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│５
│議提│無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出につい│追
加 │
│ │１ │て
│ │
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│６
│陳情│信号機の設置に関する陳情
│総務文教常任│
│ │３
│ │委員長報告 │
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│７
│ │今定例会中における
所管事務調査の報告
│環境福祉常任│
│ │ │ │委員長報告 │
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│８
│ │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
│ │
│ │ │ │ │
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│９
│ │行政視察の報告
│総務文教常任│
│ │ │ │委員長報告 │
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│10
│ │議員派遣について
│ │
│ │ │ │ │
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２．本日の
出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の
欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 次長兼
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 徳 留 要 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也君
農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，市長から発言の申し出がありましたので，これを許可します。
○市長（前田終止君）
議長に発言の許可を頂きましたので，６月27日から降り続きました大雨に関する
災害関連の状況について議会の皆様を始め市民の皆様方に御報告をさせていただきます。梅雨前線の影響による，今回の大雨は県内各地で大きな被害をもたらし，気象庁の発表によりますと
霧島市内でも
溝辺観測地点で６月27日から30日の午後２時までの間において，72時間降水量が６月の
観測史上最大となる457.5㎜を記録する大雨となっております。本市におきましては，気象庁のデータや
警戒情報などを逐次把握しながら，
災害警戒本部を６月28日に設置し，情報の共有や
警戒態勢を整えるなど万全の体制で臨んでまいりました。昨日までの主な被災状況と致しましては，
市道関連につきまして崩土が90か所，
路肩決壊が17か所，その他，倒木等による被害が25か所，市が管理する河川におきましては堤防の決壊等が２か所となっております。また，
農林水産関連につきましては田畑等の農地の被災が32か所，農道，水路等の
農業用施設の被災が57か所，林道の崩土が10か所の合計99か所となっております。それぞれの現場におきまして，現在もなお地域や
民間企業，国や県などの関係機関の皆様とも連携をしながら，倒木や崩土の除去など鋭意
応急復旧に努めているところでございますので，市民の皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。なお
被害額等につきましては，現在集計の段階でございます。長引く大雨で地盤が緩んでおり，河川も増水の状態にありますことから，今後少しの雨でも
災害発生のおそれがあると危惧いたしており，油断は許されないところであります。今後，夏秋に向かって
台風シーズンを控えており地震への備えなども含めまして，常に様々な事態を想定しながら引き続き万全の体制で取り組んでまいる所存でございます。なお，
災害復旧対策等に係る
関連経費につきましては，既存の予算を活用しながら迅速かつ応急的な対策を講じることとし，今後，国の
災害査定等を踏まえ
補正予算の編成を進めてまいりたいと存じておりますので，議員の皆様におかれましては御理解御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（池田 守君）
次に，
建設部長から発言の申し出がありましたので，これを許可します。
○
建設部長（川東千尋君）
本会議３日目の
中村満雄議員の大
規模メガソーラに関する
一般質問の中で，県議会での執行部の答弁や県の認識について私が要約して述べさせていただいた中で，
ゴルフ場建設を目的とする
林地開発が許可された年について１年前と申し上げましたが，これは平成５年の誤りでございますのでお詫びして訂正をさせていただきます。
○議長（池田 守君）
次に，諸般の報告をします。お手元に「
委員会行政視察報告書１件」，「霧島市
土地開発公社及び
一般財団法人霧島市
施設管理公社の経営状況を説明する書類」及び「被爆者の
核兵器廃絶国際署名などへのご協力のお願い」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました
議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案52号
請負契約の締結について及び
日程第２ 議案53号 財産の取得についてまで一括上程
○議長（池田 守君）
日程第１，議案第52号，
請負契約の締結について及び日程第２，議案第53号，財産の取得について，以上２件を一括し，議題とします。この議案２件については
総務文教常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務文教常任委員長（前島広紀君）
去る６月14日の本会議において，
総務文教常任委員会に付託となりました議案２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第52号，
請負契約の締結について，執行部から，昨年の９月定例会で
契約締結議案を議決していただいた
国分庁舎増築工事は，現在，順調に施工中であり，進捗率は，５月末で約27％となっている。今回の議案は，
当該工事に関連する
空気調和システム工事として，「Ｈ28
国分庁舎空調熱源機械改修工事」を仮契約したので，本契約とするため議会の議決を求めようとするものである。当初は，
増築庁舎部分の単体で整備する計画であったが，一方で，平成９年１月から稼働している現在の
国分庁舎の
空気調和システムは，経年劣化で機械の一部が故障しているが，型式が古いため部品の調達が困難なものもあって，一部修復ができない状況である。そのようなことから，現在の
国分庁舎を含む
国分シビックセンター全体の
空気熱源機械を
増築庁舎の
空気調和まで賄える能力を持ったものへ改修し，一体化することで，管理面やコストの削減を図ることとした。工事の場所は，現庁舎の
北側機械棟１階部分で，九電工・
ヤマグチ特定建設工事共同企業体が，２億9,995万9,200円で落札した。工期は，平成29年２月末である。との説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「当初計画では，
増築庁舎単体で整備をする予定であったとのことだが，今回現
国分庁舎と一体的にするとなれば，どれくらいの経費節減ができるか」との質疑に，「機械の設置費用については，現在の機械を新たに設置しなおす場合と比較すると，今回の新しい
システムでは約3,000万円安くなる」との答弁。「今後の
メンテナンスについては，どのような方法でやるのか」との質疑に，「工事が終わった後の
メンテナンスについては，選定した
機器メーカーと直接契約を結ぶことになる」との答弁。「
機器メーカーの選定についての判断はどのようであるか」との質疑に，「機器の選定については，
設計図書に必要な能力等を全部記載してあり，その条件を満たした機器の中から選定することになるので，実際に選ぶ
メーカーは絞られてくる」との答弁。「
設計金額と落札率はいくらか」との質疑に，「今回の工事の
設計金額は税込み３億3,321万2,400円で，落札率は90.02％である」との答弁。他にも質疑がありました。
自由討議はなく，その後，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第52号は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第53号，財産の取得について，執行部から，霧島市
消防局中央署に配備している高
規格救急自動車を更新するため議会の議決を求めるものである。内容については，
指名競争入札により，高
規格救急自動車１台を霧島市隼人町真孝37番１号，
鹿児島トヨタ自動車株式会社から，2,627万6,400円で取得しようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「今回は
指名競争入札であるが，これを
一般競争入札にできるのか」との質疑に，「今回は，トヨタの
ハイエースワゴンであるが，この車をそのまま使うことはできず，車内を広くしたり，車高を高くしたり，中に防振ベッドなども装備しなければならないが，そのような特殊艤装ができるところが限られているので，
指名競争入札である」との答弁。「
設計価格と落札率はいくらか」との質疑に，「
設計価格は税込み2,810万円。落札率は，93.5％である」との答弁。「現在，このような高
規格救急自動車は本市に何台あるか。また，性能は同じか」との質疑に，「現在８台運行している。日産車が４台，
トヨタ車が４台あるが，性能は同じである」との答弁。「
医療用資機材とは，どういうものがあるのか。また，その基準は決まっているのか」との質疑に，「
高度救命処置用資機材というが，例えば
救急モニター，心電図や血圧を測る機器，ＡＥＤとは
違い救命士が使える半
自動除細動器，
人工呼吸器や
応急処置セット，
電動吸引器などである。基準は，総務省の消防庁が定めているので，それに適応した資機材を使っている」との答弁。「
車両価格とその
資機材価格の割合は，大体どれくらいか」との質疑に，「
車両価格が1,700万円程度。
高度資機材並びに
艤装関係で1,000万円程度である」との答弁。「今回更新される救急車の使用年数，
走行距離はどれくらいか」との質疑に，「平成22年12月に取得して，６年である。また，今日までの
走行距離は，16万3,991㎞である」との答弁。「重装備されていると思うが，燃費はどれくらいか」との質疑には，「
エルグランドとか
ハイエースワゴンなどは，車の重量が約２ｔあり，これに艤装を行うと約750㎏重たくなる。燃費は，日産車が４～５
㎞/リットル，
トヨタ車が４～６
㎞/リットルであるが，一度出動すると帰るまでエンジンを切らないことも燃費が悪くなる要因である」との答弁。他にも質疑がありました。
自由討議はなく，その後，
議案処理に入り，討論はなく，議案第53号は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，
総務文教常任委員会に付託されました議案２件の報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案52号
請負契約の締結について
○議長（池田 守君）
まず，議案第52号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第52号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第52号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案53号 財産の取得について
○議長（池田 守君）
次に，議案第53号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第53号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第53号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第51号 霧島市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課
税に関する条例の制定について
○議長（池田 守君）
次に，日程第３，議案第51号，霧島市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定についてを議題とします。本議案については
産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る６月14日の本会議において，
産業建設常任委員会に付託となりました，議案第51号，霧島市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。執行部から，平成27年６月の
地域再生法の一部改正により，企業の
本社機能の移転・拡充に対する税の
特例措置が導入されたところである。これを受け，鹿児島県が
県内市町村の協力を得て，同法に基づく
地域再生計画を策定したところである。この計画に基づき，
本社機能の移転・拡充を行う事業者は，鹿児島県に
地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請を行い，認定を受けることで，課税の
優遇措置を受けることができる。これを踏まえ，本市では，本市の
地方活力向上地域である
都市計画用途地域や
工業団地等の一部において，
特定業務施設を新設又は増設した
認定事業者に対し，
固定資産税の不
均一課税を行うため，本条例を制定しようとするものである。施行期日は公布の日からとなっているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「
地域再生法に基づく
認定地域再生計画との説明であるが，具体的には」との質疑に，「
地域再生法による
地域再生計画の認定制度というのがある。
都道府県単独あるいは都道府県内の市町村と共同し，国が出している
地方再生基本方針に基づき，内閣府令で定めるところにより，
地域再生を図るための計画というものを作成し，
内閣総理大臣の認定を申請するというものである。鹿児島県は，県内41市町村と共同で鹿児島県
地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画を作成し，今年の３月15日付けで国の認定を受けている。この
地域再生計画には，県内41
市町村全域であるが
地域再生計画の区域，
地域再生計画の目標などを掲載している。就労機会の創出ということで，県全体で80人の雇用を見込んでいる。移転型の事業に７件，拡充型の事業に７件の計画をしており，この
計画期間は認定を受けた平成28年３月15日から平成32年３月31日までとなっている」との答弁。「県の計画では移転型が７件，拡充型が７件ということだが，全部，霧島市だけで受ける可能性もあるのか」との質疑に，「７件というのは，県が立てた目標であり，県全体で各７件である。県内の各地域に，１件ずつぐらいで計画を立てている」との答弁。「その事業について，もう少し詳しく，本市に絡む部分の説明を」との質疑に，「
特定業務施設とは，調査・
企画部門，
情報処理部門，
研究開発部門，
国際事業部門，その他
管理業務部門のいずれかを有する事務所又は研究所，若しくは研修所であり，重要な役割を担う事業所であり，工場及び
当該地域に管轄する
営業所等は含まれない」との答弁。「
本社機能を都市部から地方への移転を促進するための法整備という理解でよいか」との質疑に，「そういうことであるが，例えば，
本社機能と工場をこちらに持ってくる場合も想定される。その場合，
本社機能はこの条例に基づいて不
均一課税され，工場は，別の本市の
開発促進条例で
課税免除等するように，二つのパターンが想定されると考えている」との答弁。「これまでも
固定資産税は，土地を取得して稼働するまで当分の間は，減免するという制度があったと思うが，今回の場合，３年が限度ということなので，いかに
本社機能を移しても，減免が続くのではなく，最大３年までだという理解でよいか」との質疑に，「条例で定めているとおり，３年限定の不
均一課税ということになる」との答弁。「課税の減免若しくは不
均一課税が行われている対象が幾つかあると思うが，その説明を」との質疑に，「
固定資産税の
課税免除に係る条例等については，本市独自の
免除措置として，霧島市
工業開発促進条例というのがある。これは製造業，物流業，試験・
研究施設に対しての
課税免除である。それと
過疎地域に，
交付税措置の対象となる条例であるが，製造業，旅館業，
コールセンター等を対象に，減免を行っている。
あと企業立地促進法というのもあり，今，
交付税措置が行われ，減免を行っている」との答弁。「今回の
条例整備に伴い，不
均一課税をすれば減収になるわけだが，その分は
交付税措置されるものであるので，実質的には減収にはならないという理解でよいか」との質疑に，「３年間の国による
減収補てんについて，例えば拡充型については，一年目は10分の１が課税で10分の９が市の負担になる。市の負担は，２年目が３分の２，３年目が３分の１になっており，そのうち，約75％が
交付税措置され，全て
交付税措置されるわけではない」との答弁。ほかにも質疑がありました。
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第51号については，
全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，
産業建設常任委員会に付託となりました，議案１件の報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第51号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第51号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第51号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第54号 平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
○議長（池田 守君）
次に，日程第４，議案第54号，平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。本議案については
予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
予算常任委員長（常盤信一君）
去る６月14日の本会議において，
予算常任委員会に付託されました議案第54号，平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，執行部から総括として，今回の
補正予算は，国・県等と協議を進めていた事業等の補助採択の見込みが立ったことなどに伴う事業費の計上を始め，
鹿児島国体に向けた
施設整備に要する経費や４月に発生した熊本地震により，市内の観光におきましても
宿泊客等が大幅に減少するなどの影響が及んでいることから，県内外への誘客・宣伝活動，旅行商品の造成及び宿泊者への魅力的なキャンペーンを展開する事業に要する経費などが予算計上の主なものである。その結果，歳入・歳出それぞれ３億431万1,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ575億5,431万1,000円としようとするとともに，地方債の補正を行おうとするものである。なお，歳入につきましては，特定財源として，それぞれの事業に係る国県支出金，市債等を，一般財源としては，平成27年度の決算剰余金の一部をそれぞれ計上しているとの説明がありました。このほか，執行当局から議案第54号に係る予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。まず，総括・総務部関係について，「特殊地下壕対策事業に関して，具体的な場所はどこか。近くに民家があるのか。人通りはどうか。規模はどれくらいか」との質疑に，「清水保育園を過ぎて豊北公民館の手前を右側に入ったところで，近くに集落があるが，山際で多くの交通量があるところではない。規模は延長が24.3ｍで断面下が２ｍ50cmくらい。壕の入口の高さが３ｍくらい。半円状になっている」との答弁。「このような地下壕は何箇所把握しているか。また，危険な箇所はどうか」との質疑に，「平成25年の調査結果では，地下壕は88か所を確認している。調査当時は危険な箇所は把握されていなかったが，近年の豪雨等により壕の入口が壊れたり，危険な状態になったものもあり，今回の事業終了後，１か所を調査・申請し，採択されたら予算計上する予定である」との答弁。「歳入で，合併特例債が730万円増額補正されているが，合併特例債の総額は幾らになり，また，借入可能な残額はどうか」との質疑に，「今回の補正後の金額で，合併特例債の累計は258億6,000万円の見込みであり，合併特例債の発行限度額は，平成26年12月のまちづくり計画の変更の際，350億円ということで承認いただいており，見込みで借入可能残額は91億4,000万円である」との答弁。「霧島市総合計画の実施計画書にない国分運動公園，国分武道館の管理運営事業の予算計上がなされているが，その理由と背景はどうか」との質疑に，「突然の修理など安全対策上の問題，財源確保が確実でない場合など
補正予算で計上する場合がある。計画的に予定しているものについては，実施計画に登載することが原則である」との答弁がありました。次に，保健福祉部関係について，「生活困窮者自立支援事業で生活保護世帯の中学生を対象に学習補助が実施されるが，２会場とはどこで，実施日，時間帯，対象人員はどうか」との質疑に，「会場は，国分公民館と隼人庁舎を考えている。実施日は，基本として毎週土曜日の午前中を予定しているが，第２土曜日は授業が組まれているので午後を予定している。対象人員は，国分・隼人地区の１年生から３年生で38名である」との答弁。「学習内容については，学校の補助的なものか。高校受験対策なのか。また，今回の対象は要保護に当たるが，準要保護の位置付けの方もいるので，今後，教育委員会との連携が必要と考えるがどうか」との質疑に，「学習内容については，個々の学力に応じたものと考えている。この事業は国庫補助を取り入れており，教育委員会とも連携をしながら検討していきたい」との答弁。「今回の受講対象者は，国分・隼人地区の38名と言われたが，霧島市全体で生活保護世帯の生徒は何名か。また，個々の学力に応じてどのような受講体制を取られるのか」との質疑に，「霧島市全体では，４月現在で50名の対象者で，受講については，ケースワーカーの方々にアンケートを依頼して中学生，保護者に聴き取りをし，参加を呼びかけながら個々の学力に応じて進めていきたい」との答弁。「幼稚園就園奨励事業で，年収360万円以下の多子世帯及びひとり親世帯の対象者数はどうか」との質疑に，「幼稚園就園奨励費の対象は，平成27年度の実績べースで206名程度が対象になる」との答弁がありました。次に，農林水産部関係について，「霧島緑の村の施設改修は，取り壊して新しく建てる計画か。利用状況はどうか」との質疑に，「施設改修は，温泉棟にシロアリが入っており，老朽化が激しいこともあり，新しく造り直す。併せて，炊事棟，バーベキュー棟も新たな場所に造り直す計画である。施設ごとの昨年度の利用者数は，会議室が700人，体育館が2,580人，テニスコートが59人，野外緑地広場が6,269人，バンガローが560人の合計で１万168人である」との答弁。「緑の村の指定管理料はどうか」との質疑に，「指定管理料は，359万4,857円となっている」との答弁。「松くい虫防除事業で樹種転換等を実施するということだが，その事業概要の説明を」との質疑に，「概要としては，神話の里周辺で松くい虫被害を受けた森林のうち，国道223号線沿いの約100ｍ幅において枯損木の除去と樹種転換を図るため，紅葉，山桜等の植栽を行っており，平成26年からの３か年事業であり，本年度で終了する予定である」との答弁。「畜産基盤再編総合整備事業が計画変更により増額補正となっているが，変更の経緯と事業参加者が27.5％以上となっているが変動はないのか」との質疑に，「この計画は平成27年度当初予算で計画していたが，土地造成等に時間を要し，造成が済まなければ上物を建てられないということで，その執行ができず，今回再度，国・県に補助申請を行い認められたので予算計上した。事業参加者については，若干変わる可能性はあるが，27.5％を基準に確定すると考える」との答弁がありました。次に，商工観光部関係について，「霧島の黒プレゼントには，どのようなものを考えているか。また，プレゼントの方法と黒に限定せず幅広くするということはどうか」との質疑に，「考えているのは，黒豚，黒酢ブリ，焼酎の黒，黒さつま鶏，黒ニンニク，黒茶，黒牛等である。プレゼントの方法は，市内のホテル，旅館等のフロントに置き，宿泊者に応募していただき，最後に抽選する流れを考えている。予算が確定したら「いざ霧島キャンペーン実行委員会」の中で皆様の意見を含めて検討させていただきたい」との答弁。「消費者の観光動向に強い影響を持つ鹿児島県，宮崎県及び福岡県のテレビやラジオと書いてあるが，観光課でターゲットにされているのは，九州内の方々への移動であるが，遠方からの対策はどうか」との質疑に，「県内の方々が霧島市に宿泊している年間数値を見ると27.7％ということなので，域内観光ということで，まずは，鹿児島・宮崎の方々に来て頂く。遠方からの対策としては，今，鹿児島県が６月，７月で１億円使って，キャンペーンを展開中，さらに，国では九州全体に180億円投入，鹿児島県においては17億5,000万円を観光誘客に使う方針が示されている。霧島市においては地場産品のプレゼントを行い，誘客の促進につなげたいと考えている」との答弁がありました。次に，建設部関係について，「妙見の虹のつり橋は，築何年か。温泉による腐食が原因と思われるが，どのような状況か。また，どのような工法を考えているか。全体の事業費は幾らになり，今後の工事費をどれくらい見込んでいるか。また，耐用年数はどうか」との質疑に，「架設が平成10年で，現在18年経過している，本年１月に橋梁の支承部が損傷したことにより，それ以降通行止めとし，地元にも説明をし，点検・調査を入れたところである，工事費は，約１億8,000万円になる。工法については，現在橋梁は木橋であるが，環境条件に少し合わないと理解しており，今後については基本設計，詳細な設計を入れることになるが，構造的にはメタル橋を考えている。今後の工事費は概算で，撤去費を含め，約２億円程度を見込んでいる。耐用年数は，メタル橋の場合で約45年と考えている」との答弁。「街路整備事業については，本来であれば当初予算で見込みとして計上すべき性格であると思うが，その背景はどうか」との質疑に，「用地補償というのは，日々動いているわけで，理解と協力が得られた上で計上することになるが，予算編成以降に状況も変わってきた」との答弁がありました。次に，消防局について，「耐震性貯水槽の設置は，新たな場所に設置されるのか。その場所については地域からの要望があったのか」との質疑に，「現在，防火水槽が配備されていない場所について，牧園の保養センター，溝辺，横川の物産館，隼人の空港公園の４か所に新規で配備する予定である。今回の設置は，職員や周囲からの要望があり設置するものである」との答弁。「従来の貯水槽と耐震性貯水槽では，どのような違いがあるのか」との質疑に，「平成８年からは耐震性貯水槽でないと補助事業としての設置ができないことになっている。また，都市計画法に基づく開発行為でも水利が必要になり，防火水槽が必要な場合は耐震性貯水槽を指示している。従来の貯水槽は現場打ち，耐震性貯水槽はコンクリートの二次製品を現場で組むという形となっており，その強度については阪神淡路大震災の震度に耐えられるということになっている」との答弁がありました。次に，教育部関係について，「文化財保護費で川筋直しの350年等記念事業の予算について，どれくらいの規模のイベントを見込んでいるのか」との質疑に，「この事業について，一つは，連続講演会で５月15日を皮切りに８月21日までの５回シリーズでテーマに添った講演会，二つに，きりしま歴史散歩で
霧島市内の文化財等を巡る事業で，８月に「宮内原用水と文化財」を，９月に「旧天降川の足跡をたどる」として現場を見るというもの。三つに，企画展として７月18日を皮切りに，シビックセンターのギャラリー，隼人歴史民俗資料館，国分郷土館で展示会を行う。四つに，８月27日に「天降川川筋直しと宮内原用水」という題目でシンポジウムを行う予定である。さらに，ハード事業として，記念碑を１基，説明案内板を４基設置する予定である」との答弁。「霧島市総合計画の実施計画書に予定のない，国分運動公園と国分武道館の予算が計上されているが，その背景はどうか」との質疑に，「社会体育施設については，年数がたった建物がたくさんあり，特に今回は，国分運動公園の陸上競技場のメインスタンドについて，２年前に耐震診断を行った結果と，サッカー・陸上関係の利用者から手狭さや機能的な不足さを指摘された経緯もあり，また，雨除けが耐震基準に合わないということもあり，改修を検討してきた結果，国の社会資本整備事業の交付金を半分ほど頂けることとなり，計上させていただいた」との答弁。「福山地区運動施設管理運営事業では，機械購入費がウエイトを占めており，排水の悪い箇所については暗渠排水設置工事を行うとあるが，いつの時点でこのことが発覚したのか」との質疑に，「平成22年に完成し，秋頃から利用しているが，年数がたつごとに，埋立地の関係で高低差が起こり，水が溜まりやすく流れにくいということで，２年前に診断を行った。今回３か所，水はけを良くする施工をすることで，芝が根腐れを起こさないという調査結果が出たので計上した」との答弁がありました。このほか多数の極めて熱心な質疑に対して，それぞれ所管部門の答弁がなされました。その後，
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論もなく，採決の結果，議案第54号，平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）については，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，
予算常任委員会に付託になりました，議案第54号，平成28年度
一般会計補正予算（第１号）についての報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第54号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第54号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第54号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議提第１号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出に
ついて
○議長（池田 守君）
次に，日程第５，議提第１号，無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○
産業建設常任委員長（池田綱雄君）
議提第１号，無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書についての趣旨説明を致します。まず，本委員会が本意見書提出に至りました経緯について報告いたします。平成28年３月４日付けでの，「無電柱化を推進する市区町村長の会長」から，議長への「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議」の依頼を受け，本委員会へ調査・研究依頼がありましたので，去る５月19日に閉会中における
所管事務調査として調査を行い，審査いたしました。まず，執行部からの説明を受け，質疑に入りました。執行部の説明では，無電柱化事業の推進については，安全で快適な通行空間の確保，良好な景観・住環境の形成や災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等に資するものであり，台風による電柱倒壊災害が懸念されることや観光立県を目指す鹿児島県において，必要不可欠なものであるとの考えから，鹿児島県議会有志議員による「鹿児島県議会無電柱化促進議員連盟」が平成27年10月に設立された。また，全国の市区町村長の有志による「無電柱化を推進する市区町村長の会」が設立されている。このような中，鹿児島県議会無電柱化促進議員連盟から本市に対し，無電柱化を推進する市区町村長の会への加入の案内があり，鹿児島県議会無電柱化促進議員連盟とも連携し，無電柱化の必要性を訴えていくことが，本市のみならず鹿児島県全体の無電柱化の促進となり，防災・観光振興などに寄与することとなること，また，全国の地方自治体とも連携し，日本全体で無電柱化の機運を高めていくことが，早期の法整備にも繋がることも期待されることから，本市においても無電柱化を推進する市区町村長の会に平成28年２月に参画したところである。今回，無電柱化を推進する市区町村長の会から，国会に対して，無電柱化の推進に関し基本理念や責務，推進計画の策定等を定めることにより，施策を総合的，計画的かつ迅速に推進し，公共の福祉の確保や生活の向上，地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する必要があることから，無電柱化を推進する市区町村長の会からの要望書の提出に加え，市区町村議会からの意見書の提出のお願いがあったところである。との説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「本市は，無電柱化を推進する市区町村長の会に加入したということであり，本市においても，無電柱化を既に一部，行っているわけだが，無電柱化を進める財源として，国・県の補助事業の導入が可能か」との質疑に「費用負担については，電線共同溝方式，自治体管路方式，要請者負担方式など，いろいろ手法がある。本市でも一部，共同溝的な方式で行った事例もあるが，どのような事業でどのような負担になるかは，今のところ，はっきりと把握できていない。その時々の状況や事業の性質によって，それぞれが負担するということになろうかと思う。通常，道路事業と並行して行うが，一般的には，この無電柱化事業を行うのに，１㎞当たり大体５億円から７億円掛かると聞いている。本市においても，その程度の実績がある。道路管理者側いわゆる自治体とＮＴＴなどの事業者側との負担割合は，大体，道路管理者側が２で，事業者側が１で，そのくらいの負担が通例というふうに聞いている」との答弁。「仮に，この法整備がなされたとすれば，国が法の下に事業を進めるので，無電柱化が一気に進んでいき，国の財源的負担割合が大きくなっていくと想定されるが，その辺はどうか」との質疑に「そのようなことを期待している。そのため，本市としても，要請があり，いち早く，無電柱化を推進する市区町村長の会に参画した」との答弁。「市として，無電柱化の具体的な計画があるか」との質疑に「現在，県を通じて，犬追馬場線，市道名で御里～国分高校前線を要望という形で挙げており，延長370ｍを今のところ想定をしている」との答弁。「隼人駅東地区の区画整理は今からなので，優先的に，無電柱化事業を進めていただきたい」との質疑に「隼人駅東地区は，事業が始まったばかりではあるが，道路の築造にも入っている。今から調書を挙げたとして間に合うか分からないが，県のほうを通じて確認は行ってみたい」との答弁。「旧専売公社の前の県道60号線の無電柱化は，何ｍくらいか。また，行政の負担はどれくらいか」との質疑に「平成17年から平成22年で実施されており，費用は，５億5,500万円で，パークプラザ前の交差点から北側の西薗タタミ店前の交差点までの530ｍである。１ｍ換算で約100万円掛かっている。」との答弁。「無電柱化に対して，利用者の個人負担が発生したか」との質疑に「個人の費用負担はない」との答弁。「無電柱化の施工は，広い道路でまた歩道がないと，進められないと思うが，狭い道路はどういう状態で整備するのか」との質疑に「無電柱化の施工に当たっては，道路幅員の広い道路で歩道があるところが，基本的な考えである。理由は，電線管理者で設置する地上機器というトランスを設置するためである。そのため，狭い道路での無電柱化は，基本的にはやっていないと推測される」との答弁。ほかにも質疑がありました。
自由討議では，「無電柱化は，安全で快適な通行空間の確保や良好な景観，住環境の形成や災害の防止などのため，また鹿児島県も観光立県，当市も観光立市としての位置付けをしているので，無電柱化は極力進めなければならないと思っている」「ばくだいな財源が必要となることから，国のほうでも，きちっと整備をしていただき，財源の許す範囲の中で，優先順位を明確にしながら，事業実施に向けて取り組む必要がある」「本市も平成28年２月に，既に無電柱化を推進する市区町村長の会に参画をしているようである。本市議会としても推進する決議をし，関係機関に意見書を提出すべきである」との意見が出されました。
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，
全会一致で「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」を提出すべきものと決定いたしました。それでは，意見書を朗読いたします。無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書，地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため，とりわけ防災性の向上，安全で快適な通行空間の確保，良好な景観の形成及び観光振興等の観点から，無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。しかしながら，欧米はおろかアジアの主要都市と比較しても，我が国の無電柱化割合は著しく低く，近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や，いたましい通学児童の交通事故，急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから，無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。よって，国会におかれては，災害の防止，安全で円滑な交通の確保及び良好な景観の形成等を図るため，無電柱化の推進に関し，基本理念，責務及び推進計画の策定等を定めることにより，施策を総合的，計画的かつ迅速に推進し，公共の福祉の確保，生活の向上及び地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。以上，
地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。平成28年７月１日，鹿児島県霧島市議会，提出先は，衆議院議長，参議院議長宛てであります。以上，
地方自治法第109条第６項及び第７項，並びに霧島市議会会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会
産業建設常任委員長，池田綱雄で提出いたしますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願いいたします。
○議長（池田 守君）
ただいま，提案者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議提第１号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第１号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 陳情第３号 信号機の設置に関する陳情
○議長（池田 守君）
次に，日程第６，陳情第３号，信号機の設置に関する陳情を議題とします。本件については
総務文教常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務文教常任委員長（前島広紀君）
去る６月14日の本会議において，
総務文教常任委員会に付託となりました陳情第３号，信号機の設置に関する陳情について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，陳情者に趣旨の説明を求めたところ，今，鎮守尾橋が工事中で，架け替えが８月くらいに終了する予定である。現在でも，県道大川原～小村線と市道芦谷～下川内線の交わる下川内交差点のＥＮＥＯＳ山崎石油付近が渋滞し市道から県道へは入れない状況である。架け替え工事が終了すれば，大型車両も通行可能になり，交通量はますます多くなると考えられるので，交通の流れをスムーズにすることと，児童生徒の通学路でもあり，交通事故を誘発しないために，信号機の設置を求める陳情であるとの説明がありました。主な質疑では，「ガソリンスタンド横の三叉路のところに信号機を設置してほしいという要望であるが，少し先のほうに現在押しボタン式信号機がある。それとの関係はどうか」との質疑に，「当初は，その押しボタン式信号機を移設してほしいと思っていたが，移設には，手間と費用が掛かるとのことで，今回別途，新規で設置してほしいと要望している」との答弁。「市道から出てくる車の台数は調査したのか」との質疑に，「具体的に調べたことはないが，鎮守尾橋が片側通行で使用できるようになったので，以前と比べると交通量が，感覚で３割から４割くらい多くなったと感じている」との答弁。「事故の心配について，実際に事故が起きているのか」との質疑に，「無理をして出ていくこともあると思う。譲り合いをすればどうにかなると思うこともあるが，接触事故はしょっちゅう起きている」との答弁がありました。次に，執行部に説明を求めたところ，その交差点への信号機の設置要望は，平成28年度上井地区まちづくり計画書で追加要望として掲載されている。それを受けて，安心安全課としては，霧島警察署交通課と事前協議を行ったところ，既存の押しボタン式信号機はそのまま残し，新規で要望箇所に信号機を設置するほうが望ましいとのことであったので，そのことを４月６日付けで霧島警察署に要望したとの説明がありました。主な質疑では，「信号機を設置するための条件というのは決まりがあるのか」との質疑に，「警察署で，交通量調査とか危険性を専門的に判断するものと思っている」との答弁。「霧島警察署管内で，信号機の設置要望は何件くらいあるのか」との質疑に，「まちづくり計画書で要望され，安心安全課を経由しているものが二，三十件である」との答弁。「昨年，鹿児島県内で14か所が新規に設置されたとのことであるが，霧島警察署管内で何箇所あるか」との質疑に，「27年度は，溝辺の陵南小学校と，青葉小学校付近の２か所である」との答弁。「鎮守尾橋の拡幅に伴い，大型車も通るようになり，交通量も増加し，地元としては大変危ないということは，以前から議論されていた。地元からの要望を受け取ってからではなく，市が能動的に県との交通量調査，予測を行うことはできないのか」との質疑に，「信号機に関しては，それぞれの地区の事情，交通の状況などいろいろあるので，警察に上げる前に市が安易に優先順位をつけるものではないと考える」との答弁がありました。そのほか，いろいろな質疑がありました。
自由討議の中で，鎮守尾橋の拡幅については，長い間議論されてきたが，大型車両が通行可能になることと，交通量がかなり増えるということが懸念され，地元の方々の同意が得られなかった経緯がある。新しく交通量などが変わる道路整備をする場合，市がもっと早い段階から，積極的に動いてほしいという意見がありました。その後，陳情処理に入り，討論はなく，採決に入り，陳情第３号，信号機の設置に関する陳情は
全会一致で採択すべきものと決定しました。以上で，
総務文教常任委員会に付託されました，陳情第３号の報告を終わります。
○議長（池田 守君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○６番（中村満雄君）
もし，この陳情書を採択したときには霧島市の予算として設置されるのですか。一般的には信号機というのは公安委員会とか若しくは県のほうの予算で設置されると思うがその辺りはいかがでしょうか。
○
総務文教常任委員長（前島広紀君）
それに関しては，議論がありまして市の予算ではできないのではとのことでした。
○議長（池田 守君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
○議長（池田 守君）
以上で質疑を終結します。これより陳情処理に入ります。陳情第３号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で採択すべきものと決定したとの報告でありますので，陳情第３号について，委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第３号は採択することに決定しました。
△ 日程第７ 今定例会中における
所管事務調査の報告
○議長（池田 守君）
次に，日程第７，今定例会中における
所管事務調査の報告であります。環境福祉常任委員長の報告を求めます。
○環境福祉常任委員長（下深迫孝二君）
６月21日に本委員会において，「再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインについて」「ごみ袋の有料化について」及び議員と語ろかいで出た意見である「水力発電の地元への還元について」の３件について
所管事務調査を行いましたので，その経過と結果について報告します。まず，「水力発電の地元への還元について」，執行部の説明では，重久の発電所から頂く地域振興費については，以前，３月４日に行われた本委員会の説明の中で「今後，『霧島市再生可能エネルギー寄附金等による環境まちづくり基金』に積み立て，良好な住環境の整備及び,自然環境の保全を図る事業等の経費に充てることとし，地元も含めて霧島市全域での活用を考えている」と申し上げたところである。また，議員と語ろかいの中で，地元に還元する話があったのに，実際は市にお金が入っているとの御意見については，平成24年に締結された協定書によると，事業者から市に地域振興費として200万円を支払うとなっているとの説明でした。質疑に入り，一つ，「最近は小水力発電所のゲートが頻繁に開き，堆積しているシラスが流され，上溝の取水口にシラスが堆積し，水利組合が迷惑をしている。そのことを九州発電に問いかけたところ，地域振興費200万円には迷惑料も含まれているとの回答であったが，それについてどう思うか」との質疑には，「小水力の発電所ができる頃の地元と事業者のやり取りは把握していないが，200万円については，重久地区のＬＥＤ化を含む防犯灯などの一部に充てられている。地域振興費の捉え方というのは，地元を含む市全体への地域振興費と認識しているが，地元から個別的な要望があれば，協議することはやぶさかではない」との答弁。二つ，「小水力発電が原因でシラスが流れるのではなくて，上流からシラス等が流れ込むことによって，小水力発電の機械に影響を及ぼすということでゲートを上げて，そのまま直接流しているわけで，原因を小水力発電だけに求めるのはいかがなものかと考える。根本的な問題を解決していかないといけないと認識するがどうか」との質疑には，「そのとおりである」との答弁。三つ，「協定書第10条，疑義の処理については，異論や意見が出たときは市が中に入り，解決の方向で取り組むという理解でよいか」との質疑には，「甲が市で，乙が九州発電であるので，中に入るというより当事者であるので，その辺はしっかり対応していく」との答弁。四つ，「霧島市は市全域を地域と見なし，事業者から市に地域振興費として200万円を支払うとしている。重久地区の方々の意見としては，地域というのは迷惑を被る地域，影響を余計に受ける地域という認識を持っているが，それについてどう思うか」との質疑には，「基本的には地域ということで，重久地区を優先し，防犯灯に関する部分のＬＥＤを入れたりしている」との答弁。五つ，「環境まちづくり基金については，ＬＥＤ化と低公害車の２事業を基本的には進めていくということであるが，今後，事業の拡大というのは考えられるのか」との質疑には，「今後,この基金を積み立てた目的等に照らして，弾力的な対応ができるものと考えている」との答弁。そのほかにも，様々な質疑が出されました。次に，「再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインについて」の執行部の説明では，再生可能エネルギーについては，平成24年，国の固定価格買取制度が開始されたのを受け，国内での
施設整備が急速に普及する中，地理的な条件に恵まれている本市においても，各種エネルギー施設の整備が進みつつあったところである。しかし，これらの整備に関する法律等が整備されていない中で，土地の開発等による災害や景観等への影響が懸念され始め，本市においても同様に,その影響等について，庁内の検討委員会を開催するなど協議を重ねていたところである。特に国立公園を擁する本市では，景観が損なわれるおそれがあることへの対策として，景観条例等の扱いについての議論や研修視察などを行い，当条例の改正等については，現在も担当課にて検討されているところである。その上で，景観に留まらず，森林等の開発による災害や自然環境等への対応として，県の開発行為の許可などとは別に，市独自の基本的な考え方を明確にし，対策を講じていくため今回ガイドラインを策定したところである。ガイドラインの目的については，市内に設置される再生可能エネルギー施設について，事業者に対する災害防止や景観の保全などで，特に重要な事項として計画段階における地元との合意形成を掲げている。対象となる施設は再エネ特措法に規定する太陽光，水力，風力，バイオマスの各エネルギーとし，その規模は発電出力が1,000kW，いわゆる１メガ以上のものとしている。ただし，水力とバイオマスについては，500kWとしている。地熱については，条例が制定されていることから，ガイドラインからは除外している。対象区域は市内全域を対象としている。次に事業の周知については，計画段階で，地元への説明会の開催や,事業内容等の看板の設置などによる周知に努めてもらい，その上で理解や合意を得て事業を進めるという流れになっている。また，本市では昨年11月，「霧島市再生可能エネルギー事業者協議会」を設置し，本市に再エネ施設を整備した事業者と，地域との共存が図られるような市との連携体制も構築しており，積極的な加入等も求めているとの説明でした。質疑に入り，一つ，「霧島市のガイドラインでは農薬を使わないでくださいという記述があるが，農薬による除草は排除との認識でよいか」の質疑には「農薬を使わない方向で事業者にはお願いする」との答弁。二つ，「地元に災害などが起きたときの賠償の規定というのは森林法では見当たらないが，森林法による許可の場合に，事故などが起きた場合はどうするのか」との質疑には，「対策の一つとして，開発協定以外に住民と事業者のほうで，環境保全協定というのを結ぶことが可能である。住民から要望があったときは，この協定を結んでくださいというような指導もガイドラインに沿ってできる」との答弁。三つ，「このガイドラインを進めていくことや,再生可能エネルギーに対しての所管として，果たして今の担当課で合っているのか。市民から見ても非常に分かりにくい。統括してサポートできる所管の新設が必要ではないか」との質疑には，「再生可能エネルギーにはガス・石油いろいろある。また地熱については企画部，バイオマスについては農林水産部，その他については生活環境部と分かれている。これについては一体化して取り扱えるような検討がなされている」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。次に，「ごみ袋の有料化について」，執行部の説明では，霧島市環境保全協会本部の平成27年度決算の収入によると，売上げから支払いを引いた6,600万1,354円がごみ袋の販売益になる。この販売益等を主な財源として，本部以下７支部の保全協会の活動が維持されている。会員への還元品については各支部で異なり，これは各支部の総会で決定されることとなっている。保全協会では年間を通して，地域の環境美化に関する様々な取組を行っており，ほとんどの地区において地域の代表である地区自治公民館長さん方が委員を務めておられ，高い美化意識の下，リーダーシップを発揮されている。保全協会だよりも昨年初めて作成し，配付させていただいている。これは平成26年６月の当委員会で御意見を頂いた，協会のＰＲによる市民の理解ということへの取組を実現したものになる。ごみ袋を市が販売し，その収益を元に各事業の財源に充てるという有料化についても，これまで御意見等を頂いた経緯もあるが，本市では，現在ごみ焼却施設の延命化等に伴う，ごみ分別の根本的な見直しを考えているところであり，今後,状況を見極めながら検討していくことになるとの説明がありました。質疑に入り，一つ，「資源ごみ袋が有料というのはおかしいのではないか。また粗大ごみの場合，施設に持ちこんだら有料で，回収に出せば無料という差もある。ごみの有料化に関する条例化の議論は進んでいるのか」との質疑には，「ごみの一人当たりの排出量あるいはリサイクル率，こういうことが進まない中で，根本的な見直しをする必要がある。今すぐ有料化にという段階ではない」との答弁。二つ，「ごみ袋について１億2,666万円が売り上げられて，支払いが約6,000万円で，その残りが販売益ということである。これだけ利益が出るのだったら，負担軽減の検討が必要と思うが，その辺の議論はなかったのか」との質疑には，「そのような御意見も本部の会議で提案をしたが，今後また，消費税等の変更もあって，据え置きなどもする必要があり，協会の活動ももっと充実させる必要があるということで据え置きになった。再度本部のほうに，こういう意見があったということは伝えたい」との答弁。三つ，「会費を払っている方に毎年いろいろな品物が還元品としてくるが，必要でないものがきたとか，いろいろな話を聞く。会費は集めないで，還元品も要らないといった話合いはなされたことはないか」との質疑には，「そういうような話が出たことはないが，約700万円の会費の必要性も含めて再度検討させていただきたい」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。
自由討議の中で「小水力発電の地元への還元について，霧島市全体では，重久地区にＬＥＤを８件，一番最初につけたということであったが，街灯だったら街灯でいいので３年間だけでも地元である重久地区優先に還元するという使い方もありなのかなと思う。土砂上げに掛かる費用については，環境まちづくり基金から出すのではなくて，基本的には原因を突き止め，そこと協議し財源を確保すべき」との意見。「地元への還元ということでは，せっかくせき止めている土砂を流さないような方策を，ぜひとも何らかの形で，関係部署で協議していただきたい。ガイドラインについては，県内初と聞いているが，充実した内容で，県外の他の市町村のガイドラインと比較しても遜色なく，非常に優れたガイドラインになっており，評価をしている。今後とも，このガイドラインの適用をきっちりやっていただきたい。また，エネルギー関係の部署が広範囲にわたっていて，取扱いなどが非常に問題である。霧島市として，エネルギー関係の部署がまとまって，うまく対応していただけたらと思う」との意見。「平成27年度の決算で大体6,600万円のごみ袋の利益が出ているが，市民への還元という点では大いに議論を深めていただいて，値下げの方向で検討していただきたい」との意見が出されました。以上で
所管事務調査３件の
委員長報告を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，今定例会中における
所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第８
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（池田 守君）
次に，日程第８，
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第９ 行政視察の報告
○議長（池田 守君）
次に，日程第９，行政視察の報告であります。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
○
総務文教常任委員長（前島広紀君）
総務文教常任委員会の行政視察を，去る５月17日から19日にかけて行い，２市１村の取組について調査しましたので，御報告いたします。まず，群馬県高崎市の学校給食の政策について調査しました。群馬県高崎市は，学校給食に地元の食材をどのように取り入れて，地産地消を促進しているのか。また，給食費を公会計化に移行後のメリット・デメリットなど，学校給食の政策について研修させていただきました。高崎市の学校給食の特色は，大きく分けて，１，給食センター方式と自校方式，２，栄養士の配置，３，地場農産物の活用，４，環境への配慮など，それぞれに特色を持って展開している。センター方式については，昭和54年から学校給食室の改築に合わせて，ウエット方式からドライ方式への転換を進めており，併せて給食センター方式から自校方式への転換も進めていた。自校方式は，費用が掛かるかもしれないが，豊かな食事によって，豊かな心，豊かな人格が形成されるのではないかとの政策的選択であった。また，栄養士の配置については，県費負担栄養士30名のほかに市費負担栄養士39名を雇用し，自校式の63施設に１名ずつと給食センター４か所に６名の栄養士が配置されており，栄養士の数の多さには驚きであった。さらに，身近な農家からの新鮮で安全性が確保された，低農薬，低化学肥料で栽培された食材の利用に努め，平成27年度の地場産野菜の使用量は重量ベースで50％であった。さらに，給食残渣の飼料化により，子供たちの環境教育にもつなげていた。給食費の公会計化については，平成20年から実施しているが，学校でのばらつきはなくなったものの，移行後，滞納率が高くなったのが課題であるとのことだった。当市でも，「地産地消」を進めているが，「霧島市産」と表記するなど，地元の農家で生産されたものを学校給食の食材としていっそう活用し，「食に対する関心」を子供たちに高めてもらうことを通じて，「食育」を進めていただきたいと感じたことでした。次に，福島県飯舘村の原発対策の現状について調査しました。飯舘村は，福島第一原発から約50㎞に位置し，人口は約6,000人の村である。原発事故から５年を経過した現在でも居住制限地域に指定されており，住民はこの地域に住むことはできない。住民の約９割が，車で１時間の地域で生活しているとのことである。飯舘村の役所機能は，現在，福島市飯野町に移して業務が行われていた。飯野支所到着後，すぐに飯舘村へ向かい，現地調査を実施した。そこでは，人力による除染作業が行われており，従事した人はこれまで約6,000人とのことで，約１m3の汚染物質を入れられるとされるフレコンバッグが，沿道ぞいの随所に山積みされている光景は，異様だった。田畑は，除染作業により表土がはがれ，その後に散布された土で覆われていた。農作物をつくることはできないため雑草に覆われている広大な農地が広がっている。原発事故がいかに長期にわたって人々の生業や生活を奪うものであるのか，再確認することができた。現地視察後，菅野典雄村長から，原発事故直後の全村避難から現在までの行政の取組，今後の飯舘村の再生への展望など，話を聞かせていただいた。その中で，原発事故，いわゆる放射線事故と，他の災害とは全く違い，「ゼロからのスタートではなく，ゼロへ向かってのスタートである」と話されたのは印象的でした。また，計画的避難地域に指定され，長野県に避難場所が指定されたとき，村長は，村の中に何か一つの動きができないかとの思いから，村から１時間以内の場所に避難することを決断したそうである。避難生活が長引いた今日，日中だけは帰村できるので，村民にとっては最良の選択であったと思い，避難時の参考にしたいと思った。飯舘村は，2017年３月31日をもって「避難解除」ができるよう準備を進めているとのことであった。当市は，川内原発から50㎞の地にあり，原発事故の際の風向きによっては，飯舘村のような被害を受ける可能性を否定できない。菅野村長の話は，実体験を通じての説得力があり，今後の議会活動に生かせるものであった。最後に，埼玉県戸田市のシティセールス戦略について調査しました。戸田公園駅から新宿駅まで，埼京線で約20分，東北道，常磐道，関越道，東名道のすべてに連結しているなどの地の利を生かし，子育て世代が住みやすい住居環境をアピールすることで，東京都内勤務の住宅購入を考えている世代をターゲットに，まちの魅力を様々なメディアで情報発信を行っている。その効果として，1985年の埼京線開通以来30年間で約６万人，人口が増加した。現在の人口は当市と同程度の，13万5,243人，平均年齢は40.1歳，高齢化率は15.6％で，年間約1,000人程度人口が増加しているとのことである。ちなみに，面積は18.19ｋ㎡である。インターネットを利用する若者のために，「イメージを大切にしたシティセールスを実施している」とのことであった。ターゲットの明確化と，若い世代の子育て支援担当課との連携と，政策の具体化など「全庁横断的」な施策実施についは，今後の課題であるとのことであった。霧島市は，昨年作成した「ふるさと創生総合戦略」において，2060年の人口目標を13万人と設定している。人口減少が推計されている中で，現在の水準を上回る人口を確保するためには，出生率の向上や移住者の受入れなどとともに，人口流失の抑制に取り組む必要があり，市民や事業者，その他の関係者が一体となって，当市の魅力を内外にＰＲするプロモーション活動の重要性を感じた。そして，今回の視察をこれからの議会活動に生かしていきたい。ただいま視察の一端を報告しましたが，詳細はお手元に配付されております報告書で御確認いただきたいと思います。以上で，
総務文教常任委員会の行政視察報告と致します。
○議長（池田 守君）
以上で，行政視察の報告を終わります。
△ 日程第10 議員派遣について
○議長（池田 守君）
次に，日程第10，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しましたとおり，全議員を，平成28年８月４日に鹿児島市民文化ホールで開催される鹿児島県市議会議長会などの主催による平成28年度市町村政研修会へ，中村正人議員を平成28年８月６日に東京都で開催される首都圏霧島市ふるさと会10周年記念祝賀会総会へ，また，議長を除く全議員を，平成28年８月17日から８月19日までの間に，市内で開催される「議員と語ろかい」へ，それぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］