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平成28年第2回定例会(第3日目 6月15日)

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  1. 霧島市議会 2016-06-15
    平成28年第2回定例会(第3日目 6月15日)


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    平成28年第2回定例会(第3日目 6月15日)             平成28年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成28年6月15日(第3日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 宮本 明彦君(88ページ)          │      │ │  │  │      ・「水道事業」について          │      │ │  │  │      ・「ホームページと庁舎内のインターネット環│      │ │  │  │       境」について              │      │ │  │  │     前川原正人君(103ページ)          │      │ │  │  │      ・大規模太陽光発電について        │      │ │  │  │      ・震災等の災害対策について        │      │ │  │  │      公立保育園保育士への処遇改善について  │      │ │  │  │     中村 満雄君(116ページ)          │      │ │  │  │      ・大規模メガソーラー建設に対する市の姿勢に│      │ │  │  │       ついて                 │      │
    │  │  │      ・フッ化物洗口事業について        │      │ │  │  │      木質バイオマス発電事業について     │      │ │  │  │     中馬 幹雄君(140ページ)          │      │ │  │  │      ・快適で魅力あるまちづくりについて    │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君     3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君     5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君     7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君     9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君    12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君    14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君    16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君    18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君    20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君    22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君    24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    久 保 隆 義 君   次長兼議事調査課長 新 町   貴 君  議事グループ長   徳 留 要 一 君   書     記   原 田 美 朗 君  書    記    川 野 洋 也 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長    越 口 哲 也 君   農林水産部長    満 留   寛 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  水 道 部 長   上脇田   寛 君   危機管理監     德 田   純 君  総 務 課 長   橋 口 洋 平 君   安心安全課長    有 満 孝 二 君  秘書広報課長    有 馬 博 明 君   財政課長      山 口 昌 樹 君  財産管理課長    池 田 宏 幸 君   企画政策課長    堀 切   昇 君  情報政策課長    宮 永 幸 一 君   環境衛生課長    中 馬 吉 和 君  保健福祉政策課長  德 田   忍 君   子育て支援課長   田 上 哲 夫 君  長寿・障害福祉課長 西 田 正 志 君   健康増進課長    林   康 治 君  清水・重久保育園長 新 窪 政 博 君   農林水産政策課長  永 山 正一郎 君  農政畜産課長    田 島 博 文 君   林務水産課長    石原田   稔 君  建築住宅課長    松 元 公 生 君   建築指導課長    折 田 謙 一 君  都市計画課長    池之上   淳 君    理 課 長   浮 邉 文 弘 君  水 道 課 長   寺 田 浩 二 君   霧島総合支所    塩 屋 一 成 君                        産業建設課長  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   花 堂   誠 君  保健体育課長    赤 塚 孝 平 君  農業委員会事務局長 砂 田 良 一 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。7番,宮本明彦議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○7番(宮本明彦君)  議席番号7番,新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので,事前通告に従い2問の質問をさせていただきます。初めに4月14日,16日に発生した熊本地震は,益城町,熊本市,南阿蘇村など広範囲に被害をもたらす結果となりました。一日だけ労働組合が主催した災害ボランティアに参加しましたが,熊本市内でも赤紙が貼られた危険家屋を何棟も目にしました。ボランティアもまだまだ必要かと思います。さらに,地域の力も必要かと思います。万一のとき,霧島市民,地区の力が結集できる体制づくりも必要と感じたところです。お亡くなりになられた皆さまの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに,被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。また,現在もなお避難生活を送られている皆様の一刻も早い自立生活への回復と,被災地の一日も早い復興を願っております。質問に入ります。大きな質問の1点目は,「水道事業」についてです。水道事業は,当年度純利益も4億円を超え,利益率も20%を超える実績であり,良好な経営状況であると認識しています。しかしながら,公共施設管理計画では毎年度29億円の更新コストが必要と試算しているにもかかわらず,改良建設費として8億円程度しか使用していません。御存じのように薩摩川内市は今年度から10%,来年度からは平均で18.4%の水道料金の値上げがなされます。他新聞でも「地方都市,水道料金値上げ次々」とも書かれていました。本当に29億円の更新コストが毎年度必要なのか。必要ならどうやって財源を確保するのか。水道料金の値上げなしに行えるのか。私としては,値上げなしに,現状の経営の合理化,コストダウンを図り,既設水道の維持管理に充てていくことが最善の策と考えています。ただ,人口減が進むと料金維持は困難になるでしょう。そのときのためにも経営の合理化・効率化はもうできないというところまで進めておかなければなりません。窓口業務が民間委託される計画はお聞きしていますが,さらなる経営健全化策をお伺いします。一つ目に,更新コストを29億円と試算していますが,実質,年幾らと見積もっているのかお示し下さい。二つ目に,建設改良費は,当初予算に対して決算額がショートしている年度が多い状況が続いていますが,理由は何かお伺いします。三つ目に,採算改善の方法として,動力費・委託料の削減は考えられないのかお伺いします。続きまして,大きな質問の2点目は,「ホームページと庁舎内のインターネット環境」についてです。霧島市のホームページスマートフォン対応リニューアルされましたが,私は以前よりも使い勝手が悪くなったと感じています。更に使いやすくなると期待していただけに残念です。さらに,追い打ちをかけるように,職員の方々が,グループウェアで霧島市のホームページが閲覧できなくなったとお聞きしています。職員の方々が,ホームページを見る機会が少なくなると,より市民の方が見やすくなる改善の機会が少なくなると考えています。現在の状況と共に,今後の改善策をお伺いします。一つ目に,ホームページは早急に見直せないのかお伺いします。二つ目に,職員が市のホームページを常時見られないことで,不都合な点は発生しないのかお聴きします。三つ目に,パソコン,タブレットを増やして,業務上の利便性を上げるおつもりなのかお伺いします。以上で,壇上よりの質問については終わります。答弁内容により,再度,質問席より再質問をさせていただきます。 ○市長(前田終止君)  宮本議員から2問につきましての御質問でございました。1問目の総括的答弁につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。1問目の水道事業の総括的答弁でありますけれども,本市の水道事業は,昭和25年に牧園町で鹿児島県下の言わば,もっとも早く水道事業に取り組んだと言いましょうか。牧園町でスタートを致しております。昭和40年代にかけまして,ほとんどの地域で給水が開始され,数次の拡張により給水区域を拡大し,平成27年度末の水道普及率は96.82%であります。本市におきましては,現在,57か所の水源を使用しておりますが,全ての水源が湧水・地下水であり,豊かな自然の中で育まれた良質な水を安定して供給できるよう水道経営に努めているところでございます。県内外,日本でも有数の私たちのふるさとの水道水は,100%地下水・湧水で潤されているということでございます。このような中,水道料金の収入は,節水機器の普及や人口減により減少傾向にありますが,一方で耐用年数を迎えた老朽施設の更新需要が年々増加している傾向にあります。加えて,耐震基準を満たしていない施設の耐震化等,災害時においても持続可能なライフラインを構築するための整備が必要であり,施設の更新にかかる費用が増加するものと見込まれております。本市と致しましては,施設の統廃合等を始め,給水能力の適正な規模を検討し,計画的に施設の更新を行うとともに,業務の包括民間委託を活用して,サービスの向上や経費節減に努めてまいりたいと考えております。 ○水道部長(上脇田寛君)  次に,1点目にお答えします。本市の水道事業は,安全で良質な水の安定供給を行うため,計画的に施設の整備を進めてきているところでございます。議員御指摘の霧島市公共施設管理計画でお示ししております更新費用につきましては,総務省が公表しております更新費用試算ソフトにより,耐用年数を経過した路を,全て現状どおり更新することを前提に試算したものでございます。しかしながら,実際の更新等に充てられる財源につきましては,減価償却費等によって発生する内部留保資金建設改良積立金の取崩しが主であり,このうち内部留保資金については企業債償還金にも充てておりますので,この企業債償還金分を除くと,年間9億円から10億円程度と考えているところでございます。なお,この試算につきましては,毎年度,純利益を建設改良積立金に積み立てることにより,可能な限り建設改良積立金を維持することを前提としております。次に,2点目についてお答えいたします。建設改良費には,老朽更新や耐震化に向けた路及び施設の整備を実施するための費用,人件費,固定資産購入費等が含まれており,平成18年度から平成27年度までの建設改良費の平均執行率は,水道事業で57.6%,簡易水道事業で73.7%,全体で65.7%となっております。この点,確かに当初予算に対する決算額が低くなっておりますが,水道事業は企業会計であり,決算を重視することから,一般会計と異なり,特に予算の減額補正を行っていないことが大きな要因であるものと考えております。また,建設改良費の約9割を占める工事請負費については,予算編成時に国・県・市道等の翌年度の工事計画を調査し,配水の布設も同時施工する必要があると判断される箇所については全て予算措置いたしておりますが,道路工事の発注状況により執行ができない場合があることや,その繰越工事が翌年度の実績となることも要因の一つであるものと考えているところでございます。次に,3点目についてお答えします。水道事業につきましては,合併後,水道施設の統廃合や配水の効率化などに取り組み,維持管理費等のコスト削減に努めてきたところでございます。委託費につきましては,水質検査,電気設備保守管理業務,量水器取替業務等であり,法令により欠くことのできない業務に係る経費が主であり,これらの業務のほとんどを入札により執行いたしているところですが,今後におきましても,可能な限り費用削減に取り組んでまいりたいと存じます。なお,年度によっては,事業の変更認可申請等の委託を必要とする業務が発生する場合もあることから,費用にばらつきが生じている状況もございます。動力費につきましては,施設更新時における省電力仕様の機器等への交換や,老朽改修による有収率向上により削減に努めてまいりたいと存じます。 ○総務部長(川村直人君)  2問目の1点目,ホームページの見直しについて,お答えいたします。本市の現ホームページは,地方創生交付金を活用し,昨年の11月から全面的にリニューアル作業を進め,本年3月24日に新たに公開したところでございます。今回のリニューアルにつきましては,主に霧島市ふるさと創生総合戦略における子育て支援や,移住定住を推進するために内容を充実すると共に,近年,利用が増加しているスマートフォン対応を始め,ツイッターやフェイスブックなどのSNSとの連動機能を設け,本市の情報をより多くの方々に発信できるようになりました。また,各ページの下方に,ホームページが見つけやすかったかどうか,役に立ったかどうかなどの御意見をお伺いする機能を設け,閲覧者の御意見をお聴きするよう努めておりますが,リニューアルから約2か月が経過し,これまでより見やすくなったなどとの好意的な御意見等を数多くいただいている一方,以前のホームページよりも分かりづらくなったなどとの御意見等については,ほとんど寄せられていないところでございます。今後もさらに,ホームページの見やすさ,分かりやすさ,使いやすさといったことなどに配意しながら,閲覧者のニーズの把握に努め,改善の要望等につきましては,可能な限り,適宜,対応してまいりたいと存じます。 ○企画部長(塩川 剛君)  2問目の「ホームページと庁舎内のインターネット環境」についての2点目と3点目に,一括してお答えします。日本年金機構における個人情報流出事案を受けて,新たな自治体情報セキュリティ対策として,平成27年12月25日に総務大臣より,マイナンバーによる情報連携に活用される総合行政ネットワーク,いわゆるLGWAN環境セキュリティ確保に資するため,LGWAN接続系インターネット接続系を分割するための対策を講じるよう通知がありました。本市においては,日本年金機構のような事案が発生しないように,市制発足当初からインターネット接続系の端末を,庁内のネットワークとは切り離し,セキュリティ対策に万全を期してきたところでありますが,今回の通知を受け,更にセキュリティを厳格化するため,各職員の自席に備え付けているLGWAN接続系の端末から,市のホームページ接続を切り離すこととしたところであります。この措置に伴い,業務上市のホームページを閲覧する機会が多い部署については,従来配備しているインターネット端末に加え,今回インターネットが閲覧可能なタブレット端末を配備したところでありますが,スマートフォンの活用等もあり,現在のところ台数が不足しているなどの意見は寄せられていないところです。 ○7番(宮本明彦君)  それでは,水道事業の件についてから再質問させていただきます。まず,まとめた資料の説明から行います。2ページを御覧ください。水道事業についてです。行政区域内人口,年間配水量は微増。供給単価と給水原価の差が利益というふうに考えられます。有収率は下降傾向です。3ページになります。簡易水道事業です。行政区域内人口,年間配水量は25%程度減少しています。給水原価が供給単価より高いため,赤字の状態であることが分かります。有収率は上がってきているものの水道事業有収率には及ばないところです。4ページ目です。霧島市公共施設管理計画から抜粋しました。将来の更新費が年間29億円掛かる。現状では年間23億円足りないということです。ですから,値上げを想定しているとも読める資料かなと思います。5ページ目は建設改良費の予算・決算額と執行率をまとめています。執行率は,年度平均で65.7%ということです。6ページ,7ページは人口,配水量,動力費,委託料など数字をまとめたものです。動力費の上昇が大きいことが分かります。上の部分をグラフにしたのが8ページです。水道事業では配水量の上昇は2%程度ですが,動力費は30%上がっているという状況です。電力料金の値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇要因もあろうかと思いますが,低減の余地はないのか。簡易水道事業では水源地が12か所から8か所に削減され,配水量も25%減少しているのに動力費が上がっています。同じく削減余地はないかということです。では,質問に入ります。先ほど御答弁いただいた内容では,今使えるお金が9億円から10億円だという御説明があったかと思います。今後の予定として,やはりどれぐらいの更新コストを見込んでいるのかですね。実質,更新されるときに,今後どれくらい見込んでいるのかというのを,まずはお伺いします。 ○水道部長(上脇田寛君)  今後の更新につきましては,現在,昨年から台明寺の配水の改良を行っておりますけれども,その分が,昨年は2億円ぐらいでしたけれども,2億円から3億円ぐらいは毎年要していくのかなというふうに考えております。それと,あとの分につきましては,施設についてはできるだけ長寿命化を考えております。そこの中で,先ほどの漏水の布設換えとかその辺のところを主に考えているところでございまして,健全的に行っていくためには先ほど答弁いたしましたように9億円から10億円程度の更新費用が掛かるのではないかというふうに考えております。 ○7番(宮本明彦君)  もう一度確認しますけれども,財源としては9億円から10億円ありますよというのと,今後,毎年更新していく費用として9億円から10億円あれば,42年過ぎたものについて維持管理を行うわけですよね。その改修が進められるという判断をされているということでよろしいでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  まず,先ほど簡易ソフトによる試算という話を致しました。現在,実際の3分の1程度の財源ということになっているわけですけれども,簡易ソフトの考え方でございますけれども,現在の施設を,耐用年数の計画に現在と同じ規模・延長等で更新すると仮定していますし,推計しているんですけれども,現実的には,耐用年数を経過しても健全な配管は更新せずに使い続ける判断になることと施設更新時に施設統合や適正規模へのダウンサイジングでコスト削減を進めることになるため,現在と同規模での更新予測は現実的ではないというふうに考えております。また,試算ソフトでございますけれども,配管の更新単価が直径150㎜以下は全て同じ単価となっているため,100㎜以下の口径が本市におきましては全体の78%,あと150㎜以下の口径が90%を占める本市の水道施設においては割高の試算結果となっているというふうに考えているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  予測の数字の出し方が違うからということですから,ということは,29億円掛かるというのは今後9億円,10億円で全然問題ないという理解でよろしいですか。 ○水道部長(上脇田寛君)  通年使える更新費用については9億円から10億円と考えています。ただ,台明寺の更新費用につきましては,配水池の築造とかそういうものについては,年度によっては更新費用が9億円から10億円ですまないところも出てくるというふうに考えているところです。 ○7番(宮本明彦君)  平成29年4月から包括的業務提携で,窓口受付・検針・調定・収納・滞納整理・給水停止・メーター関係業務を委託されるということでした。年間1,400万円の削減ということでお聞きしています。15億円から17億円に及ぶ営業費用,このうち8億円から9億円の減価償却費,資産減耗費は削減ができないですから,これが建設改良費の財源になっているということですよね。残った原水及び浄水費,配水及び給水費そして総係費。総係費から財源をひねり出さないといけない。包括的業務提携は管理課の人員削減につながるものですから,あとは委託料・動力費で財源を見付けていかないといけない。ですから,9億円,10億円ということは,今8億円,9億円使っている平均でやればいいですから,あとは1億円あっても,先ほどの台明寺の件で2億円といったところの財源を見付け出さないといけないということかと思います。先ほどグラフにありましたけれども,簡易水道で水源池が12か所から8か所に減ったということなんですけれども,委託料が下がらないのには原因はありますか。先ほど一部答弁いただきましたけれども。 ○管理課長(浮邉文弘君)  委託費につきましては,先ほども答弁にありましたように,なかなか削減できない経費があります。また,年度によりまして量水器交換,これにつきましても平成25年度,平成26年度を比較すれば,交換個数が倍になるとか,そういったもので費用の増減というのが非常に出てくるものと考えております。また,ほとんどの業務委託に関しましては,入札等を行っております。その中でなかなか委託費についての削減というのは,難しいものと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  12か所から8か所に減ったということは,それだけ管理するところも減ったのかなというふうに考えていますので,もう一回,そういったところは委託費がそれだけ減ったんだから,下がる要因はないのかというのは見極めを頂きたいと思います。動力費の上昇のほうは,どうお考えでしょうか。 ○管理課長(浮邉文弘君)  動力費につきましては,費用のほうは簡易水道につきましても施設等が減っている中で,また有収水量等も減っている中で,費用は上がっております。しかし,簡易水道の使用電力につきましては,平成25年度に電気料の値上げがあったんですが,実際,使用電力については平成18年度からあるんですけれど,現在,平成18年度と比較すれば20%ほど使用電力のほうは減っている状況にあるます。また,水道事業につきましては,簡易水道から水道事業区域に取り込んだところもございまして,そういった箇所数が増えているところ,また,有収水量等の増加等もありまして,使用電力のほうも若干ではありますが増加しているような状況でございます。 ○7番(宮本明彦君)  電力の値上げがあったということもあって,電気料が上がっているのかと思います。使用電力のほうも20%減ということですから,配水・浄水そういったことも少なくなってきたから,そこまで下がってきているのかなと理解できました。ただ,電気料金値上げで上がるのは見込まれていますので,そこをどう下げるのかというのがポイントかなというふうに考えています。電力自由化の時代です。その辺はどうお考えでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  電力自由化の時代なので,水道部としましても九州電力や民間の会社等にヒアリング等を行いまして,削減余地があるかどうか,そこのところを検討してまいりたいと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  電力自由化とともに夜間電力というのは安いというのが,一般の考え方と言うか常識と言ったら常識ですので,その辺の夜間電力は使用されている。安い電気料でやられているという意味で理解してよろしいでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  動力費につきましては,主要な水源については高圧の電力を使っております。そのほかについては低圧電力を使っておりますけれども,高圧電力のほうにつきましては,昼間の単価と夜間単価というのは違ってまいりますので,その辺のところで夜間単価の利用をさせていただいているところです。 ○7番(宮本明彦君)  夜間電力を使っているからその分は引かれているというか,効率的に使えているという理解はしておきます。そこは,もう一度確認をお願いしたいというふうに思います。これは水道事業で一括での電力の契約になっていると考えてよろしいでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)
     水道料金の請求につきましては,現在,確か204か所の電気の請求がきておりますので一括ではございません。 ○7番(宮本明彦君)  204か所別々に請求が来ているということでした。これは,先ほど九電さんと話をしてみたいということもありましたけれども,一括契約にしたら安くなるとかは考えられないでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  一つ一つの施設が低圧のところとか高圧といろいろあるんですけれども,契約電力も一つ一つ違いますので,それは一括でできるかどうかというのは,九電さんのほうとも協議させていただかないといけないと思うんですが,一括というのは非常に難しいのかなというふうに現時点では考えております。 ○7番(宮本明彦君)  電力自由化もありますし夜間電力をうんぬんもあります。契約方法もいろいろあるかと思います。そういう面はもう一度,九電さんとじっくりと話をしていただければと思います。別の話に移ります。有収率の件です。昨年の12月定例会で松元議員が地区ごとの有収率の話をされました。国分が92.3%,隼人が85.4%,溝辺が95.6%,霧島が87.2%,牧園92.2%,横川84.1%,福山67%というような状況でした。この有収率は,どういうふうに算出されているのかというのをまず教えてください。 ○管理課長(浮邉文弘君)  有収率につきましては,お金になった水量が有収水量となります。配水量を有収水量で割った率が有収率となっています。[103ページに訂正発言あり] ○7番(宮本明彦君)  お金になったということです。単純に漏水ということでのお話だったと思いますが,100%漏水なのかどうかというところをお示しいただけますか。そのほかに,蛇口はひねられているんだけれども料金が取れていない。今,お金になったということですから,それ以外の部分があるのかどうか教えていただけますか。 ○水道課長(寺田浩二君)  漏水以外に有収率を下げる要因としましては,水道水の塩素濃度を維持するために路の端末にございますドレン配管等から常時配水する作業を致します。それと配管内に付着しております汚れを定期的に除去する洗作業というのをやりますけれども,この洗作業に要する水,それから消火用水として使用する公共用の用途に無償で提供された水量,それと何らかの事故により減免措置をした水量,こういったものが有収率を下げる漏水のほかの要因と考えられています。 ○7番(宮本明彦君)  今,御答弁いただいた料金を頂けない部分の水量と言ったらいいですか。その辺は有収率の中からでしたら,どのぐらいの割合になるとお考えでしょうか。 ○水道課長(寺田浩二君)  漏水以外に使われた水が,どの程度有収率を下げる要因となっているかということを,詳しく調査することができないんですけれども,試算をしてみました。平成23年度から平成27年度までの5年間に,消防局が消火用水として使われた水を調査してみました。これについて,先ほど言いましたが平成23年度から平成27年度までの5年間の平均は,年間約700m3ございます。それから先ほど申し上げました,塩素濃度維持作業と洗作業等を定期的に行っています福山地区での使用水量を推計しましたところ,年間約1万4,000m3程度であるというふうに考えております。このようなことから有収率を下げる漏水以外の要因,影響というのは,全体としては軽微なものでございまして,やはり有収率を上げるには漏水対策以外というものはないんじゃないかなと考えているところです。 ○7番(宮本明彦君)  料金が取れてない部分は少ないと。微々たるものということですね。そこは理解しました。ということは,漏水対策が一番大事なところだということですね。先ほどの12月の定例会の中で同僚議員は,57か所の水源があって99か所の配水池,11か所の中継ポンプ場があるいうことでした。分けて有収率を集計することで給水原価,有収率が分かり,手を打つ場所が分かってくると主張されていたというふうに感じました。まず,有収率の算出の出発点は配水池と考えてよろしいですか。水量の出発点は。 ○水道課長(寺田浩二君)  水道施設では,水源池で取水した水を配水池と呼ばれる貯水タンクに一時的に貯留いたしまして,使用量に応じた水を配水池から送り出しております。このことによりまして,朝夕の水の使用が集中する時間帯にも水が不足しないような施設というふうになっています。主な配水池の貯水タンクなんですけれど,ここから送り出される配水量というのは設置してあります流量計で24時間観測しておりまして,配水量というのはここから算出しているということでございます。 ○7番(宮本明彦君)  分かりました。私も配水池ごとに有収率が分からないと,場当たり的な補修につながるのではないかというふうに危惧しています。ところが,それはややこしくてできない。要は,複合的に連結されているからというようなお話もありました。相互供給を可能にしているからということでした。前回の12月議会の中で,どの地区が漏水しているというのは明確に分っていますという御答弁でした。その辺,御説明いただけますか。 ○水道課長(寺田浩二君)  先ほど,配水池から配水されます流量については,流量計で監視しているというふうに申し上げましたけれども,この配水流量の1日の動きでありますとか,また前日それから1か月前とか1週間前とかのその日の水量の比較を致しますと,深夜のほとんど水を使わない時間帯にも一定の水量が出ているとか,1週間前と比べて配水量が増えてきたとか,そのような現象が出てきます。そのことによって,この配水池の配管から漏水があるのではないかということが,ある程度推測できます。量的にも一定の量が,夜間常時出ているとすれば,その量は漏水だろうという判断をしております。このようなことで漏水調査が必要かどうかというような判断をしているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  漏水地区はある程度分かるというお話でした。漏れ量も分かるというようなお話だったかと思います。福山地区が,一番有収率が低いというデータがありましたけれども,有収率にとらわれずに漏れた量が一番多いところを直すのが,有収率を上げる一番のところかなというふうにも考えています。そこを念頭に置いて,有収水量のほうを念頭に置いてあるという考え方をしているということでよろしいですね。 ○水道課長(寺田浩二君)  今,議員がおっしゃいましたように経費の削減効果という点から見ますと,有収率だけではなくて,漏水量を抑えるということが重要であるということは,御指摘のとおりであるというふうに思っています。しかしながら,径の大きなが漏水した場合,ほとんどが地表に噴出するということで,漏水の発見というのは比較的容易なことなんですけれども,一方,小口径で漏水の規模が小さいものについては,地表のほうに漏水が出てこないという状況もありまして,発見が非常に難しいというようなこともございます。このようなことから,実際の漏水については小口径の漏水が多数存在していると。発見できない所が多いというような原因ではないかと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  発見できない所もあるというような内容でしたけれども,先月,池上彰さんのテレビ番組の中で,京都での水道布設替えの内容の番組があったということでした。ご覧になられましたか。 ○水道課長(寺田浩二君)  見ておりません。 ○7番(宮本明彦君)  私も見なかったんですけども,ホームページの中で少しその状況が見られる部分はありました。その中に,どういうふうに配管が腐食しているかという状況の写真とかも載っていました。現在,布設替えしているの腐食の状況。要は,今もう40年たった水道を布設替えされているんでしょうけれども,その布設の腐食の状況を確認されておられますか。 ○水道課長(寺田浩二君)  布設してあるの腐食状況につきましては,老朽の布設替工事をするときに既設のとの接続の部分でありますとか,そういうところで実際の老朽化の度合いというのが確認できます。ちなみに,昨年度実施しました台明寺の配水区の基幹路の既設は布設後40年以上たっているというものでございましたけれども,見たところ腐食も進んでいなくて,外見上はまだまだ使えるような感じではありますけれども,今回の改修については耐震化も想定しているということで,計画的に改修していくというような考えでいます。 ○7番(宮本明彦君)  分かりました。あまり腐食はしてないよと。霧島ですから温泉もあって,基本的に温かくない温泉水もいっぱい出ているのかなという気もしています。そういう意味で,地区ごとで腐食の違いというのが表れたかどうかというのは,検証結果と言いますか,そういうものはあるでしょうか。 ○水道課長(寺田浩二君)  私は水道課に参ってまだ2年目なんですけれども,特に大きな地域ごとの腐食の度合いの違いというのは,報告は受けていないところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  腐食うんぬんよりも,耐震のほうをきちっとやっていかないといけないということで,布設替えが進んでいくということなんですけれど,本当に地区的に何か差があるのかどうか,何年くらいたったらどの程度に腐食しているんだという,埋めた時期が分かればまだ分かる部分もあるでしょうから,そういう意味で,どれぐらいの年数で布設替えしたらいいのかというのは,もう一度,状況を見ながら検討いただけたらというふうに考えています。あとクラウド型遠隔監視システムがデータを供給してくれる。平成26年度の決算では繰越になって,平成27年度に完成したというふうに聞いています。水位・濁度の監視というようなことが書いてありました。約1億5,000万円投資したということになっています。その投資効果として,先ほどに戻りますけれども,委託料やその他の経費項目でどれぐらい経費の削減効果があるのかっていうところがあれば,お知らせいただけますか。 ○水道部長(上脇田寛君)  クラウド型の監視システムに切り替えたわけですけれども,この投資効果ですけれども年間627万円程度,テレメーターの通信費用の削減効果が上がっております。費用面だけでなくて,今回のクラウド型の監視装置に変更したわけですけれども,非常に良かったのが1月24日と25日の大寒波による漏水等があったわけですけれども,クラウド型の場合はタブレットを持って行けば,そこの現場でバルブ操作で流量の流れというのがすぐに分かります。ということで,私も現場に二人一組で行って体験したんですけれども,クラウド型の監視装置を取り入れて良かったのかなという思いが一つ。それと,先の熊本地震の際に本市でも震度3から4の地震があったわけですけれども,午後9時半と確か午前1時半くらいでしたけれども,熊本と同じく,本市も湧水・地下水を使っていますので,濁度が異常になる。そういう水源がございます。それは各職員が持っておりますので,自宅で見てすぐに水道部に来て,みんなで協力し合いながら濁度異常の部分を河川等に排水しながら対応したと。あと一つ,クラウドのいい点は本市水道部の中にサーバー等を置いておりませんので,管理上もいいということでサービス向上のほうも非常に大きいと考えているところです。 ○7番(宮本明彦君)  通信運搬費のほうで年間627万円の削減効果があると。そのほかにきれいな水を供給するという意味で大きな効果があったということでした。1億5,000万円の投資に対して年間627万円。25年ぐらい使用できたら投資効果はあるということにも考えられますけれども,このクラウドをしたときにもっと他のところで,先ほどの委託料というようなところで削減ができないのか,人件費が削減できないのかということにもつながっておりますけれども,その辺は他に経費的は削減効果がないのかどうかというのは,どうお考えでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  クラウドの監視装置を入れたもう一つのメリットというのが,その前のシステムではテレメーターの装置というのが水道部の2階に設置してあるんですけれども,そういう設置をする費用も掛からないということと,庁舎移転の検討もしているところですけれども,クラウド型に替えたことによって庁舎移転のほうも施設の移転がないということから,その辺の経費も掛からないと。そういう投資効果はあったのかなというふうに考えています。 ○7番(宮本明彦君)  いろんな投資をするときに,投資効果がどうなのかというのは事前にも把握できるかと思います。確かに,予算上でも削減されていますから,そういう効果は見込まれているというところは分かりました。ただ,そのほかにどういうメリットが生み出せるのかというところは,まだまだもう一つ検討の段階なのかなということのようにも聞こえましたので,もう一回,投資効果がどれぐらいあるのかというのは精査していただければというふうに考えています。水道事業は企業会計ですから経営になります。市長,部長は経営者としての手腕を振るっていただかなければならないわけです。公共施設管理計画の中には,本市の中長期的な水道事業の事業性を勘案し,受益者負担の在り方を検討するとともに,使用料金の適正化等による財源確保に関わる検討を行います。ということが書かれています。ここでも暗に値上げを示唆しているのかなというふうにも受け止められます。民間,特に企業間の商取引の場合は,値上げというのはあまり考えられないことです。値下げオンリーです。公共料金だから値上げができるかなという部分もあるかと思います。なおさらのこと,経営の合理化・無駄の排除を極限まで図らなければ,容易に値上げをされるべきではないですし,市民の方々も容易に納得はされないというふうに考えています。人件費・動力費・委託料これらの経費を極限まで下げて,さらに利益を出す。利益を出した分を建設改良費に回せるように様々な削減を強く求めたいと思います。そういう経費削減の課題も水道ビジョンなのか長寿命管理計画なのかそのほかの事業計画なのか分かりませんけれども,掲載すると考えてよろしいでしょうか。最後に市長,おいしくて安心安全な水を安価な料金で提供し続けるために,どういうことを水道部でしっかり管理,改善していかなければならないのか,もう一度まとめてお話いただけますか。 ○市長(前田終止君)  水道の事業,経営についての徹底した議論をしていただきました。水道事業のそのものについての概略を,実は水道部がこのような形で市民の皆様にもいろんな関係各機関・企業等にも分かりやすくまとめてもらっているところでございます。その表紙に,私たちのこの霧島市の水道水が100%湧水・地下水でございますと,いろいろと案内があるわけでございますが,その中で水道事業会計につきましては,原則,水道料金等の収入によって経費を補っていく独立採算制で,きちんと努力をさせてもらっておりますよという大前提がございます。そして,今,議員が正にまとめていただきましたけれども,安全で良質な水を安定的に供給するために,今後さらに民間委託等の推進あるいはまた,徹底した今までいろいろ議論もありましたような視点での言わば合理化,経費の削減,そういう努力を進めてまいりますけれども,経営の健全のための収入確保は一番の基本になりますから,重要な側面でございます。最大の努力をしながら,理想的に言いますと値上げをせずに,中長期的な計画に耐えうるものを作りきって,それをきちんと徹底していくということであろうかなと思います。それに耐えられない状況が,中長期的な将来的に発生したときには,その時点でしっかりとした料金体系等,必要に応じて考えていかなければならない時期も来るかもしれません。しかし,今はそれらに向かう最大努力を安定的に安心・安全のおいしい水を提供できるように水道部には頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  最後,市長に答弁いただきました。地方創生,人口13万人。ふるさと創生ですね。人口13万人を維持できれば,料金値上げは必要ないのかと思います。9億円,10億円の投資をしていけば,それは十分賄えるということでしたので,ぜひふるさと創生に向けて,市長を筆頭に市の職員の方々も頑張っていただければと思いました。では,次に移ります。ホームページと庁舎内のインターネット環境に件になります。正直なところ,ホームページリニューアルグループウェアの切離しのタイミングが最悪だったんじゃないかなというふうに感じています。私は,ちょっと使い勝手が悪くなったと感じているほうです。先ほどの御答弁では,そういう話はないよということでしたけれども,ホームページリニューアルは秘書広報課ですよね。グループウェアの切離しは情報政策課のほうが基点になっているかと思いますけれども,これは両者きちんと話を進めながら,やっていかれたということでよろしいでしょうか。 ○企画部長(塩川 剛君)  そのような理解でよいかと思います。 ○7番(宮本明彦君)  今,各部署にタブレットが入ってきているとこともお聞きしております。正直なところ,ホームページリニューアルの補正予算は1,150万円でした。もう一度,タブレットを何台購入されたか,その予算がどこから出てきたのかということを御説明いただけますか。 ○企画部長(塩川 剛君)  55台を購入いたしております。予算につきましては,平成27年度の既定予算の中で対応いたしたところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  その既定予算の中でというのが,どこの事業からということでお知らせいただけますか。 ○企画部長(塩川 剛君)  情報管理費の中から支出いたしております。 ○7番(宮本明彦君)  当初予算にはなくて,緊急にその情報管理費の中から歳出することになったという理解でもよろしいですか。 ○企画部長(塩川 剛君)  備品購入につきましては,様々な備品を購入いたしております。それらの入札を行った執行残等で対応いたしているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  私は見にくくなったと。使いづらくなったと言っております。私はパソコンでよく見ます。確かにスマホも使います。市長はスマホのほうはいかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  全く使っておりません。 ○7番(宮本明彦君)  使えるようになっていただければと考えております。 ○市長(前田終止君)  その手のお話については,優秀な秘書がいっぱいおりますので,次々と指示を出して使っている人よりも詳しく徹底してきちっきちっとやって,自分の必要なことは常に処理をしています。 ○7番(宮本明彦君)  分かりました。パソコンで見ます。霧島市のホームページを見ると,まず思うのが,バナー広告がうろちょろしているかなというふうに思います。これは広告ですから,企業の方々にちゃんとここに載せているよというのは必要なんでしょうけれども,ちょっとうろちょろしているかなというふうに思います。市民の皆様がどこを見ておられるのかよく分かりませんけれども,私は新着情報それからパブリックコメント,附属機関等の会議,そういうページはよく見ます。そのほかは時々に応じて見るというような感じです。市政情報をクリックすると,ずっと下まで見ていかないと,先ほどのパブリックコメントがどこにあるのかとか附属機関等の会議はというのが,以前は一枚で大体まとめられて見れたものですから,そこを押したら次の項目に行けたと。ところが,今はずっと下まで見ていかないといけないということで,ちょっと使いづらくなったかなというふうに思っています。また,附属機関の会議結果も,最初はどこにあるかも分からなかったですし,会議の結果も載っているんですけれども,どっちが新しいのかどっちが古いのか全然分からない状況です。以前は日付も入っていたというふうに理解をしています。パブリックコメント,意見募集中の案件をクリックしたら,またもう一つクリックしていかないといけないですから,ちょっとそういう手間が増えたかなと思っています。そういう中で図書館のホームページを見てみました。全くホームページは変わっていないんですけれども,新着情報がすごくタイムリーに入るようになったかなというのを見させていただきました。改訂は適時やっていきますということなんですけれども,基本的にどこの部署がここのページは見にくいんじゃないかとか,そういうことを見ておられるのかというところをお知らせいただけますか。 ○秘書広報課長(有馬博明君)  総合支所も含めてでございますけれども,60人を超えるホームページの担当者というものを位置付けておりまして,毎年,当然,操作研修会も行いながら,それぞれの課に配置いたしておりますホームページの担当者において,例えば制度が変わる,あるいはそれぞれの仕組みが変わるという中でのリニューアル等も行っているところでございます。今回,議員の御指摘も含めてでございますけれども,リニューアルに伴って様々な表の作り方であります。先ほど議員御指摘のようなところもございましたので,そういうところにつきましては,当然,手前どものほうからそれぞれのホームページの担当者に対して,このような御意見があるので,再度,確認をしてくれというような依頼を致しているところでございます。ちなみに,リニューアル事業につきましては3月の大体中旬ごろに大体のページ作りが終わった状況になってきましたので,事業と致しましては3月の末まででございましたけれども,その間で最終的にまたチェックをするようにというような指示も致したところでございます。そのほか庁議でありますとか,あるいはグループウェア等を通して,適時そのような御指摘・御意見等ございましたら各課の例えば長でありますとかのほうに,このような御意見があるので,御自分の中のグループあるいは課内のホームページ等については,再度チェックをしていただきたいという依頼等もしているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  お話はよく分かるんですけれども,要は,市民の方々から意見が上がってこないと変えないよというふうにも聞こえるわけです。どこかの部署がきちっとそれなりに見て,職員の方々がきちっとそれぞれのところを見る機会はあるでしょうから,その場でフィードバックができる。例えば秘書広報課のほうがよく見ておられるんだったら,そこから,これ見にくいよという意見が上がるような体制ができないものかなと。以前もホームページに載っている議事録の関係で,書き方が各部署ばらばらなんじゃないのという御指摘もさせていただきましたけれども,秘書広報課なら秘書広報課が,きちっとまずそれぞれのページを見て,ここはもうちょっと見やすくならないのという提言ができないのかどうかということを考えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○秘書広報課長(有馬博明君)  現在のリニューアルいたしましたホームページが,全体で4,000ページを超えるページがございます。したがいまして,先ほども申しましたとおり,一人の担当者あるいは二人の担当者で,その4,000ページ全部の一文字をチェックするということは,なかなか困難な作業であることから,各課に配置いたしておりますホームページ担当者で再度チェックをしたり,あるいはその課の長によって,そのことのチェックを促すように,これまでも指導いたしているところでございます。ただ,議員御指摘のように,その中でも更にリニューアルしたことによって,ページあるいは表がうまく表示されないというようなことがあろうかと思いますので,そこは,決して市民の皆様方や議員から御指摘があってから作業をするということではなくて,常にそういった視点でこちらも指示をし,あるいはそういった眼差しをもってホームページを見るようにということは,今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  ぜひ,そのようにお願いしたいと思います。私もリニューアルされたのを見て,福祉の政策課にも電話をしますし,これは見にくくなったんじゃないのと。建築住宅課ですか。あちらのほうにも電話をしたことがあります。ですから,私が見にくくなったと言うのはあれかもしれませんけれども,ぜひ,内部のほうで見にくいかどうかというのは検証していただければなと思います。タブレットを購入をされた。私が一番気になっているのは,皆さんの机の前タブレットあるんですよね。本会議のときだけしか使わないんですよ。だから,こういうのを職場に持って帰ったら使えると思うんですけれども,こういうタブレットが年に20日ぐらいしか使われない。私は,それがもったいないと思っています。観光や何かでもあるものを使いましょうという発想がありますよね。あるものから見つけていきましょうというのがありますから,議員のほうにもあります。議員のほうもきちっと使えていないと思っています。できたら委員会室のほうで使いたいという希望もあります。そうすればペーパーレスとかにもつながるんじゃないかと思っています。まずは,あるものを使うっていう発想で,ぜひ,この辺のタブレットも利用していただけるような体制を作る。そして,こういうタブレット,どこまで利用できるのか分かりませんけれども,外に持って行ってカメラとして使って庁内に持ってきて,いろいろな報告ができるとか,また支所間で市民の方々の相談に答えるとか,いろいろところでタブレットは使えると思いますから,ぜひ,そういうことも考えていただければと思います。最後に,こういったタブレットの使い方について,情報政策課長のほうから今後どのようにして使ったらいいのかというのを,一言お話いただければと思います。 ○企画部長(塩川 剛君)  議場に設置してありますタブレットにつきましては,議会の運営のために導入されたものと認識いたしております。第一義的にはそこかと思います。その上で,議会のほうでも議会運営にまずこういったような活用はできないのかということを御検討いただいた上で,その後,執行部のほうでということになれば,議会事務局との調整というような話も出てくると思います。ただ,インターネットが可能な機能を付けるということになりましと,議場の運営をどうするのかといったような問題も出てきます。様々な問題が出てくると思いますけれども,貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○7番(宮本明彦君)  以上で,終わります。 ○管理課長(浮邉文弘君)  先ほど私の答弁の中で,有収率の算出方法につきまして配水量を有収水量で割った率と申し上げましたが,有収水量を配水量で割った率ということで誤りでありました。訂正してお詫びを申し上げます。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に,24番,前川原正人議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまでの安倍政権には,大きく見まして5つの大問題が問われています。一つは,安保法制いわゆる戦争法の強行で,アメリカが引き起こす戦争に日本の自衛隊が巻き込まれ「殺し殺される」国になるという,憲法9条をないがしろにする国づくりにしようとしていることです。二つ目には,大企業と一部富裕層がもうかれば,いずれは庶民にひたたり落ちてくるというトリクルダウン政策が破綻し,国民には社会保障の削減や負担だけが押し付けられアベノミクスは失敗であったこと。三つ目は,選挙公約としてこれまで自民党はTPP断固反対と自ら掲げていた約束を反故にし,TPPへの参加と重要五品目コメ,麦,牛肉,豚肉,乳製品,砂糖は関税の撤廃を認めないとしていたものが,3割の品目で関税が撤廃され,7年後には,残った関税も日本だけが撤廃を約束させられたことです。四つには,危険で新たな安全神話による原発再稼働と原発の輸出。五つ目には,沖縄県民の意思を無視した新基地押しつけによって,日本政府がアメリカにはっきり物が言えないために元米軍兵による悲惨な殺害事件など,国際的にも国内でも信頼を失っていると言えます。どの問題を見ましても,国民生活に密着した課題であり,日本共産党はこのような悪政ときっぱり対決し,憲法を守る立憲主義,民主主義を守り,暮らし優先の政治実現のために奮闘することを,まず,表明するものであります。質問の1番目に大規模太陽光発電についてであります。福島原発事故以来,再生可能エネルギーが見直され,電力自由化も始まりまして,個人はもとより中小零細業者や株式上場している大手大企業も太陽光発電事業にシフトしています。私は,原子力発電所の新たな建設や再稼働での電力供給は,放射能事故が発生すれば,その除染費用や自然環境汚染,人的被害などのリスクを見ましても再生可能エネルギーへの転換は,安心安全なエネルギー政策であると考えます。しかし,自然を壊して土石流災害や洪水が発生しないことをしっかり担保した上で,住民の皆さんに迷惑を掛けないことはもちろんですが,自然環境を最低限守り,その上で住民との共通認識と合意を得た上での再生可能エネルギーの建設工事と稼働は大原則であると考えております。市内各地でも,小規模の太陽光発電所から中規模・大規模のメガソーラー発電所までたくさんの太陽光パネルが存在していることは,市当局も御存じのとおりであります。そこで伺いますが,霧島永水地区や敷根地区などで大規模太陽光発電のための工事が行われています。霧島永水地区では,5月10日未明に1時間の最大時間雨量36㎜,24時間で133㎜の降雨でシラスが流出をし,調整池の機能も限界に達し,用水路を介して水田への影響も発生し,その対応に苦慮されている状況であります。雨季に入り災害などが心配されますが,各業者による住民の皆さんへの説明責任は果たされているのでしょうか。また,霧島永水地区では平成22年当時,養豚場建設計画の下で,多量の雨水や土石流によって県道や市道が崩壊した事例も発生しましたが,この災害での反省と教訓はどういかされたのでしょうか。さらに,1万㎡以上の林地開発の場合,鹿児島県の許可が必要となりますが,住民の安心・安全を守るために市行政として乱開発を防止するために,どのように関与していくのか,答弁を求めるものであります。質問の二つ目に,地震などの災害対策についてであります。4月14日に熊本県熊本地方を震央とする最大震度7の地震が益城町で発生し,16日には同じ震央で震度7の地震が再び発生し,西原村・益城町で甚大な被害となりました。4月30日までで震度3以上の地震が337回,うち震度5以上が18回観測され,死者49人,関連死・負傷者1,496人。これは4月28日現在ですが,5月2日現在での家屋被害は全壊が2,252棟,半壊で2,763棟,一部損壊1万6,000棟以上というもので,最大時には18万人以上が避難したとの報道であります。今回の大地震は,多くの方たちの中で「熊本で大地震が発生するとは思わなかった」との声もありますが,地震列島である日本では,このような大地震はどこでも起こりうることであり,改めて認識を呼び起こしたことは言うまでもありません。そこで伺いますが,今回の熊本地震では18万人以上が避難し,特に障害者の皆さんや高齢者の皆さん,乳幼児の方たちなどへの配慮が必要ということが課題となっています。本市でも震災等が発生した場合の要配慮者への福祉避難所について,どう取り組んでいくのか答弁を求めるものであります。三つ目の質問に,公立保育園に勤務する保育士の皆さんの処遇改善についてであります。私ども日本共産党は,保育園についての緊急提言として,国による新たな財政支援制度の確立,地域の保育ニーズと待機児童の実態を自治体と国がつかんで対策を進めていくこと,賃上げと保育士配置基準を引き上げるために,保育士の賃金を緊急に5万円引き上げ,全産業との格差を解消するために毎年1万円ずつ引き上げて,合わせて10万円の賃上げを行い,保育士の配置基準を適正化するなど,国の運営費である公定価格を引き上げ労働条件を改善すること,保育士の専門性にふさわしい処遇にすることや,経験年数による賃金上昇分を11年で頭打ちとなる制度を改善するなどを国に求めております。国レベルで取り組まなければならない問題もありますが,自治体として改善できる課題もあり,そのための努力が求められています。そこで伺いますが,市内公立保育園で勤務されている正職員以外の嘱託職員や臨時職員の保育士の皆さんの給与や労働条件などは,身分保証の違いはありますが,同一労働・同一賃金となっているのでしょうか。本来,同じ職種であれば同一労働・同一賃金は当然と考えますが,市行政自らワーキングプアいわゆる働く貧困層を無くすための努力が求められ,改善のための取組が必要と考えますが答弁を求めるものであります。以上,3項目につきまして明快な答弁を期待を致しまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員から3問につきましての御質問でございました。2問目につきましては私のほうから,答弁させていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。2問目の震災等の災害対策について答弁をさせていただきます。今回の熊本地震は,夜間の直下型地震ということと,震度7の地震が3日間のうちに2回も発生したという,過去に例のない大地震であり,避難者も4月17日にはピークとなる約18万人を記録したところでございます。長期にわたる避難所での生活は,日常生活とは異なり,様々な面で不便を強いられストレスがかかる大変な状況にありますが,高齢者・障がい者・乳幼児といった,いわゆる要配慮者の方々の場合は,更に深刻な状況にありますので,要配慮者のための避難所,いわゆる福祉避難所は必要不可欠であると考えております。東日本大震災以降,福祉避難所に対する重要性の認識が高まっておりますが,設置に際しての解決すべき課題も多く,各自治体の取組がなかなか進んでいない状況であり,本市におきましても現段階では福祉避難所についての指定ができていないところであります。このようなことから,今後,国が示している「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を参考にしながら,一刻も早く福祉避難所の指定に向けて取り組み,万が一,震災等が発生しても市民の皆様の安心安全の確保が,確実にできるよう努めてまいりたいと存じます。 ○建設部長(川東千尋君)
     1問目の大規模太陽光発電についての1点目にお答えいたします。防災対策につきましては,許認可の権限を持つ県が,毎年施工状況の報告を徴するとともに,主要防災施設の早期完成を指導しながら,工事の進捗や安全を確認するための現地調査を実施しているとのことであります。市におきましては,現地調査への同行や県との情報共有を行うとともに,協定を締結している開発については,協定に基づき,調査,指導及び指示を行っているところでございます。現在工事中の霧島永水地区においては,太陽光発電所建設事業者が,過去の経緯を踏まえ,住民説明会や地元協議を今日まで幾度も開催されております。国分上之段地区においても,事業者が,林地開発の許可を受けており,住民説明会が開催されたところでございます。次に2点目にお答えいたします。過去に発生した霧島永水の災害は,ゴルフ場建設の事業が中断されている期間に起きたものであり,長年に渡り防災施設等の管理が十分になされていない状況の中で発生いたしました。今回,当該地の土地利用計画がゴルフ場建設から太陽光発電所建設に変更されたことから,調整池の容量を増やすなどの措置を講じた上で,改めて県の許認可を受け,本市と開発協定を締結した後,工事に着手したところでございますが,先般の降雨におきましては雨水対策が不十分であったため,防災施設が機能不全を引き起こすなど,関係住民の方々に御心配をお掛けする結果となりました。したがいまして,市と致しましては,監視体制や県との連携の強化を図り,これらの開発に対する指導に今後一層努めてまいります。 ○農林水産部長(満留 寛君)  1問目の3点目についてお答えいたします。森林法に基づく林地開発許可につきましては,県の許認可業務であり,審査過程は県が指導し,開発が許可された場合には県による指導・監督の下に工事が行われております。本市と致しましては,林地開発申請の審査において,県から当該開発行為に関する意見書の提出を求められるため,市としての意見を提出するほか,工事期間中に県が実施する現地確認調査や梅雨期や台風襲来における現地状況の確認,主要防災施設工事完了の現地確認検査の連絡があった場合には,同行することと致しております。また,市として現地調査の必要性が生じ,県の立会いが必要と判断した場合は,姶良・伊佐地域振興局に依頼し,情報の共有化を図っているところでございます。さらに,現地調査の結果,技術的指導の必要がある場合につきましては,許可を与えた事業者に対し技術指導を行うよう県に要請を行っているところであり,今後におきましても,県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  3問目の公立保育園保育士の処遇改善についてお答えします。本年6月1日現在で,公立保育園には8園全体で88名の職員が勤務しており,このうち臨時職員は,嘱託保育士が33名,保育補佐員が6名,嘱託調理員が14名,調理補佐員が1名の計54名で,全体の6割を占めております。お尋ねの嘱託保育士の月額賃金は,民間企業の労働者の給与改定の状況等に配慮し,平成22年,23年にそれぞれ5,500円,平成27年には3,000円を引き上げ,現在の金額に至っているところであり,保育補佐員の日額賃金についてもこれに合わせて引き上げております。保育サービスへの期待や需要は依然として高い一方,サービス提供の担い手である保育士不足が保育行政の課題となっている中,国においては,昨年末に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を決定したところであり,その中には,保育人材確保のための総合的な対策として,保育士の処遇改善に向けた施策を積極的に進めることとしております。本市における正規職員以外の保育士の処遇につきましても,国の動向や他自治体,民間等の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  それぞれ答弁いただきました。2問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。順番どおり私行きますので,大規模太陽光発電についてからお聴きをしておきたいと思います。いわゆるメガソーラー発電と言われる事業が,それこそ加速を付けるぐらい,どんどん始まってきているという状況があるわけですけれども,だとするならば,とりあえず分かりやすくお聴きするわけですが,霧島市内でどれぐらいのメガソーラーといわれる箇所があるのか,お示しいただけますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  国のほうから資料を頂いた平成27年10月末時点の数字でございますが,いわゆるメガソーラー,1,000kw以上の施設につきましては,導入されたものが21か所となっております。 ○24番(前川原正人君)  全部で21か所と。その中には今工事中であったり,すでに稼働をしている部分もあると思うんですけれども,現在,市のほうで把握をしている太陽光発電の箇所。全部が全部とは言いませんが,最低というのは1,000kw以上がメガソーラーと言われておりますので,それも含めて小さいものまで入れれば相当な数になるわけですけれども,今度,上之段があります。そして今後隼人の小田地区そして福山の旧カントリークラブが今工事中であったり,稼働はしていないですけれど,主なこういうもので,幾らぐらいの規模になっているのか,把握されていらっしゃるのでしょうか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  現在,稼働している中では大体2メガぐらいのものが大きいほうでございますが,今後,稼働予定とされている中で申し上げますと,永水,今出ておりますのが41メガ。それと福山の桜島カントリーが17メガ。そして上之段のほうに計画されているのが17メガ。それと隼人ガーデンシティに計画されているのが13メガと,そのような規模でございます。 ○24番(前川原正人君)  それぞれありましたけれども,来年4月ないし再来年ぐらいにかけて,稼働がどんどん進んでいくということが見込まれているわけですけれども,そこでお聴きをしたいのは,先ほど答弁の中でおっしゃいましたように,この林地開発の許可というのは県の許可で,森林法の第10条の2で災害防止,水害防止,水の確保,環境保全という四つを大きく見て,県が審査をされて市への意見書が求められるというふうにおっしゃったわけですけれども,土地利用協議を行っているメガソーラー関係で,何箇所の土地利用協議書があるのか,お示しいただけますか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  県の土地利用協議でよろしいですか。県の土地利用協議につきましては,平成24年度以降5件ということになっております。 ○24番(前川原正人君)  平成24年度以降5件ということになっているわけですけれども,このほかにもメガソーラーであるにもかかわらず,土地利用協議書を出していないというところもありますか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  そちらは把握しておりません。 ○24番(前川原正人君)  県の土地利用対策要綱を見てみますと,フローチャートも分かりやすく示してある部分があるんですけれども,この土地利用協議が必要ではない場合の第10条の2というのもあるわけです。何が言いたいかというと,県が確かに許認可を発するんですけれども,市がそこを把握しないと,市民の皆さんから苦情,その他のいろいろな問題が発生をしたときに,それは県の許認可ですのでということがないように,市のほうも当然情報収集すべきだと。そういうことを求められるというふうに,私は考えますけれどもいかがでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  議員おっしゃるとおり,県の要綱に基づく土地利用協議については,通常はそれに基づく開発協定といったことで,市のほうに下りてきまして,我々も知る由はあるんですが,その中にまれにフローとして除かれて,こちらに伝わってこないという部分もあろうかと思いますので,その辺は今後県のほうにも十分確認を取りながら把握に努めたいというふうに思います。 ○24番(前川原正人君)  今,私が申したのは1ha以上の面積では開発をする場合,土地利用協議書を提出し,知事と協議をするものとするというふうになっているんです。もう一つは,県の土地利用対策要綱の先ほどの中で言いましたけれども,承認を受けた場合,開発協定を結ぶよう努めるものとするとなっているわけです。努力義務になっていますが,これを締結した場合,今度は第9条の中で,規定に違反して行った開発行為又は開発協定の不履行の状況とかその他必要な行政上の措置を公開するという,協力しない場合については,これだけの制裁まではいかないですけれども明らかにするよということで,一つの罰則規定的な位置付けになっているわけですけれども,あくまでも努力義務ではありますけれども県のほうはですね。しかし,市のほうとしても今回ガイドラインを作られまして,これに基づいて把握のために一定の努力をされていくわけですけれども,そうなったときに十分把握できるというような認識でよろしいですか。 ○建設部長(川東千尋君)  県の土地利用のフローについては,今議員おっしゃったとおりでございまして,ただ,その中にももう少し踏み込んで開発協定を結ばないケースもあるようには聞いております。その中で,今回ガイドラインが6月1日から適用されるということですので,その中には,市独自で開発協定についての部分も触れてございますので,努力義務を課せられない分についても,全て市内においては開発協定に努めていただくように,今後私どものほうもお話ができるというふうには解しております。 ○24番(前川原正人君)  投影をお願いします。これ,私はなんとか頑張ってやったんですけれど,この上の写真はガリー浸食です。これは5月21日に発生した,いわゆるグランドキャニオンというふうに新聞紙上等でも大々的に報道されました。2番目をお願いします。これは,最初パッと見ればよく分からないかもしれませんけれども,旧福山町の桜島カントリークラブです。工事中で右奥もまだ広がるという状況です。3番目をお願いします。3番目は右左の色が悪いですが,逆光でうまくいかなかったんですが,上之段のところです。これだけ身近に,また今後は牧園等でも大きい発電所建設が行われるというような計画もあるわけですけれども,市長にお聴きをしたいのは,一番大事なことは災害が起こったり,水害が起こったり,周辺住民の皆さんへの迷惑,環境に対する負荷という点を考えると,それいけどんどんではなくて,行政としてもある一定の歯止め策というものを持っているべきだと。そのためにガイドラインを作ったわけですけれども,今の写真を拝見されて,市長,どうお考えですか。規制が必要だよなというふうにお考えなのかお聴きしておきたいと思います。 ○市長(前田終止君)  私たちの霧島市は,国・県もそうでございますけれども観光立市でもございます。特に今御指摘の災害あるいは景観,こういうことについては重視してまいらなければならないと思います。市民にとって,まず安心安全の地域の暮らしが,常に安定的に保全されていくということ,そしてまた主要な観光地あるいはまた主要な国・県・地方道,そういう車窓から無機質な太陽光パネルが,特にたくさん見えるような状況というのは,必ずしも歓迎できるものではない。特に国立公園とか重要な観光地域というエリアでは,相当な地域の方々の理解というものがしっかりない限り,御免だよというようなことは,しっかりと私の脳裏にもそういうことで,きちんとしたガイドラインを作って,私たちの立ち位置をお示ししたいというように,最初から考えているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  そこは共通認識だと思います。それいけどんどんではなくて,ある一定の線を引かないといけないだろうというふうには思っております。そこでお聴きしておきたいのが,前後しましたけれども,敷根地区の場合,5月17日に業者による住民説明会が実施されております。林地開発許可が平成28年3月24日に許可をされて,それから見ますと約2か月後に実施をされているわけです。桜島カントリークラブ跡の太陽光パネルの工事につきましては,住民説明会が開かれたようにはお聴きはしていないんですけれども,その辺についての情報収集といいますか,行政として把握はされていなかったのかお示しいただけますか。 ○林務水産課長(石原田稔君)  林地開発関係で把握している分につきましては,霧島永水地区では,先ほど答弁がありましたように,説明会や協議を今まで幾度も開催されているところでございますが,国分敷根,上之段ですけれども,平成27年6月に事業概要住民説明会が行われておりまして,また送電ルートや発電所近隣住民の説明会も本年3月から行っておりまして,5月17日には現地調査と住民説明も行われているところでございます。隼人小田地区では平成26年12月それから平成27年1月と2月に事業主から住民説明会が行われまして,工事事業者からも平成27年4月に説明会が行われたということでございます。福山につきましては,議員がおっしゃられたとおり,詳細に把握はしていないところですけれども,昨年11月に付近の住民の方にチラシが配布されたということでお聞きしております。 ○24番(前川原正人君)  要するに地目変更のみで,切土をしたり盛土をしたりしなければ,なんとかそこはOKの部分もあるのかなというふうな気もするんですけれども,住民の皆さんが気付いたときにはもう始まっていて,「何ができるんだろうか」「こうらしいよ」「あら,もうできたね。早かったな」と。そんな感じで進んできていたというのが,今までの一つの流れだと思うんです。なので,住民説明会いうのは,ただやったじゃなくて,本当に先ほど市長もおっしゃったように,災害が出ないそれから環境への影響とか様々ないろんな問題等が出てくる可能性があるところについては,やはり広く周知をしていくというふうなことが一番求められてくるというふうに思うんですけれども,行政としては今後ガイドラインができると,その辺の周知の在り方ですね。住民の皆さん方に対する行政としての果たす役割というのは明確にされているというふうに思うんですが,その辺についてどうお考えなんでしょうか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  確かに,今回このガイドラインの制定の一番重要なポイントとしては,地元への周知。まずこの入口の部分からしっかりしてくださいよということを,ガイドラインのほうで伝えております。ですから,私どもとしては,計画の話があった場合は積極的に事業者の情報収集を行い,まず,このガイドラインに沿った指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○24番(前川原正人君)  確かに,今おっしゃるとおりガイドラインを読んでみますと,重要項目がずうっと並べてあって,つくば市でしたか,茨城県のほうでもやられているよりも優位性のある内容になっていると,私は感じています。そのガイドラインが,6月1日から本市は再生可能エネルギー発電設備に関するガイドラインということで策定されたわけですけれども,内容と致しまして,先ほど中馬課長がおっしゃるように,計画を住民に事前に説明をして合意形成を図ると。報告書として市に提出する。事業着手の90日までに発電設備の計画書の提出,そして太陽光と風力が出力1,000kw以上。水力とバイオマスが500kw,そして国立公園地域と周辺幹線道路から2㎞以内の区域では,特別な配慮を求めていることが明記をされているわけですけれども,問題はこのガイドラインというのが法的拘束力があるのかどうなのかと。行政の立場で何とかしたいとは言っても,上位法を超えることができませんので,あくまでもガイドラインはガイドラインにしかならないと思いますけれども,法的拘束力がどこまであるのかということについてどうお考えなのか,お示しいただけますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  確かに,この再生可能エネルギーにつきましては,固定価格制度が開始されていて急速な普及がなされております。しかし,法の整備はなされておりません。したがって,上位法がない中で各自治体,非常に苦慮しているところでございます。そういう中で,私どもも今回ガイドラインを策定いたしたところでございますが,いわゆるこのガイドラインというのは指標・指針という意味がございまして,法的な拘束力はございません。ただ,このガイドラインを作成することによって,市の強い意思を外に示して,行政指導を図っていけるという事実はあろうかと思います。実際,この6月1日にガイドラインを運用した後も数社の事業者から計画も問合せがあったり,既に県の許可をもらっている業者であっても,社長以下数名の方々が,わざわざこのガイドラインについての説明を聴きに来られたりしておりますので,そういうような一定の効果があるのかなというふうには認識いたしております。 ○24番(前川原正人君)  参考までに紹介いたしますけれども,多分,御存じだと思います。大分県由布市では,この再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例ということで,平成26年1月29日に制定をして,これも事業区域面積5,000㎡を超える事業に適用して,該当地域の自治会への説明を求めるという条項を設けているわけですけれども,やはり最終的には,今おっしゃるように上位法はないんですけれども,少しでも法的な根拠を持たせるために条例化を検討して,事業者への社会的責任という点では当然果たすべき役割が必要ではないのかというふうに考えるわけですけれども,条例化の制定というのも今後は研究して検討していくべきものではないのかなと思いますが,どうお考えでしょうか。 ○生活環境部長(小野博生君)  今回のガイドラインのことについて,私のほうから補足説明をさせていただきたいと思います。なぜガイドラインだったのか,というところからでございます。まず本市の再生可能エネルギーに関します対応でございますけれども,再生可能エネルギーにつきましては,二酸化炭素を排しないクリーンなエネルギーでありますことから,その導入は,基本的には積極的に導入をしている状況であります。しかし,無秩序な開発などを伴う場合には,どうかとかいう部分がございます。そのような関係のことから,事業の実施につきましては,地域の環境特性や事業の特性に応じて,環境等への配慮を進めていくことが必要だと,霧島市の環境基本計画のほうでも定めているところです。また併せて再生可能エネルギーの設備が,今後適切な設置及び管理がなされていくためには,適切な事業運営と更に地域住民の良好な関係を保つことが非常に大切であろうと,私ども思ったところでございます。そのようなところから,今後もこの方針には変わりはないですが,再生可能エネルギーを地域と共存をバランスよく取れた事業推進を図られていくためには,ルール作りが大切であろうということで,今回いろいろ検討したところでございます。言われたとおり,条例・要綱は他市の参考がございました。私どもの中でも検討いたしましたところ,地域と再生可能エネルギーが共存しながら,よりよい関係の中で事業推進がなされるよう災害防止そして景観と生活環境の保全など配慮すべき項目を今回取りまとめて,そして併せて近隣関係者等への合意形成を図ることなどを事業者に求めていくルールを今回考えたわけでございます。そこでポイントとなるのが,今回のガイドラインが有効なのかどうなのかという部分に関わってくると思います。今回の部分では,運用面におきまして,事業を実施する前に関係者の合意形成を求めているところでございます。そして合意形成を求めた上で,事前に提出を市のほうにしていただくということでございます。先ほど,中馬課長も申しましたけれども,その意思を行政側として強く持っていくということでございます。そのようなことで,今回のガイドラインの中で,合意形成などがなかった場合が考えられると思うのですが,その場合には林地開発あるいは土地利用協議など,今後,県に出します市の意見書に対しまして,その旨を付すことになるかと思います。ということで,私たちとしては運用面で有効性を保たれるのではというふうに考えているところでございます。しかし,先ほど言われたとおり,条例というのは法律の範囲を超えない範囲で,届出の義務化をしたりあるいはいろいろな関係で調査をしたり勧告をできる可能性ございますので,今後検討をしてみたいというふうに思っているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  今おっしゃるように上位法はないものですから,どこまで担保できるのかということは大きな課題だと思うんです。しかし,先進地域を見てみますと,条例もこうだというふうな確定的な書き方ではなくて,俗に言う,やわらかい感じの条例であるのが特徴だと思うんです。ですので,6月1日から始まったわけですけれども,一つの問題提起として,例えば,今まで終わった分も終わったから終わりじゃなくて廃止をするとか,あってはならないですけれども,開発をこれまでやっていて,ガイドラインは6月1日に確かに作ったけれども過去に作っていた箇所で災害が起こったりとか,有り得ない話ではないんですけれどもある可能性があるわけですので,その辺の部分の対応というのは,どのようにお考えなんですか。それは免罪ですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  今,説明を申しましたように,ガイドラインは条例とは異なります。しかしある意味,逆に弾力的に運用ができるというふうに考えているところでございます。したがいまして,このガイドラインの趣旨を鑑みたときに,やはりそこは事業者にしっかり守っていってもらいたいという市の考えを,例えこのガイドライン以前に,いろんな許可を得ていらっしゃるあるいは着工していらっしゃるところがございましても,市の考えというのはしっかり示していけるのかなというふうに考えております。 ○議長(池田 守君)  ただいま前川原正人議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             [休 憩  午後 0時01分]             ―――――――――――――――             [再 開  午後 1時00分] ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前川原正人議員の一般質問を続けます。 ○24番(前川原正人君)  午前中,1問目まで終わっておりましたが,それ以降の質問させていただきたいと思います。1問目の最後の部分で,このガイドラインを実効性のあるものにしていくんだということで答弁を頂いたわけですけれども,問題は例えば環境衛生課だけとか農林水産の部門だけだとか,そして都市計画課だけとか,一つ一つのセクションが一つの行政として連携を取るということで理解するわけですけれども,そういう方向での今後の条例制定とか様々な問題を解決するための方策というふうに理解をするわけですけれども,そのような理解でよろしいわけですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  正に議員がおっしゃいましたとおりでございます。ガイドラインは環境衛生課のほうで策定いたしまして,いろいろ調整は行ってまいりますけども,このガイドラインの本文中に関係のある担当部署がそれぞれ適正に業務をこなしていくことが,ガイドラインが有効に運用される一番重要な部分だと思っております。 ○24番(前川原正人君)  2問目に入りたいと思います。震災などの災害対策について,今回の質問は福祉避難所の問題で問題提起をしたわけですけれども,先ほど市長の答弁からもありましたように,まだ福祉避難所としての指定ができていないと。これは国が指定をして,どこにということで一つのガイドラインに基づいた指定があって,その中での運用ということになっていくわけですけれども,霧島市で見た場合に,いわゆる要配慮者,福祉避難所が必要であろうという方たちが,どれぐらいいらっしゃるのかお示しいただけますか。 ○危機管理監(德田 純君)  今の御質問でございます。市では障害者や高齢者の方で災害時の避難行動に支援が必要な方,いわゆる避難行動要支援者の方の把握と避難支援を進めるために,避難行動要支援者避難支援プランというものを策定しておりまして,その対象者として介護保険における要介護認定を受けており,要介護3からの方,それから身体障害者手帳の交付を受けており障害の程度が1級又は2級の方,療育手帳の交付を受けており障害の程度がA判定の方,精神障害保健福祉手帳の交付を受けており障害の程度が1級の方又は自立支援医療費の支給認定を受けている方,指定難病の医療費助成認定を受けている難病患者の方,その他災害時の支援が必要と認められる方としておりまして,保健福祉部と情報を共有しつつ把握をすることとしております。そして福祉避難所の対象になられる方々のほとんどが対象になるというふうに思っているところでございます。ただ,このうちその他災害時の支援が必要と認められる方につきましては,様々な条件が考えられますことから,公民館長や自治会長など地域の方や民生委員の方などの協力を得ながら把握をすることを考えております。現在,これらの方を除きますと保健福祉部から情報を頂いております,今年の5月9日現在で,6,860人について把握をしているところでございます ○24番(前川原正人君)  今答弁にありましたとおり約7,000人の人たちが福祉避難所が必要であろうと。これは,そういう災害があってはならないですけれども,一部のところだけが災害が起こるのではなくて,全体が起こるという想定のもとでの考え方というのが必要になってくると思うんですけれども,そうしますと起こってからではなくて平常時から,例えばこのガイドラインにもありますように,情報の管理の体制の在り方,関係部署局等の情報の共有そして体制の整備,この中に病院であったり介護施設であったり様々な福祉施設などが関連をしてくると思うんですけれども,そういうことも踏まえて何も無いときから福祉避難所の在り方をどうするのか,そしてガイドラインに基づいて,どこを指定するのかということが求められてくる問題だと思うですけれども,その辺についての今後の考え方,取組をどのようにお考えなのか,お聴きしておきたいと思います。 ○危機管理監(德田 純君)  災害が起こったときには必ずあるんですが,マニュアルを見る暇もなかったというようなことがございます。今議員のおっしゃるように,普段からこういう備えをしておくということが必要だというふうに考えております。今の6,860人の方については入院・入所されておられる方もおられます。原則は入院・入所されている方は,その施設のほうで避難等の支援をするんですけれども,できない場合もあるということで,この数を把握をしているところでございます。今後,福祉避難所として使用できる施設というところはどこがあるのか。これは当然施設の中には受入可能数というのがございますので,その可能性というのはどのくらいあるのか。それからその施設自体が避難する場として大丈夫なのかというようなところも含めて,保健福祉部と共有しながら一緒になって把握をしていきたいというふうに考えているところであります。あと,今回の熊本地震でございました一般の避難所においても,そういう配慮を必要な方のスペースを持ったほうがいいというような意見も出ているとこでございます。またこのガイドラインの中にも一部そういうところを触れておりますので,一般の避難所の中でもそういうスペースを確保できる避難所がどれくらいあるかというようなことについても,これから取り組んでいきたいと,現況を把握していきたいというふうに考えております。 ○24番(前川原正人君)  現状把握は当然やっていくことになると思いますけれども,一番の問題というのは協定書です。施設との協定。例えば災害が起こった場合に,どういう方法でどういう経路でどういう取組をするんだという協定等も締結するんだということが,このガイドラインの中でもうたわれていますけれども,そのことについても着手していくという理解でよろしいですか。 ○危機管理監(德田 純君)  それについても着手をしていくといふうに考えております。着手するに当たっては現況をしっかり把握しておかないと協定の内容が変わってまいりますので,そういうところも含めてしっかり手を付けていきたいと思っております。 ○24番(前川原正人君)  平常時から少しずつ構築をしていって,最終的には防災マップができた段階で,福祉避難所の記載とか,そして福祉避難所とはどういうものなんだということ等を周知の当然必要になってくると思うんですけれども,どれぐらいのスパンをお考えなんですか。 ○危機管理監(德田 純君)  申し訳ございません。スパンとして具体的な数字としては,まだ申せる段階にございません。なるべく早く手をつけて,早くやっていきたいというところはございます。 ○24番(前川原正人君)  実際,何も起こらない平常時から起こってはならないけれども起こったときの準備という点では,今回の熊本地震の場合は,本当にいろんな課題を私たちも考えさせられました。やはり立場の弱い人たちが逃げることができない。逃げることができたとしても,極端な場合ですけれども寝たきりで酸素吸入をしながらベッドごと避難をしなければならない。そのためには家族も一緒に行かなければならないというような,私自信もそういうことを聞いたわけですけれども,平常時からの取組というのが必要になってくるというふうに本当に考えた次第ですけれども,市長の御見解はどうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  東日本大震災を私たちは経験しました。そしてまた熊本地震,これも隣県の熊本県,大分県という流れでございましたけれども,3日間の間に震度7というのが2回もくると。1,600回を超える余震もあるという大変な地震でございましたけれども,そのような現在進行形である部分もあるんですが,経験値をお互いに持っているわけでございます。両方とも現実を直視していきますと,今,議員御指摘のような災害時における要援護者また立場的に大変弱い立場にある方,その方々の掌握をしっかり認識をして,福祉避難所という言い方をされておりますが,これに平常時におっしゃるとおり備えていくことは,極めて大事であるというふうに存じております。よって,私のほうとしましても,今回の熊本地震から1か月たったところで,どのような課題が見えてきたか,それをそれぞれの部署で今まで作っているような,あるいは検討しているようなそれと照らし合わせて,うちはその件に関して何も課題はないか,それは幅広く大規模災害あるいは危機管理そして議員御指摘のような要介護と関連するような災害弱者そういう人たちについての範囲まで課題探しをして,まさかのときに備えておきなさいということの指示を,先般も庁議メンバー全部集まって,そのような意味での特別な意見交換・協議をして指示も出し,将来に備えたところでもございます。国が示しているこの避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは福祉避難所の確保運営ガイドライン,これらをしっかり参考にしながら少しでも早く福祉避難所の指定に向けて取り組んで,万が一あってはなりませんけれどもそのような事態になっても,市民の皆さんの安心安全の確保が確実にできるような備えを持つ最大の努力をしてまいりたいと思います。政治・行政で最も大事なことは安心安全の地域,ふるさとをつくるということでございますので,しっかり頑張らせていただきたいと存じます。 ○24番(前川原正人君)  3問目の質問に入りたいと思います。あと2分になりました。公立保育園の保育士の処遇の改善ですが,正職員ではなくて非正規といわれる嘱託職員の方,臨時職員の方のことを特化して,本日は質問させていただいているわけですけれども,お聴きしたいのは,民間の保育士さんたちの平均給与はどれぐらいだというふうに認識をされていらっしゃいますか。当然,保育園の経営状況だったりとか規模であったりとか保育人数等にも若干の左右をされる問題でもあるわけですけれども,その辺についてどう認識をされているのかお示しいただけますか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  民間の保育士の賃金,初任給ベースでございますけれども,大卒で16万1,000円程度,短大卒で15万2,000円程度というふうに認識を致しているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  ということで,大卒で16万円程度,短大卒で初任給で平均値ですけれども15万2,000円程度ということなんですけれども,市の保育園の臨時の人たちの賃金はどういう状況ですか。平均値でいいです。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  正規職員いうことでよろしいでしょうか。[「臨時職員と嘱託職員」という声あり]嘱託職員等の平均的な額につきましては15万7,000円程度が平均的な額でございます。 ○24番(前川原正人君)  今ありましたように,民間の保育園の保育士の初任給は大卒で16万1,000円程度です。そして霧島市が責任を持っている市立の保育園の嘱託職員の平均給与が15万7,000円程度。4,000円の差があるわけです。私が何を言いたいかというと,民間の保育士の初任給よりも市の嘱託職員の給料がまだ下回っているわけです。公立のほうが低いと,民間は「公立は低いんだからまだ民間は低くしてもいいんだ」というような,そういう負の連鎖にならないようなということで,最低でもこの最低賃金にある程度までは近づけるような努力が必要だというふうに思うわけですけれども,そういうような検討・研究をすべきだと思いますが,いかがでしょうか。そのことを求めて私の質問を終りたいと思います。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  国のほうも1億総活躍プランの中で,目標の出生率を1.8に持っていきましょうという中では,生み育てやすい環境づくり中で保育園の待機児童数を無くすというような動きがございます。そういう中では保育園を造って,そこに保育士がしっかりと職場を確保されることが重要ではございますけれど,なかなか保育士が確保できないような実情があります。そういう中で国も保育士の賃金を増やしていくような動きが,今非常に大きくクローズアップされております。当然,それに併せまして市のほうも保育士の賃金につきまして,一定の増額ができるような検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,6番,中村満雄議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(中村満雄君)  6番議員の中村満雄です。私は市民感覚,市民目線で市民の皆様の代弁者として3点の質問を致します。まず1問目,大規模メガソーラー建設に対する市の姿勢について伺います。市長は3月議会の所信表明で近年の台風の大型化,局地的豪雨災害などの認識,集中豪雨による土砂災害から地域住民の生命財産を守る決意,急傾斜地の危険性の認識を示されました。5月10日夜半に降った24時間雨量139㎜の僅かな雨で永水のメガソーラー建設現場で多くのガリー浸食が発生し,二つの調整池があふれました。これ以上の雨が降り続いていれば永水地区,東襲山地区に甚大な被害が及ぶところでした。正に市民の生命財産を脅かすおそれがあったことになります。現地はその直前4月27日,環境福祉常任委員会の所管事務調査を行ったばかりで,まさかこのような状態になるとは予想もしませんでした。間もなく1か月過ぎようとしていますが,土砂撤去は終わらず,河川の濁りはおさまりません。川床へのシラス堆積も随所に見られます。農家の方々は濁り水で稲を育てる苦渋の決断をされました。梅雨に入り,事故の再発も懸念されます。事業者は懸命な作業を実施されていますが,その効果がなかなか現れません。永水地区の田植えは今週中にはほぼ終わります。秋の実りが得られるように祈るしかありません。市長を始め,職員の皆様の真摯な対応に地元農家の皆様に代わりお礼を申し上げます。そこで伺います。1,市長は永水地区の農家の悲痛な声を直接聞き,霧島永水の現場を自ら視察されました。職員から現地の報告も届いていると思います。現場を見ての率直な感想,今後どうすべきかを伺います。2,住民は多大な迷惑を被っております。市民は市の業務範囲,県の業務範囲が分かりません。市が業者と交わした開発協定書5条には「必要と認めるときは,建設工事の進捗状況等について立ち入り調査し,改善すべき事項を指示することができる」と記載されています。市が指示できる範囲,県との協調体制を伺います。3,霧島大窪・田口にまたがる56万坪の急傾斜地に48メガのメガソーラー建設計画があります。永水のメガソーラー建設現場よりも危険な場所です。地元にお住まいの方々,河川関係の方々の反対意思表明が多く寄せられております。この件について事業者から事前相談の申入れはありましたか。その内容はどのようなものであったかを伺います。4,6月1日,再生可能エネルギー設置のガイドラインが作られたと新聞報道がありました。このガイドラインの概要を伺います。5,3月議会で景観条例を改正し,メガソーラー建設の抑止力を高めることの検討を行うとの答弁を受けました。景観条例の改正方針,その進捗状況を伺います。2問目,フッ化物洗口事業について伺います。厚生労働省,歯科医師会はフッ化物洗口はむし歯予防効果が絶大であるとして推奨し,霧島市は学校教育現場で集団的に実施する事業を試行しています。しかしながら,フッ化物洗口の効果に疑問がある。むしろ弊害があるとの論文も多数あります。厚生労働省のガイドラインで示された,本人あるいは保護者に対して具体的方法,期待される効果,安全性について十分に説明したのち,同意を得て行うとの記載事項が,完全に実施されているか疑わしいのではとの声もあります。問題は全くないのか。問題があるのでとの声が保護者に届くことを避けているようにも見えます。昨年9月議会からの継続質問になります。1点目,3月議会でフッ化物洗口の効果の確認をすべきとの質問に,保健福祉部長は効果の検証について,姶良地区歯科医師会及び教育委員会等と十分に協議し,具体的な方策に取り組むと答弁されました。どのように取り組まれているかを伺います。2番目,平成28年度実施に向けて,フッ化物洗口について教職員への説明会を実施した学校名と実施校として選定された学校名及び教職員への説明会,保護者への説明会の状況,希望調査結果,実施校として選定した理由を伺います。3番目,教職員への説明会の案内は実施日の何日くらい前に通知されているかを伺います。4点目,試行の対象であった高千穂小学校,川原小学校で平成28年度の説明会の実施状況,希望状況を伺います。5点目,教育部長は,9月議会で小学校において不同意の保護者に対して説得行為,理由の聴取を行わないと答弁をされました。幼稚園,保育園での説明会で希望しなかった保護者が,その理由を聞かれているようです。このような実態を御存じですか。6点目,市のフッ化物洗口事業の危機対応マニュアルに違和感・体調不良を訴えた児童生徒への対応手順が定められています。報告内容の記録,保管はどのように行われているか,高千穂小学校,川原小学校で違和感・体調不良を訴えた児童生徒の記録状況を伺います。3問目,木質バイオマス発電事業につきまして,1,霧島木質燃料の平成27年度の燃料種別の調達量,市外,市内の比率,県外からの調達量及び燃料調達補助金の交付状況を伺います。2番目,鹿児島県の補助金実施要領の第10条で,事業の透明性等の確保がうたわれております。さらにこの実施要領では,事業主体の経営状況が著しく悪化し,事業の継続ができなくなったときは,事業実施市町村に補助金の返還が求められると規定されています。事業が行き詰まれば霧島市が最大14億円の負担を強いられることになります。この補助事業の健全性は,議員として常々確認すべき事項と思っております。このような理由で木質発電の平成27年度の発電実績,売電実績を伺います。3番目,昨年12月議会で,のこくずの値上がりが畜産農家に与える影響について質問しました。4月15日,霧島市が霧島木質発電に交付している補助金がのこくずの値上がりに影響していると読めるような新聞報道がなされています。農政畜産課長から「畜産農家が取引している業者が8社ある。その中の3社が値上げをしている。畜産農家は値段が上がって困っていると聞く。県,生産者,農協と連携を取りながら対策を検討したい」との答弁を受けました。霧島木質発電の燃料収集とのこくずの値上がりとの因果関係,現在のこくず値段の動向,市が考える畜産農家対策について伺います。4点目,市長は平成27年12月議会で,従来未利用であった林地残材をチップ等の燃料として利用するため,森林施業の活性化による森林整備が進み,森林の持つ公益的・多面的機能が向上する。山林所有者・林業従事者の所得向上が図られ,発電所とチップ加工等の関連産業の創出により,新たな雇用の創出や地域活性化にも寄与する。正に霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げる,「強い」農林水産業の育成,「稼ぐ」農林水産業の創造の一助になっていると発言されました。鹿児島県の2014年までの5年間に行われた皆伐面積は3,000ha,このうち再植林率は3割であって,土砂流出や災害増加の懸念が増えていると聞きます。霧島市内の再植林率から見て森林整備が進んでいるか。森林の持つ公益的・多面的機能が向上しているか。山林所有者・林業従事者の所得向上が図られているか。強い農林水産業の育成,稼ぐ農林水産業の創造,林業や地域の活性化の成果があったかを具体的に数字を含めてお示しください。5点目,牧神の木質燃料の燃料置き場の所有権が移転され,開発行為が始まっています。この地域は農地の所有権移転,農地転用は厳しく制限される場所との認識を持っています。農地に復元するという条件付きで一時転用の認可がされたことは承知しています。農林水産省の示す農地転用許可制度の許可基準では原則不許可,許可する条件として厳しい条件が付けられています。許可方針のどこに該当するか。農業法人ではない法人への所有権移転,農地転用が認可されたことについて,どのような法令に基づいて,どのような手続きで行われたかを伺います。以上,壇上からの質問と致します。
    ○市長(前田終止君)  中村満雄議員から3問につきましての御質問でございました。1問目の1点目及び4点目につきましては私のほうから,2問目の2点目から4点目まで及び6点目は教育委員会が,3問目の5点目につきましては農業委員会が,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。1問目の大規模メガソーラー建設に対する市の姿勢についての1点目にお答えを致します。5月10日の降雨により,霧島永水の太陽光発電所建設現場において,土砂流出が発生したところでございますが,現地を視察したところ,あらかじめ報告を受けていた1時間36㎜という雨量で,これほどの状況が発生するものかと大変驚かされるとともに,改めて自然の脅威とシラス土壌の脆弱さを痛感したところでございます。なかでも,いたるところで浸食を受けた法面や,泥水で満水になっている調整池などが印象に残っており,雨水対策が十分でなかったという感想を抱いたところでございます。このような状況を受けまして,私と致しましては,梅雨時期を控えていたこともあり,早急に災害対策を講じることが,市民の生命,財産を守るために,最善の対応であると判断し,事業者に対し,適切な処置を講ずるよう改めて要請したところでございます。加えて,許可権者である鹿児島県に対しましても,本市と連携を図りながら適宜,事業者に適切な指導を行っていただくよう強く要請を致したところでございます。次に4点目にお答えします。再生可能エネルギーは,国の政策において,地球温暖化対策や電源構成の方向性を左右する重要なエネルギー源として導入促進されており,平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆるFIT法に基づく固定買取制度が開始されて以来,着実に増加している国産のエネルギー源でございます。私も3期目の重要政策として,再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー100%地産地消を市民の皆様へのお約束に掲げ,環境への配慮がなされ,住民の理解が得られた開発につきましては,積極的に推進しているところでございます。この推進に当たりましては,メガソーラーなどの設置に伴う大規模開発等により,地域の自然環境,生活環境,景観等が損なわれることのないよう必要な対応を協議してきたところであり,本年5月には,再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境保全との両立を図ることを目的とした「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定し,6月1日より運用を開始したところでございます。本ガイドラインの概要と致しましては,住民等との合意形成や災害防止等の配慮事項を事業者への重要課題と位置付け,これらを遵守することを求めており,さらに,観光立市霧島市として,国立公園や幹線道路周辺等,景観上特に配慮を要する区域を設定するなど,事業者に対し,景観保全に必要な対応を強く求めていくものでございます。私と致しましては,本ガイドラインの運用により,発電設備の秩序ある整備や管理がなされ,併せて,再生可能エネルギーを活用した地域活性化等にも寄与していくものと考えております。 ○建設部長(川東千尋君)  次に,1問目の2点目にお答えします。霧島永水の太陽光発電所建設事業者との開発協定書については,鹿児島県土地利用対策要綱に基づき,市と事業者が協定を取り交わしたものであり,事業運営を終了するまで継続して効力を有するものと理解しております。県におきましては,同要綱に基づく適切な指導を行い,必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め,又は必要な勧告を行うことができることとなっており,開発協定を履行しない者のうち必要と認めるものに対しては,同要綱に基づく公表等を行うこととされております。なお,この開発に際し,事業者は,森林法に基づく林地開発の許可も受けておりますので,事務の取扱いについては,先の鹿児島県土地利用対策要綱に優先して行われるものと認識しております。したがいまして,県は主として林地開発等に規定される専門的な技術指導や,許可条件に付した内容についての全般的な指導を行い,市は市民の安心安全の面から開発協定に基づき,事業者が守るべき基本的な内容について,指導を行うものと理解しております。次に,3点目にお答えします。お尋ねの件につきましては,本年2月に関係者から相談を受け,林地開発や土地利用協議の県の所管課を紹介した経緯がございます。次に,5点目にお答えいたします。景観条例の改正につきましては,太陽光発電施設の設置について,景観法に基づく届出の対象とするよう所要の改正を検討しております。本条例の改正にあたっては,庁内での意見の調整や景観審議会等での審議を踏まえるなど,手続上の問題がございますが,できる限り早期の改正を目指してまいります。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  2問目のフッ化物洗口事業についての1点目にお答えします。フッ化物洗口事業の効果の検証につきましては,フッ化物洗口を実施した子供,実施していない子供別に,個人ごとに追跡調査をしていく必要があることなどを踏まえ,その方法について姶良地区歯科医師会や教育委員会等と協議しながら,検討しているところでございます。次に,5点目についてお答えいたします。幼稚園・保育園におけるフッ化物洗口につきましては,保護者に対してフッ化物洗口の説明を十分に行ったうえで,希望者のみ取り組んでいただくこととしております。一部の実施園でフッ化物洗口を希望しない園児に,その理由を尋ねたという話をお聞きしておりますが,今後このようなことのないよう,注意喚起を行ってまいります。今後におきましても,引き続き,フッ化物洗口に対する御理解を頂けるよう努めてまいりたいと存じます。 ○教育部長(花堂 誠君)  次に,2点目にお答えします。平成28年度におきましては,佐々木小学校を始め中津川,小野,宮内,国分北,安良及び横川小学校の7校の教職員及び保護者に対し説明会を実施する予定でございます。このうち,佐々木及び中津川の2校における教職員説明会につきましては既に終了しており,今後,残る5校につきましても,学校や姶良地区歯科医師会,薬剤師会等と連携した形で実施することと致しております。また,保護者説明会につきましては,教職員説明会を終えた学校を対象に,順次実施していくものとしており,当該説明会の終了後に実施希望調査を行う予定です。実施校の選定につきましては,保健福祉部との協議により,「旧1市6町の学校をバランスよく実施する」「比較的規模の大きい学校も実施する」ことを基本方針とし,当該基本方針の対象に当てはまる各小学校に対し,「平成28年度における説明会の開催及び事業の実施」についての事前調査を行い,それぞれの小学校の校長とも十分に協議した上で選定したところでございます。次に,3点目にお答えします。教職員への説明会の案内は,開催日の約2週間前までには,学校長を通じて連絡しております。次に,4点目にお答えします。川原小学校では,新1年生の入学説明会及びPTA総会で説明を終えており,高千穂小学校では,これから行われる学校保健委員会及び1年生の学級PTAにおいて,保護者に対し説明する予定であります。それぞれの小学校における本年度の実施希望人数につきましては,高千穂小学校が94人中74人,川原小学校が20人中17人であり,それぞれ全体の78.7%,85.0%の割合となっております。次に,6点目にお答えします。教育委員会では,フッ化物洗口事業の安全かつ円滑な実施に向けて「危機対応マニュアル」を作成しており,併せて,万が一の不測の事態に備えて,「フッ化物洗口事業における児童の事故報告票」を作成・配布するとともに,報告のあった内容は,教育委員会で把握し,保管することとしております。なお,現在までのところ,昨年度,フッ化物洗口を実施した高千穂,川原小の両校からは,体調不良等による報告はございません。 ○農林水産部長(満留 寛君)  3問目の木質バイオマス発電事業についての1点目についてお答えいたします。平成27年度の燃料調達状況につきましては,未利用材が約5万7,400t,一般材が約2,700tの計約6万100tであり,調達先の内訳としましては,市内が約44%,市外が約50%,県外が約6%と伺っております。そのうち,平成27年度の安定調達支援事業補助金の補助対象は,未利用材が約4万9,600t,一般材が約2,700tの計約5万2,300tであり,補助金額は1億200万円となっております。次に,2点目についてお答えいたします。発電実績及び売電実績につきましては,当該法人に不利益を与える可能性があり,公にすることが望ましくないものであることから,具体的な数値を申し上げることはできませんが,発電実績,売電実績ともに,木質バイオマスエネルギー導入促進事業計画に掲げた数値を概ね達成されており,順調に稼働されているものと考えております。次に,3点目についてお答えいたします。家畜敷料に使用されるのこくずにつきましては,近年,多様な木材需要の高まりに伴い,価格が上昇しているものと承知しております。このことを受けまして,昨年12月に調査いたしました。のこくずを生産・販売している8業者に対し,再度調査を実施いたしましたところ,1社は機械の老朽化により,のこくず販売を中止する予定であると回答され,その他の7社のうち,前回の調査以降に値上げをしている業者は1社のみで,それ以外の業者は価格を据え置いているとのことでございます。このことから,のこくずの価格は落ち着いてきている面があるものと考えておりますが,県においては,のこくず製造業者や畜産農家を仲介し,安定供給できるよう需給調整に乗り出すとの報道もございますので,引き続き,関係機関からの情報収集を図りながら,県と連携して対応してまいりたいと考えております。次に,4点目についてお答えいたします。本市における間伐実施状況につきましては,平成26年度が484ha,平成27年度が595haとなっており,111ha増加いたしております。また,木質バイオマス発電施設における市内からの原木調達量は,平成26年度と27年度の2か年度で未利用材が約3万6,700t,一般材が3,400tとなっており,間伐等由来の未利用材が約92%を占め,従来,未利用であった林地残材の有効活用が図られているものと思われることから,適切な間伐の実施により森林の持つ公益的・多面的機能の向上が図られるとともに,間伐面積及び間伐材生産材積の増加などによって,山林所有者や林業従事者の所得向上につながっているものと考えております。次に,本市における直近3か年の主伐面積につきましては,約360haとなっており,そのうち再造林を行った面積は約79haで,再造林率22%となっております。これは,素材生産者と植林を行う森林組合等との連携不足や,再造林の実施者となっている森林組合等の労働力不足等に起因するものと思料しているところでありますが,市有林においては,低コストの再造林技術の定着化に向けた主伐・再造林一貫作業などの新たな取組も実施しているところです。今後におきましては,県及び素材生産者や森林組合等の関係機関との意見交換等の場を活用することなどによって,円滑な再造林の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  次に,5点目にお答えします。御質問の木質バイオマス発電の木材置き場につきましては,農業振興地域整備計画の農用地区域の除外手続きを経て,平成28年3月に農地法第5条の農地転用許可がなされております。農地法に基づく農地転用許可基準には,転用が確実に実施されるかを審査する「一般基準」と,転用しようとする農地の位置により判断を行う「立地基準」があり,これらの基準が満たされなければ,農地の転用は許可されないことになります。具体的には,「一般基準」では,転用実行者が転用行為を行うのに必要な資力・信用,転用面積など転用が適法かつ確実に実施できるかを審査し,「立地基準」では,転用しようとする農地の場所・位置が,農用地区域内農地,第1種農地,第2種農地又は第3種農地のいずれの農地区分に当てはまるかを,営農条件や市街地の状況などから判断いたします。なお,当該農地が農用地区域内農地又は第1種農地に該当する場合には,その時点で,原則不許可にするものとして取り扱われております。しかしながら,この「立地基準」における原則不許可に対しては,農用地区域内の農地においては土地収用法や一時転用など,第1種農地においては土地収用法や一時転用のほか農業用施設や地域農業振興に資する施設,市街地設置困難施設など8区分,23項目の例外規定が設けられており,これらの項目のいずれかに該当した場合には,例外として転用が許可されることになります。農業委員会と致しましては,今回,申請のあった農地は第1種農地の農地区分に該当するため,その転用は原則不許可とするものでありますが,先ほど述べました例外の一つである農地法施行規則第33条第1項第4号に規定された集落接続施設に該当するため,許可することが相当であると判断したところです。なお,当該農地は2haを超えていることから,許可権限を有する県に対し,市農業委員会による許可相当の意見を附して進達したところ,県におきましては,農地法施行規則第35条第1項第4号に規定する流通業務施設等に該当し,許可すべきものと判断され,本年3月には,県から転用許可に係る通知が届いているところでございます。最後に,農業法人ではない法人に対する農地の所有権移転の可否についてでございますが,耕作を目的とする所有権移転は,農地所有適格法人など一部の法人に限定されている一方,農地を農地以外に転用する場合の所有権移転に関しては,法人の形態は限定されていないところでございます。 ○6番(中村満雄君)  それぞれ答弁いただきました。画面をお願いします。市民の生命財産を守るのは,市の重要な役割との認識から再質問します。この画像は永水のメガソーラー現場のパネルのところのガリー浸食といいまして,ポールまで壊れている状況です。このようなものがあります。とりあえずお見せします。これも新聞報道では載っていましたが,7mほどのてっぺんのところがフラットな平坦なところだったんですが,このようなシラスの流出が起こっています。これらのシラスが洪水を防ぐための7万5,000tの水を蓄える池ですが,満杯になっているわけです。ということは,これは幸いに130ミリちょっとで雨がやんだからよかったんですが,それ以上の雨が降っていますと,画面のところにあります穴から河川に流れ出まして,甚大な被害が起こったであろうと推測されます。これは,6月8日の状態です。まだ土砂撤去は終わっておりません。右側の重機はかなりの部分まで泥の中に埋まっています。次は,これがD調整池といいまして,一番奥ですが,ここも軽石とかそういったものでいっぱいになっています。ここもそれ以上雨が降りましたら,とんでもないことになったであろうということは容易に推測できます。これが,6月8日の状況です。これほど深い池なんですが,大量な泥が溜まっていたということは理解いただけると思います。このような泥水が河川に流れているわけです。これで稲を作れというのかということで,農家の方は怒っているわけです。田植えは待ってくれません。仕方がないから田んぼに水を入れました。これが泥水が入った田んぼです。でも,これで稲を作らざるを得ないと判断をされた農家の方々の気持ちを理解していただきたいと思います。とりあえず,質問いたしますが,開発協定書第15条には,災害発生時の報告義務が定められています。市に事業者から報告が届いた時間を伺います。 ○都市計画課長(池之上淳君)  今回の5月10日の件でございますか。[「11日」と言う声あり]11日の日にということですか。事業者のほうからは直接は伺っていないところでございます。 ○6番(中村満雄君)  ということは,その開発協定書に定められている報告義務を怠ったというような理解でいいわけですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  災害事故というふうに捉えたかどうかということなんですけれども,そういった意味で報告が来ていないということでございます。 ○6番(中村満雄君)  報告すべきことを怠ったのですかと聞いているんですよ。 ○都市計画課長(池之上淳君)  報告は来ておりません。 ○議長(池田 守君)  池之上課長,質問に答えてください。怠ったということで理解してよろしいかということです。 ○建設部長(川東千尋君)  今,課長が申しましたことを要約いたしますと,災害事故,この濁水の発生を業者がそのように捉えたかといったところで,業者が報告をするのに,どのような判断したかというところがつかめないところではございますが,問題が生じたということは事実でございまして,基本的には報告すべき事項であったというふうには考えております。 ○6番(中村満雄君)  当然だと思います。ささいなことであっても報告するように指導することをお願いいたします。続きまして,第15条の2項に規定された損害賠償条項,この交渉はどのような手順で交渉を行うのか,市民が直接業者と交渉を行わなければならないのかを伺います。 ○都市計画課長(池之上淳君)  この補償交渉につきましては,今後,検討させていただきたいと考えております。 ○6番(中村満雄君)  今から検討するんですか。協定書を結んだときに災害が起こった場合に補償をするということを書いていただいたのは市のほうですよね。今から検討するんですか。決まっていないんですか。建設部長いかがなんですか。 ○建設部長(川東千尋君)  この補償の件につきましては,開発協定書にも記載されておりますが,更に詳しく,地区や水利組合と結ばれた環境保全協定書のほうにも書いてございますので,そちらを見ていただきますと,これは事業者と地域組合とが結ばれた協定であると,基本的にはそういうふうに理解しています。そのような中で,第一義的には開発業者と地域の方々との話合いがまずなされるべきというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  市が結んだ開発協定に書かれている補償条項のことを伺っているんです。住民が結んだ協定書のことを聴いているんじゃないですよ。 ○建設部長(川東千尋君)  開発協定の補償の件につきましては,地元の自治公民館及び水利組合にも報告をすると。それから遅滞なく損害を受けた者と誠意を持って協議するとともに,合理的な範囲内でその損害を補償しなければならないという規定がございまして,基本的に前の開発の場合は,これによって環境保全協定がなされておりました。今回はちょっと別のような形になっておりますが,環境保全協定というのが,その当事者同士で結ばれた協定でございます。その協定の中では,事故や緊急時の措置として非常に詳しく書いてあるわけですが,責任を持って全ての被害については補償するものとするといったようなことが,事業所と組合あるいは地域の方々との保全協定の中にも記載されておりますので,当然,こちらのほうにも市が立会人という形で書いてありますので,全て関与しないというわけではございませんが,基本的には両者の間で積極的な交渉がスタートするものというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  生活環境部に伺いますが,住民と業者とで結びました環境保全協定書には,市長の印鑑を生活環境部の立会いの下で押していただきました。その補償交渉のところへの同席とか助言といったのは期待してよろしいのでしょうか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  環境保全協定につきましては,当然,市という立場で立会いという形をとっておりますので,そのような環境保全協定の中身がしっかり履行されるように,その推移を市としては見守っていく必要があるというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  霧島大窪のメガソーラーの事業所,相談に来ました事業者の名前及び日時を具体的に教えてください。 ○都市計画課長(池之上淳君)  2月の時点では,所有者の代理の方々が来られております。2月25日であったかと思います。 ○6番(中村満雄君)  どこの事業者の代理かということで,それを聞きたいんですよ。 ○都市計画課長(池之上淳君)  現在の所有者の代理の方々です。 ○6番(中村満雄君)  それを具体的に言ってください。 ○都市計画課長(池之上淳君)  相手方の了解を得ておりませんので,この場ではちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  その土地売買の届出書とかそういったもので明らかになっているじゃないですか。株式会社正信ソーラーホールディングスと言いますが,福岡のメガソーラーの会社じゃないですか。それまで隠すんですか。非常におかしいと私は思います。今回の洪水で,県は原因とか対策をどのように考えているかを御存じであったら教えてください。 ○建設部長(川東千尋君)  今開発中の現地の状況ということでよろしいでしょうか。それとも新しく。[「開発中の」と言う声あり]開発中の状況でしょうか。 ○6番(中村満雄君)  県議会でそのことが取り上げられているんですよ。県がどのような見解を言っている。原因はどう認識しているか,それに対してどのような対応をとるかということを。 ○議長(池田 守君)  こちらのほうからの質問でございますので,反問として説明していただきますので,答弁は時間には加えませんのでお願いします。 ○6番(中村満雄君)  県の6月議会で議員さんが質問しているんです。この永水の水害に対して原因はなんであったか,今後どうするのかとか,そういったやり取りがされていまして,ここに県の執行部の環境林務部長の口述書を持っているんです。ということは,これぐらいは入手されていてもいいんじゃないですか。県が原因を探っているとかそういったことが答弁の中にあったわけですから,どのような状況を県の執行部は認識しているかということぐらいは,確認しておいてもいいんじゃないかと私は思いますが。 ○建設部長(川東千尋君)  県のほうからの答弁の要旨と致しましては,1年前に許可した永水地区におけるゴルフ場建設を目的とする林地開発については,主要防災施設である3基の防災調整池が平成26年3月に完成し,工事完了の確認をまず行ったと。この間,県においては毎年,施工状況の報告を徴し,工事の進捗や安全を確認するための現地調査を定期的に行ってきたといったような趣旨と,昨年5月に変更許可を行ったときの条件として,申請の内容に従って行うことや主要防災施設の工事を先行するということや完了確認を受けること,それから災害が発生しないような施工方法をとることなどの条件を付したといったような内容。それから事情聴取と現地調査を行ったところ,土砂流出については地盤改良や張芝工が施工されていない区域があったと。種子吹付け後の発芽が十分でない部分があった。土砂の流出を防ぐための仮設土のうの設置が不足していた。仮設排水路の表面保護が足りなかったなど,基本的に施工中の雨水対策が不十分だったといったような発言もなされているように思います。それから5月12日に指導した内容として,調整池に流入した土砂の除去を行って早急に機能を回復する。2番目にブルーシートの被覆により表面浸食を抑制する。3番目に沈砂池の容量を拡大する。それから4番目に水切りや土砂流失防止のための仮設土のうを設置することなどを指導されたというふうに伺っております。最後に,県としては霧島市とも連携して事業者による対策が確実に行われるよう指導してまいりたいといったような趣旨の答弁になっているかと思います。[280ページに訂正発言あり] ○6番(中村満雄君)  そうです。そこで伺いますが,県と市の具体的な情報交換の場というのは,どのように構築されているかをお聴かせください。 ○農林水産部長(満留 寛君)  今回の永水の太陽光発電施設の件につきましては,県との情報交換の場を特に設定していることはございませんが,それぞれ住民の方々から事業者への説明を求められて,そういった際に県への出会要請というものは,私どものほうからお願いを致しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  建設部長,この前の霧島支所の会合のときに,地域振興局の方とお話しされたはずですが,そこの中身をちょっと紹介してくださいませんか。 ○建設部長(川東千尋君)  要約して申しますと,県がどこまで指導するか市がどこまで指導するかという中身の中で,技術的な面の指導は,私どもとしてはなかなか致しかねるということから,我々としては開発協定にあるような基本的な内容。基本的な内容と申しますのは,具体的に申しますと5月12日にお互いに指導をしております。市も書面で指導して県のほうも指導をしているわけですが,例えばその指導の中で市としては,二つ,三つの点を主に事業者のほうに伝えているわけですが,まず浸食を受けた法面や平坦部の復旧をしてくださいといったようなこと。あと,これに対しまして県は具体的にブルーシートでの被覆を行い,といったような指示をされております。それから二つ目に早急な土砂の流出防止をしてくださいと。今後の対策を講じてくださいといったような,こちらの開発協定上の指導に対して,県としては仮設土のうを設置しなさいといったような具体的な指示をされております。それから私どものA調整地の機能の回復をお願いしますといったような指導に対して,県としては,具体的にその補助機能を高める観点から,沈砂池の増設といったようなものを指示をされております。これからも分かるように,私どもとしては,県が行ったような具体的な指示というのは,技術面で持ち合わせませんので,そういったところは,やはり県のほうの指示を待たざるを得ないと。基本的な指導というふうに冒頭で申しましたのは,開発協定にあるような土砂が流れないようにしてくださいとか,下は市の管理それから県の管理になる河川ですので,河川に流出しないような対策を講じてくださいといったような形のいわゆる指導といった形をとらせていただいいると。そこで,同じような話の内容であるんですけれど,微妙に具体的な内容でありますとか,ある意味,強制力的な部分で県と市は立場が違うというふうに理解いたしております。 ○6番(中村満雄君)  住民が県に対して,どこに言ったらいいか分からないということがありますので,住民からのいろんな情報の通報とか県への打診,いわゆる県への通報・対応をお願いするとか,市のほうが窓口となってやってくださるという理解でいいですか。 ○建設部長(川東千尋君)  そちらのほうは,今回,前回までのいろいろな教訓を受けまして,市のほうで総合支所を含めた体制を整えまして,まず地域の方々にとっては一番身近な総合支所のほうに連絡を入れていただくと。総合支所からも県・市を問わず,まず本庁のほうに連絡が来まして,県に伝えるべきはそれぞれの所管課から県のほうに伝え,市で行うべきは市で行うといったような形での連絡体制を今確立したところでございます。 ○6番(中村満雄君)  ガイドラインについて伺います。霧島市と同様のガイドラインを制定した自治体に茨城県つくば市,愛知県田原市などがあります。比較しますと霧島市のガイドラインは周知実施報告書の提出条項とか協定書締結条項とか除草剤禁止条項などが規定され,優れたガイドラインになっており制定された関係部署には敬意を表します。そこで伺いますが,霧島市の関係部署として定められていますガイドラインの別表3,これに記載されています部署のそれぞれの役割を伺いたいんですが。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ガイドラインの本文中に担当課ということで都市計画課というのが出てくると思います。この都市計画課につきましては,この本文中での役割と致しましては良好な景観を保全していくのに必要な区域を定めている担当部署として,事業者への指導・助言そのような役割を担うことになってくると思います。議員がおっしゃいました末尾のほうの関係課一覧に行政の各課が書いてございます。その一つと致しまして耕地課がございます。耕地課につきましては,用水路や里道などの法定外公共物の占用等の許可に関連する行為等についての担当を担うことになります。それ以外,災害防止の観点から開発行為等に関係する部署と致しまして,都市計画課や林務水産課などそしてまた自然環境や騒音等の公害などについては環境衛生課というふうに,それぞれ関係する部署がそれぞれの役割をしっかり担っていくということが目的となっておりまして,このことにつきましてはガイドライン策定の段階において合議がしっかりなされていることを申し添えます。 ○6番(中村満雄君)  その点は了解いたしました。ガイドラインが制定される前に着工しているメガソーラーの施設に対してどうするかということで,ちょっと伺いたいんですが,牧園の関平鉱泉近くの太陽光発電所の説明が昨日行われたようですが,その開催されたいきさつとか内容を分かる範囲で教えていただきたいんですが。 ○林務水産課長(石原田稔君)  昨日の午前10時からグリーンビレッジ集会所で説明会が行われているようでございます。地元の住民約20名。それと事業者それから設計会社等が出席しておりまして,市役所からも総合支所の職員と林務水産課の職員が出席をしております。内容につきましては,説明会が今までなかったのはなぜかとか,そういうことが議論されておりまして,事業者のほうで協力を求められたというような内容でございます。 ○6番(中村満雄君)  昨日の説明会の資料は,こういった資料です。牧園総合支所で頂きました。この内容につきまして都市計画課は御存じですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  すみません。持っておりません。 ○6番(中村満雄君)  これの41ページに降水量があるんです。こういった表があるんですが,非常に少ない量でこのような水量で,防災の施設を造っているのだろうかということで非常に疑問に思うんですが,こういった点はそう思われませんでしたか。お持ちでなかったら,ぜひ入手された上でこの資料に対して行政としてこれが納得できるかどうかということを,ぜひ検討いただきたいと。これは昨日の午前10時なんです。私は地元の方に伺ったら午前10時なんて誰が行けるかということで夜だったら行くよと,そういったことを伺ったんですが,こういった点に関して住民説明会の在り方ということに関してどう思われますか。 ○建設部長(川東千尋君)  私どももその住民説明会については,御連絡を建設部としては受けていなかったわけですが,時間とかそういったところは,もし同席できるものなら時間的配慮が頂けたほうが良かったのかなというふうに思います。 ○6番(中村満雄君)  もしそういった相談があった場合には,業者にはぜひ夜にやってほしいとそういったことですよね。申し出ていただきたいと思います。市長は,3月議会で景観条例を改正の候補の条例としておっしゃられましたが,実は景観条例というのは上位法として景観法がある。そこで非常に難しいとかそういった意見も聞いたりはしたんですが,つくば市のこのガイドラインの中には,再生可能エネルギー発電設備を設置することを規制する条例が作られるまでのつなぎである旨の規定が,記載されているわけなんです。これに関してどのように思われますか。先々,新たな条例制定とか,そういういったことを視野にしてのガイドラインというふうに理解していいかということを聴かせてください。 ○生活環境部長(小野博生君)  つくば市のほうでガイドラインを作成されております。議員がおっしゃるとおり,このつくば市のガイドラインは6月議会でしたか,確か,発電設備の設置を禁止する区域を設けるという条例を設けるまでの間のガイドラインというふうに伺っております。私どものガイドラインでございますが,先ほど市長の答弁にもございましたとおり,今回のガイドラインは,本市が再生可能エネルギーを進めているところですが,進めるに当たって無秩序な開発等は困るということで,ある程度のルールを作るということが目的となったものでございます。そのため,今回新たなルールと致しまして,例えば災害の防止,景観及び生活環境の保全などを配慮すべき項目として取りまとめております。併せて近隣関係者との合意形成というものも非常に重要であると考えたことから,そのことも事業所等に求めているものでございます。そのような関係で,先ほども前川原議員のときにも申し上げましたが,今回のガイドラインは有効性を持たせた運用上の面で持たせているところでございます。ですので,この本市のガイドラインは,まずはこのガイドラインで規制を進めていくものでございますが,将来的にこのガイドラインでは,困難な状況等が出てきた場合等は,つくば市の例も参考にはなるのかなと思っているところでございます。
    ○6番(中村満雄君)  もう1点,そのガイドラインには事業の周知とか説明の実施の記載がありますが,ガイドラインの中では,周知する範囲について市に事前相談するという記載があります。これの周知する範囲というのを,どのようにお考えですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ガイドラインでは,周知の対象者というものを近隣関係者というふうに表現いたしております。住民の方々は当然のことながら,再生可能エネルギーの整備によって影響を受けるその地域で,事業などを営んでいらっしゃる方たちもいらっしゃいます。そのようにいろいろなケースも想定されますことから,近隣関係者と致しました。その範囲につきましては施設の種類・規模・設置場所の地理的な状況等により異なってくることもありますので,事業計画ごとに地元の人々の意見を基に対象範囲を設定していくことが重要であるというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  画面をお願いします。再生可能エネルギーの買取り制度の改正がなされました。その中に,それが成立しまして事業実施中の点検補修や事業終了後の設備撤去等遵守を求め,違反時の改善命令,認定取消しを可能とすることになりましたと記載されていますが,このことに対する市の役割をお聴かせください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ただいま画面に出ておりますのは,改正FIT法と申しまして,来年の4月1日より施行されるものでございますが,この中では,実際に発電事業者が法令に違反していないかを広く確認できるようなシステムになっておりまして,それに基づきまして経済産業省が関係省庁や自治体からの情報提供を受けまして,事業者に改善命令を出した上で,発電設備の認定を取り消すことができるというようなことも盛り込まれているようでございます。この場合,私どもの役割と致しましては,国との情報のやりとりになるわけでございますが,まず住民の方々や自分たちで情報を収集することもそうなんですけど,地元の方々からそういう情報収集の窓口となって,しっかり事業者の管理をしていくというようなことが,自治体の役割だというふうに認識いたしております。 ○6番(中村満雄君)  例えば濁水が起こったよとか,そこの場所からの水が道路にあふれているとかそういったことを認識したときには,霧島市にお伝えすれば国のほうに通報していただけるという理解でいいですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  このFIT改正法の目的は,当初出された計画がそのとおりにちゃんと履行されているかということになりますので,仮にその状態が違法な状態であるときは,国のほうから指導は致しますが,いずれにしましても,どのような状態であるかというのは,後ほど判断することといたしまして,情報としては市のほうに伝えていただければと思います。 ○6番(中村満雄君)  2問目のフッ化物洗口事業について伺います。先ほどのフッ化物洗口の効果ということで,ちょっとあやふやであったんですが,もっとはっきりと言っていただくことはできませんか。 ○健康増進課長(林 康治君)  現在,学校のほうでも年に1回,最低1回の学校歯科検診を行っているところでありまして,フッ化物洗口開始前後でう蝕の罹患率がどのように変化したかなど,具体的な方法につきまして的確な方法がないか,現在,調査研究しているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  例えばクラス内での虫歯の保有率とかそういったのは,小さい学校ですと,10人の生徒がいてその1人に虫歯がたくさんあって,残りの9人は虫歯がなかったと。虫歯を持った子がどこかに転校してしまったらどうなるのとか,そういったことは,いわゆるフッ素のうがいによる効果とかといったときに,どう考慮されるんですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  フッ化物洗口の効果は,昨年来から検証についてきちっとしなさいということで,議員からも御指摘がございました。やはり,フッ化洗口事業につきましては,一番効果のある4歳から12歳という長い期間の検証を行わなければならないと思います。例えば未就学の子供たちが学校に入って,学校では毎年歯科健診等を行いますので,そういった記録がずっときちっと個人ごとに残っていきます。その場合に問診票に,例えば4歳から6歳までフッ化物洗口事業をしてきたかとか,そういう問合せをする欄を設けたりとか,そうしていって例えば小学校6年生のときのその学校の罹患率,そこにフッ化物洗口がどのように影響したのかというのは,その事業をずっと連続してきたのかその有無で判断しなければならないと思いますので,例えば全国平均中学1年生で虫歯のない子供たちが,平成26年度で60.4%。それに対して霧島市が中学生1年生でも51.6%と9%ぐらいの開きがあるということですので,こういった観点から全国平均にしかも超えるような努力をしていきたいと思っているところです。 ○6番(中村満雄君)  教育部長,フッ化物洗口は虫歯予防ですよね。虫歯の治療ではないですよね。ちょっと確認させてください。 ○教育部長(花堂 誠君)  そのとおりでございまして虫歯の予防でございます。 ○6番(中村満雄君)  ということは,虫歯のない子が,そのままずっと虫歯のないままで大きくなっていけるようにということを目指した事業ですね, ○教育部長(花堂 誠君)  そのとおりでございまして,永久歯が生えそろう4歳から12歳までの間に,歯を丈夫にしていけば,大人にかむということが長く続きますので,歯科医師会も最終的な効果として挙げられている健康寿命の延伸,そして早世,早死の予防とかいきいきした生活そういったものにつながっていくと考えております。[138ページに訂正発言あり] ○6番(中村満雄君)  学校長に先ほどの御答弁で,教職員への説明会の案内は開催日の2週間前までに学校長を通じてということですが,これは確実に履行されているかは確認いただけましたか。 ○保健体育課長(赤塚孝平君)  まず5月6日に教職員説明会を実施した佐々木小学校は,4月13日に教育委員会から校長に電話にて通知しております。それで校長が4月18日に学校職員に周知しております。5月9日に教職員説明会を実施した中津川学校は,3月16日に5月9日に説明会を実施してほしい旨を教育委員会に電話依頼をし,教育委員会からその日に実施する方向で調整すると回答したことを受け,3月25日に学校職員に周知しております。 ○6番(中村満雄君)  川原小学校での保護者への説明会というのは,どなたがなされましたか。 ○保健体育課長(赤塚孝平君)  学校のほうでやっていただいております。 ○6番(中村満雄君)  厚生労働省のガイドラインには,そのように記載されていませんよね。学校長が説明するということでよろしいんですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  御指摘の川原小学校と高千穂小学校は2年目以降を取り組んでいる学校でありまして,新一年生に対する説明のことだと思いますので,そこは確認をしたいと思います。ちょっと時間を頂きたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  ガイドラインでは説明責任は市にある。そのように記載されていますので,学校長に説明をゆだねるというのはおかしいよということを申し添えておきます。高千穂小学校での書類,説明会の開催希望調査書というのが出ているんですが,これは御存じですか。教育委員会名と学校名で出ているんですが。 ○教育部長(花堂 誠君)  例えば平成28年度の実施予定校である7校につきましては,事前にフッ化物洗口事業に取り組む計画があるかと,教職員説明会,保護者説明会もしなければなりませんので,その概ねの日程等を知るために,そういったお願いをしているところであります。それから先ほどから川原小学校の説明会のお尋ねでございましたが,平成28年4月1日から2年生以上の子供たちそれから保護者については,その前年に説明を既にしているんですけれども,新一年生については学校のほうにお願いしておりまして,PTA総会のときに教頭先生のほうから前年の説明に基づいて説明がなされたということをお聞きしております。 ○6番(中村満雄君)  ということは学校の管理職が説明するということをお認めになるわけですか。今後ともそういった方針で進めるということですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  既にフッ化物洗口事業を取り組みだした学校につきましては,新一年生をきちっと説明するかという問題が生ずるわけでございます。そういったこともございますので,先進市町の事例を引用しまして,例えばフッ化物洗口の説明に当たっての手引的なものを作って,各小学校にはお願いしたいということを考えております。ただ,それだけで不十分な場合は,いつでも歯科医師会,薬剤師会それから教育委員会等に連携をするということも申合せをしているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  私は,その説明責任とは市にあるんだと思っています。新一年生には説明したということは,2年生から6年生には説明していない,そういった理解でいいですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  先ほども申し上げましたが,既に取り組みだした学校については,例えば2年生以上の保護者の方,児童生徒については十分納得をされ,議員御指摘もありましたインフォームドコンセントに基づきまして進めております。ただ,新一年生の問題につきましては,取り組んでいただける学校が増えれば増えるほど,相当の説明を例えば教育委員会それから歯科医師会,薬剤師会等でチームを組んでしなければなりません。そういったこともありますので,先進の市町でありますところにもいろいろお伺いして,その市町については,新たな説明会の実施は学校にフッ化物洗口事業の手引きなるものを配布してお願いしているということでございまして,必ずしも市がその説明責任を逃れているということにはならないと理解します。 ○6番(中村満雄君)  ということは,2年生から6年生は説明しなくてもいい。それは厚生労働省は認めているんですね。認めているんですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  2年生以上は先ほど申し上げましたのは,説明を当初全員で受けて実施をしているわけでございます。それ以降の子供たちについては,いわゆる教育委員会それから薬剤師会それから歯科医師会が顔をそろえて説明しに行くということは,学校数が増えれば非常に困難になりますので,そういった場合の対策については,先進事例である市町にもお聴きしまして,そういうフッ化物洗口事業の手引きなるものを配布して,学校にも丁寧な説明をお願いしたいということで考えております。ただ,そういった場合に学校から歯科医師会,薬剤師会,教育委員会等に連携・協力の依頼があれば,それはすぐ説明に伺うということで対応したいと考えているということでございます。 ○6番(中村満雄君)  教職員は異動がありますよね。異動されてフッ化物洗口を実施していない学校から転勤してきて,そこでフッ化物に関して知識がないとか,当然,転校生もいます。説明を受けていないといった方に対する配慮はどうされるんですか。 ○教育部長(花堂 誠君)  先ほど来,申し上げておりますのは,その説明をしていただく例えば先生方には教育委員会からあるいは歯科医師会,薬剤師会そういったチームをつくって丁寧な説明をさせていただいて,それを基に子供たちには説明していただくという考えでありまして,その異動をされてきた先生が全く知らないで,その手引きだけに基づいて説明をということは考えておりませんので,議員が以前から御指摘のとおり,学校の先生たちも大変負担も大きいですので,丁寧な説明をさせていただきながら進めていきたいということでございます。 ○6番(中村満雄君)  もう一回伺いますが,この高千穂小学校の調査資料です。希望調査資料,これは市のフッ化物洗口実施事業要領に記載がないんですよね。それをどう思われますか。 ○教育部長(花堂 誠君)  今,議員の御指摘にもありましたように,これは説明会前の実施希望調査を学校に取るということでございます。フッ化物洗口事業のマニュアルは実施するということになった場合に,こういうマニュアル,手引きに従ってするということでございますので,この事前の調査表については,その様式等をマニュアルの中にはうたっていないところです。 ○6番(中村満雄君)  先ほど幼稚園の周知に関しまして,保健福祉部長ですか,注意喚起を行ってまいりますと答弁を頂いているんですが,実際にはそれぞれの幼稚園,保育園に通達を出す必要があるのではないんですか。こういったことに関するそういった理由を聞いたらいけないよとか,そういったものをですね。学校に関しましては,先般の議会で明確にフッ化物洗口を実施しない理由とか,そういったことは問いかけませんとの答弁を頂いていますので,幼稚園,保育園には関してはどう思われますか。 ○保健福祉部長(越口哲也君)  前,教育部長でいましたので,学校は議員がおっしゃったような形で対応していただいているところでございます。当然,幼稚園,保育園におきましても希望しないという意思をされた方にフッ化物洗口をするような誘導でありますとか,なぜしないのかその理由をただすようなことはやるべきではないという認識をしていますので,なにがしかの形で通知等も今検討を進めております。できましたら,文書等で当該園のみならずフッ化物洗口を実施している園に対して,そういう注意はしていきたいというふうに思っております。ただ,私どもはフッ化物洗口は非常に有効な虫歯予防の手段であるという認識は持っておりますので,希望しない人だけを集めた説明でなくて,全体の中でフッ化物洗口の有効性というようなことにつきましては,今後も引き続き説明をしながら,理解を求めていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○6番(中村満雄君)  ぜひ,その幼稚園,保育園に対する通達というものの発行をお願いいたします。フッ化物洗口の効果とかそういったものに関しましては,まだ具体的にどうかということで,最近反対論といいますか,そういったものが学会で発表されてという事例がたくさん出てきています。そういったものに対する知識,いわゆる薬害とかそういったものに対する行政の真摯な姿勢というのが,私は必要であろうと思っていますので,そのような情報の収集もぜひお願いします。3問目の木質バイオマスについてお伺いしますが,売電量,発電量に関しては法人のということでしたが,確かにそうかもしれませんが,これに対して市議会はチェックしないでいいんだとかそういった姿勢で答弁をされたのか,まずそこのところをお聴かせください。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  当然,市議会で審議していただかなくてもいいというようなことではございません。市のほうで報告を頂いたものに関しまして,その目標量とか燃料の発電量,売電量,燃料の調達量等について,1年間を経過した後には市のほうに報告を頂くようになっております。それを踏まえて,その目標数値と著しく異なっているようであれば,当然,適切な指導を行っていかなければならないですし,議会の皆様にはまた必要があれば協議を行っていくというようなことも考えられると思います。 ○6番(中村満雄君)  このような補助事業で,事業が行き詰まって国庫に返済しなければならないという事象が起こった事業を御存じですか。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  近隣で言いますと,いちき串木野市や鹿屋市の事例があるかと思います。 ○6番(中村満雄君)  まず,売電収入計画というのは,年間11億1,356万円計画です。これを上回っていますか。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  1年間の発電量の報告は6月15日までに1年分を報告するということになっておりまして,今日,発電所のほうから報告が来るようになっておりますが,四半期ごとに報告を頂いております。それから推測すれば,概ね達成しているということで御勘弁願いたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  バイオマス燃料の必要量,市の補助金も月6,000t,それの12か月分ということで7万2,000tでした。これにつきまして,県の資料では体積ということで10万2,857m3と書いてあるんです。ここの違いを分かっていましたら教えてくださいませんか。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  正確には今覚えてはおりませんが,含水量等の影響でこういった算式になって,概ね7割程度に落ちるのかなと考えております。 ○6番(中村満雄君)  この7万2,000tといいますのが,原木の山から切り出した量なんです。だから,月々6,000tの市の補助金2,000円で事業者が払うのが5,000円で合計7,000円なんですが,そうすると県の資料にある10万m3というのは何かというのが分からなくてですね。御存じないですか。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  確認して,後ほど正確な答弁をさせていただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  現地の農地法上の問題を伺いますが,先ほどの農地転用後の用途に関しては農業法人であることを問わないとかといった答弁がありましたが,一時転用が認められた直後にその地が売買予約の仮登記というのが行われているんです。このことを御存じですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  認識を致しております。 ○6番(中村満雄君)  それは農地転用が認められて,農地へ戻すという約束の時期ですよね。いかがですか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  一時転用の期間が3年ということで許可をされておりますので,その期間中にあるかと思われます。 ○6番(中村満雄君)  農地転用直後に売買予約の仮登記が法務局にされているんです。これも法律違反じゃないんですか。このことに関して国土利用計画法に基づく届けがされているかということを確認したんですが,されていないんですよ。そのことを御存じかどうかということをまず。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  仮登記につきましては,売買予約また条件付きの仮登記等がございます。地権者と仮登記者との間で協議がなされて,その結果,登記がされたものと思われますけども,御存じのとおり,農地につきましては,農業委員会の許可がなければ,本登記というのはできないということになっておりますので,それまでの許可を得る間の補償を担保する等の理由で仮登記がなされたものと,今回の分については認識いたしております。
    ○6番(中村満雄君)  ということは,農業委員会はそれは違法性はない。都市計画課に伺いますが,このことに関する届出はされていますか。されていませんか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  後ほど調べてお答えしたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  昨日の塩井川議員の質問で,農林水産部長は農地転用の厳格性を述べられました。非常に難しいんですよ。まず認められないと。市長は農業委員会から法は曲げられないとの言葉を聞いて,そういった発言を受けました。今回は,なぜ認められるのかと疑問に思っているんですが,農業委員会の答弁で,一つの項目いわゆる集落接続施設に該当するため許可した,これだけが述べられていますよね。これは具体的にどういったことなのかをちょっと説明してください。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  集落接続施設につきましては,規則にありますけれども,住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住するものの日常生活上又は業務上必要な施設で,集落に接続して設置されるものということで,不許可の例外として定められています。 ○6番(中村満雄君)  現地をご覧になったことがありますか。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  伺っております。 ○6番(中村満雄君)  今の説明の集落接続施設,その説明に該当すると思われているんですね。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  今回の申請につきましては,申請地の東側また南西側に隣接して集落が存在するということで,不許可の例外になる集落接続施設に該当するというような認識でおります。 ○6番(中村満雄君)  昨日の塩井川議員の質問で,親族が帰ってきたので隣の敷地に家を建ててやりたい。でもそういったものもまず許可されないと。そういったことでした。それとこのことを比べますと,私は異様に思うんです。この周辺の農家の方に聞きましても,なぜあれが許可されるのかということに非常に疑問に思うという相談があるんです。どんなうまいやり方があるのかということで。ということは,このような考え方に則っての申請であったら,許可されるということでいいわけですね。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  今回の土地につきましては,農用地区域内農地でございましたので,最初に農振除外の手続きが必要かと思います。仮に,農振除外が認められたとしたときに,今度は転用の手続きということになるかと思います。転用の手続きにつきましては,先ほど申し上げましたように立地基準,一般基準等がございますので,それぞれ審査して個別案件ごとになりますけれども,それぞれ具体的な事例で申請しなければならないというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  ちょっと戻りますが,先ほどの農林水産部長の答弁でオガ粉についてですね。画面をお願いします。見にくくてすみません。霧島木質発電に補助している,こことの因果関係があるというよう新聞報道で,この因果関係をどう思うかということの質問をしましたが,答弁いただいていないんです。いかがですか。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  当然,新聞に書いてあることも一因かと考えております。木材の需要につきましては議員もご承知かと思いますけれども,木材産業における国産材の需要の高まり,また中国,韓国等への輸出材の増加など合わせて木質バイオマスということで,特に木質バイオマスにつきましては,C,D材という特にD材の部分が,これまでオガ粉にいっていたかと思うんですけれども,そういうものを考慮すると,もちろん影響がなかったとは言えないと考えております。ただ,そもそもこの木質発電事業を霧島市が実施した目的から考えますと,木材産業の活性化等大きな貢献があったかと思います。それに伴いまして畜産農家等にこういった影響を与えるのは,当然好ましいとは言えないと思います。ですから,その辺は総合的に共存共栄という言葉が新聞にもあったかもしれませんが,共存共栄ができるような仕組みをいろいろ考えていかないといけないと思っております。 ○6番(中村満雄君)  もう一回スクリーンをお願いします。オガ粉の高騰や農家とオガ粉製造業者の取引きの問題は,行政が介入を避けていては解決しないとあるんですよ。これに関しては市長どう思われますか。行政が手伝うべきものがあるんじゃないかということで,どのように思われますか。 ○市長(前田終止君)  木質バイオマスが位置付けられたことによりまして,約30名を超す雇用が直接的には発生しましたよと。そしてまた森林組合関係あるいは運送関係に新たな新規雇用が発生し,結果として,このようなおがくずといいますかオガ粉といいますか,そこに議員御指摘の現象も生じてきたと。私どもがその関係と連携をしてできることが,将来的にきちんとあるとするならば,お手伝いは辞さないと思っております。 ○6番(中村満雄君)  もう一点伺わせてください。林業従事者と山林所有者の所得向上がということで得られたということでしたが,林業従事者はそれなりに仕事が増えたということでそれは理解できるんですが,山林所有者への還元とかそういったこともうたわれていたと思うんですが,そこのところの返事を頂きまして,最後の質問と致します。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  山林所有者いわゆる山元の方ですけれども,昨年,森林組合が間伐を実施した13か所について,この木質燃料のほうに材が供給されていたわけですが,その補助事業があった場合となかった場合を試算したところ,13か所のうち5か所は赤字ということになって,この補助金があったおかげで山元は黒字になったと。併せて赤字だったら間伐をもしかするとされなくて森林が荒廃していったのかなというようなこともございました。そういったことからも,当然,山元にも還元されているというふうに考えております。あともう一点ですけれども,先ほどの立方メートルとトンの考え方ですが,1m3当たり0.7を掛けるというチップの換算率ということがあるということでございます。 ○教育部長(花堂 誠君)  訂正を一点だけお願いします。先ほど私がフッ化物洗口ガイドラインの効果のところで4歳から12歳と申し上げましたが,厚生労働省のガイドラインでは4歳から14歳ということでございました。申し訳ございませんでした。 ○都市計画課長(池之上淳君)  先ほどの国土法の土地売買の届け出の件でございますが,この件につきましては,これまでも何回もお伝えしているところなんですけれども,こちらのほうでは出たかどうかということについても回答いたしかねるということでお伝えしてきておりますので,そこを御理解願いたいと思います。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  1点だけ反問よろしいでしょうか。永水の問題で損害賠償につきましては,今後重要なことだと思いますので確認をさせてください。先ほど保全協定に関する市の損害賠償への立場ということで,私のほうから述べさせていただきました。同じように開発協定には損害賠償という言葉がでてきます。開発協定の市の関わり方については,平成22年に市長名で永水の水利組合の代表の方に,市の開発協定の関わり方というのがしっかり示されているようでございます。したがいまして,私が保全協定に関する立会人としての立場の関与の仕方と開発協定で市の関与の仕方は別物として認識されているか,そういうふうにして理解しているかよろしいでしょうか。 ○議長(池田 守君)  簡潔にもう一回お願いします。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  開発協定に関する市の関わり方,具体的に申しますと平成22年に市長名で永水地区の前水利組合の代表の方に協定書に関わる業者の問題指摘は住民が行わなければならないでしょうかということに対しまして,協定書に関しての業者への指摘や改善指導は市が行いますと。そして協定書における甲いわゆる市でございますが,市は住民意思の代表者として理解してもよろしいでしょうか。全くそれと同じですというような回答がなされているんですけれども,これによれば開発協定による賠償は,やはり市も何らかの形で関わらなければならないというふうに私は認識いたしておりますが,保全協定につきましては,当然,立会人としての立場でその協定の中身が履行されるように推移を見守っていきたいと思うんですが,議員はその開発協定に関する市の関わり方と保全協定での市の関わり方については,それぞれ違うんだという認識をされているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(池田 守君)  御理解できましたか。 ○6番(中村満雄君)  開発協定書が上位にあって,私たちはそれを補完するという意味で,前の養豚場問題のときにありましたので,念のために住民としても市が関わってくれないときは,住民として例えば行政訴訟とかそういったことを確保した上で,環境保全協定書を結びました。したがって,市が開発協定書に書かれている補償条項に積極的に関わって相談に乗ってくださるという姿勢を示していただけるのであれば,ぜひともそういった方向でお願いしたい。これは永水の自治公民館とか水利組合とも話している言葉です。よろしくお願いします。 ○議長(池田 守君)  反問を終わります。以上で中村満雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。             [休 憩  午後 3時 9分]             ―――――――――――――――             [再 開  午後 3時30分] ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に,5番,中馬幹雄議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○5番(中馬幹雄君)  5番,中馬でございます。議長から許可を得ましたので,1問につきまして質問いたします。まず,質問に先立ちまして,去る4月に発生した熊本地震により犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに,被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。この度,熊本地震炊き出し支援を致しましたので,その報告をいたします。12年前の新潟中越地震の際に,炊き出し支援した経験のあるここにいらっしゃる中村副議長を始めとしたボランティアのメンバー10名で,熊本地震「まいづる鍋」炊き出し隊を立ち上げ,去る5月23日から27日の5日間,最も被害の大きかった益城町と嘉島町の避難所で,夕食時のおかずとして豚汁やシチューを延べ4,000食の炊き出しを行いました。地震発生から40日経過しましたが,報道でもありますように,体育館は被災者で満杯状態であり,近くの駐車場は車中泊の車,陸上競技場はテントが張りめぐらされている状態でした。また,自宅のそばで避難生活をしている方も多く,その被害の大きさを痛感いたしました。朝昼晩と食事は毎日支給されていましたが,特に夕食はいつも汁物のない冷たい弁当のみだったようで,私たちが炊き出した具だくさんの豚汁,シチューは大好評でした。さて,今回の炊き出し支援に際しまして,多くの市民の皆様や各企業・各種団体そしてまた市役所の大多数の職員から支援を頂いきまして,この活動が達成できたものと思っています。本席を借りまして,皆様の温かい御好意に対しましてお礼申し上げます。ありがとうございました。また,たくさんの野菜の切り込みをしていただきました,本日傍聴されている民生委員の方々,公民館講座の「魚のさばき方」を受講されている方々,さらには,わざわざ現地まで来て応援していただいた方々,また熊本に嫁いでいる国分出身の方で,自らも何らかの被害に遭われたにもかかわらず,万難を排して手伝いに来ていただきました。このように各方面からの御厚意の支えにより炊き出し支援活動ができましたことに,深く感謝申しあげます。このような皆様の御厚意が,あの大鍋に込められたため,イベントのときとは格段に違った味ができ,被災者の方々もおいしく食べられたものと思います。2か月たった今では陸上競技場のテント村も別の場所に移設され,また仮設住宅も一部完成したようですが,復旧はいまだ手付かずで長期化するのではないでしょうか。避難されました皆様の1日も早い復旧をただただ祈るばかりです。では,質問に入ります。今,日本全国いたるところで大なり小なりの地震が発生しています。特に近い将来発生すると懸念されているのが,南海トラフ巨大地震であります。本市には直接影響はないかもしれませんが,この地震により霧島山又は桜島の大噴火を誘発するかもしれません。本市には,熊本のような大きな活断層はありませんが,二つの活火山に挟まれており,火山性の大地震が発生するおそれがあります。そこで,本市が今回の熊本地震と同様の地震に見舞われたと想定した場合,避難所の確保はどのように考えるか。わけても本市の南部,つまり人口の多い国分・隼人地域は沖積地帯であり,軟弱な地盤のため,液状化による被害が出るとも考えられます。そして,相当数の避難者が想定されます。この避難者を収容する避難所はどのように考えているか,伺います。次に,仮設住宅の建設ですが,地震被害の場所は想定しにくいと思われますが,被災者のための大規模な仮設住宅が数多く必要になると考えられます。その選定はどのように考えているか,お伺いします。以上で,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  中馬議員より熊本の地震について1点についてしぼっての御質問でございました。私が,答弁させていただきます。快適で魅力あるまちづくりに大災害発生時の取組についての2点目の御質問は,内容が関連しておりますので,一括してお答えさせていただきます。本市における災害予防,災害応急対策,そして,災害復旧・復興の取組につきましては,災害対策基本法に基づく,「霧島市地域防災計画」に定めてあり,適宜,内容を更新しているところでございます。また,同計画では,災害を風水害・土砂災害等を想定した一般災害と,県が平成24年から26年にかけて実施された「鹿児島県地震等災害被害予測調査」に基づき,本市に最大被害が予想されます南海トラフ地震を想定した地震・津波災害,そして,霧島山や桜島の噴火を想定した火山災害などに区分し,それぞれの対策を定めております。しかしながら,今回,過去に例のない前震,本震の2回にわたって震度7が観測された熊本地震は,行政機能も被災しており,このような大震災が起きた場合に,果たして,「霧島市地域防災計画」に基づいた災害対応がいかにしてできるのか,十分であるかという点につきましては,改めて課題を突き付けられたようで複雑な心境でございます。このようなことから,本市におきましては,熊本地震を教訓にしながら,行政機能も被災するような大災害への備えについて,現在,検討している最中であり,一刻も早く事業継続計画,いわゆるBCPの策定に着手すると共に,どのような災害を想定するかにもよりますが,大規模避難所の確保などについても具体的な検討を進め,いざというときの市民の皆様の安心・安全の確保に更に努めてまいりたいと存じます。なお,仮設住宅の建設予定地の選定につきましては,既に終えているところでございます。 ○5番(中馬幹雄君)  この熊本地震につきましては,市長も阿蘇市に支援物資を持って行かれ,熊本地震の被害状況を直接みておられると思いますけれども,どのように感じられたでしょうか。 ○市長(前田終止君)  熊本地震プラス大分方向まで,大変な大地震,大災害だったと思います。九州において震度7という経験は開闢以来,少なくとも観測史上初めてというようなことでございまして,しかも最初の地震発生から3日間の間に2回も震度7クラスがきたということ,これは大変なことであり,また余震等もその回数,そしてまた大分へ,そしてまた八代のほうに,というような大変大きな地震であったこと,本当に隣県の者と致しましても心から亡くなれた方々にもお悔やみを申し上げ,そしてまたお互いに助け合っていかなきゃならないなと,つくづく感じているところでございます。さて,被災地入りというタイミングを,市長としても隣県そして関わり合いのある自治体ということで関心を持っていたわけでございますが,地震を伝えられたその翌日には給水車を派遣,もちろん人を二人つけてやっていると。そして消防関係あるいはまた医師団関係そしてまた行政職員関係,それを次々と関平鉱泉の提供なども含めて,市民の皆様方の義援金,物資等の支援,連携を取りながら望まれる支援を,この約2か間の間,地道に九州市長会,県市長会とも連携しつつ,きちんとなすべき後方支援をさせていただきました。私自信も実は職員を派遣して頑張っている宇城市の現場に行き,支援物資を望まれるものをお届けもしたと。それでまた阿蘇市,熊本空港にも立ち寄らさせていただいて,霧島の応援大使であります元大関の霧島を,避難生活をずっと長い間頑張っておられる人たちに激励の意味も込めまして連れて行ったんですけれども,阿蘇市ここも大変な被害を受けられていました。ここになぜ行ったかといいますと,国立公園との関わり合いの流れがございます。そしてまたジオパークの活動の流れもございます。佐藤市長と直接お会いをし,また現場もいろいろとつぶさに見させていただき,ここには支援物資とともに現金も差し上げてきたところでございました。まず,走った高速道路。ある一点の場所を数㎞通過するのに高速道路ですけれども波打っているわけですね。ずっと。そこはみんな慎重な運転をされていて,当然スピードも出せません。そして復旧はしているものの本格走行はできない範囲がかなりございました。新幹線もどうにか通ったものの間引き運転というようなことでもございました。そして,走行中あちこち目をやりますと,ブルーシートが各地に震源地に近ければ近いほど本当にかわいそうな状況で,屋根はブルーシートで数えきれないくらい覆われているという状況でございました。また阿蘇神社等屋根ごと地面にドーンと落ちておりまして,復旧・復興は大変だろうなというようなことも遠くからでございましたけれども,大変な惨痛を見させていだきました。この全体を通じて思いましたのは,幸いに私どもの鹿児島県全体,地震による直接的な大被害というものは受けていないわけでございます。その3日間もっともひどかった時期も,普通に私たちの県土内では生きておられましたし,営業行為もできたわけですね。もちろん観光事業者や輸送から宿泊また飲食できたわけですね。しかしながら,隣では亡くなられたり大災害を受けて泣いておられるのに,うちは大丈夫だから来てくれというのは絶対言えませんよ。ですから,私は九州は一つだという気持ちをしっかり持って,熊本,大分のそういう災害の現実にしっかり寄り添う気持ちを同じ九州人として,まず基本的には持って,そこの復旧・復興に九州挙げて,それでまた日本全国からの支援をしっかり仕切って熊本県を中心に最終的に,もう安全です。心配いりませんというような宣言をし,やがてくまモンを前に出しながら営業行為をどんどん被災を受けたところがやられて,初めて私たちもお互いに力をいれて観光事業の活性化だとか,様々なことを熊本,大分抜きで頑張れる日が来るのかなと。それまでは自分たち自身の問題だと。それで熊本や大分が復旧・復興することが自分たちの復旧・復興,本格的なそういうものにつながっているんだということを,しっかり念頭に置いて寄り添う気持ち,応援をする気持ちをみんなで持っていかなければならないものと思っております。しかしながら,怖いものでそのような私たちの鹿児島県あるいは私たちの霧島市であったわけですけれども,なんと被害額はざっと10億円になるような形で,キャンセルそして予約が入らなくなったという実害を受けていることも事実でございます。これらに対して,私たちも相手を助けながら自らも立ち直っていく最大の知恵が問われていると。そのためになすべきことを国・県の動きなどとも呼応をしながら,一緒になって頑張ってまいらなきゃならんと思います。また議員さんにおかれましては,中村副議長さんとともに,また多くの市民の方々の善意そういうものを背負われてバッジを外したような気持ちで復旧・復興に心を込めて尽くされたことに敬意を表したいと。総じて行かれた時間は約1週間と聞いておりましたが,言うは易く行うは難し,その余震続く中での本当に被災者に向かい合って車中泊や多くの困難を乗り越えながら,支援をなさったこと,心から御苦労様と言いたいと思います。 ○5番(中馬幹雄君)  ほめていただきまして,ありがとうございます。ただ,自分たちは向こうの被災者を考えての行動でありました。次にお伺いしますが,先ほど壇上からも話しましたけれども,我が霧島市には小さい活断層がありますけれども地盤が軟弱である。そうした場合,液状化現象といいますか,そういうことで被害があると思うんですけれども,どのような災害になるか分かりますか。 ○危機管理監(德田 純君)  まず霧島市に小さな活断層ではなく,断層があるという認識でございます。以前お配りしてます地震防災マップのほうに断層がありますよというようなことは,これに載っておるんですけれども,これが活断層かどうかというのは,はっきり分かってないというのが実情でございます。今,御質問にありました液状化現象が起こった場合,どうなるかということでございますけれども,基本的には液状化というのは砂と水が地震の揺れによって交じり合って,中の水が噴き出てくるというような形にありますので,基本的には埋め立てしたところとか旧川筋のところとか,そういうようなところについては,その現象が起きる可能性は高いというふうに思っております。起きた場合どうなるかというのは,もう皆さん御承知のとおりだと思います。東日本のときの千葉県の浦安市のような状況で,マンホールが飛び出してきたりとか家の土台が下がって崩れて家が傾くとか,いろいろな状況が考えられるというふうに思っております。 ○5番(中馬幹雄君)  確かに活断層による地震の被害みたいにあんな大きい被害はないかもしれませんけれども,住宅被害というのは確かに出てくると思います。それとライフラインもものすごく被害があると思うんですが,市として防災マップを作っていらっしゃいます。この中を見ますと避難所が第一次避難所と第二次避難所に分けてありますが,ほとんど第二次避難所につきましては,小学校と中学校がいれてあります。そうした場合に,先ほども言いましたけれども,下場地域の住宅密集地で住宅被害がものすごく多くなれば,被災者もたくさん出てくる,避難するのも出てくると思うんですが,学校さえも多分傾いて避難所として使えなくなるところも出てくるんじゃないかと思いますけれど,その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○危機管理監(德田 純君)  場所によってはそういうところが出てくると思います。基本的に二次避難所といいますのは指定避難所ということで,長期間の避難が予想されるときに開設をする避難所になります。その中でどのような災害を想定されるかによるんですが,どの避難所が使えるか使えないかというのは,やはり市のほうで確認をして使えない避難所は使用をしない。使える避難所に避難をしていただくというような運用にならざるを得ないというふうに思っております。 ○5番(中馬幹雄君)  小中学校を管轄されております教育長にお聴きします。熊本でも学校機能を一日も早く正常化するために避難所を集約して,学校の授業を早急に始めるという形で,小中学校の避難所をやめた経緯がございます。そして朝日新聞の6月7日付けの「てんでんこ」というところで小学校になだれ込む避難者,実践的でなかった防災訓練という熊本のルポがありましたので,読ませていただきます。マニュアルを見る暇もなかった。4月14日午前9時26分の最初の地震でございます。校長先生の話ですが,やっとつながった教頭先生に学校は指定避難所になっている。すぐ開けるように伝えたと。体育館には避難者がなだれ込んだ。ところが,パトロールに来た警察官が困り顔で,「誰が体育館を開けたんですか。」地震後,十分な安全確認をしないまま体育館を使うのは危険だという指摘だった。しかし,高齢者や子供たちの不安の表情を見ると,外に出てくれとは言えなかった。そしてマニュアルでは,緊急の場合は地域リーダーたちが,その管理をする世話をすることになっているけれども,あまりにも被害が大きかったために,地元自治会の役員たちは地元の世話をする余裕はなく学校まで行けなかった。市の職員も運営に携わるはずであるが,市も混乱していた。そういうことで運動場には500人ほどの避難者がいたが,学校の防災倉庫にあった毛布は20枚。風水害の想定しかしていなかった。夜が明けて,備蓄のアルファ米を朝食にする準備に取り掛かった。100人分しかなかった分を150人で分けた。食糧支援のパンが届いたのは夜であった。毎年9月に防災訓練をして,自治会と炊き出し用の大なべを出して一緒に豚汁を味わった。しかし,実践的ではないイベントであった。そういうような記事が書いてあります。教育長の考えはいかがでしょうか。 ○教育長(髙田肥文君)  今回の地震によりまして,私どもがまず取り組んだことは,子供の受入れでございました。4月20日には4名の子供たちが熊本から転入をしてきました。総数では18名で終わったわけでございますけれども,その受入れの体制をまずしました。そして東日本大震災のときに天井が落下して大変な怪我がでたりいろいろありました。そしてまた今度の熊本の地震でも体育館の天井が落下するおそれがあるというようなことで,避難所として使えない状態。せっかくあるのに使えない状態がありましたが,私どもは早速,東日本大震災の後に取り組んだのが天井耐震化でございまして,現在この3月までに天井耐震化をしなければならない体育館それから武道場は全て終了しておりますので,もし大きな地震等があって避難の方が来られたときには,体育館,武道館等が使える状況になっているかなとは思っております。そこで私どもが,この熊本地震で一番学ばなければならないのは,避難所に指定されていない学校も避難の方々が殺到した事実です。ですから,うちは避難所じゃないと,学校があまく構えていては困るということで,先週ですか,校長研修会でそこを申し上げたところであります。今のところ,予知が可能であるような災害,例えば台風であったら進路が予測をされて,二,三日前から準備ができるような場合,それから予測ができない例えば地震,噴火みたいな,いきなり来るような場合は,どんな対応をするのかと。そしてまた子供たちが学校にいる場合と学校にいない場合とでは対応が違ってまいりますので,そういう分け方。災害を予測できる場合は二,三日前から準備をしますが,予測できない地震などの場合は,最初の3時間以内に何をしないといけないかとか,そういうことをしっかりマニュアルを作って学校と協議をしてまとめようということにしてございまして,その準備に取り掛かっているところでございます。 ○5番(中馬幹雄君)  そういう地震が昼間に来ればどうにか対応はできるんですが,熊本みたいに夜中に二度も大きなものが来たということになりますと,やはり人員的にも不足するし,その辺の人員配置とかが大変難しいんじゃないかと考えられます。小学校単位で小中学校の単位で避難所が設定されておりますけども,本市で1,000人以上収容できる避難所というのはどのくらいあるか教えてください。 ○危機管理監(德田 純君)  現在,避難所に指定しております中で1,000人以上というのは1か所でございまして,福山のまきばドームになります。これは収容数だけは多いんですが,御存じのとおり,中にテントを張ったりとかいろいろな措置をしないと使えないということになります。ただ数的には,ここが一番広い避難所になります。それ以外のところにつきましては,各学校の体育館等になりますけれども,平均しますと200人から350人ぐらいの間に,それぞれ収容ができるというふうに算出をしております。 ○5番(中馬幹雄君)  私が一番心配しているのは,桜島噴火が100年くらい前にありまして,そのときに鹿児島市内が火山性地震のために被害があったりし,死亡者がいたということを聞いているわけです。ですから,地面が動くわけですから,マグマ関係のほうで霧島山とか桜島の噴火も誘発するのではないかと考えております。そして,地面が動くことによって,御存じのとおり天降川が付け替えられて新川ができておりまして,今,庁舎が建っているところは,川筋の真ん中に建っております。そして,その周辺に多くの居住地があったりするわけで,一番液状化が進むのはこの周辺じゃなかろうかと考えております。そうした場合に1,000人規模といいますか,人口的にも一番多いところでございますから,なるべくと言ったらおかしいですけれど,私たちが行った益城町でも総合体育館がちょうど1,300人ぐらいの避難者がいたわけです。それも車中泊とかテント村まで入れての1,300人だったと思うんですけれども,やはり人口密度的なものを考えた上での避難所というものを考えていかなければ,それこそ避難されたい方がどこに行けばいいか迷うし,あちこち行っているうちに被害に遭うというようなこともあるんじゃなかろうかと考えております。ですから,地震はどこで起こるか分かりません。そしてまた被害もどこで起こるか分かりませんけれども,先ほど市長の回答の中に,この総合マップも再度,継続計画という形で見直しをしていくということでございます。確かに風水害については,これが全部入っていますけれども,地震に対しては,半ページにちょこっとしか書いていないんです。ですからその辺も,もうちょっと熊本地震の被害を倣って考えていくべきではなかろうかと考えております。これに対応した防災計画も考慮していく必要があると考えております。次に,仮設住宅の件ですが,先の市長の回答では建設予定地は選定は既に終わっているということでございますが,どの辺を考えていらっしゃいますか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  応急仮設住宅の建設の候補地につきましては,市内で46か所を選定しております。コミュニティ広場とかグラウンド,公園,小中学校の校庭等を候補地として選定をしておりまます。 ○5番(中馬幹雄君)  先ほどから話をしているんですけれど,学校の校庭はちょっと止めないといけないんじゃないかと考えます。というのは,熊本でも学校の避難所を早々撤廃している状態でございます。それとコミュニティ広場につきましても,ほとんど低いところに現在ありますよね。液状化すると建てることが不可能じゃないかな。適地ではないんじゃないかなという気がするんですが,その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  建設予定地につきましては,安全であるという認識はしておりますけれども,国分地区の湊地区のコミュニティ広場につきましては,南海トラフの巨大地震に伴います津波の浸水が想定されておりますので,建設する際につきましては,慎重な判断をしたいと考えております。 ○5番(中馬幹雄君)  それから,この避難をしている方の苦労を一番軽減する策としては,そういう地震等が発生した場合は,いち早く仮設住宅を建設するというのが一番じゃないかと思います。というのは,熊本も2か月になりますけれども,やっと一部の方,八十何人だったですか,そのぐらいが入れるような状態で,それこそ避難者の状況を見ると大変苦労されております。ですから1日も早く建設に着手できるように候補地を考えていていただきたい。それと今,市営住宅があちこち空き家が多いんですが,空き部屋が。まずそこを最初に,特に上場地域が多いんですけれども,そこを避難所というか仮設住宅代わりに入っていただくというような考えはありませんか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  市営住宅の空きがありますので,そういうところに入っていただく。それと民間のアパート,貸家等あれば,みなしの応急住宅ということで,そういったところにも入っていただくと。そうすると建設工事が終わるまでの間に,そういった完成しているところがあればそこに先に入れますので,まずはそういった被災された方が安心して生活できるのかなというふうには考えております。 ○5番(中馬幹雄君)  やはり霧島市民の安心安全な生活をするためにも,そういうところには配慮していただきたいと思います。午前中,同僚議員のほうから質問もあったんですけれど水道関係。熊本は阿蘇山系の湧水を上水道に使って,おいしい水として有名です。市長の話の中でも霧島山系も全て五十何か所でしたか湧水を使っていると。ただ,問題は自分たちが行きました益城町は水が使えなかったんです。水は出ましたけれど,濁りがあって飲料水として使えない。ですから,市長にお願いして鍋に関平鉱泉水を400リットルいただきまして初日に作りました。そんな関係で洗うこともできなかったです。ですから,後ほど説明しますけれども,隣の嘉島町は日本で唯一上水道のないところで,一戸一戸に井戸があって,地下水をくみ上げているがために,上水道をする必要がないということで,水の検査をしたらOKというのが出たそうです。そこの水を使って益城町でまた2日間しましたけれども,そのときもタンクで運んで使いました。益城町は私たちがいる間は,全く上水道は飲料水として使えなかった。そういうこともありますので,同じく霧島市も湧水を使っている以上,その辺も考慮しなければいけないんじゃなかろうかと考えますが,市長どうですか。 ○市長(前田終止君)  まさかのときに備えていくという意味で,水等の備蓄等,しっかりかねがね想定をしてやっていかなきゃならないというふうに存じております。この度,うちの場合,関平鉱泉,ここの老朽化した水確保処理施設を,十数億円掛けて関平鉱泉だけで稼いだ金で一般財源を使わずに造らせていただきました。稼働式をやったばかりでございますが,来年の4月にはグランドオープンが,周りを含めてできるかと思うんですが,私たちのまちは,ある意味,日本有数の水のまちだと。温泉の水も生かせると。そして上水道は全部ミネラルウォーター,地下水,湧水を100%使っていますよと。日本中の全自治体で唯一自治体が水加工処理工場を自らの力で持っている。それでそれを事業化している。そういう霧島市でございます。そういう意味では,自治体の災害とかまさかのときの備蓄水,そういうものを自治体の立場の信頼感をしっかり前に出しながら,県内外のそのような災害のときに,かねて備えていくようなそういう体制を整えていくような流れを,今後その強みを持ちながら発揮していくような体制を作っていただこうというふうに存じているところでございます。 ○5番(中馬幹雄君)  確かに。 ○議長(池田 守君)  中馬議員。こちらから。 ○危機管理監(德田 純君)  今の水のお話でございますが,一つは自治体独自でそうやって水を確保するという話と災害応援協定という形で水を流通しているところから確保していただくという話と,また自衛隊の災害派遣要請の中に,しっかり給水支援をいれて自衛隊自らで浄水セットを持っておりますので,濁水からもそれをろ過をして,飲料水にするという能力がございます。霧島市につきましては,湾奥ということで海に面しております。海から水を持って来ていただくというような,いろいろな手段を考えて水を確保するということが必要かと思います。そういうことも含めて,いろいろなところとの関係を作っているところでございます。 ○5番(中馬幹雄君)
     私としては,そういう形で人間は水がなければ生きておれません。一番は水かと思いますので,そういう施設があれば。では,なぜ益城町は自衛隊がいるのに,そういう施設を使わなかったんですか。水関係は。 ○危機管理監(德田 純君)  益城町のことは私は聞いておりませんので分かりませんが,一部ではそういうことで給水支援をしていたと。浄水セットを使ってやっていたと伺っています。あと,熊本のほうの水源地が結構有効に使えたということで,熊本市の水源をどんどん使ったほうが効果的ではないかというようなことも伺っております。益城町がどうだったかというところまでは,ちょっと掌握はしておりません。あとその給水セットも師団に1個セットということになりますので,それを全国からかき集めてくるという形になります。国分の駐屯地にはございません。上級部隊から持ってきてもらうという形になります。 ○5番(中馬幹雄君)  今,自衛隊が出ましたので,ちょっとお聴きしたいんですが,自衛隊の炊き出しがありますよね。あれは避難者がいても,途中で辞めるんですか。 ○危機管理監(德田 純君)  自衛隊の災害派遣要請につきましては,全て自治体からの要請になりますので,自治体のほうで多分,もう要らないというふうに言われたんではないかと思います。自衛隊のほうから辞めますということは一切言いません。 ○5番(中馬幹雄君)  だったら市長,こっちに自衛隊があるので,最後の最後まで炊き出しをするように依頼をしてください。というのは,毎日弁当ばかりなんです。朝はにぎりめし,昼はパン,夜は弁当。弁当は福岡から来るんです。1時過ぎには来ます。保冷車で来るものだから冷たいんですよね。そんな感じで,益城町の場合は登録制で1,300人おりました。自分たちも鍋を1,000食作りましたけれども,初日はちょっと余ったんです。弁当を取りに来た人に差し上げていたものですから,弁当がものすごく余ったんです。ということは,避難している人に聞くと,食べ飽きたと。あんな冷たいものはとそう言う人たちが多くて,車中泊をしている人などは,別のところに買いに行ったりとかということもあったんでしょう。年寄りの方は動けないから,体育館の中に避難している人は弁当に並んでいたと。だからこそ,自分たちの温かいものが大変好評だったのも,一つはその需要があるんじゃないかと思いますけれども,もしできるのであれば,ごはんだけではなくて汁と一緒に炊き出しをするように自衛隊に依頼をしていただいて,避難者がゼロになった時点で撤廃していただくようにお願いしておきます。 ○危機管理監(德田 純君)  ここで自衛隊の災害派遣要請の三原則というのがございます。一つは緊急性です。それから公共性,非代替性というのがあります。ほかのものと代えられないということがございます。この三つの要素を満たしたときに,自衛隊災害派遣要請を自治体のほうが掛けますので,今回の場合は,緊急性がございました。それから公共性がございました。非代替性。ほかのもので代えられないかどうかというところの判断があったかと思います。今おっしゃられるように弁当が流通しているんだったら,それを食べることも,今回,確か災害救助法が適用されていると思うんですが,その災害救助法の中での給食支援になっておりますので,そういうものが来れば,じゃあ自衛隊はもうそこでやる必要はないですねという話になってまいります。ですから最後のゼロになるまで使うというのは,逆に本末転倒の話になりますし,避難をされている方を,いかに自立をさせるかというのも,一つのこの災害のときの眼目になりますので,自立をしていただくかですね。いつまでも頼るのではなくて,自分たちで何とか地域を復活させようという形で支援するというのも,この災害時の支援策になりますので,そういうところを含めていろいろと判断をされたんではないかというふうに考えております。 ○5番(中馬幹雄君)  なんか,自衛隊出身でしたかね。冷たい一言がものすごく気になったんですけれど。避難している人は高齢者が多いんです。そしてまた益城町のあとで写真をみせますけれど,あの被害状況を見た場合に,自立というのはちょっと今厳しいと思うんです。ですから,避難を楽しんでいるのではなくて,甘んじでせざるを得ないという状態なわけですから,少しでも,今はコンビニなんかに弁当があるから,それなら全然自衛隊は炊き出しをしなくてよくなるという感じになりますよね。そういうところは,せっかく地元にあるわけですから。その辺は市長のほうでやっていただければいいかと思います。あまり言うとまたいろいろ言いたくなりますので,一応,質問はここで終えたいと思います。ただ,あと8分ありますから,時間があるかどうか分かりませんけれど,今回の炊き出しに関しましての写真を撮ってきております。被害状況とかですね。それとその前に今日もお見えですけれど炊き出しのための切り込みをしていただきました方,そしてまた講座の受講生で魚のさばき方の方でしたが,鶏の肉を切り刻んでいただいた方もいらっしゃいます。そういう形で皆さんのお陰で炊き出しができましたので,今から写真を見せます。これが最初行きました益城町の総合体育館です。実際はこんなふうにいい建物なんですが,建物自体が50㎝ぐらい隆起していると。そしてやや左のほうに傾いているということでしたが,ちょっと信じられなかったです。次のものを見せてください。左側が体育館側のテラスになって,右側の黒いところは50㎝くらい落ちているんです。向こうの人に言わせると,アスファルトのところが通常の高さで体育館が持ち上がったんだと。ちょっと私は考えられなかったんですけれど。そのために弁当を配る机を並べていますけれど,地面が波打っているものだから,まっすぐ並べられない状態になっております。次をどうぞ。これは体育館のロビーです。体育館の中は撮影禁止であまり中に入れませんでした。ちょこっと覗いたところでは,病室の中みたいにカーテンが上からずっとそれぞれに区切って掛けてあったんです。見た感じでは余りにもちょっと息苦しい感じがしたんですけれども。これはロビーです。段ボールのベッドをずっと敷き詰めておられました。人もいらっしゃいましたけれども,あまり人物をいれるといけないと思って,人のいないところを写真にしました。次をどうぞ。これが先ほど言いました配付するところの情景ですが,下のほうはうねってひび割れております。つぎをどうぞ。これらが陸上競技場でテレビ等でありましたようにテント村です。きれいなアンツカーのある陸上競技場でしたけれども,その中にテントの杭を打ち込んで,車も乗り入れて,この陸上競技場はこのままじゃ使えないのではないかなと感じました。次をお願いします。ここの玄関口のところで炊き出しをしまして,この日は豚汁を作りました。ここで皆さんに紹介しますけれども,豚汁1,000人分の食材,水300リットル,ダイコン80本,ニンジン20kg,ゴボウ15kg,コンニャク70丁,あげ100枚,シメジ50パック,肉40kg,味噌30kg,薄口しょうゆ1.5升,みりん2升,地酒2升,焼酎0.5升,これだけ入れて1,000人分の食材になります。ですから,先ほど民生委員の方たちが切っていただいたんですけれど,大変だったと思います。自分の家でダイコン半分を使うか使わないかですよ。ダイコン80本を1回に使うわけですから。そういう形で1,000人分でも鍋は半分もいっていません。これで満杯作れば3,000食作れます。ですから,もし霧島で災害等があったときには,これを使えばある程度自衛隊のお世話にならなくてもいいんじゃないかと。食材は市で持っていただきたいと思います。次をどうぞ。これは配付しているところですが,家族分の数だけ箱を持って来て運んでいらっしゃいます。次をどうぞ。これは益城町が1日目だったんですけれども,嘉島町で朝洗って作りました。次どうぞ。洗うところがなくて嘉島町で洗いました。次,ちょうどこの日は,香川選手がスポーツ少年団の人たちとふれあいをするのに遭遇しまして,私たちはその後,炊き出しをしたものだから気が付かなかったんだけど,鍋を見て中に入っていたみたいなんですよね。ちょうど子供と遊んでいるところを撮らせてもらいました。次。これが益城町の体育館の中で配っているところですが,皆さんほとんどが高齢の方です。次。これはちょっとスライドしてもらいますけれども,手前の茶色は麦です。麦畑。国分平野くらい全部麦を作っています。しかし,向こうは屋根は全てブルーシートで覆われております。それだけ屋根に被害があったと。そしてまた,この辺の農家は金持ちで立派な家が多かったです。大きい家ほど被害が大きかった感じがします。次をどうぞ。こういうふうにめちゃくちゃになっています。次をどうぞ。もう1階部分はほとんどございません。次。これが,屋根瓦が落ちているところです。その隣の小さいのはどうもなかったんです。同じようなところなんだけれども,瓦が重いと被害が大きいのかなと感じました。次です。これは道路沿いだったんですけれども,鉄骨があのようにへし曲がっております。次どうぞ。これも被害状況です。次どうぞ。これは液状化です。次どうぞ。これが阿蘇神社と同じように,なんとか神宮と名前になっているんですけれども,屋根しかありませんでした。全く同じようでした。これが同じくまた炊き出しをしたところでございます。これが最終日のスタッフといいますか,手伝いをしてくださった人たちと総勢15人になっておりました。以上で,炊き出しの報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で中馬幹雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの10名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します             「散 会  午後 4時28分」...