霧島市議会 2017-02-14
平成29年第1回定例会（第1日目 2月14日）
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│37
│議案│平成29年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
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│ │32
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│38
│議案│平成29年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
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│ │33
│ │ │
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│39
│議案│平成29年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
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│ │34
│ │ │
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│40
│議案│平成29年度霧島市
水道事業会計予算について
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│ │35
│ │ │
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│41
│議案│平成29年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
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│ │36
│ │ │
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│42
│議案│平成29年度霧島市
病院事業会計予算について
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│ │37
│ │ │
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│43
│諮問│人権擁護委員の推薦について
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│ │１
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│44
│諮問│人権擁護委員の推薦について
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│ │２
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２．本日の
出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の
欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君
議事グループ長 德 留 要 一 君
書 記 藤 本 陽 子 君 書 記 原 田 美 朗 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君
農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
ただいまから平成29年第１回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（池田 守君）
議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「議長等が出席した主な行事について」「
地方自治法第180条第１項の規定により，専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました，
議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（池田 守君）
日程第１，
会議録署名議員の指名についてを議題とします。９番，
有村隆志議員，11番，
中村正人議員，以上２名を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定について
○議長（池田 守君）
次に，日程第２，会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は，本日から平成29年３月28日までの43日間としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，会期は，本日から平成29年３月28日までの43日間と決定しました。
△ 日程第３ 陳情第５号
霧島市民の医療を充実するための
陳情書及び
日程第４ 陳情第６号
在宅酸素療法患者への補助を実現するための
陳情書まで
一括上程
○議長（池田 守君）
次に，日程第３，陳情第５号，
霧島市民の医療を充実するための
陳情書及び日程第４，陳情第６号，
在宅酸素療法患者への補助を実現するための
陳情書を議題とします。本件については
環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
環境福祉常任委員長（下深迫孝二君）
去る，12月６日の本会議で
環境福祉常任委員会に付託となっていました陳情２件について審査が終了しましたので経過と結果について報告いたします。まず，陳情第５号，霧島市の医療を充実するための陳情について陳情者の説明では，霧島市は平成22年度から
国保税の引下げを継続して７年間が経過した。来年度，平成29年度も引き続き，引下げを継続していただきたく2,569筆の署名を添えて陳情させていただいた。
国民健康保険制度が私たちの命と暮らしに直接関わる非常に重要な制度であることは間違いないが，実際は無保険の方や低所得で
保険料の負担が大変な方の実態はつかめていない。
国保税の税収も増やし，市民の
健康づくりなど，有効な活用に予算を使って
医療費抑制への施策に転換してほしいと考える。
国民健康保険税ができるだけ低く抑えられ，誰でも納められるような
保険料で，安心して
医療機関にかかれるようにしていただきたい。また，今回，合わせて２項目で
子ども医療費の窓口での無料化を提起している。全国で７府県，子供の医療費の
償還払いの制度が残っているところがあるが，鹿児島県もそこから抜け出して，
窓口負担がないような状態を実現するために，議会としても新知事に対する声を上げていただき,一刻も早く鹿児島県で，
現物給付が実現できるように,更に後押しを強めていただけたらという思いで提起させていただいたとの説明でした。質疑に入り一つ，「平成27年度
国民健康保険特別会計の決算では，
歳入不足が６億5,357万8,409円の赤字で，繰上充用している状況であるが，
診療報酬・
診療単価・
薬価単価の引下げの議論などは
社会保障推進協議会の中では出ていないのか」との質疑には，「
医療政策ということよりも,市民の暮らしと健康を守るための活動を進めることを追求しており,
診療報酬に関しての議論には至っていない」との答弁。二つ，「
子ども医療費の窓口での無料化について,知事は公約をされているが，具体的に団体から知事へ申入れされた経緯はあるのか」との質疑には，「私どもが初めて陳情として出したのは，
霧島市議会だけである。県の段階では，県の
社会保障推進協議会というのがあり，そこを通じて
現物給付の運動は，ずっと続けている」との答弁。三つ，「
一般会計から繰入れたら税金の二重投入だなどと言われるが,
後期高齢者に移行する前の74歳までは，ほぼ，みんなが
国民健康保険に入らなければならないという視点で見ればどうか」との質疑には，「県内の同規模の自治体では，
一般会計からの繰入れで，もっと多額の補てんをしているところもある。みんなが負担しやすい
国保税を実現して，
国保制度そのものを維持するような取組にしていただきたい」との答弁。四つ，「本来の主体は国の制度，しかし，運営については市町村ということになっている。市民の暮らしを守るという点では限界もあるだろうが，
負担軽減のための努力が必要だと思うがどうか」との質疑には，「今回，平成28年度の資料を見させてもらったが，
所得階層で100万円以下が合併当時からすると５％増えている。国は消費税を上げる中で，
社会保障に使うという約束だったが，年金も増えない。ぜひ
国保税の引下げを継続していただきたい」との答弁。ほかに質疑はありませんでした。次に,執行部の説明で１項目の
国民健康保険税引下げの継続については，本市の被
保険者の状況について，
加入世帯及び
加入者数の状況は年々
減少傾向にある中で，60歳以上の方々が全体の54.18％を占めるなど，被
保険者の高年齢化が進んでおり，医療費の状況については,
国民健康保険特別会計において支払わなければならない経費は年々増加している状況である。平成27年度
国民健康保険特別会計の決算については，
歳入合計173億6,408万3,246円，
歳出合計180億1,766万1,655円で，６億5,357万8,409円の
歳入不足となり，平成28年度の歳入を繰上げて充用を行った。歳入である
国民健康保税は，被
保険者の減少等により，前年度よりも減少が見込まれ，本年度においても非常に厳しい
財政状況となると考えている。このようなことを踏まえ，平成22年度から実施している
国民健康保険税の
特例措置・
特別減免については，平成28年度の
保険給付費や
収納状況，国の支援等の把握に努めているところであり，来年度も実施するかどうかについては，現在，検討中であるとの説明でした。また，２項目の霧島市の
子ども医療費の
病院窓口での無料化，
現物給付方式を図ることについては，新
知事体制での第１回目である
県市長会において，
県内全市共同提案という形で乳幼児だけでなく義務教育修了前，中学校３年生までの児童・生徒，全てを対象に所得制限を設けることなく，医療費の
負担軽減を図る方策を検討すること及び給付方式については，受給者にとって利便性の高い
現物給付方式を導入することという内容で要望を県に提出した。国の新たな方針や県の今後の取組を注視しながら，
子ども医療費助成制度の拡充に向けた検討をしていきたいとの説明でした。質疑に入り，一つ，「
国民健康保険税の
特例措置，
特別減免は検討中とのことだが，いつ結論を出すのか」との質疑には，「平成30年度に制度改正がある。その前に，県から市の負担金が示されることになっている。その辺りを見ながら検討したい」との答弁。二つ，「ほかの自治体では，結構な額を繰入金として投入して，
負担軽減の支援を行っているが，今後は本市でも検討されていく考えはないか」との質疑には，「市の
一般会計からの繰入れは，健康保険の検診などに使われている。基本的には現行の制度を中心に考えていきたい」との答弁。三つ，「市長会から要望を県に提出したということだが，その場では回答は出ないと思うが，霧島市の所管課としてこの件について検証とか，その後の問い合わせは行ったのか」との質疑には，「直接どこまで動けるかというのは，この場で申し上げられないが，県の担当課に今後の動向をお尋ねすることはできると思う。できればそういう形で対応をしてみたいと思う」との答弁。四つ，「霧島市独自で，
子ども医療費の
現物給付はできないのか」との質疑に「霧島市だけが，
現物給付のできる特別なシステムを
国民健康保険団体連合会に運営させてもらうとなると，
国民健康保険団体連合会の事務も非常に煩雑になると想像できる。
国民健康保険団体連合会からも，県という大きな括りで，どのまちでも同じような扱いができるやり方が望ましいと聞いている」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。次に，陳情第６号，
在宅酸素療法患者への補助を実現するための
陳情書について，陳情者の説明では在宅酸素療法という治療法があり呼吸不全，肺の機能が低下した方や心不全の方に導入する治療となっている。まち中でも，酸素を引っぱって歩いている方を見ることがあるかと思うが，家ではボンベではなく酸素濃縮器といって，電化製品のような機械を置き，それをコンセントに差すことで空気から酸素を発生させる装置を使っている。その方たちは，自宅で電気代というものが，どうしても掛かってくる。電気代は個々で払っており酸素の流量が増えるごとに電気代が上がっていく。酸素を使っている患者さんたちは一般的に見て日常の活動度が落ちているので働くことはなかなか難しい方が多く，買物なども公共交通機関を利用するのが難しくタクシー代が掛かり，いろいろ出費も多い。３Ｌ流すと，月に約2,000円の電気代負担になる。所得が多い方には，2,000円の追加は，余り負担とならないかもしれないが，所得が一般的に低い方には電気代が数千円であっても非常に負担となることは間違いないと思う。鹿児島市では，呼吸器機能障害１級または３級の者，所得税が非課税の者などの条件のもと，助成額が月額2,000円と決まっており，対象者が平成27年度で109人いたということである。霧島市の患者さんの数としては，当院やほかの病院も合わせれば，100人以上はいらっしゃるのではないかと感じている。医療以外にも，目に見えない負担が患者様にあるということで，少しでも家庭の負担がないように，今回，このような陳情をさせていただいたとの説明でした。質疑に入り，一つ，「酸素は１日中供給されるとの認識でよいか，また流量数は平均どのくらいか」との質疑には，「基本的には24時間，機械から作って流している。たまに時々だけ使う人もいる。肺の機能，心臓の機能により流量は異なるので平均というのはないが，皆さん１Ｌ以上使っているのは間違いない」との答弁。二つ，「電気代への助成金支払いについて，鹿児島市では，数か月分まとめて払っている。患者さんの利便性という点では，毎月の支払いのほうが良い気がするがどうか」との質疑には，「金銭的な面で言えば毎月のほうが良いと思うが，市役所での申請となるので交通の面や手続きのことを考えれば，数か月に１回としたほうがよいと思う」との答弁。三つ，「人工呼吸器は，未来永劫それを使い続けるのか，それとも回復して要らなくなるというケースもあるのか」との質疑には，「ほぼ，未来永劫，そのまま人口呼吸器が続くものと思われる。一生そのまま使用し続けると思っていただいたほうが，概観としては合っているかと思う」との答弁。四つ，「停電したときなどの対応は」との質疑には，「緊急時の酸素ボンベを各家庭に二，三本置いていただいている。東日本大震災のように長い停電のときは，余り動かないようにして待っていてくださいという説明をする」との答弁。五つ，「何Ｌ使用する方に助成が必要と考えるか」との質疑には，「基準のほうは，詳しくは決めていただけたらいいと思う」との答弁。ほかにも様々な質疑が出されました。次に，執行部の説明では，陳情第６号については，慢性呼吸器不全や慢性心不全の患者の方々で，在宅で人工呼吸器あるいは酸素濃縮器を処方されている方については，そういった機器類の使用は，加入の医療保険で賄われている一方で機器を利用する際の電気代の負担は，個人負担となることに対する電気代の補助を求めておられるものである。鹿児島県内では，鹿児島市及び奄美市が助成制度を整備しているとの説明でした。質疑に入り，一つ，「鹿児島市は，上限2,000円の補助を行っているが，奄美市についてはどのような内容になっているか」との質疑には，「奄美市は利用機器が酸素濃縮器に限る。その他の条件では，身体障害者手帳が１級又は３級，前年度，市民税非課税となっている」との答弁。二つ，「鹿児島県では２市が補助を行っているが，全国の自治体の状況はどうか」との質疑には，「北海道の多くと熊本県の一部が行っていること以外は把握していない」との答弁。三つ，「機器が必要かどうかの判断については，身体障害者手帳を持っていても医師が必要ないと言えば対象外になるということか」との質疑には，「そのとおりである」との答弁。四つ，「２年前の12月議会で，在宅酸素の電気代の補助を検討すべきとの質問をしたが,その後，議論した経緯はあるか」との質疑には，「課内，部内検討中であり，具体的に市長会ないし国への要望には至っていない」との答弁。ほかにも様々な質疑が出されました。その後，陳情第５号及び陳情第６号については継続審査とすることに決定しました。そして，12月22日の本会議で継続審査となっておりました陳情第５号及び陳情第６号の継続審査を２月９日に行いました。まず，陳情第５号について，自由討議に入り，一つ，陳情第５号の第１項については，年度末に例年提出をされている
国民健康保険税引下げの継続を求める陳情であるが，これについては，今定例会に議案が提出され，この
特例措置と減免措置の継続の提案がなされているので，賛成をしていいのではと考える。二つ，第２項の窓口無料化については本会議や委員会でも議論がなされてきた。県知事宛てにも要望をされており，知事も踏み込んだ御意見を出されており，この陳情については賛同できると考える。三つ，毎年，引下げ継続の陳情は出されており，委員会としても採択すべきとの意見が出されました。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，陳情第５号については全会一致で原案のとおり採択すべきものと決定しました。次に，陳情第６号について，自由討議で，一つ，「生活困窮者に対して，月額2,000円程度の補助をお願いしたいという陳情であり採択すべきである」二つ，「陳情自体はよいという認識はしている。補助をどの範囲までに適用するのか,執行部のほうでそういう部分もきちっと見極めて補助を出すようにしていただきたいと思う」との意見が出されました。議案処理に入り，賛成討論で，在宅酸素療法については，全国的に在宅酸素療法をしながら生活している方は25万人で，電気代は酸素流量２Ｌで約1,540円，３Ｌで約1,600円から3,600円，５Ｌで約3,100円から4,700円，７Ｌで約4,700円から8,400円必要となっているようである。以上のことから電気代の助成は必要と思うとの意見が出されました。採決に入り，採決の結果，陳情第６号については，全会一致で原案のとおり採択すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第３ 陳情第５号
霧島市民の医療を充実するための
陳情書
○議長（池田 守君）
まず，陳情第５号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第５号について，委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第５号は採択することに決定しました。
△ 日程第４ 陳情第６号
在宅酸素療法患者への補助を実現するための
陳情書
○議長（池田 守君）
次に，陳情第６号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第６号について，委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第６号は採択することに決定しました。
△日程第５ 閉会中における
所管事務調査の報告
○議長（池田 守君）
次に，日程第５，閉会中における
所管事務調査の報告であります。総務文教常任委員長の報告を求めます。
○総務文教常任委員長（前島広紀君）
総務文教常任委員会は，去る１月27日に小中学校の登下校時の交通安全について及び不審者対策について
所管事務調査を行いましたので，その内容を報告いたします。市内公立小中学校の登下校時の交通安全指導の現状について，まず，通学路とは一般的に各学校が，児童生徒の通学の安全の確保と，教育的環境維持のために指定している道路と定義されている。次に，具体的な通学路の指定方法として，指定や廃止の際は学校の教職員が実際に現地を調査し，保護者や地域のスクールガード・リーダー等の意見を聴取した上で学校長が決定する。そして，教育委員会がそれを承認し，通学路として児童生徒が利用することになる。教育委員会においては，指定や廃止に当たっては，歩道等が未整備であったり，路面がき損したりしている道路や危険を伴う箇所については承認せず，安全かつ最短の経路を選定して各学校の通学路の安全確保に努めている。しかしながら，児童生徒の不注意やドライバーの緩慢な運転などにより，年間数件の事故が発生していることも否めない。平成27年度における通学時の交通事故件数は，小学校14件，中学校５件，高等学校１件の合計20件であった。また，平成28年度は，小学校11件，中学校５件と昨年度と同じような状況が続いている。このようなことから教育委員会では，通学路の安全対策のソフト事業として，危険と思われる通学路について年１回，学校，ＰＴＡ，警察及び国・県・市の道路管理者等を交えて，通学路合同安全点検を実施し，また，平成25年度からは同メンバーを委員とし，年２回の「霧島市通学路安全推進会議」を開催するなど，児童生徒の更なる安全確保に努めているところである。そのような中で，各学校から点検・改善要望があり，対策が必要とされる箇所については，ハード事業として，注意喚起の路盤表記や歩道の白線及び信号機の設置などを警察など関係機関と連携し，危険度や緊急性に応じて計画的に整備を実施しているところである。次に，登下校時における不審者等による声かけ事案への対応として，学校やＰＴＡ，警察，市安心安全課，スクールガード・リーダー等と連携し，防犯の観点から安全な通学路を設定するとともに，児童一人一人に通学路を把握させ，教職員による定期的な巡回を実施している。また，保護者，スクールガード・リーダーなどの協力を得て，各学校等が作成した通学路安全マップを幼稚園児，児童生徒及び保護者に配布し，危険箇所に応じた登下校時の見守り活動や，気象条件に応じた登下校時刻の変更や集団下校の実施などにより，安全な登下校を指導している。このような安全対策を講じても，声かけ事案が発生しており，平成27年度が小学校13件，中学校８件，高校２件，合計の23件，平成28年度についても，１月22日までで小学校13件，中学校５件というような状況である。発生した場合は，直ちに教育委員会への電話による報告，その後詳細な状況の報告を各学校に依頼し，その情報を市内小中学校及び高等学校などに提供し，注意喚起を促している。加えて，安心安全課や青少年育成センターにも情報を提供し，声かけ事案が発生した地域のパトロールを強化し，再発防止に努めているところである。また，学校における防犯教室や不審者対応訓練を計画的に実施することを通して，知らない人にはついていかないことはもちろんのこと自ら安全に行動し，自他や社会の安全に貢献できる児童生徒の育成に努めているところであるとの説明を受け，質疑・応答に入りました。主な質疑では，「交通事故の内容としてどういった事故があるのか。それは，登下校中の事故なのか，また，事故の程度はどのようであるか」との質疑に，「小学生の場合は飛び出しが多い。それから自転車に乗車中の事故も小学生と中学生によくある。これは，登下校中の事故や保護者と一緒の場合にもある。大きな事故としては，昨年度，小学生が国分高校グラウンド方向から自転車で自宅に帰る途中，県道472号線のほうから来た軽自動車と衝突して，右肩骨折，右大腿部骨折，右頭部を３針縫うという怪我が大きな事故である」との答弁。「事故があったときに，学校側への指導を行うのか」との質疑に，「事故発生の時点で事故報告等が校長から教育委員会に上がってくるので，その事故報告に基づき事故原因を検証し，指導を行っている。その後，学校においては，今後，どのような交通安全指導をするかということも付して教育委員会のほうに報告するようしている」との答弁。「ヘルメットの着用に関し，中学校の場合には登下校時にはヘルメットをかぶっているが，それ以外ではヘルメットをかぶらなくていいとか，小学校によっても『近くでもできるだけヘルメットをかぶりなさい』とされているようだが，その指導徹底はどのようか」との質疑に，「小学生のヘルメット着用は保護者の責任において，『きちんと着用させなさい』ということで決まっており，学校の指導やＰＴＡでの呼び掛けにとどまっているのが現状である。中学校については，登下校等にヘルメットをかぶらないと自転車通学が許可にならないし，部活動時の着用についても厳しく指導を行っている」との答弁。次に，不審者情報について，「国分・隼人・霧島地区などであるが，内容的にはどういったものが多いのか」との質疑に，「体を触るというのは稀で，多いのが声掛け事案である。その内容については，『何歳ね』とか，『君どこに行くの』とかいう言葉である。しかし，この声掛け事案について，地域のお年寄りが善意で声を掛けたけれど，子供のほうが知らなくて騒ぎになったという事案もあるので全部が不審者というような捉え方をするのもいかがなものかなと思う」との答弁。「声掛け事案で実際に連れ去りがあったのか，なかったのか。特にひどかったのはどういうことか」との質疑に，「昨年度の不審者事案で，警察関係が確認して念書等を書かせている事案がある。６年生の女児３人が商店の駐車場で男性から卑わいな言葉を掛けられ，怖くなって女児は逃げた。実害等はなかったが，その後，警察がこの男性を特定し念書を書かせたという事例がある。また，中学生に対し，男性が写真を撮らせてくれというようなことで，写真を撮って，その後，更に言い寄ってきたので逃げた。その後，男性は拘束されて取り調べた結果，それを認めた。これらは，警察関係がきちんと把握できた事例である。しかし，多くは，子供たちもパニック状態になっているので，車の番号とか特徴等を把握できておらず，加害者の特定が難しいというのが現状である」との答弁。最後に，委員長報告に付け加える点として，不審者対応については学校やＰＴＡ，警察，市の安心安全課，スクールガード・リーダーなどと連携して情報収集に努めなければいけないが，その情報の即時公表については，個人情報保護の観点などから難しい課題もある。ただ，警察とは常に連携を取って，犯罪につながるような情報については，パトロールを強化してもらうなどの連携を密にしてほしい。また，児童生徒の登下校の安心安全及び不審者への対応などについて，教育委員会ができることには限界があり，自助努力として，保護者や地域住民の見守りがもっとも重要で最終的に地域の子供は地域で守らなければならないと感じる
所管事務調査でした。以上で，総務文教常任委員会が行いました閉会中の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，閉会中における
所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第６ 議案第１号 霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正
についてから
日程第44 諮問第２号 人権擁護委員の推薦についてまで
一括上程
○議長（池田 守君）
次に，日程第６，議案第１号，霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第44，諮問第２号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上39件を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
本日ここに，平成29年第１回
霧島市議会定例会の開会に当たり，市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに，今回提案いたしております議案等につきまして，その概要を御説明申し上げ，議員各位を始め，市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。はじめに，平成29年の元旦は，鮮やかな陽光に照らされながら，ふるさと霧島市の大地が燦然と輝くおだやかな初日の出で幕を開けました。澄み切った空気の中で，やわらかく，さわやかな風を感じながらも私は，新たなる年を迎えて熱い思いが湧き上がってくるのをふつふつと感じたところでございます。霧島市の初代市長として早や12年目を迎えました。この間，新燃岳の歴史的な噴火や口蹄疫，鳥インフルエンザを始め，記録的な豪雨や台風災害など，予期せぬ自然災害を受けながらも，厳しい
財政状況を勘案しつつ，子育てや教育環境の充実や移住定住政策，観光振興による交流人口の拡大，企業誘致による雇用の確保，都市基盤の整備など，全身全霊をかけて，市民の皆様，企業の皆様，議会の皆様と官民一体で，安心して元気に暮らせるまちづくりに積極的に取り組んできたところでございます。このような中，本市のまちづくりの羅針盤であります「第一次霧島市総合計画」が平成29年度で最終年度を迎えますことから，現在，次期計画の策定に着手しているところでございます。加えて新年度は，さらに福祉や環境，観光などの政策におきましても各種計画の策定を進める重要な年度となりますことから，積極的に市民の皆様の御意見を伺いながら，着実にこれらの策定に取り組んでまいりたいと存じます。また，平成30年は，明治維新から150年の大きな節目を迎える年であり，ＮＨＫ大河ドラマも西郷どんに決定いたしましたことから，この西郷どんのロケの誘致を実現し，必ずや成功させ，この大きな歴史の節目を市民の皆様と共に盛り上げてまいりたいと存じます。さらには，国立公園満喫プロジェクトや世界ジオパークへの挑戦，2020年の国民体育大会など，その準備と成功に向けて，市民の皆様と共に霧島市の新たな歴史を創りあげてまいりたいと考えているところでございます。さて，国勢調査の結果を基に，本市が独自に調査した20歳以下の割合は，県内で最も高い21％という結果となり，本市のもつ高いポテンシャルを示す数値となっております。このようなポテンシャルをさらに生かすため，全国トップレベルの移住定住政策をさらに推進しながら，霧島市ふるさと創生総合戦略において掲げました2060年の人口目標13万人の達成に向けて様々な政策を進めてまいります。具体的には，若者の定着化と人材の確保を図るために高校生・大学生等と企業とのマッチングを行うための学生就職支援プロジェクトの実施や昨年初めて開催した青少年議会でも提言がなされました奨学金の返還免除制度を「霧島ふるさと愛」若者応援事業として導入いたします。さらには，企業誘致を積極的に進めるために，本市における工業団地の適地選定調査を行うほか，霧島市誕生以来52件の立地協定，24社の事業枠拡大による新規雇用者数約1,900人をさらに進歩させるため新たなる雇用を積極果敢に創出し，将来に夢の持てる活気あふれるまちづくりに努めてまいります。平成29年度は，私の３期目の任期の集大成として，「市民が主役」の信念のもと，様々な課題を克服しながら，これまでの市政運営の成果をさらに伸ばし，４期目に向けた「新たなる挑戦の年！！」として，全力投球，エンジン全開で取り組んでまいる覚悟でございます。さて，我が国の景気は，一部に改善の遅れもみられるものの緩やかな回復基調が続いており，先行きにつきましても，雇用，所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されております。国におきましては，平成28年度補正予算や平成29年度税制改正と併せ，デフレ脱却に向けた経済・財政再生計画の着実な取組，一億総活躍社会の実現を基本的な考え方とし，子育て支援や介護サービス等の充実，地方創生の深化を図るための経費などを盛り込んだ総額97兆4,547億円の平成29年度予算案が去る１月20日に国会へ提出されました。平成29年度の地方財政計画では，平成29年度の地方交付税等の一般財源総額について，
社会保障の充実分の確保も含め，平成28年度の水準を上回る額が確保されましたが，６兆9,710億円の財源不足を見込み，地方交付税の総額確保のために，国の
一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算を始め，臨時財政対策債の発行などが計画されており，厳しい財政環境が続いているところでございます。また，鹿児島県におかれましては，三反園県知事就任後，初となる平成29年度当初予算において新しい力強い鹿児島の実現に向けた各種施策の推進を図る一方，持続可能な行財政構造を構築するため，歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組むことを重点とした，対前年度比1.5％の減となる8,099億円余りの予算案を発表されました。一方，本市におきましては，これまで持続可能な健全財政を目指して，霧島市行政改革大綱，霧島市経営健全化計画，霧島市定員適正化計画などに沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。その結果，霧島市経営健全化計画における市債残高の縮減や基金残高の確保に係る数値目標は，毎年度達成しており，財政の健全性は概ね確保できているものと認識いたしておりますが，霧島市ふるさと創生総合戦略の目標に掲げた本市の人口目標である13万人を達成するために，雇用創出や移住定住促進などの施策に引き続き取り組んでいくほか，年々増加する
社会保障関係費や社会資本の老朽化への対応など新たなる課題へも適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。また，少子高齢化が進行する中，刻々と変化する社会・経済情勢により，市税等一般財源の安定的な確保，増収は不透明であり，さらに，普通交付税の合併
特例措置及び合併特例債が平成32年度で終了することなどから，引き続き行財政改革を積極的に推進するとともに，真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら新たな課題の解決に挑戦し，行政経営の健全性を確保していく必要がございます。このようなことから，議案第28号，平成29年度霧島市
一般会計予算は，持続可能な健全財政の確立，将来の市民
負担軽減，スクラップアンドビルドの推進，市民への説明責任を基本的な考え方として，総合計画と予算を行政評価システムの活用により連動させ，行政の効率化・合理化を一層推進し，喫緊の課題に的確に対処するとともに，霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた切れ目のない施策を展開するための各種事業などを盛り込み，総額560億3,000万円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2017』～飛躍の年，新たなる挑戦予算！！～」を編成させていただきました。予算総額につきましては，前年度と比較し，2.1％減の予算となっておりますが，この主な要因は，国分庁舎別館建設及び既存庁舎の改修，しらさぎ橋整備の大型事業が終了したことによるものでございます。予算編成における財源不足につきましては，財政調整に活用可能な財政調整基金及び特定建設事業基金から取り崩して対応したところでございましたが，霧島市経営健全化計画と比較いたしましても，これら２つの基金に減債基金を含めた３基金の平成29年度末基金残高は，計画額以上を確保できていることや，将来の市民への負担を軽減するために市債発行額を計画額以下に抑えることができましたことから，財政の健全性を確保した予算が編成できたものと認識いたしているところでございます。それでは，次に平成29年度に取り組む主な事業等について総合計画の７つの政策体系に沿って御説明申し上げます。まず，一つ目の「快適で魅力あるまちづくり」についてであります。幹線道路につきましては，国道及び県道につながる広域的な道路ネットワークの構築を基本として，市内の交通の渋滞解消や安全を図るために，総合的な交通体系の整備を進めてまいります。特に，平成29年３月末に完成するしらさぎ橋に接続する住吉東線及び天降川東通り線の早期完成を目指し，改修工事を行ってまいります。日常生活に密着している生活関連道路につきましては，各地区のまちづくり計画等に基づき，地域の実状に応じた改良や維持補修に努めるとともに，道路アダプト制度を促進しながら，環境の美化に努めてまいります。また，橋梁の定期点検や維持補修，道路斜面の安全対策など，防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。市営住宅につきましては，新たに策定中であります霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅の維持管理に努めてまいります。建築物の耐震化につきましては，霧島市建築物耐震改修促進計画に基づき，耐震化促進の必要性についての普及啓発に努めるとともに，木造住宅及び耐震診断が義務付けられた大規模建築物の所有者が実施する耐震改修等への支援を行ってまいります。空き家対策につきましては，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，適切な管理がなされていない空き家の所有者等に対し，必要な指導を行ってまいりますとともに，中山間地域等における課題となっている，空き家の利活用の促進に向けた対策についても霧島市空家等対策協議会での協議を踏まえながら進めてまいります。都市計画につきましては，用途地域が未指定であった「白地」地域につきまして，良好な都市環境を整備していくために，用途地域の指定に向けた作業を進めてまいります。街路につきましては，安全で円滑な交通を確保するために，都市計画道路新川北線及び日当山線の整備や，鹿児島県が施工する第一工業大学前の新町線の整備にあわせて山崎線の整備を行ってまいります。土地区画整理事業につきましては，現在，３地区で事業を実施しているところでございます。このうち，麓第一地区では，早期の換地処分に向けて街区の整地及び区画道路の整備を進めるとともに，財源の確保に向け，保留地の処分強化にも努めてまいります。また，浜之市地区につきましては，国道10号の拡幅工事のほか，区画道路の整備や街区の整地を進めてまいります。隼人駅東地区につきましては，ＪＲ隼人駅の東口を新しい交通拠点とした市街地の形成に向け，現在，幹線道路の整備を進めているところであり，併せて，区画道路の整備や街区の整地及び隼人駅東西自由通路等の整備を行うための取組も進めてまいります。水道事業につきましては，公営企業の経済性と公共性を重視するとともに，独立採算制の原則を堅持しながら管路の新設及び老朽管の布設替え，配水池等の施設整備を計画的に実施し，安全で良質な水の安定供給を図ります。併せて，窓口業務を包括的に委託することにより，民間手法を活用したサービスの向上や経費の削減に努めてまいりますとともに，手狭になっている事務所の移転につきましても隼人庁舎の利活用を念頭におきながら具体的な検討を進めてまいります。消防につきましては，地域住民の生命，身体及び財産を災害から守り，災害のない安心，安全なまちづくりを目指し，消防力の充実強化を図るため，高規格救急自動車及び救助工作車を各１台，消防団車両６台を更新するほか，隼人方面隊西光寺部詰所の新築工事を進めてまいります。また，大学生等が継続的に取り組む消防団活動の実績を市町村が認証し，就職活動を支援することを目的とした学生消防団活動認定制度を本年１月１日からスタートいたしました。これは県内で初めての取組であり，新たな学生消防団員の加入促進につながるものと期待しているところでございます。防災対策につきましては，台風の大型化，局地的豪雨による浸水被害，大地震による災害など，近年はまれにみる自然災害が全国各地で発生しており，本市においても不測の事態の発生に備え，高齢者や障害のある方など避難行動要支援者についての対策を進めるとともに，緊急時の防災情報を迅速かつ確実に市民の皆様に伝えるため，防災情報伝達手段の強化を推進してまいります。また，５月には，福山地区におきまして，大地震による津波発生を想定した総合防災訓練を実施する予定であり，この訓練を通じ，防災関係機関の相互の連携をさらに深めるとともに，住民の防災意識の高揚にも努めてまいります。さらに，集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命財産を守るため，県単急傾斜地崩壊対策事業などを各地域で計画的に進めてまいります。総合治水対策につきましては，市街地における浸水被害の低減を図るべく，隼人町東郷，内，姫城地区において，地区外からの雨水経路となっている幹線用水路の水量調整を行うために，松永・牟田地区の放水路改修を進めてまいります。また，国分福島地区の排水路整備を行うほか，隼人町見次地区では排水調査に着手するなど，関係機関と一体となって対策を進めてまいります。交通安全対策につきましては，国や県，警察等の関係機関と緊密に連携しつつ，安心・安全な道路環境の充実を図ることにより，交通事故の防止及び低減に努めてまいります。また，防犯対策につきましては，防犯パトロール隊の活動の活性化や，防犯灯などの整備充実を図ることにより，安心安全なまちづくりの推進に努めてまいります。公共交通施策につきましては，霧島市地域公共交通網形成計画に基づき，地域のニーズにあった公共交通ネットワークの構築を目指しており，住民座談会などによる御意見を基にデマンド交通エリアの新たな導入やふれあいバス路線等の見直しなど，地域公共交通のさらなる利便性の向上に向けた具体的な取組を進めてまいります。また，ＪＲ九州が行うＪＲ国分駅のエレベーター設置などのバリアフリー化促進事業を支援し，お体の不自由な方や高齢者，ベビーカー利用者などの利便性と安全対策の向上につなげてまいります。消費者行政につきましては，市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し，引き続き，県消費生活センター等の関係機関との連携を深めながら，悪質商法を排除するとともに，自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいります。次に，二つ目の「自然にやさしいまちづくり」についてでございます。自然環境の保全につきましては，本市は，風光明媚な霧島山や錦江湾奥に注ぐ清流天降川など，海抜０ｍから霧島山の最高峰，韓国岳の1,700ｍまで，山，川，海の雄大な自然の恵みによって育まれた全国でもトップレベルの水資源を有しており，この市民共有の貴重な財産であります水資源の保全を目的とした霧島市
水資源保全条例の制定に係る議案を提案いたしており，本年４月からの施行を予定いたしております。この条例では，水資源保全に関する基本理念を明らかにするとともに，水資源の適正な利用を推進することを目的としているところであり，共有財産である水資源に対する市民の皆様の関心を高め，自然環境の保全及び市民生活の安定向上に寄与するとともに，将来の世代にこの貴重な財産を継承し，その持続可能な利用が図られるよう，しっかりと責務を果たしてまいりたいと存じます。公共用水域の水質保全対策につきましては，下水道事業として国分野口町や隼人町見次地区の管渠整備などを計画的に進め，供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。また，国分隼人クリーンセンターにつきましては，「霧島市下水道長寿命化計画」に基づき，処理場の機械設備や電気設備の更新を計画的に実施し，施設の適正な管理に努めるとともに，増大する流入汚水量に対応するため，処理施設の増設を進めてまいります。再生可能エネルギーの普及促進につきましては，大規模太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー発電事業の推進と，地域における良好な環境の保全との両立を図ることを目的として，昨年６月に霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを策定したところでありますが，運用開始後において，住宅地付近における小型の風力発電設備や太陽光発電設備設置に伴う周辺環境への影響が顕著となっている状況を踏まえ，設備の高さや住宅地までの距離の制限等を追加した，本ガイドラインの見直しを２月８日付で行ったところであり，今後も適切な運用を図ってまいりたいと存じます。生活環境の向上につきましては，平成29年３月以降に交付する狂犬病予防注射済票を，従来のステンレス製から布製のリボン型に変更し，飼い犬への装着率や安全性の向上を図ろうとするほか，迷い犬となった飼い主の早期発見など動物愛護に向けた取組を推進してまいります。また，行政と市民活動団体等が協働し，河川景観の保全のための美化活動等を行う河川景観保全アダプト（里親）制度推進事業につきましては，これまで137団体の登録をいただき，各団体により積極的な河川環境保全活動が行われており，今後もこの活動を支援してまいりたいと存じます。循環型社会の形成につきましては，ごみの減量化や資源化を積極的に推進することにより，焼却施設や環境への負荷低減を図ることを目的とした霧島市ごみ減量化・資源化基本方針の策定作業を進めているところでございます。併せて，敷根清掃センターが，平成15年度の稼働開始から13年が経過するなど，老朽化に伴い，維持補修に係る経費の増大が懸念されるため，施設の延命化を検討しているところでございます。なお，古布等のリサイクルにつきましては，平成29年度から，新たにごみ収集所等でも収集を開始することといたしました。加えて，著しく変化を見せる社会情勢や地球環境への対策等を踏まえ，本市の目指すべき環境像の実現に向けて，次期霧島市環境基本計画を策定してまいります。次に，三つ目の「活力ある産業のまちづくり」でございます。農林水産業につきましては，近年，農政の大きな課題でございました環太平洋連携協定（ＴＰＰ）につきまして，アメリカが本年１月30日付で，ＴＰＰ参加11か国に対し，正式に離脱を通知する書簡を送付したことから，現時点での国会で承認されたＴＰＰの発効はなくなっておりますが，経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉結果次第では，予断を許さない状況も懸念されますことから，本市といたしましては状況に応じ，迅速な対応ができるよう，今まで以上に関係機関からの情報収集に努めてまいる所存でございます。農業の振興につきましては，農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地や遊休農地が増加していることから，担い手農家等へ農地の集積及び集約化を加速するための農地中間管理事業や農業経営の安定等を図る経営所得安定対策，地域の共同活動，中山間地域等における農業生産活動，自然環境の保全などに資する農業生産活動を支援する日本型直接支払制度などの積極的な活用を図り，地域農業の持続的発展に努めてまいります。このほか，農業生産の基盤である農地や農道，用排水路等の整備を計画的に実施するとともに，農業用施設の適切な維持管理や農地保全対策，各地区のまちづくり計画等に基づいた施設の改良や維持補修などの取組を積極的に進めながら，生産性の向上や農山村の景観保全に努めてまいります。主要農産物の生産振興につきましては，財源的に有利な補助事業を積極的に活用し，経営規模の拡大，品質の向上，コストの削減，省力化に資する機械や施設等の整備を推進するとともに，引き続き，関係機関と連携した生産者組織の育成，支援や深刻化かつ広域化する鳥獣被害の防止と軽減に取り組んでまいります。また，様々な消費拡大イベント等への出展により，霧島の農産物の積極的なＰＲ活動に努めるとともに，ブランド化や６次産業化などの取組を支援してまいります。畜産業の振興につきましては，今般，子牛価格や枝肉価格が高値で推移していることを受けまして，畜産業者の経営の安定や所得の向上に向け，さらなる飼養頭数の増頭を支援するため，家畜導入資金の貸付け頭数等の上限を引き上げることとし，これにより畜産農家のさらなる経営意欲の向上を図ってまいります。また，本年は，第11回全国和牛能力共進会が宮城県仙台市で開催されますことから，前回の大会と同様に優秀な成績を収めることができるよう，出品牛の育成対策として，出品候補牛育成者に対し良質粗飼料の購入に対する補助を行うとともに，引き続き，優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入に対する支援を行ってまいります。さらに，国・県の事業も積極的に活用しながら，環境に配慮した牛舎等の整備を促進することなどにより，畜産業の振興に努めてまいります。このほか，高病原性鳥インフルエンザが国内外で発生していることを踏まえ，家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するために，関係農家の皆様に対し，飼養衛生管理基準に基づく防疫対策を徹底していただくよう，しっかりと啓発してまいります。林業の振興につきましては，森林施業の集約化や路網の整備，機械化などを進め，作業の低コスト化及び効率化による適切な森林管理や木材の安定供給を促進するとともに，林業従事者の所得向上及び雇用の確保に努めてまいります。併せて，伐採跡地における再造林等を推進し，森林資源の循環利用やその公益的機能の確保に努めてまいります。水産業の振興につきましては，イカ産卵礁の設置やマダイ，ヒラメ，カサゴの放流を継続し，水産資源の保護増殖を図るとともに，アマモの移植や播種を実施することにより，藻場干潟の保全や回復，漁獲高の向上に努めてまいります。さらに，今後，成長が見込まれるイワガキやアサリの安定的な生産・供給体制づくりやブランド化を図るなど，地元魚介類の「つくり育てる」漁業を推進してまいります。また，水揚げ作業の効率化に向け，永浜漁港の漁港等施設整備を進めてまいります。商工業の振興につきましては，地域経済のさらなる活性化や雇用の安定的な確保に向け，中小零細企業振興会議における具体的支援策等についての協議結果等を踏まえながら，引き続き，地域産業の振興及び新規創業への支援に全力で取り組んでまいります。観光業の振興につきましては，現在の社会経済情勢の変化や多様化するニーズ等を踏まえた，次期「霧島市観光基本計画」を策定し，本市の重要産業として戦略的に推進をしてまいります。このような中，平成30年１月からＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映が決定しており，この大河ドラマの放送は，本市の観光産業に与える経済効果も極めて大きいことから，明治維新150周年とあわせて，関係機関や地域の皆さま方とも連携を図りながら，本市へのロケ誘致や記念事業の実施に取り組んでまいります。また，日当山温泉郷の中心でもありました洗心閣の跡地を取得し，西郷隆盛が逗留していた龍宝家を西郷どんの宿として復元を行うなど，地域の活性化と観光客の増大が図られるよう，新たな観光拠点づくりに努めてまいります。一方，インバウンドにつきましては，現在，鹿児島空港に就航しております国際線４路線を中心に，私自らのトップセールスを含め，積極的に誘客活動に取り組んでいるところでございます。このような中，特に香港線につきましては，昨年７月からのデイリー運行に伴う観光客の増加が顕著に現れており，現在も非常に高い搭乗率を維持しておりますことから，さらなる交流人口の増大と地域の活性化に寄与するものと期待いたしております。また，国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図るための取組であります国立公園満喫プロジェクトにつきましては，国立公園の外国人利用者数や利用の質の向上などを目標としており，昨年12月に霧島錦江湾地域協議会において霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム2020が策定され，2016年度から2020年度までの５年間の計画が決定されたところでございます。今後，このプログラムを実施していくことで，地域の自然・文化・食・人等の活用により，観光の振興がもたらす総合産業への発展につなげてまいりたいと存じます。加えて，関係機関と連携し（仮称）霧島ぐるめ協議会の設立に向けた取組を進め，「食」に焦点を当てた観光業や地域の活性化にもつなげてまいります。関平鉱泉所につきましては，最新鋭の製造機器を導入した新工場が昨年６月に本格稼働し，新工場の機能を最大限に生かした，より安心安全な関平鉱泉水の製造に努めているところでございます。また，新特産品販売所が完成することにより，新生「関平鉱泉所」としてグランドオープンいたしますので，これまで以上に市内外の多くの皆様に親しまれ，賑わいのある施設として運営してまいりたいと考えているところでございます。加えて，クレジット決済機能を備えた専用ホームページを開設し，新たな販路システムの導入による関平鉱泉水の売上の増加を図ってまいります。雇用の促進につきましては，市長就任以来，積極的な企業誘致を進めてきたところであり，これまで52件の立地協定を締結するなど，地域経済の活性化や雇用の増大にしっかりと努めてまいりました。今後も，引き続き，県を始め関係機関と連携を図りながら，本市の地理的優位性や各種優遇制度のＰＲに努めるとともに，県内外において積極的な企業誘致活動を展開するなど，雇用の安定的な確保に向けて全力で取り組んでまいります。次に，四つ目の「育み磨きあうまちづくり」についてでございます。学校教育の充実につきましては，家庭や地域と連携したあいさつ運動，豊かな心を育む教育の推進として，子供たちに誇りと自信をもたせるためのほめる運動に継続して取り組んでまいりますとともに，子供たちが社会の中で，自立して生きていくために必要な力を育むキャリア教育を拡充してまいります。具体的には，新たな取組として，地元企業と教師・生徒・保護者をつなぐ相互交流を実施し，地元で働くことの意義を学び人生設計をイメージさせる「中学生の挑戦！『霧島しごと維新』」事業に取り組みます。また，不登校・いじめ・問題行動等の未然防止，初期対応に向けての取組の強化に努めるとともに，特に不登校児童生徒を減少させるために，学校や家庭，関係機関における円滑な連携及び不登校児童生徒一人ひとりの特性に応じた効果的な対応を行うことができるシステムを再構築し，実効性，即効性のある取組を推進してまいります。さらに，国に先駆け実施している小学校英語教育につきましては，平成29年度から五，六年生の教科型英語をモデル的に導入するなど，その充実に努めてまいります。教育環境の整備につきましては，向花小学校及び日当山中学校並びに隼人中学校の大規模改造事業等を進めるとともに，平成29年度において各学校の体育館のトイレを最低１か所以上は洋式に改修し，平成30年度までには，各学校単位で６割以上のトイレが洋式となるよう年次的に改修してまいります。また，小学校の特別教室に扇風機を新たに設置することといたしております。児童生徒の安全確保につきましては，地域，ＰＴＡ及びスクールガード・リーダーなどと関係機関との緊密な連携を一層充実させるとともに，実践的な防災教育や交通安全教育を推進することにより，引き続き，学校や通学路等での安全対策に努めてまいります。また，児童生徒の体力向上につきましては，陵南小学校における研究公開を通して，体育授業の充実を図るとともに，一校一運動の確実な実践を進めてまいります。このほか，学童期の歯科保健衛生の向上のため，フッ化物洗口事業の推進や，昨年度から開始した小学校４年生における心臓検診を引き続き実施してまいります。学校給食につきましては，現在，建設中であります（仮称）国分学校給食センターが本年７月に完成し，２学期から，６小中学校に約2,000食の配食を開始する予定であります。併せて，他の学校給食施設につきましても，安全・安心な学校給食の提供に必要な整備を計画的に進めるとともに，家庭や地域との連携を図りつつ，食に関する指導の推進にも努めてまいります。国分中央高等学校につきましては，生徒一人ひとりが希望する進路を実現できるよう，資格取得に向けた指導の充実や，大学進学などの進路の開拓に積極的に取り組んでまいります。また，新屋内運動場の平成29年度末完成にあわせて，トレーニング機器等の充実を図ってまいりますとともに，引き続き，部活動等の大会出場に対する補助や専門的な指導者等による競技力の向上に努め，2020年の第75回国民体育大会鹿児島大会も見据えた，魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。青少年の健全育成につきましては，本市の豊かな自然や歴史，地域に伝わる文化や伝統行事，地場産業などの特性を生かした体験活動及び第一工業大学や鹿児島工業高等専門学校などの高等教育機関と連携した学習活動を推進し，次世代を担う心身ともにバランスのとれた青少年の育成に努めてまいります。また，25回目を迎えます日韓親善子供大使友好の翼の実施やきりしまっ子立志塾などの事業を通して，故郷に誇りを抱きながら，海外にも目を向け，未来を切り拓いていく国際感覚豊かな青少年の育成に努めてまいります。スポーツの振興につきましては，より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでもらえる環境の充実を図ってまいります。特に本年５月31日水曜日に実施されるチャレンジデーにつきましては，改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ，運動を通じた体力づくりの重要性を学ぶ機会として参加し，勝利を目指してチャレンジしてまいります。また，第75回国民体育大会鹿児島国体につきましては，燃ゆる感動かごしま国体霧島市実行委員会を中心に，市民総参加の大会とすべく，積極的な啓発活動や，地域と一体となった取組を進めてまいります。さらに，利用者の安全かつ快適な利用環境の確保を図りながら，スポーツ交流拠点である国分陸上競技場のメインスタンドの改修に加え，まきのはら運動公園の機能向上など体育施設の整備も進めてまいります。文化の振興につきましては，市民の自発的な文化活動や霧島市文化協会などへの支援を行うとともに，きりしま美術展・きりしまフォトコンテストの開催を通して市民の芸術文化に対する関心を高めてまいります。また，第38回を迎えます霧島国際音楽祭につきましても，市民全体で支え，応援する体制の強化に努めてまいります。さらに，本年は西南の役が起こり，西郷隆盛没後140年という節目の年を迎えますことから，霧島と西南の役をテーマとした記念講演等関連事業を開催するなど，市民が郷土の歴史について，学び，知る機会を設けることにより，ふるさと霧島への誇りと愛着を高めてまいります。学習機会の充実につきましては，成人教育，家庭教育，高齢者教育，人権教育など，それぞれのライフステージに応じた様々な学習機会の提供と推進に努めます。また，図書館及びメディアセンターにつきましては，資料や機器の計画的な整備･充実に努め，より快適に学習いただける環境の充実を図りながら，利用者の増加を図ってまいります。なお，冒頭でも申し上げましたとおり，卒業後に本市に居住し，かつ，市内企業に就職された方に対する奨学資金の返還免除制度を新たに開始いたします。今回，いち早く制度化することにより，対象となる学生にふるさと霧島市への想いを高めていただき，若者の定着化，市内企業における人材の確保，ひいては，家族の形成による，さらなる人口の増加及び地域の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。併せまして，教育長と高等学校長が地元企業を訪問し，企業側に対し卒業生の採用枠の拡大を企業側に直接働きかけるなど，様々な角度から，若者の定住に向けた取組を積極的に展開してまいります。また，昨年に引き続き，青少年議会を開催することとし，中学生，高校生，大学生等の市政全般についての興味，関心を高めるとともに，選挙権年齢引下げを意識した主権者教育を推進してまいります。最後に，平成27年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により，教育委員長と教育長を一本化した新教育長制度に移行しておりますが，本市では経過措置により，従来の体制でこれまで対応してまいりました。しかしながら，この４月から教育に関する事務のうち，スポーツや文化に関することを市長が管理し，執行するため，組織の改正を行うことや教育委員会が５月に隼人庁舎から国分庁舎へ事務所を移転することなどを機に，新年度から新教育委員会制度へ移行することとし，教育行政の円滑化を図ってまいりたいと存じます。次に，五つ目の「たすけあい支え合うまちづくり」についてでございます。医療体制の充実につきましては，市民の皆様が安心して適切な医療が受けられるように，引き続き，安心して相談できる，かかりつけ医等を決めておくことの重要性に関する普及啓発や関係機関，団体との連携に努めてまいります。なお，霧島市立医師会医療センターにつきましては，鹿児島県が平成28年11月に策定した地域医療体制の将来目指すべき姿を示した地域医療構想の内容を十分に踏まえた上で，関係機関・団体と連携を図りながら，施設整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。本市の
国民健康保険におきましては，平成25年度から
歳入不足が生じるなど非常に厳しい
財政状況にありますが，加入者の皆様の負担を考慮し，平成29年度中においては，現行の
国民健康保険税に関する
特例措置及び本市独自の
特別減免をさらに１年間の延長をすることといたしました。なお，
国民健康保険制度につきましては，一昨年の法改正により，平成30年度から都道府県が財政責任の主体として，事業運営の中心的な役割を担うという，制度創設以来の改革が実施されることとなり，新制度の施行に向け様々な準備が進められているところであります。こころと身体の
健康づくりの推進につきましては，市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送ることができるように，個人や地域での
健康づくりを支援するため，次期霧島市健康増進計画（健康きりしま）及び霧島市食育推進計画を策定いたします。高齢者福祉につきましては，介護サービス事業者をはじめ，ＮＰＯやボランティア，市民の皆様にも御協力をいただきながら，地域全体で高齢者を支えようとする新しい取組である介護予防・日常生活支援総合事業を実施いたします。また，在宅医療・介護連携，認知症施策及び介護予防の推進，さらに権利擁護体制の充実を図るなど，関係機関のご協力をいただきながら，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう，引き続き，地域包括ケアシステムの構築を強力に推進してまいります。障がい者福祉につきましては，障がい者の地域における自立した日常生活や社会参加を促進するための自立支援給付事業や，家族等の
負担軽減を図るための地域生活支援事業など，障がい者福祉サービスのほか，障害者差別解消に関する事業等を実施するとともに，霧島市こども発達サポートセンター｢あゆみ｣を拠点として，引き続き発達障害支援に努めてまいります。また，認知症，知的障害，精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利擁護や成年後見制度の普及啓発を目的とした霧島市成年後見センター事業を新たに実施いたします。加えて，次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び霧島市障がい者計画・霧島市障害福祉計画や新たに障がい児の健やかな育成に向けた発達支援を基本理念とする障がい児計画を策定してまいります。生活保護につきましては，生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，自立相談支援や就労支援，住居確保支援等に引き続き取り組んでまいります。また，生活保護受給者についても増加傾向にありますことから，引き続き，福祉総合相談員や生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援サービスを実施し，自立支援の促進や各関係機関と連携を図りながら，保護の適正実施に取り組んでまいります。子育て環境の充実につきましては，家庭での子育てを支える地域子育て支援センターの拡充を図るとともに，潜在的待機児童の解消に向け，幼児期の教育及び保育の場の確保を図ってまいります。放課後児童健全育成事業につきましては，放課後児童クラブの支援員の処遇改善を図るとともに，新たに，一定の条件を備える世帯に対しては同クラブの利用料を減免することにより子育ての経済的負担の軽減を図り，「安心して子供を生み，子育てができる霧島市を目指して，計画的かつ総合的に子育て家庭への支援を進めてまいります。また，子供の健やかな成長に向けた子育て支援を推進するために，相談のしやすい健診体制の充実を図ってまいります。児童虐待やＤＶ相談などにつきましては，霧島市要保護児童対策地域協議会を核として，児童相談所を初め，学校や警察などの関係機関との連携を緊密にしながら，相談・支援機能の強化を図り，適切に対処してまいりたいと存じます。次に，六つ目の「共生・協働のまちづくり」でございます。市民参加によるまちづくりの推進につきましては，霧島市共生・協働に関する指針に基づき，市民個人，市民活動団体，地域団体が発揮する市民力・地域力と行政との連携を図りながら，活力あるまちづくりを進めてまいります。地区自治公民館・自治会に対しましては，地域まちづくり支援事業を始め，地域振興補助金，地区活性化事業等により，円滑な組織運営や地域活動の活性化を支援してまいります。さらに，霧島市自治公民館連絡協議会や市内７地区の地区自治公民館連絡協議会会長により構成される霧島市地域まちづくり推進対策会議とも連携し，本市の一体的な発展と地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。また，ボランティア団体・ＮＰＯ法人等の市民グループに対しましては，自ら企画・提案・実施する公益的な取組への市民活動支援事業による支援を通して，市民活動の促進を図ってまいります。中山間地域につきましては，これまで中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活基盤の整備などのハード面を始め，中山間地域の人口減少問題を最優先課題として捉え，元気なふるさと再生事業による集落の再生，移住定住促進事業による人の流れを作るなど，全国に先駆けた積極的な取組を講じてまいりました。今後におきましても，移住定住促進事業を着実に推進するとともに，空き家バンク制度による空き家の有効活用を図るなど，活力に満ちた地域づくりを進めてまいります。ふるさと納税につきましては，平成28年度におきましては，これまで以上にお礼の品を充実させたほか，ウェブサイトを始め，新聞・雑誌等，広告を通じて，さらに露出度を高めたことなどにより，寄附金額は，前年度比約1.4倍の２億円を突破することができました。まずは，本市を応援していただきました全国の皆様に感謝申し上げますとともに，当該寄附金を財源として積立てをいたしておりますふるさときばいやんせ基金を活用し，移住定住促進事業や西郷どん関連事業を始め，自然環境の保全，子育て支援，まちづくり，観光の振興など，霧島市ふるさと創生総合戦略の実現に向けて取り組んでまいります。今後におきましても，引き続き，本市の特色を生かしながら，さらに全国の霧島市ファンを増やし，自主財源を確保するとともに，地場産業の振興，地域の活性化を図ってまいります。国際交流につきましては，国際交流員を活用した地域の国際化に向けた取組を進めるとともに，霧島市国際交流協会との連携を図りながら，国際的な視野をもつ人材の育成などを目的とした青少年海外派遣事業の実施や市民の皆様と市内在住の外国人とのイベントなどの実施を通じ，国際交流の輪を広げるよう努めてまいります。人権の尊重につきましては，霧島市人権教育・啓発基本計画に基づき，人権尊重社会の実現に向けた人権啓発の推進に引き続き努めてまいります。具体的には，８月に国分地区で開催いたします同和問題を重点項目とした，じんけんフェスタや市内の５つの小学校で実施いたします人権の花運動など，様々な場所と機会において，市民の方々に対し，人権尊重に関する思想の普及啓発に努めてまいります。また，霧島市関係の特定失踪者田中正道さんを始めとする拉致・特定失踪者の救護，被害者家族の支援につきましては，今後も市民の皆様方の関心と認識が深められますよう，啓発・広報活動を総合的かつ積極的に推進してまいります。男女共同参画の推進につきましては，女性の活躍推進や少子高齢化等の社会経済情勢の変化に伴う課題に対応できるよう，次期霧島市男女共同参画計画を策定してまいります。次に，シティプロモーションの推進につきましては，褒め合うまちをコンセプトとしたキリシマイスター認定制度が浸透し，ＰＲ動画の視聴回数も27万回を超えております。現在，シティプロモーションの戦略プランを策定中であり，本市の持つ様々な魅力を市民の皆様と共に磨き上げ，より戦略的なＰＲ活動を推進してまいります。次に，七つ目の「新たな行政経営によるまちづくり」についてでございます。霧島市経営健全化計画につきましては，持続可能な健全財政をめざして，市政経営の指針となる次期計画を策定してまいります。統一的な基準による地方公会計につきましては，財務書類等の作成に必要不可欠である固定資産台帳等の整備を平成27年度から順次進めており，平成29年度の作成・公表に向けて取り組んでまいります。本年４月の組織改正では，霧島市組織機構再編計画の実現に向けて，先の平成28年第４回市議会定例会で議決いただいた霧島市部設置条例の一部改正の内容に基づき，「生活環境部」の名称を「市民環境部」に改めるとともに，新たに「市民活動推進課」及び「スポーツ・文化振興課」を設置し，同部に道義高揚，共生協働，国際交流及びスポーツ・文化などの市民活動関連業務の所管部署を集約することといたしております。また，「水道部」の名称を「上下水道部」に改め，建設部から下水道課を移管し，業務の類似性が強い上水道・下水道事業の所管部署を同部に集約することといたしております。その他の主な組織の見直しといたしましては，企画部において，交通政策と移住定住促進など，関連性の強い業務を集約し，企画政策課及び共生協働推進課の関係グループの再編により新たに地域政策課を設置いたします。また，商工観光部においては，本市の特色である多様な観光資源を活用するための観光政策に関する総合的な企画・調整等と，シティプロモーション等に関する業務を集約し，観光課，秘書広報課等の関係グループの再編により，新たに霧島ＰＲ課を設置いたします。今後も，各種事業の効果的な取組を推進するための再編等を行いながら，より効率的な組織の構築とスリム化等を図ってまいります。公の施設の民間委託等の推進につきましては，市民の利便性の向上や管理費の縮減を目指し，指定管理者制度の効果的な運用を図るとともに，各指定管理者との連携を緊密にしながら，施設の適切な管理に努めてまいります。霧島市公共施設管理計画の推進につきましては，現在，対象とする施設や具体的な手法，実施時期などについて，今月から市内各地区において，座談会等を開催し，市民の皆様のご理解を得ながら着実に取り組んでまいります。併せて，道路や橋梁等につきましても，長寿命化等の推進や維持管理手法の見直しなどに，引き続き取り組んでまいります。市民サービスセンター「コア・よか」につきましては，平成28年12月末現在で，パスポート申請者などを含めた利用者数が15万9,430人，取扱件数につきましては22万5,939件と，市民の皆様にとって大変利便性の高い公共施設として好評をいただいております。また，キッズパークやファミリー・サポート・センターなどの子育て支援や福祉施設としての機能も備えており，市民サービスの拠点施設として広く活用されているところであり，本年７月には開設10周年を迎えますことから，記念イベントを開催するなど，積極的な広報と市民のニーズに応じたサービスの向上に努めてまいります。国分庁舎増築工事につきましては，平成27年10月に着工して以来，順調に進捗しており，４月初めには開所式を執り行うことといたしております。増築庁舎の完成により，福祉事務所を始めとする保健福祉部門の窓口につきましては，完成した増築部分の一，二階に集約され，関連業務の連携が強化される配置となります。また，隼人庁舎につきましては，５月に教育委員会が国分庁舎へ移転することから，上下水道部の移転配置を中心に，現在，その有効活用を検討しているところであり，併せて周辺施設の利活用についても協議を行っており，本年中には，その方向性をお示ししたいと考えているところでございます。牧園総合支所につきましては，支所機能に加え老人福祉センターや集会施設等複数の機能を有する複合施設として，現在，設計業務の詰めの段階であり，平成29年度はその建設予定地内に立地している牧園老人福祉センター等既存施設の解体，敷地の造成を行い，平成32年１月からの供用開始に向けて鋭意作業を進めてまいります。溝辺総合支所につきましては，現在の溝辺保健福祉センターに支所機能を移転し，合わせて，みそめ館にある図書室等を集約することにより，効率的な利活用が図られるよう整備を進めてまいります。最後に「広域的な施策の取組」についてでございます。霧島ジオパークの推進につきましては，昨年，見送りとなった世界申請推薦時における課題を精査し，その課題を解決すべく調査，研究を行っているところであります。今後も霧島ジオパーク推進連絡協議会として，さらなる広域的な推進活動へ取り組み，世界から注目されるような，より充実したジオパーク事業を展開してまいります。環霧島会議及び錦江湾奥会議につきましては，環境省が進める国立公園満喫プロジェクトにおいて対象となる国立公園の選定作業の中で，これらの会議での取組が周辺自治体が連携して取組むモデルとして高く評価されたところであります。両会議ともに私自身が会長職を担っており，国や県とのパイプをしっかりと結びながら，引き続き地域間連携の強化を進め，観光，環境，教育，防災など様々な分野での取組を進化させてまいりたいと存じます。以上，市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。それでは次に，その他の予算及び条例等の議案について，その概要を申し上げます。まず，議案24号，平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。今回の補正予算は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うほか，国の２次補正の追加内示に伴う経費や霧島市土地開発公社解散プランに基づき土地の買戻しを行うための経費などを計上いたしました。その結果，歳入歳出それぞれ14億6,171万4,000円を追加計上し，補正後の
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ628億8,624万6,000円とするとともに，繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正並びに地方債の補正を行おうとするものでございます。議案第25号，平成28年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第27号，平成28年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第１号）までにつきましては，それぞれの会計において決算見込みによる事業費及び財源の調整，人件費の調整を行ったほか，平成27年度決算に伴う処理などの経費を計上するなど，それぞれ追加補正等を行うものでございます。次に，特別会計及び企業会計の平成29年度予算につきまして御説明申し上げます。まず，議案第29号，平成29年度霧島市
国民健康保険特別会計予算から議案第34号，平成29年度霧島市
温泉供給特別会計予算の六つの特別会計予算におきましては，それぞれの特別会計の設置目的に沿って，効果的，効率的，計画的に施策を推進し，市民サービスを向上させていくために必要な経費をそれぞれ計上いたしました。また，議案第35号，平成29年度霧島市
水道事業会計予算から議案第37号，平成29年度霧島市
病院事業会計予算までの三つの企業会計におきましても，公営企業の原則としての経済性と公益性を発揮するよう，所要の経費をそれぞれ計上いたしたところでございます。そのほか，本日提案いたしております条例等に係る議案等25件につきまして，その概要を御説明いたします。まず，議案第１号，霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正については，人事院規則の改正に準じ，公務の運営に支障がないと認める場合における介護を行う職員の超過勤務を制限する制度を設けるため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第２号，霧島市
公告式条例の一部を改正する等の条例の制定については，本市の事務所の設置方式を現在の分庁方式から本庁方式に移行することに伴い，霧島市役所庁舎設置条例を廃止し，併せて，霧島市
公告式条例を改正するため，条例を制定しようとするものでございます。議案第３号，霧島市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正については，地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律により，職員の育児支援，介護支援に係る規定を改めるため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第４号，霧島市技能，
労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び霧島市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については，技能，
労務職員及び
企業職員に係る扶養手当の支給対象要件を改めるとともに，介護のため１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇の新設等を行うため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第５号，霧島市税条例及び霧島市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正については，地方税法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い，軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更，法人市民税法人税割の税率引下げ時期の変更等を行うため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第６号，霧島市
手数料条例の一部改正については，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行により，各種認定の申請に対し，本市が実施する審査に添付する適合証の交付機関を変更するため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第７号，霧島市中
山間ふるさと・水と
土保全基金条例の一部改正については，当該基金の目的に即した事業に充当するため，原資の取り崩しができるよう，所要の改正をしようとするものでございます。議案第８号，霧島市
奨学資金条例の一部改正については，本市の奨学資金の貸与を受けた大学生等のうち，市内に住所を有し，かつ，市内で就業している者に対する同資金の返還の猶予及び免除に係る制度を設けることにより，高度な専門知識や技能を身につけた者の定住を促し，人口の増加及び地域の活性化を図るため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第９号，霧島市
福祉給食センター設置及び管理に関する条例の一部改正については，霧島市牧園福祉給食センターの老朽化等により，現在は隼人老人給食センターに業務が集約され使用していないことから所要の改正をしようとするものございます。議案第10号，霧島市
生活環境美化条例の一部改正については，従来のふれあいボランティアの開催日が学校の出校日と重なるに至ったことから，当該開催日を市民が参加しやすい日に変更するため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第11号，霧島市
国民健康保険税の
特別減免に関する条例の一部改正については，社会経済情勢もゆるやかな回復傾向にあるが，本市においては改善の兆しが見られないことを勘案し，子育て世帯の
負担軽減及び債務返済のため財産を譲渡した世帯に対する
国民健康保険税の
特別減免措置を１年間延長するため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第12号，霧島市
国民健康保険税の
特例措置に関する条例の一部改正については，国において将来にわたり国民皆保険を堅持することができるよう財政支援の拡充等により平成27年度から基盤強化が実施されていることや
国民健康保険事業の構造の問題等を考慮し，
国民健康保険税に係る課税の特例を１年間延長することにより，納税者の
負担軽減を図るため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第13号，霧島市
景観条例の一部改正については，急増する太陽光発電設備の設置に対し景観への配慮を促し，もって本市における良好な景観の保全・育成に取り組むため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第14号，霧島市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，介護保険法施行規則の改正に伴い，
地域包括支援センター等に配置される主任介護支援専門員に更新制度等が導入されるため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第15号，
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例及び霧島市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正については，個人情報の保護に関する法律及び
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部が平成29年５月30日から施行されることに伴い，文言の整理及び条号ずれに対応するため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第16号，霧島市
温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については，物価統制令に基づく公衆浴場入浴料の統制額の指定により，その範囲内で使用料を定めるため，本条例の所要の改正をし，併せて，類似施設の使用料の調整を図るため
関係条例の所要の改正をしようとするものでございます。議案第17号，霧島市
衛生施設整備基金条例の制定については，本市が設置する一般廃棄物処理施設及び火葬場の改修，改良，新設等の整備の事業の経費に充てる基金を設置するため，条例を制定しようとするものでございます。議案第18号，霧島市
水資源保全条例の制定については，本市における水資源の保全に関する基本理念及び基本となる事項を定めるとともに，水資源の適正な利用を推進するため，条例を制定しようとするものでございます。次に，条例以外の議案についてご説明いたします。議案第19号から議案第21号までは，土地改良事業の施行に伴い，字界の不整形が生じたので，これを整理するため，霧島西部地区剥岩換地区，霧島西部地区宮川内換地区，霧島西部地区上牟田換地区の字の区域の変更をしようとするものでございます。議案第22号，辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画については，野上地区住民の利便性の向上，地域の活性化を図るため，辺地に係る
公共的施設に関する
総合整備計画を定めようとするものでございます。議案第23号につきましては，本市の事務所の設置方式を現在の分庁方式から本庁方式に移行することに伴い，霧島市役所隼人庁舎の名称を規定した霧島市役所庁舎設置条例を廃止することとなったため，姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の一部を変更することについて協議したいので，
地方自治法の規定により，議会の議決を求めるものでございます。また，平成29年６月で任期が満了となる人権擁護委員の山下佐和子氏，居細工學氏について，山下氏につきましては引き続き，居細工氏につきましては，その後任として湊泰洋氏を推薦することについて議会の意見を求めるため，諮問第１号及び第２号の２件を提案するものでございます。以上，提案いたしております議案等につきまして，一括してその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明といたします。
○議長（池田 守君）
ただいま提案者の説明が終わりました。この39件の議案等に対する質疑は，次の本会議で行います。以上で本日の日程は全て終了しました。次の本会議は２月21日であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ０時０４分」...