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平成28年第2回定例会(第1日目 6月 3日)

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  1. 霧島市議会 2016-06-03
    平成28年第2回定例会(第1日目 6月 3日)


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    平成28年第2回定例会(第1日目 6月 3日)             平成28年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成28年6月3日(第1日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │              3番 阿 多  己清 議員│      │ │  │  │会議録署名議員の指名について             │      │ │  │  │              4番 木野田   誠 議員│      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │  │会期の決定について  6月3日~7月1日(29日間)  │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │陳情│高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書    │環境福祉常任│ │  │ │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │  │閉会中における所管事務調査の報告           │産業建設常任│
    │  │  │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税│      │ │  │1 │例の一部を改正する条例の専決処分について)      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │報告│専決処分した事件の承認について(平成28年度霧島市国民健│      │ │  │ │康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について) │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独│      │ │  │50 │住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について   │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │議案│霧島地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税│      │ │  │51 │関する条例の制定について               │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │9 │議案│請負契約の締結について                │      │ │  │52 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │53 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11 │議案│平成28年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について  │      │ │  │54 │                           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君      5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    久 保 隆 義 君   次長兼議事調査課長 新 町   貴 君  議事グループ長   徳 留 要 一 君   書     記   藤 本 陽 子 君  書    記    原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長    越 口 哲 也 君   農林水産部長    満 留   寛 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  消 防 局 長   馬 場 勝 芳 君   水 道 部 長   上脇田   寛 君  総務課長      橋 口 洋 平 君   財 政 課 長   山 口 昌 樹 君  企画政策課長    堀 切   昇 君  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   花 堂   誠 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 会  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  ただいまから平成28年第2回霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。議事に入ります前に,去る4月に発生しました熊本地震による災害で,お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし,黙とうをささげます。 ○議会事務局長久保隆義君)  皆様,御起立をお願いいたします。黙とう。                  [黙とう] ○議会事務局長久保隆義君)  黙とうを終わります。御着席ください。 ○議長(池田 守君)  被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに,1日も早い,被災地の復旧・復興を心からお祈り申し上げます。   △ 諸般の報告 ○議長(池田 守君)  まず,諸般の報告をします。お手元に「議長等が出席した主な行事について」,「平成27年度霧島市公営企業会計予算の繰越に関する報告について」,「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告1件」及び「核廃絶・平和行政に関する要請について」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。また,中村満雄議員より,3月25日の本会議における陳情第2号の賛成討論での「当時の市議会議長の長男」,「補助金が交付されている老人福祉施設現職議員が勤務している事実があります」という発言について,正確性を欠いていたことから,訂正及び取消しをしたい旨の申し出があったことを御報告いたします。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(池田 守君)  日程第1,会議録署名議員の指名についてを議題とします。3番,阿多己清議員,4番,木野田誠議員,以上2名を指名します。   △ 日程第2 会期の決定について ○議長(池田 守君)  次に,日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は,本日から平成28年7月1日までの29日間としたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,会期は,本日から平成28年7月1日までの29日間と決定しました。   △ 日程第3 陳情第1号 高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書について ○議長(池田 守君)  次に,日程第3,陳情第1号,高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書を議題とします。本件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(下深迫孝二君)  去る2月23日の本会議において当委員会に付託されました陳情第1号,高齢者等弱者に対する支援拡充に関する陳情書について審査が終了しましたので,その結果と経過について報告いたします。まず,陳述人から,私どもNPO法人JOYステーションは,3年間ほどNPO法人として高齢者移動困難登録者430名を病院や買物等に無償で送迎する支援活動を行ってきた。昨年度は国土交通省や霧島市の御指導を賜り,福祉有償運送介護保険適応車両の認可を頂き,交通弱者支援事業を行っている。また,全国組織NPO法人全国移動サービスネットワークに加盟し,通院や買物など,どのような高齢者支援ができるのか常に考えている。そこで,NPO法人全国移動サービスネットワークの霧島市担当として陳情書を提出させていただいた。高齢者移動支援をする中で,大きく二つの効果があると言われている。まず一つ目が,引きこもり高齢者の解消で,高齢者にはコミュニケーション不足により機能低下や病気になるケースが多いと言われているので,その解消に少しは貢献していると考えている。二つ目に,病院では以前のように薬を一度に多く出さないので,移動手段がない高齢者の方は通院を控え,病気を悪化させてしまうという現状があるため,その防止に効果があると考える。今回の陳情書のもう一つの目的は高齢化社会に伴い,霧島市でも2016年1月末現在で,要支援と要介護認定者が6,038名にのぼっており,その中で,病院や買物等移動手段が困難な方々が増えており,通常の交通機関では対応しきれない状況が出てきている。その対策として,国土交通省は介護職の資格を持つNPO法人等に対して,特別に運送許可を与え,病院送迎買物難民と言われるような高齢者で,要支援と要介護認定者に限って福祉有償運送として許可をしている。また,福祉有償運送の許可を受けた訪問介護事業所に対して乗降介助支援としてケアプランを作成すると介護保険が適用される。輸送には様々な輸送形態があるが,当NPO法人が行う福祉有償運送は,要支援・要介護の乗降介助が必要とされる方をタクシー料金のほぼ半額程度で利用できるというものである。介護保険適応車両では,ケアプランにより介護保険通院等乗降介助などを使い1割負担又はタクシー料金半額程度で利用できる。福祉車両は,全国的に広がっているが,鹿児島県内では,介護保険適応車両については,32団体が認可を受けており,鹿児島市では8団体,薩摩川内市では3団体,県内第2の市である霧島市では残念ながら1団体しかない状況である。そのため当然認知度が低く,説明に苦慮している。営業を目的としない非営利団体が本当に困った方々の支援ができるようにという形であれば,霧島市でもNPO法人支援団体も増えて,高齢化社会の特に年金暮らしの要支援・要介護のお年寄りは助かるのではないかと思っている。行政でできない部分を小回りの利く我々のようなNPO法人が担えるのではないかと考えている。しかしながら,NPO法人は,寄附やボランティアなどで運営されているので,いろんなニーズに応えるのには限界がある。他の地域では,NPO法人が様々な面において委託事業を受けて運営したりしている。高齢化社会の今後の考えと福祉輸送についても委託事業を検討していただくと,低いコストで最大の福祉サービスが行われるのではないかと考えている。高齢者社会の支援の福祉有償運送介護保険適応車両を市民の皆様に御理解いただき,そして,交通弱者で困っている要支援・要介護の高齢者に対して,NPO法人が支援しやすいように福祉の面から取り組みたいと考えているとの説明でした。質疑に入り,一つ,「福祉有償運送介護保険適用車両は,病院や診療所又は公的機関に限定されており,買物難民の方の利用は原則できないという認識でよいか」との質疑には,「そのとおりである。買物に関してだけの利用はできない」との答弁。二つ,「現在,何台で運行しているのか」との質疑には,「車両3台で,国が指定した研修を受けた運転手3名で運行している」との答弁。三つ,「移動手段を持たない人にとって非常に良い話に聞こえるが,本市の要介護・要支援の対象者への周知はどのように行っているか」との質疑には,「市の広報には何度かお願いしたが載せてもらえないので,ホームページに掲載している。また,高齢者移動困難登録者430名にはハガキで案内している」との答弁。四つ,「国の基準では要介護者や障がい者を送迎するとあるがどうか」との質疑には,「障がい者を送迎するときは,それなりの訓練が必要なので,要支援・要介護の方だけを行っている」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。その後,執行部の説明では,自動車を利用して有償で他人を運送する場合には,原則として,バス,タクシー事業の許可が必要とされている。しかしながら,バス,タクシー事業によっては十分な輸送サービスが提供されず,地域の交通や移動制約者の輸送が確保できないと認められる場合には,市町村バスNPO法人等によるボランティア有償運送を認め,自家用有償旅客運送登録制度がある。その中の一つに福祉有償運送があり,これは,NPO法人等が要介護者や身体障がい者等の会員に対して,実費の範囲内で,営利とは認められない範囲の対価によって,乗車定員10人以下の自動車を使用して,原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うもので,これはあくまでも,公共の福祉を確保する観点から,要介護者や身体障がい者が,バス,タクシー等によって十分な輸送サービスが提供されない場合や,他人の介助によらずに移動することが困難で,運送しようとする旅客の名簿に記載された者などと対象者を限定し,運送主体もNPO,公益法人社会福祉法人等に限られている。また,この福祉有償運送を行うには,市町村等が主宰する「運営協議会」において合意を得た後,運輸支局長等の登録を受ける必要があり,今回,陳情を出された「NPO法人JOYステーション」は,平成27年8月6日付けで,九州運輸局鹿児島運輸支局長の登録を受けている。最後に,福祉有償運送等については,従来,自家用自動車による有償運送例外許可を行っていたが,改正道路運送法により,新たに登録制度として法律上の位置付けが明確になった。バスやタクシーによって十分な輸送サービスが提供されず,地域の交通や移動制約者の輸送が確保できないと認められる場合や,単独でバス,タクシー等を利用することが困難な者等に対して,輸送サービスを補完するため,福祉有償運送等がより一層,安全・安心な輸送サービスとして提供できるよう基準等を定めているとの説明でした。質疑に入り,一つ,「福祉有償運送協議会は,どのような方がメンバーか」との質疑には,「全部で8名で,住民代表1名,陸運局1名,バス・タクシー会社で4名,タクシー会社勤務の労働者1名,保健福祉部長1名」であるとの答弁。二つ,「平成20年3月に出されたガイドブックの中で有償運送は採算性などの面からバス,タクシー事業者が参入しないような場合に行われるものでありという定義が定められているが,ここはどのように解釈をしたらいいのか」との質疑には「バス会社が霧島市において,運営が困難になり撤退すると,市内にバスが走っていないということになり,タクシー事業者上場地区まで行くと採算が合わないので,やめられると,そこに車に乗れない方々が発生する。そこに福祉有償運送を使うということが発生する」との答弁。三つ,「この事業は運送業であるが,ケアプランの中で定めてあれば,乗降の介助サービスについては介護保険の対象になる。であるならば,この運送事業そのものが,乗降の介助のサービスの対象とならないと認められないというような認識をするが,どうか」との質疑には「おっしゃるとおりで,一人で乗り降りができないということは,介助のサービスが必要である。福祉有償運送自体はそういう方々を乗せていただいて運びますというサービスである」との答弁。四つ,「市においても福祉有償運送ができるとなっているが,どのような考えを持っているか」との質疑には,「市においては,デマンド交通等を進めており福祉有償運送は今のところ考えていない」との答弁。そのほか,様々な質疑が出されました。その後,陳情第1号については継続審査とすることに決定しました。次に,3月25日の本会議で継続審査となっておりました陳情第1号の審査を行うに当たり,4月27日に参考人招致として市内のタクシー会社,3社の方から意見聴取を行いました。参考人の意見として,本日は私どもから見た霧島市の福祉有償運送の経緯や現状というものを皆様に御理解していただけたらと思っている。福祉輸送については基本的にはタクシーなどの公共交通機関がその担い手となり,タクシー等によっては十分な輸送サービスが提供されない場合もあり,公共の福祉を確保する観点から,このようなサービスの確保を図っているものである。現在,霧島市にはタクシー会社が10社あり,217台のタクシー霧島市内で運行されている。福祉タクシーについても,霧島市には現在7台が稼動しており,他の市と比較してもタクシー事業による十分な輸送サービスが提供されないということには当てはまらない。霧島市に福祉有償運送が立ち上がった経緯については,陳情者であるJOYステーションはもともと平成25年度から,お助けマン霧島という事業を運営しており,高齢者などの買物や通院を支援する名目で運営されていた。その後,JOYステーションからお助けマン霧島の運営を停止し,福祉有償運送事業を行いたいとの申し出が霧島市へあったとの連絡を頂き,ガイドラインにのっとり霧島市福祉有償運営協議会公共交通会議の中に設け,我々3社もメンバーに入ることになった。福祉有償運送というのは運営協議会での合意があって初めて行うことができる。平成27年7月14日に霧島市で第1回目の福祉有償運送協議会が開催された。その中でも私たちがしっかりと確認したことが2点ある。まず1点は,今後JOYステーションさんが事業を開始した際に使用する車両やお客様などを更に増やしていく可能性があるのか,その点を確認させていただいた。すると,JOYステーションさんからは「そのようなことはない」ということであった。また,運賃の設定もかなり低価格で設定をされていた。私たちとしても大変悩んだが,「今後拡大路線を取らない」,「料金体系はそのままでいく」というお話を信じ,タクシー類似行為をされるより福祉に特化した部分で今後運営していただければと思い合意した。それから半年ほど経ち,今年の2月5日に第2回目の福祉有償運送協議会が開催された。議題は驚いたことに「使用車両の増車,それに伴う新規運賃の設定又はお客様をお迎えに行く際の迎車料金を新たに設定したい」とのことであった。料金については距離によってはタクシーとそこまで変わらない,若しくは迎車料金まで踏まえるとNPO法人のほうが高くなる可能性もあるように見受けられる。私たちは一般企業なので営利を目的とする部分もある中で料金設定をさせていただいているが,JOYステーションさんは営利を目的としない料金というのが前提にある。この辺が私たちも首をかしげるところである。また,去年,福祉有償運送についての輸送実績報告書というのが第2回の委員会で添付をされていた。そこで事故関係がゼロという報告があったが,平成27年8月25日に弊社のタクシー正面衝突を起こした経緯がある。非常に重大事故であり,これから先お客様のお命をお預かりする仕事をするのであれば,こういった事故の報告がないというのはいかがなものかなと思った次第である。まだまだ協議会の中で話し合わないといけないことが多々あるのではと思っており,その前に陳情を出されたと聞き驚いている。市議会のほうで,どのような判断をされるか分からないが,私たちタクシー会社3社の気持ちも酌んでいただき,現状を分かっていただけたらなと思っている。今日,このような席をつくっていただけたことに誠に感謝申し上げる次第であるとの説明でした。質疑に入り,一つ,「2月5日の第2回協議会において,JOYステーションからの提案の結論はどうなったのか」との質疑に「今回採決を取るに至らないということで否決された」との答弁。二つ,「北九州市が,交通弱者対策救助方法として委託料でやっているようである。鹿児島県内ではどうか。また,タクシー会社として,交通弱者の方たちへの支援拡充や手助けをするという議論はないか」との質疑には,「鹿児島県内で,このような事案は耳にしたことがない。しかしながら,業界でもそのような議論はある。私どもも介護の必要な方々に対しては,各乗務員が一般的な常識で手助けを行っている」との答弁。三つ,「多様な運送の形態があるのは良いことだと思う。公共交通会議の中等で,そのような弱者の方に対して,どういう輸送方法がいいのか検討されたか」との質疑に「現在,デマンド交通というものがある。買物難民の手助けということもあるが,一番は安否確認であり,その中で病院に行きたいということであれば,御近所の方を降ろしたあと病院までお連れするとか,実際タクシーを御利用いただくこともある。これはきちっと認可を頂いて行っており,そういった面に関しては御要望があれば対応はさせていただく」との答弁。四つ,「市内に福祉タクシーとして7台あるとの説明だったが,ヘルパー資格を持った方が乗務されているのか」との質疑には,「特定の乗務員ということでなく,近くにいる者に平等に配車している。お客様へ手助けの必要性があれば,できる範囲内でヘルパー資格のある者で対応している」との答弁。五つ,「例えば霧島市で,この事業というものを福祉政策の一環として制度化し,タクシー業界の皆様方に委託業務としてお願いしたいとなったら,対応はできるか」との質疑に,「今後,そのような機会があれば全力を尽くして対応したい」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。その後,自由討議に入り,昨年7月に霧島市で地域公共交通の推進に関する会議が設置をされた。それに伴い有識者,関係団体から委員が出席をされて,今後の霧島市の交通体系というものをしっかりと見直し構築していくという会議であるということが述べられた。この陳情について書かれてあることは,全てこの会議の中でしっかりと議論がされて,本市の方向性というものが出てくると考える。したがって,今の時点において,議会が陳情内容について良いとか悪いとかを言うべき段階ではないのではないかと考える。もう少し公共交通会議の中身を精査しながら,今後,議会としての推進の仕方又は提案の仕方というものを考えていくべきだと考える。したがって,現状においては陳情第1号というのは,議会の審査対象として現状ではそぐわないと思う。この陳情の趣旨というのは,やはり福祉有償輸送の周知を図っていただきたいということと,行政の取組についても検討いただきたいとなっているが,今まで2回ほどの協議会等も行われているが,やはり陳情者の趣旨を酌み取るという点では,まだまだ調査・研究を重ねるべきだと思う。したがって,今回の陳情第1号については,継続審査にするべきと思うとの意見が出され,本日採決するべきか,継続審査にすべきか挙手の結果,本日採決するべきが5名であったため,その後,議案処理に入りました。討論に入り,本陳情には高齢者等の交通弱者との記載があるが,交通弱者というのは必ずしもここに掲げられている3項目に該当する方々だけではない。したがって,全体的な交通弱者の捉え方ということをすべきであり,この表題からすると一部の部分に特化した陳情であるとの反対討論がありました。ほかに討論はなく,採決の結果,賛成者0名。よって全会一致で陳情第1号は不採択とすべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,本陳情は三つの件を陳情されており,その一つの根拠となっているのが,福祉有償運送のガイドブックに基づいて,国土交通省がはっきりとした見解を,一つの方向性を出しているわけなので,タクシー業者や福祉に関わるNPO法人の団体等が歩み寄り,はっきりとしたガイドラインを示していただきたい。交通弱者というのは高齢者や要支援等に限らずいらっしゃるわけで,本市の公共交通会議において,今後の地域交通の在り方,ネットワークの在り方というものを十分に協議していただくとともに,できるだけ早い時期にその方向性を市として取りまとめ,公表できるようにしていただきたいとの意見がありました。以上で,環境福祉常任委員会に付託になりました陳情第1号の報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。陳情第1号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,この採決は,電子により,原案に対して行います。陳情第1号について,採択することに,賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対のボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,陳情第1号は不採択とすることに決定しました。   △ 日程第4 閉会中における所管事務調査の報告 ○議長(池田 守君)  次に,日程第4号,閉会中における所管事務調査の報告であります。産業建設常任委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  去る4月19日に,閉会中における所管事務調査として,建設中の市道及び橋梁並びに市道の今後の計画について調査を行いましたので,その内容について報告いたします。まず,隼中北~山王上線,しらさぎ橋,鎮守尾橋,(仮称)清水~重久線,都市計画道路新町線の順に現地調査を行い,その後,室内において執行部の説明を受けました。執行部から,まず,現在,整備を進めている,しらさぎ橋及び鎮守尾橋の整備状況について,しらさぎ橋の整備については,国道10号及び県道北永野田小浜線の機能を補完する東西の幹線道路として,平成22年度に事業着手し,平成28年度末の完成を目指し整備を進めている。全体事業の概要としては,全体延長430m。うち,しらさぎ橋は277mで,計画幅員は16m,全体事業費は約32億円となっている。整備状況については,平成23年度から平成26年度にかけ,橋梁の下部工を完了し,平成26年度から平成28年度にかけ,橋梁の上部工,橋面工,橋梁の取付道路等の整備を行っており,平成28年3月末の進捗状況としては,事業費ベースで75%となっている。鎮守尾橋の整備については,国道10号と県道大川原小村線の慢性的な交通渋滞の緩和策として,また車両通行の円滑化や安全の確保を図るため,国道・県道・市道の一体的な整備ができるよう関係機関と協議を行いながら,平成23年度に事業着手し,国道10号の改良区間を除き,平成28年8月末の完成を目指し整備を進めている。全体事業の概要としては,全体延長184m。うち,鎮守尾橋は19mで,計画幅員は9.75mから10.25m,全体事業費は約2億3,000万円となっている。整備状況につきましては,平成25年度から平成26年度にかけ,橋梁の下部工,上部工,橋面工を完了させ,平成27年度から橋梁の取付道路等の整備を行っており,平成28年3月末の進捗状況は,事業費ベースで79%となっている。次に,(仮称)清水~重久線及び隼中北~山王上線の今後の計画について,(仮称)清水~重久線は,市道福島~清水線の終点部である清水橋付近と県道都城隼人線とを結ぶ路線であり,県道国分霧島線を補完する幹線道路として都市計画マスタープランに位置付けられている路線である。計画区間には,手籠川や郡田川の二級河川が流れており,整備には橋梁など多額の事業費が必要なことから,財政状況など勘案しながら,今後,事業着手について検討していきたい。隼中北~山王上線は,しらさぎ橋が完成すると,交通量の増加が見込まれることや,今後,日本郵便株式会社や日本郵便輸送株式会社が操業すると通勤車両などにより,交通量の一層の増加が予想されることから,本路線を西側に延伸し,県道北永野田小浜線へ接続するための検討をしていきたい。次に,都市計画道路新町線については,国分の中心市街地の渋滞緩和と大隅地域から空港へのアクセス機能の向上を図るため,延長5,880mを鹿児島県と霧島市で整備を進めている。このうち県道日当山敷根線の国分姫城の隼人町境から,県道国分霧島線の第一工業大学交差点までの区間1,620mは,県が事業主体となり整備を行っているが,国分姫城の隼人町境から奈良田団地前の交差点までの区間1,120mは,既に事業を完了し,供用開始されている。現在,県で整備を進めている都市計画道路新町線は,奈良田団地前からJR日豊本線,第一工業大学をまたぎ,県道国分霧島線までの約500m区間で,道路の幅員は16m,車道部が6m,歩道部が両側に整備される計画である。主たる構造物はJR日豊本線に架かる158mの橋梁1基,第一工業大学の通路となるカルバート3基。取組状況として,用地は昨年末までに取得を終え,先月,奈良田団地側の一部区間において工事に着手していただいたところである。今年度は,昨年に引き続き起点側である奈良田団地側の整備を推進していくとともに,橋梁については,工事実施に向けてJRと協議を行う予定と伺っているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「しらさぎ橋の整備は,全体延長は430mで,橋自体は277m。全体事業費は約32億円となっているが,市と国・県の負担はどのような比率になっているか」との質疑に,「最初の前半のほうの下部工については,交付金事業として55%を頂いて施工していたが,交付金の付き方が悪い関係もあり合併特例債を充当している。現在で平成28年度の見込みも含め,交付金を2億6,000万円ほど充て,残りが地方債を28億円ほど充当している。更に残りの分の1億5,000万円ほどが一般財源というような割合である」との答弁。「(仮称)清水~重久線と隼中北~山王上線は,これから事業計画を立てて整備を進めようとしている事業になるわけだが,この2路線を完成させるにはどれくらいの事業費が必要になると積算をされているか。積算していなければ,これまでの事業と比べて,およそどれくらいの事業費が掛かると思うか」との質疑に,「(仮称)清水~重久線については,平成26年度に概略設計を行っており延長が約1.3㎞で,ほとんどが新設道路という形になる。いろいろなルートを検討しているが,2級河川の郡田川と手籠川があり,ルートによっては,橋梁部が幾つになるかということになると思う。それぞれのルートの中で用地補償を抜いた工事費だけの概算では20億円くらい掛かりそうである。用地補償については概算を出していない。隼中北~山王上線については,今年度概略的な検討をしようかと考えており,具体的な事業費についてはまだ出していない。西側に延伸し,県工業技術センターのところまでつなぐと仮定した場合,延長は,約1.3㎞くらいで,二級河川の清水川と準用河川の西小田川があり,どうしてもそこを避けられない状況である。その川のところが農地になっているが,今の市道の終点部との高低差が10m弱あり,そこから取り付けるには,大きな構造物も必要ではないかという状況。また,終点部には日豊本線があり,それに関係する費用も,かなり掛かるのではないかと思う。概算費用については,まだ出していない」との答弁。「この2路線の事業着手について,例えば平成28年度若しくは平成29年度中にいろいろな調査をし,また国の交付金事業の動向若しくは今手掛けている道路整備事業の進捗といったものを勘案しながら,やるかやらないか,やれるのかやれないのかという判断をしなければならないと思うが,どの時期に事業着手のめどを立てるのか」との質疑に「現在,動いている道路・街路に対して,国の交付金の付き方が非常に悪い状況である。合併特例債の時期も延長されたとは言え迫っている状況である。(仮称)清水~重久線については,概略設計が終っており概略の事業費も,ある程度はつかんでいる。隼中北~山王上線については,今年度に概略設計を出して,ある程度の概略の事業費をつかまないといけないということであり,二つの路線の事業着手には,恐らくタイムラグが生じてくると思う。今年度,隼中北~山王上線の事業費等がある程度つかめたら,ほかの路線の進捗も見ながら,例えば構想中であるが,姫城中央線という道路の計画など,幾つかの新規の幹線道路の優先度を,今年度から来年度に掛けて比較しながら,その事業申請の時期を模索していきたいと考えている」との答弁。「姫城中央線も含めた3路線は,将来的に実施に向けて前向きに取り組む方向だという理解でよいか」との質疑に,「その3路線の必要性は,本市の道路ネットワークの構築上は必要不可欠な路線であると認識をしている。将来に向けて整備する方向で考えていきたい。都市計画マスタープランについても同様に,作成から年数が経過しており,一,二年のうちには,修正・変更・更新について検討していかなければならない。その中でもしっかりと位置付けをしながら,この3路線については,整備について検討を進めていきたいと考えている」との答弁。「新川北線は,終点が県道国分霧島線までとなっている。この道路が完成すると,交通量は計り知れなく多くなることが予想される。県道国分霧島線の東側に上小川から大きい道路が整備されているが,その道路までの約200mの道路拡張の計画は今のところないということである。このままでは周辺住民には大変迷惑な道路になると思う。せっかくこのような横断道路ができるのであれば,ここまで延長した計画にしたほうがいいのではないかと思うが,どのように考えているか」との質疑に,「指摘の区間については,都市計画マスタープランでは新川北線が早期に整備をするという位置付けで色付けされており,同じような色付けで,それに引き続き早期に整備すべき路線として位置付けはしている。したがって,新川北線の整備状況を見ながら,同時並行的に計画を検討していきたいと考えている」との答弁。「新町線は県の事業でしている。説明では第一工大のところは用地を取得したとのことだが,この用地はどこの部分か。それと,県の事業であり,詳細を把握していない部分もあると思うが,今,どこ辺りまで進んでいるのか。JRとの協議も行う予定という説明もあるが,分かる範囲内で情報をお願いしたい」との質疑に,「新町線の用地については,昨年末で全て取得を完了している。用地は,奈良田団地からJRの線路までの仮の舗装をしていた区間の部分とJRをまたいで第一工大の前の市道のところに新しく道路ができるが,そこの用地であり,全て都築教育学園の用地である」との答弁。「新町線の整備が完了すると県道国分霧島線とつながるが,国分総合プールのほうからきている道路は右折帯がないため,右折車がいれば,直進がほとんどできないのが現状である。この交差点に右折帯を造るとか交差点の拡幅とかは考えていないか」との質疑に,「新町線を,あと数年掛けて工事を進めていく中で,県あるいは市のほうで協議をしながら,同時に完成できるように今後進めていきたいと考えている」との答弁。「この交差点の形も若干変わってくるということで理解してよいか」との質疑に,「交差点の計画をしっかりと具体的に設計をしながら,新町線の取付けの完成,新町線自体が完成するときまでに,一緒に計画を完了する方向で,今後進めていきたいと考えている」との答弁。「市道鎮守尾~上之原線の整備について,今,直進の形でこの県道大川原小村線があり,それから右折する形で橋に曲がるというような取付けになっているわけだが,以前の説明では県道大川原小村線から橋のほうに向かう路線を優先にするため,できるだけ直線に近い形で線形をとりたいというようなことであった。現実にはどういうふうになるのか。そこの取付部分について,少し説明してほしい」との質疑に,「現状は,県道のほうが直線になっており,市道がそこに取り付く形で直角に近い形で接続している。交通量は市道のほうに流れるほうが多いということで,県と協議し,県道と市道を直線的に結ぶというか,そこには交差点を造らずに,カーブを入れて国道のほうに取り付けるという計画である。県道のほうの元々まっすぐであったところの東側のほうから来る道路については,その主道路に対して取り付けるということで,そちらが一旦停止という形になる計画である」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,委員長報告に付け加える点として,「姫城中央線を含めた,あとの3路線については,ばくだいな経費が伴う。霧島市中心部交通網の非常に重要な路線であるという認識は,執行部もしっかりと持っているようであるので,国の有利な交付金事業等をうまく活用しながら,若しくは合併特例債を活用できるのであれば,そういう時期を見据え,時間は掛かっても,この3路線の整備に向けてしっかりと取り組んでもらいたい」又,「鎮守尾橋については,所管事務調査後には,供用開始をされ,片側通行から両側通行となったことで,流れがスムーズになったと利用者から喜ばれている」ということを申し上げ,以上で,閉会中における所管事務調査の報告を終わります。   △ 日程第5 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険                税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から     日程第11 議案第54号 平成28年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について                まで一括上程 ○議長(池田 守君)  以上で,閉会中における所管事務調査の報告を終わります。次に,日程第5,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてから日程第11,議案第54号,平成28年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についてまで,以上7件を一括し,議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(前田終止君)  はじめに,5月27日に開催されました主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」終了後の夕方,オバマ大統領は,現職アメリカ合衆国大統領として初めて,安倍首相と共に広島市の平和記念公園を訪問され,原爆死没者慰霊碑に献花をされたのち,所感表明演説の中で,亡くなられた被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼されるとともに,広島,長崎への原爆投下の過去に学び,「核兵器のない世界を将来にわたって追求していく勇気を持たなければならない」との決意を述べられ,原爆被災の地から,戦争のない世界平和に向けた強いメッセージを全世界に送られました。約17分間に及んだ演説と被爆者との対話に,オバマ大統領の平和への思いとその真摯な態度により,日米関係は原爆投下から71年を経て大きな歴史の節目を刻み始めたと実感いたしたところでございます。オバマ大統領は,大統領退任後も元アメリカ大統領として,またノーベル平和賞受賞者として,世界の恒久平和を目指し,その生涯を通じて核兵器のない世界を訴えていかれるものと存じます。私もまた,日本青年遺骨収集団活動により日本の戦後処理に関わった戦争の追体験者として,特攻隊員が飛び立った地の市民として,恒久平和への一翼を担ってまいりたいと存じております。次に,4月14日から断続的に続く熊本地震は,熊本地方,阿蘇地方を中心に甚大な被害をもたらしました。今回の地震により犠牲となられました皆様の御冥福を心からお祈りしますとともに,被災をされました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。本市におきましては,九州では初めての震度7を観測した翌日の4月15日には情報共有会議を立ち上げ,本市における災害情報等の収集,対応方針に関する協議及び対策マニュアルの確認等を行うとともに,4月18日には,本格的な支援活動を実施するため,平成28年熊本地震霧島市支援対策本部を設置し,これまで給水車による給水活動や緊急消防援助隊,避難所における被災者への対応及び被災建物の調査等に従事する職員の派遣のほか,市営住宅を活用した被災者の受入れや,各庁舎に義援金箱を設置し,広く市民の皆様に御協力をお願いするなど,様々な活動を実施しているところであります。また,支援物資の受入れにつきましては,東日本大震災の教訓を生かし,現地で真に必要とされる内容に沿った形での支援を効果的に行うことができるよう,被災地の受入状況等の情報収集を行うとともに,九州市長会及び熊本県等との調整を図りながら支援物資の選定・発送に向けて取り組むこととしたところでございます。その結果,多くの皆様から支援物資が寄せられ,4月25日以降,逐次,ニーズに応じて被災地へ届けております。私自身も,5月3日には本市職員の派遣先であります宇城市の避難所と,国立公園やジオパーク活動で繋がりの深い阿蘇市に,霧島市出身で「おじゃんせ霧島大使」でもあります元大関霧島の陸奥部屋親方,陸奥一博さんやボランティアの皆様と一緒に支援物資を届けさせていただきました。その際,現地では被災者支援の対策等で極めて多用の中ではございましたが,両市ともに市長から直接被害の状況や災害対策の現状及び課題について,貴重なお話を伺うことができました。被災地では,今でもなお,多くの被災者の皆様が避難生活を余儀なくされておられ,現在,復旧に向けた取組が行われております。本市からも宇城市に職員を派遣し,罹災証明の発行業務などの支援活動を行っているところでございます。一方,長期化が予想される避難生活の中で健康面が心配されますので,本市と致しましても保健師を派遣するなど,避難者の健康管理や心のケア等の支援を行う予定であり,避難生活を送られている皆様の生活環境が少しでも良好なものとなるように,支援を続けてまいりたいと考えておりますので,市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。また,本市におきましても,この度の地震災害対策を教訓に,市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる,生活しやすい快適なまちとなるよう,更に地域の防災力を高めるとともに「霧島市ふるさと創生総合戦略」の基本目標にも掲げております「暮らしやすい,暮らしたくなる地域づくり」を重視した取組を進めてまいりたいと存じます。それでは,本日ここに,平成28年6月定例市議会の開会に当たり,3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに,今回,提案いたしております議案等につきまして,その概要を御説明申し上げ,議員各位を始め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。まず,市政運営の状況につきまして,総合計画の七つの政策体系に沿って御説明申し上げます。一つ目の「快適で魅力あるまちづくり」についてでございます。防災対策につきましては,冒頭でも申し上げましたとおり,熊本地震の発生を受け,現在,本市での大規模災害発生を想定し,庁内の各部署から課題や意見を集約しているところであり,これらを分析し,今後の防災対策へ生かすための作業に入っているところでございます。また,官民協働で新たに作成した「総合防災マップ」が今年3月に完成し,市内全世帯へ配布したところでございます。今回リニューアルいたしました「総合防災マップ」は,冊子タイプとし,市内全域の避難所や土砂災害等の危険箇所のほか,地震や火災,風水害など,災害の種類に応じた対応マニュアルや,避難時に必要な物品のチェックリスト,防災に関する基礎知識なども掲載しておりますので,住民の皆様が災害に備えようとする際に御活用いただけるものと考えております。更に,梅雨・豪雨期を前にした対策として,5月13日には,本市の防災担当者などによる市内3か所の防災点検を,5月31日には,地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催したところでございます。また,6月5日には霧島地区において,災害時の避難経路等の確認を目的とした土砂災害・全国防災訓練の実施を予定しており,非常時における国及び県を始めとする防災関係機関との更なる連携の強化に向け,相互の役割分担や動きなどに関し,確認を致したいと考えているところでございます。生活基盤の充実につきましては,地震による人的被害及び経済的被害を防止するための建築物耐震化推進の一環として,木造住宅耐震診断補助事業に係る申請の受付を6月1日から開始いたしました。当該申請の受付の開始に先立ち,5月23日には耐震診断技術者等の皆様に対し,その理解を深めるための説明会を開催したところであり,今後におきましても,霧島市建築物耐震改修促進計画に基づき,大規模建築物を含めた民間建築物の着実な耐震化の促進を図ってまいります。また,霧島地区田口団地建替事業におきましては,3月末に1号棟4戸が完成したところであり,既に,入居の手続きを開始いたしております。当該事業の推進により,中山間地域の活性化及び人口減少対策につながるものと期待いたしているところでございます。交通体系の充実につきましては,平成27年度事業として,平成22年度から事業を実施しておりました隼人地区の小浜海岸線が完成し,また,合併前から継続して事業を実施しておりました霧島地区の狭名田~水流山線が完成いたしております。次に,公共交通施策につきましては,公共交通利用者の減少など既存課題に対応するとともに,個別具体的な施策の推進を図るため,平成27年度中に,市,市民,運送事業者及び関係団体で構成する「霧島市地域公共交通会議」を開催し,観光,健康・福祉など多角的な視点から情報共有や利活用に向けた協議を重ねてきたところであり,3月末には「霧島市地域公共交通網形成計画」を策定したところでございます。平成28年度におきましては,住民座談会を開催するなど,地域の皆様の御意見を直接拝聴しながら,将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークの形成や利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。次に二つ目の「自然にやさしいまちづくり」についてでございます。自然環境の保全につきましては,昨年4月,本市において開催いたしましたキリシマツツジをテーマとした「第2回全国キリシマツツジサミットin霧島」に引き続き,「第3回つつじサミット」が群馬県館林市において開催されました。私も,市議会及び霧島連山希少植物保全調査会の皆様などと共に参加させていただき,花を生かしたまちづくりについて,ツツジとゆかりの深い全国各地の自治体や団体の方々と交流を深めたところでございます。今後も引き続き,関係自治体,関係団体等の皆様と連携を図りながら,キリシマツツジをキーワードとした環霧島地域の活性化に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。次に,再生可能エネルギーにつきましては,温室効果ガスを排出しない重要な低炭素の国産エネルギー源として近年急速に普及しており,本市におきましても事業者によります整備が進みつつあるところでございます。しかしながら,これらの再生可能エネルギー施設の整備においては,地域の自然環境,生活環境,景観等への影響が懸念されますことから,太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境の保全との両立を図ることを目的として,「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定し,6月1日から適用することとしたところでございます。生活環境の向上につきましては,地域の環境美化を推進するため,霧島市生活環境美化条例等に基づき,市全域で70名の方々を環境美化推進員及び河川環境保全推進員に委嘱し,環境パトロールや生活環境美化の推進に関する普及啓発活動を行っていただいております。併せて,今年度におきましても,7地区の自治公民館を環境美化モデル地区に指定し,他の地域の模範となるような主体的な環境美化活動の推進を期待しているところでございます。次に三つ目の「活力ある産業のまちづくり」についてでございます。農業の振興につきましては,農産物の生産規模拡大,品質の向上などを目指して,関係機関と連携を図りながら,農家,各振興会等の育成に取り組んでいるところでございます。このような中,ソバの生産農家であります国分重久地区の今村浩一さんが,良質なソバを安定的に生産するとともに,コストや品質面で模範となるばかりでなく,景観作物の植え付けによる耕作放棄地の有効活用など,地域活性化にも努められていることが総合的に評価され,本年3月に鹿児島県では15年ぶりとなる全国蕎麦製粉協同組合理事長賞を受賞されました。このことは,環境と農業,地域活性化を結び付けた今後の農業の新たな取組の一例として注目を致しているところでございます。また,3月24日には,あいら農業協同組合,学校法人都築教育学園第一工業大学と霧島市の三者で,地域農業の活性化に資することを目的とした連携協力に関する包括協定を締結いたしました。今後におきましては,産学官連携事業の具体的展開として,農産物の付加価値向上,人材育成や学習機会の充実などが図られることにより,「ふるさと創生総合戦略」に掲げる「強い」農業の育成,「稼ぐ」農業の創造に大きく寄与するものと期待を致しているところでございます。商工業の振興につきましては,市長就任以来,積極的な企業誘致を進めてきたところであり,本年度に入りまして,早速1件の立地協定を締結し,合併後の立地協定の締結数は49件となったところでございます。今後におきましても,関係機関との連携を図りながら,企業情報を収集するとともに工場用地の紹介や補助金制度等の優遇制度をPRするなど,県内外において積極的な企業誘致活動を展開してまいります。雇用対策につきましては,今年3月に本市と鹿児島労働局とで締結いたしました雇用対策協定に基づき,「霧島市雇用対策協定運営協議会」を開催し,事業計画を決定していただいたところであります。今後は,新規卒業者の地元就職促進やUIターン希望者,若者,女性,中高年者の雇用対策の推進を図り,霧島地域の雇用情勢の改善に向けて,ハローワーク国分と連携して取り組んでまいります。更に,中小零細企業者の成長・発展及び地域経済の活性化を図るため,「霧島市中小零細企業振興会議」において,引き続き振興策についての協議を進めているところでございます。今後におきましても,「ふるさと創生総合戦略」の重要なキーワードでもあります産業の活性化,雇用の安定的な確保,人口減少対策に向けて,関係機関と一体となって取り組んでまいります。観光業の振興につきましては,国の地方創生先行型交付金を活用し,主な観光施設への公衆無線LANの整備,観光案内看板及びパンフレット等の多言語表記など,観光客受入態勢の整備・充実を図ってまいりました。このような中,4月14日に発生いたしました熊本地震により,本市の観光関係施設等の集客に対しても大きな影響があったところでございます。本市におきましては,5月9日までの集計において,宿泊関係で約3万2,700人,ゴルフ場など関係施設で約2,800人の予約キャンセルがあり,宿泊及び日帰り施設における経済損失は9億5,800万円を超えるものと試算いたしております。近年,国内旅行者の需要が減少傾向にある中で,九州の大動脈であります九州新幹線及び九州自動車道が復旧したものの,今回の震災の影響により,観光客の減少が更に予想されますことから,今後におきましては,域内観光客の誘客を促進するため,霧島市観光協会を始め,関係団体との情報共有や連携を密に行いながら,より効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。ここの中で言う域内とは鹿児島県内,南九州地域という考え方でよろしいかと存じます。一方,インバウンドの状況につきましては,平成27年の霧島市観光統計において,外国人宿泊者数が,対前年比126%と依然として好調を維持しております。加えて,鹿児島国際空港に就航しておりますソウル,上海,台北,香港の4路線のうち,香港線におきましては,現在就航しております香港航空が,5月16日から週3便を週5便に増便し,更に格安航空のLCC便が7月11日から参入する予定であり,これらにより香港線は週7便のデイリー化となることから,国内旅行者の需要が減少傾向にある中で,観光振興策の一つとして,外国人観光客の誘客が更に重要視されるべきものと考えているところでございます。関平鉱泉販売所につきましては,最新鋭の製造機器を導入した新工場が5月19日に完成し,6月5日に稼働式を行うことと致しております。新工場の稼働により,生産能力を向上させるとともに安心安全な商品の提供に努めてまいりたいと存じます。次に四つ目の「育み磨きあうまちづくり」についてでございます。学校教育の充実につきましては,旧福山学校給食センターの老朽化に伴い,昨年6月に牧之原学校給食センターの建設に着手し,完全ドライ方式の施設として3月には完成し,本年4月から福山小学校,福山中学校,牧之原幼稚園,牧之原小学校及び牧之原中学校に,平山小学校と塚脇小学校を加えた1園6校への配食を開始いたしました。現在,平成29年9月の供給開始に向けて,実施設計を行っている「(仮称)国分学校給食センター」を始めとして,ほかの学校給食施設につきましても,今後,計画的な整備を推進することにより,安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。スポーツの振興につきましては,東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に,国民体育大会が鹿児島県の各地で開催され,本市では,正式競技として「ハンドボール,馬術,剣道,銃剣道の全種目,女子サッカー,成年・少年男子ゴルフ」の6種目に加え,公開競技として「グラウンドゴルフ」の1種目,デモンストレーションスポーツとして「パークゴルフ及びジャズ体操」の2種目が開催予定地として決定いたしております。当該大会には,日本全国から多くの方々がこの霧島の地に足を運ばれることが期待されておりますことから,教育委員会保健体育課内に「鹿児島国民体育大会準備室」を設置し,4年後の開催に向けて,鋭意準備を進めているところでございます。また,市内の生徒や学生が,各種の大会で優秀な成績を収めており,国民体育大会やオリンピックに向けて,今後の活躍が大いに期待されるところでございます。次に,本年度におきましても,笹川スポーツ財団が主催する住民総参加型のスポーツイベントである「チャレンジデー2016」に参加し,5月25日に秋田県横手市と対戦いたしました。昨年の参加率は横手市が86.9%,霧島市が80.7%であり,強豪との対戦ではありましたが,本市の市民力を結集した成果もあり,霧島市90.1%,横手市88.5%で,わずかの差ではありますが勝利いたしました。3回目の参加にして2連勝を飾ることとなり,これもひとえに,各自治会を始めとする関係団体,企業,何よりも市民お一人お一人の皆様の御協力のたまものとして,心から感謝申し上げます。次に五つ目の「たすけあい支えあうまちづくり」についてでございます。医療体制の充実につきましては,4月から霧島市立医師会医療センターに常勤の小児科医師2名が着任され,9年ぶりに小児科診療を再開したところであり,また,同月には緩和ケア病棟を開設いたしました。これらにより,質の高い治療や療養生活を提供できる医療サービス体制の充実に努めているところでございます。また,医療センターの全体的な施設整備につきましては,県において本年度策定される地域医療構想を踏まえた上で,関係機関・団体との連携を図りながら検討する予定と致しております。このほか,国分生協病院が医療機能の拡充や療養環境の向上を図るため,お祭り広場南側に新築されることになり,来年秋には移転される予定であります。同病院は,「まちなかの中核的病院」として,救急医療や小児救急医療の提供などを始め,医療連携による地域医療体制の充実にも御尽力されており,市民の皆様の安心の確保と利便性を向上させるものであるとともに,中心市街地の活性化にも貢献するものであり,「ふるさと創生総合戦略」の基本目標に掲げております「暮らしやすい,暮らしたくなる地域づくり」に大きく寄与するものと期待いたしております。次に,「ふるさと創生総合戦略」の具体的施策でもあります「子育てをみんなで支える環境づくり」と致しまして,HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)への感染など,母親が病気に罹患したことにより,子供に母乳を与えることができない世帯や,双子,三つ子などの多胎児を出産された世帯などの経済的負担を軽減させるため,本年4月から粉ミルク支給事業を新たに開始したところでございます。更に,国が進めております「一億総活躍社会」の実現に向けた取組の一環である,賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者の支援及び平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう実施される「低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金」につきましては,対象者となる可能性の高い方々に対し,4月末には申請書を発送し,現在,申請の受付を実施いたしており,今後におきましても,円滑な給付に向けて取り組んでまいりたいと存じます。次に,国民健康保険制度につきましては,生活習慣病を未然に防ぎ,「健康寿命の延伸」及び「医療費の適正化」を図るため,5月から特定健康診査を市内の医療機関63か所で開始し,人間ドック助成につきましては,一般,女性コースのほかに脳疾患予防コース,がん予防コースの四つのコースにより実施しているところでございます。また,後期高齢者医療制度につきましても,生活習慣病の早期発見,重症化予防を目的とし,国民健康保険と同様の医療機関と四つのコースで長寿健診を実施しているところでございます。次に六つ目の「共生・協働のまちづくり」についてでございます。市民参加によるまちづくりの推進につきましては,4月に地区自治公民館長89人,自治会長856人,計945人の皆様を行政協力員として委嘱させていただきますとともに,本市の基本的な事務などについて御説明を申し上げたところでございます。今後におきましても,引き続き,共生・協働のまちづくりを進める上で,最も大切なパートナーである地区自治公民館長,自治会長の皆様と常に連携を取りながら,市政を運営してまいりたいと存じます。次に,中山間地域の活性化策につきましては,「ふるさと創生総合戦略」で掲げました2060年の人口目標13万人を踏まえ,新たな移住定住促進補助制度を4月からスタートしたところでございます。今後におきましても,引き続き,中山間地域を主体とした移住定住を促進する一方,当該補助事業の推進により,市全域を対象に空き家の有効活用にも努めてまいりたいと存じます。また,本市へ移住を希望される方に,市が収集した空き家情報を紹介する「空き家バンク制度」につきましても,間もなく開始をする運びでございます。次に,ふるさと納税の促進につきましては,昨年度,5,530件,1億5,348万6,487円もの寄附を頂いたところであり,まずは全国の皆様に感謝を申し上げます。今年度は,霧島市の知名度向上及び寄附の促進のため,お礼の品を192品目に拡充いたしましたほか,インターネットを活用したPR活動にも積極的に取り組んでおり,昨年度以上の財源の確保を目指すとともに,地場産業の振興,地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。国内交流の推進につきましては,平成18年5月25日に岐阜県海津市との姉妹都市盟約を締結してから10周年を迎えますことから,4月25日に海津市におきまして,5月25日には国分シビックセンター多目的ホールにおきまして,私や市議会議長を始め,海津市長など関係者の皆様の御列席のもと,それぞれ「姉妹都市盟約10周年記念式典」を開催いたしました。式典及び交流会を通じまして,両市の親密なる友好の絆が,より一層深まったものと実感いたしております。人権の尊重につきましては,児童の情操をより豊かにし,人権尊重思想の更なる普及と高揚を図るために,4月から5月にかけて,天降川小学校を始め市内6校で,「人権の花運動」を開始したところでございます。次に七つ目の「新たな行政経営によるまちづくり」についてでございます。市民の皆様への市政情報提供の核となる広報誌の発行につきましては,3月に審査が行われました全国広報コンクールにおいて,本市の広報誌が市の部で10年連続入選いたしました。これもひとえに,取材に御協力いただきました皆様や配布していただく自治会を始め,市民の皆様の御協力のたまものと深く感謝しているところでございます。今後も引き続き,地域に密着した市民が主役の「見やすい,読みやすい,親しんでいただける」広報誌づくりに努めてまいりたいと存じます。また,国の地方創生先行型交付金を活用し,市のホームページをスマートフォン対応型にするとともに,フェイスブックやツイッターなどのSNSと連動できるようにリニューアルを図ったところであり,3月から運用を開始いたしました。今回のリニューアルにより,「ふるさと創生総合戦略」を推進する上で重要であります情報の共有及び効果的なプロモーションを図り,地域や産業の活性化,人口減少対策に向けて,積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。次に,入札・契約制度につきましては,平成26年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正による基本方針に基づき,本年4月から,予定価格の事後公表につきましては,公表の対象となる工事を予定価格1億5,000万円以上の価格から5,000万円以上の価格に引き下げることと致しました。また,指名競争入札の指名業者名の公表につきましては,事前公表から事後公表とし,公共工事の発注見通しにつきましては,委託業務を追加して公表するなど,より一層の入札執行の公平性・透明性の確保に努めているところでございます。次に,開業から満9年を迎える市民サービスセンター「コア・よか」につきましては,パスポートの申請交付を始め多くの皆様に御利用いただいているところでございます。平成27年度の各種証明発行件数は2万1,667件で,引き続き増加の傾向にあり,また,パスポート申請件数は1,851件となっているところでございます。市民のニーズに応じたサービスを提供できる拠点施設として,今後も更なる広報に努めますとともに市民サービスの向上に取り組んでまいります。次に,昨年10月に着工いたしました国分庁舎増築工事につきましては,杭工事,基礎工事,鉄骨工事を終え,現在,1階部分の配筋工事を行っているところであり,平成29年2月末の完成を目指し,順調に進捗しているところでございます。また,現在,既存庁舎におきましては,建築基準法の改正に伴い,庁舎1階共通ロビーの天井耐震化工事やエレベーターの改修工事を行っております。来庁される皆様方には,工事期間中大変御不便をお掛けいたしますが,災害時には拠点となる施設でもございますので,御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。最後に「広域的な施策の取組」についてでございます。錦江湾奥会議につきましては,5月9日に第10回の会議を垂水市で開催し,熊本地震に対する支援の取組や4市の備蓄品の情報を共有いたしましたほか,桜島大噴火の際の防災対策及び災害時相互協力体制の確立に取り組むことと致しました。また,平成28年度事業として,鹿児島市,垂水市,霧島市,姶良市のそれぞれの歴史を探訪する観光ツアーを実施する経費などの予算が決定されたところでございます。環霧島会議につきましては,5月18日に第18回の会議を湧水町で開催し,平成28年度事業として,広域観光を推進するための「ぐるっと環霧島スタンプラリー」事業にかかる経費などの予算が決定されましたほか,霧島山の火山活動に対する防災体制について,平成28年度中に,様々な観点から具体的対策を講じることとするなどの協議がなさなれたところでございます。最後に,霧島山を取り囲む5市1町の行政や民間団体等と取り組んでおります霧島ジオパークの推進につきましては,平成28年度霧島ジオパーク推進連絡協議会定例総会において,世界ジオパークネットワークへの加盟申請を行うことが決定されましたことから,4月12日に日本ジオパーク委員会に加盟申請書を提出し,5月21日にプレゼンテーションを行ってまいりました。しかしながら,桜島・錦江湾ジオパークとの隣接性や火山がテーマという類似性などの理由により,今回の加盟申請の推薦は見送られました。今後,このことを受けまして,どのように霧島ジオパークを推進していくか,協議会会員および関係者の皆様と協議をしてまいりたいと存じます。次に,本日提案いたしております専決処分いたしました事件2件,補正予算,条例等に係る議案5件につきまして,その概要を御説明いたします。まず,議案第54号 平成28年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。今回の補正予算は,国・県などから事業採択等の通知があった各種事業費の計上及び鹿児島国体に向けた施設整備に要する経費などの予算計上を主なものと致しております。また,平成28年熊本地震により,市内の観光業におきましても宿泊客等が大幅に減少するなどの影響が及んでいることから,県内外への誘客・宣伝活動,旅行商品の造成及び宿泊者への魅力的なキャンペーンを展開する事業のための予算も計上いたしております。歳入と致しましては,それぞれの事業に対する国・県支出金や市債等を特定財源とし,前年度からの決算剰余見込み額の一部を一般財源と致しております。歳出の主なものと致しましては,民生費では,保育所整備に対する助成に要する経費などを,農林水産業費では,「霧島緑の村」の老朽化した温泉棟の改築に要する経費などを,商工費では,熊本地震による宿泊客等の減少による観光客誘客に要する経費を,土木費では,劣化により損傷した妙見温泉の「虹のつり橋」の架け替えに向けた基本・詳細設計に要する経費などを,消防費では,耐震性貯水槽の整備に要する経費などを,教育費では,鹿児島国体に向けた国分陸上競技場のメインスタンドの改修設計に要する経費の相当額などを,それぞれ計上いたしております。その結果,歳入歳出総額3億431万1,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ575億5,431万1,000円としようとするほか,第2表で地方債をそれぞれ補正しようとするものでございます。次に,報告第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては,平成28年度税制改正の大綱において,国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の基準を見直すことにより,国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図る措置を講ずることとされたことによる国民健康保険法施行令の一部改正が平成28年4月1日から施行されることに伴い,所要の改正を行うため,平成28年3月31日付けで専決処分したものでございます。報告第2号,平成28年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算第1号の専決処分につきましては,平成27年度霧島市国民健康保険特別会計において,歳入が歳出に対し不足する見込みとなったことから,歳入で国民健康保険税及び国庫支出金を,歳出で前年度繰上充用金をそれぞれ計上し,歳入歳出総額6億6,581万3,000円を追加計上することにより,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ191億21万4,000円とする専決処分を5月20日に行い,地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき,平成28年度の歳入を平成27年度に繰り上げて充用したものでございます。なお,このことにつきましては,平成27年度霧島市国民健康保険特別会計の決算上の措置として行うものであり,出納整理期間中に実施する必要がありましたので,専決処分したものでございます。これら専決処分した事件につきましては,地方自治法第179条第3項の規定に基づき,その報告を行い,承認を求めるものでございます。次に,議案第50号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については,老朽化した市営住宅及び市営単独住宅の取り壊しを行うため,所要の改正をしようとするものでございます。議案第51号,霧島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については,地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載される本市の地方活力向上地域内において,特定業務施設を新設又は増設した認定事業者に対して課する固定資産税について,地方税法による不均一課税を行うため,条例を制定しようとするものであります。議案第52号は,H28国分庁舎空調熱源機械改修工事について,2億9,995万9,200円で九電工・ヤマグチ特定建設工事共同企業体,株式会社九電工霧島営業所と契約を締結しようとするものでございます。議案第53号は,中央署に配備している高規格救急自動車を更新するため,2,627万6,400円で,鹿児島トヨタ自動車株式会社隼人店から取得しようとするものでございます。以上,提案いたしております議案等につきまして,一括してその概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明と致します。 ○議長(池田 守君)  ただいま提案者の説明が終わりました。この7件の議案等に対する質疑は,次の本会議で行います。以上で本日の日程は全て終了しました。次の本会議は6月14日であります。本日はこれで散会します。             「散 会  午前11時45分」...