3.本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 次長兼議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 原 田 美 朗 君
5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君 生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君 農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
6.会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前10時00分」
○議長(池田 守君)
ただいまから平成28年第4回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長(池田 守君)
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「議長等が出席した主な行事について」,「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告3件」,「商工会に対する平成29年度補助金等に関する要望書」及び「中国共産党による法輪功愛好者への迫害に対する日本政府の正義ある対応を求める意見書に係る陳情」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(池田 守君)
日程第1,会議録署名議員の指名についてを議題とします。7番,宮本明彦議員,8番,前島広紀議員,以上2名を指名します。
△ 日程第2 会期の決定について
○議長(池田 守君)
次に,日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は,本日から平成28年12月22日までの25日間としたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,会期は,本日から平成28年12月22日までの25日間と決定しました。
△ 日程第3 議案第66号 平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第15 議案第78号 平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長(池田 守君)
次に,日程第3,議案第66号,平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第15,議案第78号,平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで,以上13件を一括し,議題とします。この議案13件については,決算特別委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。
○決算特別委員長(中村正人君)
去る平成28年9月23日の本会議におきまして,決算特別委員会に付託になりました議案第66号から議案第78号までの,議案13件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。まず,議案第66号,平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について報告します。執行部からの総括説明では,平成27年度は政府が,「一億総活躍社会」の実現に向けたアベノミクスの第二ステージとして「新・三本の矢」への取組を進める中,普通交付税の合併特例措置や合併特例債の活用期間が終了する平成32年度を見据えながら,「霧島市経営健全化計画(第2次)改定」等に基づき財政の健全性の確保に努めた。歳入面では,市税等の徴収率向上や受益者負担の適正化などに取り組む一方,ふるさと納税にインターネットを活用した寄附制度を導入するなど自主財源の確保や基金の涵養などに積極的に取り組み,また,歳出面では,第一次霧島市総合計画の仕上げに向けて各種施策に積極的に取り組むと共に,既存事務事業の見直しや徹底した経費節減を強力に進めた。その結果,平成27年度一般会計決算では,歳入総額623億7,339万1,000円,歳出総額595億4,388万8,000円で,歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は,28億2,950万3,000円,さらに,この金額から翌年度へ繰り越すべき財源3億5,015万7,000円を差し引いた実質収支は,24億7,934万6,000円の黒字となった。また,平成27年度末の市債現在高は約622億2,300万円で,前年度末より約10億8,500万円,経営健全化計画の目標値の638億円より約15億8,000万円,それぞれ下回る一方,財源調整に活用可能な財政調整,減債,特定建設事業の3基金の合計残高は約160億6,000万円となり,前年度末より約12億4,400万円,経営健全化計画の目標値88億円より約72億6,000万円,それぞれ上回っている。このほか,「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく実質公債費比率は9.5%,将来負担比率は0.7%となっており,いずれも国の示す早期健全化基準を下回っていることなどから,概ね健全な財政運営がなされているものと認識している。今後も引き続き,中長期的視点に立って,自主的,自律的に行財政改革を推進し,健全財政を堅持してまいりたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では,「個人住民税で2,400万円と多額の不能欠損額があるが,なぜ生じるのか。具体的に徴収に関し,どのような取組をしているのか。」との質疑に,「まず,市税の滞納が発生した場合,督促状を出し,その後,自主納付がない場合は調査をして財産がある場合は差押えをすることになる。財産がない場合に滞納処分の停止を行うと不納欠損が生じてくる。不納欠損の中身については,財産調査に基づき預貯金,不動産,生命保険,給与,車などの動産関係の実態調査をして,無財産とみなしたものが1号の執行停止になる。表面的に財産はあるが,それを処分すると生活保護と同等の状態になる場合が2号の執行停止。行方不明,本人の所在が不明の場合が3号の執行停止となる。これらを総じて執行停止ということになる。年度の取組として,納期限が来て概ね20日以内に督促状を約9万件発送する。さらに納付がない場合は,催告書を出す。その催告書で反応がなかった場合は,訪問若しくは納税お知らせセンターから電話による催告を行っている。それでも反応がない方については,本年度,約7万3,000件財産調査を行った。その中で差押えとなった件数は1,152件である」との答弁。「今,納税をしている方々の受益,将来的に孫やひ孫たちが納税者となって行政から受ける受益は,公平性を保たなければならない。ある時期の納税者が極端な経営健全化に汗を流すことは,どこまで妥当性があるのか。経営健全化をどういうレベルで推し進めていくか,ということについては,最も高度な政治判断が求められると思うがどうか」との質疑に,「経営健全化計画を本市財政運営の指針としているが,世の中が目まぐるしく変わっており,また,消費税などについても上がる予定のものが上がらないなど,経営健全化計画も現在の状況とは違っている面もあるが,どの程度改定しながら進めていくかという問題もある。平成29年度までは,新たな総合計画などの策定作業を進めているが,そういったものと併せて見直しをしたいと考えている。平成18年度,合併直後の決算と平成27年度の決算と比較をすれば,扶助費が増えている。今後も社会保障費については,少子高齢化が進んでいけば,いろいろな形で増えていくと思う。当然,起債をすべきもの,あるいは起債をせずに何とか頑張っていかなければならないものがある。財政調整の関係で基金もある程度は確保しておかなければならないということも実態である。基金それから市債の活用なども念頭に置きながら,今だけが良ければいいのではなく,5年,10年先のことも考えつつ財政運営をしていかなければならない。合併特例措置が平成32年で終わるが,合併特例債も最近は毎年20億円以上の起債をしている。それが無くなる前に,少しずつでも財政の効率化,健全性を図っておき,そのときになって慌てないよう財政運営に心掛ける必要があるのではないかと考えている」との答弁がありました。その後,各部署からの総括説明及び主要な施策の成果等の資料に基づき説明を受けて,それぞれ活発な質疑・答弁が行われました。その要旨は次のとおりです。まず,総務部関係では,「職員手当等の時間外勤務手当で2,045万9,405円の不用額との報告だが,これまでにも実態の改善ということを求めてきたところであるが,改善されたところは何か」との質疑に,「まず,時間外手当の推移については,平成26年度が3億7,100万円,平成27年度が3億2,600万円であり,約4,500万円の減となっている。また,指摘をされていた財政課の時間外勤務については,平成26年度と平成27年度を比較すると,まず,平成26年度は公共施設管理計画策定の業務があり,職員も9名であったが,平成26年度で公共施設管理計画の策定を終えこの業務が無くなったため,平成27年度は職員が8名になった。もう一つは,予算編成のやり方を変更した。当初予算編成については,部別に配分するというやり方に変更したことにより査定作業の効率化が図られ,時間外手当等の縮減につながっているものである」との答弁。「先の本会議の中でまちづくり計画の達成率が,総務部関係で41件の要望のうち14件が実施済みで,実施率が34.1%,全体では658件の要望のうち184件の実施で,実施率が28%という本会議での答弁があった。実施できなかった要望に対する説明等についてはどういう説明をしているか」との質疑に,「まちづくり計画の総合的なものは企画部のほうで行っているが,できなかったものがあれば,なぜできなかったのか,その理由が分かるようにきちっと説明をすべきであり,きちっと対応していかなければならないと考えている」との答弁。「まちづくり計画の予算を各部ごとに,枠配分というような考え方で,総予算の中での設定というのは考えられないか」との質疑に,「御要望に添いたいのはやまやまだが,市全体で調整をしないといけない部分などもあることや,その分だけを別配分するというのは,予算編成作業なども複雑になり,難しいところである」との答弁。「防災行政無線整備事業で,本市には896自治会があるが,その中でコミュニティ無線を有している自治会が幾つあり,どれくらい接続が完了できたのか。あと幾つ残っているか」との質疑に,「コミュニティ無線を保有している自治会が539自治会で,本年度,霧島地区と横川地区の接続を行っている。ほとんどの地区で接続が終わることになるが,隼人地区だけがまだ申請が上がっていないところが半数近くあり,今後,実施していくことになる。コミュニティ無線の接続が完了している自治会が413自治会で,そのうち平成27年度に接続が完了したのが63自治会である。残りは126自治会が残っている」との答弁がありました。次に,企画部関係では,「移住定住の関係で移住者のうち,補助金を活用した方と活用されていない方の内訳は地域ごとにどうか」との質疑に,「まず,補助金を活用されたのは,溝辺地区で13世帯43人,うち中学生以下が18人。次に横川地区1世帯2人,牧園地区9世帯22人,うち中学生以下が5人。霧島地区11世帯24人,うち中学生以下が5人。最後に福山地区4世帯9人,うち中学生以下は2人。合計38世帯100人のうち中学生以下が30人である。つぎに補助金を活用されなかったのは,国分地区13世帯23人で中学生以下が1人。溝辺地区15世帯48人で中学生以下が20人。横川地区1世帯2人,牧園地区10世帯24人,中学生以下5人。霧島地区13世帯27人で中学生以下5人。隼人地区6世帯19人で中学生以下2人。福山地区5世帯11人で中学生以下2人。合わせて63世帯154人のうち中学生以下が35人移住していただいている」との答弁。「まちづくり計画について,実現できなかった要望に対しての後のケアだが,なぜできなかったのか,当分無理なのか,次年度はできるのか,ヒアリング後のできなかったものに対する対応の在り方をどのように考えているのか」との質疑に,「まちづくり計画の実施計画書については,次年度の要望を毎年夏に関係課がヒアリングを行い,その結果を頂いた要望ごとに整理し直し,翌年6月頃に各地区へ回答書を毎年お返ししているところである。やはり,その説明責任をどういうふうに果たしていかなければならないのか,ということについてもまた関係課等と勉強させていただきたいと思っている。毎回,その点については一般質問等でも指摘をされているところであり,我々も工夫しないといけないということは十分感じているので,今後も勉強させていただきたい」との答弁がありました。次に,生活環境部関係では,「合併浄化槽について,平成27年度は474基の補助実績だが,地区別にはどうか」との質疑に,「国分が194基,溝辺36基,横川14基,牧園26基,霧島23基,隼人158基,福山が23基である」との答弁。「10万本プロジェクト事業は平成27年度で5年目を経過したとのことだが,スタート時点では,一年度で1万本,10年間続けて10万本としてスタートした記憶があるが,現在これまでにどれぐらいの本数の植林がされているのか」との質疑に,「平成23年第1回から昨年度の第5回までで4万910本である」との答弁。「平成27年度の有価物の売却益は幾らぐらいになっているのか」との質疑に,「国分,溝辺,霧島,隼人,福山の分で個別に缶類1,544万7,112円,ビン類73万3,343円,ペットボトル961万5,829円,食用油459万8,639円,溝辺以外の紙類683万7,160円と溝辺の紙類83万3,868円。次に横川,牧園の分は一括集計額で664万9,051円。合計で4,471万5,002円となっている。ほかに小型家電等リサイクルによる収益が5万2,401円である」との答弁がありました。次に,農業委員会事務局関係では,「平成27年度の耕作地の総面積は幾らで,平成27年度に非農地通知を発行した件数は幾らか」との質疑に,「耕地面積は6,000haで,平成27年度の非農地通知の発送件数は249人の方に通知をしており,面積は約22.5haになる」との答弁。「農地に太陽光発電が設置されれば,地目は農地から何に変わるのか」との質疑に,「農地から雑種地になる」との答弁がありました。次に,保健福祉部関係では,「0歳児,1歳児の待機状況,希望するところに入れない待機児童はどういう状況か」との質疑に,「平成27年4月1日の状況で,希望の保育園を待っていらっしゃる方が,0歳児が63人,1歳児が56人,全体では176人である」との答弁。「希望する保育園に入れない待機児童が176人いるということだが,今後,平成27年度を踏まえて本市としては平成28年度,平成29年度に向けてどういう対応をされるのか」との質疑に,「平成28年度において60人定員の保育所を造ることになっている。また,0歳児,1歳児,2歳児を対象とした小規模保育を希望しているところが1か所できる予定で手続きを進めているところである。さらには,認可外保育所から認可保育所への移行を希望するところもある。それから既存の保育所で0歳児,1歳児,2歳児の保育を増やしてくださる意向のところもある。このような状況であるので100人以上は対応できるのではないかと思っている」との答弁。「保育園の関係で平成27年度は国分西保育園が民営化をされた。説明の中でも86人の非正規の方が勤めており,日額の勤務の方が10人いると報告されているが,この86人の中で保育士の資格を持った方は何人か。また,平成27年度中は何らかの処遇改善が行われたのか」との質疑に,「保育士の業務に携わっている者は全て保育士の資格を有しており,72名である。平成27年度中の保育士等の処遇改善は調理師,保育士含めて平成27年4月1日で3,000円の賃金の改善がされている」との答弁。次に,農林水産部関係では,「現在,農業従事者の高齢化,後継者の育成が課題となっているが,平成27年度中の新規就農に関する相談件数はどのぐらいか」との質疑に,「農業専門指導員への新規就農相談件数として把握をしているのが10件である」との答弁。「全国茶品評会出品支援事業で,煎茶10㎏の部で17点,煎茶4㎏の部で9点,かぶせ茶の部で3点が出品されているが,結果はどうであったのか」との質疑に,「煎茶の10㎏の部で1等級3席になっておられる方が1名,2等級14席が1名,残りの方は3等級若しくはそれ以下という形になっている。産地賞普通煎茶10㎏の部については,霧島市は第2位であった」との答弁。「畜産共進会への出品補助だが,本市の場合は1頭5,000円で,姶良地区は2万円となっている。どこの会場に行っても出品が少ないようだが,この見直しは考えていないのか」との質疑に,「現段階においては,具体的に検討するには至っていない」との答弁。次に,教育部関係では,「奨学資金の貸付について,返還に係る滞納額は幾らあるのか,返還については順調にいっているのか」との質疑に,「平成27年度決算で過年度分が2,752万4,362円,人数は114人である。返還については,非常に苦慮している状況である」との答弁。「平成27年度学校給食費の滞納額と,それに対してどのような対策を取っているか」との質疑に,「調定額が5億6,749万円に対して未徴収額が約642万円となっている。各学校と連携を図りながら対策を立てていこうとしているが,なかなか人的体制も整えられずに抜本的な対策が取れていないのが実情である」との答弁。「各小中学校の体育館が避難所に指定されている。避難される方は高齢者が多いと思うが,その体育館のトイレには洋式があるのか」との質疑に,「屋内運動場における市全体での割合は,小学校・中学校の合計で和式率が65.1%,洋式率が34.9%になっている」との答弁。「大規模校で天降川小学校の児童数がかなり増えている状況だが,卒業したら隼人中学校,国分南中学校,舞鶴中学校に行くことになると思うが,それぞれの中学校は卒業生に対応できるのか」との質疑に,「天降川小学校の卒業生は三つの中学校に行くことになるが,国分南中学校については現在の生徒数が,平成27年度現在で540人なので余裕がある。これに対し,舞鶴中学校が727人,隼人中学校が766人ということで将来的には増築,若しくは通学区域の変更を検討しなければならないという想定はしている」との答弁。次に,商工観光部関係では,「プレミアム商品券の関連で,一つ大きな課題と思うのが販売の方法と仕組み,これらを市民の方々などから『買えない,買うときも長時間並んだ』などの批判もあった。今回,平成27年度の事業を受けて改善しようという部分があれば説明を」との質疑に,「いろいろな方から苦情を受けたところであり,次に行うことになれば,例えば,はがき等で申し込んでもらう事前予約制にするとか,他市の状況などを参考にして,できるだけ待たせない方法で販売していきたいと考えている」との答弁。「観光客誘客事業の公衆無線LAN環境整備事業の維持経費はどれぐらい掛かっているか」との質疑に,「10か所で月6万9,660円である」との答弁。「平成27年の宿泊客と日帰り客で,一人当たりの消費金額はどのように試算をしているか」との質疑に,「宿泊のほうで県外からお越しになった方が2万6,000円,県内の方は1万3,000円,日帰りの県外からの方は7,000円,県内の方が3,000円となっている。これは県のほうで試算している」との答弁。「関平温泉の関係で,新床温泉と関平温泉の二つの泉源から温泉を引いているが,実際どれぐらいの割合で活用をしているのか」との質疑に,「関平鉱泉の一日の湧水量は45t前後で,そのうちの15tを温泉のほうにまわしており,残り30t程度を鉱泉水の製造タンクへ回しているところである。また,新床温泉のほうは,年間2万t程度を温泉のほうにまわしている」との答弁。次に,消防局関係では,「消防団員数が条例定数に達していないとのことで,報酬の不用額が出ているとのことであるが,現在の定数に対し何名の消防団員がいるのか」との質疑に,「条例定数の1,236名に対し,現在は1,179名の団員となっている」との答弁。「報償費の不用額の理由として消防団員の退職者が少なかったためということだが,現在,消防団員で70歳を超えている方はどのぐらいいるか」との質疑に,「調査の中では,65歳以上で調査しており,65歳以上の消防団員は107名である」との答弁。「ドクターヘリ相互応援分担金等の執行残があるが,ドクターヘリは,平成27年度にどのぐらいの要請実績があったか」との質疑に,「平成27年度で80回出動している」との答弁。次に,会計課関係では,「コンビニ収納よりも口座振替のほうが手数料も安いし,できるだけ口座振替で,税金や様々な料金を徴収する取組が必要ではないかと考えるがどうか」との質疑に,「会計課で口座振替の推進を図るというのも部署的なこともあるが,確かに口座振替を推進していくと,市民の方々の納め忘れということがない上に手数料の金額も口座振替の方が安く済むので,コンビニか口座振替かというと,口座振替を推進すべきではないかと思っている」との答弁。次に,建設部関係では,「橋梁長寿命化事業について,本市の橋梁とみなすものはどのくらいあるのか。また,この事業は有利な事業だが国の割合はいくらか」との質疑に,「橋梁数は市内に657橋ある。この橋梁は,道路から向かって延長方向に長さが2m以上となっている。これは社会資本整備交付金の事業で,55%が交付金,残り45%が市の負担となっている」との答弁。「これまで長寿命化において整備された橋はどのぐらいか」との質疑に,「平成26年度法改正以降の橋梁の補修については,現在16橋,2.4%を完了している」との答弁。「交付金の関係で馬立~北原線は,当初平成27年度,平成28年度に土地取得を先行するという話を聞いていたが,平成29年度に向けて工事は着手されていくのか」との質疑に,「現在,平成29年度の予算編成中であるが,交付金事業として国に要求しているところであり,国から2次補正で交付金が付きそうな状況であるので用地,若しくは工事も一部できれば対応をしていきたいと考えている」との答弁。「まちづくり計画の要望に関しては,本会議で答弁があった状況を見ると,農林水産部と建設部が圧倒的に多い。企画部が3件,消防局が21件,教育部が26件,商工観光部が8件という状況である。全体の執行率についても,建設部の執行率が大きく左右することになる。財政課で,まちづくり計画分を別枠で予算を付けることはできないか質問をしたが,難しいとのことであった。まちづくり計画の予算を別枠で設定するような要望を今後,すべきではないかと思うが,建設部としてはどうか」との質疑に,「現在,新年度の予算編成中である。ここ数年の予算編成については,一般財源をベースにした予算配分枠がある程度定められている。その中で,まちづくり計画にあるものは,交付金とかが,なかなか充てづらいので,一般財源による執行になろうかと思う。まちづくり計画で別枠を作るとなると,その中に占める一般財源の枠は大きくなる。霧島市全体に占める財政圧迫という非常に厳しい状況になるということなので,執行率が3割程度と非常に申し訳ない部分もあるが,そういったところも比較・検討しながら,今後も予算要求を行っていきたいと考えている」との答弁。議会事務局,監査委員事務局,選挙管理委員会事務局関係は割愛します。次に,議案第67号,平成27年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,報告いたします。執行部から本市の国民健康保険事業における被保険者の動向については,65歳以上の方々の占める構成割合は増加しつつ,加入世帯は年々減少していく傾向にある。平成27年度の資格の状況は,前年度に比べ329世帯減の1万8,034世帯,加入者総数は925人減の2万9,516人となっている。また,医療費水準については,高齢化の進展により保険給付費や介護納付金及び後期高齢者支援金など,本市が負担しなければならない費用は132億2,143万2,509円と前年度に比べ3.4%の増となっている。一方,歳入のうち国民健康保険税については,被保険者の負担軽減を目的に平成22年度から特例措置を行っているが,保険税の収納率向上の取組を推進することで,現年度分及び滞納繰越分とも,収納率は前年度よりも上昇し,全体で3.04%増の73.66%となっている。収入済額については,22億1,160万643円で,歳入総額の12.74%を占めている。このような状況の下,平成27年度決算額については,歳入総額が前年度比較で15.43%の増,また,歳出総額は前年度比較で17.65%の増であり,6億5,357万8,409円の赤字となり,決算上の赤字に対する措置として,平成28年度の歳入を平成27年度の不足に充てる繰上充用を行ったところであるとの説明がありました。主な質疑では,「本市の国保財政の関係で,今回6億5,357万8,409円の赤字となり,繰上充用を行ったと報告がなされている。県内19市の中で,繰上充用による会計処理をやっているところはどこか」との質疑に,「平成27年度の決算の状況で,平成26年度が赤字になって平成27年度会計から繰上充用したという市は,鹿児島市,枕崎市,伊佐市,指宿市,奄美市,霧島市である」との答弁。「受診者がサービスを受けやすくするという考え方で,今後の対応として受診医療機関を増やすという取組を考えているのか」との質疑に,「検診の受診率向上ということで,病院にお願いしているのは個別健診になる。集団健診として保健センターなどで一括して,土日に開催するなどの検討はしている。医療機関を増やすという努力もしていくが,こちらも検討中である」との答弁。「繰上充用について,前年度からの繰越しを足して6億5,000万円ぐらいということだが,平成30年度の県への移管までどれくらいの金額になるか」との質疑に,「厳密な計算ではないが,年間約2億円ぐらい増えると,平成30年度では約10億円になると思われる」との答弁。次に,議案第68号,平成27年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,報告します。執行部から後期高齢者医療制度は,75歳以上の方,又は65歳から74歳で一定の障害があり加入認定を受けた方を対象とした制度である。保険者は県内の全市町村が加入する鹿児島県後期高齢者医療広域連合となり,保険料率もこの広域連合で規定されている。市町村では,主に被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成,重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより当該医療制度の適正な運営に努めているところである。平成27年度決算額として,歳入総額12億5,917万2,153円,歳出総額12億5,269万304円で,実質収支は648万1,849円の黒字となっているとの説明がありました。主な質疑では,「医療費をどのように軽減していくのか,どういう取組が求められるのか,人間ドックの助成について,大体どれくらいの応募者を想定しているのか。それに対し実績はどうだったのか」との質疑に,「一般コースで105人を募集し,91人の受診者。女性コースは25人を募集し,30人の受診者。脳疾患予防コースは23人を募集し,5人の受診者。がん予防コースは25人を募集し,7人の受診者となっている」との答弁。「財政構造として制度設計の段階で,いわゆる保険税,一般会計からの繰入れ,それから保険安定基金の繰入れがどうあるように設計されているのか,現実に平成26年度の歳入構造がどういうふうになっているのか」との質疑に,「後期高齢者医療制度の財源構成については,患者負担を除き約5割は公費により負担され,約4割は現役世代が加入する医療保険からの支援金が充てられており,残りの1割を高齢者の保険料で賄われているところである」との答弁。次に,議案第69号,平成27年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,報告します。平成27年度の第1号被保険者の保険料については,市の介護給付費準備基金を活用し,保険料の上昇を抑制するとともに,保険料区分を平成26年度の8段階から9段階とすることにより,低所得者の保険料負担を軽減した。介護認定については,看護師等の資格を有する者を介護認定調査員として雇用し,認定調査し,地域支援事業では,生活機能評価事業の啓発促進を図り,地域包括支援センターの本所・支所の連携・強化や総合相談,ケアマネジャーへの支援を進めた。地域密着型介護サービス事業者の指定・指導・監査については,1事業者を新たに指定し,18事業者に対して実地指導等を実施した。歳入から歳出を差引いた「形式収支」は2億3,692万1,459円となり,歳出では,歳出総額の92.0%を占める介護保険サービスの利用に係る保険給付費は92億8,648万5,184円で,対前年度比2.0%の伸びであった。平成27年度において,第6期介護保険事業計画に基づき,介護給付費準備基金5,000万円を取り崩して補填した。また,決算剰余金を介護保険事業へ充当した残額については,将来の介護保険給付費の増加に備えて介護給付費準備基金へ積み立てた結果,出納閉鎖日現在の介護給付費準備基金の積立金残高は,4億8,231万3,000円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「基金残高が4億8,231万3,000円だが,平成24年度からの推移はどうか」との質疑に,「年度末残高で,平成24年度が6億6,589万7,000円,平成25年度が4億7,414万4,000円,平成26年度が3億3,777万3,000円である」との答弁。「地域支援事業に移行した場合の財源は介護保険からなのか,一般財源からなのか」との質疑に,「一般財源部分で,介護予防事業の場合は12.5%だが,平成29年4月以降については19.5%が市の負担になる」との答弁。「一般財源のほうから補填をするというのは,介護保険会計以外の財源から補填するということで理解するが,そうではないのか」との質疑に,「財源については,保険の給付費のほうは介護保険の1号保険料,2号保険料が充当されるが,地域支援事業では,保険料は1号保険者の保険料しか充てられないので,国としては保険料の負担が下がるということになる。ただ,本市の介護保険の特別会計内で事業をするので,そこに一般財源を充てるかどうかというのは,今のところ考えていない」との答弁。次に,議案第70号,平成27年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について,報告します。執行部から本事業は,交通事故による負傷者等を救済し,見舞金を給付する市独自の相互扶助事業である。交通災害共済への加入状況は,一般分が2万4,584人,免除者が小中学生で1万1,131人,75歳以上で1万6,901人となり,被保険者総数は5万2,616人で,前年度と比較すると1,127人の減となっている。見舞金の給付状況は,死亡見舞金が3件の150万円,傷害見舞金が177件の949万5,000円,合計180件の1,099万5,000円の給付であり,給付額総額については,前年度より200万円の減となっているとの説明がありました。主な質疑では,「免除の件で,未就学児は幾らか」との質疑に,「小学生に入る前までの子供さんは,一人500円である」との答弁。「前年度比較で被保険者数は年々減少している。今後,この事業の在り方を平成27年度の成果を踏まえて,どのように検討されているか」との質疑に,「この交通災害共済事業については,平成21年度,平成22年度頃から指導等を頂き,制度の廃止,継続,高齢者の免除をなくすなど,随時,検討を行っている。その中で給付金の見直しを平成24年度に行っており,給付金については2年間請求ができるということで,実質,平成24年度に改正になった新たな給付金の額での請求が平成26年度から行われている。その平成26年度と平成27年度の事業実績を勘案して,平成27年度では給付の部分も減っている状況になっている。併せて加入者も減ってきている。免除分を除くと1,000人以上が一般の加入者で減っている状況があるので,今後,この制度を廃止するのか,それとも継続していくのかなども併せて検討をしているところである」との答弁がありました。次に,議案第71号,平成27年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,報告します。執行部から,本市の下水道事業は,国分隼人地区の公共下水道事業と牧園地区の特定環境保全公共下水道事業を実施しており,公共水域の保全及び生活環境の向上を図っている。歳入歳出予算現額は,それぞれ15億252万4,000円で,歳入調定額は15億1,060万9,758円,収入済額は14億6,282万1,126円,不納欠損額は127万9,992円,収入未済額は4,650万8,640円,支出済額は14億1,854万6,812円,翌年度への繰越額は4,810万円,不用額は3,587万7,188円であるとの説明がありました。主な質疑では「受益者負担金の関係で,現年度の受益者負担金の収入済額は3,000万4,920円と報告されている。これは何人分で,最も金額の大きかった方の金額は幾らになっているか」との質疑に,「負担金の件数は合計3,386件で,一番負担金の大きかった額は約110万円である」との答弁。「報奨金が支払われた件数は何件か」との質疑に,「収納者213人中,181名である」との答弁。「受益者負担金の歳入のところで3,118万3,720円計上されている。この分が213人分の負担金だという理解でよいか」との質疑に,「そうではなく,平成27年度に新たに賦課をした方のみの人数で,約3,000万円の収入分は平成27年度以前の分も全部含まれているので,件数は3,386件ということである」との答弁。次に,議案第72号,平成27年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,報告します。執行部から,霧島市温泉供給事業は,霧島地区及び牧園地区で温泉供給事業を行っている。歳入・歳出予算現額は,6,973万4,000円で,歳入調定額9,388万9,220円,収入済額7,169万9,720円,不納欠損額0円,収入未済額は2,218万9,500円,支出済額は6,400万2,184円,翌年度への繰越額は0円である。不用額は573万1,816円である。また,歳入歳出差引残額は769万7,536円となっているとの説明がありました。主な質疑では,「事業収入の関係で,収入未済額が2,218万9,500円と報告されているが,その内容・件数と最も多額の収入未済のところと,その原因の説明を」との質疑に,「収入未済額の主なものは,温泉使用料滞納繰越分で18件ある。一番大きなものは大口契約の施設で1,030万3,050円である。理由としては,その施設が倒産したことによるもので,今年度新たに引き継がれる方によって,本年度納入されている」との答弁。「加入金が100万円であるが,これは民間と比較するとどうか」との質疑に,「牧園のほうは100万円になっており,霧島は,浴槽の大きさによって変わるが,民間のほうに確認したところ,大手では80万円と聞いている」との答弁。「民間と同額の80万円で合わせる考えはないか」との質疑に,「現在のところは考えていない」との答弁。次に,議案第73号,平成27年度霧島市
水道事業会計決算認定について及び議案第74号,平成27年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分については,一括して報告します。執行部から,事業概要については,配水管等の新設及び増径・老朽管等の布設替工事として,台明寺配水区(福島地区1工区)基幹管路布設替工事他48件,延長1万4,917.8mの工事を実施した。また,設備更新工事については,国分城山団地ポンプ設備取替工事,牧之原第3水源地次亜注入ポンプ取替工事等の整備を行い,安定した給水能力の維持に努めた。業務実績については,年度末給水人口が12万2,221人で前年度と比較して461人減少したが,年度末給水件数は5万8,205件で358件増加した。年間総配水量は1,695万3,601m3で,一日平均配水量は4万6,321m3となり,前年度に比較して396m3増加した。なお,年間総有収水量は1,475万1,873m3,有収率は87.01%で,前年度に比較して1.14%低くなっている。次に,経営成績については,税抜きで総収益22億3,522万4,781円,対前年度比15.5%の増,収支比率においては,総収支比率128.1%,経常収支比率128.1%となり,前年度の比較では,総収支比率が4.7%,経常収支比率が2.9%とそれぞれ増えており,平成27年度決算は,ほぼ良好な経営状態が保たれているものと考えている。未処分利益剰余金の処分については,前年度からの繰越利益剰余金9,648万796円と当年度純利益4億8,994万3,713円の合計額5億8,642万4,509円に当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩額4億6,263万786円を加えた10億4,905万5,295円が当年度未処分利益剰余金となり,このうち2,500万円を減債積立金に,4億6,263万786円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩額の合計4億6,263万786円を資本金に組み入れ,残額9,879万3,723円を翌年度繰越利益剰余金としようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では,「福山地区の配管の老朽化が進んでおり,計画的に取替工事を進めてきているということだが,本管部分は大体終わったということか」との質疑に,「水道課としても,毎年,計画的に漏水箇所の配水管の布設替工事を実施しているが,管路について改修がほぼ終わったということではなく,まだ手つかずのところもある。特に牧之原地区については,漏水箇所が多く,本管の布設替が追い付いていない状況である。福山総合支所の周辺を重点的に今年度から配水管の布設替えを実施していきたいと考えている」との答弁。「平成27年度の管路の事故件数はどのくらいか」との質疑に,「上水道の本管漏水件数は73件,簡易水道の本管漏水件数が107件となっている」との答弁。次に,議案第75号,平成27年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について及び議案第76号,平成27年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分について,一括して報告します。執行部から,工業用水道事業では,平成27年度は17社21事業所に給水し,契約水量は昨年度と比較し,1日当たり80m3増の280m3で,年間有収水量は52.3%増加,経営成績は,総収益1,782万6,831円,総費用1,448万2,988円で,差し引き334万3,843円の純利益となってはいるが,一般会計から337万9,000円の補助金を繰り入れていることを考慮すると依然厳しい経営状況である。剰余金の処分については,繰越利益剰余金195万5,488円と当年度純利益334万3,843円の合計額529万9,331円に当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩額8万8,189円を加えた538万7,520円が当年度未処分利益剰余金となり,この中から308万8,189円を建設改良積立金として処分,当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額の合計8万8,189円を資本金に組み入れ,残額221万1,142円を翌年度繰越利益剰余金とするものであるとの説明がありました。主な質疑として,「昨年度と比較して有収率が52.3%増加をしている。その結果,給水原価が55円99銭安くなったと思うが,補助金を引き続き出している。これは有収率が上がっていけば,当然,補助金の必要はなくなるのではないかと思う。給水原価の38%で供給している状況もあり,なかなか難しいかと思うが,見通しはどうか」との質疑に,「工業用水の事業会計は独立採算を基本に置かないといけないと考えている。平成28年度当初予算では,他会計の補助金を65万6,000円減額して272万3,000円を予算化した。今後も給水収益の状況を見ながら,できるだけ一般会計からの補助金を少なくしていく努力をしていきたい」との答弁。「年間有収水量が約10万8,000m3とのことだが,この中に後川内地区の市民の方に配水している量は入っているのか。またどのくらいの量を配水しているのか」との質疑に,「後川内地区分は,この中に含まれず上水道に含まれている。配水量は平成27年度で2,000m3ほどである」との答弁がありました。次に,議案第77号,平成27年度霧島市
病院事業会計決算認定について及び議案第78号,平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について,一括して報告します。執行部から,平成27年度においては,年間の入院患者延数が6万7,921人,外来患者延数が6万4,279人で前年度と比較して入院患者が19人の増,外来患者が1,502人の減となった。病院事業の収益はおよそ46億8,700万円,費用はおよそ44億8,200万円で純利益は2億円ほどになっている。このほか,設備投資に関しては,電子カルテを更新し,小児科開設に伴う医療機器等を購入した。また,3月には研修医室や感染症外来を配したプレハブ棟の建築工事に着手し,まもなく竣工する予定であるとの説明がありました。主な質疑では,「外来収益で,年間1,502人が前年度に比べて減少しているが,脳神経外科の医師が一人減ったということについて,脳神経外科医に限って,前年度対比でどれほど減っているのか。その理由と今後の対策についてはどうか」との質疑に,「平成26年度が4,020人,平成27年度が2,829人で,1,191人の減少となっている。理由として,手術を行う場合,医師2人で行うこととしている関係で,その2人が手術に掛かりっきりということで,3人の場合,残りの1人が外来患者を診ることができたが,その間,外来患者を診られなくなったことが大きな理由である」との答弁。「外来収益の減少の関係で,今年1月から地域二人主治医制を進めるために整形外科と循環器と消化器については開業医で診てもらうように,政策的に減らしたということだが,何人ぐらいになったのか」との質疑に,「消化器内科の延患者数が平成26年度,1万7,311人,平成27年度,1万6,818人で493人の減。循環器内科が平成26年度,8,530人,平成27年度,8,364人で166人の減。整形外科が平成26年度,7,145人,平成27年度,6,344人で801人の減である」との答弁。「医師会医療センターは麻酔科を標榜していたが,常勤がいない状況であった。例えば,重篤な患者あるいは緊急の大手術となった場合に,手術ができない状態があるのではないかと思う。現在,常勤医はいないが,非常勤医は7人いらっしゃるので,常勤で対応できているような状態が保たれているのではないかと思うがどうか」との質疑に,「確かに手術には対応できる体制ができている。ただ,ほかの病院に所属をしている先生方に交替で対応してもらっている状況であるので,願わくは,医療センターに常勤の麻酔科医がいて,夜間を含めた緊急対応ができる体制が一番望ましいので,常勤の麻酔科医を確保する努力を引き続き続けていきたい」との答弁。このほか,関係部署それぞれ活発な質疑,答弁が行われ,その議案処理に入りました。まず,議案第66号,平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について,自由討議として,今回の決算審査で多額の不用額が散見された。不用額の取扱いなどについても質疑したが客観的に納得できる答弁はなかった。このことは他の類似団体を参照しても取扱いにこのような例はなく,霧島市行政当局の構造的な問題であり議会軽視である。安心安全課所管の災害対策費で4,968万円余りの不用額が生じている。新燃岳関連の降灰除去費用の計上分であるが,落ち着いている現状で平成25年度は4,692万円余り,平成26年度は4,999万円余り,ほとんどを使用せずに毎年度不用残で次年度への留保財源としている。限られた予算といいながら予算がない予算がないという部署からの声を数多く聞く。平成28年度は3,000万円に減じての予算計上だったと思うが,もっと最小限の経費で適正な予算計上,総合的に見ても有効な予算計上をすべきである。また,平成27年度の市債残高は622億2,300万円で前年度より10億8,000万円,経営健全化計画よりも15億8,000万円改善をしている。基金においても残高が好転をしている。このことは健全な財政運営ということで評価するが,平成27年度決算を受けて今後の予算措置については,現在の納税者が受けるべき受益と将来の納税者が受ける受益の住民サービスが合理的なものである方向で十分精査をしていただき検討をしていただきたいとの自由討議がありました。反対討論として,本決算に反対する第一の理由は地方交付税予算の未計上についてである。2015年度の地方交付税は予算計上額に対して8億3,762万2,000円を未計上のまま報告をしている。また,地方消費税交付金の未計上額は5億6,048万4,000円であり,この2件の未計上額で13億9,810万6,000円に上る。この2件の歳入は2016年3月の定例議会中に歳入があったと本会議で報告をしている。地方自治法第210条は総計予算主義を原則としており2015年度内に歳入されたことが明確な地方交付税が年度内の予算に計上すべきであり,法に反する処理を行っていることを指摘する。また,多額の不用額の計上についても可能な限り補正予算に計上すべきである。結果的に2015年度の財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金など市民要求実現に活用可能な3基金は160億5,966万5,000円である。これは2014年12月に策定した経営健全化計画の2015年度,当初予算予測88億円を1.8倍も上回る結果が示されている。執行部はこの多額の基金は各種の大型普通建設事業が控えていることを理由に挙げているが決算審査の中でも現在の市民のために活用すべきとの意見が出されている。執行部は今後の職員定数の2割削減や市周辺部の総合支所の出張所への機能縮減を続ける方針を示しているが,これらの見直しも進めるべきことを指摘する。第二の理由は保育園の民営化である。2015年度は国分西保育園が民営化された。保育所や養護老人ホームの民営化は住民の福祉増進を基本とする地方公共団体の役割に逆行するものであり認めることはできない。保育所で働く保育士や調理員は86人との報告であり,その中で72人が資格を有する保育士である。2015年度,月額賃金3,000円の改善がなされたとの報告であるが,資格を持ちながら非正規で働かざるを得ない状況は,早急に改善をして同一労働同一賃金に改善すべきであることも指摘をする。第三に木質バイオマス関連の事業費について,霧島永水地区で稼働している木質バイオマス発電事業に間伐材等由来の木質バイオマスに1t当たり2,000円,一般木質バイオマスには1,000円を霧島市が5年間助成するとして2015年度決算では1億200万円が補助された。また,同時に2015年度は市有林6haの皆伐も行われた。この市有林伐採は木質バイオ発電への対応策の一つであることも当初予算審議の中で示された経過がある。木質バイオマス発電事業はその検討段階から政治家が木質系バイオマスエネルギー検討委員会において補助金の支出を強く求めた経過があり,その後,木質発電事業者の取締役に就任している。政治家の地位に基づく影響力の行使に当たり,政治倫理上の問題があると指摘した経過があり同意できない。第四に鳥獣被害防除捕獲対策事業に対する補助金3,173万8,000円について,狩猟期間中に捕獲したイノシシにも報償金が支払われているとの指摘が猟友会から出され,担当課も証拠写真に一部不正があったとの報告がある中で決算が示されていることを指摘するとの討論があり。また,賛成討論として,平成27年度は霧島市が誕生し,10年を迎えたことから各種の記念事業の実施のほか全国レベルのイベント,会議等も開催され,本市の良さ,魅力を大いに発信している。また,霧島市ふるさと創生総合戦略の策定,小田工業団地,しらさぎ橋の整備,関平鉱泉所の整備,学校の大規模改造事業,牧之原学校給食センターの整備などの大型事業のほか,都市基盤の整備,産業振興,福祉問題などハード面ソフト面,市政全般に渡っての適正な予算執行だと判断する。さらには年度末,市債残高は10億8,508万円の減少,反対に基金については7億6,841万円を積み増ししている。不用残等を含めて若干の課題はあるとは思うが,実質公債費比率や将来負担比率も更に改善をさせるなど全体的に見て健全な財政運営がなされていると判断をするとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で議案第66号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第67号,平成27年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議として,平成27年度も繰上充用という非常に危機的な財政運営の中で平成22年度から特別措置を継続している。平成30年度から県が保険者になるということだが,現在,繰上充用をしている金額についても平成30年度以降も市が一定の責任を持たなければならないという議論があった。今,繰上充用している金額は,平成30年度までに市がこのまま運用するのであれば,さらに,その額は10億円程度になろうかという答弁があった。このことは,やはり健全で持続可能な国保運営をするためには,質の高い医療を提供しつつも医療費の削減に向けて健康増進やいろいろな取組をする必要があろうかと思う。国保運営の在り方について,もう少し真摯な議論を積み重ねて,この世界に冠たる医療保険制度が持続可能なものになるように知恵を絞って取組をする必要がある。また,繰上充用という形で県下19市の中で,処理をしている団体は5団体ということで報告があった。議論の中でも明らかになったが,県内19市の中で霧島市よりも財政力が低い10市について1億円以上の,その他繰入金が国保会計になされているという結果も明らかになった。これは鹿児島市を除いてということだが,実際多くの団体の経営が厳しくなっていく中で,その他繰入金,数億円規模の繰入金を行わなければ運営ができない状況に立ち至っているのは事実であろうと思う。こういう中で繰上充用という形で財政運営を行っているわけだが,後年度のこの会計を一層苦しくするような会計処理については,一般会計からの繰入れを含めて検討をすべきではないかとの自由討議がありました。討論はなく,採決の結果,議案第67号は全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第68号,平成27年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者をそれまで加入していた健保や国保など公的医療保険から強制的に脱退させ,別枠の医療保険制度として実施されている。年齢で差別する世界でも異例の高齢者いじめの医療の仕組みである。本委員会の審査でも2年ごとに改定される鹿児島県内の後期高齢者の保険料は2014年に改定され,所得割が9.32%に0.27%,均等割が5万1,500円に3,000円引き上げられている。2016年度からは均等割は据え置かれたものの所得割が9.97%に0.65%の引上げが行われた。議論の中で明らかになったように後期高齢者保険に加入する高齢者の87.6%については,所得が少ないため減免措置を受けざるを得ない状況にある。年金据え置きや消費税増税の中で,負担増か医療費を使うことを我慢するかという二者択一を高齢者にせまる制度の仕組みを変えることこそが求められている。長生きした人たちに,つらい思いをさせる医療制度は廃止をして安心して長生きできる社会保障の再生,拡充に転換をすべきだとの討論がありました。また,賛成討論として,まず,後期高齢者の医療制度における低所得者に対する配慮,これは大変手厚いものがあると理解をしている。それは均等割で9割減免を受けておられる方が4,718人,8.5割を受けておられる方が4,507人,5割が1,505人,2割が965人と,それから5割の所得割の軽減が掛かっている方が1,547人ということであり,合計では1万4,686人の87.6%の方が何らかの軽減を受けておられる。このことは,所得の少ない高齢者に対して大変手厚い施策であると評価をすべきだ。また,制度そのものも患者の窓口での負担分を除けば,その残りの9割に対して公費負担が5割,後期高齢者支援金いわゆる若年者の負担分が残りの4割,高齢者の保険料を1割充当するという制度になっている。このことは高齢者の医療に対して国民すべてが支え合うという相互扶助の制度であるとの討論がありました。採決の結果,起立者11人の賛成多数で,議案第68号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第69号,平成27年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,第6期介護保険事業における保険料は住民税が非課税で本人課税の基準額で第5期事業との比較で年額5万5,200円が6万6,000円へ19.56%,1万800円もの引上げがなされた。結果,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第一段階の保険料も2万7,600円から2万9,700円へと引き上げられた。本市はこの介護保険料改定に当たり1億5,400万円を介護給付準備基金から取り崩すとしていたが,2015年度決算の実質収支は2億3,692万2,000円との報告であり,基金残高は前年度より1億7,721万2,300円増の2億8,822万2,000円との報告である。本年5月の出納閉鎖後の基金残高は4億8,231万3,000円である。年金の引下げや消費税率引上げによる負担増が高齢者に重い負担となっている中で,多額の基金を保有しての保険料引上げが行われたことに大きな問題があると指摘をする。2017年度からは要支援1,2の高齢者に対する訪問介護,通所介護を保険給付費からはずし,市町村が実施している地域支援事業に移すことも決定している。高齢化社会が進む中にあって負担あって介護なしと言われる事態は改善すべきであるとの討論があり。また,賛成討論として,平成27年度の基金残高は平成26年度より増加して,4億8,231万円とのことだが,その前の第6期の平成24年度基金残高は6億6,589万円,平成25年度が4億7,414万円,平成26年度が3億3,777万円と3年間で約2分の1に減少している。この3年間においては保険料の負担を増やすことなく基金の取崩しで対応をしてきた。そして,平成27年度に保険料の変更があったが,第6期の将来を見据えた持続可能な制度維持に最低限,必要欠くべからざる措置であったと言わざるを得ない。また,本市においては,それぞれ9段階に所得階層を分けて1段階から4段階までは基準額の減免をしている。1段階においては8,507人の方に対し0.45%を乗じた額,2段階においては4,530人に対して0.75乗じた額,3段階は3,624人に対して0.75を乗じた額,4段階は3,213人に対して0.9%を乗じた額であり,19,874人に対して減免を行っている。これはその対象者の3万3,043人の60%に当たる。このように国民全体で高齢者の生活を支える制度である介護保険制度を健全に運営維持するには,この保険料の改革は必要であったと思っているとの討論がありました。採決の結果,起立者11人の賛成多数で議案第69号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第70号,平成27年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第70号については,全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第71号,平成27年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,本議案に反対するのは本事業に導入されている,受益者負担金の一括納入に対し支払われる前納報奨金についてである。2015年度における受益者負担金は3,000万4,920円である。2015年度受益者負担金納入の初年度となった213人中181人,対象者の85%が一括納入による2割の報奨費支払いとの報告をされ,611万5,800円の支払実績として決算に計上されている。当時の1991年の預金金利は5年定期預金の金利で6.391%と紹介されている。早期に資金を回収し運用することで報奨金分を取り戻すことができる時代であったが,現在の銀行金利はほとんど利子の付かない低金利が実態であり,制度の見直しが求められている。受益者負担金納入者の85%が前納報奨金を受けている現実を考えると受益者負担金1㎡当たり430円は実質344円で納められていることになる。この制度の更に大きな問題は一括納付できない所得の低い市民の方々に大きな負担を強いる結果になっているのではないかということである。受益者負担金一括納入報奨金20%の現行制度を改めて,報償費相当額の受益者負担金の引下げを提案している立場から本決算に反対するとの討論がありました。採決の結果,起立者10人の賛成多数で,議案第71号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第72号,平成27年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第72号については,全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第73号,平成27年度霧島市
水道事業会計決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第73号については,全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第74号,平成27年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第74号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第75号,平成27年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について,自由討議はなく,討論に入り,反対討論として,本決算で示されている工業用水道の給水原価は133円39銭であるが,供給単価50円66銭で供給し,決算が報告されている。この供給単価は原価の38%での給水になっている。これらの会計を維持するために霧島市から2015年度は337万9,000円の補助金が投入されて運営されている。市民への上水道の供給単価は131円60銭との報告であり,工業用水道がいかに破格の供給単価で給水されているか明らかであり,この点について同意ができない。企業会計は独立採算性の原則が強調されているが,負担能力のある企業に対する優遇措置であり改善をすべきであることを指摘するとの討論があり,賛成討論として,本市の工業用水道事業は上野原テクノパーク内の立地企業との産業基盤の確立のために安定的にかつ低廉な水を供給しており大変喜ばれている。平成27年度末現在の給水件数については前年度より3社,3事業所が増えて合計で17社21事業所に給水をしている。契約水量も増加となり,年間使用水量も前年度より1万9,352t増加しており,それに合わせて平成27年度の経営成績は一般会計からの補助金の繰入れはあるものの334万円超の純利益となっている。工業用水を安定的に供給するために今後も老朽施設等の改修整備は必要なものとなるが,そのためには,更に経費節減に努めながら計画的に適正な企業経営を行っていかなければならない。そういう意味では平成27年度の工業用水道事業会計は必要かつ適正な企業運営だったと考える。したがって,本議案は認定すべきものと判断するとの討論がありました。採決の結果,起立者11人賛成多数で,議案第75号は認定すべきものと決定しました。次に,議案第76号,平成27年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,起立者11人の賛成多数で,議案第76号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第77号,平成27年度霧島市
病院事業会計決算認定について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第77号については,全会一致で認定すべきものと決定しました。次に,議案第78号,平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について,自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第78号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に,委員長報告に付け加える点として,去る9月23日の最終本会議において,平成27年度の決算関係議案に対し,地域まちづくり事業実施計画のそれぞれの所管課の現状と進捗状況について質疑があった。これらの答弁を受け,今決算特別委員会で,各関係部署への質疑があり,それぞれ所管課への要望に対する進捗率とその結果に対する考え方を確認した。また,別枠での予算組みについての提案に対しても関係部署から答弁を頂いた。結果として,要望の数に対しての執行分が少なく,年々保留分が増加傾向にあることも再確認し,また,各年度の計画の執行分と未執行分の内容を各地域へきちっとフィードバックする説明の在り方なども議論された。このままでは,地域のまちづくり委員会で検討,審議をしての要望に対して,市への信頼感や期待感は薄れていくことになる。それぞれの地域でまちづくり計画を立案することによる本来の目的や主旨である,「自分たちの地域の将来像を自分たちで描き,自分たちで計画し,自助・互助・公助で地域の一体感を持って臨むことにより,コミュニティの維持と醸成を図る」ということと,かけ離れたものになるばかりでなく,この事業が立ちいかなくなるのは時間の問題のように思われる。したがって,執行部におかれては何らかの解決策を早急に取り組むべきではないかと申し添え,以上で議案13件に係る審査報告を終わります。
○議長(池田 守君)
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
○議長(池田 守君)
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。これより議案処理に入ります。
△ 日程第3 議案第66号 平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長(池田 守君)
まず,議案第66号について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員
○24番(前川原正人君)
私は,日本共産党市議団を代表して,議案第66号,2015年度霧島市一般会計決算認定について反対の立場から討論に参加します。今回の霧島市一般会計決算は,歳入総額623億7,339万1,000円に対しまして,歳出総額は595億4,388万8,000円となり,翌年度に繰り越すべき財源を除く実質収支を24億7,934万6,000円の黒字決算となっています。反対する1番目の理由として,地方交付税交付金の自治体への交付は普通交付税は4月,6月,9月,11月,特別地方交付税は12月と翌年3月に原則,交付されることになっています。本決算の地方交付税の状況を見てみますと,予算現額155億8,934万6,000円に対して,収入済額164億2,696万8,000円となり,予算計上額に対して8億3,762万2,000円は予算への未計上となり,決算審査の時まで議会も市民も全く分からない状況となっているのであります。また,2014年度に改定された消費税5%から8%への増税に伴い地方消費税交付金も調定額24億1,048万4,000円に対して,予算計上額は18億5,000万円となっており未計上額は5億6,048万4,000円となり,地方交付税の未計上額との合計では,13億9,810万6,000円にものぼる金額となっているのであります。この2件の歳入は,定例議会中に歳入があったとの答弁が私の質疑でも明らかになっております。地方自治法210条では,会計年度における一切の収入及び支出は,全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定し,地方財政法第1条には,地方財政の健全性を確保し,地方自治の発達に資することを目的とすると明確にしており,年度内に歳入された財源は,年度内予算に計上すべきであり,健全性に努めるべきであることを指摘するものであります。さらに本決算でも明らかなように,入札執行残や各事業などの執行後の不用額も13億9,845万257円となり,多様化する市民の要求や要望に可能な限り補正予算に計上すべきであります。これらの未計上額は,基金残高が想定を超えて積み立てられている要因の一つでありますが,市民要求に実現可能な市当局の裁量で支出することができる3基金,財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金などの総額は160億5,966万5,000円となり,市長も決算議案の提案理由で経営健全化計画(2次)の目標を前倒ししたと述べられているように,2014年12月に策定した経営健全化計画の2015年度当初予算予測88億円を1.8倍も上回る結果となっているのであります。市当局は,この多額の基金について,各種の大型事業が控えていることを理由に挙げておりますが,現在の市民のために,その一部を活用すべきであり,今後,職員定数の2割削減や市周辺部である総合支所の出張所への機能縮減の方向が予定されておりますが,支所機能の職員配置や充実と拡充こそ進めるべきであることを指摘するものであります。二つ目の反対の理由は,2015年度は国分西保育園が民営化されました。保育園や老人ホームの民営化は,住民の福祉増進を基本とする地方自治体の役割を放棄するものと言わざるをえません。保育園で働く保育士や調理員は,86名存在しておりますが,その中で72名が資格を有する保育士であります。2015年度に月額賃金3,000円の改善をしたとのことでありますが,資格を持ちながら非正規で雇用している状況は早急に改善し,同一賃金同一労働とすべきであります。三つ目の反対の理由は,霧島永水で稼働している木質バイオマス発電事業であります。この発電事業は,5,700kwの発電量を確保するために間伐材で,t当たり2,000円,一般材には1,000円を霧島市が5年間補助金を支出するとしており,2015年度は1億200万円が支出されております。そのために市有林6haの伐採も行われました。市有林伐採は,木質バイオマス発電の対応策であることも予算審議で明らかにされております。原発に頼らない再生エネルギー確保を進めることに異論はありませんが,木質バイオマス発電事業は,検討段階から素材生産者であり,当時,現職であった市議会議員が木質系バイオマスエネルギー検討委員会において補助金支出を強く求め,その後,木質発電事業者の取締役に就任いたしました。私ども市議団は,政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり,政治倫理上の問題があるとして指摘した経過があり,同意できないのであります。四つ目の反対の理由は,鳥獣被害防除・捕獲対策事業に対する補助金3,173万8,000円が決算額となっています。狩猟期間中に捕獲したイノシシにも報償費が支払われていることが猟友会から指摘され,担当課も証拠写真に一部不正があったとのことであります。この報償費の原資は,市民が納めた貴重な税金であります。公正・公平な事業の在り方を示唆する事例であり,そのチェック機能を果たすべきであると同時に襟を正すべきであることを強く求めるものであります。以上,本決算に対する反対の理由を申し述べ,私の反対討論と致します。
○議長(池田 守君)
以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に8番,前島広紀議員
○8番(前島広紀君)
議案第66号,平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について,賛成の立場を明確にして討論します。監査委員の意見書にもありますように,平成27年度は合併から10周年という節目を迎える中,第一次霧島市総合計画の実現に向け,持続可能な健全財政の確立など,四つの基本的な考え方のもと,行政評価システムを活用し,行政の効率化,合理化を一層推進するとともに,まちづくりの喫緊の課題解決のほか,地方創生や市制施行10周年を契機とする事業の予算措置も講じられるなど,第2次霧島市経営健全化計画を念頭に置いた予算執行がなされていると報告されております。平成27年度の決算額は,歳入総額623億7,339万1,000円,歳出総額595億4,388万8,000円で,形式収支は28億2,950万3,000円,翌年度に繰り越すべき財源3億5,015万7,000円を差し引いた実質収支は24億7,934万6,000円の黒字となっております。歳入総額の約4分の1を占める市税については,153億4,369万円余りであり,収入未済額は前年度に比較して,13%強減少しております。また,市税以外の使用料等の収入未済額についても前年度に比較して改善傾向にあり,収納担当部署の各取組に一定の成果があったことが伺えます。今後とも納付者の不公平感がないように,各部署の徴収率向上への更なる取組を求めたいと思います。歳出については,相変わらず扶助費などの社会保障費関係が増加しておりますが,それぞれの事業等については予算案で提案されたことに基づき,適切に執行されているものであると評価を致します。平成27年度の経常収支比率は前年度より2.3ポイント減少していますが,年度末市債残高については10億8,508万円の減少,積立基金につきましては7億6,841万円増加しております。また,実質公債費比率が9.5%,将来負担比率については0.7%で,国が示す早期健全化基準を下回っているなど,全体的に見ても健全な財政運営がなされていると判断します。以上のようなことから,本議案については認定すべきものと考えます。議員各位の御賛同をお願いし,私の賛成討論を終わります。
○議長(池田 守君)
以上で,前島広紀議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で討論を集結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第66号について,委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第66号は認定することに決定しました。
△ 日程第4 議案第67号 平成27年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認
定について
○議長(池田 守君)
次に,議案第67号について討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第67号について,委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます,したがって,議案第67号は認定することに決定しました。
△ 日程第5 議案第68号 平成27年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
○議長(池田 守君)
次に,議案第68号について討論に入ります。討論はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で認定すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第68号について,委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。
[電子ボタン押下]
ボタンの押し忘れはありませんか。
[「なし」と言う声あり]
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第68号は認定することに決定しました。
△ 日程第6 議案第69号 平成27年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて