。私どもは,今回の所管事務調査で学ばせていただいた先進地事例を,今後の当市の学校給食の在り方を議論する際の知識として活用して行きたいと考えているところである。最後に,長時間にわたり,親切丁寧に御説明頂きました鹿屋市南部学校給食センターの皆様や多くの関係者の皆様に感謝とお礼を申し上げまして,総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告を終わります。   △ 日程第27 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(池田 守君)  次に,日程第27,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第28 所管事務調査について ○議長(池田 守君)  次に,日程第28,所管事務調査についてを議題とします。平成29年度所管事務調査について,各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は,議長において,後日,これを指示し,行うこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として,具体的に執行していきたいと思います。   △ 日程第29 議員派遣について ○議長(池田 守君)  次に,日程第29,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配信しましたとおり,議長を除く全議員を,平成29年5月9日から5月12日に,市内8か所で開催される議員と語ろかいへ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,平成29年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会します。             [閉 会   午後 2時50分]  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  池 田   守                霧島市議会議員  有 村 隆 志                霧島市議会議員  中 村 正 人...