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平成28年第1回定例会(第7日目 3月25日)

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  1. 霧島市議会 2016-03-25
    平成28年第1回定例会(第7日目 3月25日)


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    平成28年第1回定例会(第7日目 3月25日)             平成28年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成28年3月25日(第7日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案│霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│総務文教常任│ │  │5 │て                          │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │2 │議案│霧島市火災予防条例の一部改正について         │      │ │  │9 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │3 │議案│霧島行政不服審査法施行条例の制定について      │      │ │  │17 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │4 │議案│霧島市職員の退職管理に関する条例の制定について    │      │ │  │18 │                           │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │5 │議案│霧島ふるさと創生移住定住促進に関する条例の制定につい│      │ │  │20 │て                          │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │6 │議案│請負契約の締結について                │      │ │  │22 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │7 │議案│霧島過疎地域自立促進計画について          │      │ │  │27 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │議案│霧島長寿祝金支給条例の一部改正について       │環境福祉常任│ │  │11 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │9 │議案│霧島国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部改正に│      │ │  │13 │ついて                        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │10 │議案│霧島国民健康保険税の特例措置に関する条例の一部改正に│      │ │  │14 │ついて                        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │11 │議案│霧島国民健康保険事業給付基金条例の廃止について   │      │ │  │15 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│霧島再生可能エネルギー寄附金等による環境まちづくり基│環境福祉常任│ │  │19 │金条例の制定について                 │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │13 │議案│霧島指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営│      │ │  │44 │に関する基準を定める条例の一部改正について      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │14 │議案│霧島指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備│      │ │  │45 │及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護│      │ │  │  │予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例│      │ │  │  │の一部改正について                  │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │15 │議案│霧島市手数料条例の一部改正について          │産業建設常任│ │  │4 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │16 │議案│霧島工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正につ│      │ │  │8 │いて                         │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │17 │議案│霧島消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制│      │ │  │21 │定について                      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │18 │議案│市道路線の認定について                │      │ │  │26 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │19 │議案│平成28年度霧島市一般会計予算について         │予算常任  │ │  │33 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │20 │議案│平成28年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │34 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │21 │議案│平成28年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │35 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │22 │議案│平成28年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │36 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │23 │議案│平成28年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │      │ │  │37 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │24 │議案│平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算について    │      │ │  │38 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │25 │議案│平成28年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │39 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │26 │議案│平成28年度霧島市水道事業会計予算について       │予算常任  │ │  │40 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │27 │議案│平成28年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │41 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │28 │議案│平成28年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │42 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │29 │議案│土地の取得について                  │追 加   │ │  │47 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │30 │議案│土地の取得について                  │      │ │  │48 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │31 │議案│土地の取得について                  │      │ │  │49 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │32 │陳情│霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定につい│議会運営  │ │  │2 │ての陳情書                      │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │33 │陳情│高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書    │      │ │  │1 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │34 │  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │35 │  │議員派遣について                   │      │ │  │  │                           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君
         5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     久 保 隆 義 君   議事調査課長   新 町   貴 君  議事グループ長    宮 永 幸 一 君   書    記   藤 本 陽 子 君  書    記     原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    前 田 終 止 君   副  市  長  平 野 貴 志 君  副  市  長    中 村   孝 君   総 務 部 長  川 村 直 人 君  企 画 部 長    塩 川   剛 君   生活環境部長   小 野 博 生 君  保健福祉部長     花 堂   誠 君   農林水産部長   馬 場 勝 芳 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建 設 部 長  川 東 千 尋 君  消 防 局 長    木佐貫   誠 君   水 道 部 長  上脇田   寛 君  総務部参事兼総務課長 満 留   寛 君   財 政 課 長  山 口 昌 樹 君  企画政策課長     堀 切   昇 君  教  育  長    髙 田 肥 文 君   教 育 部 長  越 口 哲 也 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告3件」,「大雨等での『霧島市国分中央地域の排水改善を強く求める』要望について」及び「『霧島市国分中央の犬追馬場線の道路拡幅を強く求める』要望について」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第5号 霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正に                ついてから     日程第7 議案第27号 霧島市過疎地域自立促進計画についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  日程第1,議案第5号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから,日程第7,議案第27号,霧島市過疎地域自立促進計画についてまで,以上7件を一括し,議題とします。この議案7件については,総務文教常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務文教常任委員長(前島広紀君)  去る2月23日の本会議において,総務文教常任委員会に付託となりました議案10件のうち,3月11日に報告した3件を除く,残り7件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第5号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について,執行部から,今回の提案は,霧島市立福山中学校を平成29年3月31日限りで廃止とすることに伴い,本条例の所要の改正をするため,議会の議決を求めるものである。福山中学校については,福山小学校の卒業生の減少傾向が続いたこと,さらには平成20年度頃から,私立学校への通学や部活動等の集団活動を望む生徒が校区外に通学を始めたこと等が要因となり,年々入学者が減少し,平成27年度から複式学級となる可能性が出てきたことから,保護者との意見交換会を開催し,その際,保護者からアンケートの実施が提案された。このアンケート結果等を参考に,更に保護者や地区自治公民館長と協議検討を重ねた結果,統廃合について一定の理解が得られたこと,また,今後も複式学級の解消は見込めず,学校の存続は学校運営上や,生徒の教育環境の面からも非常に厳しいものと判断したことから,福山中学校を平成29年度から国分南中学校に統合再編し,廃校しようとするものである。通学のための交通費については,バス代として遠距離通学費補助金を適用することとして,平成28年度当初予算案に10人分,67万7,000円を計上している。また,閉校記念行事等を行うための実行委員会を立ち上げ,さらに,同委員会に対して閉校関連記念行事等を行うための補助金70万円を計上して,閉校記念式典の実施,記念碑の建設,記念誌の作成及び記念行事等を行う予定としている。福山中学校の閉校により,地域の活性化の衰退が危惧されるとの意見もあるが,教育委員会としては,今後も地域に子供が残り,地域行事に参加できる態勢を整えることで,これらの意見に対応したいと考えており,今後は,いかにして交流人口を増やし,福山下場地域の活性化を図ることができるか,引き続き市民の皆様と知恵を出し合っていきたいと考えている。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「平成20年の頃から,私立学校への通学あるいは部活動の集団学習を望む生徒が校区外に通学を始めたということであるが,その詳細はどのようであるか」との質疑には,「部活動関係による校区外通学の推移は,平成23年度に福山小学校を卒業した小学校6年生9名のうち6名が福山中学校に進学し,残り3名は私立の学校に行った。平成24年度,現在の中学校3年生は7名の福山小学校の卒業生のうち6名は福山中学校に進学し,1名は私立の中学校に行っている。平成25年度については,福山小学校の卒業生は2名で,2名とも福山中学校に進学したということである。最後に平成26年度,現在の中学校1年生は,5名の福山小学校卒業生のうちの1名が福山中学校へ進学し,残り4名は国分南中学校へ行っている。理由は部活動ということである。その内訳は,陸上部に2名,ダンス部に1名,美術部に1名である」との答弁。「まちづくり協議会が具申書を去年の2月に出していて,そこの中では小学校・中学校の件について,地域住民が学校を支えていこうということを提言している。まちづくり委員会等の協力を得なければ,地域との連携は現実的には進んでいかないのではないか」との質疑には,「下場地域の活性化協議会の委員を見ると,各種団体代表ということで,福山小・中のPTA会長,それから住民代表ということで小廻・大廻・中央の自治公民館長が参加しており,そういった方たちがこの「まちづくり委員会」の中にも入っておられる。また,これまで小学校・中学校においてはPTA会長を始め保護者の方々への学校での説明を終えた後には,必ず自治公民館長さん方に説明に伺っている。そういった情報交換をしながらの協議をずっと続けてきた。具体的に「まちづくり委員会」との協議はしていないが,そのメンバーの中枢である自治公民館長やPTA会長さん方とは,26年,27年,6回ずつぐらい十分な意見交換もしているので,そこの意思疎通はできているものと判断をしている」との答弁がありました。自由討議では,まちづくり委員会と教育委員会との意見交換が行われていないなどの意見が出されました。その後,議案処理に入り,討論として,今回の条例改正に至った経過について,教育委員会は,福山中学校の平成27年度の1年生が1名,2年生が4名,3年生が6名となったことで,複式学級とならざるを得なかったとことが背景にあると説明した。福山地域の活性化に取り組む福山下場地域活性化協議会が,昨年2月2日に提出している具申書によると,「地域特性を生かした学校を,地域全体で支援・協力して,福山に誇りと愛着を持つ子供たちを育てていく,地域住民が支える学校づくり。これまで以上に学校と地域が連携し,子供が地域に根差して生き生き学べる学校の実現を図る」と明記されている。それが提出された1年後に,福山中学校を廃止するのは,今後の福山地域の活性化に逆行するものである。そして,地域に子供が通う学校がなくなるということは,地域の疲弊を一層加速するものである。また,教育委員会と市長部局による人口増対策の協議がなかったことも明らかになったことなどから,福山中学校の統廃合は,多くの問題を残しながら実施されようとしているので本案に反対する。との反対討論と,平成29年度が各学年1名ずつの全校生で3名,その後も3名から5名程度で,複式学級が継続される見込みである。中学校の場合は,複式学級になると,専門科目の先生を配置できなくなるという問題もあり,学校としての機能が保たれなくなる心配がある。また,霧島市立学校等あり方検討委員会でも,十分な協議・検討がなされており,平成29年3月をもって福山中学校を閉校し,4月から国分南中学校に統合したいと判断をされている。それから,保護者の皆さん,福山下場地区の小廻・中央・大廻の3地区自治公民館長さんも,閉校することについて理解をされているわけである。今後においては,子供の教育環境を守り育てる必要があるので,本案に賛成である。との賛成討論がありました。採決の結果,議案第5号は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第9号,霧島市火災予防条例の一部改正について,執行部から,消防法施行令の一部改正に伴い,対象火気設備等の取扱いに関する基準が見直しされたことから,本条例の所要の改正をしようとするものである。従来の家庭用ガスこんろは,ガスグリルという中央下部に直火によって放射熱で調理する魚焼き器がついていたが,近年,ガスグリドルという直火で加熱したプレートで,煮物,蒸し料理,ノンフライ料理,パンなどの料理を簡単に作ることができるようになった機器が流通するようになり,その安全性を検証した結果,火災の危険性に差がなかったため,別表第3に追加するものである。また,電気調理器の種別の中で,こんろ部分の全部又は一部の電磁誘導加熱式調理器(4.8kW)が使用されていたが,こんろ部分の全部の電磁誘導加熱式調理器(5.8kW)が多く流通するようになったことを踏まえ,その安全性を検証の上,別表第3に追加するものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「ガス調理器の場合は,直接火が出るから,火災になる可能性もあるが,電磁調理器の場合は,火災が起こるとしたら,どういった原因が考えられるか」との質疑には,「電気系統の場合はショートが考えられるが,メーカーの説明書を見ると,いろいろな安全装置が付いているので,より一層安全に使えるものではないかと思う。例えば,IHヒーターのところにスプーンとか金属を置いた場合には,それを感知して電源が止まってしまうとか,切れ忘れ防止とか過熱防止など様々な対策が取られている」との答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第9号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第17号,霧島市行政不服審査法施行条例の制定について,執行部から平成26年6月13日に公布され,平成28年4月1日から施行される改正行政不服審査法は,処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる制度(不服申立て)について,関連法制度の整備・拡充等を踏まえ,「公正性の向上」「使いやすさの向上」の観点から,制定後50年ぶりに抜本的な見直しが行われた。具体的には,「審理において,職員のうち処分に関与しない者(審理員)が公正に審理すること」「裁決について,有識者から成る第三者機関が点検すること」「不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長すること」「不服申立ての手続を審査請求に一元化すること」などの見直しが行われている。本条例においては,今回の行政不服審査法の改正に伴い,各地方公共団体に附属機関として設置することとされた第三者機関の組織及び運営に関する事項その他同法の施行に関し必要な事項を定めようとするものである。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「第9条に,委員会は,委員5人以内をもって組織すると規定しているが,構成員はどのような方を考えているのか」との質疑には,「現在,当市にある霧島市情報公開個人情報保護審査会の委員では,法的専門家として弁護士,司法書士の方で3名,学識経験者で大学教授等の2名の計5名の方にお願いしているので,これに準ずる形で行政不服審査会の委員をお願いしようと考えている」との答弁。「第14条で,審査会の調査審議の手続は,公開しないと規定している。また,行政不服審査法第38条では,提出書類の閲覧等についてはできるとなっているが,公開をしないという内容にする必要があった理由はどうか」との質疑には,「審査会は特定の私人についての紛争に関わるものであるため,個人のプライバシーや法人等の営業秘密等に関する情報が審査過程で現れるのが通常であり,また当該具体事案の解決のため,行政上の秘密に属するようなことについても,会議で説明する必要が生ずることも考えられることから,審査会の行う調査審議の手続は公開しないものという形にした」との答弁。「審議が終わった後の公開は可能か」との質疑には,「行政不服審査法で,最後になされる採決に関しては,採決の部分は公開になっている。また,議事録についても,個人のプライバシーに配慮した公開になると思う」との答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第17号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第18号,霧島市職員の退職管理に関する条例の制定について執行部から地方公務員の退職管理の適正の確保については,平成26年5月に地方公務員法等の一部を改正する法律が公布され,平成28年4月1日から施行されることとなっていることから,今回,新たに制定するものである。第2条において,営利企業等に再就職した元職員のうち,規則で定める職(課長級以上の職)に離職前5年間に在職していた者は,離職後2年間は,当該職として在籍していた組織の現職職員に対し,市と再就職先との間の契約等事務で当該職としての職務に属するものに関し,職務上の行為をするように,又はしないように要求し,又は依頼することを禁止する規定を設けている。また,第3条においては,再就職の対象者は,管理又は監督の地位にある職員として規則で定めるもの(課長級以上の職)に就いていた者は,離職後2年間は,営利企業以外の法人その他の団体に再就職した場合(報酬を得る場合に限る),又は営利企業に再就職した場合は,規則で定める事項(氏名,再就職日,再就職先の名称・地位等)を速やかに離職した職の任命権者に届出する規定を設けている。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「今回,営利企業に再就職をした市役所の元職員等が,現職員にも働き掛けをするということを制限をするという内容であるが,営利企業と,民間企業とは例えばどういうところか」との質疑には,「例えば建設会社や,社会福祉法人の事務長,財団法人,県建設業協会の事務局長とか,何々コンサルタントの支店長などである」との答弁。「役職に就かない一般職の職員として就職した場合は,この対象から外れるということになるのか」との質疑には,「特に,営利企業等における役職というのは指定されていないので,報酬を得ているものについては,全てということになる」との答弁。「ここ三,四年で,市役所を退職されたどれくらいの方が,今回の規制の対象になるようなところに再就職をされたのか」との質疑には「平成25年3月31日付けで退職した職員の中で,営利企業等に再就職したものが14名である。これはホームページでも公表している。平成26年3月退職者については,該当者はいない。平成27年3月退職者については2名である」との答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第18号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第20号,霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の制定について,執行部から移住定住対策については,平成20年度に「霧島市移住定住促進に関する条例」を,平成25年度には「霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する条例」を制定し,これまで中山間地域への移住定住の促進に力を入れてきたところである。また,この制度を活用して移住された方は,本年1月末現在265世帯,680人となっており,中山間地域の活性化に大いに寄与しているものと考えている。この制度も本年3月末をもって期限を迎えることから,13万人という人口目標を掲げて策定した「霧島市ふるさと創生総合戦略」を踏まえ,従来の中山間地域を主体とした取組の拡充に加え,市全域における移住定住の促進,空き家の有効活用を図る新たな補助制度として提案するものである。特徴として,1点目に,補助対象区域を市全域に拡充した。2点目に,空き家の有効活用を図る内容を創設している。3点目に,これまで以上に中山間地域を主体とした取組を拡充している。との説明を受け質疑に入りました。主な質疑では,「補助金の支払いについては,これまでは5年間の間に2回に分けて支払うという形になっていたが,今回はどうなるのか」との質疑には,「これまでと同様に当初補助金で2分の1を,5年経過後に最終補助金として2分の1を支払う予定である」との答弁。「新しく補助金として設ける家賃の補助に関して,中山間地域に限定をするということが第4条に記載されていないが理由はどうしてか。また,家賃補助の支払方法はどうか」との質疑には,「家賃補助金については別表にうたってあり,第3条第2項のほうで,基準日後に中山間地域の貸家に入居した転入定住者で,市外から中山間地域に転入する方と限定している。家賃補助は1年分であるが,支払方法については,住宅の取得補助等と同様に,当初の補助金と3年経過後に最終補助金という形で2回に分けて支払う」との答弁。「今回新しく設けられた,市街地の増改築に要した経費の5分の3,上限を20万円とする補助金については,転入・転出にかかわらず,その対象になるのか」との質疑には,「この条例の対象者は,市外からの転入者である」との答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第20号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第22号,請負契約の締結について,執行部から,H27国分庁舎増築建築工事(2工区)については,条件付き一般競争入札を総合評価方式で実施し,南建設株式会社が2億1,546万円で落札した。工期は,平成29年2月末までを予定しており,本年度予算において債務負担行為を設定した。工事概要については,平成27年第3回定例会において議決の,H27国分庁舎増築建築工事(1工区)の増築庁舎本体と既設庁舎を接続する玄関・渡り廊下部分の工事と,既設庁舎の1階共通ロビーの特定天井の改修工事を行うものである。増築庁舎部分は,玄関・渡り廊下で鉄骨造2階建て,延べ床面積が286㎡であり,既設庁舎部分は,1階共通ロビーの特定天井の改修工事で,改修面積が817㎡であるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「この工事の予定価格及び落札率は幾らか」との質疑には,「税込みの2億3,842万6,000円で,落札率は90.37%である」との答弁。「説明の中で,条件付き一般競争入札とあったが,どういった条件なのか。その内容はどうか」との質疑には,「霧島市内に本社・本店を置き,霧島市入札参加資格建築一式工事の格付区分A級を有しているものという条件を付けている」との答弁。「今回,5者が入札に参加しているが,他のA級の参加はなかったのか」との質疑には,「A級の業者は18者あるが,1工区の工事を地元の業者が5者JVで落札していることから,広く入札に参加していただくように,それらの業者は参加できないといった条件を付けている」との答弁。自由討議はなく,討論では,国分庁舎増築は,現在隼人庁舎で業務を行っている教育委員会や選挙管理委員会を国分庁舎に移し,業務の効率化を図るとしているが,その結果,約70人の教育委員会職員等が,隼人庁舎から国分庁舎に異動することになる。隼人地区の住民にとっては,地域の活性化や市民の利便性から見ても大きな問題であるので,本案に反対するとの反対討論がありました。採決の結果,議案第22号は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第27号,霧島市過疎地域自立促進計画について,執行部から,平成24年の法改正により,過疎地域自立促進特別措置法が,平成32年度までの5年間延長された。また,平成26年の法改正により,過疎地域の人口要件を平成22年の国勢調査人口を用いること及び過疎対策事業債の対象施設として,火葬場や障害者福祉施設などが追加されている。本市においては,同法の規定により,旧横川町,旧牧園町,旧福山町の区域が引き続き過疎とみなされる区域として指定される。現在の霧島市過疎地域自立促進計画が,3月末をもって期限を迎えることから,平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「霧島市過疎地域自立促進計画」を策定したとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「いわゆる過疎地域とみなしている旧3町は,確かにこの10年間の人口推移等を見ると,1,000人以上の人口減少ということになっている。しかし,旧霧島町についても,800人以上の人口減少になっているが,過疎地にみなされていない判断基準はどのようか」との質疑には,「現行の過疎地域自立促進特別措置法については,合併に関する特例規定があって,霧島市のように自治体の数が減る減数合併で,過疎の自治体がある場合は,この法律が有効な期間はずっと,一部過疎地域として取り扱うことになっている。当市においては,合併時に過疎地域であった旧3町が一部過疎として,法律が有効な期間は変更されることなく認定されるということになるが,現在の法律の認定では,自治体の全域を一つの区域として見るので,霧島市全体が法律の基準に当てはまらない限り,現在の3町の区域以外が追加されるということはない」との答弁。「全体計画の中で総事業の数は160事業,新規が50事業と説明されたが,新規事業の中にTPP関連の特徴的なものはどのような事業があるか」との質疑には,「TPP関連対策として位置付けられるものと考えられる大きな事業としては,基地周辺対策施設整備事業として,福山港の浮き桟橋の整備事業や,産業競争力強化基盤整備促進事業等を行う計画である。これに関しては,横川・牧園地区において平成28年度から県営事業として,圃場整備などの生産基盤整備を行う。また,牧園の万膳地区,福山上鍋山地区の農道舗装や福山福地地区の湧水処理に助成を行う計画である」との答弁がありました。自由討議,討論はなく,採決の結果,議案第27号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,総務文教常任委員会に付託されました議案7件の審査報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○6番(中村満雄君)  議案第20号について,お伺いします。この計画は,中山間地域の活性化につながるということは理解しますが,霧島市が掲げています,霧島市ふるさと創生総合戦略で人口13万人計画が掲載されています。これが実現できるのか非常に危ういと思いますが,このことに関しまして質疑はなかったのか,あったとすればどのようなものか教えてください。 ○総務文教常任委員長(前島広紀君)  人口13万人の件に関しましての質疑はありませんでした。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △日程第1 議案第5号 霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につ               いて ○議長(池田 守君)  まず,議案第5号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は日本共産党市議団を代表して,議案第5号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について,反対の立場から討論に参加いたします。本議案は2016年度をもって国分南中学校と統廃合し,福山中学校には生徒がいるにもかかわらず廃止するというものであります。福山中学校を廃止する理由として,「平成27年度4月時点で,1年生が1人,2年生が特認生2人を含め4人,3年生が6人で全校生徒が11人となり,複式学級となった。平成26年11月に行ったアンケート調査などを基に検討した結果,学校の存続は学校運営上や教育環境の面からも非常に厳しい」との理由が閉校する理由とされています。ところが,霧島市公立学校等あり方検討委員会の議事録を見てみますと,福山中学校を存続させるための議論はなく,昨年9月29日に示された事務局提案では,「平成28年度に,国分南中学校に統廃合すること」と「平成29年度から統廃合すること」の2案のみであり,「統廃合」を前提とした議論だけで,存続についての議論はないのであります。一方,福山下場地域活性化協議会は,霧島市福山下場地域活性化まちづくり計画書としての具申書を,昨年2月2日付けで市長に答申を提出し,その基本方針として,「福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくり,学校と地域の連携の一層の推進」を位置付けているのであります。この具申書が,提出された1年後に福山中学校を廃止することは,地域創生を図ることなどからみても相容れないものであることは明らかであります。また,本条例が付託された総務文教常任委員会での議論でも,教育委員会と市長部局との福山中学校に関わる人口増加対策についての協議もなかったことが明らかになっています。隣町の姶良市山田地区では,定住促進住宅を市が建設し,家賃補助で支援を行い30戸の全てに入居し,49人の子供が増え,今後も増えていく展望があります。これらの教訓は,福山地区でも議論されるべきであります。このような議論もないままに,福山中学校を国分南中学校と統廃合することは大きな問題と言わざるを得ません。1市6町が合併して,初めての中学校の統廃合であり,このことが今後,中山間地域に波及することさえ懸念されるのであります。子供が一人でもいれば,学校を存続させることは充分に可能であります。問題は,行政が学校を残す方向で,政策的にどう取り組むのか。どうやったら存続できるのかを政策的に住民に明らかにしていくことこそ求められています。福山中学校を閉校することは,どう考えても理解できるものではないことを指摘し,私の反対討論と致します。 ○議長(池田 守君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,3番,阿多己清議員。 ○3番(阿多己清君)  新燃市政クラブの阿多己清でございます。私は,議案第5号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について,賛成の立場を明確にして,討論いたします。本件につきましては,福山中学校を平成29年3月末をもって,廃止しようとするものであります。これらの件については,平成23年度において,複式学級のある小規模校に直接出向き,地域住民や保護者の方々との意見交換をさせていただいた経緯があります。当時,私も教育委員会におりましたので,絶対に統廃合ありきではないですよと言いつつ,減少傾向にある中,子供たちのために学校は本当にどうあるべきか。また,予想される児童生徒数の状況,学校運営の状況等を知ってほしいと申し上げたのを,よく覚えております。ほとんどのところで,学校をつぶしに来たのか。学校が無くなれば地域は疲弊する。絶対に統廃合はさせない。などの御意見が多かったのは事実であります。しかし,少数の方ではありましたが,ある一定規模の学校で学ばせたいと言われる保護者もおられたのも事実でございます。統廃合は絶対に駄目だという圧倒的な地域の声がある中で,保護者としては,意見を言いにくい場面もあったのではないかと思いも致しました。当初,小学校を中心に意見交換を実施しましたが,福山中学校も心配される実態が予想されましたので,急きょ実施した経緯があります。これらの意見交換を経て,学校の統廃合については,地域や保護者等の思いがない限り,市主導又は教育委員会主導ではしない方針を掲げました。私がいた当時,市長や教育長の思いもそうでありましたので,現在でも統廃合に対するお二人の気持ちは変わりはないと考えております。今回の福山中学校の廃止で,他の学校の統廃合が加速するのではないかと心配される方もおられるかと思いますが,平成24年度に示された学校のあり方等についての指針で,学級数が一つになるおそれがあるときとか,保護者の統廃合への総意があった場合には,次のステップに進むと示されておりますので,そういうことがない限り,行政としては動かないと信じています。今回の福山中学校問題では,これまで何回かの協議を進めながら,保護者からのアンケートを実施したり,保護者等の声を真摯に聞いたと伺っております。子供が望む部活動ができない。集団活動・集団学習に制約が生じ,切磋琢磨する教育活動ができないなどのこともあります。また,小学校と違い,中学校は,教科担任がそれぞれ授業を行うことになります。生徒が減少することで配置される教員も激減することとなり,正規の専科の教員が配置されないことも予想されます。生徒の教育環境を考えますと,真にやむを得ないものかと思います。現在,小規模校では,特認校制度や山村留学制度を導入して,必死に児童生徒確保,学校の活性化のために努力いただいております。小規模校には,小規模のメリットもありますので,全てを批判するつもりは毛頭ありません。一番申し上げたいのは,真に児童生徒のためにどうあるべきかを考えてほしいこと。子供のことを第一に考えてほしいことであります。児童生徒や保護者の方々がどう考えているか。地域の声も大事ですが,まず,保護者の意見を大切にしてほしいと思います。また,先月においては,保護者向けに文書で再度状況報告等をしたとも聞いております。そのような意味において,今回の議案第5号の福山中学校の統廃合関係については,保護者のある一定の総意が反映された教育委員会の判断,それを受けての市長の決断だと考えます。なお,新年度予算の中に生徒の通学費補助金も計上されております。福山中学校周辺部,下場地域の活性化のためにも,行政としても,できる限りの努力を今後も続けてほしいと思います。以上のことを申し上げ,議案第5号に対する賛成討論と致します。議員各位の御賛同を心からお願いいたします。 ○議長(池田 守君)  以上で,阿多己清議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第5号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                 [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第5号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第9号 霧島市火災予防条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第9号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第9号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第9号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第17号 霧島市行政不服審査法施行条例の制定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第17号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり] 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり] 御異議なしと認めます。したがって,議案第17号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第18号 霧島市職員の退職管理に関する条例の制定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第18号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第18号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第20号 霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の制定に                ついて ○議長(池田 守君)  次に,議案第20号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第20号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第22号 請負契約の締結について ○議長(池田 守君)  次に,議案第22号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第22号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第22号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第27号 霧島市過疎地域自立促進計画について ○議長(池田 守君)  次に,議案第27号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第27号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第27号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第11号 霧島市長寿祝金支給条例の一部改正についてから     日程第14 議案第45号 霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,                設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに                係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準                を定める条例の一部改正についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第8,議案第11号,霧島市長寿祝金支給条例の一部改正についてから,日程第14,議案第45号,霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまで,以上7件を一括し,議題とします。この議案7件については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○環境福祉常任委員長(下深迫孝二君)  去る2月23日及び26日の本会議において,本委員会に付託となりました議案7件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告致します。まず,議案第11号,霧島市長寿祝金支給条例の一部改正について,執行部の説明では,高齢者の長寿を祝福し,敬老の意を表するため,本市では,霧島市長寿祝金支給条例を制定し,長寿祝金を支給しているが,平均寿命の伸びによる高齢者人口の増加に伴い,長寿祝金の支給対象者が,年々,増加傾向を強めていることから,祝金の対象者を現行の88歳,95歳,100歳以上から,88歳,95歳,100歳の方に条例を改正しようとするものであるとの説明でした。質疑に入り,「今回の改正で100歳以上が100歳の方となり,施行日が平成29年4月1日からとなっているが,対象から外れた人数はどれくらいになるか」との質疑には,「101歳以上の方が75人の設定でいる」との答弁。「平成29年度の経費は幾らと想定するか。また,支給人数はどれくらいか」との質疑には,「平成29年度は2,024万円を見込んでいる。また88歳を762名,95歳を250名,100歳を53名と設定している」との答弁。「88歳,95歳,100歳ということだが,その年齢の年に支給するのか,また基準日はいつか」との質疑には,「年度内の3月31日までに,その年齢に達する人に支給している。基準日は9月15日を設定しており,基準日に亡くなられた方は受給できない」との答弁。「予算が削減できた分の事業は何を想定しているのか」との質疑には,「現在,いきいきチケットというのがあるが,もう少し利用勝手の良いものにと考えている」との答弁。そのほか様々な質疑が出されました。自由討議の中で「100歳になって毎年頂けると思っていた方が頂けなくなる,このような制度がなくなってしまうのは非常に残念に思う」との意見。「長寿を祝うということは結構なことである。金額を下げてでも多くの人に支給できないか,今後検討していただきたい」との意見。「感情的には難しい問題だと思う。削減した分でいかに高齢者福祉を拡充していくか,議会も責任を持って見ていかなければならないと思う」との意見が出されました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第11号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第13号,」霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部改正についてと議案第14号,霧島市国民健康保険税の特別措置に関する条例の一部改正について及び議案第15号,霧島市国民健康保険事業給付基金条例の廃止については関連があるため,一括して審査を行いました。執行部の説明では,総括として,現在の国民健康保険特別会計の財政状況は,医療費の支払いは毎年度増加する一方,基金は既に枯渇しており,平成25年度及び平成26年度決算において,2年続けて繰上充用を余儀なくされるなど極めて深刻な状況にある。また,昨年,医療制度改革関連法が成立し,平成27年度に国民健康保険の低所得者対策の強化のための財政支援として,公費を約1,700億円投入するとともに,県内では,市町村の財政安定化及び保険税の平準化を図るための保険財政共同安定化事業の拡充が図られているが,国民健康保険を取り巻く環境は,依然として厳しい状況が続いている。本市の国民健康保険税については,厳しい社会経済状況等の影響による市民負担の軽減を図るために,平成19年度から12歳以上18歳未満の扶養者を抱える世帯及び債務返済のため,財産を譲渡した世帯に対する特別減免措置を,また,平成22年度から国民健康保険税算定の際の医療給付費分の所得割等を引き下げる内容の特例措置を,本年度まで,それぞれ講じてきているところである。現在の景気は,回復に向けた足取りが少し感じられるものの,成長が確信できる状態ではなく,本市の国民健康保険被保険者を取り巻く情勢についても,好転しているとは言い難い状況であると認識している。今後,国民健康保険税制度の安定化を図るため,更なる国費の投入や,平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり,国保運営において中心的な役割を果たすこととなっており,また,診療報酬もマイナス改定されることとなっている。このようなことから,現時点においては,本市の医療費の動向と国の医療制度改革の内容を見極める必要があるので,国民健康保険税の特例措置を1年延長し,また,特別減免措置を子育て支援の観点から拡充したうえで,1年間延長すべきものとして,それぞれの条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明があり,その後,各議案の説明で,議案第13号,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部改正について,この条例の概要としては,平成19年度から平成27年度まで,12歳以上18歳未満の扶養者を有する世帯について,医療給付費分に係る均等割額と後期高齢者支援金分に係る均等割額をそれぞれ二分の一に減額し,また,債務返済のため財産を譲渡した世帯に対し,所得額を減額する措置をしているが,この特別減免の軽減割合を拡充したうえで,更に1年間延長するものである。次に,議案第14号,霧島市国民健康保険税の特例措置に関する条例の一部改正について,この条例の概要は,平成22年度から平成27年度まで,医療給付費分に係る税率の所得割9.5%を8.9%に0.6%引き下げ,均等割額2万3,200円を1万9,500円に3,700円軽減し,平等割額2万800円を2万500円に300円軽減している。この特例措置を更に1年間延長するものである。次に,議案第15号では,本市の国民健康保険特別会計については,平成25年度から繰上充用が行われており,本年度の決算においても単年度の収支の均衡が図れず,非常に厳しい財政状況であり,当該基金の平成26年度末,現在高は1,000円となっている。今後においても,同会計の剰余金を見込み,当該基金へ積み立てるには厳しい状況にある。一方,国においては,昨年5月に医療制度改革関連法が成立し,平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担い,財政運営の責任主体となることとされている。その中で,財政の安定化のため,給付増や保険料収納不足により財源不足になった場合に備え,一般会計から財源補填等を行う必要がないよう,都道府県に財政安定化基金を設置し,市町村に対し,貸付・交付を行うことができる体制を確保することとされているとの説明でした。質疑に入り,「議案第13号で100分の50を100分の75に今回改正されるが,この根拠について伺いたい」との質疑には,「庁内で検討してきた中で,次世代の担い手である子供を養育する世帯に配慮したいとの考えから75%の軽減でお願いした」との答弁。「議案第15号との整合性で厳しい財政状況でありながら,1年間の延長となっているが,その点については検討を行ったのか」との質疑には,「国からの財政支援は大体見込んだとおり行われているが,拠出金のほうがかなり大きいということで,本年度も厳しい財政状況である。今後,診療報酬のマイナス改定もされるということや保健事業にも力を入れて,できるだけ医療費がかからないよう努力を続けることなど,抑制が見込まれるということもあり,今回このような措置にした」との答弁。「議案第13号で100分の50を100分の75にした場合,影響額は幾らか」との質疑には,「減額分が400万円ほど増える」との答弁。「どれくらいの人が恩恵を受けるのか。また医療給付費分に係る軽減額は幾らか」との質疑には,「500人ほど増えると見込んでいる。また軽減額は1億2,100万円ほどと見込んでいる」との答弁。「軽減額が1億2,100万円ということだが,所得割・均等割・平等割での世帯数,金額について伺いたい」との質疑には,「所得割額の世帯数が約9,000世帯,金額で約4,500万円。均等割額の世帯数が約1万7,600世帯,金額で約7,300万円。平等割額の世帯が約1万7,600世帯,金額で約300万円である」との答弁。「議案第15号で,当該基金の現在高1,000円の取り扱いはどうするのか」との質疑には,「平成27年度に繰り入れる形にする」との答弁。そのほか様々な質疑が出されました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,議案第13号,議案第14号及び議案第15号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第19号,霧島市再生可能エネルギー寄附金等による環境まちづくり基金条例の制定について執行部の説明では,本条例は,霧島市再生可能エネルギー寄附金等による環境まちづくり基金を設置し,本市で再生可能エネルギー発電事業を運営する事業者からの寄附金や市有財産貸付料等を同基金に積み立て,適正な管理を行うとともに,本市が進める良好な住環境の整備や自然環境の保全を図る事業に充当することができるよう制定するものである。今後においては,福山総合支所太陽光発電施設の売電収入が発生する可能性があることから,売電に伴う収入金についても,この基金に積み立てることができるよう併記しているとの説明でした。質疑に入り,「寄附金を提供してくれる事業所名と金額について伺いたい」との質疑には,「3事業所を予定している。風力発電については,ユーラスエナジー輝北で金額は100万円,太陽光発電については,九州おひさま発電株式会社,こちらは土地貸付料として400万円を予定している。小水力発電については,九州発電株式会社より200万円である」との答弁。「小水力発電からの200万円の一部を重久地域に迷惑料として配分することはできないか」との質疑には,「霧島市の振興のために使っていただきたいと聞いている。市全体の中で地域振興のために使わせていただきたい」との答弁。「今回の基金の積立てで,寄附金及び土地貸付金等,そして再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用したということだが,基金条例を制定した背景について伺いたい」との質疑には,「今回,福山総合支所の庁舎の屋根にソーラーパネルを付けたが,庁舎施設全体の電気を賄い売電が可能となったことから,国のほうより,売電をするとなった場合には,基金で売電収入を受け入れて,きちんと管理をするように通知があり,基金条例の制定となった」との答弁。「寄附金というのは一時的なものだが10年,20年続くような恒久的なものはどれか」との質疑には,「土地貸付料については20年を予定している。また,小水力発電について確約はしていないが,稼働している以上は頂けるものと予定している」との答弁。そのほか様々な質疑が出されました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,議案第19号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第44号,霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと議案第45号,霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については関連があるため一括で審査を行いました。執行部の説明では,介護保険法の改正等により,小規模な通所介護事業所については,地域密着型サービスに移行するため,その指定・監督等の権限が鹿児島県から霧島市に移ることや,今まで義務付けられていなかった運営推進会議の設置・開催が義務付けられることになることから,関係条例の改正をしようとするもので,今回の改正は,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正及び指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い,それぞれ条例の一部を改正するものである。議案第44号の条例改正の主な内容は,1点目に,利用定員18人以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型サービス事業所に移行することになるため,その事業所の人員や運営等の基準について項目を追加するものである。2点目は,地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」等に義務付けられている運営推進会議の設置・開催について,「地域密着型通所介護」と「認知症対応型通所介護」にも義務付けられるため,地域との連携等に関する項目を追加するものである。議案第45号の条例改正の主な内容は,地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」等に義務付けられている運営推進会議の設置・開催について,介護予防サービスである「認知症対応型通所介護」にも義務付けられるため,地域との連携等に関する項目を追加するものであるとの説明でした。質疑に入り,「議案第44号,45号の関連部分で県から市へ指定・監督等が権限移譲されたわけだが,財源的な裏付けはどうなっているのか」との質疑には,「今回の条例の一部改正については,管理・監督を行っていくための関係であり,総合事業に移行したあとも給付費の部分については,これまでと変わらない」との答弁。「議案第44号の中で,地域密着型のサービス費以外にも自己負担を徴収することができるとあるが,チェック体制はどのようになるのか」との質疑には,「利用料等の受領やお金に関することについては,市において3年に1回程度事業所に行って実地指導する。その中で,利用者に交付した請求書・領収書などを確認させていただく」との答弁。「地域との連携等で,地域住民又は自発的な活動であるボランティア活動を促進し,活用し,交流を図らなければならないとなっているが事業所にとって体制の変化はあるのか」との質疑には,「事業所が自治会に加入しているかとか,近隣の小・中学校,幼稚園,保育園との交流を行っているかとか,ボランティアの受入れを行って,事業所の行事を行っているかということを実際確認し,市が派遣する介護相談員が事業所を定期的に訪問して,利用者からの相談・苦情をお聞きしている」との答弁。「条例の中の市町村という文言は,このまま残すのか」との質疑には,「一部市外の利用者がいることがあり,他の町や村の方がいる可能性があるので,市町村という表現をしている」との答弁。「市への権限移譲となるわけだが市の事業が増加する中で,職員数など,現状体制でできるのか」との質疑には,「人員に関しては,行革若しくは人事に相談して,対応させていただきたい」との答弁。そのほかにも様々な質疑が出されました。自由討議の中で,「県の仕事を自治体に権限移譲するのが大きな特徴だと思う。その中で要介護1や2の対象者を地域密着型へ移行していくのではという懸念がある。今後,介護保険を利用される方たちが,安心して受けられるよう環境整備が必要である」との意見が出されました。議案処理に入り,討論はなく,議案第44号,議案第45号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に委員長報告に付け加える点として,議案第11号で600万円くらいの余剰金が出る。それの使い道について議会としてしっかりとチェックし,見守るべきであるとの意見が出されました。以上で,議案7件の報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第8 議案第11号 霧島市長寿祝金支給条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  まず,議案第11号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第11号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第11号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第13号 霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部改                正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第13号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第13号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第14号 霧島市国民健康保険税の特例措置に関する条例の一部改                正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第14号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第14号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第15号 霧島市国民健康保険事業給付基金条例の廃止について ○議長(池田 守君)  次に,議案第15号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第15号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第19号 霧島市再生可能エネルギー寄附金等による環境まちづく                り基金条例の制定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第19号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第19号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第13 議案第44号 霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び
                   運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第44号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第44号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第44号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第45号 霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,                設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに                係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準                を定める条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  次に,議案第45号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第45号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第45号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第15 議案第4号 霧島市手数料条例の一部改正についてから     日程第18 議案第26号 市道路線の認定についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第15,議案第4号,霧島市手数料条例の一部改正についてから日程第18,議案第26号,市道路線の認定についてまで,以上4件を一括し,議題とします。この議案4件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  去る2月23日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました議案7件のうち,3月11日に報告した議案3件を除く,残り4件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第4号,霧島市手数料条例の一部改正について,執行部から,改正理由及び内容について,1点目,長期優良住宅の関係で,これまで新築住宅に限り可能であった,長期優良住宅建築等計画の認定申請が,既存住宅の増築又は改築を行う場合においても可能となることから,所要の改正をしようとするもの。改正内容については,第75項,第76項が対象となる。これまで新築する場合の手数料のみであったが,今回,その他として増改築の場合の手数料を新設するものである。2点目,昨年7月8日に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行により,新築又は改修の計画が誘導基準に適合することについて,所管行政庁の認定を受けると,容積率の特例を受けることができるようになる。また,建築物の所有者は,建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると,その旨の表示をすることができるようになることから,所要の改正をしようとするもの。改正内容については,第82項,第83項が対象となる。次に,施行期日について,いずれの認定制度も平成28年4月1日から施行されることから,本条例の施行期日も同日としている。最後に,予算措置について,今回の改正に伴う予算への影響はほとんどないと思われることから,特にない。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「予算措置はないとのことだが,その理由は」との質疑に,「予算措置は,手数料条例であるので歳入の措置ということになるが,今回の認定制度というのは,まず一つが省エネであり,これについて容積率の緩和ができることになるが,私どもが所管している建物の規模が戸建ての住宅規模になり,それに対して容積率を緩和するというメリットは余りないことが想定される。もう一つの長期優良住宅についても,新築の場合は年間では結構出てはいるが,既存住宅の場合,県の今の見込みが県内全域で10件あるだろうかということであり,そうそうはないだろうというような読みをしている」との答弁。「手数料が,新たに新築以外の増改築に設けられるわけだが,新築よりも高い手数料の設定になっている。この根拠は」との質疑に,「この事務は,4月1日から全国で行われる。手数料の設定については,各自治体の条例で定めるということになるが,その前提として,国のほうから,この認定事務には,これくらいの事務量が発生するという手数料を算定する根拠が示される。それを基に,県及び本市と同じような状況である鹿屋市,薩摩川内市,鹿児島市と協議をして設定をしている。今回,既存住宅について手数料が上がっているが,国の説明の中では,新築であれば,新築だけでいいが,既存住宅の例えば長期の認定の場合は,その既存の部分の図面のチェック,既存部分の劣化状況のチェック等,プラスアルファの審査が発生し,そのような審査に時間が掛かるということが示されたため,それに沿ったということになる」との答弁。自由討議なく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第4号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第8号,霧島市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について,執行部から,本市の工業用水道事業は,現在,上野原テクノパークに立地する16社20事業所に給水を行っており,契約水量は1日280m3となっている。事業開始から25年余りが経過し,施設の老朽化が進んできたことから,更新計画を作成し工事を行っている。計画については,今後,大幅な需要が見込めないことから,施設規模の見直しにより,給水能力を縮小し,更新費用や動力費等維持管理費の削減が見込まれるものとなっている。工業用水道事業は,給水能力等を変更する場合は,工業用水道事業法第6条第1項に基づき経済産業大臣への届出が必要であり,今回,給水能力の変更による届出を行ったことから,条例を改正するものである。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「1日最大給水量を2,400m3から900m3にするということだが,これで今までの分は賄えるということでよいか」との質疑に「900m3に容量を下げるが,現在は1日平均で約150m3の使用量であり,十分足りると思う」との答弁。「経済産業大臣への届出が必要であるが,現在,条例改正を提案している中で,届出後のスケジュールはどうなるのか」との質疑に,「工業用水道事業法に基づき,経済産業省への届出を行い,適合するという通知を頂いている。あとは,条例改正のみである」との答弁。「第1水源地の実例から,年間24万円程度のコスト削減ができるという想定だが,更新をする際には,現在のものと同規模で更新する場合と,縮小して更新する場合では,新たな投資も相当違うと思うが,その試算はしているか」との質疑に,「現在の2,400m3の給水能力に合った規模で,今回の施設改修に係る費用は,試算では,約2億2,800万円掛かるということになっていた。給水量を900m3に下げることで,整備に係る費用は,約1億3,400万円という試算であり,その差額が設備投資に係る部分で,コスト削減できる」との答弁。「工業用水と,近くには農家の方や個人的な家が何軒もあるが,それとはまったく別物として使っているのか」との質疑に,「現在,この工業用水道の水利権を利用し,周辺の後川内地区という集落に上水道として配水している。後川内については,上水道区域に入れている。工業用水道が,以前は2,500m3の1日最大給水量であったが,後川内の上水道に100m3を分けるという形で,2,400m3になっていた。当然,後川内は上水道であるので,上水道の収益になっている」との答弁。「現在,工業用水道を後川内に上水道として,配水しているとのことだが,以前,上野原の畜産農家への配水をお願いしたところ,工業用水は使えないということであった。この工業用水が,後川内に配水できるようになったのは,いつ頃からか」との質疑に,「平成24年度で工業用水道事業の届出を出しているので,平成24年度から給水を行っている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第8号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第21号,霧島市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について,執行部から,本条例案については,高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止し,消費者の安全・安心を確保するため,消費者安全法の一部改正を含めた「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」が平成26年6月に成立し,消費生活センターを設置する県及び市町村においては,内閣府令で定める基準を参酌したうえで,「消費生活センターの組織及び運営に関する事項」「消費生活相談等の事務の実施により,得られた情報の安全管理に関する事項」等について,条例を制定するよう義務付けられたことを受け,制定しようとするものであり,本条例案の内容として,消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理等について必要な事項を定めるものである。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「第5条に,所長,消費生活相談員を置くとあるが,現在は何人配置されているか。又,仕事の内容はどうか」との質疑に「現在,消費生活相談員が特別臨時職という立場で2名。そのほかに職員1名の計3名で基本的には対応している。消費生活相談員の主な業務は,消費者トラブル,契約購入を迷っているとき,製品事故,お金のトラブル,クーリングオフによる契約解除等の際の助言等である。消費生活センターでは処理できない事案等については,いろいろな法務相談があり,専門の方々にお願いする場合もあるが,基本的には我々のところで解決し,解決できないようなものについては,関係機関へあっせんしている状況」との答弁。「情報の安全管理に関する事項等ということで,個人情報なのかなと思うが,そこらの管理が,今までは明確ではなかったということなのか,それとも,今後,市として運営条例を設けて,きちっと管理していくということか。このことにより,守秘義務が発生して,この仕事がしにくいということはないのか」との質疑に,「国に,消費者問題における中核機関である,独立行政法人国民生活センターというところがある。そこと霧島市消費生活センターをネットワークで結んでおり,そこに寄せられる苦情等を集中的に管理するシステムで運用している。そのシステムが専用回線で接続されており,インターネットには接続していないため,そういう情報漏えいは起きないというのが実情である。また庁内の情報管理については,これまでも,相談情報をまとめた書類は,鍵のかかる部屋で管理し,保管期間を定め,その期間が過ぎたら廃棄するという形で,情報管理については徹底してきた」との答弁。「所長はだれが務めるのか。又,職員の増減はあるか」との質疑に,「所長は,商工振興課長を充てることになっている。職員の増減はない」との答弁。「第6条で,消費生活相談員は有資格者とある。資格試験に合格したものを充てるよう努めるものとすると努力規定が規定されてあるが,現在の2名の特別臨職の方は,その資格を持っているのか」との質疑に,「現在の2名の方については,国の定めた機関で消費生活相談員の資格を取った方を配属している」との答弁。「法の改正により,この条例をつくることを義務付けされたということであるので,他の市町村においても,このような形で今ぐらいの時期につくられているかと思うが,国から,例えば,ひな形なりが示され,それに沿った形だという理解でいいか」との質疑に,「基本的には,内閣府の消費者安全法施行規則第8条を参酌し作成しており,本市の実情にあった運用についても,ある程度盛り込んでいる」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,「消費生活センターの条例が,法改正によって義務付けられ,今回,制定されるわけである。昨今,いろいろなトラブルに消費者が巻き込まれている状況が見受けられる。おれおれ詐欺や不正広告など,そのような消費者の抱える課題を,しっかりと解決するセクションが条例化されたわけであるので,今後,市民の方々に問題があった場合は,速やかに相談できるように広報・啓発をしていただきたい」という意見がありました。その後,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第21号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第26号,市道路線の認定について,執行部から,都市計画道路新町線は,国分の中心市街地の渋滞緩和と,大隅地域から空港へアクセス機能の向上を図るため,延長5,880mを鹿児島県と霧島市で整備を進めている。このうち,県道日当山敷根線の国分姫城の隼人町境から県道国分霧島線の第一工業大学交差点までの区間1,620mは,鹿児島県が事業主体となり整備を行っているが,隼人町境から奈良田団地前の交差点までの区間1,120mは,既に事業を完了し,供用開始されている。未改良区間として残っている奈良田団地前の交差点から,県道国分霧島線の第一工業大学交差点までの区間500mにつきましても,いよいよ今年度末から工事着工する運びとなり,新町線の全線整備のめどがついたところである。これを受け,県が定める旧道敷地の市町村道引継事務処理要領に基づき,新町の交差点から向花五差路を経由し,JR踏切,国分中央高等学校前を通り,県道国分霧島線の交差点までの区間1,177mを引き継ぐため,市道新町~御里線として認定しようとするものである。今後,市道として移管を受けるまでの流れは,市道認定の議決後に県と引継条件の内容として,例えば,補修が必要と思われる側溝や路面補修等を協議のうえ決定し,県は新道の工事完了前までに条件整備を完了させることとなっている。その後,新道が完成し,県で行う道路の区域変更及び供用開始の告示により,市へ引き継がれたこととなり,同時に市で供用開始の告示を行い,市道としての管理が始まることとなる。との説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「補修が必要な路面や側溝については,県がきちっと整備をした上で市に引き渡すという説明であったが,本当にきちっと整備をした上で市が引き継ぐという理解でよいか」との質疑に,「県が市からの要望を受けた箇所を補修等することになる。整備については,正式に県へ要望しているが,まだ県のほうから返事をもらっていない。今後,整備について協議し覚書を交わし,整備後のものを市が受け取るというふうになっている。まだ,その覚書は交わしていないところである」との答弁。「市道認定の時期で,県から市に移るまでには若干時間があるのかなという気がするが,今の時点で,市道認定をしなければならないという根拠は何か」との質疑に,「認定の時期については,県が新たに道路をつくる際,旧道が発生する場合は,その道路の引継ぎについて,県のほうで旧道敷地の市町村道引継事務処理要領というものを定めている。その引継要領の中で,市道認定の議決の写しを添付書類として規定している。今回,県のほうへ市道認定の議決書の写しを提出することにより,次のステップに移っていく。市道として管理するのは,市道認定の議決後,区域決定と供用開始の告示をするまでは県のほうで管理し,補修部分の整備を確認した後に,供用開始の告示をして管理をすることになるが,認定の時期については,要領の中で事務処理基準として定めているためである」との答弁。「県が,第一工業大学の交差点まで事業着手をするのに,市道認定が必要だという理解でいいか」との質疑に,「そのとおりである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第26号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で,産業建設常任委員会に付託となりました,議案7件のうち,4件についての報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。れより議案処理に入ります。   △ 日程第15 議案第4号 霧島市手数料条例の一部改正について ○議長(池田 守君)  まず,議案第4号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第4号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第4号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第16 議案第8号 霧島市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正                について ○議長(池田 守君)  次に,議案第8号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第8号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第8号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第17 議案第21号 霧島市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例                の制定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第21号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第21号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第18 議案第26号 市道路線の認定について ○議長(池田 守君)  次に,議案第26号について,討論に入ります。討論はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第26号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第26号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午前11時48分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。   △ 日程第19 議案第33号 平成28年度霧島市一般会計予算についてから     日程第28 議案第42号 平成28年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,日程第19,議案第33号,平成28年度霧島市一般会計予算についてから日程第28,議案第42号,平成28年度霧島市病院事業会計予算についてまで,以上10件を一括し,議題とします。この議案10件については予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(常盤信一君)  去る2月23日の本会議において,予算常任委員会に付託されました平成28年度予算関係議案10件の審査の経過と結果について報告します。まず,議案第33号,平成28年度霧島市一般会計予算について,執行部から総括として,平成28年度一般会計予算は,「霧島ふるさと創生総合戦略」本格実施のスタートの年度となることから,平成27年度補正予算(第5号)の地方創生加速化交付金事業を皮切りに,切れ目のない施策を展開していくほか,「第一次霧島市総合計画」等の実現を目指し,行政評価を活用しながら,基本的な経営方針の徹底,自主財源の確保,事務事業の抜本的見直し,投資的事業の厳選,指定管理者制度等の活用などを進め,一般会計予算の歳入歳出予算の総額を572億5,000万円とした。平成27年度と比較すると,予算規模で21億5,000万円,3.9%増となったが,これは,行財政改革の推進に伴い,人件費や公債費などが減少する一方,本年度完成予定の国分庁舎増築に係る経費や臨時福祉給付金,こども育成支援費や障がい者福祉費等の社会保障関連経費が増加したことなどによるものである。また,経営健全化計画との比較では,予算規模では35億円,財源不足に充当する財政調整基金を始めとする3基金の取崩額は,9億円それぞれ上回ったものの一般財源総額及び市債発行額については計画と同額となっている。さらに,年度末における3基金の年度末残高の見込みも,計画額より63億円多くなる見通しである一方,市債残高見込額は,計画額より8億円前倒しして減少しており,財政の健全化を確保した予算となっているものと認識している。今後も,激変する社会情勢や複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し,市民満足度の向上と健全財政の堅持を両立していくためには,地方交付税の合併特例措置が終了する平成33年度以降を見据えながら,今後,さらに行財政改革を強力に推進していく必要がある。との説明がありました。この後,総括についての質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「新年度からは平成32年度の地方交付税の合併特例措置終了に向けて,段階的な縮減がなされ,地方交付税も縮減の方向へとなると歳入歳出のバランスが崩れることになると思われるが,平成28年度を見越したときに,基金の状況はどのようになるか」との質疑には,「平成27年度末を約219億7,000万円,28年度末を約188億5,000万円と見込んでいるが,特別交付税を低めに見積もっているため,基金残高は増えていくものと考えている。地方交付税の合併特例措置の縮減というのが,28年度から始まるが,27年度ベースで考えると,最初は34億円から35億円ぐらいは減るのではと見込んでいたが,国のほうでそれの7割程度は残すということで,10億円ぐらいの減にとどまるという予想をしており,この基金は,やはりある程度は必要であると考えている。一方では,臨時財政対策債も全額交付税措置されるということで,18億円起債することにしており,一般財源が減少していく中で,厳しい財政構造にもなっているが,慎重に対応していきたい」との答弁。「合併特例債の期間が延長されることになるが,適用条件について変更はないか」との質疑には,「合併特例債は,起債ができる適債事業が決まっており,合併協議会の新市まちづくり計画の中に登載されている事業について使えるものであり,条件は変わっていない」との答弁。「臨時職員の同一賃金・同一労働について,予算上の改善策はどうか」との質疑には,「臨時職員の処遇問題については,賃金単価,通勤手当などの改善をしてきており,国のほうでも議論がされている。今後の課題として補佐的な職務としての適宜改善に努めていきたい」との答弁。「軽自動車税について,課税台数をどの程度見込んでいるか。また,普通自動車から軽自動車への乗り換え増をどの程度見込んでいるか」の質疑には,「28年度見込み台数は6万6,000台程度,うち乗り換え台数は1,400台程度と見込んでいる」との答弁。「地方交付税の依存状況と,近隣市等の状況はどうか」との質疑には,「霧島市は27.6%で,近隣では鹿屋市が25.8%,薩摩川内市が26.6%で,交付税が3割近くを占めるという財政状況である」との答弁。「地方創生関連予算が一般会計の54%を超える状況だが,既存の継続事業等に影響を及ぼすことはないのか」との質疑には,「霧島市ふるさと創生総合戦略の推進関連の予算として311億3,900万円計上しているが,これには全く新たなものだけではなく,本市が先に手掛けた事業もある。本市としては27年度の3月補正,28年度の当初予算,それと新型交付金については28年度の補正予算で総合戦略に取り組んでみたい」との答弁。「財産収入で,不動産の売り払い収入が1億1,929万1,000円計上してあるが,霧島市が持っている普通財産で,実際に販売できるのはどのくらいか」との質疑には,「財産収入で,不動産の売払い収入については,財産管理課で管理している。市が所有する普通財産は約4,000筆程度ある状況で,未利用のところを販売するとなると140筆程度ではないかと考える。その中で,宅地として売却できる部分は限られてくるので,具体的な事案等を見ながら販売の努力をしたい」との答弁。このほか,執行当局から予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。まず,総務部関係について,「新しい牧園総合支所の建設にあたり,現在の総合支所はどうするか,決まっているのか」との質疑には,「地域審議会などで,同時に進めるべきではないかという意見も頂いていた。新しい総合支所建設のスケジュールが決まったことにより,現在の庁舎の利活用等については,庁内でも方針を決め,議会にも相談しながら,できるだけ早い時期に示せるように努める」との答弁。「総合支所ごとの維持管理費はどうか」との質疑には,「総合支所維持管理費は,溝辺総合支所が1,730万円,横川総合支所が1,190万円,牧園総合支所が2,330万円,霧島総合支所が1,620万円,福山総合支所がサービスセンターを含めて1,290万円である」との答弁がありました。次に,企画部関係について,「スポーツ施設等整備支援事業について,それぞれの地域からの申請に基づくものを積み上げた結果だと理解するが,補助金と限度額はどうか」との質疑には,「この補助事業は,昨年中に各地区から要望を取り,予算化している。このことは毎年,各地区自治公民館長,自治会長会で資料を配布し,説明をしている。スポーツ施設の補助率は40%で,1地区200万円の補助限度額となっている。福山地区ではグラウンド整備で127万円という大きな金額が出されている」との答弁。「新規事業のJR国分駅バリアフリー化促進事業について,総工費1億6,290万円で,今回はその負担金及び交付金として支出するわけだが,この採択要件及び今後の展開はどうか」との質疑には,「利用者が,当初は5,000人以上ということで,平成17年当時協議をしている中で,3,000人以上という採択要件になった。現在,国分駅利用者は5,700人ぐらいである。今後の展開としては,隼人駅についてはおよそ3,500人の利用者があり,隼人駅東の区画整理事業と関連した駅の構想を都市計画課のほうで行い,来年度基本計画をすることになるので未定である。霧島神宮駅については,この事業の採択要件に該当しないと考えている」との答弁。「無線・有線放送施設整備支援事業について,各地域の整備率はどうか。また,国分・隼人地区は6割補助であるが,どこの地区が8割補助で,その理由と今後の動向はどうか」との質疑には,「整備率は,平成27年8月31日現在で,国分地区が46.33%,溝辺地区が88.65%,横川地区が35.53%,牧園地区が95.35%,霧島地区が71.79%,隼人地区が69.34%,福山地区が96.77%となっている。また,溝辺地区,横川地区,福山地区の3地区については,合併前に各自治体が無線を整備したために住民の負担がなかったため,経過措置として特例的に80%補助を行ってきた。しかし,平成28年9月30日以降は60%補助となる」との答弁。「霧島市地域公共交通網形成計画推進事業は,平成27年度もあったが,新規事業となったのか」との質疑には,「公共交通網形成計画は平成27年度もあったが,平成28年度は推進という言葉が入り,個別具体の路線や運行管理を決めるというものになっている」との答弁。「ふるさと納税について,平成27年度中にお礼の品として送った主なものと,その総額,また納税額の状況はどうか」との質疑には,「お礼の品の件数は多い順に,牛肉・豚肉が650件,焼酎が416件,ブルーベリーが388件,黒豚のみが327件,野菜が308件と続いており,それらの総額は,2月末時点での寄付金額が1億4,983万1,478円であることから,還元率30%の約4,500万円であった。納税件数5,358件のうち,主な納税分布は,1万円から2万円未満が2,314件,2万円から3万円未満が1,551件となっている」との答弁がありました。次に,商工観光部関係について,「霧島市新市場開拓支援事業について詳しく説明を」との質疑には,「昨年,中小零細企業振興条例を制定し,中小零細企業の振興,地域経済の発展及び地域住民の向上を図ることとしたことから,有識者会議において,各施策の評価・検討を行うこととしており,その先駆的な取組として,新たな市場・販路を開拓し経営基盤の強化を図るとともに,地域経済の活性化や雇用創出を図るために,各種展示会・商談会への出展・参加に要する費用の一部を補助金として出すものである。事業費については,出店費用の実施総額の2分の1補助ということで,上限を20万円とし,今のところ想定する事業者として,5事業者で100万円を計上している」との答弁。「立地企業支援事業で7,843万円増額になっている理由と対象企業はどの程度か。また,雇用創出をどの程度見込んでいるのか」との質疑には,「工場等立地促進補助金については,株式会社さつまファインウッド,霧島木質燃料株式会社,ピップ物流株式会社,株式会社平島,株式会社未来工機の5社と,施設整備補助金についてはマイクロカット株式会社を含む6社である。各企業から本市へ操業開始届を提出していただいており,その情報から算出すると,地元新規雇用者数は165人となっている」との答弁。「市制施行10周年記念事業に伴う花火大会及び外国人観光客誘致促進事業の減額の内容は」との質疑には,「霧島市花火大会開催支援事業が昨年は1,400万円だったが,200万円減の1,200万円,外国人観光客誘致促進事業が昨年は498万1,000円だったが,平成28年度は224万2,000円を計上させていただいている」との答弁。「商店街活性化支援事業の補助金の内訳は」との質疑には,「補助金266万5,000円のうち,国分通り会連合会の国分まちゼミ開催事業に50万円,国分新市街通り会の街路灯LED化事業に216万5,000円を交付する予定である」との答弁。「空港PRブース管理運営事業の1,700万円の内訳はどうか」との質疑には,「人件費1,212万7,000円,旅費8万2,000円,消耗品費35万円,通信運搬費18万2,000円,委託料42万円,使用料及び賃借料42万円,福利厚生費15万円,観光特産品PR事業98万円で,合計1,471万1,000円,そのほかに管理費として102万9,741円で,合計1,574万741円となり,消費税8%を掛けて1,700万円となる」との答弁。「観光協会活動支援事業の2,590万9,000円の具体的な内容は」との質疑には,「観光協会への活動支援が1,661万1,000円,天孫降臨霧島祭事務委託が532万6,000円,龍馬ハネムーンウオーク190万円,はんぎりだし4万2,000円,ほぜまつり39万2,000円,浜下り開催支援13万8,000円,坂元龍馬来訪150年イベント150万円となっている」との答弁がありました。次に,保健福祉部関係について,「民生委員活動支援事業に3,210万9,000円計上してあるが,民生委員・児童委員の人数と活動内容及び補助金はどうか。また,在宅福祉アドバイザー事業で150万円計上されており,アドバイザーの数は294人ということだが,活動内容はどうか」との質疑には,「民生委員の数は282人で,そのうち主任児童委員が16人で,そのほかの方々は民生委員と児童委員を兼ねている。活動内容は,担当区域内の住民の実態や福祉需要を日常的に把握したり,地域住民が抱える問題について相手の立場に立って相談を受ける。さらに,社会福祉制度やサービスについて情報等を住民の方々に提供し,関係機関との連絡調整に努めていただいている。補助金は,一人当たり11万円で,協議会連合会に支払っている。在宅福祉アドバイザーの活動は,地域の高齢者等の見守り等や助言,民生委員さんと連携しての地域の高齢者等のお世話をする活動である」との答弁。「臨時福祉給付金事業の対象と内容はどうか」との質疑には,「平成28年度については,3種類の臨時給付金があり,一つは臨時福祉給付金で,対象者一人当たり3,000円で,基準となる給付要件は,平成28年1月1日時点で住民票がある方で,市県民税の均等割が課税されていない方で3万5,000人を見込んでいる。もう一つは,低所得者向けということで,年金生活者等支援臨時福祉給付金で,平成27年度の対象者の中で平成28年度で65歳を迎える方が対象で一人につき3万円で2万5,000人を予定,もう一つは,年金生活者等支援臨時給付金で障害・遺族基礎年金受給者向けということで,簡素な給付金,平成28年度の臨時給付金と対象者は同じで,年金者向けの臨時給付金を受けていない方で2,800人を見込んでいる」との答弁。「生活保護の扶助費で1億2,000万円増額になっているが,保護世帯及び保護受給者数を把握されているか。また,65歳以上の世帯及び人数はどうか。臨時福祉給付金の給付対象となるのか」との質疑には,「3月1日現在で保護世帯が1,236世帯で,保護受給者が1,646人となっている。高齢者世帯は単身で500世帯,2人以上世帯で50世帯で601人となっている。臨時福祉給付金は,生活保護世帯には支給されないようになっている」との答弁。「すこやか配食サービスの所得区分はどうか」との質疑には,「所得区分については,生活保護・老齢福祉年金受給者が1段階で210円,市県民税非課税世帯で年収80万円以下の世帯が第2段階で240円,市県民税非課税世帯が第3段階で340円,市県民税納税世帯が第4段階で610円となっている」との答弁。「健康生きがいづくり推進モデル事業で,全地区89自治公民館が参加され素晴らしい結果である。5年間事業を実施され,次の事業も5年間という期間があるのか。また,その後はどうなるのか」との質疑には,「地域健康生きがいづくり事業については,3年間という周期を設けてあり,最終的には平成32年度で終了することになる」との答弁がありました。次に,消防局関係について,「救急救命士育成事業について,何人が対象になるのか」との質疑には,「現時点で,消防局における救急救命士の資格を有する者は48人で,平成28年度は1人の対象となっている」との答弁。「消防詰所浄化槽維持管理委託料が計上されているが,詰所の数,浄化槽,汲み取り,下水道等の状況はどうか」との質疑には,「詰所は76か所あり,合併処理浄化槽が14か所,下水道が10か所,くみ取りが40か所であり,そのほか隣接の公民館を使用するなどしている」との答弁がありました。次に,生活環境部関係について,「合併処理浄化槽設置整備事業の国庫補助金が6,032万7,000円,県補助金が3,981万5,000円となっているが,市の負担分は幾らになるか」との質疑には,「市の一般財源が,1億1,138万2,000円となっている」との答弁。「生活排水対策事業で,生活排水対策推進員のメンバーはどうなっているか」との質疑には,「各地区から15名で8,000名程度に1名ということで,委員を推薦している。地区割りでは,国分が6名,溝辺が1名,横川が1名,牧園が1名,霧島が1名,隼人が4名,福山が1名で,合計15名となっている」との答弁。「合併処理浄化槽の補助金は幾らか」との質疑には,「本体補助として,5人槽が33万2,000円,7人槽が41万4,000円,10人槽が54万8,000円となっている」との答弁。「市民課の人件費の財源内訳と証明書発行の手数料はどうか。また,その費用対効果はどうか」との質疑には,「人件費の財源内訳としては,戸籍手数料が1,644万3,000円,住民登録手数料が273万9,000円,印鑑証明手数料が932万2,000円,その他の証明手数料が116万5,000円,中長期在留者居住地届出事務委託費33万3,000円,権限移譲委託金180万2,000円,一般財源が1,143万8,000円となっている。平成26年度証明書発行の収入は,戸籍で2,202万7,150円,住民票等が1,516万1,600円,印鑑証明等が939万300円で,費用対効果という面では手数料が入ってきている状況なので,他市の状況も見ながら判断したい」との答弁がありました。次に,教育部関係について,「教職員住宅維持管理事業に1,113万1,000円計上されているが,教職員住宅118戸中,何戸を解体されるのか。また,入居状況はどうか」との質疑には,「解体戸数は,木原小中学校の教職員住宅,溝辺陵北の教職員住宅,牧園の七又教職員住宅の3戸である。また,118戸中90戸に入居している状況である」との答弁。「奨学資金貸付事業の対象者及び貸付金額の内容は」との質疑には,「奨学資金の対象者は,高校進学それから専門学校,大学,大学院等に進まれる方々で,貸付金額は,高校生が月額1万8,000円,高専も1万8,000円,専門学校と短大・大学が月額4万4,000円,大学院が8万7,000円の上限となっている」との答弁。「郷土館維持管理運営事業について,郷土館等あり方検討委員会では,5施設を全部まとめるという考え方はないのか。また,入館状況はどうか」との質疑には,「現在,あり方検討委員会を進めており,施設の老朽化入館者の減少,地域性を考慮しながら,協議させていただきたい。入館者状況は,平成26年度で,国分郷土館が833名,横川郷土館が165名,隼人歴史民俗資料館が2,073名,霧島歴史民俗資料館が159名,隼人塚史跡館が2,146名,合計5,376名となっている。平成27年度は,郷土館体験学習や特別展等を行い,その結果,2月末までで,国分郷土館が1,464名,横川郷土館が154名,隼人歴史民俗資料館が2,249名,霧島歴史民俗資料館が167名,隼人塚史跡館が2,195名,合計6,229名で850名増えている」との答弁。「小学校学校施設整備事業について,宮内小学校増築の総工費及び規模はどうか。また,生徒数の見通しはどうか」との質疑には,「宮内小学校については,28年度から29年度にかけての工事となり,工事費は4億3,070万円で,増築の延べ床面積は1,420㎡,鉄筋コンクリート3階建てを予定している。生徒数については,平成18年度当時554名で,ほとんど変動はなく,平成27年度で546名という状況である」との答弁。「キャリア教育・進路指導推進事業は,教員の授業力の向上をめざすと言われたが,詳しく説明を」との質疑には,「教員の授業力向上については,中学校の3年生と2年生向けに,市内の中学校の教員が集まり作成して実施しているドリカム実力テストがあるが,この作成を通して高校の教員も参加していただき,入試問題の分析,それぞれの学校でどのような授業や指導をすればいいかを学びながらテストを作成している。実施時期については,中学3年生が10月,そして2年生は3月の公立高校入試の日に合わせて実施している」との答弁。「国分中央高校の屋内運動場の内容を詳しく説明してほしい」との質疑には,「鉄筋コンクリート造りで,一部鉄骨で3階建て,面積が4,828.08㎡を予定している。主な部屋としては,1階部分は玄関,職員室,多目的室,ミーティングルーム,トレーニングルーム,武道場,救護室で,2階は,アリーナ,ステージ,ランニングコース,3階がギャラリーと放送室を設ける予定である」との答弁。「体育施設維持管理事業で,指定管理者以外の施設で2,345万8,000円を計上してあるが,該当する施設とは」との質疑には,「地区の運動場,体育館といった10施設ほどが直営施設で残っている分である」との答弁。「中学校学校施設整備事業で,霧島中学校の大規模改造はどのような内容か」との質疑には,「霧島中学校の大規模改造は,来年度実施設計を行う予定で,全校舎の面積が2,830㎡で,校舎全てを4年くらいかけて年次的に行う。今回の実施設計業務は,既存の校舎の構造躯体はそのまま残した形での内部・外部,設備機器等の全面改修であり,校舎を1棟にするというような建て替えではない」との答弁。「就学援助の学用品等の補助は総額幾らか」との質疑には,「小学校費の28年度予算額は,2,437万5,000円,中学校費で3,148万7,000円である。その医療費,給食費を含めた全体の総額は,1億2,382万5,000円である」との答弁。「学校保健総務管理事務事業の内訳とフッ化物洗口に係る費用は」との質疑には,「学校保健総務管理事務事業は,報償費が92万4,000円,旅費が6万6,000円,消耗品費が67万2,000円,修繕料が7万5,000円,手数料が5万円,備品購入費が58万7,000円,負担金補助及び交付金が4,000円で,総額237万8,000円となる。そのうち,160万2,000円分がフッ化物洗口に係る分となる」との答弁。「小学校パソコン整備事業として1億2,629万円,及び中学校パソコン整備事業として5,178万7,000円の内訳は」との質疑には,「小学校の内訳は,通信運搬費のネット等のプロバイダの契約料が180万4,000円,パソコン等のリースが1億2,448万6,000円,中学校の内訳は,通信運搬費のネットのプロバイダ料が74万1,000円,パソコンリースが5,104万6,000円となっている」との答弁。「学校給食施設整備事業について,小中学校6校を集約することで,食数はどれくらいを想定しているのか。また,面積はどの程度か」との質疑には,「食数は,上小川小学校が205食,国分西小学校が663食,川原小学校が34食,木原小学校が38食,木原中学校が31食,天降川小学校が738食の合計で1,709食である。施設の規模は,鉄骨造りの2階建て,延べ床面積が約1,500㎡,敷地面積は約3,300㎡で学校施設の敷地を一部含んだ面積である」との答弁。「福山中学校が平成29年3月をもって閉校し,国分南中学校に統廃合するという議案が出されているが,関連記念行事として70万円が計上されているが,具体的な内容は」との質疑には,「福山中学校の閉校関連記念行事の補助金は,閉校の準備委員会の4月以降の設置,その運営費,閉校記念の合同運動会の運営費,閉校記念誌の費用,閉校式典,閉校記念碑の建立の分の予算計上である」との答弁。「福山高等学校通学費等支援事業で991万9,000円の予算計上は,生徒の確保を図るため,通学経費及び資格取得経費の一部を補助する目的であるが,その割合はどうか」との質疑には,「遠距離通学補助は,新1年生と新2年生の2学年で約939万6,000円を見込んでいる。資格取得には,平成26年度実績を基に31万7,000円を見込んでいる」との答弁がありました。次に,農林水産部関係について,「水産まつり開催事業は,隼人の鮎まつりに代わる一つのイベントとして平成28年度に取り組むとのことだが,内容について説明を」との質疑には,「昨年,鮎まつりを開催したが,鮎の確保が難しい中で継続したほうが良いという意見があり,鮎だけではなく,海面漁業も取り入れて水産まつりという形でという話が出て,福山漁協と錦江漁協とも協議を進めている段階である。鮎まつりも一部継承しつつ,新しい岩ガキとかアサリ等も含んだところでの計画を協議しているところである。場所については,同じところで実施したいと思っており,内容等については新しい実行委員会の中で協議したい」との答弁。「鳥獣被害対策実践事業で,シカ・イノシシ侵入防止電気柵1,530万円は,26地区を県補助金で実施するということだが,国庫補助金は全くないのか」との質疑には,「国庫補助金は入っており,県を通しての県支出金という形になっている」との答弁。「農業経営振興資金貸付基金5,510万8,000円は,どのように活用されるのか」との質疑には,「この基金は,農家の経営規模の拡大及び経営改善を図るために,本市に居住する60歳以下の農業を営む者に対し,農業の経営の合理化並びに近代化を進めるための施設等の設置及び改善に必要な資金,資材の購入,その他経営振興上特に必要な資金,災害復旧等に充てるための資金ということで,貸付をしている事業である」との答弁。「林道整備事業3,210万円と県単事業で2,005万円計上してあるが,これらの特定財源はどれくらいか」との質疑には,「林道整備事業については,2つの路線があり,この財源として,奥新川渓谷線は県を810万円,起債を890万円,荒平線は起債を900万円見込んでいる。また,県単事業の上井線については県を340万円,溝辺の瀬戸山線を300万円見込んでいる」との答弁。「木質バイオマスの燃料調達について,平成26年度,27年度の調達量はどうか」との質疑には,「平成27年度は1月末現在で,間伐材等が4万4,693.5t,一般木質が2,679.88tの合計4万7,373.38tとなっている。平成26年度は,間伐材等が4万871.37t,一般木質が2,361.91tの合計4万3,233.28tとなっている」との答弁がありました。次に,建設部関係について,「県営街路事業負担事業について,新町線の場所はどこか。また,その進捗率と工事費総額と完成年度はいつか」との質疑には,「新町線は,現在の奈良田団地の前からJRを越して,県道国分霧島線までの約500m区間である。また,平成27年度末で28%の進捗率となる予定で,全体事業費は約23億6,000万円と県から聞いている」との答弁。「特定空き家対策事業について,特定空き家9棟の内訳はどうか」との質疑には,「国分地区で4棟,横川地区で1棟,牧園地区で3棟,霧島地区で1棟である」との答弁。「未登記整備事業で1,000万円計上されているが,現在,未登記物件はいくらあるのか」との質疑には,「合併前の未登記数は543筆だったが,平成26年度末までに288筆行い,255筆残っていた。しかし,合併後の未登記分を,別に234筆確認したため,今年度の整備見込み24筆を差し引いて,今年度末は465筆残ることになり,進捗率は40%となる」との答弁。「道路維持管理事業等で,市民からの修繕等に対する要望にどのように応えているか」との質疑には,「平成26年度では要望が2,201件あり,それに対して2,005件を解消している。なお,まちづくり計画はこの2,201件には入っておらず,別に41地区から285件の要望があり,97件を実施している」との答弁。「老朽住宅除去事業について,除去対象となっている46戸はどこか」との質疑には,「溝辺地区が松脇団地と陵北団地,横川地区が川原住宅と中尾田住宅と宮下住宅,牧園地区が牧場住宅と中津川住宅,霧島地区が笹之段住宅と大窪団地,隼人地区が沢馬場2住宅と三田坪団地,福山地区が第2小廻住宅と小河原住宅を計画している」との答弁。「がけ地近接等危険住宅移転事業の補助関係の内容はどうか」との質疑には,「移転事業に対しては,国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1の補助をすることになっているが,限度額があり,除去のほうが80万2,000円,建設のほうが利子補給等で457万円,土地の取得で206万円,敷地造成で59万7,000円となっており,これが上限である」との答弁。「省エネモデル住宅管理事業について,国分・牧園の入場者数,築年数及び今後の計画はどうか」との質疑には,「平成26年度の来館者数は,国分の城山が1万728人,牧園の霧島高原の家が1,062人で,築4年を過ぎようとしているが,しばらく省エネの啓発など環境学習のために活用したい」との答弁がありました。議会事務局,選挙管理委員会事務局,会計課,監査委員会事務局,農業委員会事務局関係については割愛を致します。続いて,議案第34号,平成28年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,執行部から概要として,平成28年度予算については,国保財政の安定的な運営を図るために,生活習慣病予防対策として特定健診・特定保健指導の受診率向上対策に取り組むほか,糖尿病重症化予防の推進や人間ドッグ事業の実施や医療機関の重複・頻回受診者宅への訪問指導,疾病の早期発見・早期治療に努め,医療費の軽減と医療費の適正化を促進することにより,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億3,440万1,000円とした。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「保険者支援制度の補助金1億5,000万円を活用して保健事業で手当てをし,負担を減らすことになっているが,その部分の説明はどうか」との質疑には,「保険基盤安定繰入金のへ保険税軽減分として4億9,430万9,000円,同じく保険基盤安定繰入金の保険者支援分として2億4,690万100円,職員給与等繰入金5,764万円,財政安定化支援事業繰入金2億4,243万4,000円,事務繰入金4,831万9,000円,出産育児一時金等繰入金4,900万円,その他保健事業等繰入金1億5,634万5,000円,合計で12億9,494万8,000円となり,昨年度より1億5,954万2,000円増えるということである」との答弁。「平成28年度の予算編成において,国民健康保険の被保険者数をどのくらい見積もり,法定減免の状況及び4人世帯のモデルケースでの減免試算はどうか」との質疑には,「被保険者数は,トータルで2万8,755人,世帯数は1万7,680世帯である。法定減免の7割軽減世帯が6,864世帯,5割軽減世帯が2,698世帯,2割軽減世帯が1,905世帯となっている。減免試算は,4人世帯で,所得額が100万円の場合は17万6400円,所得額が200万円の場合は36万8,100円となっている」との答弁がありました。次に,議案第35号,平成28年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,執行部から概要として,後期高齢者医療特別会計予算の歳入における保険料については,平成28年度は2年に1度の改定の年に当たり,保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合が,所得割を9.32%から9.97%に改定している。なお,均等割額は5万1,500円に据え置かれている。次に,歳出については,後期高齢者医療事業を円滑に行うための経費や広域連合への保険料納付金を計上している。また,市民の健康を支えるための保健事業においては,一日人間ドッグ助成事業,長寿健診事業,訪問指導事業などの経費を計上し,医療費の適正化に重点を置いた予算編成としており,その結果,歳入歳出の総額を,歳入歳出それぞれ13億1,656万4,000円とした。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成28年度は2年に1度の料金改定に伴い,特別徴収と普通徴収の人数はどのくらになるのか」との質疑には,「被保険者の対象者を1万7,040人のうち,特別徴収を1万735人,普通徴収を6,305人と見込んでいる」との答弁。「訪問指導事業で訪問対象者が50人おられるが,1万7,040人の被保険者からどのように抽出されるのか」との質疑には,「抽出の方法は,重複受診は,一月当たりのレセプトが4件以上の方,頻回受診は,一月に15日以上通院した方を対象にしている」との答弁がありました。続いて,議案第36号,平成28年度霧島市介護保険特別会計予算について,執行部からの概要として,平成28年度予算の総額は,歳入歳出それぞれ103億1,359万2,000円を計上した。平成28年度は,平成27年度から平成29年度を計画期間とする「第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」の2年度目にあたり,介護報酬改定等に適切に対応することはもとより,引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実,とりわけ,介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる「新しい総合事業」の取組に向けた施策や認知症高齢者支援の施策等を強化するほか,介護サービスの充実と保険給付の適正化を推進し,併せて介護保険制度の健全な運営を堅持することとして,必要な経費を計上した。なお,1号被保険者の保険料については,介護給付費基準基金を取り崩して財源とすることにより,基準額の月額5,500円は据え置くこととしている。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「新しい包括的支援事業の新規3事業の標準額についてはどうか」との質疑には,「一つ目の生活支援体制整備事業については,第1層は800万円,第2層は400万円に掛ける日常生活圏域の数を乗じた額となっている。霧島市は日常生活圏域が10あるので,4,800万円が生活支援体制整備事業の標準額で限度額になる。二つ目の在宅医療介護連携推進事業については,基礎事業として105万8,000円,それから規模連動分として376万1,000円に地域包括支援センターの数を乗じた額となっており,包括支援センターは1か所なので481万9,000円が在宅医療介護連携推進事業の標準額になる。三つ目の認知症施策推進事業については,認知症初期集中支援事業として1,026万6,000円と,認知症地域支援ケア向上推進事業として680万2,000円が標準額となる」との答弁。「給付費準備基金はいくらになるか」との質疑には,「28年5月末で利子分を加えて約4億8,230万円の残高になる見込みである」との答弁がありました。続いて,議案第37号,平成28年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,執行部から概要として,この特別会計予算は,交通災害共済事業の実施する必要な見舞金や事務に要する経費等を計上し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,030万円とした。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「小・中学生と75歳以上の高齢者に対する掛け金免除者は,平成28年度の当初予算で何人になるのか」との質疑には,「小・中学生が1万1,158人,高齢者が1万7,090人の合計2万8,248人になる」との答弁がありました。続いて,議案第38号,平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算について,執行部から概要として,下水道事業については,市街地の汚水を処理し,快適な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的に,また,国立公園の環境地や農山村における区域内の水質保全と生活環境改善を図ることを目的に,国分・隼人地区及び牧園地区の下水道供用開始区域の拡大を図りながら,下水道の普及率向上に努めているところである。そのため,平成28年度も引き続き,汚水処理に係る施設等の維持管理に要する経費,その財源の確保を図るための収納業務に係る経費並びに下水道の供用開始区域の拡大を図るための経費などで,歳入歳出の総額を,それぞれ18億2,871万6,000円とするものである。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「前納報奨金はどのように算出しているか」との質疑には,「新規及び過去3年間の分の平均の負担金に,平成28年度は75%を見込んだ額を計上している」との答弁。「下水道の進捗率はどうか」との質疑には,「国分・隼人地区は,90.3%,牧園地区は,89.3%となっている」との答弁がありました。続いて,議案第39号,平成28年度霧島市温泉供給特別会計予算について,執行部から概要として,温泉供給については,霧島地区では観光の振興及び住民福祉の向上を目的として営業22戸,個人278戸,また,牧園地区では生活基盤の充実を目的として病院1戸,個人25戸に給湯しているところである。そのため,本年度も引き続き歳入では,事業収入や加入金などを計上し,歳出では,通常の施設維持管理に要する経費のほか,両滝水源からの導水管布設替工事に要する経費などを計上しており,歳入歳出の総額をそれぞれ6,695万8,000円とした。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「補償補填及び賠償金の260万円の根拠は」との質疑には,「九電からの取水で,1日1,507t,年間に55万55tの取水をしており,電気に換算すると12万7,512kWになるため,これに1kW当たりの焚き増し単価18.82円と,事業報償率の1.029を乗じて246万9,000円を算定している」との答弁がありました。続いて,議案第40号,平成28年度霧島市水道事業会計予算について,執行部から概要として,平成28年度の業務の予定量は,給水戸数は年々増加の傾向にあることから,対前年度400戸増の5万7,900戸を,年間総給水量は近年の状況等から判断し,前年度より10万m3少ない1,670万m3をそれぞれ見込んでいる。また,主要な建設改良工事の概要については,給水供給の安定化等を目的として配水管布設工事を水道事業14件,老朽管対策としての配水管布設替工事を水道事業14件,簡易水道事業24件及び施設の設備工事を水道事業3件,簡易水道事業3件を予定している。収益的収入及び支出については,収入の営業収益及び営業外収益等の収入合計額を23億7,433万7,000円,また支出の営業費用及び営業外費用等の支出合計額を19億8,690万円計上している。資本的収入及び支出については,収入では消火栓設置のための一般会計からの工事負担金300万円を,支出では配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に必要な経費として,15億1,472万4,000円計上している。なお,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額15億1,172万4,000円は,当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金取崩し等で補填することとしている。債務負担行為として,水道料金等の窓口受付や検針業務などを包括的に民間事業者に委託する予定で,その期間を平成28年度から平成31年度までとし,限度額を3億7,729万5,000円と定めている。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「年間給水量を,前年度より10万m3少ない1,670万m3にする主な理由は」との質疑には,「水道事業で給水戸数が500戸増を見込み,簡易水道事業で100戸減を見込んでいる。それと,年間の総給水量については,水道事業のほうは前年度と変わらず,簡易水道事業のほうが10万m3減ると予測して,予算を計上している」との答弁。「空き家に対しては,具体的にどのような対策をされているのか」との質疑には,「現在,メーターは付いているが,止めている分を水道部としては空き家と捉えており,その件数が3月14日現在で7,695件である。今回の寒波で空き家等の漏水等の影響があって,止水栓を止めている数は,このうち3,355件となっている」との答弁。「漏水当番の地区ごと業者数の状況は」との質疑には,「国分地区が16者,隼人地区が6者,溝辺地区が3者,横川地区が4者,牧園地区が5者,霧島地区が5者,福山地区が3者の合計42者となっている」との答弁がありました。続いて,議案第41号,平成28年度霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部から概要として,平成28年度の業務の予定量は,給水事業所数を対前年度2事業所増の20事業所,年間総給水量を10万2,200m3,一日平均給水量については280m3とそれぞれ見込んでいる。収益的収入及び支出については,収入支出の総額をそれぞれ2,097万1,000円計上しており,今回は固定資産除去費等に係る経費の増加が見込まれたため,前年度と比較して収入支出それぞれ399万円増となっている。資本的収入及び支出については,収入として老朽施設の更新を行うための一般会計からの補助金3,835万1,000円を計上し,支出については,老朽施設更新工事等の建設改良費3,952万円を計上した。耐用年数を経過した老朽施設については,平成25年度から計画的に更新作業を進めている。なお,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額116万9,000円は,当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金を取り崩し,補填するものである。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「1日の最大給水量を2,400m3から900m3に変更する理由は」との質疑には,「テクノパークの進出企業は,工業用地の約90%に立地している状況で,あとの10%は3か所ほど分譲予定地になっているが,そこに企業が立地したにしても,900m3で足りるということで条例改正を提案している」との答弁がありました。続いて,議案第42号,平成28年度霧島市病院事業会計予算について,執行部より概要として,平成28年度の病院事業では,年間の入院患者延べ数を6万9,350人,外来患者延べ数を6万6,511人と見込んでおり,質の高い医療の提供を行うため,MRIの購入やそのほかの医療機器の更新,事業拡大やプレハブ棟の建設を計画している。これらに基づき,平成28年度予算には,病院事業収益を50億873万7,000円,病院事業費用を50億585万1,000円を計上した。また,設備投資に係る資本的収支では,収入で1,000円,支出で8億3,764万9,000円を計上した。このほか,平成28年度に県の地域医療構想が策定されることから,総務省から公表された新たな公立病院改革ガイドラインに基づき,「霧島市立医師会医療センター改革プラン」を策定する予定である。また,地域の中核病院として各医療機関との連携を密にし,信頼され,安心して高度な医療が受けられるよう努めていく。との説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「施設改良費で,プレハブ棟建設工事として2億2,680万円の計上があるが,この内容は」との質疑には,「2階建てで,延べ床面積は520㎡程度,20年以上耐用できる施設です」との答弁。「DMATカーの購入費及び資機材等について詳しい説明を」という質疑には,「DMATとは,暴風・豪雨等の大規模な自然災害や航空機事故,列車事故等の急性期に知事の要請に基づき,災害等の現場において救命処置等を行う災害派遣医療チームである。霧島市立医師会医療センターにおけるDMAT指定については,県内には桜島,霧島連山等の活火山があり,大噴火が懸念され,また,市内には空港もあり航空事故の可能性もあることから,万が一の災害や事故が発生した場合には派遣が要請されることになる。医師会医療センターにおいては,県から推薦を受けて昨年7月29日から8月1日まで,兵庫県の災害医療センターで医師2名,看護師2名,業務調整委員1名の5名でDMAT養成研修を受講し,昨年8月2日付けで日本DMAT隊員に登録され,9月3日付けで鹿児島県災害派遣医療チームに指定されている。DMATカー(災害派遣用車両)は,災害派遣医療チームが災害時に使用するための車両で,被災地での医療活動を行うために必要な設備を整え,隊員や資機材を運搬することができるもので,この車両は緊急車両登録がなされており,赤色回転等を搭載し,緊急時の救急走行が可能である」との答弁がありました。このほか多数の議案10件に係る極めて熱心な質疑に対して,それぞれの所管部署の答弁がなされ,その後議案処理に入りました。まず,議案第33号,平成28年度霧島市一般会計予算について,まず,反対討論として,1つに,国分庁舎別館建設及び既存庁舎改修事業として23億2,241万6,000円の計上は,市民の意見が反映されておらず,国分庁舎への一極集中に拍車が掛かることにならないか疑問に思う。2つに,新規事業として,牧園総合支所庁舎及び牧園老人福祉センター複合施設建設事業の基本設計,地質調査,実施設計などの予算5,330万1,000円が計上されているが,既存庁舎の利活用を今後どうするのかという問題がある。3つに,人権啓発センターへの105万1,000円が計上されているが,法的根拠のないままに予算措置されている。また,人権センター各種教室事業として302万1,000円として小・中学校の学習会を予定しているが,経済的理由により学習塾に行けない子供たちのために,無料塾などの政策として霧島市全域に波及することこそ求められる。4つに,木質バイオ発電関連で10億200万円が計上されているが,この補助金を含む議会の審査に政治倫理上問題はなかったのか,そのプロセスにも問題があると指摘をせざるを得ない。5つに,福山中学校を廃止し,国分南中学校と統合する計画であるが,予算に閉校記念行事などの経費が約70万円計上されている。国策として地方創生が言われ,霧島市は人口13万人を目標にしていることから,中学校の閉校は,地方創生や人口増対策から逆行するものである。ひいては,地域コミュニティの疲弊や地域産業などへの影響も大きいものがある。6つに,霧島市保健福祉施設の民営化計画は,福祉政策に対する行政の責任放棄であることを指摘する。との討論がありました。次に,賛成討論として,平成28年度一般会計当初予算は,3.9%増の572億5,000万円となっているが,行政改革及び人件費の削減に努めた結果として,更に経費削減を盛り込んでいるところである。また,経営健全化計画から見ても,基金残高,起債残高等も計画を上回る予算編成が成されている。保健施設の民営化についても,民営化することによってサービスの向上が図られたという報告がなされており,更に住民福祉の向上に努めることを期待できるものである。最後に,今回の予算には391億円という地方創生に関する予算等が盛り込まれている中,国に先んじてふるさと創生の事業を展開してきたものがあると認識しており,更に事業の拡充というものが期待できる。という賛成討論がありました。採決の結果,議案33号は,起立者7名の賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第34号,平成28年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,賛成討論として,国民健康保険税に係る医療費分の所得割額を,昨年に引き続き9.5%を8.9%に,均等割の2万3,200円を1万9,500円に,平等割の2万8,000円を2万500円に引き下げるなど,28年度も継続して実施することは,長引く不況と低所得者世帯の方々を励ますものであり,予算に賛成する。という討論がありました。採決の結果,議案第34号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第35号,平成28年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,反対討論として,後期高齢者医療制度は,75歳以上の年齢によって囲い込む問題がある。新年度から2年に1度の改定が予定され,所得割を9.32%から9.97%へと0.65%の負担増と,均等割についても5万1,000円に据え置かれている。年金は引き下げられ,生活をしている高齢者からは強制的に保険料を引き落としている状況があり,本制度は,国の国策として従わざるを得ない制度であるが,年齢を重ねているという理由で,社会保障制度である医療に年齢で区別していることに問題がある。との討論がありました。採決の結果,議案第35号は,起立者8名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第36号,平成28年度霧島市介護保険特別会計予算について,反対討論として,本市の場合は,保険料の上昇を抑制する政策として,これまで保険料第3段階と第4段階を細分化して,保険料区分を8段階にすることで軽減のための施策が継続されているが,今後,要介護1・2に該当する方たちを保険給付から外し,訪問介護の生活援助を原則自己負担か地域支援事業に移行させることが予定されている。年月が進むにつれて,これまで保険料の上昇と介護制度を利用すれば限度額の1割を負担するという耐え難い制度となっており,必要な方が必要なときに介護保険制度を利用できる制度になっていない。保険料の負担軽減と利用しやすい制度に改善が求められており,国の責任で改善するべきであることを指摘する。との討論がありました。採決の結果,議案36号は,起立者8名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第37号,平成28年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,反対討論として,民間で十分充実した保険があり,霧島市でこの事業を行う意義がどこにあるのか,制度上もアンバランスな点があるので,早期にこの事業は止めるべきである。との討論がありました。採決の結果,議案第37号は,起立者8名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第38号,平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算について,反対討論として,受益者負担金の1㎡当たり430円は現在も変更はないが,当時の金利は年利率6%程度で,有効にこの金利を活用し,事業経費の節減ということから前納報奨金制度を設けてきた経緯がある。しかし,現在ではゼロ金利政策によって,その恩恵もない状況である。受益者負担に係る20%を軽減する前納報奨金を廃止して,受益者負担金の値下げこそ市民負担の軽減になることを指摘する。との討論がありました。採決の結果,議案38号は,起立者8名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第39号,平成28年度霧島市温泉供給特別会計予算について,討論はなく,採決の結果,議案第39号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第40号,平成28年度霧島市水道事業会計予算について,討論はなく,採決の結果,議案第40号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第41号,平成28年度霧島市工業用水道事業会計予算について,反対討論として,工業用水道料金には,企業誘致など歴史的背景があることは認識しているが,現在,20事業所の水道料金は1m3当たり基本料金45円,超過使用料金1m3当たり90円で供給している。一方,市民が使用している水道料金は,例えば基本料金は,13㎜口径で490円,20㎜口径で890円,また従量料金は85円から110円の範囲で設定されている。このように,市民が使用する水道料金と比較しても,工業用水道は安い価格で供給されている。受益者負担の原則と利益を追求する企業から応分の負担の水道料金を徴収することは,企業の社会的責任であることを指摘する。との討論がありました。採決の結果,議案第41号は,起立者7名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第42号,平成28年度霧島市病院事業会計予算について,反対討論として,DMATカーに関する予算が含まれているが,鹿児島市医師会病院に1台配置されている車両は,導入してから2年間一切出動がない。また,5人のスタッフの代替要員が確保されてないことなどから,車両及び乗務員の維持管理に問題がある。したがって,厳しい霧島市の財政から支出することは容認すべきではない。との討論がありました。採決の結果,議案第42号は,起立者8名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。以上で,予算常任委員会に付託になりました議案10件についての報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午後 2時31分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 2時45分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。              [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第19 議案第33号 平成28年度霧島市一般会計予算について ○議長(池田 守君)
     まず,議案第33号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第33号,平成28年度霧島市一般会計予算に反対の立場から討論に参加するものであります。2016年度の政府予算案は,消費税率8%への引上げによる物価上昇と貧困が広がるもとで,2017年4月からの消費税率10%への引上げを前提とし,大企業への新たな減税を盛り込み,同時に,社会保障に対する自然増を大きく抑制しています。70歳から74歳の医療費窓口2割負担,65歳未満の入院給食費の値上げなどを進める一方,日本農業に大打撃を与えるTPP推進,戦争法の強行成立のもとでの5兆円を超える軍事費が盛り込まれ,アメリカへの戦争支援体制が強化されるなかで,一般会計では最大規模の96兆7,218億円が計上されています。霧島市における2016年度一般会計歳入歳出総額は,昨年度対比21億5,000万円増の572億5,000万円であります。本予算に反対する第1の理由は,一昨年の隼人保育所に続き,昨年は国分西保育園が民営化され,本年4月からは,さらに下井保育園,東国分保育園が民営化されることについてであります。本当初予算は,その民営化の結果,公立保育園運営事業費は,2015年度2億4,914万1,000円が1億8,230万1,000円へと6,684万円の減額となっているのであります。また,養護老人ホーム舞鶴園も2016年度より民営化されることになり,養護老人ホーム運営事業費は,2015年度2億1,953万3,000円から2016年度は1億4,188万8,000円へと7,764万5,000円の減額であります。養護老人ホームは,低所得者を対象とした施設であり,民間の介護施設などに入所できない高齢者の施設であります。舞鶴園の入所者は,老齢基礎年金以下で生活している方が入所者の約6割を占めています。民間の介護施設で,これらの収入の方を受け入れることができる施設はありません。養護老人ホームの運営に必要な費用は,制度の後退により措置制度ではなくなったとは言え,地方交付税に算定されており,団塊世代が高齢期を迎える中で,自治体が,その責任において運営すべき施設であります。養護老人ホームは,貧しく,身寄りのない,自力で暮らすことのできない高齢者にとって,老後の安心を守る最後のとりでであります。社会的に弱い立場にある子供やお年寄りの保育所や養護老人ホームの民営化は,住民の福祉増進を基本とする地方公共団体の役割に逆行するものであり認めることができません。第2の理由は,2017年4月に廃校し,国分南中学校に統合する福山中学校について,閉校記念行事費として70万円が計上されていることであります。今回の統廃合の決定にあたり,霧島市立学校等あり方検討委員会の議論を経ての結論であるとも報告されていますが,提出された事務局提案を見ると,「平成28年度より福山中学校を国分南中学校に統合再編する」という提案と,「現在の2年生が卒業する平成29年3月をもって福山中学校を閉校し,翌4月から国分南中学校に統合再編する」との2案のみであり,存続について議論できるものではありませんでした。福山下場地域活性化協議会の具申書が示した「これまで以上に,学校と地域が連携し,子どもが地域に根差して生き生き学べる学校の実現を図る」という具体的提案を生かした方向性を示すものではなかったのであります。地域から子供が通う学校がなくなることは「地域の疲弊」をいっそう加速します。姶良市の山田地区で行われているような定住促進策の再検討を求めるものであります。第3に,霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために5年間助成する木質バイオマス安定調達事業1億200万円についてであります。本年度は,この事業費の支出と同時に,昨年度に続き霧島市が所有する6haの森林を伐採します。昨年の予算審議において,その一部が燃料材確保に充てられることも答弁で明らかになっています。木質バイオマス発電事業は,その検討段階から素材生産者であり,当時,現職の市議会議員であった方が議論に加わり,補助金支出を強く求めた経過があり,その後,発電事業者の取締役に就任している問題があります。私ども市議団は,「政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり,政治倫理上の問題がある」と指摘した経過があり,同意できないのであります。以上,本議案に対し,反対の主なる理由を述べ,討論とします。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,7番,宮本明彦議員。 ○7番(宮本明彦君)  私は,議案第33号,平成28年度霧島市一般会計予算について,賛成の立場を明確にして討論を行います。平成28年度一般会計当初予算は,歳入歳出予算総額が572億5,000万円で,平成27年度と比べて21億5,000万円,3.9%の増となっています。この増加した主な要因は,来年度完成予定の国分庁舎増築に係わる経費や,国の政策に係わる臨時福祉給付金,こども育成支援費や障がい者福祉費などの社会保障関連経費が増加したことなどによるものです。合併後10年が経過し,経営健全化計画に従って進められている財政健全化のうち,平成18年度末で市債残高801億円あったものが,平成27年度末見込額で629億円まで縮減され,さらに平成28年度末で15億円の削減で市債残高も614億円まで縮減される予定です。また,財政調整に活用可能な3基金の残高は,平成18年度末で73億円でしたが,平成27年度末の見込額で160億円となり,平成28年度に27億円を取り崩し,平成28年度末で133億円となる見込みです。平成27年度末見込みに比べて減少はするものの経営健全化計画の70億円を倍近く上回る基金が残る予定となっています。新規事業に目を向けると,平成28年度は,「霧島市ふるさと創生総合戦略」本格実施のスタート年度となることから,地方創生に向けた新たなる挑戦への予算組みとなっています。このふるさと創生に向けた新規事業としては,「霧島市地域公共交通網形成計画推進事業」,「霧島市産学官連携推進事業」,「新市場開拓支援事業」など,歳出額は少ないながらも,中山間地域と市街地を結ぶ交通網の整備,地域内での利便性向上を目指した公共交通網計画の策定,産学官連携による事業では,若者の仕事の場づくりを目標に,新産業の創出,転入促進・転出抑制を図るものとなっています。また,新市場開拓支援事業についても新市場開拓に取り組みやすい環境を整える事業内容となっています。また,移住定住促進補助事業として,市街地の中古住宅の購入,増改築に対する補助を新設し,中山間地域においては補助率の拡大,さらに15歳未満の被扶養者への補助も増額される内容となっています。国の政策や扶助費に係わらない事業のうち,歳出額が大きいものとしては,国分庁舎別館建設及び既存庁舎改修事業23億2,200万円,新川北線道路整備事業6億4,900万円,隼人駅東土地区画整理事業4億9,900万円,国分中央高校屋内運動場建設に係る経費5億2,400万円などがあります。いずれも国分隼人の市街地に関する事業ではありますが,13万人都市を目指す霧島市には,欠くことのできない事業であると考えます。一方,福山総合支所,横川総合支所に続き,牧園総合支所庁舎が牧園老人福祉センターとともに複合施設として建て替えられる基本設計予算が計上されています。高台にある現庁舎から,利便性のよい国道223号沿いの現老人福祉センターの地に,コンパクトな複合施設を建築しようとするものです。銀行,郵便局,JA,駐在所,小・中学校などが集まる場所に総合支所が加わることで,この牧園宿窪田地域の新たなコミュニティづくりに資することになっていくものと期待しています。ただ,スクラップアンドビルドが鉄則です。現牧園総合支所,保健センターの建屋売却先又は活用策をしっかりと見据えた上で事業を進めていただきたいものです。平成28年度一般会計予算の一部を紹介させていただきましたが,財政健全化や,ふるさと創生に向けて,市街地,中山間地域がともに活性化できるように配慮された予算編成になっており,合併11年目,そして「霧島市ふるさと創生総合戦略」スタート年度としての当初予算編成は,適切なものと考えます。最後に,予算の執行にあたっては,経費削減にも目を向け,民間を超える改善努力を続けることを強く求め,私の賛成討論と致します。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で,賛成討論を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮本明彦議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第33号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第33号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第20 議案第34号 平成28年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第34号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第34号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第34号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第21 議案第35号 平成28年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第35号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第35号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第35号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第22 議案第36号 平成28年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第36号について,討論に入ります。26番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第36号,平成28年度霧島市介護保険特別会計予算について,反対の立場から討論に参加します。第6期介護保険事業の2年目を迎える2016年度介護保険は,住民税非課税,本人課税の基準額で,6万6,000円へと,第5期事業との対比で19.56%,1万800円もの保険料引上げがなされ,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万7,600円から2万9,700円へと引き上げられて実施されています。霧島市は,この介護保険料決定に当たり,1億5,400万円を介護給付準備基金から取り崩すとして試算しておりましたが,2016年5月における介護準備基金予測は,4億8,230万円であることが委員会審査で報告されており,昨年同時期との対比で,1億4,453万円も基金が積み立てられることになります。厚生労働省は,2008年8月の通達において,「介護給付準備基金は,各保険者において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものと考える」としています。保険料引き上げによる多額の基金積立ては,この通達に照らしたときに大きな疑問であります。今期における介護保険は,要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し,市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に2017年度までに移行させるとしており,霧島市では,2017年4月から,それが実施されようとしています。また,2015年4月からは,特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護3以上に限定したのであります。また8月からは,介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小され,霧島市における特定入所者介護サービス費給付事業は,この減免見直しによって,2014年度当初予算では,4億2,592万5,000円が,2016年度では3億4,175万3,000円へと,8,417万2,000円も削減されているのであります。また,同時に,介護保険では初めて,所得160万円以上の人の利用料が2割に引き上げる改悪が強行され,利用者やその家族に大きな影響を与えているのであります。以上,述べたように,今回の介護保険会計は,第一号被保険者の保険料や利用料負担の強化,要支援者への介護保険外しなど,利用の抑制が盛り込まれており,認めることはできないのであります。「保険あって介護なし」と言われるサービス切捨てと利用者負担の強化でなく,国庫負担引上げで,安心できる老後への施策こそ進めるべきであることを求め,討論とします。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第36号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第36号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第23 議案第37号 平成28年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第37号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第37号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第37号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第24 議案第38号 平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第38号について,討論に入ります。26番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第38号,平成28年度霧島市下水道事業特別会計予算について,反対討論を行います。本事業は,本年度,歳入歳出総額を18億2,871万6,000円で実施するものであります。私が本議案に反対するのは,下水道管理費報償費として計上されている487万2,000円についてであります。これは,事業認可区域内にある土地に対し,1㎡当たり430円が課される受益者負担について,5年間20回払いを選択せず,納期前納付をしたときに支払う報償金で,5年分を前納した場合,20%を支払うことに要する報償金を予算化したものであります。例えば,約90坪(300㎡)の土地を所有している市民が,12万9,000円の受益者負担金を5年分一括で前納した場合,2万4,300円の報償費が支払われ,実質負担額は10万4,700円になります。その事のみで考えると,市民負担の軽減につながる制度であるとも言えます。私ども市議団が,この問題で指摘しているのは,次の2点からであります。その第一は,国分・隼人公共下水道事業は,1986年(昭和61年)に基本計画の策定を完了し,1989年(平成元年)1月に都市計画決定がなされ,同年8月1日からは受益者負担賦課対象区域が告示されている経過があります。当時はバブル最盛期であり,定期預金金利は5%から6%だったことが分かっています。5%金利の時代は,4年間で20%の金利を得ることができた,早期に資金を回収し,積み立てることで利息を得ることが可能であったがゆえにこのような制度が設けられた背景があります。当時は,多くの自治体で,市民税などの前納報償制度が設けられていましたが,預金金利の引き下げの中で,すでに廃止されていることは,周知の事実であります。現在の定期預金金利は,5年定期で0.007%です。当時の金利の700分の1であり,利息は付かないに等しいものであります。時代は,低金利に移行しており,制度の存続自体に大きな問題があります。第二に,この制度は,一括納付できない所得の少ない方に,大きな負担を課していることであります。受益者負担金を一括納付できない市民には全額負担が義務付けられており,低所得者に重い負担となる制度自身に大きな問題があります。これまでの議論の中で,「約8割が報償金を受けている」と執行部から報告がされており,平成28年度当初予算でも75%の方に報償費を見込み計上しているのであります。であるなら受益者負担金を430円から前納報奨金分を引き下げて賦課し,市民全体の負担を軽減すべきであります。私の試算では,1㎡当たり361円の受益者負担で,現在とほぼ同額の受益者負担金収入となります。低金利の時代に20%もの報奨金を支払い,受益者負担金を一括納付できない所得の少ない方に重い負担を強いる現行制度は改め,受益者負担金の軽減に踏み切るべきであります。以上の理由を明確にし,本議案に対する討論とします。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第38号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第38号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第25 議案第39号 平成28年度霧島市温泉供給特別会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第39号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第39号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第39号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第26 議案第40号 平成28年度霧島市水道事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第40号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第40号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第40号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第27 議案第41号 平成28年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第41号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第41号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]
     ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第41号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第28 議案第42号 平成28年度霧島市病院事業会計予算について ○議長(池田 守君)  次に,議案第42号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第42号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第42号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第29 議案第47号 土地の取得についてから     日程第31 議案第49号 土地の取得についてまで一括上程 ○議長(池田 守君)  次に,追加議案が提出されております。日程第29,議案第47号,土地の取得についてから日程第31,議案第49号,土地の取得についてを一括し,議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(前田終止君)  本日,追加提案いたします議案3件について御説明いたします。議案第47号から議案第49号までは,いずれも霧島市土地開発公社の経営健全化を図るとともに,災害の防備など公益的機能の確保等を図るため,同公社が保有する土地を取得しようとするものでございます。まず,議案第47号は,国分重久の山林等42筆7万6,753㎡を1億1,950万7,703円で,議案第48号は,国分上小川の山林1筆1万8,582㎡を2,433万1,117円で,議案第49号は,国分上小川の山林46筆2万1,385㎡を4,947万3,663円で取得しようとするものでございます。以上,提案いたしております議案3件につきまして,その概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明と致します。 ○議長(池田 守君)  ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。この議案3件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより議案第47号から議案第49号について,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○17番(植山利博君)  一,二点お尋ねをしたいと思います。まず,平成26年3月に策定されました霧島市開発公社の解散プランによりますと,平成31年3月末をめどに解散するという趣旨の記載があるわけですけれども,今回の土地取得によってこのめどは変わらないものなのかどうなのか1点確認させてください。それと,もう1点は,今回の取得の価格は簿価で買い戻すという理解をするのですが,それでよいのか確認をさせてください。それと,平成21年3月の状況が223万㎡,簿価で48億3,000万円,平成26年度の状況が120万㎡,簿価で28億円,平成26年度から今回の売却をすることによって,開発公社が所有する残の土地がどれくらいあって,簿価でどれくらいあるのかお示し下さい。もう1点は,借入金の状況ですけれども,あの資料によりますと平成21年3月には36億5,000万円うち,民間から20億円,平成26年3月末では,民間からの借入れはゼロになり,借入総額が22億5,000万円というふうに記載がされておりますけれども,今回,市が開発公社から取得することによって,どれほどの残高が残るのかお示しください。 ○市長(前田終止君)  土地開発公社の基本的な解散の考え方,この点については私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。御認識のとおり,3年後,平成31年3月末となりますと,その時期が来るわけでございます。申されたとおり,平成26年3月に策定をした霧島市土地開発公社解散プランにおいては,解散の時期を平成31年3月末をめどとしておりまして,民間への売却や市が再取得するなどの処分を行うことと致しております。霧島市としましては,これまでも本プランに基づき再取得を行ってきたところでございまして,現在の進捗は,その当初の計画よりも若干進んでおるという状況でございまして,今後もこのプランに沿って対処していくことと致しております。 ○企画部長(塩川 剛君)  2点目の今回の買戻しの額は簿価であるかということでございますけれども,取得金額は簿価によるものでございます。それから,今回の土地取得後におけます土地開発公社の解散プランに基づきます残りの土地についてでございますけれども,プランに基づく面積は残りが10万9,513㎡でございます。それから,簿価でまいりますと6億263万7,000円程度。借入金でございますが3億4,428万7,000円ということになっています。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。 ○6番(中村満雄君)  今回の土地取得の目的が,2点挙げられています,災害の防備及び公的機能の確保となっていますが,これの具体的なところを説明いただきたいです。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  基本的には,予算委員会でも申し上げたとおり,解散プランに基づく再取得ということでございますが,現況が山林ということでございます。森林が持つ多面的な機能,いわゆるここにありますが,災害の防備,水源涵養あるいは二酸化酸素の吸収をする,環境に配慮するということがありまして,山林を所持する以上はそういった機能を確保するということで,今回の提案理由の中に入れているところであります。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  これで質疑を終結します。これより議案処理に入ります。   △ 日程第29 議案第47号 土地の取得について ○議長(池田 守君)  まず,議案第47号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第47号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第47号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第30 議案第48号 土地の取得について ○議長(池田 守君)  次に,議案第48号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第48号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第48号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第31 議案第49号 土地の取得について ○議長(池田 守君)  次に,議案第49号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第49号について,原案のとおり可決することに,御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第49号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第32 陳情第2号 霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定につ                いての陳情書 ○議長(池田 守君)  次に,日程第32,陳情第2号,霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定についての陳情書を議題とします。この陳情1件については,議会運営委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○議会運営委員長(時任英寛君)  去る2月23日の本会議で,議会運営委員会に付託されました陳情第2号,霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定についての陳情書の審査を終えましたので,その経過と結果について報告いたします。陳情者から本陳情についての趣旨として,霧島市は新市として昨年10周年を迎え,新たなまちづくり,市政発展のためのスタートとなった。議会においても,新議長の下,新たな体制で開かれた議会,市民参加の拡充を目指し,議会の意識が議会改革に前向きであると認識した。これまでも,議会改革については,議会基本条例の制定,市民との語る会など取り組んできたことは評価するが,議会そして市職員の不条理な問題も多く見受けられた。そのような状況の中で議会運営委員会において,基本条例とともに倫理条例制定の検討・協議がなされてきたことも承知しているが,倫理条例については,いまだに本市議会においては制定されていない。県内でも7市が既に制定している。議会の規範となる政治倫理条例の制定は,県下第2の都市である霧島市議会にとって,市議会の改革は重要課題であり,基本条例第17条に議員の政治倫理について述べられているが,別途条例を制定すべきと陳情した。との説明を受け,質疑に入り,主な質疑・答弁では,「不条理な問題との説明があったが,具体的には」との質疑に,「覚醒剤で逮捕された議員,開発公社関連の問題,補助金支出の問題,議員の兼職等がある。市政を議会を市民の監視下に置く必要性からも条例を制定すべきと考える」との答弁。「政治倫理条例の制定なくして議会改革はできないと思われるか」との質疑に,「具体的な規範を条文化すべきである。議会運営委員会が研修した三田市議会では,解説まで記載してある。研修は議員の資質向上につながると思うが,議員と語ろかいでは,まともな答弁が返ってこない。合併10年経過したが,少子高齢化,人口減となっている。議員は市民の付託に応えられるよう,範を示すべきと思う」との答弁。「不条理な問題については,薬物の問題は御指摘のとおりと考えているが,他については見解の相違と言わざるを得ないが,当委員会での基本条例の見直しについての議論の中味を確認されての答弁であるか」の質疑に,「議論の中味は承知していない。政治倫理条例はないほうがいいと思うが,問題が多い状況を考えると制定すべきと思う」との答弁。「本市議会の議会改革は遅れていると思われるか」との質疑に,「資料として提出している新聞記事で,『議会の常識は社会の非常識』との北海道の町議会議長の見解が掲載してあった。また,県町村議長会の元事務局長からも議会改革の話を聞いている。議会運営委員会の視察報告でも政治倫理条例を進めて行くべきとの報告もなされていることを確認している」との答弁。「議会運営委員会の視察報告については,議会だよりにおいて検討・協議していくとなっている。陳情者の発言とは異なっているが」との質疑に,「議会だよりの新年号においても多くの意見が市政に反映できるよう努め,市政,議会をいい方向に変えていくのも皆様の思いがあってこそと書かれている。前向きに考えてほしい」との答弁。ほかにも様々な質疑・答弁がなされました。自由討議に入り,基本条例の改定において,倫理条例の制定については,基本条例の第17条の見直しを行うことで一定の結論は出している。当時の基本条例の見直しの議論の中で,倫理条例制定は,委員会の構成替となることから,時間的に無理があるとの認識から新たな委員会での検討を含んだ結論であったと認識している。倫理条例についても研修を実施してきている。特に基本条例には,市民の調査請求権が含まれていない。県内の倫理条例には明記され市民の権利が述べられている。基本条例についても改正を行ったが,今回の見直し改正で終わりではないと思う。必要に応じて,今後も検討・協議を行っていくべきだと思う。議員は市民の負託に応えるものであるが,ただ単に市民の声を届けるだけではないと思う。市民の声を消化し,実現していくことが責務であり,大事な事と認識している。余りにも議員活動を制限するような条例の制定には懸念がある。決して倫理条例を否定するものではなく,市政の状況,時代の流れの中で,制定が必要となる時期もあると認識はするも,現状においては必要性を感じない。基本条例第17条の改正では,多数決による結果ではあったが,17条を改正することで倫理条例は制定しないと決している。現在,当該条例を制定している自治体の多数が理由は承知していないが,基本条例制定前に制定していて,基本条例施行後に制定した市は,県内にはない状況である。研修先でも倫理条例の制定の経緯については,問題発覚を機に制定したと聞いている。本市議会の基本条例,会議規則,委員会条例,申合せ等で,諸問題に対応できないのであれば,倫理条例も制定すべきであるが,現状でのルールで対応できると認識している。不条理な問題についても,必ずしも違法性のあるものばかりではない。多様な見解が市民から寄せられているが,精査も必要である。また,市民の調査請求権についても乱発の懸念もある。市民の調査の請求権を基本条例に取り入れられないこともないと認識している。また,陳情書の原案の文章で倫理条例が最高規範,倫理条例の制定,遵守,実践が地方自治体の本旨との記載があるが,疑義がある。最高規範は基本条例と認識している。などの意見があり,ほかにも様々な意見が出されました。討論に入り,倫理条例を制定していないことが,改革が遅れていると認識する。市民の調査請求権の条文化,政治倫理の基準を監視する指針としての条例は,必要不可欠と考えるとの賛成討論。基本条例を見直し,政治倫理の条文についても拡充が図られた。陳情者の発言及び陳情内容は,今までの議会改革の内容の評価が不当に低い。また,原案内容についても疑義異論があるとの反対討論があり,採決の結果,賛成1名の賛成少数,よって,陳情第2号は不採択とすべきものと決しました。以上で,議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(池田 守君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○6番(中村満雄君)  議会運営委員会の議事録の最後の委員長の総括で,「今日の議論では倫理条例は必要ないとおっしゃった方は,どなたもいらっしゃらないですよね」という記録があるんです。この件に関して,委員の方々の異論はなかったと理解してよろしでしょうか。 ○議長(池田 守君)  ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午後 3時38分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時38分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議会運営委員長(時任英寛君)  私の表現は,先ほど報告書の中にも述べましたように,今回の基本条例の改正で,全てが終わった事ではないと。したがいまして,倫理条例も未来永劫必要ではないという委員の方々はお一人もいないと。その時代に合わせて臨機応変にこのことも協議をしていくということで,今回の陳情書と議会運営委員会としての今後の所管事務調査,基本条例の改定等に立て分けた形での総括的な委員長の意見として申し上げているところでございます。 ○議長(池田 守君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。陳情第2号について,討論に入ります。4名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,6番,中村満雄議員。 ○6番(中村満雄君)  私は,陳情2号,霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定についての陳情書について,賛成の立場で討論に参加いたします。当陳情書を審査した議会運営委員会を傍聴して,市民感覚と市議会議員の認識の乖離に驚きを禁じ得ませんでした。多くの自治体で倫理条例が制定されています。その理由の多くは議員の不祥事があり,議員に対する信頼の失墜が顕著になったことによります。議員は特権者であってはなりません。過去に霧島市でも不祥事と指摘された事例が多数あります。1点目,平成18年2月2日,当時の市議会議長の長男が大麻取締法違反で逮捕されたとの新聞報道がありました。[「それは関係ないがね」という声あり]2点目,平成19年5月24日,隼人温泉プールで死亡事故がありました。この施設の指定管理者であるNPO法人に複数の現職議員が理事になっていました。市の施設の管理を受託する法人の理事に現職議員が就任することは市民感覚では受け入れ難いことです。3点目,平成19年10月19日,現職議員が覚醒剤取締法違反で逮捕されました。市議会では同じ会派に属する議員が擁護したとの新聞報道がなされています。身内に甘いとの批判が市民にあったことは事実です。4点目,平成21年8月21日,市の土地開発公社が保有していた簿価2億6,500万円の土地2万2,905㎡が現職議員の経営する会社に1,850万円で随意契約により売却された事に市民は疑問を覚えています。5点目,平成21年11月6日,市議に対する政務調査費返還訴訟で鹿児島地方裁判所は政務調査費の違法支出の判決を下しました。6点目,現職議員がバイオマス発電会社の設立に関わり,この会社への補助金交付を主張し,結果として補助金算は可決されました。7点目,平成27年7月2日,現職議員が横川古城集落の中山間地域等直接支払金の不適切受給の新聞報道がありました。その場所は荒地,土捨場であったとも記載されています。8点目,補助金が交付されている老人福祉施設に現職議員が勤務している事実があります。9点目,過去に補助金交付団体の役員に現職議員が就任していました。倫理とは法的に問題が無くとも道義的な疑いをもたれることが無いように自らを律することです。他市町村で倫理条例が定められています。その内容は概ね次のような当たり前のことを定めています。1点目,市民の疑惑や不信を招くおそれのある金品の授受その他の行為をしないこと。2点目,議員の兼職の制限を設けること。3点目,市の職員の公正な職務の執行を妨げるような働き掛けをしないこと。4点目,市や市が出資している法人,市の施設の指定管理者が行う許可,契約等に関し,特定の者のために有利な取扱い又は不利な取扱いをするよう働き掛けをしないこと。5点目,職員の人事の公正を害する行為をしないこと。霧島市議会は,平成27年10月2日,議会基本条例に倫理項目を追加しました。その内容は「議員は,市民全体の代表者として負託を受けた責務を正しく認識し,その倫理性を常に自覚して,自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって,市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。」となっています。先ほどの議会運営委員長の報告で次のような賛成討論がありました。1点目,議会基本条例の政治倫理の規定に基づいて,政治倫理条例を作るべきであるということが,陳情主旨であると認識する。2点目,県内19市の中で,鹿児島市を始め,薩摩川内市,鹿屋市など,8つの議会で政治倫理条例が既に作られており,県内第2の人口規模を持つ霧島市議会がこの点で大変遅れていると認識する。3点目,これまでの議員活動に対し,市民の間から陳情書記載のとおり不条理な問題との声が寄せられたのも事実である。4点目,議会基本条例に,倫理規定が設けてあるが市民の立場での請求権などが盛り込まれていない。倫理基準は議員として当たり前のこととして,その実践を求められるわけであるが,市民目線でおかしいと思ったときに,その確認をする権限が保障されていないことから,今回このような陳情書が提出をされたものと理解する。以上が,賛成討論の要旨でした。議会運営委員会の反対討論としまして,1点目,昨年,長い時間を掛けて倫理条例を作るか否かの議論をした。2点目,議会基本条例を改正し「議員の資質,倫理に関わる規定」を成文化している。3点目,議会が倫理条例を制定,遵守,実践することは地方自治法の本旨であるとの発言に納得できない。4点目,県内における倫理条例,議会基本条例の制定状況を見ると倫理条例は議会基本条例が制定される以前に作られたものがほとんどである。5点目,霧島市議会は議会基本条例を制定以来,その完全実施,完全運用に向けてそれぞれの時代で努力をしてきた。まだまだ基本条例の完全な運用には至っていないが,今後のたゆまぬ議会改革と基本条例の完全実施運用に向け議会運営委員会を始め,議会の努力を惜しまないことを確信し,本陳情は不適切な表現があることから反対する。以上が反対討論の要旨でした。この反対討論に全く賛同できません。この陳情書を審査した議会運営委員会では「倫理条例は必要ないと発言された委員はいない」との委員長の確認発言もありながら,陳情書を否決した理由が全く分かりません。陳情者を含む一般市民が議会を批判するのは当然であり,それに耳を傾ける義務が議員にはあります。陳情者は市議会が議会基本条例を改正した事は承知しながら倫理に関する条文が漠然とした内容であるとの指摘をしています。倫理条例の条文について陳情者は言及しておらず,議会の適切な判断を期待されました。陳情書の一字一句まで批判し,不採択にすべきではありません。倫理条例の目的は,公明正大な市政の推進のために議員が自ら守るべき倫理基準を定めるものであり,明文化することで市民に対する約束となり,信頼を確保することにあります。議員は特権者ではありません。真摯に市民の声に耳を傾けるべきとの考えから,本陳情に賛成の意思を強く表明し,賛成討論と致します。 ○議長(池田 守君)  次に,22番,今吉歳晴議員。 ○22番(今吉歳晴君)  私は,陳情2号,霧島市議会基本条例(第17条)に基づく倫理条例制定の陳情について,反対の立場で討論します。本条例は合併1期目の任期途中に設置した,特別委員会で協議がなされ,平成21年10月制定されましたが,ときを経る中,条文見直しの意見等が出てきたため,議会運営委員会では先進地研修等を行い協議を重ね,全員協議会で意見集約し,昨年第3回定例会に議堤第4号,霧島市議会基本条例の一部改正について,提案されたところであります。改正内容として,新たに前文を追加し,第6条,8条,18条,19条では,一部見直しを,第17条(議員の政治倫理)について,議員は市民の疑惑を招く事のないような行動を求め,市民に信頼され,評価される議会を目指す内容とした一部改正であり,議案処理では反対討論もなく,採決は全会一致で,原案のとおり可決された霧島市議会基本条例の一部改正であります。したがって,あえて倫理条例制定の必要を認めないところであります。以上,反対討論とします。
    ○議長(池田 守君)  次に,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,霧島市議会基本条例(17条)に基づく倫理条例の制定ついての陳情書を採択すべきとの賛成の立場を明確にして討論に参加いたします。本陳情書は,「霧島市議会基本条例の第17条,(議員の政治倫理)の条項を,具体的な内容とし,議会が最高規範を示すために,条例を制定していただきたい」との陳情書であります。現在の霧島市議会基本条例17条は,「議員は,市民全体の代表者として負託を受けた責務を正しく認識し,その倫理性を常に自覚して,自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって,市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない」と,各議員の自覚に委ねられています。自治体合併後の本市の場合,当市議会の議会運営委員会で研修した,京都府木津川市議会の政治倫理条例は,議員の政治倫理について明確に定めております。その特徴として,議員は市民の代表者としてその品位と名誉を損なう一切の行為を慎むこと。人格と倫理向上に努め,その地位を利用して,いかなる金品も授受しないこと。市並びに市が設立した公社及び市が資本金,補助金その他これらに準ずるものを出資又は拠出している法人,その他の団体が締結する売買,賃借,請負,その他契約又は許可,認可等について特定の企業,団体等に便宜を図るなど,その権限又は地位による影響力を不正に行使しないこと。市職員の採用,異動,昇格その他人事に関与しないこと。市職員の公正な職務執行を妨げ,又は当該職員の権限若しくは地位による影響力を不正に利用するよう働きかけないこと。政治活動に関して,道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと。市から補助,助成等を受けている法人その他の団体の代表又は,これと同様の役職に就任しないこと。前各号に定めるもののほか,その職務に関して不正や人権侵害のおそれのある行為をしないこと。政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑がもたれた場合には,自ら潔い態度をもって,疑惑の解明に当たり,その責任を明らかにすること」を明確に規定しているのであります。また,市民の調査の請求権も認め,「政治倫理基準に違反する疑いがあると認められた場合,選挙人名簿に登録されている有権者の50分の1以上の連署をもって,議員にあっては4人以上の連署をもって,その証拠書類を添えて調査を議長に請求できる」ことを制定しているのであります。木津川市の例ではありますが,霧島市議会でも,具体的な政治倫理に関する条項若しくは条例を制定することは,市民の負託に応えるためにも,最高規範としても,合理性があると考えます。さらに,本市議会基本条例の21条で見直し手続として,「この条例の施行後,社会情勢の変化,市民の意見等を勘案し,必要があると認められるときは,この条例の規定について検討を加え,その結果に基づき,所要の措置を講ずる」としており,この21条を十分に生かすことで,陳情書にもありますように「市民に信頼される真の住民代表の議会」としての真摯な討議と判断するためにも,本陳情書は採択すべきであります。以上,賛成の立場を明確にして,私の賛成討論といたします。 ○議長(池田 守君)  次に,9番,有村隆志議員。 ○9番(有村隆志君)  公明党市議団有村隆志です。陳情第2号について,反対の立場で討論に参加します。本陳情は,本市議会基本条例に基づく政治倫理条例の制定を求める陳情でありますが,政治倫理条例の制定については,本市議会において,行財政改革調査特別委員会及び基本条例制定調査特別委員会そして基本条例制定後は,議会運営委員会で十分な議論が尽くされており,さらに昨年の基本条例改正に当たり,第17条も市民の代表者としての責務の認識,倫理性の自覚,その地位の影響力の重要性など,議員の資質,倫理に関わる規定を織り込み拡充することで,政治倫理条例の制定は行わないと決定しています。ただし,今後,様々な要因により,また,時代とともに議会基本条例を見直す必要があると考えます。したがって,第17条についても,同様に議論が尽くされるべきであり,市民の付託を受けた議員として,議会改革の歩みを継続していくことこそが,使命であり,責務であると確信します。最後に,本陳情において,政治倫理条例の制定,遵守,実践が地方自治法の本旨であり,また,政治倫理条例が,議会の最高規範との記述がなされておりますが,地方自治法の捉え方に疑義があり,さらには,本市議会での最高規範は,議会基本条例であることを指摘するとともに,議会運営委員会の決定を尊重し,本陳情に対する反対討論とします。議員各位の御賛同をお願いし,討論を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,この採決は,電子により,原案に対して行います。陳情第2号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対のボタンを押してください。                [電子ボタンを押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,陳情第2号は不採択とすることに決定しました。   △ 日程第33 陳情第1号 高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書 ○議長(池田 守君)  次に,日程第33,陳情第1号,高齢者等交通弱者に対する支援拡充に関する陳情書を議題とします。本件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたが,委員長から会議規則第111条の規定により,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第1号については,委員長からの申出書のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,陳情第1号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。   △ 日程第34 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(池田 守君)  次に,日程第34,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第35 議員派遣について ○議長(池田 守君)  次に,日程第35,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配信しましたとおり,平原志保議員,下深迫孝二議員,常盤信一議員,前川原正人議員,宮内博議員を平成28年4月24日から25日に岐阜県海津市で開催される海津市開催姉妹都市盟約10周年記念式典及び姉妹都市交流へ,議長を除く全議員を,平成28年5月11日から5月13日及び5月16日に,市内8か所で開催される「議員と語ろかい」へ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に,今後変更を要するときは,その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,平成28年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会します。             [閉 会   午後 4時05分]  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  池 田   守                霧島市議会議員  德 田 修 和                霧島市議会議員  平 原 志 保...