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平成29年第1回定例会(第3日目 2月22日)

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  1. 霧島市議会 2017-02-22
    平成29年第1回定例会(第3日目 2月22日)


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    平成29年第1回定例会(第3日目 2月22日)             平成29年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成29年2月22日(第3日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 前川原正人君(115ページ)          │      │ │  │  │      ・水道業務の一部民間委託について     │      │ │  │  │      ・介護保険について            │      │ │  │  │      ・風力発電施設建設問題について      │      │ │  │  │      ・福祉政策について            │      │ │  │  │     宮内 博君(127ページ)           │      │ │  │  │      ・市長の政治姿勢について         │      │ │  │  │      ・災害対策について            │      │ │  │  │      ・鹿児島空港運用時間延長問題について   │      │ │  │  │     新橋 実君(142ページ)           │      │ │  │  │      ・霧島リハビリテーションセンターの今後の活│      │
    │  │  │       用策について              │      │ │  │  │      ・入札制度改革と工事監査に伴う提出書類の現│      │ │  │  │       状及び技術職員の設計図書への関わりについ│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・伐採届の状況と再造林について      │      │ │  │  │      ・職員の再任用制度の現状について     │      │ │  │  │     中村 満雄君(168ページ)          │      │ │  │  │      ・鳥獣被害防除・捕獲対策事業について   │      │ │  │  │      ・農地転用手続きについて         │      │ │  │  │      ・市内メガソーラー建設案件について    │      │ │  │  │      ・フッ化物洗口事業について        │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君     3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君     5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君     7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君     9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君    12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君    14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君    16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君    18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君    20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君    22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君    24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    久 保 隆 義 君   次長兼議事調査課長 新 町   貴 君  議事グループ長   德 留 要 一 君   書    記    藤 本 陽 子 君  書    記    松 下 俊 一 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長    越 口 哲 也 君   農林水産部長    満 留   寛 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  水 道 部 長   上脇田   寛 君   総括工事監査監   有 馬 正 樹 君  牧園総合支所長兼  前 田 幸 一 君   総 務 課 長   橋 口 洋 平 君  地域振興課長  財 政 課 長   山 口 昌 樹 君   工事契約検査課長  松 崎 浩 司 君  企画政策課長    堀 切   昇 君   情報政策課長    宮 永 幸 一 君  環境衛生課長    中 馬 吉 和 君   長寿・障害福祉課長 西 田 正 志 君  健康増進課長    林   康 治 君   農林水産部参事   島 内 拓 郎 君                        兼耕地課長  農政畜産課長    田 島 博 文 君   林務水産課長    石 原 田 稔 君  土 木 課 長   猿 渡 千 弘 君   建築住宅課長    松 元 公 生 君  都市計画課長    池之上   淳 君   管 理 課 長   浮 邉 文 弘 君  水 道 課 長   寺 田 浩 二 君   霧島総合支所    塩 屋 一 成 君                        産業建設課長  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   花 堂   誠 君  教育総務課長    本 村 成 明 君   保健体育課長    赤 塚 孝 平 君  農業委員会事務局長 砂 田 良 一 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。24番,前川原正人議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。今年1月20日に第45代アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。新大統領による入国禁止の大統領令は,中東やアフリカ7か国の出身の難民まで,テロ対策として,ひとまとめにしており,アメリカの同盟国でもあるイギリスフランスドイツイタリアカナダの5か国が非難や懸念を表明し,国連総長も撤回を求めています。ところが,安倍首相は,「トランプ氏のリーダーシップにより米国がより一層の偉大な国になることを期待している」と天まで持ち上げているのであります。また,日本ではTPP協定の関連法案が,昨年,強行採決されましたが,トランプ氏は公約どおり,これを離脱し,この協定は,発効することはなくなりました。しかし,アメリカは「2国間協議の協定をすすめる」と宣言しており,農産物などの関税撤廃についても,食の安全や医療,雇用など非関税障壁の撤廃についても,TPP協定で譲歩した線が日本の「国際公約」とみなされ,譲歩した線がスタートラインとなり,さらなる譲歩が迫られる危険があります。一方,安倍政権による経済政策が始まってから5年目を迎えようとしています。これまで進められてきた「アベノミクス」により,国民の格差と貧困は,政府の国民基礎調査でも「生活が苦しい」と答えた人は,1995年から2015年までの20年間の推移でも42%から60%と多く増え,「普通」と答えた人が52%から36%へと大きく減っています。普通に暮らしてきた人たちが,苦しい生活に追い込まれ,6割の人たちが生活の苦しさを訴えているのであります。貧困と格差の問題は,一部の人達の問題ではなく,いまや倒産,失業,リストラ,病気,介護などで職を失えば,誰もが貧困に陥ってしまう社会問題となっています。このような社会の在り方を根本から改革することは,政治に求められている最大の責任と考えます。私ども日本共産党は,格差と貧困をなくし,人が人として安心して暮らせる政治実現のために奮闘することを,まず最初に表明するものであります。質問の第1番目は,水道業務の一部民間委託についてであります。霧島市集中改革プラン(第2次)には,水道事業の一部民間委託化が計画されています。費用対効果や個人情報の漏えい,受託業者の撤退・倒産・更新時の引継ぎなど問題はないのでしょうか。また,民間委託化により,これまで業務に従事している35人の検針員の皆さんの身分や委託料など,民間委託化によってそのことは担保されるのでしょうか。答弁を求めるものであります。2番目の質問は,介護保険についてであります。本年4月1日から,要支援1・2の該当者は原則,訪問介護,通所介護を保険給付からはずし地域支援事業に移行することになります。市当局の資料でも明らかなように,要支援1・2の方は,全体の1,630人27%ということであります。地域支援事業の計画は,3年前に法律が成立し,今日に至っている経過がありますが,地域支援事業に移行後のサービスは,今後,維持されていくのか答弁を求めるものであります。二つ目に介護保険における一次判定は,原則30日以内に出すことが法律で定められています。市内のある施設では,「霧島市の一次判定は時間が掛かり過ぎる」との苦情も出ております。人的配置も含めて,改善策を進めるべきと考えますが,答弁を求めます。3番目の質問は,風力発電施設建設問題についてであります。これまで福山町下牧之原地区の住宅地における小型風力発電施設は,地域住民に十分な説明がなく建設され,施工業者からの説明会は基礎部分ができてからという経過でありました。「再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」に住民説明会を義務付けることや,住宅地への許可制限を要請した経過がございますが,どう議論し対応することとしたのか答弁を求めるものであります。最後の質問は,福祉政策についてであります。旧福山町では,1960年代に1回,1980年代に1回,温泉掘削に挑戦した経緯があります。残念ながら,この掘削は,失敗に終った歴史があります。一時期,民間で約1,000m以上の掘削をし温泉が湧出し,宿泊施設を建設した経過がございます。しかし,今では,更地となっています。このような経過はありますが,霧島市内で唯一,温泉がないのは福山町だけであります。高齢者の福祉政策の一環として,温泉水を老人福祉施設の入浴場に搬入し身近に温泉を楽しめる,そういう環境の整備を検討すべきと思いますが,答弁を求めます。以上,4項目について,明快な答弁を求めまして私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員から4問につきましての御質問でございました。3問目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。3問目の風力発電施設建設問題についてお答えいたします。本市におきましては,再生可能エネルギー開発について,環境への配慮がなされ,住民の皆様の理解が得られたものにつきましては,その導入を積極的に推進しております一方,このような開発により,自然環境,生活環境,景観等が損なわれることのないよう,県内では初めてとなる「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定し,昨年6月1日付けで,その運用を開始したところでございます。このような中,昨年10月に,牧之原地区において,9.5kwの小型風力発電設備2基が設置され,周辺住民の皆様から日照問題,騒音,振動等の相談が寄せられておりましたが,当該設備はガイドラインが対象としていない設備でありましたことから,本市と致しましては,相談内容の聴き取り及び現地調査等を実施し,当該設備の設置が生活環境に及ぼす影響等を勘案した上で,住民が抱える不安を払拭することができるよう,ガイドラインにおける届出対象の範囲を見直すことといたしました。主な見直しの内容と致しましては,小規模な風力発電設備及び太陽光発電設備についても,高さ制限や住宅地までの距離制限等を追加した上で,ガイドラインによる届出の対象としたものであり,2月8日付けで,見直し後の内容による運用を開始しているところでございます。本ガイドラインの運用開始以降,再生可能エネルギー発電事業者の方々からは,おおむね適正に届出等がなされており,事業者と地域の皆様との間におきましても良好な関係が保たれているものと認識していることから,今後におきましても,引き続き,その適正な運用に向け,事業者に対し周知徹底を図ってまいりたいと考えているところであり,再生可能エネルギー発電設備設置に関する許可制度や住民説明会の義務付け等を内容とした条例の制定につきましては,現在のところ考えておりません。 ○水道部長(上脇田寛君)  1問目の水道業務の一部民間委託についての1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えします。水道事業の一部を民間委託することにつきましては,霧島市集中改革プランに掲げており,民間事業者に事業を委託することにより,民間のノウハウを取り入れ,サービスの向上や経費の削減ができること,これまで事業を担っていた市職員を他の部署に配置転換ができることなどのメリットがあり,現在,市のホームページに公募要領を公表し,平成29年7月からの実施に向け作業を進めているところでございます。また,個人情報の漏えい,受託者の撤退・倒産,更新時の引継ぎにつきましては,公募要領に,個人情報保護の遵守,引継ぎに備えた業務マニュアルの作成等を条件としておりますが,受託業者の選定については,確実に業務を遂行でき,安定した事業運営ができる事業者を選定することが重要であると考えておりますことから,参加資格を有する応募者の中から,プロポーザル方式により受託候補者の選定を行い,選定作業の中で,これらの条件に適合しているか確認し,受託候補者の決定後から契約までの協議においても,条件を満たしていることを再度確認することとしており,委託に向けて万全を期す所存でございます。なお,検針員については,担当地区内の地理に精通しており,多数の水道メーターの設置場所を把握されていることなどから,受託業者にとっても必要不可欠な存在であると認識しております。検針員の身分及び委託料につきましては,公募要領において,優先的に採用することや,現行の給与水準を下回らないことを条件としておりますので,受託候補者との協議において,条件を遵守することを求めてまいります。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  2問目の介護保険についての1点目にお答えします。介護保険制度の改正により,これまで介護保険の予防給付であった要支援1・2の方への訪問介護・通所介護については,全国一律の基準に基づくサービスから,地域の実情に応じて,地域団体や民間企業,NPO,ボランティア団体など多様な主体による介護サービスの供給が可能となる「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「総合事業」に移行することとなっており,本市では,平成29年4月からスタートすることになります。現行の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は,総合事業移行後もこれまでと同程度のサービスを介護事業所で継続することとしており,報酬単価も,これまでと同水準で継続することとします。次に,2点目にお答えします。要介護認定の手順につきましては,市の介護認定調査員が訪問調査を行い,一次判定を実施します。また,並行して申請者のかかりつけ医から主治医意見書を収集し,一次判定結果と併せて,姶良・伊佐地区介護保険組合が開催する介護認定審査会において,二次判定が行われ,その審査判定結果に基づき,本市が要介護認定を行うことになります。現在,認定に要する日数については,一次判定まで約33日を要しておりますが,平成29年4月以降,更新申請時の要介護認定に係る有効期間が12か月から最長24か月に延長されることに伴い,年間あたりの更新申請件数の減少が見込まれ,更新作業量の軽減が図られることから,1件あたりの審査に要する期間を短縮できるものと考えております。次に,4点目の福祉政策についてお答えします。福山地区につきましては,合併以前に温泉掘削を行いましたが,入浴に適した温泉が出なかったことから,現在まで同地区に温泉施設はございません。また,老人福祉施設内の入浴施設につきましては,多くの家庭において浴槽の設置が進んだことから,合併以前から利用者がいない状況でございます。本市としましては,70歳以上の方々に「いきいきチケット」を配布しておりますので,ぜひ,いきいきチケットを御活用いただき,市内の多種多様な温泉を楽しんでいただきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  それぞれ答弁を頂きました。2問目以降の質問に入っていきたいと思います。順番どおりいきます。まず,水道業務の一部民間委託の問題についてでございますが,今回の計画は,今年7月からの予定ということで答弁いただいたわけですけれども,これが平成32年3月31日までの2年9か月間,こういう期限になっております。公募型のプロポーザル方式の実施に係る公募要領を見てみますと,委託範囲を,受付,そして窓口業務,検針業務,開閉栓の業務,水道栓の業務ですね,調定・更正業務,収納業務,滞納整理業務,その他,上記に付随する業務を委託することになるわけですけれども,この見積額を見てみますと,上限額を3億4,748万2,000円で設定と。あくまでも上限額ですので,実際どうなるかはやってみなければ分からないという側面もあるわけですけれども,この積算根拠は何なのかお示しいただけますか。 ○水道部長(上脇田寛君)  現在,水道部で業務に携わっている人員ですけれども,職員11名,嘱託・臨時職員4名の合計15名であります。その同程度の人員配置に要する人件費,検針員の委託料,郵送料,印刷費等の費用を過去の実績額や直近の数量を基に算出し,積み上げた額となっております。 ○24番(前川原正人君)  その根拠をお示しいただいたわけですけれども,民間委託となりますと,そのリスクですね,危険性と言いますか,懸念材料として,個人情報の漏えいとか考えられるわけですけれども,その責任所在,事故などが起こった場合の賠償責任など,どのように対応していくことになりますか。 ○水道部長(上脇田寛君)  個人情報の取り扱いにつきましては,公募要領において霧島市個人情報保護条例の遵守を明記しておりまして,契約書にも同様に明記することとしております。個人情報を取り扱うということにつきましては,情報漏えいは社会的信用を失うことになりますので,取扱いに関する教育・研修等は徹底しているものと考えておりますが,教育体制や研修計画等についてしっかり確認していきたいと考えております。また公募要領の中で,賠償保険に加入するなど不測の事態に備えることと明記しておりますので,この対応についても確認していきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  今おっしゃるように,教育・研修をしていくというのは当然ですよね。実際,事故といったら,いわゆるこの中でいっている個人情報の漏えいは,今の段階では行政がちゃんと責任を負っているわけですね。ところが民間に委ねられるとなりますと,今度はその民間会社が,未来永劫,民間委託の受託業者ということにはならないわけで,これもやはり引継ぎとか,そういう部分が出てきますけれども,リスクというのは,やはり発生するという理解でよろしいわけですね。 ○水道部長(上脇田寛君)  先ほど申しましたように,個人情報漏えいのリスクというのはあろうと思います。ただし,研修とか,企業の理念といいますか認識といいますか,そういうものがきちんとあるということで考えているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  それと,現在の検針業務に携わっている検針員は先ほど述べましたように35名であるわけですけれども,受託者の都合でリストラとか,雇用面についての担保という点では,現実的に発生が予測できるのは,雇用するかしないかというのは,受託業者がもっているわけですよね。行政側はお願いしますよという程度になると思うんですけれども,この保証というのはしっかり担保されるのですか。 ○水道部長(上脇田寛君)  先ほども答弁で申しましたように,公募要領の中に優先的に採用すること,また現行の給与水準を下回らないという条件を付しておりますので,受託業者のほうとはきちっとその辺のところは確認していきたいと。また,検針業務というのは35名の方にお願いしいてるわけですけれども,地理的に非常に詳しいと。そういう方々を受託業者のほうが一方的に採用しないということはあり得ないというふうに考えているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  現実,今まで,水道部とはまた別ですけれども,保育園を民営化しまして,3年間はお願 ということで雇用の形態・賃金,様々なそういう福利厚生部分は,3年間は実際お願いしますよというのがあったわけです。ところが聴くところによりますと,やはり受託業者といいますか,やっている園の側の都合によって,そのことがどんどん低下をしていくということも聴いているわけですけれども,検針の方たちの委託料というのは,この資料でも明らかになっておりますけれども,検針員の人たちは地元に精通されていて,どこにメーター機があって,どういう道順でいけば最短距離で効率を上げられるというような,そういう側面も持っていると思うんです。ですから,民間業者に言われたときに,そのことが未来永劫担保されるんですかということお聴きしているんです。 ○水道部長(上脇田寛君)  今の質問でございますけれども,未来永劫というのが私のほうでは確実に言えないところでございます。 ○24番(前川原正人君)  未来永劫というのはちょっと大きく言い過ぎましたけれども,1回,民間に委ねてしまうと,その流れがずっと続いていくという懸念があるわけですね。ですから,そういう観点視点でお聴きしているわけであって,例えば,平成32年までは,期限があります。実際やってみないと分からないという部分もあります。でも一度,行政から手が離れるという言い方はちょっとおかしいですが,民間委託化したら,そういう傾向にあるということの懸念はないんですかという質問です。 ○水道部長(上脇田寛君)  包括業務委託で,民間業者のほうに包括的に委託をしますので,検針業務のやり方についても,今まで個人との私人委託を行っているわけですけれど,水道部がやっていたやり方とやり方が異なってくるかもしれないことはありますけれども,雇用の関係について,それは雇うほうと雇われるほうの承諾の下という,基本はそうだと思っているところでございます。 ○24番(前川原正人君)
     雇う側と雇われる側の立場で契約を結ぶということが大前提になると思うんですが,平成27年度の実績で検針員の委託料というのは,1件につき個別メーターで55円,集中メーターで25円,遠隔地メーターで80円,そして検針をする距離に応じて,1,500円から2,690円ということであるわけですが,包括的な業務委託に移行していく受託業者の下で,1件あたりの検針委託料そして交通費が示されているわけです。全体で特別委託料年額80万2,000円です。この交通費とか検針委託料というのは,ちゃんと担保されるということで理解してよろしいですか。 ○水道部長(上脇田寛君)  先ほども答弁の中で,現行の給与水準を下回らないようにということで公募要領のほうに明記しております。それで,今,議員の質問は1件当たりの単価が保障されるかと,交通費,その辺のところも担保されるかということですので,その件については,きちっと確認を取ってまいりたいと思っております。 ○24番(前川原正人君)  市長にお聴きしておきたいんですけれども,今,部長のおっしゃるように,業者等への依頼であって,それは行政と契約を結ぶわけですよね,そうした時に,検針員の労働条件とか検針員の人たちの委託料の単価引下げという懸念材料が残るわけですけれども,市長はどのようにお考えですか。 ○市長(前田終止君)  水道事業。これは市民にとって一番の命・健康の源泉であります。そういう中で,働きになる方,それは受け手の側そしてまた検針員につきましても,しっかりとした基本的な,安定した働く環境というものが望まれるのかなと。こういうふうに委託する場合は,今までの条件,それから,さらに充実・強化されるような期待というものもあろうかと思うわけです。私ども市のほうもメリットもあるわけですから,それらを考えての制度設計を考えておりますので,特に,この検針員の皆さんについては,さらに今までと変わらない,あるいは願はくば,それ以上の努力がお互いの経営改善によってもたらされるような,そういう努力も期待したいなと思っているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  次に入りたいと思います。介護保険についていきたいと思います。地域支援事業で要支援1・2の方は原則移行をすることになるわけですが,今度は開始から1年掛けまして,その移行業務を関係機関が調査をすると。そして,総合事業に移行した場合,予防給付ができなくなるとか,訪問介護を外すなど,通所介護も保険給付から外されようとしているわけですけれども,新年度になりますと,再度申請をして,要支援の認定をもう一回しなおさなければならないという側面もあるわけですけれども,こういうことを考えますと,利用者の側も,そしてそれを担う行政の側といいますか,手続等,この業務が煩雑になるというような懸念はないんでしょうか。お聴きしておきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  要支援者の方につきまして,認定期間がございます。その期間はそれぞれ異なりますので,その期間が切れる前に申請をするということになりますので,今までどおりと変わりはございません。 ○24番(前川原正人君)  今現在,霧島市内の要支援1・2の方というのは,全体の27%,人数でいきますと1,630人ということで,第6期の計画の要支援1・2の推計では,平成28年度で1,707名と。平成29年度が1,704名と。ほぼ同じ推移を示していると思うんですけれども,今回の総合事業で受け入れる施設の負担は,どうなるというふうに推測をされていらっしゃるでしょうか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  今まで要支援1・2の方が予防給付だったものが,総合事業に移るというだけでございますので,そこの部分につきましては,ほぼ変わりはないというふうには考えております。 ○24番(前川原正人君)  それともう一点は,今回の総合事業の一つのスキームといいますか,枠組みの中で,ボランティア団体とか,そういう各種のNPO法人だったり民間団体だったりということで,制度の活用も位置付けられているわけですけれども,市内のそういう方たちの介護に関わる団体というのは,ちゃんと担保されているという理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  現在のところ,そのような団体につきましては,平成29年度につきましてはまだ想定いたしておりませんので,訪問の介護サービスAと通所型サービスC,それから旧介護予防訪問介護相当サービス,旧介護予防通所介護相当サービスということで設定を致しておりますので,今のところ,そのボランティアとか,そういったところの設定は致しておりません。 ○24番(前川原正人君)  そうしますと,今までどおりと言いますか,逆にいうと市の総合事業に移行するとなりますと,市のほうの責任というか,市のほうでの対応がまだまだ多くなるということになる前提があるわけですけれども,その辺についても全く変わらないという理解でよろしいわけですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  元気な方々のサービス,これにつきましては,健康増進課のほうで実施をしております健康生きがいづくり推進モデル事業,5年間,平成21年度からスタートして早いところはもう終了いたしております。この事業を実施した自治会とか公民館とかございます。それからその後の3年間,地域健康生きがいづくり事業,これにつきましても一番早い所が平成28年度で終了するというようなことでございます。この事業につきまして,今後継続する事業として位置付けを考えております。これにつきましては,運動普及推進員でございますとか食生活改善推進員でありますとか,こういう方々の協力を得,また市のほうもすこやか保健センター等がサポートをかけながら,新しく公民館で継続する部分,そのほかに自治会でもですね,この事業を取り入れることができますので,より細やかなサービス展開ができるというふうに認識しております。ボランティア団体等の協力は今からまた広げていくというような状況も,課長が答えたとおりでございます。 ○24番(前川原正人君)  厚生労働省が今言っているのは,ボランティア団体とかNPO法人とか地域の団体を活用しなさいとなっているんです。しかし,現実,実施をされている全国的な経験・教訓として,地域支援事業に移行した自治体ですけれども,研修で担える部分もあるわけですね,改正になるわけですから。研修を受けた市民による安価なサービスに変わってしまって,介護保険の範囲ではなくて,単なる家事代行になって認知症の発見が遅れるとか,そういう不具合も実際出ているという報告もあるわけで,そういうものも今後移行をしていったときに,霧島市としては,そういう認知症の早期発見だったりとか,早い段階で手を打つということで理解をしてよろしいわけですか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  その方々に合ったサービスは個々に違いますので,認知症とか,そういう方につきましては,指定事業所のほうが行うと。生活援助とか,そういった軽微なものについては,NPOですとか若しくはボランティア団体とか,そういった多様な主体が担っていくというような形になるというふうに考えておりますので,認知症とか先ほど言われましたけれども,そういった方々につきましては,専門の方がいるというようなふうに考えております。 ○24番(前川原正人君)  私が言いたいのは,認知症になった人ではないんです。認知症ではないかとクエスチョンマークがついた方達の早期発見という点で見た時に,行政の方がしっかりとそのことについて担保できて,早期発見で対応できますかということをお聴きしているんです。どうなんでしょうか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  認知症の早期発見が可能になっていくかというような御質問かなというふうに思うわけです。確かに,今まで専門の知識を持った施設での通所サービス,それから移行していくわけですので,やはり,それをサポートする方々に,そういう認知症を見極めるための研修でございますとか,そういうのも今後必要になってくるのかなというふうに思っております。具体的なその辺の研修方法とかですね,まだ今からでございますので,そこは取り急ぎ,進めていきたいというふうに思います。 ○24番(前川原正人君)  もう一点は,一次判定の件についてでございますけれども,先ほども申し上げましたとおり,時間が掛かり過ぎるんだと。これは法律で30日以内に一次判定をしっかり出しなさいということで定められているわけです。市の平均日数が33.1日くらいだという資料を頂いているわけですけれども,そうしますと,二次判定までいくと,大体10日ないし2週間,それは症状によって様々なデータ収集とか,状況把握をするという前提があるわけですけれども,二次判定までと考えたときに,一時判定が大体33日,二次判定までといったときに大体3か月ぐらい掛かるという理解でよろしいですか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  申請から審査会の終了までに大体平均して42.3日ということでございます。 ○24番(前川原正人君)  それと,今現在,答弁でもありましたけれども,常勤の方が,一次判定をするために15人,在宅の方たちが9人,合計24人ということになっているわけですが,その調査1件当たりの,調査員の手数料というのは幾らになっていますか。常勤の方は給料制ですので,役所の職員の皆さんですので,在宅の方達の手数料というのはどうなっていますか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  一件当たり3,350円から3,500円になっております。 ○24番(前川原正人君)  そうすると,この在宅の方たちと常勤の人たちを比較をしたときに,時間的にはどうなんでしょうか。調査に掛かる時間です。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  1件当たりの調査時間というのは,ほぼ一緒だというふうに考えております。 ○24番(前川原正人君)  私は,独自に調べてみたんですが,常勤者の方は,申請者の過去のデータを見ることができるんです。ところが,在宅の方っていうのは,過去のデータを見られないんですよ。ですから,物理的な問題もあるんですけれども,常勤と在宅の場合との差というのは結構大きいと思うんです。そういう認識はないですか。 ○長寿・障害福祉課長(西田正志君)  電子機器では見られないですけれども,ペーパーでお渡ししているはずでございます。 ○24番(前川原正人君)  ペーパーで一週間前に渡されるんですよ。今言われるように。全部読み解かないといけないわけです。しかし,常勤の方っていうのは,データが入力されているんです。しかし,在宅の方は,一から全部見なければいけないわけです。だから相当な時間も掛かるし,そして,今度は認定審査会となったら,その時に緊急的な部分については,その場で渡されて,それを先にやっていただきたいということで要請が来て,やはり相当な時間が掛かっているんです。ですから,その業務量を少しでも軽減するための手立てというのが,必要じゃないんですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  職員において常勤の職員もいますし,非常勤の職員もいるということを説明申し上げたわけですが,やはり,仕事をするという中で,なかなか常勤になって業務をするのは厳しいので,非常勤でこの仕事をされたいというような思いの中で非常勤職員として在宅で頑張っていただいている方もいらっしゃいます。そういう中で,条件等をお示ししながら,この業務をしていただいております。金額的な部分も当然,以前にお話をしておりますので,働く環境としては,納得される中での業務かと思います。議員おっしゃったように,非常に緊急な中で,苦労をされているということも理解はしているところでございますが,それによる大きな不満とかということは,私どものほうには届いてございません。そういうことで,今後の策は何かいい方法がないのか,その辺をまた研究・検討させていただきたいというふうに思います。 ○24番(前川原正人君)  今おっしゃるように,実際,常勤と在宅の方達の格差とは言いませんけれども,それはもう双方の理解の上での業務ですので,そこまでは踏み込めない部分があるんですけれども,1人当たり平均大体38件の認定の一次判定をやっているわけで,そのことは,先ほどもありましたとおり3,350円から3,500円の委託料ということになっているわけですので,その辺の条件というのも,もっと改善をしていくような方向性というのは,当然必要になってくると思うのですが,その辺も考慮した上での先ほどの答弁ということ理解してよろしいですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  自家用車を使ったりすると自家用車のガソリン代とかも対象としております。そういう対応もしている中で,全体的な部分は再検討させていただきたいというふうに思います。ただ,今度は常勤との絡みも出てきますので,この場で金額の改定をしますということは申し上げられないところでございますので,御理解いただきたいと思います。 ○24番(前川原正人君)  時間がありませんので,次にいきたいと思います。小型風力発電の施設建設について伺っておきたいと思います。先ほどの答弁の中でもありましたとおり,ガイドラインが,2月8日に改定をされました。これは昨年の12月の定例会でガイドラインの見直しを要請をして,そして今回のガイドライン見直しになったわけですけれども,今現在,これもデータとして小型風力発電の数は,今のところ右肩上がりと。日本の風力発電はまだ件数が少ない状況だと。固定価格買取制度が始まってからも,しばらく導入件数はゼロだったんですが,2015年から,導入件数・発電容量ともに急増し,設備認定を受けた数は,2015年9月に累計258件だったのが,認定容量で約3,800Kwと。同じ時期の導入件数実績の累計で見ると26件と。200Kwですので,設備認定を受けてから工事が進んで稼働を始める小型風力発電所はかなり増えるのではないかという,こういう専門家の論評もあるわけですが,今回のガイドラインの改定というのは,本当に地域の皆さん喜んでいらっしゃいます。その方たちに成り代わって,本当に有り難かったということを申し添えておきたいと思います。そこで,現在の段階で想定し得ない事案も可能性としてあるわけです。その場合,臨機応変な対応も求められてくると。今想定し得ない範囲がまだまだ出てくるかもしれませんけれども,その場合,市としての考え方はどうなのか,お聴きをしておきたいと思います。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  確かに議員が申されましたように,再生可能エネルギーにつきましては,設置される場所あるいは施設のその仕様によって,想定されない事案が生じるおそれがあります。今回もいたしましたように,そういう事案が生じた場合に,住民の方々から御相談等がございましたら,またガイドラインでの見直しによる対応が可能かどうかいうことも含めまして,迅速な対応に努めてまいりたいと思います。 ○24番(前川原正人君)  現在,2基が稼働しているわけです。先ほども答弁でもおっしゃいましたように,微振動だったり,風が強い日は,騒音だったり飛行機がうなっているような音がするとか,様々な事例が発生しているのも現状です。これも,あくまでもガイドラインですので,条例としてはなかなかできないとは思います。そこでお聴きをしておきたいのは,法的規制が無いわけですので,市長会等でも,法整備の議論を進めるようなですね,そういう要請というのが必要になっていくんではないかなというふうに思うんですが,どのようにお考えでしょうか,市長。 ○市長(前田終止君)  再生エネについての質疑でありますが,我が霧島市のみならず,全国のふるさとで似たような事例が大なり小なり生じてきておられるのかなと存じます。経産省の発表されました毎年々のデータによりますと,私どもの霧島市は,全国のこの手の分野の数字ではトップレベルの1位,2位というような数値を示されて今日に至っております。ベストテンには,ほとんど東北勢が多いという流れではありますけれども,そういう中で,再生エネの郷としての責任,県内外ではトップレベルなわけですから,トップレベルの対応をしなきゃならんという意識を私は常に自分に言い聴かせて,それでこのような流れを作ったわけでございます。今後ともしっかりとそれを生かしながら,例えば条例化の件についてはしっかりまた勉強もさせてもらいたいと思いますが,今のところ,これである程度の歯止めは,しっかり効いているのかなと思っています。このような話を,例えば法制化みたいな,あるいは国に対してもっとああしなさいこうしなさいというのは,もうちょっとよく皆さんの意見も聴きながら,私も県市長会の副会長でありますから,そういう点も踏まえながら,適切に判断をさせていただきたいなと思っております。 ○24番(前川原正人君)  どうしても,ガイドラインというのは,法的拘束力が,あくまでもルールですので,実際条例をつくると言っても法律がないので,どこまで作ればいいのか未知の世界なんです。しかし,条例というのは,上位法優先ですので,法律ができれば,その法律を超えてまでは作れませんけれども,一つのガチッとしたこのルールというのは,業者さんもそうですけれども,施工業者と,そして主さん,頼む側です。土地を利用して造られる人たちに対しても,それは社会的責任という点では,今後,やはり必要になってくるのかなというふうに,私は考えているところです。私たち日本共産党も,国会議員とも連携をしまして,そういうような研究・検討を進めて,環境に優しく地元の自然を壊さないとか。山の上にできるんだったら,何ら問題ないんです。人家があるところにできることに,皆さんがやはり不安を持っているわけですので,そういう点でも,十分議論をしていただいて,研究・検討を重ねていっていただきたいということを求めておきたいと思います。次に入ります。最後の質問になりますけれども,福祉政策についてです。先ほど旧福山町は温泉がないんだということを述べた経緯があるわけですけれども,資料を出してもらえますか。市長,よく見てください。いいことなんですけれども,これは鹿屋市の輝北町に,1番は,鹿屋市輝北ふれあいセンターというところで,霧島市の温泉を搬入をして,利用をされていると。毎週火曜日が休みということで,ほとんど火曜日を除いた毎日が,この搬入をされていると。そして,2番目。その右のほうになりますが,この右のほうは,これがちょうど入口です。3番目が,温泉を運んできておりますので,温泉の成分の適応表を貼ってあるんです。次の,タンクがあります。これは大体10t,予備タンクですけれども,これに溜めて,利用をされている現状です。福山町は,温泉掘削に挑戦しましたけれども,残念ながら出なかったんです。ですから,福山の皆さんから言わせると,輝北町には我が霧島市の温泉を運んでいるのに,自分の町の温泉にすぐ入れないというのは,残念だと。そういう声も出ているのも当然だと思うんです。ですから,温泉を掘削してほしいとか,ちょっと無理な話ですけれども,市長のおっしゃるように新たなる挑戦ということでおっしゃいましたので,その挑戦の中に研究・検討をするということで,盛り込むということも考えられると思いますが,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  温泉大国日本であり,その中でも鹿児島県霧島市は,自噴泉等一番有力な地理的環境を持ってるんですが,残念ながら議員のおっしゃるとおり,唯一福山エリアだけが,ボーリングをしても,なかなか近くに火山があっても出ないという,なかなか地下のことですから,そういう環境であることはよく理解を致しております。輝北のほうに私どもの自慢の温泉が運ばれて利活用されていると。福山を越えていっているわけです。これは,ちょっとボーリングしても,ボーリングというのは,私がいろいろ今までの経験値で得ている情報では,メーター当たりで数万円,状況によってはその数万円も,ポイントを一つずつ上がっていき,掘りつけても,その上に上物も作らなきゃいけない。それを今度は維持管理していかなきゃいけない。ものすごい力が掛かるわけですよね。すぐうん億円になっちゃうということでございます。ですから,その前に今からでも,制度だけきちんと作れば,ちゃんとそのような流れをつくって輝北みたいにやれば,福山でも温泉の好影響にあやかれるという御主張だろうと理解しました。よく勉強させてもらってみます。 ○24番(前川原正人君)  ちなみに,輝北町は,年間経費的には1,800万です。うち500万円が事業収入です。ですから,実際1,300万円の持ち出しで運営されているということですので,お聴きをしておきたいのは,輝北町の場合,どれぐらいの人数の人たちが利用されているというふうに認識をされていらっしゃいますか。 ○市長(前田終止君)  ちょっと想像をしにくいんですが,本物の趣向で,本物の温泉。これは温泉治療ということから考えても,何百年単位で効能があることははっきりしますから。その泉質も世界に約十種類ぐらいあるわけで,そのうちの大半が我がまちにあるわけで,それらを求めてきちんと広報さえしてやれば,その地域のかなりの温泉好きの方々は,例えば高齢者の方々は特にそういうことを分かってますから,相当の範囲でお越しになっているんじゃないかなと,想像しています。ですから,その地域の人口の約半分以上来ておられるんじゃないでしょうか。 ○24番(前川原正人君)  私,現地を踏んでみました。輝北町の人口が大体3,500人弱なんです。利用者の延べ人数ですが,2万人です。2万の人たちが利用しているんです。旧輝北町の方がおっしゃるには,ぜひ福山でもやってくださいよと。輝北町も,こういうといけないですが,いつまで続けるんだという指摘も受けているんですと。これがなくなったら,我がまちは何もなくなりますと。やはり,活性化という点では,市長の施政方針でもおっしゃっていますように,新たなる挑戦ですので,そういう視点で,研究・検討を進めていっていただきたいということを求めて,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の一般質問終わります。次に,26番,宮内博議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団の一人として前川原議員に続き質問を致します。質問の第一は,財政と市民要求実現に対する市長の政治姿勢についてであります。2017年度の一般会計当初予算は,560億3,000万円。2013年度以来,4年ぶりの前年度マイナス予算として計上されております。市債残高の見込みは,2016年度より約26億円減少し,600億3,110万6,000円,財政調整基金に活用可能な三つの基金は,2016年度末見込額165億5,709万円から22億8,000万円減少し,2017年度末142億7,630万6,000円を見込んでの計上であります。合併からこの間,数回の経営健全化計画が示されましたが,基金について見てみますと,合併直後の2006年の健全化計画では,2014年度の基金残高は21億円との試算が示されておりますが,決算の結果は148億円であり,計画値の7倍を超える基金を積み立てているのであります。これまでの議論の中で,霧島市の基金残高は,全国の類似都市88団体では上位から6位にあることが本会議でも示された経過があります。市長も施政方針の中で,経営健全化計画における市債残高の縮減や基金残高の確保は,毎年度達成しており,財政の健全性は確保できているとの認識を示しております。そこで,市長に伺います。霧島市は定員適正化計画では2016年度1,125人の職員を2018年度には1,110人まで削減し,総合支所は出張所に縮小する計画を進めております。霧島市で働く職員の中には,1か月の残業時間が最高で204時間との報告があります。経営健全化計画を上回る多額の基金残高がありながら,職員の過重労働と市民サービスの低下を招く政策が一層進められようとしているのであります。そこで伺います。多額の基金の一部は,市民負担の軽減に活用すべきでありますが,新年度における方向性をどのように考え,政策に生かしたのかについて答弁を求めるものであります。次に災害対策についてであります。2017年度予算には,昨年の災害を受けた姫城東郷地区の災害防止の一環として,松永放水門,牟田放水門の業務委託料,工事請負費が計上されており,市民の願いに応えたその成果を期待するものであります。質問の第一は,2017年度事業として計画をされる松永地区放水門改修についてであります。松永用水は,用水の本流と上溝の2本があり,豪雨時には上溝からの水量も相当に上る状況にあります。松永放水門へは上溝転倒堰からの排水が流れ込む構造でありますが,その後,約3km区間の排水が昨年の豪雨災害で被害を受けた野鶴亭前の排水路に流れ込みます。今回の計画では,この上溝からの大量の水を排水する対策も同時に考えられているのかどうかについて答弁を求めるものであります。第二は,宮内原用水の牟田放水門改修についてであります。この放水門からの放水が本格的に実施をされれば,その効果には大きな期待があると私は確信している一人であります。この放水門改修は,放流先となる2級河川の西光寺川改修と一体で進めることが求められるわけでありますけれど,その計画はどのように進められるかについて答弁を求めるものであります。第三は,西郷どん湯周辺の災害対策であります。同地域に流れ込む排水では狭く,その部分の排水路改修とともに遊水池確保が課題であります。今回,霧島市が取得を計画する洗心閣跡地は,それらの機能が発揮できる場所にもなりますが,災害対策と併せた将来計画はどのように考えているかについて答弁を求めるものであります。第四は,隼人町野久美田地区における大規模太陽光発電所建設問題についてであります。現場では起伏の大きい山林での工事が本格的に行われております。市内における大規模太陽光発電に伴う大規模開発は,昨年の永水地区における災害を教訓とした対策を強化することが求められております。霧島市は,野久美田地区における大規模太陽光発電所建設では,2016年2月に開発協定書を締結しております。その協定書には,事業の施工にあたり霧島市を始めとする関係機関の指導及び指示に従うこと,災害の防止に万全の措置を講じることなどを明記しております。また,ガイドラインには,急傾斜地及びその周辺の設置は災害防止の観点から極力避けることとしております。これらのガイドラインや開発協定に基づく災害防止対策など十分に行われているかについて答弁を求めるものであります。次に,鹿児島空港運用時間延長問題についてであります。鹿児島空港運用時間延長は,3月26日から実施されようとしております。住民説明会では,睡眠に入る時間帯への運用時間拡大による影響への懸念の声が寄せられております。霧島市が昨年11月15日に行った具体的要望では,この問題について触れられておりません。そこでお伺いいたします。この問題について,国にはどのように要請して対策が示されたのか,答弁を求めるものであります。次に,運用時間延長に伴う環境対策整備費は,地区自治公民館に交付することを決定いたしております。このことにより騒音の影響が大きい第1種地域やそれに隣接する地域など,運用時間延長に伴う騒音の拡大により影響を受ける地域の対策ができないことになる懸念があります。どのような対策がなされるかについてお伺いいたします。また,環境整備基金エリアの環境対策などが進まないと懸念はないのかについて答弁を求めまして,檀上からの質問と致します。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から3問につきましての御質問でございました。一問目につきましては私のほうから,その他につきましては関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。一問目の私の政治姿勢についてお答えいたします。平成29年度一般会計当初予算は,霧島市ふるさと創生総合戦略の着実な実現や喫緊の課題への的確かつ迅速な対応,行政サービスの一定水準の確保などを図っていくため総額560億3,000万円を計上いたしておりますが,編成時には23億1,600万円の一般財源の不足が生じ,年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金,この3基金の取崩しによる対応を致したところでございます。本市におきましては,年々増加していく社会保障関連経費をはじめ,多額の経費を要する幹線道路の整備,小中学校の校舎の増築や大規模改修,区画整理事業,総合治水対策,工業団地の整備,国民体育大会関係施設の整備,公共建築物の老朽化対策など,将来にわたって適切に対応していかなければならない財政需要は引きも切らない状況にございます。一方,市税を始め自主財源の大規模な増収が見込めない中で,いつ到来するか予測困難なリーマンショック級の景気悪化による市税等の収入減への備えも必要であることに加えまして,平成32年度には,普通交付税の合併算定替えや合併特例債の終了を控えておりまして,平成28年度ベースで試算を致しますと,概算ではございますが,合計50億円前後の財源が平成33度から見込めなくなるものと試算いたしているところでございます。したがいまして,平成21年度末の3基金の残高は約160億円でありますことから,今の予算規模や財源状況で推移した場合は,3年程度でこれらの基金は枯渇する計算になります。このようなことから,急激な行政サービスの低下を招き,市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう,当該年度のみならず,翌年度以降における財政の状況をも考慮し,長期的視野における財政運営方法の一環として,年度間の財源変動があった場合に備えて常日頃から必要な程度の基金が保有できるように努めますとともに,借金に当たります市債の適切な運用と管理をしていくことが,財政の健全性を確保していくために肝心であると認識いたしているところでございます。 ○農林水産部長(満留 寛君)  2問目の災害対策についての1点目にお答えします。昨年7月14日の梅雨前線豪雨により,隼人町東郷内姫城地区において浸水被害が発生したことから,現地での調査を始め,降雨時における流域や排水状況などの解析を行い,その結果を基に,宅地開発などに伴い地区外から用水路に流入する多量の雨水を上流域で放水することによる浸水被害の防止や軽減を図るための緊急的な対策として,平成29年度当初予算において,松永牟田地区放水路の改修費用を計上いたしたところでございます。そのうち松永用水路につきましては,松永平熊地区で松永上溝と松永溝に分岐しておりますが,今回の改修予定箇所付近は,松永上溝第3号放水門から松永溝第4号放水門に排水路を接続しており,さらに松永溝第4号放水門霧島川に排水路を接続している構造となっております。改修計画につきましては,松永上溝から流入する排水量に適応できるよう松永溝第4号放水門や同放水門から霧島川に接続している排水路の改良を行い,松永溝下流への流量軽減が図られるものであります。次に,2点目にお答えします。牟田放水門の改修につきましては,現在,適正な放水量を調査中であり,その結果を基に,宮内原土地改良区及び放流先である二級河川西光寺川の管理者とも協議を進めてまいります。 ○建設部長(川東千尋君)  次に,3点目にお答えいたします。西郷どん湯周辺の災害対策につきましては,緊急的な対策として,牟田地区の放水路の改修を行うことにより,浸水の軽減が図られるものと考えておりますが,抜本的な対策と致しましては,同地区に新たな排水機場や調整池などの整備が必要であると考えております。続きまして,4点目にお答えいたします。御質問の大規模太陽光発電所につきましては,市と事業者が締結した開発協定に基づき,事業者からの報告書等によって事業進捗の把握を行っているほか,現地調査等を随時実施しております。本開発につきましては,林地開発の許可権者である県が,昨年12月から本年1月にかけて防災施設の完了検査を行い,特に指摘事項等はなかったものと伺っております。県の完了検査と日程等につきましては,開発協定に基づく定期報告と併せて事前に事業者から伺っておりましたので,市においても本年1月に事業者立会いの下,現地を確認し,その際に事業計画等について説明を受けたところであり,これら確認の結果,本開発の防災対策は,特に問題はないと考えております。本市と致しましては,今後も引き続き現地の確認を行いながら,開発協定に基づく指導を行ってまいります。 ○企画部長(塩川 剛君)  3問目の鹿児島空港時間延長問題についての1点目にお答えします。鹿児島空港の運用時間1時間延長につきましては,現在の運用時間であります午前7時30分から午後9時30分までの14時間に対しまして,3月26日からその前後30分間を延長し,午前7時から午後10時までの15時間に延長する方向で手続が進められております。一方,3月26日からのダイヤ改正につきましては,鹿児島県からの情報によりますと,早朝の時間帯において日本エアコミューターの奄美行き鹿児島発便が午前7時40分から7時25分に,ソラシドエアの羽田行き鹿児島発の便が午前7時35分から7時25分に,夜の時間帯につきましては,日本航空の羽田発で鹿児島に到着する便が午後9時から午後9時05分に,ソラシドエアの那覇発で鹿児島に到着する便が午後8時55分から9時10分に設定されており,早朝の時間帯は現在の運用時間より5分早くなりますが,夜の時間帯についてはいずれも現在の運用時間の範囲内とされております。このようなことから,3月26日のダイヤ改正においては,今回の運用時間延長によって30分間延長された夜の時間帯への運航はなされないことになりますが,県においては航空機の機材の更新に対する支援や運用面での対策について航空会社との協議がなされたり,運用時間外の離発着への対応を国に求めたりするなどの対策がなされているところであり,本市と致しましても引き続き国や県との情報共有を図りながら地域住民の皆様の声に十分配慮した運行につながるよう,関係機関に働きかけてまいります。次に,2点目についてお答えします。今回の運用時間の1時間延長に当たりましては,県との協議の中で,平成4年の運用時間延長に伴い平成5年度に創設されました本市の鹿児島空港周辺地域環境整備基金の事業計画を現状のとおり維持すること,航空機の性能の向上に伴い騒音レベルが低下しているが,基金対象区域を縮小することなく現在の区域を維持すること,新たに地区自治公民館単位での環境整備を創設することなどを確認し,運用時間の1時間延長を了解する旨の覚書を締結しております。このことにより,鹿児島空港周辺地域環境整備基金の対象区域におきましては,既存の環境整備事業を維持した上で新たに空港周辺地域の地区自治公民館を対象とした空港周辺地域環境整備事業を実施することと致しております。併せまして,空港周辺地域の環境整備につきましては,空港周辺地域の地区自治公民館長等で構成する鹿児島空港周辺地域環境整備委員会において協議を行うなど,広く情報の共有に努めることと致しております。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂いたんですけれど,順不同で質問させていただきます。まず最初に,鹿児島空港の運用時間の延長の問題からお伺いをしたいと思います。霧島市が国に要望書を提出しているところでありますけれども,私が冒頭,壇上で申し上げました睡眠時間に入る時間帯への運用時間拡大による影響については具体的に触れられていないわけです。実際,どのように,このことが議論されたのかということについて,まず御説明を頂きたいと思います。 ○企画部長(塩川 剛君)  夜間の騒音対策ということでございますけれども,まず国におきましては,時間のゆとりを持った運行計画の策定,遅れが出そうな場合においては,予備機を使うなどしまして運行時間内に離発着するよう指導されているとのことでございます。また,国と県は運用時間外の離発着を行った場合には運行者に対しまして,延長に至った経緯等を聴き取りを致しまして,再びそういうことが発生しないよう指導を行うといったようなこと等をされておりまして,そういったようなこと等が大阪航空局のほうにも知らされるというようなところでございます。本市におきましては,先ほど申しました空港周辺環境整備委員会におきまして,国県から運用時間外の離発着事案等の実態やその後の指導等の状況等の確認を実施したいというふうに考えております。そのようなことから,今回の規則改正の中でも必要がある場合については,関係者を呼んで話を聴くことができるというようなことに致しておりますので,その辺の状況をまず確認していくことが必要かなというふうに思っております。このようなことから,場合によりましては,さらなる管理監督の徹底といったようなことを要望することも可能になっていくのではないかなと思っております。また,併せまして,県が毎年実施しております騒音測定がございますけれども,こちらのほうも地域住民の方々と市と一緒になって,それらの状況等を確認していくと。そういうことをやろうということで予定しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  答弁書の中で,3月26日からのダイヤ改正の件について触れられているわけです。そのダイヤ改正を見ると,夜の時間帯について現在の運用時間の範囲内とされているという答弁でありますけれど,これが今回のダイヤ改定に当たってのあくまでも示されているものであるわけです。実際には朝は30分早く開港する。そして夜30分,運用時間が広がると。こういうことになるわけでありまして,今後さらに当然,利用客等の関係で,ダイヤ改正というのも行われるということにつながるわけですけれど,今回のこの運用時間延長に伴う決定の中で,最も大きく疑問を抱いているのは,実際に1時間延長による環境対策事業が,どんな形になったのかということについて大きな疑問を持っております。その経過をお示しいただけませんか。 ○企画部長(塩川 剛君)  今回の空港時間の延長につきましては,もともと県のほうからのそういったような話があったところでございまして,延長に当たりましては地域住民の方々の理解が必要だというのが一つの要件となっておりますことから,これまで県を主体とした説明会を昨年10月から関係する自治公民館等で説明を行ってきたところでございます。地域によって課題が様々でありますことから,これらの協議を空港周辺環境整備委員会の中でも引き続き行っていくということで御説明し,了解いただきまして,委員会の中で協議を行ってきたということでございます。その後,県との協議の中で,現在の空港周辺環境整備基金につきましては現状のままとし,新たにそういう環境対策を行うための基金を増設するということの確認,それから県と市が協働しながら環境対策等に取り組んでいくというようなこと等を確認してきたところで,市としましては,それらの条件を履行するということを確認した上で覚書を締結し,現在に至っているというところでございます。 ○26番(宮内 博君)  今回,当初予算にも関係する予算が計上されているわけですけれど,実際に県のほうがこの1時間延長に係る環境対策事業について,どういう案を示して,それがどんな形で変更されたのかということについてお示しください。 ○企画部長(塩川 剛君)  一番最初でございますけれども,県のほうの考え方と致しましては,現在,市のほうで所管している空港周辺環境整備基金を活用して環境対策を行ってほしいというような話があったわけですけれども,市としては当然それは飲めないといったことで,新たな環境対策に関わるものを創設してほしいといったようなこと等もお願いし,その他いろいろやりとりはありましたけれども,現在の予定額ということになっているということでございます。 ○26番(宮内 博君)  資料をタブレットのほうで確認いただきたいと思いますけれど,まずお尋ねをしたいのは,第一種騒音区域,これがどういう形でエリア設定されているのかということでありますけれど,先ほど平成25年に,見直しを行われたということで報告がされているところでありますが,平成5年からしますと若干縮小しているんですけれど,滑走路の周辺,延長線,そういうところを重点において,一定の騒音レベルW値というふうにしているようでありますけれども,騒音レベルを一つの線引きとして示していると。そして,資料の1がそれでありまして,資料の2が,これは平成5年に基金区域ということで設定されている,この赤い線で示されている第一種の騒音区域を取り巻く地域に,基金区域のような設定をされていると。ここを対象にして,この基金の活用がなされるということで理解してよろしいですか。 ○企画部長(塩川 剛君)
     今,議員がおっしゃられたとおり,一定の基準値で囲まれました空港に一番近い地域の国が対応すべき範囲の第一種区域。その外側にそれを上回る地域として基金区域ということで,この写真でいきますと青い線になりますけれども,それが平成4年に設定された区域でございまして,おおむねその区域を対象としているということでございます。 ○26番(宮内 博君)  ところが,今回認められましたのは,実際に地区の自治公民館にこの基金が活用されると。公民館で活用するということになったわけですね。鹿児島県は最初からその地区の公民館で活用するという提案をしておりましたか。 ○企画部長(塩川 剛君)  当初からそのようなつもりでおりました。 ○26番(宮内 博君)  それはきちんと答えてないんではないかというふうに思いますけれど,実際に先ほど示しました第一種地域ですね,平成5年の縮小される前の第一種地域ですけれど,そこを基準にして,基金エリアのところで,今回,この航空機騒音の被害が広がるということを念頭に置いて,設定されているということになっていたものを,地区自治公民館のほうに広げるという形になっているじゃないですか。そこをきちんと説明していただけませんか。 ○企画部長(塩川 剛君)  今回の説明会につきましては,先ほど議員が申されました基金区域エリアに該当する地域を対象に説明会を行ってきたところでございます。特に,隼人地域におきましては,溝辺地域の自治公民館と日当山地区の自治公民館,エリアが非常に違うといったようなこと等で,隼人地区につきましては関係する自治会を重点地区と致しまして,そういうような説明会を行ってきたところでございます。その後,説明会の後,環境整備委員会の中で館長さんたちが入られる中で,協議を重ねていったわけですけれども,その中でも特に隼人地域の館長さん方から,当然,重点地域として説明を行った自治会については重要視すべきだと。しかしながら,地区自治公民館としても様々な意見があることから,その辺を地区自治公民館まで広げたところで対応してほしいといったようなことで話がございましたので,最終的に館を対象とした交付金の交付というのを設定したということでございます。 ○26番(宮内 博君)  今おっしゃるように,当初は狭い自治会を対象にして提案しているわけです。それが,非常にエリアの広い地区自治公民館のほうに広げられていくということで決定しているわけです。実際に,部長から答弁がありましたように,溝辺地区と隼人地区では地区自治公民館のエリアというのは全然違うんです。隼人地区の場合は旧小学校区で8つの地区に設定されているということになっているわけです。実際,当初,県が示したのは,隼人地区の場合は,平成24年4月からの第一種地域見直し前の鼻切,グリーンタウン,山下,糸走そして迫間,中福良と,こういう地域でしたね。そこのところを確認をしておきます。 ○企画部長(塩川 剛君)  議員のおっしゃるとおりございます。 ○26番(宮内 博君)  それが,迫間,中福良というのは割とまとまった世帯数もそんなに多いところではありませんので,同じような活用できるのではないかというふう思いますが,姫城地区あるいは日当山地区,特に姫城地区の場合は,グリーンタウン,鼻切というのは,日当山と隣接した西側の端っこに当たるそういうところに位置しているわけです。その二つの自治会で活用できるということで示されました今回の事業費が,姫城地区全体でということになりますと,姫城地区は人口でも,6,000人近い人口を要する,そういう地域でもあるわけですけれど,お尋ねしたいのは,グリーンタウン,山下,鼻切,糸走。それぞれ世帯数何戸か。姫城地区,日当山地区で何戸かお答えください。 ○企画政策課長(堀切 昇君)  世帯数についてお答えいたします。姫城地区自治公民館全体ですが,これが2,774世帯でございます。そのうちの鼻切自治会が117世帯,グリーンタウン自治会が37世帯。次に,日当山地区自治公民館全体の世帯数でございますが1,528世帯,そのうちの山下自治会は154世帯,糸走自治会が83世帯。次に,中福良自治公民館全体でございますが,151世帯となっております。うち迫間自治会は27世帯でございます。 ○26番(宮内 博君)  市長,今,答弁がありましたように,例えば姫城地区で申し上げますと,グリーンタウンと鼻切で合わせて154世帯だったものが2,774世帯を対象にすると,こういうふうになるわけですね。それで今回の時間延長によって,特に夜間の時間帯への延長は,今後ダイヤなども当然改定されていくということにつながっていくわけですけれど,今後10年間,助成していこうということで示されているわけでありますけれど,これが第一種地域に近いところにきちんと騒音対策として事業実施されるということが担保できるのかというふうに思いますけれど,市長,どのようにお考えですか。 ○企画部長(塩川 剛君)  今,議員のおっしゃいました特に隼人地域の件につきましては,これまで既に3公民館長さん方とも幾度となく協議を重ねてきているところでございます。その中で3館長さん方ともそれらの該当する自治会は,重点地区であるということは十分御認識いただいているところでございます。当然,そういうことから,重点すべき所では重点するというようなお考えをお持ちということで理解していたしておりまして,私どものほうも,その辺の配慮は十分お願いするということでお話をしているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  実際,自治会長さんたちを対象にして,そういう説明はされてないわけです。地区自治公民館長さんはその協議の中に入っているということでありますけれど,私が申し上げているのは,実際に狭いエリアで,県としては今回の事業をやってもらおうということで示していたものが,それがかなり広い地域で活用できるということになったことに対して,実際に被害を受けることが想定されるところができない可能性が広がるということを懸念して申し上げているわけです。市長,どうでしょうか。 ○副市長(平野貴志君)  今,宮内議員から懸念されるということで御質問がありましたけれども,私どもは昨年の10月から県と一緒になりまして地域の住民説明会に一緒に回って,様々な市民の方々の御意見をお伺いしたところでございます。また,宮内議員におかれましても参加していただいて,意見交換等もさせていただいたところでございますけれども,まず,確認させていただきたいのは,今回の時間延長に伴います環境対策を進める中で,エリアは先ほど議員も言われたように,平成4年当時のエリアをそのまま維持すると。そして平成5年に設置した基金については,従来どおりの基金の使い方については,そのまま維持するということで,県と協議してまいりました。そしてまた,この説明会の中で,住民の方々からの御意見につきましては,従来の基金の使い方と同じように個別の対策をとってほしいという御意見,あるいは地域を対象とした対策をとるべきではないかといったような様々な御意見をいただきましたけれども,個々の家庭を対象とするものにつきましては,県と致しましては平成4年の運用時間延長の時の対象を拡大することはできないというスタンスでございましたので,また地域の住民説明会におきましても,それらの声もありましたものの,そうであるならば地区自治公民館を対象とした対策をとってほしいと。そしてまた,その事業については自由度の高いものに使えるような,そういう配慮もしてほしいといったようなことがございましたので,先ほど企画部長も申し上げましたようなそのような対応として,私どもとしては進めてきたところでございます。 ○26番(宮内 博君)  地区自治公民館も,いわゆるコンターに近い,第一種地域に近いそういうところを重視して取り組むということで確認をしているということでありますけれど,しかし,こういう形で決定をするということになりました以上,しっかりとそこのところが担保できる取組を行政側としてやってもらわなければ困る話なんですけれども,行政としてはどういうふうに対応するおつもりですか。 ○副市長(平野貴志君)  これらの事業の進捗につきましては,当然,私ども行政としても進行管理等に努めてまいりますけれども,その前に環境整備委員会という組織を設置させていただいておりますので,そういう委員会の場におきましてもそれぞれ情報共有等をしながら,また国あるいは県あるいは市との意見交換の場というものも活用したいというに考えておりますので,そういう場を通じて,しっかりとした管理をしていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  実際にエリアに含まれる,そして基金地域に含まれるところを,しっかりと担保できるような形で求めておきたいというふうに思いますけども,当時,航空機燃料譲与税のことも従来,道路整備などのハード事業に65%も活用してるというようなことから考えると,本来なら法律上いきますと,騒音対策等に活用できるということにきちんと定められている。法律上もそうだし施行令の中でも,そこのところは明記しているというふうに思いますけど,その点確認をしたいと思いますがどうですか。 ○総務部長(川村直人君)  今,御指摘のとおり,航空機燃料譲与税法に基づきまして,適正に当該譲与税については充当いたしているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  溝辺地区ではヘリコプターの騒音あるいはセスナ機等の騒音,エンジンテスト等による騒音と,  こういうものに具体的にどう対応するのかということで,意見交換の中でも出されているわけですけれど,県が示した環境対策の今後の対応を見てみますと,航空機燃料譲与税の活用については,空港周辺の教育施設の整備,交通安全対策の事業実施とこんなふうにしているのではないですか。 ○総務部長(川村直人君)  航空機燃料譲与税につきましては,先ほど申し上げましたように,その法律で使途が定められております。金額も限りがあるわけでございますので,当該事業に充てられる譲与税というのは限られているわけです。使途につきましては,市民の方からもそういった問合せ等も頂いております。このようなことから,都市計画税などに準じてその使途を明確化するというようなことで,本年度の当初予算につきましては,航空機燃料譲与税の充当事業ということにつきましても,項目を付して記載いたしたところでございます。今後も,航空機燃料譲与税につきましては適正な運用に努めてまいりますが,それにあたる全体の一般財源というのは,はるかにその譲与税を上回る額でございますので,その一部にしか充てられないというのが実情でございます。 ○26番(宮内 博君)  ただ,航空機燃料譲与税法の使途の第一に,航空機の騒音により生ずる障害の防止というのが法律でも施行令でも明記をされているわけです。それからしますと,騒音対策のために使う航空機燃料譲与税は本当に僅かなものだということは,これまでも報告をされているところです。今回の運用時間の延長を受けて,そこのところを,もう少し地元の自治体として声を上げていくべきではないですか。市長どうでしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  使途の優先順位というのは特には決まっておりませんけれども,これまで航空機燃料譲与税の算定の在り方ということにつきましては,私どもも要望の見直しをし,現にその算出の方法につきましては改正もなされております。したがいまして,従来よりも霧島市にとっては有利な改正になったわけでございますけれども,引き続き,そういった地域住民の皆様の騒音あるいは空港周辺の道路などの整備についても求められておりますので,引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○市長(前田終止君)  今,副市長及び関係部長がそれぞれの立場で答弁をしてくれました。特に現場は,このことにつきましては,副市長を先頭に精力的に,県主催ではありましたけれども,所在都市としての責任,それを念頭に置きつつ頑張ってくれました。私はトップということで,自由裁量でいろんな声をお聴きする立場で,一歩距離を置きながらも常に連携を取ってはいたところでございます。私たちの地域に空港ができましてから,御承知のとおり43年ぐらいですかね,あと7年もすると半世紀であります。この半世紀に及ぶ航空機の機種の改良等々,それはもう私がどうこう言うことなく,ささやくジェットと言われるくらい,時代も半世紀たちますと,随分と航空機の機種改良等も進んできていることも事実でございます。そしてまた,日本全国の空港は,ざっと100あるわけですけれども,その中でも主要空港を中心に,また地方空港においても24時間運用の流れも十二分にあるわけで,24時間といっても,寝ている時間にどんどんくるというのは本当に限られていまして,大半は常識的範囲で飛んでおられるということですが,地方空港でもそういう流れが,特にインバウンド等の強化,あるいはまた空港周辺の活性化事業等を念頭に置きながら,議員御指摘の様々な観点からも,いろんな指摘の中で空港を頂く地域が,かつては,世紀前は,迷惑施設と考えていたものが,なくてはならない国民の足というような時代に突入いたしているというようなこともございます。私自信は,全国の空港所在都市協議会の役を担っているところでもございまして,議員が御指摘のような点につきましても,その場で,また,組織としての声を常に上げているところでもございます。そしてまた,今後,今までの質疑の中でありましたけれども,例えばヘリコプター騒音やエンジン点検のための騒音とか様々な懸念されることについては,大阪航空局に対しても本省のほうに対しましても,私の立場で徹底して申し上げ,地元選出の国会議員にもそのことを周知していただき,そしてまた,県の交通政策の担当の一番頑張っている皆さん方にも,しっかりと御認識してもらおうと思います。それでまた,県の交通政策の担当の課長さん方は,将来,国からおいでになっている方でございまして,よくこの実情を現在のこのことを一番先頭に立って,県民たる市民の方々に説明され,国もお帰りにやがてなるであろうと思っているところでもございますが,そういう意味での連携は,県政そして国政そしてまた各県や国レベルの役所関係,そして空港所在都市協議会での私の立場と,当然にしてこのまちのトップでありますから,覚書を締結したこと,市民のためになる方向への市政利益を損なわない最大の努力をしてみることは当然のことだと存じておりますから,今後しっかりとその件の責任を負いながら,しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。 ○26番(宮内 博君)  これまでの航空機燃料譲与税の活用の傾向を見ると,過去10年間で,先ほど申し上げましたようにハード部分である道路等の整備で65%活用している。実際に住宅の騒音防止については,総額この10年間で13億2,379万円のうちに866万円しか活用されていないと。こういうことなんです。そういったことではなくて,きちんと騒音を受けるところに対策をとるべきだということを強く求めて,次に入ります。次は,災害対策の関係についてでございます。今回,松永放水門そして牟田放水門の改修に取り組むということであります。市民の皆さん大いに期待をしていらっしゃるというふうに思うんですけれども,部長のほうからの答弁でも,例えば洗心閣前の関係について,今後も整備は必要であろうというふうに考えているということであります。写真を撮っておりますので見ていただきたいと思いますけれど,洗心閣のところの関係です。2枚目の資料2をお願いします。これは今月の14日の日に写したものでありますけれど,国道223号から上のほうは,排水路が5m近くあるわけです。223号を横断と同時に,上の右側にありますように2mもない排水路になっておりまして,そして商店街のところの道路の下をくぐるところに石橋があるんです。昔から石橋なんですけれど,14日ももう満水に近い状態というのが,中ほどに写されているものです。それをくぐりますと,その右側のほうになりまして,1.5mもないと。川の幅が狭いところではですね。こういう状況になっておりまして,少し強い雨が降ると,すぐあふれ出すという構造になっております。ポンプでの稼動があるんですけれども,やはり水量に耐え切れないということです。それで,洗心閣が,現在建物が取り除かれまして,この写真の一番下のような状況になっておりますけれど,この水路に隣接しているところ,これが洗心閣になりますので,ここに一定の水を溜めていく調整機能を発揮できるようなものを整備するということができければ,さらにその下流への排水路の拡幅。例えば,この資料2の右の上のほうの水路の横にフェンスがありますけれど,ここは歩道になってるわけです。この隣が洗心閣ということですが,ここの部分までこの排水路を広げるというようなことはできないのかというようなことも含めて,ぜひとも,これは検討してほしいというふうに思いますけれど,市長のお考えをお聴きしたいと思います。 ○市長(前田終止君)  当地域における豪雨災害につきましては,地元中の地元ということで,熱心に御指摘等,質疑等を行っていただいておりますけれども,タイムリーにその時々の状況等も私どもにも伝わってきております。当然,私どものほうも議員御指摘のような場面につきましても,私を先頭に,また関係部課長等については全体としての情報収集等を綿密に行い,また分析等をしながら適切に,その対応を御指摘に基づくようなことも含めて努力をさせてもらっているところでございます。今回の当初予算にはそのような抜本対策にきちっとなったとまでは言い切れない点もあるかもしれませんが,ともかくできることは真っ先にやる努力をしてみようと。そしてまた走りながら,なお対策もしてまいろうと思っております。今の御指摘では,洗心閣辺りの放水路,ここが非常に狭隘で増水をするところの若干の拡幅等,川に向かってできないのかというような御指摘だというふうにお伺いしましたけれども,元の流れと姫城地域についても日当山温泉地域についても,もともと流入してくるその仕組みと根幹をなすところからの流れを考え,そして今の御指摘のようなこともを一つの調査研究の一つじゃないかなとも思えるところでございます。よくそこらは調査研究させていただきながら判断をさせていただきたいと存じます。 ○26番(宮内 博君)  牟田放水門の効果がどれほどあるのかということも含めて,将来,それでも不足する場合にどういう対応をしていくのかということだろうと思いますので,ぜひとも,こういう問題があるということで提案として受けとめていただければ有り難いです。もう一つ,松永用水の関係についてでありますけれども,壇上から申し上げましたように,松永放水門の上部に,上溝の可動堰があるんです。転倒堰ですので,一定の水量があると自動的に転倒して松永放水門の方に流れ込むということになっているんですけれど,そこから約3km,洗心閣の所に流れ込む所まで距離があるんです。そこにも転倒堰があるんですけれど,その中間に手動式の排水門がありますけれど,そこは開けてしまうと,今度は県道都城隼人線のところが溢れるということになりますので,ここは開けることはできないということになっています。ですから,この写真を資料1で示しておりますけれども,これは6月28日の写真です。それで,この右側の15時48分というのがあるんですけれど,これは日当山温泉クリニックの前を上溝からの排水がここに落ちてくるわけです。かなりのここが排水量になっておりまして,こういう状況で水が流れ込んでいるということです。これが15時48分の日当山温泉クリニック前というのは,ここが松永用水路ということになっているんですけれど,水の量がこういう状況ですが,それからを僅か20分もたたない時間帯で,Aコープのところは車がこういう状態になっていると。そして,それから4分後頃になると,野鶴亭のところは水が溢れて,その9分後には,ここに勤務されている方でしょうけれど,お二人の膝まで来ているという状況です。それで,松永放水門の効果は大いに期待するわけですけれど,かなり距離的にも遠いということもあります。それで,県道都城隼人線のところに計画をしている排水計画と同時に,これも進めていかなきゃいけないというふうに思いますけれど,この事業の進捗状況はどうなんでしょうか。 ○市長(前田終止君)  御指摘に基づき,また関係者とも部課長,副市長含めて御指摘の場所もしっかりと見聴もさせていただきました。やはりその元を絶つ努力,根幹をなすところの原因のところを改善していくという意味が一番あるのかなと思いながら,見させてもらいました。その詳しい技術的な問題や詳しいことは担当部長に答弁をさせます。 ○建設部長(川東千尋君)  松永のほうの放水門のお話ということでお答えいたします。こちらのほうは,今,排水ポンプ場を建設計画いたしておりまして,御承知のとおり既に事業のほうには入っております。しかしながら,用地の関係あるいはもろもろの関係で,今ちょっと事業のほうが進捗が進んでおりません。従いまして,先日の全員協議会でもお話しましたように,平成28年度事業費を繰り越してまた来年度引き続き事業を進めることと致しております。しかしながら,この排水機場というのは,まだ今後も非常に多大な費用を要するということで,これとまた分離して行える,今,議員御指摘の松永用水からの導水路といいますか,そちらについては自然の排水放流で河川まで持っていけるといったような見込みでございますので,排水機場をやりながらこちらも同時にと,しかも東郷のほうもと,いろいろいうのはなかなか市街地全体を考えますと,現在,繰越しで1億3,000万円ぐらい,新年度で耕地分と合わせて1億四,五千万円という予算を御承認いただこうとしてるわけですが,その限られた中で同時にというのはなかなか進められませんので,排水機場の今の進捗というのと照らし合わせながら,効果的であるという判断ができれば,こちらのほうを先行してやるといったような手法もあるのかなというふうには考えております。 ○26番(宮内 博君)  牟田放水門と同じように,松永放水門での効果はどれほどあるのかということが,最終的に次の手をという打っていくのかということにつながっていくだろうというふうに思いますので,またその件については,今後さらに検証していただきたいということ申し上げておきたいと思います。それで災害に関する件で,野久美田の太陽光の発電建設の関係についてでございますけれど,昨年11月19日に総務文教委員会で現地調査を行いました。そして,そこの場で土砂流出の永水の災害を教訓にして,盛土などが侵食しないようにセメントを混入して作業するんだということで説明されているんですけれど,そこのところの確認は,どういうふうになさってらっしゃいますか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  セメントを改良して施工するとこういうことでございますけれども,先日,現場を確認しまして,その話では軟弱地盤箇所や仮沈砂地等の土石提にセメントを改良を行っているということでお聴きしております。 ○26番(宮内 博君)  写真資料の3で示しておりますけれど,実際これは2月5日で,ずいぶん時間がこれから経過しておりますけれど,本格的に急峻なところに重機を入れて作業に入っています。これは永水の昨年の被害を教訓にしてきっちりと対策をとるということで,県のほうが主体で行うというふうにおっしゃってますけれども,実際に協定書を結び,そしてガイドラインに照らして作業を進めてもらうということで求めているのは霧島市でありますから,度々,足を運ぶということで検証していくということをやっていただきたいと思いますけれども,そこのところはどうですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  協定書に基づいて,そのようにやっていきたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  万全の災害対策を講じるように強く求めておきたいと思います。次に移ります。財政問題の関係でありますけれども,先日開かれた商工会との議員と語ろかいでは,霧島市が商工会に助成している補助金が47%,合併後に削減されたと。その理由が,非常に財政が厳しいということだったというふうにお聴きをしているわけです。私は,その経営健全化計画をどれほど参考にしていけばいいのかということで,今回疑問を感じましたので問題提起をしているんですけれど,資料としてグラフでお示ししているものがあります。合併前の1年前に平成16年の10月に,基金がこんなふうに枯渇をしますよということで,黒線で示してあります。そして合併して平成18年の経営健全化計画では,ピンクのものですけれども,平成26年には,平成18年度計画で21億円に基金は減少しますよと。こういうものです。その後の平成24年度の計画でも,平成27年度は48億円に基金は減少すると。そして平成26年の健全化計画でも88億円に減少しますということで,実際には160億円なんです。先ほどの答弁をお聴きいたしますと,基金が枯渇する危険があるということで,3年間程度で基金が枯渇するという計算になるというふうに言っているんですけれど,同じような形でずっと繰り返しそのことを強調されて,しかし,決算で示してみれば,こういうことだということです。ですから,どこに我々は信頼をおいて財政分析をすればいいかというところの問題点ですから,そこをきっちり答えてください。 ○総務部長(川村直人君)  経営健全化計画は,当初予算の編成をするときに着目しながら編成していくわけです。そしてまず,どこに一番留意しているのかといいますと,一般財源をどの程度確保できるかと,ここが一番のポイントと考えております。当初予算を編成する場合には,例えば平成29年度の時には,平成29年度は,この程度の一般財源を確保できる見通しであるので,それをまず枠配分という形で配分して,そして要求してくださいというふうに言っております。議員御指摘の基金とそれから実際の決算は,かい離しているじゃないかというような御指摘でございますが,これまで申してきておりますように,経営健全化計画は,あくまでも当初予算ベースの話をしておりまして,決算につきましては,50億円以上の開きが出てくることもあるわけです。予算に致しましても,当初予算と最終的な補正予算というのは様々な要因がございますので,その程度の差というのは当然出てまいりますので,大きくなります。それから,平成27年度の経営健全化計画と実際の基金の決算の状況を見ますと,経営健全化計画では,平成26年度末よりも平成27年度末は減るように想定いたしております。そして,積立てをする金額よりも取崩しをする金額のほうが多くなって,そして結果として基金は減るという見込みでございますが,平成27年度におきましては,普通交付税などあるいは繰越金などが計画額よりもはるかに大きく決算では確保がなされておりますので,実際の決算では,平成26年度よりも平成27年度のほうが逆に増えているという状況になっております。また積立額のほうが取崩額よりも多いということになっておりますので,ますます計画額と決算額というのは逆の方向に行っておりますので,これはいい方向なんですけれども増えたという形になっております。これまで,そういった一部の経費について削減をされているのではないかというような御指摘がされているわけですけれども,今後の財政運営を進めていく上で,地方公共団体の基本的使命である住民福祉の向上は,財政の裏付けによって初めて可能になるので,経済的基盤である財政が健全なものでなくてはならないというふうに考えております。また,長期的財政安定の原則に立ちますと,実際,地方財政法などでもうたわれておりますように,予算の編成,執行に当たっては,後年度の財政運営に関する配慮を十分払わなければならないということなども,明確にうたわれておりますので,その年度だけ特定の経費だけをもって議論するというのは,いかがなことかと考えております。先ほども言いましたけれども,非常に合併特例措置が平成32年で終了するわけですので,なかなかそのときの状況を判断するというのは難しいわけです。最初,普通交付税につきましても段階的に減っていくということでございましたが,いろいろな地方の声がありまして,その軽減額も7割程度は確保したいというようなこともあったりして,当初の状況とも変わってきております。また,地方消費税の税率などにつきましても,当初とはまた見込みが違う状況になっておりますので,今後の先行きを見通すことは非常に厳しいわけですが,現実と致しまして,これまで非常に活用してきましてた合併特例債,これが平成29年度まで措置をしておりますので,残り3か年なんですけれども,これも75億円程度しかございません。ここも平成33年度からもう活用できなくなるわけですので,そういった財源の活用。歳出につきましては,なかなか削るのは難しいわけですけれども,歳入につきましては変動する要素というのが様々な影響を受けますので,これについては多いには越したことはないわけです。ただ,多いに越したことはないわけですけれども,適正な基金の金額というのもあろうかと思います。そのようなことにつきましても類似都市などの状況なども見て,今後も財政の健全運営に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。             「休 憩  午後 0時15分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時30分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,15番,新橋実議員から4件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○15番(新橋 実君)  15番,新橋実です。市民の皆様方の声を市政へ届ける新風会の一人として,通告に基づき質問します。執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたします。その前に,この3月31日をもって定年退職される職員の皆様,これまで長きに渡り,合併前の旧市町時代から今日の霧島市に至るまで,市民の皆様のために長年御尽力いただき,誠にありがとうございました。今後は今までの経験を活かし,市政へ御指導,御鞭撻いただきますようお願いいたします。それでは,質問に入ります。まず,霧島リハビリテーションの今後の活用策について伺います。霧島リハビリテーションセンターが来年度から鹿児島市へ移転することになりましたが,その後の活用策についてどのように考えているのか。また,理学療法士(PT),作業療法士(OT),言語聴覚士(ST)の先生方のすばらしいリハビリ技術で,患者さんがこれまで回復されています。今後は鹿大で急性期のリハビリを担当されることになると思われるが,これまで培われた回復期のリハビリ向上のため,霧島市の医療センター等で確保することはできないか伺います。次に,2点目,入札制度改革と工事監査に伴う提出書類の現状及び技術職員の設計図書への関わりについて伺います。まず,測量設計業務において,地元業者の指名が非常に少ない状況があるが,この状況を改善するために市はどのような対策を図っているのか。次に,鹿屋市や薩摩川内市などは,指名において格付け基準を採用しているが,霧島市の状況はどうか。3つ目に,市の業者指名選定基準は,どうなっているのか。4つ目に,予定価格の適正化と工事完了後の提出書類の現状については,他の自治体と比較してどのような状況か。5つ目,入札において設計業者の見積価格が分かりづらく,工事請負業者側のネックとなっていたが,対策をどのように考えているのか。6つ目,国分中央高校前を通るたびに思うことが,昨年から杭打機が作業しているようだが,なかなか工事がスムーズに進んでいないような気がしてなりません。工期自体は来年度3月までの工期ですが,最初,工期が遅れると後々に及ぼす影響が大きいのではないかと思い,確認の意味で,今回質問いたしました。国分中央高校の屋内運動場建築工事において進捗が遅れていると思うが,遅れているとしたら,その主な理由は何か。7つ目,水道メーター交換業務委託の入札方法をお示しください。3項目目,森林の伐採届の状況と再造林について伺います。市では,木質バイオマス発電などの活用により,森林の伐採が数多く見られるが,伐採届の状況と再造林計画はどのようになっているか。4項目目,職員の再任用制度の現状について,市の退職者の近年の現状はどうか伺います。また,職員においては,長く雇用している実態もあると聴くが,その主な理由は何か。以上で,壇上からの質問を終わります。先ほど声がちょっと悪かったんですけれども,質問事項は渡しておりますので,よろしくお願いいたします。 ○市長(前田終止君)  新橋議員から4問につきましての御質問でございました。1問目につきましては私のほうから,2問目の6点目については教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。1問目の霧島リハビリテーションセンターの今後の活用策について,1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えします。鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンターは,牧園町高千穂で県立霧島温泉療養所として開設されて以来,約80年もの長きにわたり,温泉治療を中心に市内外の多くの方々を診療いただき,これまで多大な実績をあげてこられた病院でございます。また,地域リハビリテーション支援の中核センターとして,リハビリテーション資源の調査・研究やリハビリテーション技術の研修など,研究・教育の拠点としての役割を担われるとともに,高水準のリハビリテーションを提供する医療機関として,地域の医療にも貢献してこられました。このような中,本年1月20日に,鹿児島大学病院から,霧島リハビリテーションセンターを来年3月末で廃院し,同年4月に鹿児島大学病院に機能を移転するとの発表がなされたところでございます。その理由と致しましては,診療・教育・研究機能を重点・集約化することで,その役割の維持向上が図れること,鹿児島大学病院に機能を移転することで,他診療科や工学部等との連携が強化され再生医療やリハビリロボットなどの研究が進められること,施設の老朽化等により建物の維持コストが増大していることなどであるとのことでございました。これまで地域医療に多大な貢献を頂いた霧島リハビリテーションセンターがなくなることは,多方面に計り知れない影響を及ぼすものであり,私としましては,鹿児島大学や医師会など様々な立場の方々に,同場所での存続や市内の別の場所での存続等をお願いするなど,あらゆる方策を尽くしてきたところでございます。しかしながら,先に申し上げました理由等により鹿児島大学が最終判断されたことを踏まえ,私としましても,やむなく了承せざるを得なかったところでございます。同センター移転後の跡地利用につきましては,現時点では白紙であると伺っております。また,現在勤務されている医療スタッフにつきましては,来年4月以降に鹿児島大学病院で引き続き雇用されることと伺っております。なお,霧島市立医師会医療センターにおける理学療法士,作業療法士,言語聴覚士等の技術専門職につきましては,現在のところ,充足している状況でございます。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  2問目の入札制度と工事監査に伴う提出書類の現状並びに技術職員の設計書への関わりについての1点目に,お答えします。本市におきましては,一般的な測量設計業務や災害測量設計業務については,市内本店の業者を優先的に指名することで,地元業者の受注機会を確保しているところでございます。一方,公共工事の品質の確保に当っては,調査及び設計の品質が重要な役割を果たすことから,高度な技術力を必要とする業務や専門的な業務を委託する場合には,保有する技術力・実績等を踏まえて指名業者の選定を行っており,市内本店の業者では業務遂行が困難であると判断される場合には,市内支店・営業所,市外業者を選定いたしております。このようなことから,指名回数の多寡につきましては,業務委託の内容次第であると考えておりますが,今後も,入札の競争性と業務委託の品質を確保しながら,可能な限り,地元業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。次に,2点目にお答えします。本市におきましては,現在,測量設計業務委託の入札参加資格者に対する格付けは行っておりません。次に,3点目にお答えします。本市における業務委託に関する業者指名の選定につきましては,霧島市建設工事指名競争入札参加者等の指名基準等に関する要綱を準用し,入札参加資格業者の中から,業務の種類,技術的適正,地域性,手持業務量及び指名回数といった基準に基づき,総合的に判断した上で行っております。次に,4点目にお答えします。予定価格につきましては,工事内容を精査し,公共の単価・歩掛り,見積価格,刊行物による資材の価格から積算した設計額により定めておりますことから,適正なものであると判断いたしております。また,本市における受注者の工事完了後の提出書類につきましては,工事ごとの特記仕様書において,共通仕様書や管理基準に基づき,工事写真,品質・出来形を確認するために必要な書類等を定めており,他の自治体と同様な状況になっております。最後に,5点目にお答えします。建築工事の設計書における見積価格の積算内容につきましては,既に,昨年の12月21日以降の指名通知を行った分から公表いたしておりますので,入札参加業者の積算労力の負担軽減が図られているものと考えております。 ○教育部長(花堂 誠君)  次に,6点目にお答えします。国分中央高校の屋内運動場建築工事につきましては,平成28年9月24日から平成30年2月28日までの523日間を工期として,工事を進めております。現在,施工中の地業工事におきましては,総数71本の基礎杭のうち,当初は本年1月末で50本程度の打設を終える予定でございましたが,24本に留まっており,2月上旬の杭工事終了予定が約1か月遅れる見込みでございます。原因につきましては,支持層を確認するための試掘に時間を要したことと,本杭の施工におきましても,当初想定より杭が長くなった箇所もあることから,杭の打設そのものにも時間を要していることなどでございます。なお,現段階での遅延分は,工程会議等においてそれぞれの工種ごとに工期短縮の努力をしていただくよう,施工業者にお願いしながら,当初の予定どおり工期内竣工を目指してまいります。 ○水道部長(上脇田寛君)  次に,7点目にお答えします。本市水道事業で設置している水道メーターは,現在約6万個であり,計量法の規定に基づき,8年間の検定有効期限内に取り替える必要があります。今年度においては,年度内に有効期限が満了となる約9,000個の水道メーターの取替えを計画しており,霧島市管工事業協同組合とメーター口径ごとに単価を設定した量水器取替業務委託契約を随意契約方式により締結し,順次,取替えを行っております。本件業務の随意契約の理由としましては,取替対象が市内全域の広範囲であり,かつ,取替個数が多数となること,作業の期間が,メーター検針業務との兼ね合いにより,検針業務終了後の約1週間しかないことなど,短期間に多大な労力を要する業務となっていることから,業務の遂行が可能な市内の事業者が,複数の指定給水装置工事事業者で組織される霧島市管工事業協同組合1者であることによるものでございます。 ○農林水産部長(満留 寛君)  3問目の伐採届の状況と再造林についてお答えいたします。森林法に基づく伐採届の提出状況は,平成29年1月末現在で,681件の163.56haであり,その内訳は,太陽光発電や宅地造成などへの転用目的の伐採が56件の7.95ha,林業生産活動として実施される間伐が76件の23.07ha,主伐,いわゆる立木を全部伐採して森林として更新されていくものが549件の132.54haとなっております。再造林計画につきましては,先程の主伐に係る伐採のうち,苗木を植栽し人工造林として更新するものが162件の45.27haとなっており,主伐面積に対する再造林面積の比率であります再造林率は,34.2%となっております。なお,残る387件の87.27haは,伐採後において植栽を行わず,自然再生を図る天然更新であります。 ○総務部長(川村直人君)  4問目の職員の再任用制度の現状についての1点目にお答えします。国におきましては,平成25年度に60歳定年退職となる職員から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴い,当該職員について無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続が図られることを目的に,「国家公務員の雇用と年金の接続について」が平成25年3月に閣議決定され,平成26年3月以降に定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間,再任用を希望する場合については,再任用することとされました。このことを受け,総務省から各地方公共団体に対し,その趣旨を踏まえた必要な措置を講ずるよう要請がなされたため,本市におきましても,新たに霧島市職員の再任用実施規程を定め,平成26年4月1日から本格的な再任用制度の運用を行っているところでございます。平成25年度の退職者で再任用の条件を満たす職員17人中15人が,平成26年度は,対象者22人中19人が,平成27年度は,対象者22人中18人がそれぞれ再任用を希望され,結果として,全員が再任用されております。次に,2点目にお答えいたします。再任用の任期の更新でございますが,霧島市職員の再任用に関する条例で定める年齢の範囲内で行っており,業務の性質上,当該職員の知識や経験を活かすことが効果的であり,かつ継続的業務の遂行に支障が生じるおそれがあると予想される部署を中心に配置いたしているところでございます。再任用職員は,制度上,今後も段階的に増加してまいりますので,引き続き,再任用制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。 ○15番(新橋 実君)  それでは再質問を行います。リハセンターのほうですけれども,先ほど市長のほうからも答弁いただきましたけれども,リハセンターの現在ある50のベッド,これについてはまだ白紙だということなんですけれども,ベッドだけあっても何もならないわけですけれども,リハビリセンターというのは私は回復期の施設だと思うわけです。リハビリ施設なんです,あそこは。今回,鹿児島大学のほうに編入されるということで,そうなると,急性期が主なリハビリ施設になるのではないかと思うんですけれども,その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  鹿児島大学病院のほうに伺ったところ,来年4月には霧島リハビリテーションセンターの機能が鹿児島市の鹿児島大学病院に移転されることになりますけれど,5月には回復期のリハビリテーション病棟を開設される予定であるということを伺っております。これにつきましては,現在,鹿児島大学病院が持っている病床が716床あるんですが,そのうち20床を機能転換して,回復期のリハビリテーション病床に変えて活用される予定であるということを伺っております。 ○15番(新橋 実君)  現在,霧島リハビリテーションセンターに出してあるPT,OT,STの人数というのは,把握されていらっしゃいますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  昨年の12月16日現在でありますが,理学療法士が10名,作業療法士が9名,言語聴覚士が3名,合わせて22名と伺っております。 ○15番(新橋 実君)  鹿児島大学に行ってもそれだけの施設,50床というのはなかなか難しいと思うわけです。非常にすばらしい先生方なんです。私もあそこでリハビリをしました。非常に体調も悪いこともあったわけですけれども,大きな手術をした後は,急性期のリハビリをしてもなかなか身に付かないと思うわけです。急性期では軽いリハビリはいいと思いますけれども,これまで霧島リハセンターが行っていたようなハードなリハビリというのは,とても体がついていかないと感じております。そこで急性期から回復期へ入院される患者さんが,私は霧島市の病院へ先生を受け入れることが,非常に大事なんじゃないかと思うわけですけれども,人数は変わっているということですけれども,全然対応が違うと思うんですけれど,その辺はどういうふうに感じていらっしゃいますか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  専門的な部分が高い中でリハビリに専従されてきていらっしゃるという部分は,大きな経験ではなかろうかなと思っております。ただ,医師会医療センターにもリハビリに対応できる職員,理学療養士が8名,作業療法士が3名,言語聴覚士も1名,これは増員して4月から2名になるというふうに伺っておりますけれど,そういう体制で臨んでおりますので,現在のところ,医師会医療センターは職員が充足している状況であるということでございます。 ○15番(新橋 実君)
     私は,職員が充足しているからとかそういうのではなくて,いい職員の方がたくさんいらっしゃるわけです,鹿児島大学の中に。そういった方をそこに配置することで,なおさらリハビリが充実すると思うわけです。そういったことは考えられませんか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  職員の配置といいますのは病院経営にとっても,大きな一つの基準でございます。当然,医師会医療センターも独立採算の中で経営を行っておりますので,職員をこちらのほうから更に加算してとってくれということは言えないかと思います。ただ,今,牧園のほうで勤務をされている方が,鹿児島のほうの勤務に変わるわけですけれども,大学のほうも勤務が困難な場合については対応するというなことが書かれているようでございますので,そういう中で相談がございましたら,医療センターのほうもまた協議をしてみたいというふうに考えております。 ○15番(新橋 実君)  相談があったらというか,そういう方もいらっしゃると思うんですけれども,リハビリの質が違うと思うわけです。あそこは優秀な教授もいらっしゃって,いろんな高度なリハビリ技術もされておりました。そういったことを御存じかどうかは分かりませんけれども,市長はどうか分かりませんけれども,私は,これで霧島市の医療リハビリ体系が非常に進んでいくと思うんです。市長はどう思われますか,その辺は。 ○市長(前田終止君)  御承知のとおり,いずれ遠からん年には,私たちの公設民営の医師会医療センターも必要な部分をしっかり守り育てていき,そしてまた改善すべき施設については,徹底して未来を見据えて作り直していくというような時期に差しかかってきております。医療圏構想を踏まえた上で,そのような範囲で受け入れられる範囲というものを,この際よく調査研究をしなければならないと思っております。 ○15番(新橋 実君)  あそこの場合は,私もいましたけれど,患者さんが全国から来るわけです。それくらい高度なリハビリ技術を持っていらっしゃるわけです。医療センターは今いろいろ言われましたけれども,あそこはもちろん霧島市の患者さんが主かもしれませんけれど,やはりそういう技術があることによって霧島にはこういう病院があるんだということは,非常に霧島市の医療技術がめざましく発展していくと,私は思うわけです。そういったことも含めて今後は考えていただきたい。これを要望しておきます。次に入ります。平成28年度の市内に本社・本店の測量コンサルの入札の現状です。これはどうですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  平成28年度に霧島市の発注しました公共事業関係の業務委託につきましてですが,本日現在で75件発注しております。うち地質調査あるいは補償関係,橋梁点検,建築設計を除きます,いわゆる測量設計業務委託につきましては,40件となっております。その中で市内本店を指名した入札案件は22件,約55%の比率となっております。 ○15番(新橋 実君)  その中で,地元事業者の落札件数と落札額の総額は分かりますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  平成28年度の測量設計業務委託の地元業者の落札件数ですが,14件になっております。落札額の総額は税込みで4,622万4,000円となっております。また,随意契約案件では,災害復旧関係の測量設計業務委託を発注しておりますけれども,これが127件,契約金額が総額で6,423万8,400円となっております。合計で件数と致しまして141件,総額1億1,046万2,400円となっております。 ○15番(新橋 実君)  先ほど,地元業者がとったのが75件中14件と言われました。その中で4,622万円ということなんですけども,全体の総額は幾らでしたか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  先ほどは測量設計業務委託ということだけでしたけれども,これに地質調査,補償関係,橋梁点検関係を含めますと,建築設計を除きますが3億1,690万9,800円になります。 ○15番(新橋 実君)  約何%でしょうか。12%くらいでしょうか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  今申し上げました金額に対しまして割合でいきますと,約18.8%になります。 ○15番(新橋 実君)  その中で昨年度発注したのは非常に少ないと思うわけですけれども,昨年度発注した測量コンサルタント業務委託で,地元業者が処理できないと思われる工事,これはどれくらいあると思われますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  地元業者で処理できなかったという件数でございますが,こちらとしましては地元業者に指名できなかった入札案件と考えております。これが18件になります。内容としましては,交差点協議を含む道路設計であったり,道路線形の基本設計あるいは都市計画に関する調査業務,下水道の管渠設計あるいは水道施設のポンプ設計,こういったものが該当しております。 ○15番(新橋 実君)  ここに,昨年度,測量土木コンサルで建設新聴入札データで50件の入札があって,地元業者がもってこられたものでは,4件ができないと。46件は自分達でできるんだということを言われたといった資料もあるんですけれども,その辺は確認はされていませんか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  地元業者の方々からそういった資料は頂いております。ただ,地元の方々ができるという判断と霧島市のほうのできるという判断は,若干違うようでございまして,先ほど,こちらのほうで指名の基準という中でお話ししたと思うんですけれども,いわゆる指名する業者の資格であったり実績であったり,そういったものを判断しながら,業者ができるということで考えております。 ○15番(新橋 実君)  先ほどもちょっと言いましたけれども,鹿屋市や薩摩川内市は市外業者を入札に参加させていない状況もあるようですが,その辺は確認されていますか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  鹿屋市,薩摩川内市に確認しましたところ,市内本店の業者及び市内にある支店の業者におきまして,一般的な測量設計業務等について入札を行っております。専門的な業務であったりあるいは高度な技術力が求められる業務等につきましては,市外の業者の入札の参加を認めている状況でございます。 ○15番(新橋 実君)  それであっても,できるだけ市内業者を使うように指導しているわけです。霧島市はまだ取組が足りないんじゃないですか。本当にそうなんですか。その中で霧島市は格付けを設定していないわけですよね。その理由と鹿屋市の場合は,測量士は5点,測量士補は2点ということで点数を決めているようですが,こういったことは参考にはならないんですか。なぜ,格付けを設定しないのですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  今までの霧島市の指名の在り方につきましては,特に問題はないと考えております。業者選定につきましても,先ほど実績であった技術者であったり,そういったものについて総合的に判断しながら指名をしております。ただ,お尋ねの件につきましては,現在,国がいわゆる建設コンサルタント業務等の請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領,こういったものに基づきまして,その中で実績であったり資本額であったり,あるいは有資格者を考慮してコンサルタント業者の総合点数を算出しております。また,鹿児島県におきましても,その要領に準じて評点を算出して業者の指名等に活用している状況でございます。ですから,本市におきましても,そういった入札参加業者につきまして,県がいわゆる県内業者の評点を算出している状況にございますので,同じ基準に基づいて,現在,総合点数を試算的に算出して,その活用について検討を始めたところでございます。 ○15番(新橋 実君)  検討を始めたということは,今後は格付けをするということで理解していいんですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  ただいま申し上げましたのは,そういう県の方法とか考え方を参考にしながら,今後検討していこうというものでございまして,まだ本格的に格付けを実施するというところまでは決めていないところでございます。 ○15番(新橋 実君)  いつも私はこの中で言うわけですけれども,地元業者が実績がないから入札に参加させないと,質問するたびに答弁されるわけですね。では,実績を上げるために市はどのような取組をされているのか,事業者に対して,どのような指導をされていますか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  測量設計業務におきましては,最も必要なのは,その後につながる公共工事の品質でありまして,公共工事の品質を左右するのが,この設計時における成果品と考えております。その出来栄えが円滑かつ精度の高い工事施工につながるわけでございますので,業務委託の指名業者には技術力や実績を求められるところでありまして,業者選定に当たっては有資格者の保有状況や実務経験,そのようなものを重要な尺度として考えております。これまでも市内の事業者につきまして,技術力の強化等をお願いしているところでございますが,平成17年度から品確法,公共工事の品質確保の促進に関する法律,これが施行されておりますが,その頃,業者さんに対してそのような資格を取っていただくようなことは再三申し上げているところでございますが,つい五,六年前までもその当時の代表者の方から,国のほうはそういう資格制度を取り入れるということになっていますけれども,霧島市については資格の導入については猶予していただきたいというような要望書も出されてきた経過がございます。しかしながら,指名選定においては,できる限り市内本店業者を優先して,道路測量設計あるいは排水路の測量設計など実績につながるようなことを考えて,発注を行ってまいりたいと考えております。今後も地元業者が受注できるように工区分け,あるいは地元に配慮した発注方法について検討していきたいと考えております。 ○15番(新橋 実君)  だから,その発注方法を検討するというのは,どういった方法で検討するんですか。例えば,JVを組むとか市外業者とJVを組ませるとか,そういったことも考えているんですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  今,新橋議員の言われた共同企業体方式というのは,通常の業務では経常の共同企業体ということで,本市の入札参加を認めている状況でございます。ただ,特定の業務委託については,現在その入札方法は実施しておりませんが,今後考えられますのは大きな業務,高度な技術を要するような業務,そういったものにつきましては今後入札方法について検討してまいりたいと考えておりますが,一般的な業務,そういったものにつきましては,指名競争入札とは異なりまして,公募型の入札という非常に煩雑な事務処理が出てまいりますので,そういった一般的な通常の業務につきましては,単独業者の発注で対応してまいりたいと考えております。 ○15番(新橋 実君)  単独だとなかなか指名に入れない状況もあったりするわけです。それを今後はどうにかして入れるようにするという話ですけれども,それがなかなか難しい状況もあるわけです。現在,市長宛てに要望書が出ていますね。市長はもう要望書を読まれていると思いますけれど,その中身を精査して,報告はいつ頃までに行うつもりですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  要望書につきましては,地元業者だけを指名することを明文化した規則等の策定というようなことで求められておりますけれども,現在,公共工事の品質を確保しながら,地元に配慮した業務委託の発注方法,指名の在り方について検討しておりまして,その内容につきましては,現在検討中でございますので,ここでちょっと申し上げられませんが,その内容について報告してまいりたいと考えております。 ○15番(新橋 実君)  この要望書はいつ提出されたんですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  平成28年の9月12日付で提出いただいております。 ○15番(新橋 実君)  9月から提出されて,今までどれぐらい検討されて,簡単には結果は出ないでしょうけれども,未だにいつ報告ができるか分からないというようなことですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  今までの要望が出されまして,測量コンサルタント業者,団体が相手方になるんですけれども,商工会議所を通じて何度か打合せをさせていただいております。その中で,我々の考え方,市の選定の考え方,今までの考え方,今までの経過,そういったものも何度か打合せの中で話をさせていただいております。ただ,なかなか入札制度をすぐに改革するというのが,公共工事のいわゆる設計業務の品質を確保する上で,すぐに改革して,では,それが品質の確保にどうつながるかというのも検証も必要でしょうし,そういったところで,現在協議を重ねているところでございますが,回答の時期としましては3月には回答をしたいと考えております。 ○15番(新橋 実君)  これは商工会議所から出されたわけですけれども,業者と話をするのはいかがかと思いますけれども,団体と直接話をされたということですか。先ほど打合せをされたということでしたけれど。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  要望書を出された方との協議をさせていただいているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  そういうことですから,3月にはある程度の結論が出ると。結論が出るかどうかは分かりませんけれども,そういうふうな形で進めていくということですので,直すべきところは直さないといけないわけですから,しっかりと分かるようにやっていただきたいと思います。次に入ります。工事完了後の提出書類の件ですけれども,工事の規模もたくさんあるわけです。その中で提出書類というのはどのように決められているのか,大きい工事も小さい工事も全て同じような形になっているのか,その辺はいかがでしょうか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  最初に答弁申しましたとおり,それぞれの工事における特記仕様書の中で,共通仕様書管理基準に基づきまして書類は決まっております。それで,工事の品質を確保する上で必要な書類,工事の途中や完成時にその品質を発注者である担当課及び工事契約検査課で確認するためには,工事の規模等に関係なく工事の着手前,工事途中,工事完成後,それぞれに必要な書類が,共通仕様書管理基準等に定められておりますので,工事内容によって特殊な場合は,独自に書類を求める場合もありますけれども,一般的には公共工事の品質の確認のために必要最小限の書類を提出していただいております。 ○15番(新橋 実君)  確かに補助事業とかというのであれば,それなりの提出書類は必要だと思いますが,単独事業であって,お宅の職員も現場に行かれるわけです。そこである程度確認もできて,そこで写真を撮ったりもするわけです。そういったものにおいても,全ての書類が本当に必要なのか,ここまで出さないといけないのかと。私はそこら辺を言っているわけです。小さい事業でそこまで必要ないものを提出しないといけないのかと。そういったことについて,本当に必要なんですか。全て,そこまでやったのに,まだそれ以上に出さないといけないのか。最後まで,単独事業であっても提出しなければいけないのか。全てにおいて同じように出されているのではないだろうかと,私はそこら辺を危惧してるんですけれど,その辺はどうなんですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  先ほど申しましたように,工事の大小によりまして,その公共工事目的物の品質について性能を確認するためには,必要な書類ということでございまして,最低限の書類は求めているところでございますが,例えば大きな工事になると,測点等がたくさんあれば,それを一部40mおきを80mおきとかにするようなことも可能ではあろうと思いますけれども,小さな工事につきまして,10mのものをBPとEPと管理する途中の施工の状況を写真に撮る,コンクリートの強度を証明するというようなことにつきましては,全て監督職員も現地に行った折,確認している部分もございますけれども,検査の時にもそういう書類を提出していただいて検査員として確認をさせていただいているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  例えば,災害の工事などがありますよ,耕地の災害が。この間も入札に参加したけれども,実際はとる人はいなかったというような話もあったじゃないですか。結局,それなんかも,僅か何十万円の工事を,実際工事はやったけれども,後々の書類が大変だというようなこともあるわけです。だから実際これくらいでいいのだというようなその辺の密度と言いますか,その辺をしっかりと,もうちょっと現場ごとに提示するとか,そういったことはできないのか,全てを同じような形で進めていくことが本当に必要なのか,その辺を精査することはできないのですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  130万円以上の工事につきまして,工事契約検査課で検査を行っておりますが,先ほど議員がおっしゃったように,現場の発注課の担当者が現場において確認できる部分につきまして,幾分かはそのような方法は取れる部分もあるかとは思いますが,現在,災害等もかなり起こって,担当課の担当監督員もなかなか現場を全て回るというわけにもいかない状況がございますので,受注者と発注者でおきまして協議して,幾らかできる分があれば,そういうふうな方法も可能ではないかと考えます。 ○15番(新橋 実君)  今,技術職員は何人くらいいるのですか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  ただいま,その技術職員が何名いるか資料を持ってきておりませんので,後ほどお願いします。[168ページに答弁あり] ○15番(新橋 実君)  技術職員が足りているんですか,今言われましたけど。人数が足りないような話をされましたけれども。実際,旧国分市時代も一時期,技術職員を採らなかった時があったわけですけれども,本当に現在技術職員が足りているのか,そういう状況があれば,ぜひとも市長に語ってもらって技術職員を採るような形を進めていただきたいと思いますが,どうですか。 ○総務部長(川村直人君)  職員の採用につきましては定員適正化計画がございます。それに基づいて採用いたしているわけです。一般職の場合につきましては,大きく全体で消防とそれ以外の市の職員というような形で採用しております。その中でまた一般事務とそれから技術職員という形になって,その人数なども  毎年検討しながら採用しているわけです。また,特に災害が多い年については,今,議員御指摘のとおり,なかなか足りないというようなこともあるわけですが,その辺につきましては時間外勤務も多くなるわけですけれども,努力していただいて,何とか今のところは平準化しつつきてはおります。ただ,今後,年度末なども控えて,公共工事の完成検査の時期などがくれば,非常に担当部署あるいは工事検査課も忙しくなるわけです。採用をする場合は,その職員のどの程度の繁忙の時期に合わせるかで決まるわけですけれども,忙しい時だけを考えて採用すれば,ちょっと厳しいことになりますので,その辺は平均的な業務のところで採用するわけです。しかしながら,今後,そういった技術職員の年齢構成とか様々なことも勘案しながら,採用についてもケースバイケースで考えていかなければいけないというふうに検討はしているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  中村副市長は技術の専門家ですので,今4年ちょっとたちまして,今の霧島市の技術職員の状況は,どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○副市長(中村 孝君)  公共工事を発注する場合には,まず測量設計が大事であるというのは,今まで申し上げております。いくら現場で正確に立派なものを造っても,設計が間違っていると非常に力を発揮しないと。そして,それを実施するためには,やはり現場の施工状況あるいは設計書のチェックなど,そういうものを含めて職員の能力の向上を図ることが極めて大事だと思っています。霧島市でも職員それぞれ,数多くの業務あるいは,道路にしましても幅広く,あるいは上下水道,様々な分野の仕事を担当しております。そしてそういう中で完全に技術的な面でオッケーだということについてはなかなか言えない面もあろうかということで,これもまた設計委託を発注するのは,そういうコンサルタントの力も借りながら進めていく必要があるということでございます。若手職員も増えておりますので,これから様々な機会を捉えて,現場の状況あるいは設計の状況など十分勉強して,そして適切な判断ができるようなそしてまた現場の施工ができるように指導していきたいと,こういうふうに考えております。 ○15番(新橋 実君)  私もそこを聴きたかったわけですけれども,予定価格です。例えば,設計事務所が参考資料として提出する設計資料があるわけです。これは請負業者が見積りをする場合,あくまでも参考なんです。そうした資料について市の職員等がチェックを行っているのかということなんです。人間が行うことですので,時には見落とし等がたまにはあると思うわけです。もしそういうことがあった場合,その辺の対応はどのように考えていらっしゃるのか。どうなんでしょうか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  まず,設計事務所から提出されました設計図書の成果品につきましては,発注までに担当課の技術職員が精査して,その内容については十分把握しながら当然発注しているというところでございます。また,各担当課に聴きますと,二重チェックということで,組織でそういった内容もチェックしているということでございますので,間違いがない発注をしているというふうに考えております。ただ議員がおっしゃるような,万が一そういった設計なりに間違いがあった場合につきましてですけれども,当然,内容をもう一回精査をして,最終的な目的は,公共工事の品質をいかに求めていくかというということでございますので,その辺りの対応につきましては,内容の変更であったりあるいは設計の見直しであったり,そういったものも当然出てくることは考えられますが,現在のところ,そういったものがないように発注していると考えております。 ○15番(新橋 実君)  今,副市長が言われましたけれども,やはり技術職員が少ないということで設計事務所あたりに丸投げという形になれば,技術職員の資質の向上というのはなかなか図れなくなるわけです。やはりそういったことも含めて,職員の資質向上のためには副市長が先頭になって,そういったいろいろな形で設計当初への関わりとか,そういったことも進めていただきたいと思います。時間がありませんので,次に入ります。中央高校の問題に入ります。現在,杭工事が遅れているわけですけれども,この地盤調査はどのような形で行われたのか,何箇所行われたのか,お伺いします。 ○教育総務課長(本村成明君)  今回の中央高校の屋内運動場の建築工事に伴います地質調査につきましては,平成27年7月16日から9月18日までの工期で,機械ボーリングを2か所行いました。これは掘削機械を用いて地盤に細長い穴を掘り,土を実際に採取することによって土の種類を判断したものでございます。
    ○15番(新橋 実君)  これは何m掘られたんですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  50mでございます。 ○15番(新橋 実君)  あれだけの建物で2か所というのは非常に少ないように思いますけれども,なぜ,そういうふうな結論を出されたんですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  この2か所にした理由でございますが,地質調査の段階では,直近の昇降口棟工事の本数が2本であったこと,それとそのときの当然ボーリングデータが存在いたしますことなどから,2か所と致しております。なお,このボーリング調査を実施する本数の目安につきましては,日本建築学会が建物の建築面積ごとに地盤調査計画指針を示しておりまして,今回の2か所という判断は,その指針に沿ったものでもございます。 ○15番(新橋 実君)  支持層を確認するために,試掘に時間を要したということです。その時に試掘は大体どれぐらい掛かるというのは,ある程度予測ができたと思うわけですけれども,試掘は何か所されたのですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  試掘は12か所でございます。 ○15番(新橋 実君)  試掘は12か所されたということなんですけれども,それも原因になったわけですから,それが時間的にどれくらい掛かったのですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  当初,試掘を予定では11月24日から12月7日までに終える予定でございましたけれども,支持地盤の確認に時間を要したために,実際の試掘は年をまたいで1月7日まで掛かりました。この試掘の12か所については,当初設計で見ておりましたので12か所をするということは,当初から想定ができていたところでございます。 ○15番(新橋 実君)  杭工事の工法は特殊な工法なんですか。認定工法になるんですか。この工法を今回選んだ理由等含めてお伺いします。 ○教育総務課長(本村成明君)  今回の工法につきましては,既製杭を用いました埋め込み工法でございまして,詳しくはプレボーリング拡大根固め工法というものでございます。内容はアースオーガと呼ばれるドリルのようなもので地盤を掘削いたしまして,その穴に既製杭を挿入する工法でございまして,支持層に達しましたら掘削部に根固め用のセメントミルクを注入した後に杭を挿入するというものでございます。この工法につきましては,国土交通大臣が認定する工法ということになっております。それから,この工法を選んだ理由でございます。埋め込み杭の工法の長所と致しまして,騒音振動が小さいこと,それから杭の長さの変更が可能であることなどがありましたことから,この工法を選択いたしました。 ○15番(新橋 実君)  振動が小さいといっても,やはり杭工事は支持層まで到達する工事なんですね。そうなるとオーガ掘削による校舎への影響も,振動もあると思うわけです。相手が学校ということですから。この学校側との連絡調整,休日等の打合せなどは,しっかり対応できているのですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  工程会議がございますけれども,この工程会議に中央高校の事務所のほうから事務長,グループ長も同席を致しておりますので,その人たちを中心に学校側との連携は取っております。 ○15番(新橋 実君)  工事が遅れていることで,学校側に支障は出ておりませんか。 ○教育総務課長(本村成明君)  現在のところ,工事が始まったところでございますので,特に支障は出ておりません。 ○15番(新橋 実君)  本当ですか。1か月遅れているわけです,先ほど1か月遅れてると言われましたけれども,その間には卒業式とかいろいろな行事も出てくるわけですけれども,最初のボーリング調査が2か所あったと。試掘は12か所されたということで,支持層が硬いということで1日1本くらいしか入らないわけですよね,杭が。そういう状況でありながら,工事も遅れていると。今後どこまでいくか分かりませんけれども,こういったことで非常に私は危惧するわけですけれども,こういうことがまた今後続くようであれば特に大変だと思うわけですけれども,市はこれからの対応と,今回起こったこのような案件に対して,今後どのように対応していく考えなのか。また,工事が遅れたことで学校ということを考えると,制約もあると思うわけですけれども,工期短縮に向けて対応策を考えていますか。私は,この1か月というと,これは来年の2月まで工期はあるわけですけれども,これは非常に大きな日数だと思うわけですけれども,その辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○教育総務課長(本村成明君)  まず,この工事の遅れにつきましては,実は,庁舎の増築工事も杭工事は約25日間遅れが生じたというふうに伺っております。それをその後の工種の中で少しずつ短縮されたという実績もございますので,それらを参考に,特に中央高校の方に迷惑が掛からないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。それから今回のこの工事の遅れの原因につきましては,今,るる答弁を申し上げたとおりでございますが,今後は地質調査の段階から国の法令通達等に従って箇所数の選定,今回は2か所ということで申し上げましたけれども,その辺から慎重に行うべきであるというふうに考えているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  やはり業者へ負担がくると非常に大変だと思います。高校は日曜,祭日というのは休みになっているのですか。どうなんですか。その辺は作業ができるようになっているのですか。 ○教育総務課長(本村成明君)  今の工事が遅れているという実態もございましたので,日曜日は近隣の住民の皆様にお願いを申し上げて,現在のところは工事をさせていただいているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  非常に厳しい工期に後々がならないように,今が一番肝心ですので,技術職員も行かれていると思いますので,しっかり対応していただくようにお願いしておきます。それでは,次に入ります。先ほど言いましたけれども,予定価格を算出する上で,これまで公示されていなかった見積価格を公表された。非常にありがたいことです。昨年の12月に,副市長のほうからも話があったわけですけれども,今回公表をされることで安定した積算に結び付いていると,私も思います。このことについて,業界への公表というのはされたのですか。 ○工事契約検査課長(松崎浩司君)  設計内訳書の公表につきましては,特に業界のほうへは,こちらから通知は行っておりませんけれども,入札の指名通知の資料の中で,内訳書は今までどおり出しております。その中で見積りの金額あるいは県と同じような公共単価の公表の仕方,そういったもので出しておりますので,業界としては当然認識されていらっしゃると思いますし,業界側からの声としましても,非常に助かっているという声も聴いております。 ○15番(新橋 実君)  ありがとうございます。それについては本当に良かったと思っております。続いて,水道メーターの随意契約の件ですけれども,管工事組合となされているようですけれども,契約を結んだ経緯と内容は,どのようなものだったのか。 ○水道課長(寺田浩二君)  管工事業協同組合と委託契約をするようになった経緯でございますけれども,合併後の平成18年度から平成21年度までは,水道課で直接量水器取換えを希望します工事業者に取換えを依頼しておりましたけれども,職員が削減する中,業務の効率化を目的に,平成22年度に設立されましたこの霧島市管工事業協同組合に一括業務委託をするということになったところでございます。 ○15番(新橋 実君)  姶良市では旧地区ごとに入札を行っているようですけれども,それは御存じですか。 ○水道課長(寺田浩二君)  姶良市の状況でございますが,姶良市におきましては,旧三町の単位の地区別で競争入札を行っているというふうに伺っております。また,平成26年度に水道部のほうで,県内各市の量水器取換え業務委託の執行状況を照会したことがございます。そのときに回答のありました11の市の状況を申し上げます。11市中,組合と随意契約をしている市が鹿屋市を含め6市,地区割りを行って随意契約と指名競争入札を併用している市が鹿児島市を含め2市,指名競争入札方式が先ほど申し上げました姶良市を含め3市という状況でございました。 ○15番(新橋 実君)  なぜ私がこんな質問をするかと言いますと,現在随意契約をしているこの管工事組合,ここが市のためにどれだけの取組を行っているかということなんです。そこで伺いますが,この組織は,どのような活動をしておりますか。 ○水道課長(寺田浩二君)  霧島市管工事業協同組合の定款に規定される組合の目的というのがございまして,それは組合員の相互扶助の性質に基づき,組合のために必要な事業を行い,組合員の自主的な経済活動を促進しかつその経済地位の向上を図ることとされております。また,目的達成のための事業として,資材の共同購入それから水道施設工事,管工事及び関連工事の共同受注,事業に関する経営及び技術の改善の向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うと規定しておられます。 ○15番(新橋 実君)  それではお伺いしますけれども,この管工事組合ですけれども,市内に組合員の方,水道関係の事業所が何社あって,この管工事組合に入っている事業所は何社あるのか,市として組織拡大を図るために市はどのようなお願いをしているのか,またその効果はどれほどあったのか,お伺いします。 ○水道課長(寺田浩二君)  現在の霧島市管工事業協同組合の組合員数は現在22社でございます。市内の指定給水装置工事事業者の数が138社ございますので,その割合は16%ということになります。このようなことから,管工事業協同組合では組織の向上を目指しておられます。また水道部としてもこの組織率の向上というのを要請はしているところでございますが,本年度,市内指定給水装置工事事業者の20社に対しまして,組合への加入の案内をされたというふうに伺っております。結果として,この加入に応募された2社のうち1社が,現在新たに加入されたということを伺っております。 ○15番(新橋 実君)  平成22年に設立をされたということでしたよね。平成22年に何社で設立をされて,現在が22社ということですよね。そこはどうなんですか。 ○水道課長(寺田浩二君)  設立当時の組合数は20社で,現在22社というふうに伺っております。 ○15番(新橋 実君)  霧島市管工事組合という組織ですから,霧島市です。回りからもそうした目で見られるわけです。もう少し門戸を広げて活動していくように,また漏水当番等をしている事業者など各地域の小規模な事業者などへも,作業を行わせるような指導が市はできているのでしょうか。市ができるのではないかと思うのですけれど,どうですか,水道部長。 ○水道部長(上脇田寛君)  私のほうも部長になりまして2年目ですけれども,この管工事業協同組合の加入数,それを促進してほしいということをお願いしてまいりました。そこで平成28年中に,先ほど水道課長が答弁しましたように加入促進のための依頼文書を配布されたというふうにお聴きしております。 ○15番(新橋 実君)  答弁になっていないような気がしますけども,やはりもう少し門戸を広げるように,市としてもお願いしていただきたいと思うわけです。市長どうですかその辺は。市長のほうからそういった指導をされる考えはないですか。 ○市長(前田終止君)  地元の様々な分野の事業者が市民の方々を雇用されていると。そしてまた納税も頂いていると。そういう意味で,この分野であれ,ほかの多岐にわたる公共工事の分野であれ,なるべく私は地元の事業者が事業を受注されて,しっかりとしたいい仕事をしてもらうと。これは大基本だというふうに存じております。それでまた先般の議論の中で御指摘のあった技術的に困難があるとか様々な事情によって地元の業者では無理だという点は,ベンチャーを組んででも,次,未来,明日を,将来を考えて成長していただいて,また地元のほうは力をつけて仕事をするというようなことだと思います。しかし,そういう中でも公正公平な目線で,しっかりとしたオープンな事業の形態というのは,誰しも考えるところでございます。私としては率直にそう思って,下位の者達には話をさせてもらっているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  今の管工事組合の件はどうなんですか。 ○市長(前田終止君)  管工事組合についても一緒です。 ○15番(新橋 実君)  有馬総括工事監査監,先ほど市長が言われましたけれども,そういったことも回答の中に入ってきますか。 ○総括工事監査監(有馬正樹君)  地元でできることは地元にということが基本でございますので,回答書の案等を今検討しているところでございまして,方向性は地元に受注機会を増やすということは間違いないところでございますが,その資格というようなものが,今,国のほうでどんどん進められているわけでございますので,その辺りで最初申したと思いますけれども,市内の本店の方々を特別に扱うというなことはできないものと考えておりますので,公平公正そして品質の確かな設計委託というようなことが基本になってくると考えております。 ○15番(新橋 実君)  地元でできることは地元でさせてあげてくださいということです。地元でできることはですよ。そんな多くは望むわけはないですから。市長が言われたじゃないですか,今。地元でできることは地元にさせればいいではないかと。ベンチャーも組めばいいではないかと。地元の質を上げるためにやってくれということですよ。そういうことぐらいはしてくださいよ。そうじゃないと地元の発展はないですよ。よそへ全部税金はもっていかれますよ。それでいいんですか,市長,そうですよね。 ○市長(前田終止君)  おっしゃるとおりです。同感です。 ○15番(新橋 実君)  それでは,次に入ります。もう時間がありません。木材のほうですね。材価の低迷と山林所有者の高齢化に伴い,伐採跡地の再造林に対する意欲が本当に減少しております。切っても植えない山が増えている状況にあります。そこで,伐採届の状況と再造林について伺います。まず,伐採届を提出するようなときに指導したり,再造林の働き掛けや現地指導を行うべきではないかと思いますけれども,多くの件数があり限界があると思います。そこで伐採後の再造林はどのような状況でしょうか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  先ほど部長からも答弁がありましたが,重複する部分もあると思いますけれども,森林以外の用途と間伐に係る伐採を除くいわゆる主伐が,平成29年1月末では130haの伐採面積に対しまして45haの再造林の届出となっております。残りの88haが天然更新の届出でございまして,再造林率が34.2%となっております。平成27年度では再造林率が18%,同様に平成26年度では再造林率が25%となっております。平成25年度につきましては,再造林率これも同じく25%となっております。3か年の平均が22%ということでございまして,再造林率を高めるために先ほどもございましたけれども,事前に指導したり再造林の働き掛けや現地に行って指導をすべきと思っておりますけれども,多くの件数がございまして,指導が徹底していない状況ではございます。 ○15番(新橋 実君)  市長も前は,天然更新がいいと言われました。天然更新が非常にまだ多いわけですね。天然更新の基準,これはどうなっていますか。これは確か5年後の状態で基準を満たないと指導することになっております。これは罰則等はありますか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  伐採終了後の5年を経過する日までに天然更新が完了していない場合は,植栽または天然更新補助作業,刈り払い等を実施をするよう指導をすることになっているところでございます。また施業の勧告を行う等により造林の適正化に努め,これらによって造林が行われないときは,伐採終了7年を経過する日までに植栽また天然更新補助作業により着実な造林を図るための,今度は遵守命令を行うことになっております。それでもなお植栽が行われずかつ天然更新が完了いない場合は,遵守命令違反として告発するとともに,森林法第207条第2項の規定に基づきまして,100万円以下の罰金処分がされることになっております。しかしながら,温暖な気候風土である鹿児島県全域におきましては,林業技術的に天然更新の困難地がなく,また現地調査の結果,苗木の植栽による更新を指導した事例は生じていないということでございます。 ○15番(新橋 実君)  困難だから,天然更新でも今まで罰金をとったころはないというようなことですか。市長は今でも天然更新がいいと。別に植林はしなくてもいいというような考えは,今も変わりませんか。 ○市長(前田終止君)  少なくとも今日までの人生経験中で,いろいろな現場も見させてもらっております。そういう中で計画的に再造林をなさる分は,それでいいでしょう。しかし日本のそういう世界の中のプロ,そしてまた広い山林をお持ちになる方々の中で,四国とか紀伊半島あたりの話も聴いたことがありますが,計画造林,人工林,それはそれなりの値打ちは経済性を求めてある点もあると。しかし,天然林というのも,やはり得がたい良さがあるし,それで地域の安心安全を守る範囲も十分にあるというなこともそういう人たちから聴きますと,あるとはっきりおっしゃっております。ですから,必ずしも完全否定は全くしていないわけですけれども,それについても理解はできる範囲があるんじゃないかなと,そういうふうには思っております。 ○15番(新橋 実君)  霧島市は,再造林率はどれくらいを考えていらっしゃるのですか。県は確か40%くらいを考えていましたよね。 ○林務水産課長(石原田稔君)  調べまして後ほど答弁させていただきます。[168ページに答弁あり] ○15番(新橋 実君)  私は市長が言われることもあるかも分かりませんけれども,今,山はほとんど見捨てられていくような気がします。山は海の恋人ということで,環境には非常に大事なことだと思っております。そしてまた,その中で森林整備には林道の整備が不可欠なんです。林道から距離が遠いほど再造林率が低くなるということも聴きます。林道整備率がどの程度か,以前と比較して伸びているのか,今後の数値目標はどうなっているのか,そこをまずお伺いします。 ○林務水産課長(石原田稔君)  霧島市の平成26年度末の林道開設延長は19万3,051mでございまして,林道密度がha当たり5.8mとなっております。平成46年度末の整備目標が33万1,739mの林道密度ha当たり9.9mとなっております。なお,県全体では平成26年度末の林道開設延長が288万5,586mで林道密度ha当たり6.7mとなっておりまして,平成46年度末の整備目標が443万9,000mの林道密度ha当たり10.3mなっているところでございます。
    ○15番(新橋 実君)  非常に林道密度が低いわけです。この低い原因,伸びない原因とは何だと考えていらっしゃいますか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  霧島市では,現在,改良事業を主にやっていまして,開設をしないために林道密度が伸びないところでございます。 ○15番(新橋 実君)  先ほど言いましたように,この林道を整備することで再造林率も増えていくと思いますので,その辺もしっかりと対応していただきたい。先ほど伐採届を提出されたときの市の対応もお伺いをしましたけれども,森林組合との連携というのも非常に大事だと私は思います。森林組合は山をだいたい知っているわけです。先ほど市長が言ったように,ここには植付けは適しているけれどもここは天然更新の方がいいんじゃないかというようなことも判断が早いと思うんですけれども,そういったことで伐採届が提出されたときの森林組合との対応というのは,どういうふうになされているのですか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  伐採届提出時の森林組合との連携につきましては,伐採届書に,本申請の内容を森林組合,鹿児島県等へ情報提供することの同意の項目を市独自に追加しておりまして,当該山林が森林経営計画対象森林でないか,また間伐等の補助事業を実施した森林ではないかなどを森林組合へ問合せをするとともに,その都度,伐採届をFAXで流しているところでございます。このように森林組合との連携はできているものと考えておりますけれども,また伐採届提出時の再造林の働き掛けをまた行っているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  私も森林組合のほうへ行って聴いてみました。山林自体を買取りをするといったようなことも聴きました。森林法の改正で,今年の4月から森林組合でも経済目的での森林所有が認められて,直接,森林経営を行うことが可能になったと聴きました。木質バイオマスがありました。それとさつまファインウッドも霧島市にはできました。こういったことで,現在,材価が値崩れもないらしいんです。ある程度対応できるとのことでした。森林組合もそんなにお金は持っていないわけですけれども,今後は非常に危惧されるわけです。山主さんも山に対して魅力を感じていないということで,購入目的がないと難しいと思いますけれども,もし買い手がない場合,市として購入することを検討する考えがあるのか,そういったことはどうですか。 ○農林水産部長(満留 寛君)  ただいま御質問の市での購入でございますが,市におきましては,水源涵養あるいは山地災害の防止というな目的で,保安林に指定する場合に限っているところでございます。そのほかにつきましては,それぞれの申出があった場合のそのときの状況で判断しているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  霧島市も土地開発公社もなくなるし,そういう土地を買う余裕もないと思うんですけれども,山が,今後,本当に不安定な状況になっていくのではないかと思います。森林組合は,今,機械を購入して主伐,再造林もされております。昨年から結構されてらっしゃるわけですけれど,面積はどれくらいか分かっていますか。また,民間事業体の伐採が,霧島市は多いと聴くんですけれども,伐採量は把握されていますか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  姶良東部森林組合の平成28年度の主伐計画が10haでございまして,同面積の再造林をしているところでございます。また姶良西部森林組合におきましては,主伐2haで同面積の再造林計画となっております。また北姶良森林組合につきましては,主伐5haで同面積の再造林計画となっているところでございます。民間事業体の伐採量につきましては,伐採開始30日前までに伐採届を提出ということになっていることから,その時点で伐採量を把握することになりますけれども,平成29年1月末で主伐計画132.54haとなっておりまして,再造林計画45.27haとなっているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  民間のほうが非常に多いわけです。森林組合も,今後は機械も増やしてやっていきたいと。また市長にお願いしますというようなことでした。あと,森林組合等が主伐とかすれば再造林もやるわけです。だから,再造林をやるということは下刈り等が必要になるわけです。また費用も掛かるわけです。こうしたことで再造林も進んでいかないと思う状況もあるわけですけれども,これについては国県の補助もあるわけです,下刈り等やるには。下刈りというのは,3mを基準としてやっているらしいんですけれども,再造林を高めるために,市として補助等を考えることもあるのかどうか,その辺はどうでしょうか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  再造林の推進につきましては,再造林の助成措置だけでなく,成林するまでの初期費用としての下刈り経費への助成措置が重要になってきていると認識はしているところでございます。このため,平成29年度予算におきまして,1ha当たり1万5,400円の上乗せ補助を実施するよう,予算計上をお願いしているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  今後,皆伐後の造成未済地が増加することが懸念されるわけですけれども,実際木を切られる素材生産業者との意見交換会等ができれば,造林事業の連携が促進できる場として協議会の設置の場の検討と,大分県においては裸山になった後を,どうしていこうかということを考えて,再造林を支援する仕組みとして,山主への利益は減りますが切って得た利益の一部をファンドを作って再造林資金にしている例や,再造林を進めるための基金を創設している例もあるそうですので,これも検討していただきたいとお願いしまして,次の質問に入ります。職員の再任用について再質問いたします。まず,派遣法に伴う出向があるようですけれども,これはどこが出向先なのか,また期間は何年なのか,また出向に伴う給料の支払先はどこになるのか,お伺いします。 ○総務課長(橋口洋平君)  派遣条例に伴う出向先ですけれども,公益的法人等への霧島市職員の派遣等に関する条例の施行規則で,霧島市土地開発公社,施設管理公社,社会福祉協議会,鹿児島県文化振興財団,鹿児島産業支援センター,鹿児島県市町村振興協会,全国市長会,霧島市シルバー人材センター,地域活性化センター,この九つが派遣先の団体として規定しております。なお,任期につきましては基本的に1年なんですけれども,更新する場合もございます。それから給料につきましては,この派遣法の中で派遣職員の給料というのは,派遣元である市が払うということになっておりますので,まず,市が給料を払います。あと,その派遣先の協定において派遣先のほうと協議を行いながら,給与負担をしていただける団体につきましては,給与負担をしていただくということになっております。 ○15番(新橋 実君)  結構あるんですね。再任用と出向の区別,これはどのようなものなのか。待遇面などの差はあるんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  まず,その派遣をできる職員というのが現職の職員とそれから再任用の職員ということで,例えば開発公社等は再任用の職員と現職の職員を派遣しているということで,こういった形で派遣をすることができます。待遇につきましては,現職につきましてはそのままの現職の待遇,再任用につきましても再任用の条例に伴う給与の支給をしております。 ○15番(新橋 実君)  再任用の期間,これは何年間なんですか。先ほど部長のほうから答弁はありましけれども,年金をもらえるまでの期間ということで理解していいんですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  基本的に年金をもらえる期間まで,具体的に言いますと,例えば平成27年,28年度退職者で定年を迎えられる方は62歳から年金が支給されますので,こういったときには基本,2年までは更新するというような形にしております。ただし,条例の規定によりまして,65歳までは任用できるというふうになっているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  今後,この再任用が増えていくことで私が危惧するのは,職員の雇用や財政等への負担が出てくるんじゃないかと思うのですけれど,その辺は影響は考えていないのですか。 ○総務部長(川村直人君)  再任用の職員が増えてくれば当然,人件費が増えていくわけです。したがいまして,国からの通知などについても,この再任用制度を適切に運用するために様々な項目が上げられているわけですけれども,65歳までということで,どの自治体も初めて経験するわけです。それで現職の職員とその再任用の職員とのいろんなバランスとか,それから業務量とか様々なことが考えられますので,その辺は工夫して人件費も抑制できるように,本市ではほとんどが今フル勤務ではなくて,再任用の方は短時間勤務をしていただいているなど,そういった経費の節減も検討していかなければならないと考えております。 ○15番(新橋 実君)  再任用となりますと,今まで職員としても非常に位の高かった人は,臨職の仕事なんかはなかなかできないと思うわけですけれども,その辺について,どういうふうなことを考えていらっしゃいますか。雇用の条件として,どういうふうなところへ行っていただきたいとか,そういうことは考えていらっしゃいますか。 ○総務部長(川村直人君)  再任用制度を運用していく中で,やはり幅広い職域で最大限活用できるように努めると。それから職員が今まで培ってきた多様な専門的知識や経験について,その公務内で積極的に活用できる環境の整備をするようにというような通知もなされております。ですから,単純業務などで再任用の方が仕事をするなんていうのは,普通は給与とそれに見合う業務のことを考えれば,なかなかそれは適当なことではないというふうに考えております。 ○15番(新橋 実君)  給料も6割か幾らかになると思うわけですけれども,それが今の部長の話では,日にちを変えながらと言われましたけれど,そうすると給料も下がっていくような形になるわけですけれども,そういうような形でも別に構わないわけですか。 ○総務課長(橋口洋平君)  その任用の形態でフル勤務と短時間勤務ということで規定しておりますので,基本,今,大多数の方が,5分の4の勤務をされているところでございます。 ○15番(新橋 実君)  霧島市には付属機関といいますか,いろいろな協会とか,例えば先ほど私,水道のほうで言いましたけれども管工事組合とかあります。これは丸っきり別な組織です。そして体育協会とかあります。そういったところに,市の職員を辞めて入った人もいらっしゃるでしょうけれども,丸っきり別な組織というところもあります。そういったところに,そういった市の職員で本当に経験を培った方が入ることで,そこの組織が非常にうまく運営されるのではないかと思うわけです。そういったことで組織自体が,また非常に活性化すると思うのですけれども,そういったところへ職員を送るとかできないのか,その辺はどうでしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  職員をそういったところに派遣するには,職員がそもそも派遣あるいは研修などに行くには根拠になる法令があるわけです。ですから,先ほど議員がお尋ねのように,派遣法に基づいて派遣することとか,あるいは研修という名目で行くこと,あるいは一旦辞めて任用で行く方法,様々な方法があります。そういう民間団体へ行くことも,これまで本市としては実績がございます。優れた職場環境であって,またいろんな民間経営の勉強をしてくるために民間企業へ職員を研修へ長期で派遣したこともあるわけです。ですから,その派遣する理由あるいは根拠をしっかりしていかなければ,再任用に職員が多くなったので,ちょっとここのところが忙しいのでとかというような単純な理由では難しいと考えております。 ○15番(新橋 実君)  私が言うのは派遣というか,もちろん市役所を辞めてから再任用という形で,行く先がなくなる人が出てくるではないかと思うわけです。その次の雇用先として,そういうところに行けるような形はできないのかなと。とにかくどんどん辞める職員の方が今後は増えてくるわけですから,それを今言われたように小手先の雇用でできるのかなと思うわけです。例えば,今日はあなたは休み,明日はあなたが休みというふうな小手先では,なかなか対応できない形になると思うわけです。天下り先ではないですけれど,一つの組織みたいなやつがあっていいのかなと思ったりもするんですけれども,それで,そこが活性化して霧島市が活性かしていけばいいわけですので,それはどうですか。市長はどうですか。その辺は考えていらっしゃいますか。 ○総務部長(川村直人君)  再任用という制度ですけれども,定年で定年退職になりますけれども,また通常は翌日から再任用になれば公務員という身分は保有するわけです。しかし,議員のほうで少しおっしゃいましたけれども,完全に公務員を辞めて全く一民間人となれば,それはもう自由ですので,そういったところから公務員として培ってきた知識や経験を生かしてもらいたいということがあれば,それは普通の民間人と一緒ですので,そういうところに入って,いろいろ力添えをできるというのは,全くの自由なことになります。ただ,再任用となるとやはり公務員の身分を残したままですので,いろいろ制約がありますということです。 ○15番(新橋 実君)  だけど条例で決まりましたよね。例えば,技術職員が2年間はそういった団体のところには天下りではないけれど,そういう職場には行けないという感じのことが決まりましたよね。だから,そういったところはもちろん無理だと思うんですけれども,公の団体みたいなところで私はやっていくことはやぶさかではないと思ったりもするわけですけれども,今後はやはりいろいろなことを考えながらやっていかないと,霧島市自体も持たなくなっていくのではないかと思いますので,市長の答弁も聴きたかったんですけれども,まだ時間はありますけれどもどうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  貴重な行政官としての経験値をもって定年退職を迎えた。そしてこれからその先に市政の中ではっきりと,例えばある組織の分野に,それが例えば観光であったり,あるいはスポーツであったり,芸術文化であったりするわけですが,そういうところの一番詳しい今まで担当した課長なり部長なりが,完全に市民になってそこで乞われて,次に見えている目標,例えばそれが国民体育大会であったり,あるいは芸術文化祭であったり,あるいはまた今後NHKの大河ドラマがロケをやる可能性ありますよ。その次は大変なブームがきますよと。そういうところに大きな助っ人として入っていくのは,その地域においてもその組織においても,前向きに大きな力添えになることは見えているような気が致します。ですからその辺はルールにのっとって,きちんとそういう生かし方があるのではないかと期待をしています。 ○15番(新橋 実君)  最後に,市長が言われました。やはり地域ですね。今言われました,地域が廃れていきます,どんどん。自分達の地域は本当にお年寄りが多くなって,地域を手助けしていただきたいというようなことが結構あるわけです。そういったところに,そういった職員を再任用で行ってもらうと,そういったことは可能なんですか。そういった仕事をしてもらうといったことはどうなんですかね。 ○総務部長(川村直人君)  先ほど申しましたように,再任用の職員というのは普通の職員と思っていただいても結構ですので,そういう再任用職員を活用する場合は,先ほど言いましたように,やはり根拠となる法令が必要になります。ですから,一概には言えないわけですけれど,期間などにもよると思うんですが,全くそういうことが不可能ということもないとは思うんですけれども,そこは個別に対応して,議員がおっしゃったとおり市の活性化につながっていく方法があれば,私どもも探る勉強はしてみたいと思います。 ○総務課長(橋口洋平君)  先ほどの技術者の人数の件でございます。平成28年4月1日現在ですが,土木技術者が96人,建設技術者が26人の計122人でございます。 ○林務水産課長(石原田稔君)  先ほどの霧島市における再造林率の目標についてでございますが,県の再造林の目標面積が平成32年度で900haと設定されておりまして,また再造林率につきましては80%を目標としていることから,霧島市におきましても数値目標を特に定めておりませんけれども,同様の再造林率を目標として関係機関との連携の強化を図りたいと思っております。 ○議長(池田 守君)  以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 3時14分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時30分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,6番,中村満雄議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(中村満雄君)  6番議員の中村満雄です。私は市民感覚・市民目線で市民の皆様の代弁者として4問の質問をいたします。本日はたくさんの傍聴においでいただきましてありがとうございます。まず1問目,鳥獣被害防除・捕獲対策事業について伺います。昨年12月議会で鳥獣被害防除・捕獲対策事業の報償金不正受給について質問をしました。6名に聴き取りし,その後専門家に検証依頼を行っているとの答弁を受けました。検証結果の公表,今後の対応について伺います。2点目,県はシカ,イノシシの半減方針を示しました。霧島市に示された捕獲計画頭数とその達成に必要な体制について伺います。2問目,農地転用手続について伺います。平成26年以降,霧島市農業委員会から鹿児島県宛てに提出されました農地転用に係る進達書類記載の意見の説明を求めます。3問目,市内メガソーラー建設案件について伺います。市長は昨年3月議会の所信表明で近年の台風の大型化,局地的豪雨災害などの認識,集中豪雨による土砂災害から地域住民の生命財産を守る決意,急傾斜地の危険性の認識を示されました。霧島市は,外国資本等による森林買収と水資源取水の懸念から,霧島市水資源保全条例を今議会に上程されました。大歓迎します。同様に,霧島市の豊かな太陽の恵みを狙って,外国資本がメガソーラー建設に取り組んでいます。一部は極めて危険な場所に計画されており,多くの市民の方々から放置すべきではないとの意見が寄せられています。霧島の神話の里公園近くに別荘を囲むような太陽光発電施設計画もあります。そこで8点,伺います。1点目,経産省がメガソーラーの申請状況を市町村に公開していると聴きます。霧島市はどのような対応を取っているか,伺います。2点目,平成26年以降の市内における太陽光発電所建設目的で提出されている森林伐採届について,その状況を伺います。3点目,県のメガソーラー林地開発許可案件の進捗状況,協定書締結状況を伺います。4点目,ガイドライン制定後のメガソーラー相談の具体的な場所,地域への説明状況,看板設置状況を伺います。外国資本と思われる案件も御紹介ください。5点目,市のガイドラインでは,周知事項としてお知らせ看板の設置と近隣関係者への説明会開催の規定があります。計画場所が奥まった場所であれば周知機能が果たせません。近隣関係者の選定が事業者の恣意的な判断でなされるおそれがあります。ガイドラインの修正をすべきと思います。見解を伺います。6点目,大規模なメガソーラー建設計画について,農地転用認可,公有財産売却,森林伐採などの既成事実の積み重ねが先行し,市民は霧島市が認可したと受け止めるおそれがあります。メガソーラー案件の転売,撤去,外国資本が絡むなどの不安もあります。ガイドラインの有効性を高め,市民が安心できるような条例格上げなどの方策は考えられないか,伺います。7点目,塩浸のメガソーラー建設事案に関する塩浸集落の住民説明会が実施されたと聴きます。市が把握しておられます状況,周知実施報告書の状況を伺います。8点目,霧島大窪,田口のメガソーラー建設事案について,市への相談,住民説明会,土地利用協議,林地開発申請の状況を伺います。4問目,フッ化物洗口事業について伺います。私は,フッ化物洗口について,個人が歯科医師の指導の下で実施する事をやめるべきとは言っておりません。2月初旬,歯科医師会と市議会議員との意見交換会がありました。文科省はフッ化物洗口で賛否両論があることを認めています。歯科医師会はフッ化物利用の専門家でない医療職,評論家,市民団体からの反対意見がある。しかしながら,学術的な賛否両論はないと断じました。歯科医,内科医,大学の先生などからの問題指摘に耳を貸さないのは,むしろ歯科医師会ではないかとの思いを禁じえません。昭和60年,時の中曽根首相がフッ化物洗口の見解を示したことが,フッ化物洗口の発端です。フッ化物洗口は平成15年に厚労省が発しましたフッ化物洗口ガイドラインで,全国的な推進が始まりました。科学は日々進歩し,昔は見えなかったものが見えるようになっています。遺伝子操作とか,DNA鑑定とか,IPS細胞研究なども科学の進歩の証です。フッ素が歯を強くするという説が事実でないことを,電子顕微鏡で確認したとの学術的な論文が発表されております。今年の秋の国際学会で,フッ化物洗口の効果について,新たな発表が行われるとも聴いております。見えなかったものが見える時代になっています。市は,「フッ化物洗口によるう蝕予防の安全性と有効性は,国内外の多くの研究により示されている」と答弁されています。歯科医師会も同様な見解と聴きますが,有効性と安全性に懸念があるとの学術的な主張があります。科学は絶対性と再現性が求められ,過去の定説が翻されることも多く,多数決で決めるものではありません。執行部はフッ化物洗口のトラブルは一切ないとおっしゃいますが,あります。2015年11月,熊本県菊池市で洗口液の濃度の間違いがありました。2005年には長崎市の香焼町の小学校で中毒事件があり,入院者まで出ました。児童が気分が悪いとの事案は多数あります。フッ化物洗口事業についての疑問がぬぐいきれないことから,学校現場,市民の皆様の素朴な疑問を代弁するという意識で,引き続き8点,質問いたします。1点目,現在実施している学校の状況,平成29年度実施予定校についての教職員への説明実施状況,保護者への説明実施状況を伺います。希望調査を実施した学校については調査結果を伺います。2点目,平成27年9月議会以降,フッ化物洗口の効果についての答弁の集約を要請します。3点目,フッ化物洗口の効果検証について,平成28年9月議会では「問診票を効果的に活用するなどの具体的な方策に取り組む」との答弁を受けています。ところが12月議会で「効果検証を行うことは,現時点では考えていない」との答弁に変わりました。効果検証についての答弁の集約を要請し,答弁の変更理由を伺います。4点目,フッ素問題との関係はなさそうですが,歯科医師会と市議会議員との意見交換会において,虐待されている児童と虫歯保有者数の相関について解説がありました。霧島市の実態と,この論を認めて虫歯の多い児童は虐待されている児童とみなすような対応をされているか,伺います。5点目,中津川小学校の児童32人全員,佐々木小学校の児童32人全員が実施を希望していると答弁を頂いています。説明会に参加された保護者の数,説明会に参加されなかった保護者に対し,ミラノールの添付文書を配布されたか,伺います。6点目,ミラノールを処方していただいているわけですが,これの処方箋代の支払いについて伺います。7点目,平成18年12月,文科省はフッ素洗口について「歯科医に賛否両論あることは認識している。文科省としては積極的に取組を勧めていない」,平成19年11月,厚労省は「都道府県の判断で行っている。国の方でフッ素洗口を強制はしていないし,推奨もしていない。使う場合の指針としてガイドラインを出している」と述べています。文科省も厚労省も推奨していません。見解を伺います。8点目,学校保健統計で鹿児島県の平成27年度の1人平均虫歯本数は1.4本となっています。霧島市の1人平均虫歯本数の推移と虫歯ゼロ児童の割合を伺います。以上,壇上からの質問と致します。 ○市長(前田終止君)  中村議員から4問についての御質問でございました。3問目の6点目につきましては私のほうから,2問目につきましては農業委員会が,4問目の1点目,4点目及び5点目,7点目の一部並びに8点目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。3問目の市内メガソーラー建設案件についての6点目にお答えを致します。本市におきましては,再生可能エネルギー開発について,環境への配慮がなされ,住民の皆様の理解が得られたものにつきましては,その導入を積極的に推進しております一方,このような開発により,自然環境とか生活環境とか景観等が損なわれることのないよう,県内で初めてとなります「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」,これを策定させていただき,昨年6月1日付けで,その運用を開始させてもらったところでございます。本ガイドラインの運用開始以降,再生可能エネルギー発電事業者による住民説明会の開催や届出等はおおむね適正になされており,事業者と地域の皆様との間におきましても良好な関係が保たれているものと認識いたしておりますことから,本ガイドラインの策定が,適正な再生可能エネルギー開発の推進に寄与しているものと考えているところでございます。このような中,これまで,一部の太陽光発電事業につきましては,景観上の問題を生じさせていたことを踏まえまして,太陽光発電設備の設置に対して景観への配慮を促し,もって本市における良好な景観の保全・育成に取り組むため,本定例会において「霧島市景観条例」の一部改正に係る議案を提案させていただいたところでございます。私と致しましては,今後におきましても,引き続き,本ガイドラインの適正な運用がなされるよう,再生可能エネルギー事業者に対し周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして,ガイドラインの規定を条例化することにつきましては,現在のところ考えておりません。 ○生活環境部長(小野博生君)  次に,1問目にお答えします。経済産業省が公開対象としている10kw以上の発電事業の設備情報や設置者情報等の認定情報につきましては,昨年4月から自治体による入手が可能となっておりますが,これを閲覧するための登録条件として同省に提出を義務付けられている各自治体における情報セキュリティポリシーを,本市では非公開の取扱いと致していることから,同省に提出することができず,このことにより登録申請ができない状況でございました。このような中,「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」の一部改正が行われたことに伴い,本年4月からは,20kw以上の発電事業における認定情報につきましては,自治体に限らず,どなたでも経済産業省のホームページで閲覧することが可能となります。次に,4点目にお答えします。ガイドライン制定後に事業者より事前相談のあった件数は32件,ガイドラインに基づく届出件数は16件,住民説明会開催済み件数は16件,お知らせ看板設置済み件数は8件となっております。次に,5点目にお答えします。これまでのガイドラインにおきましては,周辺住民への周知を目的とした,設置された太陽光発電設備に関する事業の概要や問い合わせ先等が記載されたお知らせ看板については,敷地内の見やすい場所に設置するよう事業者にお願いいたしておりましたが,今回,近隣関係者への周知が確実に行われる場所に設置していただくよう見直したところでございます。これにより,より多くの方々に対し周知が図られるものと考えております。次に,7点目についてお答えします。塩浸地区のメガソーラー建設事案に関する住民説明会は,本年1月31日に塩浸公民館にて,地域住民11名が参加のもと開催されており,ガイドラインに基づく本説明会開催に伴う周知事業報告については,2月15日に提出されております。次に,8点目についてお答えします。霧島大窪,田口地区のメガソーラー建設案件については,ガイドラインに基づく市への相談は,現在までのところ行われておりません。 ○農林水産部長(満留 寛君)  次に,2点目にお答えします。森林法に基づく太陽光発電用地への転用に伴う伐採届の提出状況は,平成26年度が26件で3.54ha,平成27年度が21件で4.09ha,平成28年度は1月分までとなりますが,18件で3.24haとなっております。次に,3点目にお答えします。市内で進行中のメガソーラー建設事案は,本年2月10日現在で7件あり,その進捗状況につきましては,1件目,霧島永水地区は主要防災施設工事が一部完了し,進捗率は75%,2件目,隼人町野久美田地区は主要防災施設工事が完了し,進捗率は40%,3件目,牧園町高千穂地区は主要防災施設工事が完了し,進捗率は61%,4件目,福山町佳例川地区は主要防災施設工事に係る立木伐採中で,進捗率は3%,5件目,福山町福沢地区は主要防災施設工事の整備中で,進捗率は3%,6件目,国分上之段地区は林地開発の工事が昨年12月に完了,7件目,横川町下ノ地区は立木伐採の準備中であると伺っております。次に,開発協定書の締結状況につきましては,霧島永水地区の株式会社キリシマ,隼人町野久美田地区のエクセリオ10合同会社,牧園町高千穂地区の伸和工業株式会社の3件であり,12月議会においてお示しして以降,協定締結の準備は進めておりますが,締結件数については,変わりない状況でございます。次に,1問目の鳥獣被害防除・捕獲対策事業についての1点目にお答えします。今回の捕獲報償費事案処理を適正に行うため,「有害鳥獣捕獲報償費事案に係る対処方針」を策定した上で,当該方針に基づき,林務水産課と各総合支所産業建設課で構成する検証チームを組織し,現在,支所分も含め職員による再確認作業を実施中であります。今後の対応と致しましては,専門家である獣医師への確認を基に,対象者に対し聴き取り調査を行った後に,検証結果について外部委員を含む検討委員会に報告し,検討委員会においてその対応に関して協議することとしております。次に,2点目にお答えします。県が示した本市の捕獲計画頭数は,平成35年末までに現在の推定個体数を半減させるための目標値であり,シカが7,259頭,イノシシが2,300頭となっております。この推定個体数につきましては,自然増加率や捕獲実績,ふん粒調査等を勘案した試算値であり,平成29年度以降においても,捕獲実績等を勘案して,随時,見直していくとのことでございます。  捕獲に必要な体制につきましては,捕獲方法や捕獲場所の熟知度,被害の大小や被害発生頻度により実行体制が異なる面がありますが,市と致しましては,現在の狩猟免許取得者数を勘案しながら,被害の発生状況に対応した万全の体制を整えることが重要であると考えているところでございます。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  次に,2問目の農地転用手続についてお答えします。農業委員会は,農業委員会等に関する法律に基づき市町村に設置される行政委員会として,農地法その他の法律により,その権限に属させられた事務及び農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する事務等を担っているところであります。その事務の一つである農地転用に関しては,転用しようとする農地の位置から判断する立地基準と,転用の確実性を審査する一般基準に照らし合わせて判断することとなっており,この一般基準においては,他法令の許認可の見込みについても確認することとされております。議員御質問の本市から鹿児島県への農地転用に係る進達につきましては,都道府県の自治事務である4ha以下の転用許可権限について,平成21年4月に,鹿児島県権限移譲プログラムにより2ha以下の許可権限について県から権限移譲を受けたことにより,県に対しては2haを超える案件を進達しているところであります。また,進達にあたっては,許可申請書のほか農業委員会の意見書を添付することとされており,意見書には申請土地に関する事項のほか計画面積の妥当性,周辺の農地等に係る営農への支障の有無など11項目の検討事項について,意見決定の理由を記載しているところでございます。なお,農業委員会が都道府県知事から意見書の提出を求められている理由と致しましては,都道府県知事が転用許可の可否の判断を行うに際しては,周辺の農地に与える影響や地域の実情等を総合的に勘案することとされていることによるものであります。それでは,平成26年以降,本市が鹿児島県へ進達した4件について,意見決定の内容を御説明いたします。まず,1件目は,平成26年8月に申請され,国分郡田において2万9,396㎡の農地を転用し太陽光発電施設を設置するもので,主な意見決定の理由としましては,「周囲が転用許可地と山林に囲まれており,農地区分は2種農地のその他の農地に該当すると思われる」「計画面積は,出力約1.3MW,太陽光モジュール7,945枚を設置する計画であり,事業計画書や配置図面からみて妥当と思われる。また,周辺の農地等に係る営農条件への支障は,被害防除計画に記載された措置をとるため支障はないと思われる」であり,これらの理由により,転用はやむを得ないと思われ,許可相当としております。2件目は,平成27年10月に申請され,国分重久において2万1,777㎡の農地を転用し木材置場,事務所及び計量器場とするもので,主な意見決定の理由としましては,「県道沿いに木材置場等を整備するものであり,農地区分は一種農地の不許可の例外である流通業務施設に該当すると思われる」「転用目的及び計画面積は事業計画書や配置図面からみて妥当と思われる。また,周辺農地等への影響は,被害防除計画に記載された措置をとるため支障はないと思われる」であり,これらの理由により,転用はやむを得ないと思われ許可相当としております。3件目は,平成27年11月に申請され,隼人町小浜において農地2万3,817㎡を転用し太陽光発電施設を設置するもので,主な意見決定の理由としましては,「一種農地と三種農地が混在する農地で,全体計画面積に対する一種農地の面積割合が3分の1を超えないことから,農地区分は一種農地の不許可の例外である隣接地一体事業及び3種農地の300m以内農地に該当すると思われる」「計画面積は,出力約1.9MW,太陽光モジュールを1万960枚設置する計画であり,事業計画書や配置図から見て妥当と思われる。また,周辺農地等への影響は,被害防除計画に記載された措置をとるため支障はないと思われる」であり,これらの理由により,転用はやむを得ないと思われ許可相当としております。なお,この3件目につきましては,平成28年4月に1筆追加申請されております。4件目は,平成28年10月に申請され,牧園町宿窪田において2万9,743㎡の農地を転用し太陽光発電施設を設置するもので,主な意見決定の理由としましては,「周囲が山林や原野に囲まれているため二種農地のその他の農地に該当すると思われる」「行政庁の許可及び認可等の見込みは,県の土地利用協議及び森林法による申請を行っている。申請面積は,出力約11MWで太陽光モジュールを4万6,500枚設置する計画であり,事業計画書や配置図から見て妥当と思われる。また,周辺農地等への影響は,被害防除計画に記載された措置をとることから支障はないと思われる」であり,これらの理由により,転用はやむを得ないと思われ許可相当として県へ進達しております。この件につきましては,現在,県において審査を行っており,許可申請書の内容や他法令の許認可の決定を確認した上で,許可・不許可の判断がされることになります。最後に,農地転用許可申請を行うに当たり,申請者に求めている周辺農地等への被害防除策につきましては,転用行為による土砂の流失,崩壊及び周辺の農地の日照,通風等に支障を及ぼすおそれを生じさせないための方策を被害防除計画書に記載していただくとともに,転用に当たっては,万全の被害防除に努め,仮に被害が発生した場合は,自らの責任で対処するといった誓約書の添付を求めているところでございます。 ○教育部長(花堂 誠君)  4問目のフッ化物洗口事業についての1点目にお答えします。現在,フッ化物洗口事業を実施している学校は,本年1月に開始した安良小学校を含め5校となっております。また,横川小学校及び宮内小学校において本年度中の事業実施を予定しております。なお,実施希望率は,安良小学校が100%,横川小学校が79.6%,宮内小学校が81.1%であります。平成29年度は,向花・上小川・国分南・塚脇・溝辺・持松・大田・永水・中福良・福山及び牧之原小学校の計11校において,教職員及び保護者説明会を実施する予定です。次に,4点目にお答えします。教育委員会としましては,虐待児童を特定することができないため,被虐待児童と虫歯保有者数の相関については把握できておりません。次に,5点目にお答えします。保護者説明会の出席者数は,昨年6月に実施した中津川小学校が21世帯中8名,7月に実施した佐々木小学校が16世帯中7名でございます。両説明会とも,本市で使用している薬剤の添付文書は配布しておりませんが,新年度以降の保護者説明会等で配布するようにしております。次に,7点目にお答えします。文部科学省は,フッ化物洗口を実施する際には,「厚生労働省の『フッ化物洗口ガイドライン』を参考にして,慎重かつ適正に行う必要がある」としております。よって本市におきましては,鹿児島県歯科口腔保健計画及び健康きりしま21(第2次)の歯科疾患の予防の方向性に基づきまして,学齢期においてフッ化物洗口を推進する事業方針を策定しております。具体的には,厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインにのっとり,教職員及び保護者に対してインフォームド・コンセントに基づいた説明会を開催し,同意を得た上で事業を実施しているところでございます。次に,8点目にお答えします。学校保健統計調査上12歳児としている中学校第1学年の平成27年度における本市の1人平均虫歯本数は,1.0本でございます。また,虫歯ゼロ児童の割合は,これは小学校6年の数字になりますけれども,51.2%でございます。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  次に,2点目にお答えします。これまでのフッ化物洗口事業に関する答弁におきましては,児童生徒の一人当たりの永久歯の本数に対する虫歯の本数を表すDMF歯数が年々減少していること,また,5~14歳までの児童生徒に係る虫歯の医療費が,平成19年度と平成26年度を比較した場合に減少していることについて触れております。これらの実績につきましては,フッ化物洗口事業の成果の一つの現れであるということができるのではないかと認識いたしているところでございます。次に,3点目にお答えします。フッ化物洗口の効果検証につきましては,昨年3月議会におきましては,「問診票を効果的に活用するなどの具体的な方策に取り組んでまいりたい」として,本市独自の効果検証に取り組む旨を答弁いたしました。しかしながら,その後,姶良地区歯科医師会等と協議をする中で,フッ化物洗口の効果検証につきましては,これまで学術的研究がなされた上で,公衆衛生学的研究によってその有効性が確認されていることを把握いたしましたので,昨年12月議会におきましては,「霧島市独自で改めて学術的な効果検証を行うことは,現時点では考えていない」旨を御答弁申し上げたところでございます。次に,6点目にお答えいたします。ミラノールの処方箋代につきましては,本市は支払っておりません。次に,7点目にお答えします。平成15年度に厚生労働省が策定したフッ化物洗口ガイドラインにおきましては,「フッ化物洗口法の普及を図ることは,『8020』の達成の可能性を飛躍的に高め,国民の口腔保健の向上に大きく寄与できると考えられる」との記載がございます。また,平成26年5月の参議院厚生労働委員会において,当時の厚生労働省医政局長が「フッ化物の応用の普及など歯科保健対策の推進に努めていきたい」との発言をされているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  それぞれ答弁いただきました。1問目から再質問いたします。12月議会で答弁いただいたことと随分具体性がないんですが,その理由をまずお示しください。 ○農林水産部長(満留 寛君)  12月議会でも答弁申し上げましたとおり,平成27年度以前,平成23年度以降の捕獲報償費について検証中でございます。それを先ほど答弁いたしましたように,3月中に開催します検証委員会のほうに図って協議を進めていきたいということでございます。[190ページに訂正発言あり] ○6番(中村満雄君)  12月議会では6名の疑わしい人がいて,4名がはっきり認めたというお話でしたね。そこところの検証結果は,どうなったのかを教えてください。 ○林務水産課長(石原田稔君)  現在,支所分も含めて平成25年度からの分を検証しておりまして,以前報告を致しました分は平成28年度のみでございまして,その平成25年から平成27年度も現在検証しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  現在,このような不正受給があったという事実は確認されているんですか。 ○農林水産部長(満留 寛君)  聴き取り調査の中で認めていらっしゃる方もございますので,不正といいますか,その中には写真を間違って提出されたというようなケースもあるようでございますので,そういった疑念を持たれるものがあって,それを間違っていたということで認められている状況でございます。 ○6番(中村満雄君)  答弁に,検証チームという言葉と外部委員という言葉がありますが,この内容をお示しください。
    ○林務水産課長(石原田稔君)  検証チームにつきましては,各総合支所それと林務水産課の職員が検証チームとして検証を行っております。またそれを受けまして,検討委員会は農林水産部長を始めとする各課課長それと総合支所産業建設課長を含んだところの委員会でございます。外部委員と致しましては,鹿児島市の獣医師と,もう一人は霧島市有害鳥獣捕獲対策協議会の会長にお願いをしているところです。 ○6番(中村満雄君)  写真の使いまわしということが言われていましたよね。 ○林務水産課長(石原田稔君)  そういう案件もございます。 ○6番(中村満雄君)  写真の使いまわし,この写真とこの写真は同じ個体であるということを見るのは,専門家と言いますか,画像処理の専門家,写真家とか,そっちの方が適切じゃないですか。いかがですか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  現在は,先ほど言いましたように獣医師にお願いをしているところですけども,議員がおっしゃる,そういうことも考えなければならないかもしれません。 ○6番(中村満雄君)  結論はいつ頃まで出されるつもりですか。 ○農林水産部長(満留 寛君)  3月中に検討委員会を開催いたしまして,その中で対応を協議してまいりたいと考えておりますが,3月中には,検討委員会での結果を議会のほうに報告できればということでは考えております。 ○6番(中村満雄君)  新年度の平成29年度の捕獲隊の選別をお願いをしないといけない時期だと思うのですが,それに対してどのようにされるのですか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  現在,捕獲隊の各役員と,その辺を協議しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  この捕獲対策事業の事業目的というのは何でしょう。 ○林務水産課長(石原田稔君)  有害鳥獣の捕獲でございます。 ○6番(中村満雄君)  それは,市民から害獣がいるから捕獲してくれという依頼で行われるわけですか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  農作物等に被害が出た場合,捕獲依頼がございまして,調査をして捕獲隊のほうに指示を出している流れでございます。 ○6番(中村満雄君)  市長に伺いますが,報償金不正受給は許し難いことです。駆除していないのに駆除したとして市に報告し,市は市民からの要請に答えたとの意識であったと思います。霧島市をだまし,市民をだました行為,要はその駆除していないのに駆除したということは,害獣の被害は継続していたわけなんです。そこに対しての市長見解を,ちょっとお聴かせください。 ○市長(前田終止君)  駆除をしていないのにしているという偽りの報告それは断じて許されないことです。 ○6番(中村満雄君)  市長おっしゃいましたけれども,とりあえず3月末をめどに,検討委員会でまとめて議会に報告されるという理解でいいですね。 ○農林水産部長(満留 寛君)  現在,その予定で委員会の準備等を進めているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  次にいきます。農業委員会への質問は後回しします。まず,2月20日の霧島地区の雨,これは4時間で43mmでした。永水のメガソーラーの工事現場の状況をお聴かせください。 ○霧島総合支所産業建設課長(塩屋一成君)  月曜日の雨による河川への泥水が確認されておりました。 ○6番(中村満雄君)  現地の状況,いわゆるよくありましたガリー浸食とか,そういったのは見られましたか。 ○霧島総合支所産業建設課長(塩屋一成君)  芝が植栽されている所についてはありませんでした。今,南エリアで造成工事をやっている所がありますけれども,そこで若干の雨による侵食がありました。 ○6番(中村満雄君)  画像をお願いします。永水のメガソーラーの工事の南工区の切土,盛土工事が停滞していました。事業者は3月末まで芝張りまで終わらせる工程表を県に提出しています。地元は,昨年と同じように土砂が流出し,川が濁るのではと心配しています。画像で奥のほうにあります高い部分を,手前の低いところに,上を切土して下に盛土するという構想なんですが,そこのところに芝張りまで終わらせるのを3月までしなければなりません。先ほど言いましたように,地元住民は昨年と同じように川が濁るのではないかと非常に心配しているということ。市として切土,盛土工事は終わると思いますか。聴かせてください。 ○霧島総合支所産業建設課長(塩屋一成君)  施工会社のほうでは土工事,張り芝までですけれども,3月末の完成を目途に大型重機とオペレータを増員して,工事を実施しているということでございます。また私のほうは,5月から復旧工事の状況を見てきていますけれども,その頃と比べると大型重機等の台数も約2倍くらい投入されているのではないかなというように思っているところでございまして,そういうことから3月末の完成に向けて,工事が実施なされていると考えております。 ○6番(中村満雄君)  とにかく永水の方々は,去年の川の濁りの再来ということを非常に心配されているということで,業者は3月末を目指すとおっしゃってますが,確約ができてないんです。非常に危ないということで,頻繁に行って指導していただきたいと思います。画像をお願いします。塩浸の案件で,市の農業委員会が県に進達した意見です。進達文書の中を清書したものですが,このような意見を県に出していますということを前提に質問を致します。塩浸の案件で農業委員会が議論をされたのは,昨年の10月31日です。県に意見進達されたのが11月9日であることを前提に答弁願います。農業委員会の進達文書には県の土地利用協議を平成27年12月17日に,森林法の申請を平成27年12月21日に申請済みであり,協議が整い次第,許可になる見込みと記載されています。このことは事実でしょうか。建設部との合意の上であるか,お聴かせください。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  この意見書につきましては,申請人から提出された事業計画書のほうで確認をしていますが,許可が整えば許可となる見込みであるというふうな記載をしているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  私は建設部に問いかけているのですが。 ○都市計画課長(池之上淳君)  この農業委員会の進達書のほうについては,こちらのほうではお聴きしていなかったところでございます。 ○6番(中村満雄君)  メガソーラーガイドライン所管の生活環境部に伺います。塩浸の案件で農業委員会は,ガイドラインについて関係課と協議中であり,特に問題ないとしています。関係課との協議が,問題ないと結論が得られているのか聴かせてください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  今お尋ねがありましたのは,農業委員会への転用許可申請に関する意見書についての内容でございますが,農業委員会の転用許可申請につきましては,環境衛生課のほうでは意見を申し述べるようにはなっていない関係で,今のこの御意見等に対するコメントは環境衛生課のほうでは致しかねます。 ○6番(中村満雄君)  農業委員会の進達文書に記載されています内容,今画面に出ている内容ですが,これは市の所管部門全ての合意がなされているか聴かせてください。 ○議長(池田 守君)  しばらく休憩します。             「休 憩  午後 4時22分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 4時23分」 ○議長(池田 守君)  会議を再開します。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  この項目につきましては,法令等によりに義務付けられている行政庁との協議の状況ということでなっております。市で策定されましたガイドラインつきまして,申請者より,現在協議を進めているという状況を確認しておりますので,この協議の進捗状況としましては,協議中であり問題ないというふうにしたところでございます。 ○6番(中村満雄君)  もう一回画像を出してくださいますか。私は農業委員会に聴いているのではないんですよ。ほかの部門に聴いているんです。これが,霧島市の農業委員会から県に進達された文書です。 ○議長(池田 守君)  しばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 4時25分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 4時29分」 ○議長(池田 守君)  会議を再開します。 ○6番(中村満雄君)  県への進達文書の中に,あたかも市の全ての部門と協議したような内容になっていますが,これは農業委員会の判断なのか,ちょっと聴かせてください。極端に言いますと,越権行為と私は見てるんですよ。いかがですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  この件につきましては,申請人のほうから,ガイドラインについて主管課である環境衛生課のほうに協議をしている最中であるということを確認しておりますので,これについては進捗状況ということで問題ないというような記載をしているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  私は問題ありと言っているんです。これは農業委員会の越権行為じゃないですかということと,先ほど農業委員会の答弁は,私はこの県への進達意見について説明してくれと言いましたら,私の質問書にはそう書いてあります。そのとおりに答弁いただいていないんです。したがって,農業委員会の答弁に対する質問ができないんです。私が質問したことに対して答弁いただいてないんです。議長,どうしましょう。 ○議長(池田 守君)  しばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 4時30分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 4時35分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。農業委員会の答弁を求めます。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  まず,龍馬ソーラパークの意見書についてですけれども,まず4項目目の「計画も妥当である」というようなところになるかと思います。この項目につきましては,申請に係る用途に遅滞なく供することの確実性ということで記載をしております。遅滞なくとはおおむね1年を指しておりまして,また早急な開始に必要な経産省の認定,九州電力との認定も受けていることから,事業計画書より許可次第,遅滞なく事業に着手するとの計画であるということを認めて,計画も妥当であるとしたところでございます。それから,県の土地利用協議を平成27年12月17日に,森林法の申請を平成27年12月21日にということでなっておりますが,これについては,申請人から出されました事業計画書の中に記載がありまして,申請の確実性については,あくまでも申請人に確認をしたところでございます。それから,最後に「被害防除計画に記載してある措置をとるため支障はない」というところになるかと思います。ここにつきましては,この項目では周辺の農地等に係る営農状況への支障についてを記載することとされておりまして,申請書の被害防除計画に土砂の流出・崩壊・日照・通風などに対する防除策がとられているかを確認するものです。計画書の中に,法面保護工や防災調整池の建設などが計画されており,支障はないというところで記載したところでございます。なお,この件も含めまして,広大な転用計画につきましては,他法令の許認可を必要としていることから,その専門的な視野について判断を委ねているところでもございます。それから最後に,ガイドラインの件になりますが,先ほど申しましたように,申請人の方からガイドラインについて環境衛生課の方に協議の申し出があったということを確認し,このような記載をしたところでございます。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  この意見書の中でガイドラインの協議という言葉がございますが,この案件につきましては,庁内で3回の情報共有会議も致しておりますので,協議中でございます。 ○6番(中村満雄君)  協議中はいいですが,特に問題はないということの結論が出ているんですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  これにつきましては,協議結果の記載ではなく,協議の進捗状況についての記載ということになっております。 ○6番(中村満雄君)
     日本語ではそう読めませんよ。農業委員会の議事録とかいろいろな判断とか,そういったのは非常に疑問がありますけれども,それは次回の議会でまた再度取り上げます。このようなことが農業委員会の判断で,これは県に出されている文書なんです。これが庁内でこういった文書が出ているということの共有ですね,それについてどう思われますか。市長,これでいいんですか。 ○総務部長(川村直人君)  これは農地転用の関係の書類でありまして,担当は農業委員会の管轄であります。したがいまして,農業委員会の責任で出されるものと理解を致しております。 ○6番(中村満雄君)  ということは,土地利用協議とか森林法の許可というのも,農業委員会がそれで許可される見込みとか,そういった判断ができるのですか。できるんですか,農業委員会が。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  先ほども申し上げましたが,申請人から提出された事業計画書を確認しておりますが,この中では協議が整えば許可となる見込みというふうな記載をしたところです。議員がおっしゃるとおり,当然,許可の見込みがなければ,転用のほうも許認可はできないということになります。 ○6番(中村満雄君)  非常にむちゃくちゃですね,農業委員会。農業委員会の議事録を見ましたけれども,私,この進達意見が農業委員会の議事録にあるのかと思ったんですよ。それすらないですよね。ありませんよね。 ○議長(池田 守君)  確認の意味の砂田事務局長の発言を求めます。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  進達意見とおっしゃいましたでしょうか。 ○議長(池田 守君)  中村議員の発言の時間を止めます。 ○6番(中村満雄君)  この進達書の書かれている内容というのは誰が書いたのか。要は,農業委員会の議事録にもありません。農業委員会の議事録もないことを農業委員会の事務局が作って出したということですね。議事録にない。ガイドラインのこともない。そういったことで農業委員会の事務局がこういった捏造ですよ,そういったことをしていることになるんですかということ。[194ページに訂正発言あり] ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  定例総会におきましては,確かにこの件については申し上げておりませんが,その前の専門部会等では,そういう申請があったということの報告はしております。 ○6番(中村満雄君)  この進達意見は,農業委員の皆様は御存じなんですね。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  農業委員会の会長の決裁により進達しているところでございます。総会での議事内容について進達をしているというふうに考えておりますので,農業委員の皆さんは御存じだというふうに理解をしております。 ○6番(中村満雄君)  進達はしたということは分かっているんです。その進達内容を皆さん御存じですかと言っているんです。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  進達内容につきましては,総会等で協議した結果ということで,委員の皆さんは御存じだというふうに理解しております。 ○6番(中村満雄君)  記録がありますか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  専門部会の議事録については,現在とっていないところでございます。 ○6番(中村満雄君)  この件は非常にのらりくらりで,結局は,議事録もない。何もない。文書そのものを起案したのは誰ですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  農業委員会の事務局職員になります。 ○6番(中村満雄君)  少なくとも農業委員皆さんに,面積が広いから,だから県に進達しないといけないわけですね。ということは,このような意見を付けて県に進達しましたということは,皆さんにお伝えすべきではないですか。そうは思われませんか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  県への進達案件につきましては,総会の中で許可相当であれば許可相当の意見,不許可であれば不許可の意見,それらを付して県に進達しますということで,会長のほうから発言をしてもらっているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  全然,話はかみ合いませんが,農業委員会の議事の中のものを僕は言っているわけではないんですよ。それはまた別途質問します。それ以外のことが書かれているということを問題にしているのですよ。そこの問題です。いかがですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  先ほどの項目につきましては,先ほど申し上げましたとおり,委員会の中では報告をしておりません。今後また,報告の内容等については検討を加えていかないといけないというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  農業委員会所管ということですけれども,非常に重要なことであって,このような文書が出てますと,県のほうはどう取るかということで,それはもう霧島市は認めているではないのと。ガイドラインに問題ないよとか協議が整うとか,そういったふうに取られるということです。そういった意味での,こういった重要な案件,要は広大な農地が転用されるということですので,少なくとも市の関係部課では共有すべき情報だと思いますが,いかがですか。 ○総務部長(川村直人君)  そういった内容については,先ほど環境衛生課長が申しましたように,庁内で協議をしているということでございます。また,農業委員会が県の許可申請書に係る意見書を出しておりますけれども,そこの意見決定の理由のところの一番最後です,議員が先ほどから御質問されておられますけれども,ガイドラインについても関係課と協議中でありと書いてあります。協議中であるということは現在進行形でありますので,だから先ほど局長も言いましたように,その協議の結果のことではなくて協議中であるので,それ自体についての問題はないというふうに,私は読めると思います。 ○6番(中村満雄君)  私は,そのようには読めません。普通の人はそうは読まないと思います。そういった意味で共有すべきことではあるということで,これはまた次も取り上げます。次にいきますが,ガイドラインの太陽光発電設備について,発電出力が1,000kw未満の場合であっても高さで4mを超え,住宅に近接しているものを含むとあります。4mを超えるとか,このガイドラインの条項に適用されるのは,どういったものか教えてください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  今回,ガイドラインの見直しを行いましたのは,小型の風力発電施設と小規模の太陽光発電施設についてでございますが,この4mという見直しを行いましたのは,市内で1件,隣の2階建ての屋根のところまで到達するような太陽光発電も隣接して設置して,その土地の所有者と居住者の間で,現在トラブルになっている案件がございまして,それに迅速に対応するために,近接して4mという見直しを行ったところでございます。 ○6番(中村満雄君)  柔軟にガイドラインの見直しをされているということで,すごく良いことだと思います。それで,霧島の神話の里公園の南側の別荘地で,住宅地を取り巻くように近接した太陽光発電の計画があります。別荘地として売り出されたんですが,売れ残っている土地その周辺の土地を,どうもこれも外国人なんですが,外国の方が取得した上で太陽光発電をやろうとしている。それがメガになるかどうかは,現在のところ分かりませんが,住宅地を取り巻いているということで,そういったことに対して1,000kw未満の太陽光であっても,景観とか近隣に非常に迷惑を及ぼすとか,そういったことが懸念されるということでの,そういったことをガイドラインの,少なくとも協議対象になれば住民の方との協議等はなされるわけですので,そうすべきだと私思いますが,見解をお聴かせください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ガイドラインにつきましては,午前中の答弁でもお答えいたしましたように,その施設の設置される場所あるいはその施設の使用によって,いろんなことが想定されてきます。その想定に対しまして私どもが迅速に対応しようと致しているところでございます。今回の案件,今,議員が申された案件につきましても,そのような事態がもし生じるようであれば,私どもと致しましても調査等をしっかり行った上で,ガイドラインの見直しで対応できるものにつきましては,そういうような対応を致すことが可能というふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  ガイドラインについて,もう一点聴かせてください。私は質問で,周知ということで見やすいところに立てなさいと。奥まったところは駄目だということと,もう一つ質問していますのが,近隣関係者に関して,業者が恣意的に近隣関係を選んで説明して,それで説明は終わりとなってしまわないかということの懸念を申し上げているんですが,答弁がないんですが,いかがですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ガイドラインの中で近隣関係者への周知ということが求められております。この近隣関係者というのが,非常に私どもも苦慮いたしているところでございまして,この近隣関係者につきましては,地域の実情をよく知っております総合支所等あるいは地域の自治会長さん,公民館長さん方と,いろいろ情報を頂いた上で,事業者の方にはここまで説明をしてくれというようなお願いを,現在致しているところでございます。しかしながら,その近隣関係者について,さらに幅広くというような御意見等もございますので,今回,ガイドラインの見直し等によりまして,施設の設置予定の方々が,その事業計画を目につかれるような場所へ看板を設置をするように,その点についても見直しを行ったところでありますので,今後は,住民の方々が,積極的にそういうような説明会にも御参加いただいけるものというふうに確信しております。 ○6番(中村満雄君)  4問目にいきます。まず画像を御覧ください。長崎市の歯科健診データなんです。下に小学校名が書いてあるんですが,それを見てくださいというのではなくて,長崎市では赤の線が17年以上のフッ化物洗口を実施していた学校なんです。それ以外の青の線が,していない学校です。虫歯の本数を対比しているわけです。要は赤の線が左側に寄っていればフッ化物の洗口の効果があると読めるわけなんです。ところが,全然効果が見えるようなふうには読めない。行政とか歯科医師会が勧めるフッ化物によるうがいで,虫歯予防効果を得られていないという具体的な事例になるわけなんです。これを,どのように思われますか。長崎特有のことだと思われますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  毎回,いろいろなデータを提示してくださって,非常に勉強になるんですけれども,この長崎市の小学校という規模も全く分かりませんし,それから赤のラインが,一番左から3番目に寄っていたりとかばらつきもあるんじゃないかと思います。ただ,議員がおっしゃったように,長崎市の小学校の平均虫歯数の2015年の状況,それとフッ化物洗口を17年以上実施している学校という形では参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(池田 守君)  議長より申し上げます。本日の一般質問は中村満雄議員まで行いたいと思いますので,あらかじめ時間を延長します。 ○6番(中村満雄君)  花堂部長。赤い線はフッ化物洗口をしている学校の虫歯数なんです。それぞれの学校の人数というのはこの表では分かりませんが,ということなんです。フッ化物をやっている学校は,左端の方に寄るはずじゃないのということを申し上げているんです。虫歯が少ないということ。17年間やっておいてですね。といった形でちょっと答えてくださいませんか。 ○教育部長(花堂 誠君)  先ほども申し上げましたけれども,この表をよく見ますと,赤のラインの学校は,17年以上実施校ということで述べられました。そうしますと,左から3番目にちょっと赤いラインも見えると。そして,その次の10番目ぐらいですか,赤いラインがあってと。そういったばらつきはあるんじゃないかと思います。だから,このグラフが,フッ化物洗口全体について,長年しても効果がない。虫歯本数が多いとかということを断定できるようなデータではないのじゃないかと思います。私がいろいろ勉強させてもらっているデータの中には,フッ化物洗口を継続した学校の虫歯が減った状況のデータを示すものも,最近発表されているようでございますので,そういったことで申し上げたところでございます。 ○6番(中村満雄君)  まだ実際フッ化物洗口を実施している学校はさほど多くないわけですが,歯科健診結果として,学年別の虫歯保有,要は虫歯のない人とか,どれくらいとかといったデータがありますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  私が今持っている資料の中には,平成24年度から平成28年度のいわゆる各校のDMF指数,これは1答目でも申し上げましたが,中学校1年生12歳の時のDMF指数。一人当たりの永久歯の虫歯の総数ですが,市が平成27年度で1.0本,それから霧島市立小学校の虫歯のない児童数は小学校6年生の状況ではありますが,市全体で虫歯のない平均児童数は平成27年度で51.2%というデータは持っております。 ○6番(中村満雄君)  これも長崎市の事例なんですが,長崎市が非常に細かいデータを提供してくれているんです。どのようなデータがあるか,また後ほどで結構ですからお示しくださいませんか,いかがですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  議員がお示しいただきました長崎市の小学校の平均虫歯数のフッ化物洗口の長期継続校の状況も実は初めて見ましたので,こういった長崎市の状況については,なぜこういう要因があるのかを含めて調査してみたいと思います。霧島市におきましては,ようやく平成27年度から小学校について一部の小学校がフッ化物洗口に取り組んでいただいている状況にあります。1答目でもお答えしましたとおり,市内35小学校のうち,今現在では5校始まったばかりでございますので,この長崎市のような長期のフッ化物洗口の実施校というのがまだございませんので,若干そういう意味では,データについて,それが傾向を示されるのかそういったものは疑問がありますのでsそこら辺はちょっと長期な検証をしなければならないかなと思っております。 ○6番(中村満雄君)  長崎市でフッ化物洗口をやったというのは6校だけなんですよ。あの赤線がフッ化物洗口をやっていた学校という意味です。伺いますが,検証という意味で,これからのことも含めてちょっと聴いていただきたいのですが,フッ素洗口を実施をした学校,実施しなかった学校,それぞれに入学した虫歯ゼロの児童が卒業時に虫歯があったかを調べれば,フッ素洗口の効果検証ができると思いますが,いかがですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  そのことは保健福祉部長の際にも,議員から御指摘があった検証の方法,それから別の議員からも御指摘があったように,そういう継続してフッ化物洗口したところの5年後の状況は,実績として出せるということを申し上げましたので,それは一つの実証の方法だと思います。 ○6番(中村満雄君)  保健福祉部に伺いますが,幼稚園・保育園で,虫歯のある児童数とか虫歯総数のデータとか,そういったものがありますか。 ○健康増進課長(林 康治君)  幼稚園・保育園につきましては,そのようなデータは保有しておりません。 ○6番(中村満雄君)  それは残念です。小学校の場合は健康診断表に記載されているんですけれども,ちょっと申し上げますが,霧島市では幼稚園・保育園のほぼ半数がフッ化物洗口を実施されています。フッ化物洗口を実施していない施設で,入園時に虫歯のなかった園児が,卒園時に虫歯があったかを比較することで,洗口している幼稚園と洗口していない幼稚園,入園時に虫歯がなかった子が虫歯のないまま卒園できたかどうかを調べれば効果の検証ができるはずですが,いかがですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  議員がおっしゃっているのは,フッ化物洗口が全ての虫歯の要因であるのを前提に言われれば,それは議員のおっしゃるのも当然当たる部分もあるかと思います。ただ,このフッ化物洗口というのは,子供に対して糖質を多く与えている家庭であったり若しくは歯磨きの指導とかを親がしっかりとされている,そういう歯磨きの習慣がしっかりついた子供とそうでない子供たちの部分。それから歯医者にしっかりと定期的に掛かって治療している,そういう検査をしている子供たちのグループ。様々な部分が絡んでいきますので,フッ化物洗口だけをもって,その数値を表現するのは非常に難しい部分が出てくるのかなと思います。それと,私も今,長崎市のこのデータを見せていただいておりますけれども,右側に赤い棒が非常に立っています。DMFというのは平均的な虫歯の数ですので,例えばこの学校が非常に小規模であって,一人のお子さんがたくさんの虫歯を持っておりますと,例えばその学校がフッ化物洗口していたとしても数値は大きく上がるだろうというのは想定できます。ですので,このデータだけをもって,フッ化物洗口は効果がないという表現は成り立たないのかなと思います。当然フッ化物洗口をすることでの効果の数字という部分は,非常に難しい部分であるというのは認識しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  確かにこれは児童数とかそういったのは分かりませんが,これの基になるデータを持っているんですよ。全てデータをいただいていますので,このようなデータでこういった分析とか,そういったことを一緒に何かやっていただくことはいかがですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  ただいま保健福祉部長からありましたとおり,先ほど私も申し上げましたが,このグラフ自体がどういう各校の状況なのか。17年以上の実施校というのが赤,後の学校は全くしていないのか,そういったことが全く分かりませんので,保健福祉部と連携を取りまして,長崎市の状況も参考にさせていただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  確認ですが,フッ化物洗口というのは虫歯予防ですよね。虫歯がない子が虫歯にならないようにするための行為ですよね。 ○教育部長(花堂 誠君)  その御質問につきましては,常にお答え申しておりますが,虫歯の予防でございます。 ○6番(中村満雄君)  もう結論が出ているんだとかそういったことではなくて,一緒に調べませんかという提案を私はしているんですが,もう1回いかがですか。 ○教育部長(花堂 誠君)
     霧島市におきましては,このフッ化物洗口について,国のガイドラインそれから市の健康きりしま21等を作成し,その中で学校におきましては,学校歯科医それから保健所それから市それから教育委員会で連携して行うとしておりますことから,そのチームでやっていきたいと考えております。 ○6番(中村満雄君)  効果検証はしない。私が一緒にやると言いましたがやらないということですので,それはそれでいろいろなところで言わせていただきます。確認させてください。このフッ化物洗口は職務命令になじまないとの中曽根総理の発言があり,市議会でも確認させてもらいました。間違いありませんよね。 ○教育部長(花堂 誠君)  それは,その確認をさせていただきました。そのとおりでございます。 ○6番(中村満雄君)  小学校において管理職,教頭さんか校長さんか分かりません。学校は分かっているんですが,養護教諭に対して教育公務員として市の方針に従わないのはおかしいとの指導が行われています。このことに対して,どのように思われますか。事実としたら。 ○教育長(髙田肥文君)  日本は法治国家でございまして,我々教育に携わる者は,地方公務員ということでございます。その中にちゃんと明文化された言葉もあります。また教育に携わる者は教育公務員特例法という,特に決められた守らなければならないことがあることは周知をさせていただきました。 ○6番(中村満雄君)  霧島市歯科保健専門委員会とは,どのような委員会でしょう。 ○健康増進課長(林 康治君)  外部の委員で構成されている委員会でございまして,歯科医師会の代表,医師会の代表,薬剤師会の代表,あと教育委員会関係また養護教諭の代表などで構成されているような団体でございまして,健康きりしま21に基づく霧島市の保健事業につきまして,いろいろと協議していただく場でございます。 ○6番(中村満雄君)  その委員の構成を教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  先ほど申し上げましたとおりでございます。歯科医師会の代表,医師会の代表,薬剤師会の代表,あと教育委員会関係者,養護教諭その他関係者の方々でございます。 ○6番(中村満雄君)  それぞれの人数を教えていただきたいんです。 ○健康増進課長(林 康治君)  人数については,今,資料を持っておりませんので,後で報告いたします。[190ページに答弁あり] ○6番(中村満雄君)  後でということで,半数が歯科医師です。最近いつ開催されましたか。 ○健康増進課長(林 康治君)  今年2月17日に開催しております。 ○6番(中村満雄君)  その会合で,市の職員が,来年度は全学校で実施するように指示していると発言されたようです。事実でしょうか,確認できませんか。 ○教育部長(花堂 誠君)  今のお話は,教育委員会としましては初めてお聴きした内容でございます。 ○健康増進課長(林 康治君)  その会に私も出ておりましたけれども,全学校で実施するというなことは認識しておりません。 ○6番(中村満雄君)  録音があるはずですので確認してくださいませんか。この議会中に報告をお願いします。そのような発言があったというのは,教育部のほうは知らないとおっしゃっていますので。その会合で市の職員,歯科医師が養護教諭に対してフッ素の有効性の理解を強要し,叱責したと。あなたは何を考えているんだとかそういった意味のですね。事実であれば,フッ素に関する丁寧な説明がされているとは言いません。このことも事実関係を確認して報告いただきたいんですが,いかがでしょう。 ○健康増進課長(林 康治君)  その件につきましては,叱責されたというようなこととは思っておりません。同じ委員として歯科医師の立場から専門的な話をされたというような認識でおります。 ○6番(中村満雄君)  具体的にどのような発言であったかとか,そういったことを伺いたいわけなんですよ。非常にそのことを耳にしてショックを受けたと。実は先ほどの委員会のメンバーは,半数が歯科医師であって養護の先生はお一人だけなんです。そこのところで,あたかもこの委員会そのものが,フッ素を推進しようと。会議録なんかを見ますと「推進しよう推進しよう,いいものよ」といった記録しかないんですけれども,そこで「いやそうじゃないです。こういった問題があるんじゃないんですか」と指摘をしたら歯科医師の偉い先生が怒ると。そういった実態があるということを私は申し上げているんです。そのような認識はお持ちじゃないですか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  私はその会合に出席いたしておりませんので,会議の中でのやり取りというのはちょっと聴いてないわけでございますけれども,歯科医師の先生方はフッ化物洗口に対しての推進の分は確かにおありです。ですので,フッ化物洗口の良さという部分を表現をされる中で言葉が厳しくなって,取られる側として非常に叱責されたような捉え方をしてしまうということはあったのかもしれないとは思います。ただ,会議というのは公正に進められるべきであります。当然,慎重な姿勢で臨まれる方がおられれば,その意見もしっかりとお聴きした上で,しっかりと会議の記録として残していくというのが,この会議の重要な位置付けではないかなという認識を致しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  そのとおりですよね。そういった意味では,専門の方が6人で半数もいらっしゃる委員会というのは,今おっしゃっているような,そういったことが実現できるかどうかということに関しては,ちょっと疑いを持ちますということが一つと,それと以前,川原小学校かどこかですが,説明会で養護教諭は前向きだとかそういったことを,当時の教育部長として答弁いただきました。ところが,実はそうではなかったということで,現場のその職員は上への報告というのが,きっちりされているのかどうかということが疑わしいと。上の方には「うまいこといきましたよ。説明ちゃんとしましたよ。納得いただきましたよ」とか,そういったような報告になってしまっているんじゃないかと。それが先ほど申しました,今年度全校に広げると。そのように指示していると。指示というのは多分,学校ごとに対してだと思いますが,指示していると。そういったことをおっしゃっているということで,それは問題だと思っているんです。一般職員の方が,一生懸命仕事をやろうという気持ちからそうされるのかもしれませんが,上の方にそういった何らかの問題のあることを上げていないんじゃないかとか,そういったふうに思われるのです。そういったことに対してよろしくお願いしますとしか言えませんけれども,そういった事例がありますよということだけはお伝えしておきます。いい時間ですので,これで私の一般質問は終わります。 ○総務部長(川村直人君)  先ほど議員の方からお示しになられました資料の中の進達書の件でございます。私のほうが市全体のことということで御答弁を申し上げましたが,2―5―2―1という資料をちょっと映していただければよろしいんですけれども,そこの意見書のところです。11番と書いてあるところ。そこに先ほども申しましたが,ガイドラインについて関係課と協議中であると今先ほど説明しましたが,その横に,左の方に「11法令(条例を含む)により義務づけられている行政庁との協議の進捗状況」とあります。そこの11番がこれに該当するのではないかと思います。その状況が終了か未了かとなっておって,未了に〇がしてありますので,協議中であるということはこれでも明らかだと思いますので,ここに書いてあるのは事実そのものだと思います。 ○農林水産部長(満留 寛君)  先ほどの1問目,鳥獣被害防除捕獲対策事業についての質問の中で,私が検証委員会と申し上げましたが,検討委員会の間違いでございました。正確には有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会でございます。それと平成23年度からの検証という形で申し上げましたが,現在,検証を行っておりますのは,国庫補助事業の実施された平成25年以降を検証しております。平成25年度からの検証に訂正をお願いいたします。 ○健康増進課長(林 康治君)  中村満雄議員の歯科保健専門委員会の人数についてお答えいたします。全員で14名でございます。その内訳と致しましては,歯科医が5名,医師が1名,薬剤師が1名,産婦人科職員が1名,市の保育協議会代表1名,教育委員会1名,市養護教諭部会1名,県の保健所が1名,8020運動推進員1名,市の地域包括支援センターの職員1名の計14名でございます。 ○議長(池田 守君)  以上で,中村満雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの10名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 5時20分」...