霧島市議会 2016-09-06
平成28年第3回定例会（第2日目 9月 6日）
平成28年第3回定例会（第2日目 9月 6日） 平成28年第３回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成28年９月６日（第２日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名
│ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│１ │報告│専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
一般会│ │
│ │３ │計補正予算（第２号）の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│２
│議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び
霧島市営単独│ │
│ │55 │住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│３
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │６
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│４
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │７
│ │ │２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １４番 厚 地 覺 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 常 盤 信 一 君
１７番 植 山 利 博 君 １８番 塩井川 幸 生 君
１９番 岡 村 一二三 君 ２０番 池 田 守 君
２１番 下深迫 孝 二 君 ２２番 今 吉 歳 晴 君
２３番 蔵 原 勇 君 ２４番 前川原 正 人 君
２５番 時 任 英 寛 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１３番 池 田 綱 雄 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 次長兼議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 徳 留 要 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君 農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
危機管理監 德 田 純 君 総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
安心安全課長 有 満 孝 二 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
税 務 課 長 谷 口 信 一 君
隼人地域振興課長 平 原 一 幸 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 木野田 隆 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
市 民 課 長 造 免 秋 子 君
保険年金課長 新 鍋 一 昭 君
生活福祉課長 堀 切 総 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君
農林水産部参事 島 内 拓 郎 君 農政畜産課長 田 島 博 文 君
兼耕地課長
林務水産課長 石原田 稔 君
商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
観 光 課 長 八 幡 洋 一 君 関平温泉・関平鉱泉所 武 田 繁 博 君
特任課長
土 木 課 長 猿 渡 千 弘 君
建築指導課長 折 田 謙 一 君
都市計画課長 池之上 淳 君 管 理 課 長 浮 邉 文 弘 君
水 道 課 長 寺 田 浩 二 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
教育総務課長 本 村 成 明 君
学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
学校給食課長兼 北井上 真 悟 君
隼人学校給食センター所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（池田 守君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「霧島神話の
里公園株式会社の経営状況を説明する資料」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 報告第３号 専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市一
般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から
日程第18 請願第１号
介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意
見書を提出することを求める請願書まで一括上程
○議長（池田 守君）
日程第１，報告第３号，専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から日程第18，請願第１号，
介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願書まで，以上18件を一括し，議題とします。これより日程第１，報告第３号から日程第17，議案第65号まで，以上17件を一括し，質疑に入ります。１名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，議案第63号，平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第３号）につきまして，質疑をさせていただきます。
住民基本台帳費住民基本管理事務で，
地方公共団体情報システム機構への交付金として，今回1,853万1,000円が補正予算として計上されているところであります。
マイナンバー制度導入に伴う
個人番号カード作成に関する業務を，
地方公共団体情報システム機構に委託する費用の計上ということであります。そこで，３点についてお尋ねいたします。本年１月から運用開始をした
マイナンバーでありますが，霧島市における最新の
申請受付件数と
カード発行件数をお示しいただきたいと思います。また，二つ目には，発行されたその
マイナンバーカードについて，利用状況はどのような状況なのかということについて，報告を求めたいと思います。３点目には，
地方公共団体情報システム機構は，申請からカード発行まで数箇月を要するシステムの不具合が続いたことを受けまして，富士通など５社の
システム開発業者に損害賠償の請求を決めたと，先日，８月末に発表がなされているところです。霧島市においては，
マイナンバーの申請受付からカード受取までの期間に問題はないのかどうかについてお示しください。また，同時にカード利用に関して，トラブルなど報告がないかについて，以上３点についてお答えいただきたいと思います。
○
生活環境部長（小野博生君）
それでは，議案第63号，
一般会計補正予算（第３号）の質疑の１点目についてお答えいたします。本年１月から運用が始まりました，
マイナンバーカードの霧島市における
申請受付件数は，平成28年７月末現在，１万975件で市の人口に対する
マイナンバーカードの申請割合8.7％となっております。また，そのカードの発行件数は8,730件で，申請者に対するカードの発行割合は79.5％となっております。カードの利用状況につきましては，現在のところ，身分証明書としての利用，電子証明によるｅ－Ｔａｘ（イータックス）や
コンビニエンスストアでの証明書等の交付などの利用に限られておりますが，今後，国の政策により拡大するものと思われます。２点目についてお答えします。
マイナンバーカードの申請受付からカード受取までの期間については，運用開始当初の全国的なカード発行の遅れにより，二，三か月を要していましたが，現在は３週間から１か月程度で受取ができるようになっております。トラブルにつきましては，平成28年１月下旬から３月下旬にかけて，全国から
地方公共団体情報システム機構の
マイナンバーカード交付システムへのアクセスが集中し，サーバーが一時ダウンするなどの障害が発生したことによりまして，本市におきましても，その影響により，当日，カードをお渡しできず，後日，簡易書留郵便での送付により対応した件数が27件ございました。その後，
地方公共団体公共システム機構が改善策を講じ，不具合も解消され，本市においては，現在のところ１件当たり五，六分程度の処理時間で交付が可能となっております。また，
マイナンバーカードの利用及び
マイナンバーカードを誤って他人に交付するなどの誤交付などの大きなトラブルは，本市では発生いたしておりません。
○２６番（宮内 博君）
御回答いただいたんですけれど，まず２点目のところの利用状況についての件でありますけれど，具体的に発行されました8,730件のカードの利用状況ですね。これは，この件数として掌握できていないのかという点でありますけれど，具体的に数字として上がってきておりませんので，再度御回答いただきたいというふうに思います。二つ目には，この
マイナンバーの初期費用というのは，約3,000億円というふうに言われてきました。それで先ほど申し上げましたように，
地方公共団体情報システム機構は
システム開発業者に損害賠償を求めるということを決定をしているわけでありますが，このような事態があることを受けて，
マイナンバーには，更に多額の費用が掛かるというようなことにならないのか，当然，それに比例している税金の負担が求められるということになる可能性というのは否定はできないわけですけれど，そのことについては，どのような情報を得ているのかですね。その辺分かっていれば，御回答いただきたい。
○市民課長（造免秋子君）
１点目の利用状況なんですけれども，身分証明書とか電子証明書によるｅ－Ｔａｘ（イータックス）等については，まだ把握はされていませんが，
コンビニエンスストアでの交付の状況につきましては，平成28年度４月から７月までの間で231件の利用になっております。
○
生活環境部長（小野博生君）
先ほどの富士通の関係の3,000億円ですが，その関係で，今後，市のほうで新たな負担が出るのではという御質問でございましたが，現在，私どものところではそのような情報のほうが，まだ入っておりません。今後また国の状況等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
今後の費用負担がどういうふうになるかということについては，情報を得ていないということでありますが，先ほど第１問目のところで御回答があった件について，確認の意味で，再度お尋ねしておきたいというふうに思いますが，平成28年７月末で申請件数１万975件と。発行件数が8,730件ということでありました。それで，現在は１件当たり五，六分で交付が可能となっているということでありますけれど，この申請件数と
カード発行件数ですね。この差は，どういうことで生じているのかということについて，御説明いただきたいというふうに思います。同時に二点目には，本市が目指しましたこの
マイナンバーカードの発行の目標値からして，この件数8,730件というのは，どういう状況なのかについてお示しください。
○市民課長（造免秋子君）
申請の１万975件は，
地方公共団体情報システム機構へ７月末で申請がしてある数で，市のほうに送られてきている数が，１万224件で8,730件というのが，現在送られてきたカードに対して，申請された方に交付している数であります。原因に対しましては，送られてきたカードに対しましては，全員に通知はしておりますが，まだ受取に来られていないということになります。それから，市の当初の目標と致しましては，当初10％を見込んでおりましたので，現時点では8.7％いうことで，まだ当初の見込みとしては達成をされていない状況です。
○議長（池田 守君）
以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第３号，専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から日程第７，諮問第10号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上７件については,会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。
△ 日程第１ 報告第３号 専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市一
般会計補正予算（第２号）の専決処分について）
○議長（池田 守君）
まず，報告第３号，専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第３号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第３号は承認されました。
△ 日程第２ 議案第55号 霧島市営霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び
霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
○議長（池田 守君）
次に，議案第55号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第55号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第55号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦についてから
日程第７ 諮問第10号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程
○議長（池田 守君）
次に，諮問第６号から諮問第10号までの人権擁護委員の推薦について，一括して討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第６号から諮問第10号までの採決は，電子により行います。
△ 日程第３ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦について
○議長（池田 守君）
まず，諮問第６号，人権擁護委員の推薦について採決します。諮問第６号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数23票，うち賛成21票，反対２票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第６号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第４ 諮問第７号 人権擁護委員の推薦について
○議長（池田 守君）
次に，諮問第７号，人権擁護委員の推薦について採決します。諮問第７号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数23票，うち賛成21票，反対２票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第７号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第５ 諮問第８号 人権擁護委員の推薦について
○議長（池田 守君）
次に，諮問第８号，人権擁護委員の推薦について採決します。諮問第８号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数23票，うち賛成20票，反対３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第８号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第６ 諮問第９号 人権擁護委員の推薦について
○議長（池田 守君）
次に，諮問第９号，人権擁護委員の推薦について採決します。諮問第９号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。投票の結果を報告します。投票総数23票，うち賛成19票，反対４票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第９号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第７ 諮問第10号 人権擁護委員の推薦について
○議長（池田 守君）
次に，諮問第10号，人権擁護委員の推薦について採決します。諮問第10号について，原案のとおり答申することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
確定します。投票の結果を報告します。投票総数22票，うち賛成18票，反対４票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第10号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第８ 議案第56号 霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用
自動車の使用並びに
選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポス
ターの作成の公営に関する条例の一部改正についてから
日程第18 請願第１号
介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意
見書を提出することを求める請願書まで一括上程
○議長（池田 守君）
続いて委員会付託であります。日程第８，議案第56号，霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに
選挙運動用ビラ及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてから，日程第18，請願第１号，
介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願書まで，以上11件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第19 議案第66号 平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第31 議案第78号 平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで
一括上程
○議長（池田 守君）
次に，追加議案が提出されおります。日程第19，議案第66号，平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第31号，議案第78号，平成27年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上13件を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
本日，提案いたしております決算関連議案につきまして，その概要を御説明させていただきます。まず，議案第66号，平成27年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。平成27年度の我が国の経済は，アベノミクスの「三本の矢」である「大胆な金融政策」，「機動的な財政政策」，「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により，経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進はしていたものの，個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況であったため，政府は，「一億総活躍社会」の実現に向けた，アベノミクスの第二ステージとして「新・三本の矢」である「希望を生み出す強い経済」，「夢をつむぐ子育て支援」，「安心につながる社会保障」への取組などを進めてまいりました。本市の行財政運営につきましては，これまで「行財政改革の推進」を最重要課題の一つとして位置付け，引き続き「霧島市行政改革大綱（第２次）改定版」や「霧島市経営健全化計画（第２次）改定」等に基づき，市税等の収入の向上や受益者負担の適正化などに取り組む一方，ふるさと納税にインターネットを活用した寄附制度を導入するなど自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりました。また，限られた財源を有効に活用するために，行政評価を活用することにより，施策や事務事業についてその目的や目標に対して取り組んだ結果や効果等を分析するなど，事務事業の検証を行い，予算編成に反映させる取組を行ってきているところでございます。平成27年度は，市制施行10周年を迎えましたことから，「霧島市市制施行10周年記念式典」を挙行し，各種記念事業等を実施したほか，「第６回日本ジオパーク全国大会」や「第30回国民文化祭」等の全国レベルでのイベントを実施し，10周年に華を添えたところでございます。また，この節目の年に国が策定いたしました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき，人口減少などの課題克服に向けた「霧島市ふるさと創生総合戦略」及び「霧島市ふるさと創生人口ビジョン」を策定するとともに，平成26年度に策定いたしました「霧島市公共施設管理計画」に基づき，公共施設の再編や適正化等に着手したところでございます。このほか，小田工業団地整備事業やしらさぎ橋を含む新川北線整備事業，国分庁舎別館建設事業，小学校の大規模改造事業，消防救急デジタル無線整備事業などの大型事業を実施するとともに，国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した過去最高となる発行総額12億円のプレミアム商品券を発行するなど，「日本一のふるさと」づくりを目指して，少子高齢化，産業振興，教育，都市基盤整備への対応，安心安全対策など市政全般にわたる様々な市民サービスを積極的に展開しました。その結果，平成27年度一般会計の決算規模は，歳入総額623億7,339万1,000円，歳出総額595億4,388万8,000円で，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は，28億2,950万3,000円，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源３億5,015万7,000円を差し引いた実質収支は，24億7,934万6,000円の黒字となったところでございます。総務省の地方財政状況調査に基づき，平成27年度普通会計決算を分析いたしますと，財政の柔軟性を示す指標であります経常収支比率は，扶助費が増加したものの人件費や公債費などが減となったことで経常的経費が減少する一方，地方消費税交付金の増額により経常一般財源が増加したことにより，昨年度よりも，2.3ポイント改善し，84.9％となったところでございます。また，市の借金であります市債につきましては，市債の借入額を償還元金以下に抑制し，民間金融機関等からの借入金の一部について繰上償還を実施したことなどにより，平成27年度末残高は，前年度末に比べ10億8,508万1,000円減少し，622億2,299万円となったところでございます。一方，市の貯金であります積立基金につきましては，将来の地方交付税の減少及び市債の償還並びに大型事業の実施等に備え，積み増しを行い，７億6,841万3,000円増加し，219億8,883万8,000円となりました。このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，12億4,351万円増加し，160億5,966万5,000円となったところでございます。これを「霧島市経営健全化計画（第２次）改定」の目標数値と比較いたしますと，市債残高では約16億円下回るとともに，３基金の残高では約73億円上回る結果となり，目標を前倒しして達成したことになります。また，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づく，実質公債費比率は9.5％，将来負担比率は0.7％で，いずれも国の示す早期健全化基準を下回っており，財政状況は概ね健全な状況にあると考えているところでございます。今後も，引き続き自主的，自律的な姿勢で行財政改革に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持してまいりたいと存じます。以上，地方自治法第233条第３項の規定に基づき，監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであります。また，併せて議案第67号から第72号までの霧島市国民健康保険特別会計ほか，５特別会計及び議案第73号及び第75号並びに第77号の霧島市水道事業会計ほか，２企業会計の平成27年度決算認定につきましても，同様に監査委員の意見を付けて議会の認定に付するとともに，議案第74号及び第76号並びに第78号では，霧島市水道事業会計ほか２企業会計の平成27年度決算剰余金の処分について，議決を求めるものでございます。なお，公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率などの健全化判断比率につきましては，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき，監査委員の意見を付けて，別途報告いたしておりますので，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池田 守君）
ただいま提案者の説明が終わりました。決算に関する議案13件に対する質疑は，９月23日の本会議で行います。
△ 日程第32 選挙第１号 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（池田 守君）
次に，日程第32，選挙第１号，鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員は，県内市町村の長及び議員のうちから市長区分６名，市議会議員区分６名，町村長区分４名，町村議会議員区分４名から構成されています。現在の広域連合議会議員のうち，市議会議員から選出する議員について１名の欠員が生じているため，広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき，選挙の告示を行い，候補者の届出を締め切ったところ，市議会議員から選出すべき人数を超える２名の候補者がありましたので，広域連合規約第８条第２項の規定により選挙を行います。この選挙は，同条第４項の規定により，全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので，会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち，当選人の報告及び当選人の告知は行えません。そこでお諮りします。選挙結果の報告については，会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，選挙結果の報告については，会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。選挙は投票により行います。議場を閉鎖します。
[議場閉鎖]
ただいまの出席議員数は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に，４番，木野田誠議員，18番，塩井川幸生議員を指名します。候補者名簿はお手元に配付のとおりです。候補者名簿の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名ですので，候補者名を１名のみ記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じ順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
開票を行います。４番，木野田誠議員，18番，塩井川幸生議員の立会いをお願いします。
［開票］
選挙の結果を報告します。投票総数24票，うち有効投票24票，無効投票０票，有効投票のうち，上門秀彦氏18票，たてやま清隆氏６票，以上のとおりです。
△ 日程第33 一般質問
○議長（池田 守君）
次に，日程第33，一般質問を行います。一般質問は16名の議員から通告がされております。それでは順次，発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１７番（植山利博君）
本日，ここに平成28年第３回霧島市議会定例会において，一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を致します。初めに７月14日の大雨により市内各地において，多くの被災された方々また台風10号により甚大な被害を受けられた東北，北海道の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに，お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。自然災害は，いつでもどこでも起きうる可能性を持っています。ある程度予測できる災害，ほとんど予測が困難な災害と様々です。災害を完璧に抑え込むことは困難ですが，災害が起きたとき，いかにその被害を最小にするかが，政治に与えられた大きな課題であります。そのためには，計画的に災害を予防するためのハード整備を進めることと，初動の行動モデルや事業継続計画ＢＣＰなどの整備が課題だと思われます。先日，議会運営委員会で滋賀県大津市に，議会ＢＣＰ（事業継続計画）を研修に行ってきました。今後早い時期に，執行部と議会が連携しＢＣＰを制定することが必要だと感じました。大津市では，議会ＢＣＰを受けて，「災害等対策基本条例」を制定，二元代表制を担う議会の責務を定めています。条例には，災害の予防から復旧・復興，まちづくりから被災地支援，感染症の危機管理に至るまでの，広範にわたって取り組むべき内容が明記されていました。霧島市議会においても，今後このような取り組みを進める必要があると感じました。それでは先に通告を致しました大きく３問について質問を致します。市長始め執行当局の明快な答弁を求めます。大きな１項目，地方創生と地域経済の活性化についてであります。①地方創生の推進において，民間委託の在り方をどのように考えているか。ア，給食センターの民間委託の課題と展望について。イ，水道部の包括的民間委託の課題と展望について，②地方創生の観点から地場産業の活性化のための課題と展望を示せ。ア，空港利用促進，インバウンド対策を示せ。イ，プレミアム付き商品券の発行の考えはないか。ウ，６年後に鹿児島で開催予定の牛の全国共進会を霧島市に誘致したいとのことだが，その課題と展望を問う。大きな２項目，ごみ収集の在り方について，①ごみステーションの在り方について，現状と課題をどのように考えているか。②ごみの減量化，環境美化の推進のために，戸別収集をする考えはないか。③ごみ収集の受益者負担，地域のコミュニティ形成との観点での見解を問う。大きな３項目，大雨時の排水対策について，７月14日の大雨により霧島市内，天降川沿い姫城地区等で床上浸水などの被害が出た。国分の中心市街地や隼人の姫城地区，見次地区など抜本的な排水対策を進める必要があると考えるが，見解を問う。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁により質問席からの再質問を議長にお願いを致します。
○市長（前田終止君）
植山議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の２点目のウにつきましては私のほうから，１問目の１点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の地方創生と地域経済の活性化についての２点目のウにお答えいたします。鹿児島県で開催されます第12回全国和牛能力共進会，いわゆる全共の誘致につきましては，駐車場の確保や会場への交通アクセス等についての課題はあるものの，畜産農家の飼育牛の改良に対する意識高揚はもとより，畜産業界全体に与える影響も大きなものがあることや，本大会の開催が地域経済に及ぼす効果も多大であるとのことから，先の第２回定例会において，誘致の意向を表明したところでございます。当該議会における誘致意向の表明後，過去の大会を参考にして，本市での開催に向けての課題等に関し，ＪＡあいらとも協議を重ねているところでございます。また，昨日は，本市への全共誘致に対する私どもの強い意欲を示すため，ＪＡあいら樋脇組合長とともに，三反園鹿児島県知事にお会いし，その意向を直接お伝えしたところでございます。今後におきましても，議会の皆様方を始めとして，関係各位のお力をお借りしながら「オール霧島」の力を結集し，全共の誘致に向け，万全の態勢で準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○商工観光部長（池田洋一君）
次に，２点目のアにお答えします。空港利用の促進につきましては，国際空港を有する本市におきましても地域の活性化や観光振興，地域経済発展を図ることからも重要な施策であります。また，国内における観光客数が減少傾向にある中，外国人観光客の誘客は大変重要な課題となってきております。御承知のとおり現在，鹿児島空港には上海，ソウル，台湾，香港の海外４路線が就航しており，上海線が週２便，ソウル線が週３便，台湾線が週４便，香港線が７月11日から香港エクスプレス航空便が新たに増便されたことにより，週９便のデイリー化となりましたことから，今後更なる観光客の増加が期待されているところでございます。さて，霧島市内に宿泊した外国人宿泊者数は，平成25年が７万5,335人，平成26年が８万8,063人，平成27年が11万932人と年々大幅に増加しております。また，平成27年を国別に見ますと台湾が４万5,862人で全体の41.3％，韓国が２万6,398人で23.8％，香港が２万161人で18.2％となっており，全体の83.3％を台湾，韓国，香港で占めているところでございます。インバウンド対策につきましては，台湾，香港，韓国，上海を中心に，県及び県観光連盟主催のセールスや商談会等に参加しているところでございます。特に，台湾につきましては昨年開催されました，チャイナエアラインから御案内いただきました「日本のレジャー地方観光と名産展」においてトップセールスを行ったほか，霧島九面太鼓が県の代表として出演し，メディア等でも大きく取り上げられ，本市ＰＲや情報発信に努めたところでございます。また，台南市の関子嶺温泉組合との温泉連携協定をいざ霧島キャンペーン実行委員会と締結し，相互の温泉の知名度向上やＰＲを含め交流を図るとともに，鹿児島空港の利用促進にも繋がっているものと考えております。さらに外国人観光客の受入環境整備として，鹿児島空港国際線ターミナルビルや市内公的観光施設等への外国語表記の看板設置や公衆無線ＬＡＮの整備，また，民間の宿泊施設等におきましては，外国語表記の案内板やパンフレット，無線ＬＡＮの整備などの費用に対する支援事業の実施により受入体制の充実を図ったところでございます。一方，霧島市観光協会におきましても，更なるインバウンド対策の強化を図るため，ホームページの多言語化や音声ガイドシステムの導入が図られたところでございます。次に，２点目のイにお答えします。本市におけるプレミアム付き商品券発行につきましては，厳しい地域経済環境の下で，市内の消費需要を喚起することにより，来客数及び売上高の低迷を打開し，加盟店の売上拡大と地域経済の活性化を図る目的で実施してきたものであります。これまで平成21年度に２回，平成22年度に１回，平成25年度に１回，平成27年度に１回実施し，総額37億3,000万円を発行したところであり，プレミアム付き商品券を購入された市民などや消費の起爆剤として期待した霧島市共通商品券加盟店から大変好評を得るとともに，商工会議所や商工会の会員加入が増えるなど，両経済団体への加入促進の一助にもなっており，地域経済の活性化に繋がったところであります。今後のプレミアム付き商品券の発行については，国の消費活性化策を注視するとともに地域経済の状況を見極めつつ，景気刺激策が必要になった場合には，プレミアム付き商品券の発行を検討してまいりたいと考えております。
○教育部長（花堂 誠君）
次に，１点目のアにお答えします。学校給食の運営につきましては，安全・安心な給食を安定的かつ持続的に提供することが重要であり，そのためには，調理業務の確実な実施体制の構築が課題となっております。この課題を解決するために，これまで，その運営形態を主に検討してまいりましたが，教育委員会と致しましては，更なる学校給食運営の効率化を目指し，比較的規模の大きい給食センターの調理業務等を民間委託していく方針を決定したところです。民間委託を行う場合の基本的な考え方としては，受託事業者が有する調理業務における衛生管理のノウハウと，経験に基づく専門的な知識や経営感覚等が本市に導入されることとなり，加えて，市内の関連事業者にも当該事業に参入できる可能性が生まれますので，将来の展望を考えた場合には，民間業者の方々にとって大いにビジネスチャンスが広がるものであると考えております。
○水道部長（上脇田寛君）
次に，１点目のイにお答えします。地方公営企業法において，管理者は，地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務については，収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める場合に限り，政令で定めるところにより，私人に委託することができると規定しており，霧島市行政改革大綱においても，サービスの向上や業務の効率化，経費の削減が図られるものについては，積極的に民間委託等を推進するとしていることから，平成26年度に集中改革プランに掲載し，検討を重ねてきたところでございます。今回の水道部の民間委託は，検針業務，開閉栓業務の外勤業務と受付・窓口業務，調定・更正業務，収納業務，滞納整理業務等の内勤業務を包括的に委託しようとするものです。委託業者の選定につきましては，他の事業体で実績のある業者であれば，内勤業務の円滑な事業運営ができる反面，外勤業務については地理的情報等に乏しいこと，また，市内業者につきましては，地域に詳しいことから外勤業務の円滑な遂行ができる一方，内勤業務については，実績を持たないことなど，いずれにしても懸念する面はございますが，ふるさと創生総合戦略に掲げる地場産業の活性化や新たな起業の支援の観点からも，新たな起業者や地元業者を含めた検討が必要と考えているところでございます。このようなことから，包括的民間委託の課題と致しましては，確実に業務を遂行でき，円滑に事業を運営ができる事業者を見極めることであると考えておりますことから，慎重に検討してまいりたいと存じます。また，その展望と致しましては，経費削減による財源確保や職員数の削減により他の部署に職員を配置できるなど，民間感覚を取り入れることにより，住民サービスの向上に期待できるものと考えているところでございます。
○
生活環境部長（小野博生君）
２問目のごみ収集の在り方についての１点目にお答えします。現在，市内には，霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により指定し，自治会が管理されているごみ置き場，いわゆるごみステーションが1,692か所，集合住宅等の管理会社等が管理されているごみステーションが931か所あり，これらのごみステーションにおいて一般家庭から排出されるごみを収集しているところでございます。現状と致しましては，それぞれのごみステーションが適切に管理されていることや，分別に対する市民の皆様方の御協力等もあり，効率的で円滑な収集がなされているところでございますが，一部のごみステーションにおいて分別の不徹底や事業系ごみの混入といった排出者のマナーの問題のほか，自治会未加入者によるごみ排出の取扱いや，ごみステーションへの排出が困難な高齢者等への対応といった課題などがございます。これらの問題等につきましては，これまでも自治会等と連携しながら対応いたしておりますが，引き続き適切な収集がなされますよう，ごみ出しのマナーに係る意識啓発等や関係者との調整に努めながら，地域の環境美化など生活環境の向上に努めてまいります。次に，２点目と３点目は関連がございますので，一括してお答えします。本市では，現在，ごみの減量化や資源化に向けた抜本的な対策の見直しのため，庁内での協議を進めているところでありますが，今後，市民等からの幅広い意見も伺いながら，ごみ問題やごみ処理施設等に関する市の基本方針を定め，具体的な取組へとつなげていく予定であります。ごみの戸別回収につきましては，メリットもある反面，猫やカラス等によるごみの散乱が懸念されるほか，収集経費の増大といった課題，収集運搬の効率化という観点，ごみステーションがコミュニケーションの場にもなっているほか，自治会離れの抑制にもつながっているとの声があることなどを踏まえ，現行のステーションによるごみ収集を維持してまいりたいと考えております。その中で，課題でもあります高齢者等のごみ排出問題などについては，関係者との連携を行いながら，地域のコミュニティの活性化にも資するような支援体制の構築に向け検討してまいります。市民のごみ処理に伴う受益者負担として，一般的にごみ有料化などによるごみ処理経費の一部負担というものも考えられますが，本市においては，ごみ排出の際に市の指定袋を御利用いただくということで実質的に負担を頂いております。これらの負担の軽重が一般的にごみの減量化や資源化にもつながるとされていることから，これまでも指定袋の価格設定の見直しを含めた御意見等を議員の皆様方からも頂いているところでございますので，現在，指定袋を販売している霧島市環境保全協会との連携や調整を進めながら，検討してまいりたいと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
３問目の大雨時の排水対策についてお答えします。７月14日の梅雨前線豪雨では，隼人町東郷・内・姫城地区において，床上浸水28戸，床下浸水48戸の浸水被害のほか，周辺道路の冠水等，住家や通行車両などに多くの被害が発生したところであります。今回の被害要因につきましては，天降川上流域の大雨による河川水位の急速な上昇と当地区の集中豪雨が重なったことに加え，地区外から多量の雨水が幹線用水路を経由して地区内に流入したことにより，排水ポンプの処理能力が不足したため，内水処理ができなかったことが，浸水の大きな要因であると考えております。そのほか，姫城３号排水機場においては，作動していたポンプに不具合が生じたことにより，排水処理に時間を要したところでございます。また，国分中央地区や見次地区などにおきましても，局地的な集中豪雨や宅地化などの土地利用の変化により，浸水や冠水被害が発生しており，排水対策は本市においても重要な課題であると認識いたしております。今回の被害を受け，長期的な対策と致しましては，排水路や排水機場などの拡充・整備が必要と考えておりますが，これらの整備には多額の費用と期間を要することから，今後，緊急性や事業の進捗状況などを勘案し，計画的に取り組んでまいります。なお，緊急的な対策として，関係機関と協議を行いながら，用水路からの排水調整や道路側溝の土砂除去などを実施しておりますが，今後も排水の抑制や支障箇所の改善を行うなど，維持管理を徹底し，浸水の軽減に努めてまいります。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。ただ，壇上からの私の質問の中で通告はしていたんですけれども，飛ばして質問に入れておりませんでした。大きな１項目の地方創生と地域経済の活性化についての中で，３番目にふるさと納税の現状と課題，将来展望を問うという通告はしていたんですけれども，ついつい檀上の質疑の中で，慣れないものですから飛ばしてしましました。答弁を頂ければと思います。
○企画部長（塩川 剛君）
１問目の３点目にふるさと納税について，お答えいたします。本市では，地方創生と地域経済の活性化のために，平成26年11月から，地元の事業者が取り扱う霧島市ならではの特産品や宿泊券・サービスなどをお礼の品として贈呈する，タイアップ事業を開始いたしました。さらに，平成27年度は，インターネットポータルサイトの活用やクレジット決済の導入により，寄附者の利便性向上に取り組むとともに，お礼の品を68事業者・150品目と開始当初の約２倍に拡充したところ，寄附件数・寄附金額ともに対前年度比10倍以上の伸びとなったところであります。併せて，タイアップ事業者へのお礼の品の発注件数も対前年度比，約15倍と大幅に増えていることから，地域経済の活性化に大いに寄与したものと考えており，まずは，全国の寄附者の皆様並びにタイアップ事業者の皆様に感謝を申し上げます。今年度においては，霧島市の知名度向上及び寄附の促進のため，インターネットや様々な広告媒体を活用したＰＲ活動に積極的に取り組むとともに，お礼の品を73事業者・202品目に拡充いたしたところ，８月末現在，前年を上回るペースで寄附を頂いております。ふるさと納税を促進する上での課題と致しましては，全国的には多額のふるさと納税を確保するため，換金性や還元率の高い返礼品による競争が過熱し，ふるさと納税本来の趣旨を逸脱しているのではないかという指摘がある中，本市においてはタイアップ事業者に小規模農家などが多いため，お礼の品の安定的な数量の確保が厳しいこと，タイアップ事業者への還元の均衡を図りながら地場産業の振興につながる霧島市ならではの特産品の掘り起しを行うこと，広く共感の得られるような寄附金の使途を提示することなどを課題として認識いたしております。今後も引き続き，制度本来の趣旨を尊重しつつ，寄附の促進及び地場産業の振興，地域活性化を図るとともに，貴重な浄財として寄附していただいた方々の意向を踏まえながら，有効に活用させていただきたいと存じます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。若干，今回は項目も多いですので，さらっと再質問させていただきたいと思います。まず，市長にお尋ねします。今回，地方創生と地域経済の活性化というテーマで，給食センターの民間委託と水道事業の包括的民間委託，これを取り上げたのは，今までは自治体が直営で行っていたものを民間委託をするわけですから，これを，例えば大手の全国的に展開をしているような大手の業者に委託をしてしまいますと，今まで100％地元でやっていたものが，何割かは市外に出ていくと。ある意味では産業の空洞化につながるという視点で議論をしたいわけです。市長，どのように思われますか。
○市長（前田終止君）
地方創生，皆さん方の御指摘や市民の皆さん方の声，そういうものを真摯に聴きながら精いっぱいの挑戦を新たなる挑戦という形で，今までの合併後の10年の経験値の上に，みんなで力を合わせて乗り越えていこうと，それで結果を出そうという努力が続いているわけでございます。そういう中で，今の御指摘でありますが，何でもかんでも，ある意味，効率化ということを考えていけば，様々な行財政改革や改善につながるという思い込みがありますけれども，時と場合，組織で取り組む事業，内容によっては，手堅い現状を雇用の確保という点からも念頭に置いた地域経済，クローズ経済の中での手堅さ，そういうものも効率化だけを徹底して追求し続ける余り，結果として雇用を損なったり，地域の財産が外に拡散していくというようなことにもならないような支援も必要かなと，そういうような認識で全体を見させてもらっているところでございます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ給食センターそれから水道部，できれば地元の民間の業者が安心安全が確保できるのであれば，地元でしたいという答弁はにじんでいます。にじんでいるのですけれども，例えば，水道事業の包括的業務委託，これは執行部のほうで作られたのだろうと思いますけれども，デメリットに対する対応，このようなことを見ていきますと，例えば，これまでに10万人以上の複数契約の実績があるところであるとか，安定的にこれまでの実績もあるところに委託しますよというのが，どうしても透けて見えるのですよ。今，市長の思いは聴きましたけれども，現場を直接担当される両副市長いかがですか。この二つの問題は，今後，私は民間ができるものは民間に委託を出していくべきだと，そして行政としては能力のある職員がシンクタンクとして政策決定をしていくべきだというふうに思っています。できるだけ現場の仕事は，民間でできるものは民間に出すべきだと。だけれども，その民間が県外の大手の資本だったり，そういうところに全部出てしまうと，結果としては，今まで霧島市が全部自前でやっていたものが外に出てしまう。そうすると，霧島市自体は空洞化してしまうということにつながる懸念があるから，ここが一番スタートのときだから言いたいわけです。両副市長はどういう見解をお持ちですか。
○副市長（平野貴志君）
先ほど部長等がそれぞれ答弁申し上げましたけれども，行政の効率化を追い求めることは必然的なことであろうと思います。ただ，その方法として外部に委託をする場合に，やはり地域の経済の活性化という点は，どうしても考えていかなければならないと考えておりますので，例えば大手の実績のある企業に委託をすることは，一般的には安心して任せられるという大きなメリットはあろうかと思います。ただ，それぞれ今回も含めてですけれども，民間委託をしようとするものは地域と密接に関係のある業務でございますので，そういう観点からいきますと，やはり地場の民間事業者の育成といった観点も当然に必要であると。そういうことを総合的に勘案して，業務委託を行おうとするものが，その時期的なものあるいは規模的なもの等が，適切なものなのかといったようなことも含めて検討していく必要があると考えています。
○副市長（中村 孝君）
業務委託でございますが，先ほど答弁もありましたように市外の業者とそれから市内の業者に発注発注する場合では，それぞれ長所・短所もあるわけでございますが，市内の業者で必ずしもできないということではなかろうと，こういうふうに思っております。したがって，発注をする場合に当たっては，やはり市内の業者の方に発注できるものであれば，そういった体制がどういうことであるのか，円滑な事業の執行とか，あるいは信頼して事業をずっとやっていけるかと，そういった見極めをした上で進めていきたいと，こういうふうに思っております。なお，通常の建設事業におきましても，市内でできるもの多少厳しいものもありますけれども，そういった形で市内の業者でできるものは市内でできるようにしていきたいと考えております。
○１７番（植山利博君）
給食センターにしても，大きいところはこのことを契機にして，その次の業務委託も視野にあるのだろうと思います。この答弁から見てもですね。その場合，例えば新規就農者を育てる場合は，農家にまるっきり農業に関係がなかった人を農家に行っていただいて指導を受けて，その間の給料も国であったり県であったりが助成をしながら，新規就農者を育成する。そして，地域の農業を守る。そういうことと一緒に商工業にしても，今まで給食センターの委託を霧島市はしていないわけですから，地元にそういう経験のある業者がいないのは当たり前なんです。だけど，そこの可能性を持っている業者というのは十分ある。そういうところを一緒になって育てていく，育んでいく。そのことがほかの自治体の給食センターを受託できるような業者を地元から育てる。そういう視点が，正に地方創生，新たなる挑戦，異次元の政策と言われることではないかと思うんです。だから安易に間違いがないから，大手の経験のあるところに任せればいいということでは，次から次とそういうことが起こっていくということを申し上げて，項目が多いので，その辺のところは十分検討していただいて，20年後，30年後の霧島市が継続的に発展できるためには，どうあるべきかということを，この際十分検討されて，時間がかかっても最善の道を選んでほしいと思います。次に行きます。空港利用促進，インバウンド対策，これも頑張っていらっしゃると思います。今，言われたように着実に数字が伸びています。そして霧島市は四つの定期便も待っています。ですから，今回市長が言われたように，八つの国立公園のうちの一つの指定を受けました。そのこととジオパーク。残念ながら世界ジオパークには認定をされませんでしたけれども。この前，観光議連を議会でも立ち上げました。我々も一般質問で声高に言うだけだはなくて，議員として，市長もトップセールスをされるわけですから，議会としても議員活動の中で，そういう活動ができないかということで，この前，上田市に研修に行きました。そのときに環境省と官公庁の官僚から，今の観光に関することをいろいろ勉強させてもらいましたけれども，それによると，日本にジオパークが39あるそうですけれども，このうちの24が国立公園と重なっているということです。霧島市が国立公園の中で八つの強化指定に入ったわけですよね。ですから相当の予算も付けるということであります。先ほど言われたように，台湾が最も多いわけですよ。図を出していただけますか。まず，２ページのところ。この資料です。観光に関する最近の話題。これが，2003年ビジットジャパン，小泉総理のときですか。これから約13年の間に2,000万人を突破したということのようです。先ほどあったように，日本に訪れるほとんどが中国，韓国，台湾，香港これがほとんどを占めていると。私が何を言いたいかというと，鹿児島県は特に台湾が多いと。ですから，台湾の方がどういうことにお金を使っているかというと，買物に相当のお金を使っていると。ヨーロッパの方々は，滞在費，ホテル代が多いらしいですけれども，今のページを見ていただくと，買物代が多いと。それで，霧島市で免税点を，幾つか税制改正がありまして，通り会であるとか商店街であるとか，そういうところも免税店になることができるというふうに聴いておりますけれども，霧島市内に免税店は幾つくらいありますか。
○観光課長（八幡洋一君）
市内に26件ございます。
○１７番（植山利博君）
ほとんど大型の店が多いんじゃないかと思います。その状況はどうなっていますか。
○観光課長（八幡洋一君）
セブンイレブンですとか，日用雑貨品店といったところが多くございます。
○１７番（植山利博君）
私がここで提案をしたいのは，特産品売場，じょうもん市場とかよこでーろとかよいやんせであるとか，そういうところに霧島市内の特産品を並べるようにして，そういうところを免税店にして台湾，韓国，香港その辺から来られた方を，誘導できるような施策はできないものかということをお聴きしたいのですが，いかがですか。
○観光課長（八幡洋一君）
観光課では免税点の導入に向けての説明会等を，平成26年もドン・キホーテの方に来ていただき，させていただいたほか，昨年，地方創生の中で受入環境整備事業の中で免税点制度も対象にしましたので，各店舗等に回りながら説明をさせていただきましたけれども，なかなか皆さんまだそういう実感がないというところもありますし，今年に入りまして観光協会の総会時，７月１日でしたけれども空港ホテルのほうでも，皆さんに説明をさせていただきました。また，今年度は商工会のほうでも時期がはっきりしませんけれども，説明会を実施するということで，説明会はするんですけれども，なかなか申請が上がってきていないという現状がございます。そういうことで，特産品販売所なども独自で申請をしていただければ，免税店はできるのかなと考えておりますけれども，アンケート等でも外国人が増えてきているというアンケートをもらっておりますけれども，まだまだ申請には至っていないという現状でございます。
○１７番（植山利博君）
そのためには二次アクセスと言いますか，空港からどうして霧島市内を自由に回れるような二次アクセスを整備するかということは重要なんでしょうけれども，市長は８月22日にホテル京セラで行われた鹿銀の経友会に講師として招かれて，今後の地方創生に関するビジョンをいろいろ述べられました。その中で，私が注目をしたのは，シティビューのような市内を巡回する，それからイタリアのレトロな観光バスのようなものを動かしたいと，非常に意欲的にその二次アクセスの整備をするんだという旨の発言をされておりましたけれども，その辺のところの具体的な構想というものがありますか。
○市長（前田終止君）
実は，その件につきましては，合併後の特に観光や地域活性化あるいは農産，特産品等含めた今後の更なる発展ということ考えると，一番重要な柱の一つかなとずっと関心持ちながら，結果を出せないという悔しさがございました。ここに来まして，国立公園満喫プロジェクト，これを日本全国の８か所のうちの１か所に霧島錦江湾国立公園のエリアをゲットできた。その中でソフトもハードも事業に総合的に取り入れることができるということをお聴きいたしております。ですから，そういうことで考えていきますと，これは国の狙いは，インバウンドの強化等も大きく含んでおられます。そして国立公園をもっと環境の保護保全だけではなくて，世界レベルの利活用という点も念頭に置きながら発展させていこうと。そのためには，私たちの場合は空港から，あるいはＪＲの主要駅から，この東京23区と同じぐらいの広さを持つあるいは環霧島，湾奥会議とこうなりますと，もっともっと広いエリア，１県分の小さなエリアに該当するくらいのエリアに肩を組めるだけの条件は既に整っていますから，二次アクセスを徹底強化することによって，新しい時代を切り拓くことができると，そういうふうに存じているところでございます。そこを，これから新しい知恵を出して，新しいさっき出ました，例えば鹿児島市が既に発進されているようなシティビュー，あるいは世界の主要観光都市にありますような様々なその地域を特徴的にまちを案内できるような仕組み。例えば香港においてもロンドンにおいても２階建てバスがあります。あるいは各都市ではレトロな豪華感のある，そういうものをきちんと一定のルールの中で使えるよう都市設計をし，観光地をめぐる。そういうものが発展していますね。やはり我が国において，私たちの地域も九州を日本を代表する一つの観光地でもある。そういうところに挑戦していかなければいけないということも強く感じておりまして，今，いろいろな形で種をまき，芽を出せと。そういう取組をしようじゃないかと呼び掛けているところでございます。
○１７番（植山利博君）
順調に来ていると思います。ですから，これを更に力を入れて進めていただきたいと思います。次に，プレミアム付き商品券ですけれども，経済状況を見ながら検討するということであります。ぜひ，来年度の当初予算では，そろそろ締切りが来ているのでしょうけれども，当初予算に間に合わなければ，状況を見ながら６月補正あたりで，これまでもほとんど６月補正で組まれているようですので，検討を求めたいと思います。次に，共進会のことですけれども，これも市長が相当力を入れて，誘致に向けて取り組むということであります。来年の全国共進会までには，次の候補地が決まるでしょうから，その頃までには，具体的に地域が決まるであろうと。相当の経済効果もあると聞いております。このことは，あとに厚地議員が質問を１本に絞ってされますので，譲りたいと思います。ふるさと納税ですけれども，このことは，先ほど答弁の中にもありましたけれども，この前の８月８日の南日本新聞に寄附額と返礼品の経費割合ということで掲載されておりました。霧島市は，この数字はどうかと思いますけれど，寄附額に対する返礼品の割合が，事務経費も含むのかもしれませんが23.5％と。曽於市は，51.5％ということであります。ふるさと納税を増やすために返礼品の過剰な競争というのは，私はこれは意味がないと。これは控えるべきだと。納税の本来の在り方からすると，これは間違っているのではないかというふうに思います。市長，返礼品の寄附に対する割合は，どの辺ぐらいまでが妥当とお思いですか。
○市長（前田終止君）
その点のやり取りを，ふるさと納税に本気でチャレンジをし始めてなお，事務方のほうと私のほうと，かなりさせてもらっています。しかしながら，その還元率を大きく高めると皆さん方の納税された税金をたくさん踏み込んでいくということにつながっています。しかし，ふるさと納税を大きく伸ばすには，還元率が高いほどたくさんの方々が関心を持って大きく伸びるわけですね。その辺のことをやり過ぎると，今度は本当にそれに応え切れないような多くの応募があったとすれば，それに耐えられないということになっていくと。しかし，私どもの霧島市の場合は，そこをあまねく200品目を超えるような小さな市民の生産を，商いをやっておられる方々も手を挙げていただいて，そういう人達に心配り，気配りをして，しっかりした納税制度になってございます。県内外幅広くやりながら，手堅く成長はしてきているのではないかなというふうに思います。おおむね約２億円近い金額にならんといたしているわけでございますが，時と場合によって，鹿児島県内と言わず全国的に各県に，数億円どころか10億円，それ以上というような大きな伸びを見せておられるところもありますが，それは特別な肉や人気メニューのウナギやあるいは何らかの焼酎だとか，それに耐えうるだけのものがあった場合は，それでぐんと伸びるのですが，逆にその小さな生産者，そういうところとの関係か希薄になっていく逆傾向を示しています。うちの場合は，そこをバランスよく知恵を出して頑張っているのかなとは思っております。しかし一方，願わくば３億円を超えて５億円超えて，もうちょっと伸びないものかなという期待もあるのですが，今のところは，どうにかほかの自治体に負けないぎりぎりのところで踏ん張っているつもりでおります。
○１７番（植山利博君）
確かに，そういうジレンマがあろうかと思います。首長としては，それは幾らか多いに越したことはないわけですから。大崎町が27億1,964万2,000円。その返礼が13億6,000万円と。これも50％を超えています。だから今おっしゃったように，返礼品の割合を高めれば高めるほど入ってくるわけですけれども，本来，税の在り方でそれでいいのかと。やはり志を，思いを届けるわけですから，リターンというか，そこのところの矛盾がある。あとはインターネットポータルサイトの活用やクレジットの精算をしたということは，大変いいことだと評価したいと思います。できるだけ事務経費といいますか人的な手間を，これもさっき言った民間委託に外に出してしまうと。配送とかとそういうものもできる民間があれば，そういうところに任せてしまって，そういう負担を軽減しながら，一定の返礼品の割合も，せめて25％くらいが限度じゃないですかね。私は２割からその辺が限度だろうと思うのんですけれども，あまりそこに無理をすると，税本来のあるべき姿がいかがなものかなと。これは行きすぎると，恐らく国のほうでも一定の制限を掛けてくるのではないかなというふうに思いますので，市長のジレンマの中で，庁議等でよく検討されて，今後展開をしていただきたいというふうに思います。次にごみステーションですけれども，これも何度も議論をしてきました。写真を出していただけますか。さっきの答弁では，ごみステーションもよく管理をされているというふうに言われましたけれども，これは歩道にごみステーションがちゃんと指定されて，ここは通学路にもなっていると思うのですけれども，歩道の半分以上をごみが占めています。似たようなことなんですけれどもこれは国道です。今，４枚の写真を見てもらいました。あそこは白い枠でこの範囲の中にとごみステーションが指定されているわけです。あれが本当にごみステーションとしてあるべき姿なのかなと思うんのですが，いかがですか市長。
○市長（前田終止君）
今写真を拝見させていただきました。カラスとか猫とか最近は犬はほとんど見受けませんけれども，そのような被害等を考えますときに，やはり囲いが上からも左右からもきちんとあるものが望ましいかなという印象を受けます。
○１７番（植山利博君）
先ほど，戸別収集をするとカラスとかなんとかがと。逆なんですよ。先進地を見たときに各家庭，蓋のあるポリタンクの中に入れてあるんです。私は一気に霧島市全体を戸別収集をしたらどうですかと言っているのではないんですよ。地域の特色がありますよね。人家がまばらなところで戸別収集が可能かという経費が増えるわけですから。一定の地区で試験的に実証実験というような形でやってみて，そして市民の方々の評価がどうなのか，その辺をやる価値はあるのではないかと思うのですけれど，そういうことも検討はされませんか。
○
生活環境部長（小野博生君）
ただいまごみの戸別収集の御提案でございました。私どもと致しましても，ごみの戸別収集につきましては，課題等もいろいろ整理をしているところでございます。以前から議員より御指摘もありました件で，府中市の件などいろいろ調べさせていただきました。やはりデメリットといたしましては，先ほども答弁を致したところでございますが，ごみ収集の費用に関して，非常に大きな負担が出てくるということでございます。例えば平成24年度の数字で調べてみたところ，霧島市の一般廃棄物の収集に関する委託料でございますが，２億8,540万円程度が実績として出ています。府中市の場合が，13億5,300万円。霧島市の約4.7倍というような金額になっているようでございます。ですので，戸別収集をやるとすれば，例えば一部の地域でやるという考え等もあるかとは思います。ただし，それはごみの収集に関して，税金を払っていらっしゃる側から見れば，公平性の観点から全体的な取組というのは，ごみ収集はそういう形でやったほうがいいというふうに考えております。議員の御提案等もありますので，今後そういうことがどうなのか，じっくりと検討はしてみたいというふうには考えているとろでございます。
○１７番（植山利博君）
今，府中市のごみ収集の経費と霧島市の経費を比較をされましたけれど，府中市の人口は何人ですか。
○
生活環境部長（小野博生君）
府中市の人口は，平成25年度で24万8,004人でございます。
○１７番（植山利博君）
人口の比較もしてもらわないと，ただ単にごみ収集の経費だけを並べられると相当差があるように思われますけれども，やはり収集する世帯数であるとか，そういうこととも関わってくるということを１点だけ指摘をしておきます。私が言うのは，こういうごみステーションの状況，例えば区画整理をするときには，ごみステーションのスペースを確保したらどうですかという提言もしてきました。浜之市でもしました。隼人駅東でもしました。換地計画が終わった今からでは無理ですという答弁なんですよね。これまでも宮内議員とのやりとり，私とのやりとり，収集のごみ袋を有料で買ってもらっている。資源ごみの袋も買ってもらっている。であれば，資源ごみの袋は無料にしたらどうですかと。そういうことも実験してみてはどうなんですか。資源ごみを分別して出すということは負担を軽くするわけですから，その資源ごみをしっかり分別して出す人には，それを入れる袋は無料ですよと。公平性を言われますけれども，例えば，今答弁のとおり，事業系のごみが，一般のごみステーションに入っているんですよ。事業系のごみは家庭系のごみのごみステーションに出してはいけないとなっているわけです。ですよね。
○
生活環境部長（小野博生君）
事業系ごみに関しましては，その事業者の方が責任を持って処理をするということでございますので，通常であれば敷根の清掃センターなり，あるいは委託事業者などに頼むことが通常だと思います。
○１７番（植山利博君）
であるのに，事業系のごみもごみステーションに出ているということは，今の答弁でそのとおりなわけです。だからそこも不公平ではないですかと。家庭系でも，たくさんごみを出す人とちょっとしかごみを出さない人と，これも逆に公平ではないと思うんです。戸別収集にすると，収集経費は確かに上がります。だけどごみの量はガクッと半減するんです。なぜかと言うと，どこが出したごみと明確になるから。そして負担も必要になるから，できるだけ分別をしてごみを出さないように，今までごみステーションに出していた以上に分別をしたり，ごみを出さない努力をするようになるんですよ。それと高齢者が重たいごみを持って，ごみステーションまで，遠いところは何百ｍも運ばれるんです。そういうのを目にしたときに，何らかの対策を講じるべきではないかなと。そしてあのごみ袋を有料で売るということは原価ではありませんので，ごみの有料化，本来は条例を作ってきちっとうたうべきなんですよ。検討してみますというような答弁が，今までずっと続いていますけれども，そこら辺も精査をして，そろそろ方向性を出す若しくは試してみる時期に来ているのではないかなというふうに，私は思います。そろそろ時間も押し迫ってきました。ごみの受益者負担と地域のコミュニティ，先ほど答弁の中でも，ごみ収集のごみステーションがあることによって，地域のコミュニティにもつながっていると言われますけれども，ごみステーションの管理をすることで，地域のトラブルがあることも事実なんですよ。事業者がごみを持って来ると，これは持って帰ってくださいと言うと，そこで近所や隣に住んでいる人が，ごみの収集の担当になったときは嫌なんですよ。自治会の担当になった人はみんな嫌なんです。うちのすぐ近くに，敷地がごみステーションになっています。なっていますけれど，区画整理で動くと，みんな嫌がるんです。今までは，うちでしていたけれど，うちにしないでくださいと。一旦移したら元に戻さないでくださいと。それで国道223号沿いの排水溝の上に，ずっと並んでいるんです。戸別収集をしないとしても，ああいう姿は，先ほど写真で見ていただいたカラスが食い散らすのと一緒に，歩道の安全性という問題もあると思うんですよ。だから改善すべきは１か所ずつでも改善していく必要があるのではないかということを，ここ３年くらい繰り返し繰り返し言っているのですけれど，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
いろいろ御指摘を頂きました。様々な観点を私どものほうも，もっと更に積極的にまずはやってみようというような御指摘でもありました。ぜひ，そのような気持ちを更に高めて御指摘のような点を生かしてまいりたいと。ごみの収集の在り方，これは全体としては，よく類似都市のうんぬんとありますが，例えば人口もさることから面積，そしてまた一人一人のこのことに対する市民の意識等々，相当にきちんとした啓発をしながら取り組むべきことだと存じております。御指摘の点，しっかり念頭に置きながら，更に力を尽くしてまいりたいと思います。
○１７番（植山利博君）
霧島市内も広いですから，例えば生ごみを堆肥化して自分の庭先で使えるような地域もあれば，そういうことが不可能な地域もあるわけです。ですから地域特性に応じたごみ処理の在り方というものも検討すべきだと。全部が一律でなくてもいいと思うんですよ。そういう視点で，今後，ぜひ，しっかりとした検討，協議をしていただきたいと思います。それから次の豪雨対策ですけれども，これは霧島市内至る所で課題があります。これを抜本的に対策を講じるとなれば，桁外れのお金が必要になるだろうということは，私も認識しています。ただ，そういうことで困っていらっしゃる市民の方々がいらっしゃるわけですから，今後はもっともっと温暖化によるゲリラ豪雨はあると思います。ですから，長期計画でもいいですので，希望の持てる，ここはこういう形で改善をしていきます。だけど10年掛かります。５年掛かりますというような対策を講じることと，目の前の下水の泥を上げるとか，すぐできること，長期的にやらねばならないことを精査しながら，市民の方々に理解を頂くと。一回，副市長には市長の代わりに223号のサンシティ通り会の総会に来ていただいて，そのときに見次地区の排水対策という要望が出て，あくる日には早速，副市長自ら来ていただいて，担当課と現場を見ていただきました。ああいうところがあって，ああいう皆さんの声があるということを受け止めていただいたと思いますので，今後，どのような対策，計画を立てるべきと感じられたのか，一言。副市長でいいです。現場を見ていただいていますから。
○副市長（平野貴志君）
会合の中で，排水対策についての御要望等はございましたので，今，議員からございましたように現地を見させていただきました。抜本的な対策というのは，なかなか難しい状況でもございますけれども，応急的な処置として，排水の方向を若干変えてあるいは排水路の規格を大きくして，排水を流していくという方法も一つの方法かなということで，現在は担当課のほうで様々な調査をしているところでございます。
○１７番（植山利博君）
莫大な経費が掛かる抜本的な対策ということは時間が要ります。市民の方々から御相談があったときに，評価をしたいんですけれど，現場に行っていただいて確認していただくということは，まず大前提であろうと思いますので，これまでもされておりますけれども，今後もそういう相談なり苦情があった場合は，できるだけ早く現場を見ていただいて，すぐできること長期的にできること，その辺をしっかりと市民の方々に伝えていただければ理解が得やすいのかなというふうに思いますので，ぜひ，これまでの継続的な努力を続けていただきたいというふうに思います。全体的に非常に雑駁な質疑になりましたけれども，思っていることの半分も言えませんでしたが，時間が来ましたので，これで私の一般質問終わりたいと思います。
○議長（池田 守君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１１時５６分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 １時００分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，24番，前川原正人議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２４番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。先に行われた参議院選挙では，「野党は共闘」の国民的世論に押され，野党と市民が力を合わせ，これまでにない国政選挙となりました。その結果，全国32選挙区で野党共闘が実現し，うち11の１人区選挙区で重要な成果を収めました。この背景には，昨年の安全保障法いわゆる戦争法によって「日本が戦争する方向に向かうのではないか，アメリカが引き起こす戦争に日本の自衛隊が協力させられるのではないか」との不安の下で立憲主義，憲法を守り，民主主義を守れの世論の高まりが大きなうねりとなったことも事実であります。ところが，安倍首相は選挙中には，憲法の「け」の字も言わずにアベノミクスと経済対策そして野党攻撃に終始しました。アベノミクスでは，都合の良い数字は大いに語り，悪い数字は隠し続けました。その最たるものが，国民の皆さんから預かっている年金積立金の巨額損失であります。年金積立金管理運用独立行政法人の2015年度決算で，５兆3,000億円の損失が明らかになりました。国民の財産である積立金を流し込んで株をつり上げ，虚構の成長を演出するものであることは，到底理解できるものではありません。また，高齢者の頼みの綱となっている受給年金額の削減や医療福祉，介護など福祉政策の切捨てが予定されているのであります。日本共産党は，国の失政を国民に転嫁するのではなく，安心して生活できる政治転換のために奮闘することを，まず最初に表明するものであります。質問の一番目に，公共施設の安全対策についであります。本市では，学校関連施設について地震による耐震補強工事を進めてきた経緯があります。４月に発生した熊本地震では震度７クラスの地震が２回，その後にも震度３，４という状況が続き，最近でも８月31日にも震度５弱の揺れにより，復旧も思うように進まない状況であることは御存じのとおりであります。今回の熊本地震の教訓は，耐震基準では震度7クラスの地震に耐えることになっていますが，繰り返しの地震を想定していなかったということであります。そこで伺いますが，地震などの災害の際に避難所となる学校施設の耐震補強は，今回の繰り返し発生した地震を教訓に，見直しが求められると考えますがどうでしょうか。また，避難所として指定されている公民館施設等の耐震補強は万全なものとなっているのか答弁を求めるものであります。質問の二つ目に，空き家対策と今後の方向性についてであります。空家等対策特別措置法は，昨年５月26日から施行されました。空き家を放置することによる問題として，老朽化が進むこと，資産価値が下がること，周囲への悪影響や景観上思わしくないこと，住宅用地特例の適用除外や強制解体が考えられます。今年から一定の条件を満たした空き家の売却に対しては，3,000万円の特別控除を行う制度を創設し，平成28年４月1日から平成31年12月31日までを対象にするというものであります。本市も，法施行を受けて空家対策協議会条例を制定し，そのための努力をしていると思います。そこで伺いますが，空家対策協議会条例制定後，どのような議論を行い，また，その方向性について見解を問うものであります。福井県勝山町では，ふるさと納税の金額により「空き家を管理するサービス」として，家の周りに不法投棄はないか，建物外壁のひび割れや雨どいの損傷はないか，庭木や雑草の状態はどうか，郵便ポストの状況など，ふるさと納税の寄附金１万円以上２万円未満で１回，２万円以上の寄附で２回ということで実施し，写真を郵送するというものであります。家の管理に困っている県外に住まれている方たちが活用されているとのことです。先日の市長の提案説明でもありましたが，空き家対策の一環として，鹿児島県宅地建物取引業協会及び日本不動産協会鹿児島支部と空き家の仲介や情報提供に関する協定を６月27日に締結し，空き家バンク制度を７月１日から開始したとの報告であります。勝山町で実施している空き家管理サービスと空き家バンク制度ともリンクさせ，人口増加対策の一環として取り組むことはできないのか，答弁を求めるものであります。最後の質問に，福祉政策と子供の貧困対策についてであります。小中学校に通う子供たちの就学援助は，憲法第26条で「すべて国民は，法律の定めによるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」第２項では，「義務教育は無償とする」と明記されています。また，学校教育法では，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，市町村は，必要な援助を与えなければならない」と規定しています。この根拠により，本市でも就学援助受給率16.5％を見込み，当初予算に計上されています。そこで伺いますが，2010年から文部科学省は，学用品や通学費など14項目について補助対象としていますが，本市の場合，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費について対象項目となっていません。これらの項目も補助対象とするべきと考えますが答弁を求めます。７月の知事選挙で三反園新知事が誕生し，子育て支援策として「子ども医療費の病院窓口完全無料化」を選挙公約として当選されました。霧島市としても子ども医療費の病院窓口無料化の完全実施を県に求めるべきと考えますがどうでしょうか。将来を担う子供たちと保護者の経済的負担の軽減を図るために，小中学生への医療費無料化と対象年齢の引上げを求めますが，答弁を求めるものであります。以上，３項目について明快な答弁を期待して，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前川原議員から３問につきましての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，１問目の１点目並びに３問目の１点目及び２点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目の空き家対策の今後の方向性についての１点目にお答えいたします。「空家等対策協議会」につきましては，昨年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき，同年７月に私を会長として設置し，これまでに計３回開催いたしております。昨年８月21日に開催いたしました第１回協議会では，法に基づく指導の対象となる特定空家に係る本市独自の取扱いの基準や指導方針について，また，今年２月４日に開催した第２回協議会では，特に危険な状態にある個別の特定空家に関し，指導・勧告等の適用に係る取扱いについて協議していただきました。さらに，この８月29日に開催した，通算で３回目にあたります今年度第１回協議会では，法に基づき，本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な考え方を示す「霧島市空家等対策計画」の策定に向け，当該計画の素案について協議していただいたところでございます。本市における空き家対策の方向性については，平成26年３月に取りまとめた「霧島市空き家対策基本方針」のとおり，周知啓発を通じて所有者による空き家の適正管理を促し，空き家の活用・抑制として，地域のニーズに適合する健全な空き家があれば放置しないで活用する一方で，危険空き家の規制として，管理不全な状態にあるものについては法に基づく手順を踏んで指導等を行うということを，引き続き基軸としてまいりますが，より具体的な内容につきましては，「霧島市空家等対策計画」として取りまとめてまいりたいと考えております。
○企画部長（塩川 剛君）
次に，２点目にお答えいたします。本市では，「霧島市空き家対策基本方針」や「霧島市ふるさと創生総合戦略」に沿った空き家対策の一つとして，早速，移住定住の促進と空き家の有効活用を図るため，新たな「移住定住促進補助制度」を本年４月から，また，「空き家バンク制度」を７月から開始したところであります。空き家バンク制度につきましては，空き家管理サービスとは異なり，空き家所有者と利用希望者の売買や賃貸をマッチングするサービスとしてスタートしたところであり，それぞれからの問い合せも多く寄せられており，現在，空き家所有者から申込みのありました１件の物件につきまして，空き家バンクへの登録準備を進めているところであります。御質問の空き家を管理するサービスにつきましては，既にシルバー人材センターを始め，複数の民間事業者が実施されており，当該事業者や空き家所有者に対しまして，これらの活用につきましても広く周知を図っているところであります。なお，当該サービスをふるさと納税のお礼の品として検討いただくよう働き掛けをさせていただいたところでありますが，お礼の品の登録には至っておりません。本市では，ふるさと納税や移住定住の促進，空き家の有効活用など，窓口を一元化して推進しておりますので，引き続き，空き家所有者や事業者に効果的なＰＲを行い，地方創生につながる施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。
○教育部長（花堂 誠君）
１問目の公共施設の安全対策についての１点目にお答えします。今回の熊本地震の最大の特徴は，28時間差で２度の震度７の地震が発生したことであると言われており，この未曾有の地震により，耐震化を終えていたはずの学校施設も大きな被害を受け，避難施設としての機能を果たせなかったケースもあったと聞いております。このような中，現行の建築基準法施行令では，震度６強から７程度のいわゆる大地震時においても，建物に部分的な損傷は生じるものの倒壊などの大きな損傷は防がれ，人命が失われないことを耐震性能の目標としておりますが，これにつきましては１回の地震に対するものであり，２日以内に震度７の地震が連続して起こることは想定されていないところであります。したがいまして，御質問の耐震補強の見直しにつきましては，学校施設のみならず公共施設全体に関わることでもありますので，基本的には，国における議論の推移を見守らなければならないものと考えているところでございます。教育委員会と致しましては，いつ起きるかも分からない大災害への備えとして，避難訓練を実施するなどにより，児童生徒に対し，「自らの命は自分で守る」という防災教育を更に徹底してまいりたいと存じます。
○危機管理監（德田 純君）
次に２点目にお答えいたします。本市の地域防災計画で指定している避難所は152か所で，基本的に公共施設を充てており，それらを災害の危険から緊急に逃れる又は少数の避難者のための施設・場所である１次避難所と，災害後，被災者に一定期間滞在していただく２次避難所，そして，主に河川災害により開設する臨時避難所に区分し，災害の種類に応じ，最も適した避難所として運用できるよう努めているところでございます。これらの避難所の耐震性の検証につきましては，昭和56年の新耐震基準が定められた後に建設されました87か所を除く残りの65か所のうち，これまで56か所の耐震診断を実施いたしました。その結果は，33か所が基準を満たし，耐震補強が必要な23か所のうち既に18か所については対策が完了しており，残りの５か所については，逐次，対策を講じてまいります。なお，耐震診断を未実施の９か所につきましては，今後，避難所としての適否についての検討も加えながら，計画的に実施し，避難者の皆様の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○２４番（前川原正人君）
学校給食に関する質問の中で漏れておりましたので，再度質問させていただきたいと思います。学校給食費に対する援助は実費の80％となっているということで，就学援助の対象となっているわけですが，これは100％にできないのか。新入学時の学用品の入学前支給など改善が求められるかどうかということを漏らしておりましたので，答弁をよろしくお願いします。
○議長（池田 守君）
答弁を求めます。
○教育部長（花堂 誠君）
３問目の福祉政策と子供の貧困対策についての１点目にお答えします。御質問の要保護児童生徒のクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費分は，既に生活保護費の教育扶助の中に含まれておりますので，新たに就学援助制度の対象項目に加えることは考えておりません。また，準要保護児童生徒につきましては，平成17年に国庫補助が廃止され，一般財源化されましたが，本市では，国庫補助が廃止された後も，学用品費，給食費の一部補助など当時の内容を引き継ぐ形で実施してきているところであり，これ以上，対象項目を増やすことは考えておりません。次に，２点目にお答えします。学校給食費につきましては，要保護者については，生活保護費の中に全額含まれているところであり，一方，準要保護者については，就学援助制度により実費の８割分を支給しておりますが，その財源は一般財源のみであることから，補助の拡充は困難であると考えております。最後に，新入学学用品費を入学前に支給することについてお答えします。現在，本市では４月に申請を受け付け，当該年度の６月に確定する前年の所得・課税状況を基に判定を行い，７月初旬に認定者を決定し，同月の中旬に支給しているところです。このような中，新入学学用品費を入学前に支給することになると，次年度に非認定になった際や支給後に転出者になった際に，返納が発生するなどの課題があることから，入学前の支給は難しいものと考えます。しかしながら，入学に必要な学用品や制服，ランドセルやカバンなどについては，入学時までに購入する必要があり，かなりの負担になる家庭もあることは承知しております。その場合には，就学援助費が支給されるまでの間，福祉部門の無利子の貸付制度など，既存の事業を利用することにより解決できる部分もございますので，今後，福祉部門との連携を図りながら，事業の周知などに努めてまいりたいと存じます。
○保健福祉部長（越口哲也君）
次に，３点目と４点目は関連がありますので一括してお答えします。子供の医療費制度につきましては，国において，厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」における議論の取りまとめが示されたことを受けて，近く国としての方針が示されるものと聞いているところでございます。子ども医療費助成制度の拡充につきましては，県市長会において，毎年度要望を行っているところであり，平成28年８月30日に開催されました県市長会におきましても全市共同提案という形で，乳幼児医療費助成補助金制度の拡充について次のような要望を取りまとめられております。その内容と致しましては，一つ目に，乳幼児だけではなく，義務教育修了前中学校３年生までの児童・生徒全てを対象に，所得制限を設けることなく医療費の負担軽減を図る方策を検討すること。二つ目に，給付方法については，受給者にとって利便性の高い現物給付方式を導入することとし，今後，県に提出されることとなります。このようなことから，本市におきましては，国の新たな方針や県の今後の取組を注視しながら，子ども医療費助成制度の拡充に向けた検討を致してまいりたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。先ほどは失礼いたしました。まず，第１番目に公共施設の安全対策についてでございますが，学校関連施設にとどまらないで，いわゆる全ての公共施設が，ほとんどが避難施設であるという答弁を頂いたわけですけれども，施設というのは地域のコミュニティとして，大きな役割を果たしているという性格を持っていると思います。各公民館につきましては，公民館だけではないですが，全ての部門において一定の基準として，昭和57年度以降と以前では基準が違うわけですけれども，基本的には災害が発生をした場合，避難所にとにかくなるんだという認識でよろしいわけですね。
○危機管理監（德田 純君）
地域防災計画で定めております152か所，それには公民館も含みますが，そういう所は災害があった場合には，避難所ということで指定をしております。
○２４番（前川原正人君）
そうしますと，先ほどの答弁でもありましたように152か所は，防災計画の中でも避難所として指定をしているということですけれども，一つの見方として，公共施設の在り方を公共施設マネジメント計画の中でも，大体５年ローリングで見ていくんだということがうたわれているわけですが，その時勢が変わったり状況が変わったりするので，そういう書き方になっていると思うんですけれども，現時点での耐震化の進捗率というんですか，全体を見た場合に，どれぐらいの進捗率になるのか分かっていれば，お示しいただければと思います。
○総務部長（川村直人君）
公共施設全体の耐震の状況というお尋ねですが，昭和57年度以降に建てられました施設が542か所というふうに把握を致しております。これらにつきましては，議員御質問のとおり新耐震基準を満たしているということでございますので，先ほど危機管理監のほうから答弁いたしました昭和56年の新耐震基準で定められる前に建てられた公共施設が，どうなっているかということだと思いますけれども，現在のところ，昭和56年よりも前に建てられた所を，実際，耐震の状況ということについては，全てについては分析はしていないところでございます。
○２４番（前川原正人君）
おっしゃるように，昭和56年以前ですね。そこの部分については，まだ現在使っている箇所もあると思うんですけれども，すぐに把握をするというのは難しいですけれども，年次的に少しでも知ることで，次の手が打てるというふうなことも考えられるわけですけれども，その辺についてはいかがでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
公共施設マネジメント計画で，それぞれの公共施設の在り方というものを現在庁内で検討しているところです。その中で，まず行政のほうで使うかどうか。もし行政のほうで使う目的がないのであれば，地域の方々で活用の仕方はないのかとか，様々な段階を経まして，その公共施設の在り方というものを，現在協議を致しております。行政もあるいは地元の方々も活用がないというところにつきましては不要なわけですので，壊すなりして売却するなり様々な有効活用の方策を考えないといけないわけですが，こういった結論が出ないと，今後使う予定がないところまで経費を掛けて耐震の調査をするというのは，これは不経済でございますので，その辺と相まって，今後もずっと使い続けていくんだというようなところについて，そういった診断がなされていないものについては，これは早急にかつ計画的に調査をして，そして対策を講じていかなければならない，そのように考えています。
○２４番（前川原正人君）
一番問題なのは，今回は地震災害に絞ってですけれども，地震災害というのはいつ起こるか分からないし，どこで起こるか分からないし，どこまで壊れたりとか，どういうふうになるかということは全く想定できないわけですけれども，今回の熊本地震が悪い例ですけれども，震度７クラスが２回も来るということは想定をしていなかったということですけれども，その辺のいついかなる場合，本当に最悪の状態を想定した上での国への要請というのですか。全部が起こるわけですので，どこを避難所にということも今の段階では起こってみないと分からないし，これも対応が現実問題として想定できる範囲内と範囲外があるわけですけれども，その辺について国への要請というものも必要だというふうに考えますが，その辺についていかがでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
今後の公共施設のそういった地震などへの対策につきまして，先ほど教育部長のほうからも答弁がありましたように，これは本市だけの問題ではなくて，どの自治体でも同じような状況です。そして，どこまで想定するのかと，これは非常に難しい問題です。熊本の今回のような地震というのは，想定はされていないというのが普通ではなかろうかと思います。今回，台風もまた今週来ておりますけれども，毎週台風などが来る。では，そういう対策はどうするんだとか，想定外があってはならないわけですけれども，想像をはるかに超えるような災害というのもないということはないわけですので，国の動きなども注視しながら，少しでも私ども霧島市と致しましては，自らのところの公共施設については，少しでもそういう地震などの災害に備えた施設，そのような維持管理をしていかなければいけないというふうに思っておりますので，これは財源も伴いますので，計画的に実施をしていくということでございます。
○２４番（前川原正人君）
次にいきたいと思います。空き家対策の今後の方向性についての部分ですが，先ほど，今後，霧島市空き家等の対策計画を取りまとめて対応していくんだという答弁を頂いたわけですけれども，平成25年でしたか，空き家が大体3,700件くらいでした。それから年数がたっているわけですけれども，そういうものに関しては，その後の調査はなされてきたのでしょうか。
○
建築指導課長（折田謙一君）
空き家対策に係る全体の方向性を示すための調査というのを平成24，25年で実施しております。その後の調査につきましては，全市に係る調査というものは実施しておりませんで，その時点で把握を致しました特に危険な状態にある空き家，こちらのフォローアップを行っているところでございまして，その後の空き家の増減につきましては，個別に全体の調査をしているということはございません。
○２４番（前川原正人君）
いずれにしても，おっしゃったように平成23年，24年ですか。空き家対策を何とかしようということで，実態把握から始めましょうということで調査をした経緯があるわけですけれども，やはり今の現状から見ていくと，健全空き家を活用できれば，その分は少しずつではですけれども減っていく可能性はあります。しかし，全体像で見ていったときには，この空き家というのは増えていく傾向というようなそういう見方もできるのかなと思いますが，その辺については，どのように分析をされていらっしゃるのでしょうか。
○
建築指導課長（折田謙一君）
議員の御質問の空き家の動向のお話でございますが，空き家というのは，家がまず建っているということと居住者がいらっしゃらないということで，数が増減をしてまいります。空き家となるであろう家につきましては，例えば毎年度新築されるもの，毎年度除却されるもの，一方ではお住まいになる世帯数ですね。人口の増減ではなくて，例えば世帯が分離をしますと世帯が増えていきますので，そちらの動向というもので変わってまいります。霧島市の場合，その人口につきまして増減がある中で，その中でまた世帯の増減というのが，どのようにしていくかというところにつきましては，人口が減少傾向にまいりましても世帯数が横ばい若しくは増えるということもございますので，予測というところで申し上げると諸説ございますけれども，予測は難しいです。その一方で，家は確かにできていますので，その分，空き家も一瞬は増える。そのあと除却をするというところにつきましては，正確に把握するというのは大変難しいです。しかしながら，国の住宅ストックの統計につきましては，総務省のほうで行っております住宅土地統計調査というのがございます。５年に一度実施されておりますので，こちらの動向など見ながら全体像は把握していくことになろうかなというふうに考えております。
○２４番（前川原正人君）
その捉え方でまた違ってきますので，一概に言えない部分があるとは思います。しかし，空き家は，微増ではあるが増えていくであろうという認識の下での取組というのは，求められていくというふうに理解をするところです。それと先ほどの答弁の中で，空き家を管理をするサービスについて，既にシルバー人材センターとか複数の民間業者が実施されていると。これを周知していくんだということで答弁を頂いたわけですけれども，現時点でのいわゆる空き家のサービスですね。先ほど申し上げました管理の部分で，大体どれくらいの数字が出ているのかお示しいただけますか。
○企画部長（塩川 剛君）
先ほどシルバー人材センターあるいは民間のほうで，そういったような事業を行っているといったような答弁を致しましたけれども，そういった民間等の数値というのは把握いたしておりません。
○２４番（前川原正人君）
実際，民間がやる部分については，どうしても個人情報であったり，そういう部分がありまして把握も難しいと思うんですけれども，先ほども１問目で申し上げました福井県勝山市では，ふるさと納税の寄附金の金額に応じて，行政もちゃんと把握をし，そして移住定住促進のほうにもシフトができるということで試みているわけですけれども，霧島市でもそういう展開はできないのかお聴きをしておきたいと思います。
○企画部長（塩川 剛君）
ふるさと納税のメニューの中の一つと致しまして，シルバー人材センターのほうで，墓守サービスというのもやっております。実績自体は少ないんですけれども，そういったものも既にやっておりますので，先ほど申しましたとおり，引き続きシルバー人材センターなりそういった民間業者へタイアップしていただけないかといったようなこと等も，引き続き働き掛けていきたいというふうに考えています。また空き家の管理ということで申しますと，市内である自治会が，こちらに家主さんがいらっしゃらないけれども，自治会費というような形でお金を頂きながら，地域の方々で，その空き家を管理していくというような，そういった取組を行っていらっしゃるところもありますので，空き家管理という面だけで申しますと，様々な取組がありますので，その辺の紹介というものもしていけたらなというふうに考えています。
○２４番（前川原正人君）
個人の財産に関わる問題ですので，どこまでできるのかという一つの制約はあると思うんですけれども，これまでの霧島市のきばいやんせ基金の状況を見てみますと，その他市長が必要と認める施策ということで，平成27年度の実績ですけれども，4,551万円出ているわけです。ですから，空き家サービスを，見回りをするんだと想定した上での，そういう寄附金額に応じたやり方というものも，やり方次第だと思うんですが，できるのではないかなと。ただ個人情報だったり財産の問題が絡んできますので，そこは相手方の了解を得ながらということになっていくと思うのですけれども，きばいやんせ基金の項目の中に入れ込むという方向も検討すべきではないのかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
きばいやんせ基金のほうで六つほど，そういう項目を設けているわけでございまして，寄附される方は寄附金をこの目的で使っていただきたいということで，六つの項目から選択するということになります。その上で，例えば寄附される方が，自分の家があるのでそこを管理してほしいということであれば，別にこの六つの項目にこだわらなくても，例えば自然環境の保全のほうに役立ててほしいということで，オーダーとしては自分の空き家を管理してほしいということであれば，この六つの項目どれでもいいということになります。ただ，例えばそこを市のほうでいろいろ施策を打つということで，この六つの項目の中で市のほうがそういったような事業に使いたいということであれば，そういうふうに使ってくれということで，その六つの中から選んだ該当するところへ丸を付けていただいて寄附をしていたということであれば，そういった目的で使うこともできるということになります。そういったことで，先ほど植山議員への答弁の中でも申し上げましたけれども，人の使い方をどういう形で明示していくかということも，今後の課題だということでございます。
○２４番（前川原正人君）
確かに六つの項目があるわけですけれども，要するに相手側が空き家サービスをやってくださいよということを言わないと使えないわけですよね。なので行政側が，空き家の見回りサービスもあるんですよということをお知らせをしないと，ただ寄附をお願いします。こういう項目がありますいかがでしょうかではなくて，やはりこちらから働き掛けるということが必要ではないかということなんですが，いかがですか。
○企画部長（塩川 剛君）
確かにふるさと納税でタイアップするのであれば，このメニューの中で，例えばシルバー人材センターであったり民間企業であったりという方がタイアップしましょうということで，そういう空き家の管理メニューということを載せなければならないということです。先ほど答弁しましたとおり，その辺の声掛けは致しておりますけれども，なかなかそういったところまでつながっていないというところが現状でございますけれども，引き続きこういったような働き掛けというのはしていきたいと考えています。
○２４番（前川原正人君）
一つの項目だけではなくて，いろいろなものがリンクをさせていって一つの施策というのができているような感じを受けましたので，やはり行政側も個人財産の限界はありますけれども，そのことを把握する上でも，相手の了解の下でこういうサービスというのは展開をしていただきたいというふうに考えますが，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
地域のまだ十分に使える可能性のある，そういう空き家そしてまた同時に，その空き家には大中小の庭もあるわけですね。そして近くにはお墓もあると。しかしながら，よそに出られてお働きになって，当分の間，ふるさとに帰ってくる予定はないと。そして，新しくよその地域で暮らし始め，土地建物を取得していると。ふるさとには盆と正月に帰れたら慰みというような人達にとって，今，議員が御指摘の方向性は必要とされる範囲があろうと思います。ただ具体的に首都圏ふるさと会，中部圏ふるさと会，関西圏ふるさと会，北九州圏ふるさと会，主要都市を全部網羅したふるさと会が毎年あり，そして係の者は行けるときには行ってセールスもやります。行けなくても紙ベースでこういうことをやっていますということを，ふるさと納税とともに私もトップトークをしているわけですが，現実的には係も申し上げましたけれども，すぐ手が挙がって反応があるということには，なかなか私たちがここで思っているほど，そうなっていないという点もございます。それでまた管理の在り方も，どこまでどう踏み込めるかというところも現実問題としてはあるのかなと思います。家の鍵をある一定の知り得ない関係の中で，信頼する例えばシルバー人材センターだから，風通しとかいろいろやってくださいとか，あるいは庭といっても大きな庭，中くらいの庭，本当に狭い庭，管理も費用も人件費，労力も全然違うと。どういうルールでやるのか。そこらは，いろんな問題があるなと。しかし，何かそういう方向性を見出して，一件でも多くそういう所に一世帯でも一人でも人口増を目指す努力をしているわけですから，国も減る，県も減る，どの自治体も減る中で増やそうというわけですから，そういうきめの細かい努力は方向性としてはするべきことかなと，今後御指摘の点，よく意味は分かります。更に勉強させてもらいたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
次に行きたいと思います。福祉政策と子供の貧困対策についてでございますが，生活保護の世帯には，クラブ費，生徒会費，ＰＴＡ会費は既にその中に入っているということで答弁いただいたわけですけれども，全て入っているというのは，要保護者に対しては全てこの部分については，ちゃんと補助対象となっているという理解でよろしいですね。
○教育部長（花堂 誠君）
そのとおりでございまして，要保護者についてはそのように考えています。
○２４番（前川原正人君）
一つは，準要保護の部分については，国庫補助が廃止をされて一般財源から持ち出しというふうになっているわけですけれども，学校教育法の中では，世帯困窮者に対しては市町村がしっかりと対応しなさいよということで，法律でもしっかり担保されているわけですので，そこの部分は，何らかの改善方法，何らかの対応策というものが必要となってくると思いますが，いかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
確かに要保護に準ずる準要保護の世帯につきましても，その教育に係る経済的負担の軽減というものは，施策として考えていかなければならない一つであると思いますが，答弁でも申し上げましたが，いろいろな制度を拡充する場合には，新たな恒久的な一般財源が，今後はどうしても欠かせない問題になっていきます。例えば，地方交付税等が削減されていく中，それからなかなか地方税等の収入が伸びない中，その恒久財源の確保という観点から考えますと，非常に気持ちは充実してあげたいということはあるのですけれども，なかなか難しいと考えております。しかしながら，先ほど答弁でも申し上げました準要保護の生徒児童については，最低限必要なものと言いますか，そういったものについては，引き続き一般財源で実施しております。御質問の三項目につきましては，鹿児島県内では現在実施されているのは出水市だけと聴いております。
○２４番（前川原正人君）
おっしゃるように，この三項目について実施をしているのは，19市のうち出水市だけが抜きんでて対応をしているんですね。参考までに御紹介いたしますけれども，滋賀県長浜市。ここが人口約12万4,000人。霧島市とほとんど変わりません。ほぼ同じくらいの人口です。財政規模も当初予算ベースで511億円です。本市よりも財政力が下回って本市と同じくらいの人口規模で，この２学期から，９月１日からです。市内全27小学校の給食を無料化にしているんです。市民全体で子育て世代の経済的な負担を軽減し，子育て世代の流出防止や移住促進につなげるのが目的と。こういう目的を持って給食費を小学校だけですけれども無料化を既に９月からやっているわけです。ですから，鹿児島弁で「ぜん（銭）のことを言うな」という言葉がありますけれども，子供達というのは将来を担う，今一番大切にしなければならない宝ですので，そういう角度からも検討はすべきではないのでしょうか。いかがでしょうか
○教育長（髙田肥文君）
給食費についての無料化のお話でございますが，私どもが今取り組んでおりますのは，この前御指摘がありましたように，就学援助費の比率を上げるということに今いろいろ工夫しながらやっているところでございまして，まだその枠を広げることのほうが，先ではないかなというふうに理解をしています。
○２４番（前川原正人君）
ものの考え方，見方の問題だと思うんですが，現実的に滋賀県長浜市が，中学は違いますが小学校はやっているわけですね。なので，ここはもう少し研究していただきたいというふうに思います。もう一点の就学援助費の支給の在り方になりますけれども，１学期が大体７月初旬くらい。２学期が12月中旬，３学期が３月中旬頃までに支給されるというのが，本市の状況であるわけですけれども，確かに先ほどの答弁でおっしゃったように，途中で転出されたり，いろいろな状況がありますので一概には言えないと思いますけれども，せめて中学校に上がる人たちに対しては，立替払いをさせないで，ちゃんとした支給というのはできないのか，これも検討すべき課題ではないのかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○教育部長（花堂 誠君）
１答目でもお答えしましたけれども，現在，小中学校では，家庭でそういう経済的にお困りの方に対して，いろいろ相談をするというスクールソーシャルワーカーとか，そういうものが全国的に設置すべきだということで，霧島市も１名配置しているんですけれども，やはり福祉との連携というものが非常に重要になってくると思います。しかしながら，今御指摘があったように支給方法のやり方改善ということでは，特に小学校６年から中学校１年というのは検討する余地はあるのではないかと思います。したがいまして，他の市町の事例も参考にさせていただきながら，研究してまいりたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
実際，生活福祉資金を借りて対応ということも先ほど答弁でおっしゃいましたけれども，今度はそういう制度があるよということまで紹介をしなければいけない。問題はせめて中学校に入るくらい，特に中学に入られる女の子がいるところは，男性の制服よりも格段に金額が上がるわけです。ですから，そういうことを考えると，前倒しの支給というのは今後も検討して実施に踏み切るべきだと思います。お聴きをしたいのは，先ほど部長答弁でありましたとおり，生活福祉資金を借りてとなると，またその説明をしなければいけないし，二度手間になる部分もありますので，やはり改善すべきは改善して，その実態把握も当然しなければいけないですけれども，これは検討の余地があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
先ほど福祉との連携というものを申しましたのは，例えば小学校に入学の場合は，なかなかその小学６年生から中学校１年にと同じ状況ではいかないというのもありまして，やはり今ある制度を広くお知らせするというのは，教育部の一つの仕事でもございますので，それは説明会等で積極的に周知を図りたいと思っています。ただ，小学校６年生から中学校１年生の場合は，前倒し支給について，やはり検討の余地があるのかなと思っているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
これは子育て支援の部分と福祉政策の部分で共通する問題なんですけれども，市長にお聴きしたいのは，今度，知事選挙で三反園知事が新しく就任されたわけですけれども，全部が全部ではないですけれども，三反園知事の子育て支援に関する選挙公約というものを見られたことはございますか。
○市長（前田終止君）
三反園知事のマニフェストの中で示されていると認識いたしております。
○２４番（前川原正人君）
参考までに紹介いたしますが，医療福祉みんなが元気な鹿児島，医療福祉で日本一にというのがスローガンです。この医療福祉関係ではですね。その中では，子供の医療費助成制度は窓口での一次払いを完全ゼロにしますというふうに公約されているのです。そして給食の問題では，子供達に大きく育ってもらうために，生活困窮世帯に対し小中学校の給食無料化を実施します。努力しますではないのです。実施しますと言われているんです。ですから，先ほどの質問に戻りますけれども，８割の就学援助の給食費ではなくて，10割を実現するためにも市長部局も当然教育委員会部局もそうですけれども，ここの部分は，当然県のほうに強く求めて，選挙公約を守っていただくと同時に福祉政策等の拡充に努めていくべきだというふうに考えますけれども，市長いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
１県の知事があるいは知事にならんとする者が，そういう政策を前面に出されて，そして当選なさっているわけですから，当然そのことについての就任後の県政レベルでの御検討はされているものと思います。私もまた私どもが19市の市長会で組織としても，県市長会としても，その件に限らず，知事のマニフェスト等を検証しながら，順次に実現すべき方向性を求めてまいりたいと思っておりますから，その件についても，今御指摘のことを念頭に置きながら，今後お会いすることもありますので，話として詰めていきたいというふうに存じています。
○２４番（前川原正人君）
今の部分については，はっきりと打ち出して，そして県民の支持を得ているという前提がありますので，ぜひ約束を守っていただくということと市民生活を少しでも改善充実させていくという点では，市長のほうにも一肌も二肌も脱いでもらいまして，積極的に取り組んでいく方向で申入れ等も何回もやっていただきたいということを求めておきたいと思います。それと，子供の医療費の問題になるわけですけれども，子育てがしやすい，そして経済的に優しいという点では，子供の医療費というのは，私も３人の子供を持って，こんなに金が掛かるものかと。確かに小学校低学年まではお金が掛かります。あと中学生，高校生となると，けがをしても学校のスポーツ保険等で対応をしていただくというふうになっているわけですけれども，子育て支援という点では経済的に大変だから援助するではなくて，子供を日本の今後を担っていく大きい財産だというふうに，そういう認識がやはり必要だというふうに，私は認識をしているのですけれども，市長いかがですか。子供は勝手に大きくなるんだからということではないと思うんですけれども，その辺の認識について，どのようにお考えなのか，お聴きしておきます。
○市長（前田終止君）
子供の貧困というお話が，医療の面でも福祉の面でもあるいはやがて小中学校の義務教育を終えて，高校，大学，上級の学校に入るという段階でも様々な形で，奨学金等を含めていろいろな形で話題に上がっているわけでございますが，原則的には，まず子供を持つ親，家庭，家族そこにきちんとした基本的な努力がなされるべきものと，私は思います。そして，その上に寄って立つその地域の社会がある。これだけ少子化の時代になりますと，人の子も我が子という思いも持ちながら，地域社会が子供を温かく見守りながら応援もし成長させていくということも問われている。今度は，行政のほうは，今議員御指摘のような点など含めながら，しっかりとできる支援体制を整えて，次の時代をたくましく担っていってほしいというふうに思います。一方，義務教育が終って15歳過ぎて18歳，もう有権者になったら，自らの知恵，力，それで大学の一つくらいは出るくらいの迫力を持たなければ，言わばある意味，この世の中に鍛えるというようなことで，その奨学金も一生掛かって返すとか返さないとか，いろいろなことが話題になっていますが，私なんかは実際，18歳で卒業してから，この小さい体ですが，親から頂いたのは3,500円の受験料だけ。あとは入学金，衣食住，４年間は自らで，新聞屋の２階に住みついて，そして自分の学校で学ぶ。そうして自分の大学生活を築く。自ら頑張ったものですよ。ですから，それくらいの気迫がなければ，本当に地域社会，国家のためには，なかなか役に立ちにくいのではないでしょうか。自立するということですよ。
○２４番（前川原正人君）
確かに今おっしゃるように自立するということは大切だと思います。しかし，時代が全然違うんです。私の子供でいうと，大学４年出ました。卒業しました。就職があったから良かったです。そのまま就職がなければ２年間浪人できます。留年できるんですよ。ところが授業料を払わなければいけません。現在，約400万円の借金を抱えています。26歳ですよ。約400万ですよ。奨学金。毎月６万4,000円でしたけれど，保証人は父ちゃんですよ。払わなくなったら，こっちに来るんです。ですから，時代が違うという認識は持っていただきたいと思います。自立することは当然です。しかし，行政ができること，そして家庭でも最大限の努力はしていただくことは，それは当然のことですけれども，私は以前から言うように，市役所というのは市民の役に立つところところと書くんです。ですから本当に困ったときに駆け込むことができる。そして，その改善のために役所の職員が親身になって寄り添って，何とか解決の方向で頑張っていただくというのが，やはり市役所だと思うんです。余談になりましたけれども，現実的には，現在18歳まで医療費無料化，無料まではいかないですけれども，手出しもあるんですけれども，それぞれの自治体で違うこともあるのですが，現在，19市の中で18歳まで子ども医療費を無料にしている自治体はどれだけあるというふうに認識をされてらっしゃいますか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
現在，高校まで無料化しているのは，お隣の曽於市さん１市だけだと認識いたしています。
○２４番（前川原正人君）
違います。今18歳までを対象年齢にしているのは，出水市，曽於市，志布志市までです。３市が19市のうち18歳まで対応をしているのです。町村でいきますと，長島町，大崎町，南大隅町，大和村，喜界町。この小さいところでも，その窓口の完全無料というふうにはなっていませんけれども，曲がりなりにも医療費に対して対象年齢を18歳までしているわけです。ですから，お金がないのではなくて，金の使い方の問題だと思うんです。ですから，よく言われます。子ども医療費を無料にすると，それはばらまきだと。私はばらまきとは思っていません。それはばらまきではなくて，将来を背負って，将来を担っていく子供たちへの先行投資だというふうに，私は考えているわけですけれども，市長，そういう視点も大切ではないのかなと思うのですが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
しっかり今の御指摘などもさっきの件も含めて，更に勉強もさせてもらいますが，長浜市の例をおっしゃいましたけれども，人口はほとんど似ていますよね。しかし，長浜市の小学校の数は27とおっしゃいました。うちは35ですね。小中学校の裾野の大きさが若干違います。そして今，県内でおっしゃった学校や地域は，人口が５万人前後よりちょっと低いくらいのところで，児童数，生徒数が若干少ない範囲で対処・対応できる財政事情もあるのかなと。そして議員御指摘の全体的な限られた予算のお金の使い方の方向性が，それぞれ地域事情があられて，確実的では当然ないわけですから，私たちは私たちのまちが持っている特性に着目をしながら，全体予算を作ってまいりますが，それぞれの自治体の考えであろうというふうに思います。ただ議員御指摘の次の世代を育てていくことに対しては，御指摘のとおりの力を込めて自立した制度を，私どもとしてもまた更に努力をしなければならないと強く思っているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
あと１分しかないですけれども，そろそろ終わりたいと思いますが，ぜひ，この子育て支援という部分は，さっきから申し上げますように，ばらまきではないのです。とにかく未来を担う子供たちへの先行投資だという，その方向で取り組んでいただくと同時に，県のほうにも強く要請をしていただきたいということを求めて，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（池田 守君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
前川原議員に続き，日本共産党市議団の一人として質問させていただきます。先に行われた参議院議員選挙は，野党と市民が全国的規模で選挙協力を行うという歴史的選挙でありました。全国32の一人区の全てで，「安保法制廃止，立憲主義の回復，安倍政権打倒」という政策で一致した野党が，統一候補を実現し，11の選挙区で自民党に勝利する大きな成果を得ることができました。野党が一つにまとまれば「政治は変えることができる」という希望が広がった選挙でもありました。選挙の結果は，改憲勢力が３分の２を占め，南スーダンでは，安保法制，戦争法による自衛隊の任務が拡大され，武器使用の拡大によって「殺し，殺される」，初めてのケースになる深刻な事態が進もうとしています。日本共産党は，憲法違反の安保法制，戦争法の発動を許さず，その廃止を求める闘いを発展させるために，今後も力を尽くす決意であります。質問の第一は，天降川周辺の豪雨災害対策についてであります。７月14日の豪雨では，天降川周辺で床上浸水28戸，床下浸水48戸の被害が発生しました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。私は，この問題について，1993年の豪雨災害を教訓にした対策を急ぐよう，議会でも繰り返し求めてきた経過があります。当日は，早朝５時40分には，屋外スピ－カーによる緊急災害情報が流されました。大雨による土砂災害や浸水の危険があるとして，災害が予測される地域住民への避難が呼び掛けられております。早朝から，その対策のために奮闘された消防団員の方々や関係機関の皆さんに敬意を表するものであります。この災害当日，私は，８時過ぎからあふれだした用水路の水が，民家の床下に入ろうとする事態を受けて，用水路の管理を要請しましたが，すぐに連絡できる体制が不十分ではないかと実感したのであります。そこで伺います。今回のような災害が予測される事態が発生した場合，関係機関の連携は十分なのか。市民からの通報を受けた関係機関の窓口一本化が求められるがどうか。今回の災害を受けて，今後に生かすべき課題をどのように捉えているか，答弁を求めるものであります。次に，姫城２号排水機場，西郷どん湯前，姫城第３号排水機場，天降川温泉前，東郷排水機場，日当山交番近く周辺の被害状況はどうであったか。そこから見えてきた今後の課題と具体策はどのように考えるかについて，答弁を求めます。次に，日当山排水機場，野鶴亭前周辺の被害状況について，報告を求めるものであります。また，その結果，明らかになった課題をどのように捉えているのか，答弁を求めます。次に，霧島市は，本年度，国分隼人地区における総合治水対策事業として，１億1,916万円を計上しています。この事業には，日当山排水機場周辺の豪雨対策として，松永用水からの水を上流で分水し，天降川に排水する事業が含まれていますが，その進捗についてはどうか。今回の災害を受けて，今後の事業の推進を図る必要があるが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，メガソーラー建設問題についてであります。福島第一原子力発電所の事故を受けて，原発に代わる水力や太陽光などの自然エネルギーによる電力の確保は，多くの国民の願いでもあります。一方で，大規模な太陽光発電所建設に伴う，自然破壊や災害への不安が広がっていることも事実であります。５月10日の霧島永水地区のメガソーラー建設現場における大量の土砂流出は，シラス台地における山林伐採や土砂移動に警鐘を鳴らすものとして，今後に生かさなければなりません。そのような中で，隼人町野久美田地区の旧ガーデンシティ用地では，敷地面積43haの山林に発電出力１万3,300kWの太陽光発電所建設が進められ，2018年１月末の運転開始を目指した工事が進んでいます。また，牧園町高千穂地区では，国立公園に隣接する場所に，敷地面積38.6ha，発電出力１万7,500kWの太陽光発電所の建設が進められ，2017年２月末には工事が完成されようとしています。これらの大規模太陽光発電所建設は，山林伐採やシラス台地での掘削による自然破壊や災害誘発の不安を広げています。そこで伺います。隼人町野久美田地区における太陽光発電事業では，本年２月29日に，事業者との間で開発協定書が締結されています。その協定書で事業の施工にあたって，「市や関係行政機関の指導に従うこと」とし，防災や災害・賠償などでも同様の規定が明記されております。霧島永水地区における土砂流出災害を教訓にするなら，大量の土砂を移動する計画で進められる，当地における太陽光建設においては，このような災害をしっかり防止するための霧島市の取組が極めて大きくなりますが，その実効性をどのように担保するのか，明確な答弁を求めるものであります。また，牧園町高千穂地区における大規模太陽光発電所建設においては，防災上で，どのように効果的な行政の指導力を発揮するのか答弁を求めるものであります。次に，高千穂地区における大規模開発は，建屋が完成したばかりの関平鉱泉販売所に近接する場所に建設が進められているという問題があります。この大規模太陽光発電所については，現時点では，開発協定書も結ばれていないとの報告であります。そこで伺います。高千穂地区における大規模太陽光発電所建設について，関平鉱泉水に影響を及ぼす可能性や景観上の配慮など，どのように協議しているのか，答弁を求めるものであります。次に，国保広域化問題についてであります。2018年度より国保の都道府県単位化が実施されます。単位化による国保税は，県内の１年間の医療給付費から公費を差し引いた必要保険料額を，被保険者数・医療費実績・所得水準での按分により割り振られることになります。厚生労働省は，この国保単位化によって，3,400億円の資金を投入することによる財政効果を強調していますが，現在，全国の市町村による一般会計法定外繰り入れは3,900億円であります。霧島市は一般会計からの法定外繰入れ，赤字分の繰上充用によって，「保険税の引下げ継続」を実施中でありますが，国保単位化による市民負担の軽減策について，霧島市として，どのような姿勢で臨む考えか答弁を求めまして，最初の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
宮内議員から３問につきましての御質問でございました。２問目の総括につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目のメガソーラー建設問題について総括してお答えいたします。太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーにつきましては，平成24年７月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆるＦＩＴ（フィット）法に基づく固定買取制度が開始されて以来，着実に増加している国産のエネルギー源でございます。私も３期目を迎えるに当たり，市民の皆様へのお約束として「太陽光，地熱，小水力，バイオマスなど再生可能エネルギーの導入促進でエネルギー100％地産地消」を掲げ，環境への配慮がなされ，住民の理解が得られたものにつきましては，その導入を積極的に推進してまいりました。その成果として，平成28年４月末時点での本市における電力の民生用年間需要推計に対する再生可能エネルギー導入ベースの自給率は，78％となっております。これら再生可能エネルギーの導入推進にあたりましては，メガソーラーなどの設置に伴う大規模開発等により，地域の自然環境，生活環境，景観等が損なわれることのないよう必要な措置を協議してまいりました。その結果，県内では初となる「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を本年６月１日付けで運用開始したところでございます。本ガイドライン運用開始以後におきましては，多くの事業者からの問い合わせがあり，その中には運用開始以前に事業着手していたものについても，市の意向に沿って地元説明会を開催するなど，住民との良好な関係構築が図られる案件もございました。したがいまして，本ガイドラインが再生可能エネルギー発電設備の秩序ある整備の推進につながっているものと考えているところであります。私と致しましては，今後も引き続き，太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境保全との両立が図られるよう，本ガイドラインの適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
２問目のメガソーラー建設問題についての１点目にお答えします。メガソーラー建設は，面積要件等により，その大部分が鹿児島県土地利用対策要綱の適用を受けることになりますが，同要綱の規定に基づき市と事業者が締結しております開発協定の実効性につきましては，同要綱第９条に記されているとおり，県が協定を履行しない者のうち必要と認める者に対し，公表や行政上の措置を講じるとされておりますので，このような点で担保されているものと考えます。次に，２点目にお答えいたします。隼人町野久美田地区や牧園町高千穂地区におけるメガソーラー建設につきましても，面積要件等により県土地利用対策要綱の適用を受け，県から承認されておりますので，現在は同要綱に基づく協定の締結又は締結の準備を行っている状況であり，林地開発の許可権者である県はもちろんのこと，市においても県と連携を図りながら事業者に対する指導を実施しております。次に，３点目にお答えいたします。高千穂地区における開発につきましては，事業者が林地開発等の許可要件に基づき，防災や周辺の環境に配慮された開発に心掛けるものと認識いたしておりますので，関平鉱泉所への影響はないものと考えております。なお，関平鉱泉所の源泉は当該開発区域から1.5km程度離れており，鉱泉水の湧出量，成分ともに，従前と変化はございません。景観につきましては，開発区域内の既存の森林部分を一部残して開発を行うことに加え，工事施工後の法面の緑化や，構造物の色彩に配慮するなどの内容で事前に届出を受け，景観計画に適合していることを確認し，その旨事業者に通知いたしております。
○危機管理監（德田 純君）
１問目の天降川周辺の豪雨災害対策についての１点目にお答えします。７月14日に天降川上流の牧園地区において最大で時間雨量75㎜を記録した豪雨時の対応につきまして，まず，時系列に御説明させていただきます。前日の13日11時26分に大雨洪水警報が発表された後，直ちに，各総合支所との情報連絡体制を取るとともに，建設部や農林水産部，消防局の関係部署と連絡を取れる体制を確保しておりました。その後，降雨が小康状態になりましたことから，13日20時25分には洪水警報が一度解除されましたが，14日明け方頃から山間部で，朝頃には平野部で雨が強くなり，14日５時20分には再び洪水警報，さらに，５時30分には土砂災害警戒情報がそれぞれ発表され，５時39分に防災行政無線により土砂災害への警戒と，低い土地での河川の増水や浸水への注意喚起放送を行うとともに，同じ内容を地区自治公民館長へファクシミリで送信し，連絡したところでございます。また，降雨状況と県の河川砂防情報システムにより監視している天降川の水位が，氾濫注意水位を超えて上昇傾向にありましたことから，９時30分に災害警戒本部体制へ移行するとともに，天降川流域の国分・隼人地区に対し避難準備情報を発令いたしました。今回の豪雨では，天降川の氾濫はなかったものの，内水氾濫による床上浸水28件，床下浸水48件が発生しましたことから，後日，庁内関係部署が一堂に会し，河川砂防情報システム以外の河川水位の監視・報告要領を始め，内水氾濫の兆候などの現地からの報告内容及び排水機場の運用要領並びに豪雨が予想されるときの用水路管理などについての認識統一を行い，適切な時期に的確な避難情報を発令できるよう検討いたしたところでございます。なお，被災者の支援等に資するため，浸水被害の調査を早速，当日の午後から行うとともに，その結果に基づき，衛生対策として消毒作業を実施したところでございます。今後，本格的な台風シーズンを迎えますので，今回の対応を教訓としながら，水害に備えて更なる検討を加え，市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
次に，２点目と３点目につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。７月14日の梅雨前線豪雨では，隼人町東郷・内・姫城地区において床上浸水28戸，床下浸水48戸の浸水被害が発生しており，御質問の姫城２号排水機場周辺では，床上浸水11戸，床下浸水10戸，姫城３号排水機場周辺では，床上浸水11戸，床下浸水19戸，東郷排水機場周辺では床下浸水９戸，日当山排水機場周辺では，床上浸水６戸，床下浸水10戸の浸水被害があり，そのほか周辺道路の冠水や車両の浸水被害なども発生いたしました。また，道路の冠水状況を調査したところ，最も深い箇所は，姫城２号排水機場周辺と姫城３号排水機場周辺でそれぞれ100cm，東郷排水機場周辺で30cm，日当山排水機場周辺で130cmを確認いたしました。今回の被害要因につきましては，天降川上流域の大雨による河川水位の急速な上昇と，当地区の集中豪雨が重なったことに加え，地区外から多量の雨水が幹線用水路を経由して地区内に流入したことにより，排水ポンプの処理能力が不足したため，内水処理ができなかったことが，浸水の大きな要因であると考えております。そのほか，姫城３号排水機場においては，作動していたポンプに不具合が生じたことにより，排水処理に時間を要したことから，施設の維持管理も含めて，その対策が課題であると思われます。今回の被害を受け，長期的な対策と致しましては，排水路や排水機場などの拡充・整備が必要と考えておりますが，これらの整備には多額の費用と期間を要することから，今後緊急性や事業の進捗状況などを勘案し，計画的に取り組んでまいります。なお，緊急的な対策として，関係機関と協議を行いながら，用水路からの排水調整や道路側溝の土砂除去などを実施しておりますが，今後も排水の抑制や支障箇所の改善を行うなど，維持管理を徹底し，浸水の軽減に努めてまいります。また，現在，松永用水からの分水による排水対策として新たな排水機場の整備を進めているところであり，事業の進捗状況と致しましては，用地の先行取得を行っているところでございます。本年度も用地補償費などを計上しておりますので，引き続き，事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○
生活環境部長（小野博生君）
３問目の国保広域化問題についてお答えします。年齢構成が高く医療費水準が高い，所得水準が低い，保険料負担が重いなどといった国民健康保険の構造的な課題などを解決するため，「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年５月27日成立いたしました。この改正により，公費による財政支援の拡充や国民健康保険運営の在り方の見直しなどが図られることとなったところであります。国保運営の在り方の見直しにおいては，平成30年度から，都道府県が財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営や効率的な事業の確保等国保運営の中心的な役割を担い，制度を安定化させることとなっているところであります。平成30年度以降の国民健康保険料の賦課・徴収の基本的な仕組みにつきまして，都道府県は，医療給付費等の見込みを立て，市町村ごとの医療費水準，所得水準を考慮し国保事業納付金の額を決定することと，都道府県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町村ごとの標準保険料率を算定し，公表することとなっております。市町村は，都道府県の示す標準保険料率等を参考に，それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき，市町村の条例で保険料率を定め，保険料を賦課・徴収し，都道府県に納付金を納めることとなり，鹿児島県におきましても，今後，市町村ごとの医療費水準と所得水準等での按分方法などが協議されていく予定であります。本市の国民健康保険の収支は，平成25年度に初めて歳入が歳出に不足する事態となり，平成27年度においても不足するなど非常に厳しい状況となっておりますので，国民健康保険の負担の在り方については，まだ県から標準保険料率等が示されていないことなどから，今後の国や県等の動向や本市の国民健康保険の財政状況等を勘案し，検討して参りたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ御回答を頂いたところです。今回，最初に天降川周辺の豪雨災害対策のことについて，お尋ねいたします。今回の災害は，1993年８月１日の災害以来23年ぶりでありました。私はその災害も経験をして，救援活動に当たった一人でもありますけれど，実際に市の担当者の中で，この災害を記憶をしている方というのは，そんなに多くないというふうに思います。今回の災害は，報告がありましたように，床上床下浸水の被害が広がりました。今回の災害で床下浸水の被害を受けた50歳代の女性は，家を売って引っ越したいと，こういうふうに話をしています。ある工場の男性は，「もう少しで機械が使えなくなるところだった」と，「工場の移転を考えている」と，こういうふうに話されております。また，105年の歴史を持つ老舗のホテルは，駐車場の一部分に水が入ったということでありますが，直接の被害こそ免れましたけれども，老朽化もあって９月30日で閉館すると，こういう看板を設置しているところです。事態の改善というのは，私は待ったなしだというふうに思うんです。先ほどの答弁で，原因は，内水の増水にポンプの能力が追いつかなかったと。改修するためには多額の経費が掛かるということであります。確かに，多額の経費を要することになるのでしょうけれども，23年前は，これよりもはるかに大きい被害が出たわけです。そのことによって，７基の排水ポンプが設置をされましたけれど，このポンプでは不十分だということが，明らかになったというふうに思うんです。それで，冒頭申し上げましたけれども，今後に生かすべき課題という点についてでありますが，まず緊急放送から災害対策本部の設置までの体制ですね。先ほど報告があったわけでありますが，目の前でどんどんどんどん水かさが増してくるというときに，水を排除してほしいという要請をしても，それは耕地課のほうに，それは水利組合のほうに，土地改良区のほうにと，こういう状況だったわけです。それで，市民からの通報を受けた場合に，たらい回しではなくて，庁内の指示系統を一本化していくということが必要だというふうに思いますけれど，その点についてはどうでしょうか。
○危機管理監（德田 純君）
先ほど体制について御説明致しました。時間外につきましては，全て安心安全課のほうに情報が入ってまいります。安心安全課のほうから日頃から連絡体制の確保をしておりますので，所掌の担当課のほうに連絡をして対応していただいているというのが実態でございます。今回につきましては，課業開始の時間帯でもありましたので，こちらに入る分もありましたでしょうし，それぞれの担当課に入った分もあったのではないかいうふうに考えております。基本的には安心安全課のところに１回は集まりますが，安心安全課には対応していこうとする部署を有していませんので，実際に動いてもらう課のほうに連絡をしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
時間外ということでありましたけれども，時間内でも安心安全課のほうに連絡をしても，その件については耕地課のほうでと，土地改良区のほうでという対応だったわけです。それで私は宮内原用水路のすぐ目の前に住んでいます。どんどん水かさが増していくという状況でありまして，そのことは，市長に既に資料を渡しているところですけれど，資料２の①のところに，写真を撮ってありますけれど午前８時31分の宮内原用水路の状況です。この民家は，まもなく床下浸水という状況です。そのときに土地改良区には連絡が付かないです。それで確認を致しましたところ，日当山駅前の排水門，ここは約５㎝開いていますと。そして西光寺川に落ちる排水門も５㎝開いていますよいうことでした。この山下地域の用水路の水かさを抑制するためには，西光寺川のところで排水を全部開けて，放水しなければいけないわけです。そういう体制が取られていない。日当山駅の前のところの排水機場を開けますと，今度は西郷どん湯のところが増水いたしますので，そこを開けることはできないんです。そういふうに，どこがどういうふうになるのかということを行政側がしっかり把握をした上で，取組をしていかないといけないというふうに思うんですけれども，実際，午前９時22分の西郷どん湯の状況はどうだったのかと。資料１の④と⑤のところに，それを写真に収めているところでありますけれど，⑤を見ていただくとお分かりいただけるように，非常に狭い排水路のところで，水かさがどんどん増しているという状況になっているわけです。それでお伺いをしたいんですけれども，排水ポンプの能力の関係ですけれど，どのように改修をしていくための対策が取れるのかなというところまでは，まだ検討していないと思うんですけれど，あればお聴かせいただきたい。実際に設置されているポンプは，最大配水量１分間で80ｔの能力があるものと45トンしか能力がないものと設置されているのですよね。そういう関係では，どういう検討をしていますか。
○建設部長（川東千尋君）
今，この地区には議員が先ほどおっしゃいましたように，平成５年災を受けて７か所の排水機場がございまして，13基ほどのポンプが動いているわけですが，当時，毎年毎年ポンプを増やしていきまして，今このような状況になっているわけでございまして，その中に先ほど御指摘がありました左右の山間部沿いに流れている大きな幹線用水路，松永用水路と宮内原用水路，これらが区域外の水を受けて，地区内に放水して河川に至っていると。それは排水機場を通っていっているということで，当時，地区外の雨水というものを，どれほどそのポンプの容量に組み入れていたのかというところが，少し分からないところもございます。そういった中で，現在，御存じのとおり進めておりますのが，松永用水路を県道都城隼人線でほとんど分断して，それを一旦，一番上流側でポンプで放水すると。強制排除するといったようなことをしておりますので，それぞれの個々の７基の機能アップというよりは，今は分水して，まず１基の新設ということで動いているところでございます。当然，既存のポンプの中で，例えば野鶴亭のところの排水機場も，当時，調整池を造って，もっと水を呼び込んでやれば，ポンプの機能が十分に発揮できるのではないかといったような検討もなされた経緯もございますが，既に宅地が密集していることから，かなわない計画でございまして，現在は先ほど申しました８か所目の排水機場の新設ということで，現在，検討を行っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
それで，例えば西郷どん湯のところのポンプですけれど，ここの排水ポンプは１分間当たり45ｔ，それが２基付いているということになっているんですよね。当然据え付けることができるポンプの能力とか，そういうものが一定の制約があるだろうというふうに思いますけれども，例えば，ポンプそのものを能力アップするという，既存の施設を利用してやるということなどは考えられないのかと。当然，排水路の導水路の部分をどうするのかということも，相まって検討していかないといけないと思いますけれども，ここは宮内原用水路から落とす水のちょうど出口の部分に当たるところなんです。西光寺川に落とす部分から日当山駅のところまでの間に，水を落とす所はないわけです。ですから，ここをどういうふうにしていくのかということが，相まって検討されていかなければいけない。同時に野鶴亭のところも，それから温泉センターのところの３号機排水機場のところも，それぞれ松永用水路からの排水を受け止める部分になっている。いずれもこの３か所，それから西瓜川原のところも用水路の落水を受ける所になっていますけれども，そういうところにポンプが設置されているわけです。その辺のところを，どう解消していくのかという点では，どの程度の検討が進んでいるのですか。
○建設部長（川東千尋君）
議員おっしゃいましたように，各所にポンプが配置されているわけでございまして，その上を先ほど申しました幹線の用水路が山水を拾って，多量の水がその用水路を経由して地区内に流れ込ましている状況がございます。ですので，現在，その既存のポンプ場をどのように改修するかということも，当然検討には値するかと思うんですが，先ほど申しましたように，例えば西光寺の宮内原用水路の放水路でありますとか，そういったものの有効な活用というものも，一つは一番大事な事柄ではないかと。あと松永用水路にしましても，現在，転倒するゲートが随所に仕掛けてありますが，それがこちらとの協議で，うまく調整はしていただいているものの，やはりタイミングでありますとか，そういったことも今後研究してみなければならない部分もございますので，先ほど申しましたように，排水機場そのものは大きな経費が掛かりますので，今は１基の新設と松永用水路からの導水，そういったことを見据えながら，もう一つは先ほど少しおっしゃいました道路の側溝でありますとか緊急的な今できること，そういったものも含めながら，総合的な対策を講じていかねばならないというふうに考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
実際に，1993年の豪雨災害を受けて，当時，旧隼人町では宮田町長でしたけれども，７基のポンプ場の設置が終わるまで６年間，平成11年には７基全部が完成しているわけです。それくらい集中して取組をやったというわけです。それで，今回の災害を受けているわけですので，多額の経費が掛かるということだけが強調されることはないと思いますけれども，ぜひ必要な対策をどう手立てが打てるのかということをやっていかないと，先ほど市民の皆さんの声など具体的に三つの例を挙げて紹介いたしましたけれども，こういう状況というのは止めることはできないというふうに思いますけれど，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘の場所等，私も災害直後に一通りずっと駆け巡らせていただきました。23年前の状況もそれなりに存じているつもりでいます。７基の排水機能を力を込めて，時間を掛けて，費用を掛けてお造りになって，体制を整えておられるということでありますが，係の者たちからのいろんな話を総合してみますと，そのポンプの排水機能が発揮されるのは，水がそれなりにポンプの集水口に集まってくるという状態がない限りは，幾ら強力なモーターが稼働しても，当然，水環境が整わない限り効果は出てこないということになるわけです。しかし，一方，矛盾するんですけれども，水はある一定の条件が整えば入ってくる。そのときに全部がエンジン全開でやりきれない状況というものも，ひょっとしたらあり得るかもしれない。そうした場合に総合的に考えれば，いろいろレクチャーを受けてみますと，そうなる前の用水路のそこに至る手前の部分で，水を調節するような形のまさかに備える体制ということなんかも必要なのではないか，というようなことなども聴いているところでもございます。いずれに致しましても，23年ぶりとなったこのような状態を，今後，大雨が降る度に，繰り返してはならないということですよね。ですから，それに対して最善の措置をどう将来の大豪雨に対してできるか，今，懸命の協議をさせてもらっているところでございます。私としましては，抜本的な対策を中長期的にはやっていかなければならない。しかし，それには膨大な費用が掛かることが，誰が考えても容易に予測される。よって，今，短期的になされるべき最大の努力を必要とされるところを，今見つめて予算を確保し，対処対応をするという流れを作らさせてもらっているところでございます。総合的に見て，賢明な知恵を出そうと思っています。先般，議員が現場に訪れらて，ほかに私どもが入手していない角度からの，時間帯からの現場の写真などを賜りました。そのような形で地域のいろいろな形の声を聴きながら，なるべく的確な対処対応が，全体のためにできるように最大努力をしたいと思っています。
○２６番（宮内 博君）
多額の経費が掛かるということは，当然そうでしょう。ですから，市長もおっしゃったように，まずできる所から手を打っていくということだろうと思うんです。先ほど申し上げましたように，一つは，いずれも用水路の水がのっている時期に，この災害というのは重なってくるわけですよね。ですから，用水路の緊急時の対応をどのようにしっかりできるようにするのかということは，一つの大きないい教訓ではないかと思うんですけれども，そこのところは，ぜひとも手立てをすぐに講じていただきたいと求めておきたいと思います。二つ目には，現在あるポンプを，正常にどう稼働させていくのかということだろうと思うんです。この姫城の３号機排水ポンプ場に不具合があったと。どういう不具合だったのか，その点について御説明いただけませんか。
○
隼人地域振興課長（平原一幸君）
私どものほうで排水機場のほうの管理は致しております。この排水機場につきましては，ポンプを稼働いたしまして約１時間後にポンプが停止したということでございます。原因につきましては異物混入という形になっております。ここの排水路はここだけが少し幅員が狭くて，17ｍくらいの用水路がありまして，そこから排水対策でこのポンプを稼働しているのですが，当日，交通標識のポールの折れた小さなかけらが，ネットで覆っているんですが，そのネットを越えて，そのポンプに挟まって，稼働ができなくなったというふうに聴いているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
同じようなポンプの不具合というは，過去にありましたよね。いつ頃でどういう原因だったのでしょうか。
○
隼人地域振興課長（平原一幸君）
旧隼人町の議会の会議録を確認いたしましたところ，平成16年度におきまして，この姫城３号の排水ポンプが，プラスチックの板がポンプに吸い込まれて動かなくなった事態が発生したというふうに確認を取っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
2004年の台風16号豪雨で，同じような異物混入による排水ポンプの不具合ということはあったんですよね。先ほど報告がありましたように，ポンプからごみをすくうスクリーンまで17ｍという距離があると。その間はネットで異物混入を何とか防ごうということでやっていたけれども，その間から，今回はごみが入ったということです。ごみが入らない対策がしっかりと取れていたのであれば，防ぎ得たというものでもあったのではないかと思うんですけれども，スクリーンを異物が混入がしないような形でしっかりと整備をするということが必要だというふうに思いますけれども，どのように検討していますか。
○
隼人地域振興課長（平原一幸君）
姫城３号の排水ポンプの修繕につきましては，当然ポンプについては済ませていますが，先ほどの異物混入に対する排水路の改良なんですけれども，私どもとしましては，管理を委託しているメーカー，管理していただています日当山第二分団の姫城部消防団員，それと私どもの関係各課が現地にて検討を致しました。検討しました結果，３案の意見が出ました。排水路の拡幅ができないだろうかということでございます。ただあそこは狭いものですから，できれば排水路入口付近にため桝等を設置して，できるだけ排水路の水位を落とせないかということが一つでございます。それから２案としまして，排水路に設置してあるスクリーンの高さを上げれば，異物の除去が現状よりもやりやすくなるというのは，消防団員からの話でございます。それと３案につきましては，排水路をネットで覆うのではなくで，蓋をかぶせてはどうかというような案が出ております。ただ，いずれも予算とか施工期間等の関係もありますので，現状と致しましては，今後，対策を考えるということとしまして，現状の防護ということでは，やはりネットで異物混入を防ぐしかないのかなと考えているところでございます。これは，今，台風シーズンでございます。11月くらいまでは期間がございませんので，今のネットよりも材質面あるいは網目の強度低下が少ない無結成ネット，それから糸のひねり合わせも多い網の目合いがある，今のマス目よりも半分くらい小さな目のネットを活用しての防護を，ある期間はやりたいと考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
いずれににしましても，行政側の手立てで防ぐことができた案件だと思うんです。ですから，台風シーズンでもありますので，早急にそれらの再発を防止できるしっかりした対策を取るように求めておきたいと思います。それから日当山の排水機場の関係でありますけれど，ここは毎分60ｔの排水機２基で対応しているわけです。これを，もう少し揚水能力を引き上げるというようなことで検討できないのか。既に80ｔというのが配備されているわけですけれど，そういったものと互換性があるかどうかというのは，一つは課題でありますけれど，考えることもできるのではないかと。当座はその分水が完了するときにも対応できるような形というのは，必要ではないかと思いますけれど，いかがですか。
○建設部長（川東千尋君）
議員おっしゃいましたように，２基のポンプが座っているわけですが，先ほど少し申しましたように，まず，現在進めております分水案です。１基の排水機場を増やすという案の前に，この排水機場の能力をアップするといった検討もした経緯があると聴いています。ただし，ポンプ容量だけを格段に上げても，先ほど市長も少しおっしゃいましたが，そこにくみ上げるだけの水が集まってくるのかといったようなことで，やはり調整池というのが必要になってくるのではないかといったような議論がなされた経緯がございます。そうした場合に，あの場所で調整池を確保できるスペースがないということで，その水を上流側の若鮎橋のほうに集水して，そちらのほうで分散するといったような経緯をやっているようですので，今議員御指摘のまずポンプだけを変えると，機能を上げるといったことについては，専門のほうの意見なども聴いてみたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
災害からそんなに時間がありませんので，検討の途中だろうというふうには思いますけれども，ぜひ，今回の災害を教訓にした対策を強く求めておきたいと思います。同時に，県との連携についてでありますけれど，この間，防災のため中洲や寄洲の除去，これは毎年，毎年繰り返し，議会でも言ってまいりましたし，直接県への交渉でも私どもも求めてきて，この間，毎年浚渫がされてきたという経過があります。ですから，それが今回の災害の一定の軽減にも貢献をしたというふうに，私は思うんです。そういうことから考えますと，引き続き，中洲あるいは寄洲の除去ということを継続的に県に実施してもらうということを，積極的に働き掛けるべきだと思いますけれど，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
大変大事なことだと認識いたしております。市内全体でもございますけれども，主要河川を中心に，その支川まで中洲，寄洲等の除去，また多くの草が繁茂しているというような状況も加わっているわけでございます。私の立場としても，これまでの経緯として，姶良・伊佐地域振興局に足を運んで，具体的に場所を示しながら，特に急を要するようなエリアを中心に要請活動を今日まで行っているところでございます。また今回の災害を捉えましたことも大事だと存じておりますので，特に天降川等，県の二級河川では最大の流れを持っている私たちの母なる川であります。県との連携は御指摘のとおり，しっかりと取らさせていただきたいと，今後もその努力をさせていただきます。
○議長（池田 守君）
宮内議員，ここでしばらく休憩したいと思いますが，よろしいですか。［「はい」と言う声あり］ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午後 ３時０４分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 ３時２０分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内博議員の一般質問を続けます。
○２６番（宮内 博君）
それではメガソーラーの関係について，お伺いをしたい思います。今回の質問は，６月議会でも議論をされたところでありますけれど，５月10日の永水の災害を受けて，新たな災害の懸念が広がっているという，その観点から提起をしているところであります。そこで，最初にお尋ねをしたいのは森林法第10条の２第２項の関係についてですけれど，そこにどういうことが書いてあって，県からはどのような説明を受けているかについてお聴きします。
○林務水産課長（石原田稔君）
森林法によります林地開発につきましては，事業者からの林地開発の許可申請が県に出されますと，予備審査の後，今議員がおっしゃいました森林法第10条の２第２項による許可基準で審査をされまして，適当と認められた場合，許可申請内容について市への意見照会を求められ，他法令との調整の後，条件を付して許可をされるという流れになっておりまして，第10条の２第２項につきましては，一つ目は，土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生するおそれがないこと。二つ目は，水害の発生のおそれがないこと。三つ目につきましては，水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。四つ目に，環境を著しく悪化させるおそれがないこととなっています。
○２６番（宮内 博君）
今，報告のあったとおりでありますけれど，一番最初のところに書かれている土砂の流出又は崩壊その他の災害を招くおそれがないというところについてお聴きしたいと思いますけれど，野久美田地区の開発をというのは，県道北永野田小浜線への土砂の崩落が２回ほど発生をしている，正にその現地でこの工事が行われているわけですが，この場所を災害の発生させるおそれのない地域として許可ができるというふうに，県がどのように判断をしたのかについて説明を受けていらっしゃいますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
その許可が適正であるという内容の説明は受けておりませんけれども，手続きと致しましては10町歩以上は森林審議会という県の諮問機関がございまして，その辺を経て許可になっているということでございますので，災害等については問題がないという判断だっただろうというふうに思っております。
○２６番（宮内 博君）
実際にそういう崩落が起きているということから考えますと，県道北永野田小浜線の新しく道路を建設した法面のところから，崩落をしているということでありますので，そういう可能性のあるところに手を付けるという点で，私は本当に慎重に対応をしていかないといけないというふうに問題提起をしたいと思うんです。それで，ガイドライン第１号で，この開発ということになりますけれど，そのガイドラインでは，いわゆる災害の防止あるいは良好な景観の保全というふうに規定はしてあるわけですが，特に災害の防止のところでは，土地の形質変更は最小限にとどめてくださいと，こういうふうになっています。実際，今回計画をされているところは，どれくらいの面積に太陽光発電所を建設するということにしていて，どれくらいの土砂移動を計画をしているということで提出されていますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
開発行為に係る森林の土地面積につきましては，19.3448haとなっておりまして，土砂の移動は約100万m3というふうに伺っております。
○２６番（宮内 博君）
100万m3ということですよね。それで計画図を鳥瞰図で見てみますと，大体半分の土砂を移動するということになっておりまして，現地でも担当責任者もそのことをお認めになっているわけです。それでガイドラインで必要最小限にとどめてくださいという要請をしているわけですけれど，いわゆる全体面積の半分を移動させるような，そういう工法でも，このガイドラインの範疇内というふうに判断ができるのでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
そのような判断でよろしいかと思います。
○２６番（宮内 博君）
普通，常識的に考えると，100万m3ですから途方もない土砂を移動すると。高低差は平面にするために三，四十ｍの山を削ると，こういう計画にもなっているようです。では，永水のような災害を繰り返さないために，市はどういうふうに対応するのかということでありますが，何か事業者に対して，その部分について特別の指示，要請等をされたことがあるわけですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
市としては，現在のところ指示はしていませんけれども，県が月に１回程度，現地を巡視されますので，そのときに指導があったかと思っております。永水地区のメガソーラー建設につきましては，施工中の雨水対策が不十分であったための防災施設の機能不全を起こしたものとされているということでございますけれども，野久美田地区のメガソーラーにつきましては，事業者より伐採についても防災対策工事に必要な最小限の面積にとどめておりまして，またシラス対策についてもシラスの特性は承知しており，慎重に施工するという説明を受けていまして，工事施工についてもシラスの現場の経験豊富な専門の監督を配置していると聴いているところでございます。
○市長（前田終止君）
加えて，私のほうからも一言答弁をさせていただきたいと存じます。この指摘，質問通告を受けまして，私自身もガイドラインに沿う最初の対処・対応にもなりますし，係の者たちと現場を踏ませていただきました。それで，今説明をしたような環境を足を踏み入れて，現在，調整池を造っておられるわけでございますが，その目の前に立って，全体図を見ながら様々な指摘と意見交換をさせていただきました。その中で，当然ガイドラインに沿う様々な努力は，今までの段階でもこれからまた続くわけでありますが，特に地形上低い地域の隣接する民間の田んぼや御自宅のある場所，あるいはまた県道，道路との関わる接点に土地の形状から土砂が流出するような懸念のある場所等々について，しっかりとした施工，責任を果たしてくださいよというようなことをきつく申し入れてございます。工事監督の責任者と致しましては，その辺については十分に留意しながら慎重な工事を進めさせていただきますと。そして永水の事例等についても触れて，このようなこともありますので，こういうことにならない最大限の配慮をしながら，慎重な工事を求めたいということを強く私の立場より申し入れてあるところでございます。また御本人としても，そのようなことがあってはならないという配慮をしながら，全体計画を計画的に進めてまいるということをおっしゃっていました。
○２６番（宮内 博君）
当事者が，永水も２回ほど足を運んだということはお聴きいたしましたが，その永水のような状況にならないために，野久美田で実際に工法の中で，どういう取組をするというのは具体的にお聴きになっておられますか。
○市長（前田終止君）
工事の土を動かす順番，それを最初からそうなりにくい最大限の努力をなさっているようなお話はお伺いしました。
○２６番（宮内 博君）
実は，市長，９月１日に中村満雄議員と一緒に現地事務所に行きました。それで責任者からお話をお聴きする機会がございました。そこで，盛土部分の地表面のシラスは，セメントで固めて流出を防止すると。「全域ですか」とお聴きしましたら，「そうです」と答えたんですけれど，執行部のほうにも，そういうことは伝えてあるというふうにお聴きしましたが，そのことについて確認したいと思います。
○林務水産課長（石原田稔君）
シラスにセメントを混ぜた土堰堤等で土砂止めをしておりまして，今回の台風の雨にも機能していたということで聴いています。
○２６番（宮内 博君）
事業者の説明のとおり受け止めてよろしいわけですね。市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
私が逐一全部お受けするわけもまいりませんので，係の者たちと連携をして永水のエリアみたいな二の舞にならない最大努力をさせたいと存じています。
○２６番（宮内 博君）
先ほど申し上げたことについては，執行部のほうで，どなたか確認をされていらっしゃる方がおいでですか。
○農林水産部長（満留 寛君）
先ほど林務水産課長のほうが答弁いたしましたシラスにセメントを混ぜて土堰堤等を土砂防止をしているというのは，私も野久美田のほうの現地に出向きまして，その際に説明を受けているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
盛土部分については，全てセメントを混ぜて硬化処理するということをおっしゃっていますので，盛土部分については全てとおっしゃっているので，再度確認をしていただきたいということは求めておきたい思います。次に，高千穂地区の問題でありますけれど，協定書が締結されていない理由ですね。事業者は住民説明会で市のガイドラインに沿って進めていくと説明しているのですが，その辺の説明をください。
○都市計画課長（池之上淳君）
高千穂地区の協定書については，こちらから求めていなかった部分もありますけれども，それでまだ結ばれていない状況でございます。
○２６番（宮内 博君）
求めていなければ出しませんよね。業者はそういうふうに説明会で言っているわけですので，きちんと求めるべきではありませんか。
○都市計画課長（池之上淳君）
実際のところ，県の土地利用協議の承認の中で，自治体のほうに開発協定を結ぶことという内容がございますので，それで出されるものと考えていたところでございました。［「質問の答弁になっていない」という声あり］着手届が出てきてから，そういう協定について求めていきたいというふうに考えています。
○２６番（宮内 博君）
いや，着手届って既に工事で重機が入ったりしていますよね。それで，住民説明会でも地元からは地元とも災害協定を結んでほしいという要求も上がっているんです。もう少し積極的な対応をされたらどうですか。
○都市計画課長（池之上淳君）
現在，協定書を出していただくように打合せをしておりまして，そちらから出てくるのを待っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
市長，どうですか。国立公園に隣接するところで事業が進められているんですけれど，今のような回答ですが。
○市長（前田終止君）
今お聴きのとおりの回答でありますけれど，私のほうとしては，ぜひ意欲的にもうガイドラインを作ってあるわけだから，周りに対して，それに沿ってきちんと不安のないようにしてさしあげるべきですよ。特にここに至った流れは，国立公園に近いとか，あるいはまた車窓から見えるとか，そういう景観を損なうとか，ましてや何よりも下流地域に大きな悪影響を及ぼすとか，そういうことを念頭に置いて，県内初となるけれども，まずはガイドラインを作れと，将来的には条例だぞというようなことを，私のほうから強く言ったわけです。それで，それが動き始めているわけですから，これはフットワークよく，私のほうからも当然そういう方向を目指す最大努力をさせたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
時間がありませんので再度確認しておきますけれど，今，市長のほうから条例のことはありました。景観を大変大事にしている静岡県富士宮市，ここでは景観条例をしっかり作って対応して，1,000㎡以上の太陽光については，市長が規制区域を設けていると。同意しなければ造れないというものを作っておられますので，ぜひ，それらの取組を参考にして進めていただきたいと思います。最後に，国保の関係について，少しだけ質問をさせていただきたいと思います。県は市町村に対して必要保険料の100％納付を求めてくるわけです。市はどういうふうに対応しますか。
○
保険年金課長（新鍋一昭君）
現在でどうこうというのは，まだ納付金額も示されておりませんので，今後示されてから検討させていただきたいと思っています。
○２６番（宮内 博君）
100％納付を求めてくるということは承知していると。
○
保険年金課長（新鍋一昭君）
県がいろいろ計算して，霧島市は幾ら納めなさいということは言ってくると思います。
○２６番（宮内 博君）
まだ少し時間があるんですけれど，平成27年度の決算書を拝見させていただきました。国保税の医療給付費のほうの徴収率は92.22％ということで報告をされています。100％の納付を求められると，あとの徴収できない部分をどうするのかと。それを上乗せして，保険税に反映させるのか，それとも一般会計から繰入れをして，市民の負担を軽減をするという取組を進めるのかというところが，ここで別れるわけです。ですから，そういう意味では，しっかりと市民の暮らしを守るという立場で取組を進めていただきたいということを求めたいと思いますけれど，最後に，市長の見解をお聴きして，私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
今，御指摘の点など，今後，県の動きなども踏まえてしっかりと対応できるように努力をさせていただきます。
○議長（池田 守君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの13名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時４３分」...