霧島市議会 2016-02-26
平成28年第1回定例会（第5日目 2月26日）
│ │ │予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例│ │
│ │ │の一部改正について
│ │
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│５
│ │一般質問 新橋 実君（224ページ）
│ │
│ │ │ ・今回の寒波による被害の状況とその後の
対策│ │
│ │ │ 及び水道管凍結による対応策について
│ │
│ │ │ ・労働者の働きやすい環境に配慮した企業の
育│ │
│ │ │ 成について
│ │
│ │ │ ・
市庁舎増築工事の下請の状況について
│ │
│ │ │ 下深迫孝二君（247ページ）
│ │
│ │ │ ・条例公民館について
│ │
│ │ │ ・地方創生について
│ │
│ │ │ 有村 隆志君（258ページ）
│ │
│ │ │ ・緊急情報の伝達を確実に行うために
│ │
│ │ │ ・
マイナンバー個人番号カードの発行促進につ
│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │ ・
地球温暖化防止のために
│ │
│ │ │ ・投票率アップのために
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君 生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
総務部参事兼総務課長 満 留 寛 君 危機管理監 德 田 純 君
総括工事監査監 有 馬 正 樹 君
牧園総合支所長兼 前 田 幸 一 君
地域振興課長
福山総合支所長兼 隈 元 悟 君
安心安全課長 有 満 孝 二 君
地域振興課長
秘書広報課長 有 馬 博 明 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
情報政策課長 西 潤 一 君
市 民 課 長 造 免 秋 子 君 長寿・
障害福祉課長 小 松 太 君
農政畜産課長 桑 木 治 夫 君
商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君
建築住宅課長 松 元 公 生 君 水 道 課 長 寺 田 浩 二 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 木野田 隆 君 保健体育課長 新 鍋 一 昭 君
学校給食課長兼 北井上 真 悟 君 生涯学習課長兼 津 曲 正 昭 君
隼人学校給食センター所長 隼人図書館長
選挙管理委員会 松 下 昭 典 君
事務局長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第43号 霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
から
日程第４ 議案第45号 霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，
設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
を定める条例の一部改正について一括上程
○議長（池田 守君）
日程第１，議案第43号，霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてから日程第４，議案第45号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまで，以上４件を一括し,議題とします。これより日程第１，議案第43号から日程第４，議案第45号まで,以上４件を一括し,質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，議案第43号，霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第２，議案第46号，霧島市副市長の選任についての２件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第１ 議案第43号 霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
○議長（池田 守君）
まず，議案第43号，霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第43号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第43号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第46号 霧島市副市長の選任について
○議長（池田 守君）
次に，議案第46号，霧島市副市長の選任について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。ここでお諮りします。議案第46号の採決は，無記名投票をもって行い，投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。
[議場閉鎖]
これより議案第46号，霧島市副市長の選任について採決します。本件の採決は，無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に３番，阿多己清議員，17番，
植山利博議員を指名します。投票用紙を配付させます。
[
投票用紙配付]
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票用紙に可とする方は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
[事務局長の点呼に応じて順次投票]
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
[議場開鎖]
開票を行います。３番，阿多己清議員，17番，
植山利博議員の立会いをお願いします。
[開票]
投票の結果を報告します。投票総数24票，うち可とするもの21票，否とするもの３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第46号は原案のとおり同意されました。ここで本日選任された中村孝氏より発言の申出がありましたので，発言を許可します。
○（中村 孝君）
ただいま議長のほうから発言の許可を頂きましたので，一言御挨拶を申し上げます。この度，不肖私の副市長選任につきまして御同意を賜り，誠にありがとうございました。霧島市が誕生しまして10年が過ぎ，新たなる挑戦が始まった，この重要な時期でもございます。改めて責任の重さを痛感するとともに，身の引き締まる思いが致しております。これまで前田市長の下で安心安全で活力のあるまちづくり，誰もが住んでみたい，住んでよかったと実感できる質の高い市民生活の実現を目指して，生活環境の整備や産業の振興などに取り組んでまいりました。道路や公園，あるいは住宅，区画整理など社会資本整備につきましては，事業中の箇所，あるいは整備が必要な箇所が数多くございますことから，引き続きこれらの整備に努めるとともに，霧島市
ふるさと創生総合戦略の実現などに努力を行い，霧島市の飛躍・発展を目指し，活力あるまちづくりや市民福祉の向上のために微力ではございますが，全力で取り組む所存でございます。議員の皆様，そして市民の皆様，そして職員の皆様の御支援・御協力をお願い申し上げまして，挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△ 日程第３ 議案第44号 霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び
運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び
日程第４ 議案第45号 霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，
設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
を定める条例の一部改正についてまで
○議長（池田 守君）
次に，委員会付託であります。日程第３，議案第44号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び日程第４，議案第45号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についての２件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。次に，日程第５，一般質問を行います。15番，新橋実議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
15番，新橋実です。市民の皆様方の声を市政へ届ける新風会の１人として，通告に基づき質問します。先月末，全国各地を襲った寒波の影響は，霧島市にも深い爪痕を残しました。気象観測以来，最低気温となった影響で，市内の多くの地域で水道管の漏水による断水被害が発生し，多くの市民の皆様が長い期間不便を強いられました。当たり前のように使用していた水が３日から４日間にわたり使用できないということは，本当に辛いものがあったと思います。そのような中，担当部署である水道部の職員及び水道組合の皆さん方は寝る間も惜しんで職務に励んだといったようなこともお聞きしました。大変御苦労様でした。私のところにも市民の方から漏水などの連絡があり，水道部へ連絡し，その後すぐ対応していただき「ありがとうございました」といったお礼の電話も頂きました。厳しい寒さの中，御苦労も多かったと思います。今日は，この件も含め３問について質問します。まず１問目，今回の寒波による被害の状況とその後の対策及び水道管凍結による対応策について４点伺います。１点目，今回の寒波による被害は市内に大きな爪痕を残したと思うが，被害状況はどのようなものであったか伺います。２点目，中でも命に関わる水の供給は非常に大事なことであるが，市は断水が長く続いた地域に対して，どのような手立てを行ったのか伺います。３点目，今回の寒波については以前から報道されていたが，その対策をどのように行っていたのか伺います。４点目，福山町では，断水により学校給食ができないとのことで，保護者に弁当を持参するよう依頼したようだが，混乱等はなかったのか伺います。２問目の質問に入ります。労働者の雇用状況について伺いします。
年金支給開始年齢が延長され企業の退職年齢が伸びてきています。そのような中，学校等を卒業して企業へ就職，大手企業等に就職すれば，退職年齢まで永久就職する人も多くいると思います。しかしながら，中には，何らかの事情により中途退職し，また新たな企業で働くといった方が多いと思います。これまで培った能力を発揮できるところの就職先が，次にまたあればいいのですが，特に，県外から地元に帰ってきた人にとっては，大きなハードルとなることでしょう。運よく就職できたとしても，その勤めた企業が労働者にとって働きやすい職場であれば問題はないのですが，一度企業で働き出せば簡単には辞められないといったこともあると思います。勤めてからでないと分からない部分も多くあるのではないでしょうか。２月15日の南日本新聞で，県内に本社・本店を置く企業数が2014年までの５年間で8.1％，5,241社減少しているとの報道がされていました。
小規模事業者が多いとのことでしたが，働く場所が少しずつ減ってきていることは間違いありません。そのような中，医療福祉は増加しているとのことでした。自分が本当に働きたいところで働けている人はどの程度いるのかと考えるところです。そこで質問に入ります。厳しい雇用状況の中，長時間労働や残業代の不払い，退職の強要といったことを行う企業等が問題化している実情もあるようです。このようなことに対して市は，労働者からの相談窓口などを設けて情報収集などを行っているのか伺います。３問目の質問に入ります。
市庁舎増築工事の下請けの状況について伺います。庁舎の増築工事が始まりました。本体工事においては地元企業５社によるＪＶ方式で施工することで安心いたしました。以前から今回の工事については，箱物で工事金額は大きいが，地元の企業で十分対応できると言っていたことを執行部で受け入れていただき，この運びになったと思っています。昨年，安全祈願祭も開催されました。これから発注される工事もあると思いますが，どうか完成まで安全に無事故で，すばらしい庁舎を建設していただきますようお願いいたします。市庁舎という市民が特に目を向けるところでもあります。下請選定に当たっては，特に留意していただきたいと思い，今回質問します。そこで１点目，
庁舎増築工事の選定に当たり，発注者である市は，資材の調達など下請選定に当たり，どのような指導を行ったのか伺います。２点目，建設業者も非常に厳しい現状があると聞きますが，総額では20億円を超える工事費であるので，できるだけ地元にお金が落ちるように，地元の優先雇用を図っていただきたいと思いますが，契約時に条件などは付けてあるのかお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
新橋議員から３問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目の４点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長が，それぞれ答弁をさせて頂きます。２問目の労働者の働きやすい環境に配慮した企業の育成についてお答えいたします。本市は霧島市誕生以降，積極的な企業誘致を展開するなど雇用の拡大や地域経済の活性化に取り組んできたところであり，昨年10月に策定した「霧島市
ふるさと創生総合戦略」におきましては，「『強み』を活かした企業の誘致，『連携』から創造する産業育成」を積極的に推進することと致しております。私も労働者の働きやすい環境の整備につきましては，適正な労働条件や労働者の心身の健康維持などの観点から，非常に重要なものであると考えております。このような中，労働は人間としての基本的権利であり，生活の経済的基盤を成すものでありますことから，労働者の労働条件や雇用の在り方等につきましては，労働基準法や最低賃金法，
労働安全衛生法などの
労働基準関係法令等により細かく規定されていることに加え，国においては，労働に関する身近な監督機関として
労働基準監督署等を設置し，労働問題に関する相談などに的確に対応する仕組みを整備しております。本市と致しましては，これらの関係機関との連携を図りながら，雇用の場における労働条件の改善や雇用の安定を図るため，
市ホームページや広報誌等を活用して，
男女雇用機会均等法や
労働基準法等の
労働基準関係法令の周知・啓発に努めるとともに，事業者への法令順守等についての理解を深めていただくための取組を推進してまいりたいと存じます。
○水道部長（上脇田寛君）
１問目の今回の寒波による被害の状況とその後の対策及び水道管凍結による対応策についての１点目についてお答えします。本年１月24日から25日にかけての寒波により，本市におきましては，各家庭等の宅地内配管や給湯器等で，凍結による漏水が多発したことにより，26日から28日にかけて，国分地区を除く各地区で断水と水圧不足の被害が発生したところでございます。各地区の断水状況につきましては，26日15時の時点で溝辺地区29世帯，横川地区103世帯，牧園地区548世帯，霧島地区108世帯，福山地区209世帯の合わせて997世帯，27日17時の時点では溝辺地区52世帯，横川地区103世帯，牧園地区79世帯，福山地区379世帯の合わせて613世帯で，28日８時の時点で福山地区379世帯となっております。なお，隼人地区では25日20時頃に，高台の朝日団地，小田西地区，中城地区の一部で水圧不足により水の出が悪いとの報告を受けております。また，今回の寒波による
漏水被害箇所数については，現在，市内の
指定給水装置工事事業者に，今回，修繕を依頼された件数の報告をお願いしているところでございます。２月18日現在，回答のあった85事業者の修繕依頼件数は，国分地区731件，隼人地区599件，溝辺地区376件，横川地区296件，牧園地区611件，霧島地区415件，福山地区198件，地区不明302件で，合計で市内全体3,528件となっております。次に，２点目にお答えします。１月26日から28日にかけて発生しました断水への対応としましては，断水世帯への飲用水の供給を最優先と考え，市の給水車４台による給水と，６リットル入りの非常用給水袋を用いた給水活動を実施いたしました。また，今回の断水は，市内全域で発生し広範囲に及んだことから，各総合支所においても，それぞれ非常用給水袋1,000袋を配布して，各地区でも給水活動が行える体制を整えたところでございます。具体的な給水活動の状況は，26日に給水袋による給水を横川地区，霧島地区，福山の牧野地区で実施し，給水車による給水を福山の新原・川路原地区で実施しております。27日は給水袋による給水を横川地区，霧島地区，牧園地区で実施し，給水車による給水を福山の牧之原地区と新原・川路原地区で実施しております。28日は給水車による給水を福山の牧之原地区，新原・川路原地区で実施しております。また，27日と28日の両日は，多くの畜産農家がある福山の新原・川路原地区において，家畜への給水対策としての給水も実施したところでございます。なお，給水活動の実施につきましては，防災行政無線や各地区内のコミュニティ無線等を活用し，事前に周知を図り，給水袋の配布につきましては，一部地域において各自治会長などの協力を頂き，配布したところでございます。次に３点目にお答えします。本市では，これまでも，寒気の到来時期前に，水道管の凍結・破裂への注意喚起と対応について，「広報きりしま」等でお知らせするとともに，平成26年度に水道管の凍結に対する防寒措置について掲載した「保存版 霧島の水道」を全戸に配布しております。さらに昨年12月には，「ＦＭきりしま」の番組内で水道管の凍結対策と凍結した場合の対応についてのお知らせを行っていただき，28年１月号の「広報きりしま」においても水道管の凍結に伴う破裂に関して注意を促す記事を掲載したところでございます。また，今回は，事前の気象予報で強い寒波となるとの報道があり，水道管の凍結に伴う破損による漏水の発生が懸念されましたので，１月22日に「ＦＭきりしま」等への放送依頼と１月23日に防災行政無線による放送により，水道管凍結・破損の注意喚起について，市民の皆様に周知を行ったところでございます。
○教育部長（越口哲也君）
次に，４点目についてお答えいたします。今回の寒波による大雪等により，国分・隼人地区の下場地域を除く市内の多くの小中学校において，１月25日月曜日は臨時休校となりましたが，隼人学校給食センターや休校していない国分地区の学校では，通常どおり学校給食を提供いたしました。その他の五つの学校給食センターは休業いたしました。翌１月26日火曜日は，全ての小・中学校で，通常どおり授業を再開したことに伴い，学校給食の提供も再開いたしましたが，牧之原中学校では，断水の影響が顕著となり，５時限目で授業を打ち切らざるを得ない状況となりました。福山学校給食センターにおいても，午後の作業に入ってから徐々に水量の確保ができなくなり，洗浄にも支障を来す状況となったため，翌27日水曜日に通常の給食を提供することは困難と判断せざるを得なくなりました。牧之原中学校においては，断水の解消のめどが立たず，学校側は，27日は臨時休校とすることとし，牧之原小学校，福山小学校，福山中学校においては，弁当持参による登校を決定しました。26日の牧之原中学校の授業打切りを受けて，教育委員会としましては，まずは，牧之原中学校への生徒の通学を可能にすることが最重要課題ではないかと考え，学校現場とも密に連絡を取り合い，飲料水やうがい手洗いのための水の確保と仮設トイレの設置を最優先に準備を行いました。水については，関平鉱泉水20リットルパック15箱の提供を受けることとし，仮設トイレ６基と手洗い器２基の設置を決定したところでありますが，仮設トイレの設置は，設置場所の確保や準備のため27日に行うことと致しました。27日のお昼頃になって，牧之原小学校も水の確保が厳しくなってきたことから，急遽，牧之原中学校と同様に，牧之原小学校への関平鉱泉水の確保と仮設トイレの設置を決定し，同日中に両校への関平鉱泉水の準備と仮設トイレの設置を完了いたしました。仮設トイレについては，学校運営上支障のない範囲で地域住民の方々への開放もさせていただきました。このようなことから，28日木曜日以降，牧之原小学校，牧之原中学校は，通常どおりの授業を再開することができましたが，福山学校給食センターが休業せざるを得ない状況から，29日までは弁当持参による登校となったところであります。非常時の給食の対応については，各学校給食センター運営委員会の構成委員である配食校の校長を中心に協議をし，学校運営に支障のない最適な取扱いをする仕組みとなっており，今回の弁当持参の対応もそのような協議の中で決定され，保護者の皆様には学校を通じて御協力をお願いいたしました。福山学校給食センターでは，給食が提供できない事態が１月27日水曜日以降，３日間に及ぶこととなり，保護者の皆様には多大な御負担をお掛けすることとなりましたが，規定の塩素濃度や水質等の衛生面の確認も取れた２月１日月曜日から無事給食を再開することができました。これまで，台風や大雨の場合等の短期間の対応については，それぞれの学校給食運営委員会で取り決めがなされておりましたが，断水等により一定期間中止せざるを得ない状況が生じた場合の対応につきましては，多くの意見を伺いながら，今後，新しく建設する給食センターとの連携ができないか検討して参りたいと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
３問目の市庁舎増築の工事につきましては，建設部で対応いたしておりますので，私のほうから御答弁いたします。なお，１点目と２点目は関連がございますので一括してお答えいたします。
市庁舎増築工事におきましては，特記仕様書の中に，「工事で使用する資材については，霧島市で産出，生産製造されたものがある場合には，優先使用するよう努めることとし，霧島市に主たる営業所を有する資材業者等から調達するよう努めること」と規定いたしております。また，「工事の一部を下請けに付する場合は，霧島市に主たる営業所を有する者を使用するように努めること」も同様に規定いたしております。なお，同様の文言は，「現場説明書」にも記載しており，契約後の受注者を全社集めた最初の打合せ会議においても，要請したところでございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほど水道部から被害の状況をお伺いしましたが，他の部署はどのようになっているのか。併せてその後の対応も聞かせてください。農林水産部，建設部とかありますよね。よろしくお願いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
それでは農産物の被害状況についてお知らせをします。まず，施設被害につきましてはキク育苗ビニールハウスの全壊が１棟，それとユリのビニールハウスの半壊が２棟，シイタケビニールハウスの半壊が１棟で被害額が33万2,000円ということで，被害額が低いのは全てのハウスが建設からかなり年数がたっており，災害単価に照らし合わせましたときに低くなっております。農産物被害につきましては，ダイコン，キャベツ，白ネギ，スナップエンドウで被害がございまして，被害面積が34ha，被害率は２％，被害額が177万9,000円でございます。被害面積がかなり多くなっておりますが，例えば１haの畑の一部が被害を受けても，被害面積としては全て１haということになりますので，34haということで大きくなっております。その後の対応につきましては，現在，県のほうで補助事業ということで，まだ概要案でございますが，そういう補助事業を考えているということでございます。
○
建設施設管理課長（長谷川俊己君）
都市公園の中での被害でございますが，寒波による水道管の凍結により，都市公園の城山公園を始めとする21公園の25か所のトイレなどで断水６か所，そして漏水19か所の被害がございました。その後の対応と致しまして，23日現在でございますけれども，13か所が復旧され，12か所がプッシュバルブなどの部品調達中で，順次，修繕を進めているところでございます。
○商工観光部長（池田洋一君）
商工観光部におきましては，大雪に伴う宿泊者等の影響調査を行っております。主に霧島地区と牧園丸尾地区でございますけれども，この間キャンセルされた方が1,982宿泊者数，それと逆に大雪で動けないということで延泊せざるを得なかった方が758宿泊者数に至っております。この差が1,224宿泊数ということで，鹿児島県の観光統計参考額で決められた１泊あたりの宿泊額が２万9,000円となっておりますので，1,224宿泊数に２万9,000円を掛けました3,549万6,000円が経済損失という数字が出ております。復旧につきましては，道路復旧，空港の正常化とか，そういうものを待って収まったということでございます。
○建築住宅課長（松元公生君）
市営住宅の被害についてですが，市内全域で12団地の19件ございました。ほとんどが給湯器周りの配管のところの破裂というようなことで漏水がありましたので，止水栓等を閉めて修繕等も終わっております。
○１５番（新橋 実君）
災害対策本部を立ち上げられましたよね。本部は立ち上げたわけですけれども，市民の方からいろんな情報などが入ったわけですね。あったとすれば，それはどのような情報があって，それをどのように処理されたか，その辺は分かっていますか。
○
安心安全課長（有満孝二君）
災害対策本部を立ち上げてからのことでよろしいでしょうか。［「はい」と言う声あり］災害対策本部を立ち上げたあとにつきましては，先ほど水道部長からありましたように，防災行政無線を使った広報等を行っております。その中で「先ほど，防災行政無線の広報があったのだけれども，どのような内容でしょうか」というような問合せがございました。あとまた，漏水情報を市のほうに流してくださいということでございましたので，市のほうに空き家等の漏水の情報が入りまして，それにつきましては，水道部のほうにつなぎました。
○１５番（新橋 実君）
漏水の情報もほとんど市民の方からあって，それで水道部も動いたという形になるわけですか。水道部の動きはどうだったのですか。
○水道部長（上脇田寛君）
水道部のほうに電話がかかってきた主な内容は，自宅の給水管，あと給湯器，それが破裂したと。指定工務店を教えてほしいというのがほとんどでございました。
○１５番（新橋 実君）
非常に大きな寒波による災害だったわけですけれども，特に水道事業所の手配が大変だったという話も聞きました。この前，市長のほうで表彰もされておりましたけれども，水道事業者の方も不眠・不休でされたということを聞きまして，大変だったと思います。先ほど言いましたけれども，非常に強い寒波が来るということは予想はされていたわけですよね。その中でいろいろな広報活動もされたということですけれども，ここに宮城県仙台市の水道局が出しているのですけれども，やはり広報や口だけの説明ではなかなか分からないと思うのですけれども，こういった凍結防止策ということで，水道管のチェックとか，水抜栓のチェックとかいろいろと２枚に分けて凍結防止策ということで，こういうようなことをしてくださいと。ここは寒冷地ですから，霧島市ではこういうことは余りないのですけれども，今後こういうことは，やはり予想されるわけですので，こういった情報等も出すべきではないかと思いますけれども，その辺はどう思いますか。
○水道部長（上脇田寛君）
水道部のほうにつきましては，検針員さんに毎月検針をしていただいています。今回の場合も減免申請を検針員さんに配水している家庭に全て配布していただきましたけれども，時機を選んで，検針員さんを利用しまして，こういう案内はさせていただこうかなと考えているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
やはり広報や口だけでは，なかなか分からない状況もあると思いますので，今後は前もって広報誌を出されたということですけれども，やはり寒波の来る前にまた，いろいろな形で考えて出していただければよかったのではないかと思います。先ほどの答弁の中で給水車の情報なども説明を詳しく頂きました。しかし市民の方も広報を聞いていない方が多くて，給水車のところまで行けない方も結構いらっしゃったみたいです。時間帯の問題もあったと思いますけれども，どのように感じていますか。断水しているから飲料水の配布にしても非常に喜ばれたということを聞きました。多くの方が供給を受けることができる中，全ての方に対応するというのはなかなか難しいことだと思います。初めてのことでもあり，広報等の在り方も考えていかなければならないと思いますけれども，ここで反省点等ありますか。
○水道部長（上脇田寛君）
反省点としましては，断水の箇所を特定するのが非常に難しかったところでございます。水道部のほうで配水池の水位の低下で，ここの地区は断水があるだろうという断定ができたところについては，早く給水活動はできました。ただ，給水バルブ等をある程度調整した中で，水圧の低下によって，どの辺りが断水しているかというのをつかむのが，非常に厳しい状況でありました。その断水というのが常時断水しているのか，各家庭が使っていないときにはある程度出ているところもあったようでございますので，その辺を特定するのが非常に難しかったと考えております。それと今回給水活動で今後の対策として考えたのは，給水車で運んだ場合，給水車がそこに留まっておかないといけないということがございましたので，平成28年度の予算の中で，折りたたみ式の１ｔの給水タンクをある程度購入しまして，各地区に配付しておこうかなと。そして給水車で水を運んで，そのタンクに入れて，給水車がすぐほかのところに移動できるような，そういう対策というのが必要であろうと考えているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
そういうことが一番大事なことだと思いますので，今後ともそういう形で進めていただきたいと思います。教育委員会へお伺いします。今回断水があり，簡易トイレで対応された学校は牧之原中学校と牧之原小学校の２校だけですか。
○教育部長（越口哲也君）
そのとおりでございます。
○１５番（新橋 実君）
画像をお願いします。牧之原中学校です。ここの赤い所が仮設トイレを置いたところです。北校舎は２階建てで，教室は１階，２階にあるわけなのですが，校舎内にトイレがないものですから，かねてから２階から下りてトイレに行くわけです。トイレは外で北側にあるんですよ。校舎内にトイレがない学校，こういう学校はどれくらいあるのですか。
○
教育総務課長（木野田隆君）
別棟にトイレがある学校については，今御指摘の牧之原中学校を含め，小学校が７校，全部で８校あります。
○１５番（新橋 実君）
別棟というか，それはまるっきり外ですよね。校舎内にないということでよろしいのですか。もう一回確認します。
○
教育総務課長（木野田隆君）
そういうことです。教室等のあるところではなくて，別棟のところにトイレがあるのが，今申し上げた牧之原中学校を含めた８校です。
○１５番（新橋 実君）
それは平屋とか２階建てとかいろいろありますけれども，小学校・中学校どういった学校がありますか，教えてください。
○
教育総務課長（木野田隆君）
小学校の内訳につきましては，別棟にのみトイレがあるのが木原小・中学校，川原小学校，平山小学校，塚脇小学校，牧園の中津川小学校と持松小学校，福山の牧之原中学校，隼人の中福良小学校，以上８校でございます。
○１５番（新橋 実君）
中学生というのは，男性・女性は違うと思うのですけれども，特に女性は大変だと思うのですよね。男性と違って女性は休み時間にトイレまで行くというのも大変だし，男性と違うものも持っているわけですよ。そう考えたときに走っていくのも大変だし，次の時間もあるわけです。そういったことを考えたときに，どうしても校舎内にトイレがないと，時間の都合やそういうものもあって，専属の教科で別な教室に行かないといけないというのもあるわけですよ。そういうことを考えたときに，ほかの学校は小規模校というような感じを受けましたけれども，その辺はどう思われますか。
○市長（前田終止君）
トイレの御指摘でございますけれども，利用者目線という話がありますけれども，それが学校であれ，公共施設等では，なるべく利便性に長けた構造であるものでなければならないと存じます。学校を造られた，その当時なりに設計されて，真剣な上での設置だったと思いますが，時代もここまで変わってくると，今のような御指摘等もあろうかと想像したところでございます。
○１５番（新橋 実君）
牧之原中学校の屋内運動場は大規模改造もされましたけれども，校舎のほうは今からですよね。これは計画をされていますか。
○
教育総務課長（木野田隆君）
教育委員会で作っております長期計画の中では，数年後に計画をしておりますが，この大規模改造等につきましては，国の特定財源との絡みもあって，こちらが考えている年度にきっちりできるかというのは，まだ確約ができません。ただ，計画上は今御指摘があるように計画を作っております。
○１５番（新橋 実君）
これは，私は早くやるべきだと思いますよ。あそこは教室も寒い中で，言わば南にある学校と北にある学校では寒さも違うわけだから，暖房施設も無いような状況の中で，同じ状況で授業も受けているわけですよね。そういうことも考えたら，せめて一つくらいストーブがあってもいいくらいではないかと，私は感じましたよ。今までそういうのも全然ないらしいですよ。その辺は教育委員会としてどう感じていらっしゃいますか。
○
教育総務課長（木野田隆君）
暖房等につきましては，どうしても必要な場合についてはストーブ等の設置等はできるのですが，クーラー等の空調についてはなかなか今，この整備の中ではできないということです。それと今御指摘がありしたように，大規模改造等につきましては学校等の築造年度，いわゆる古いものから順次という形で優先順位を付けて整備を計画的にやっていく計画でございますので，寒さ対策だけではなくて，やはりこれまで造られた築造年度とか，いろんなことを加味しながら優先度を付けて整備をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○１５番（新橋 実君）
今後，少子化でどんどん子供たちが減っていく中で，特に牧之原中学校の場合は空き教室も結構増えているわけです。ですから，そういった教室を利用すれば，やろうと思えばいつでもできるわけです。職員室の場合は近くにトイレがあるそうじゃないですか。学校の先生たちは近くにあって子供たちは外まで走っていかなければいけないと。その辺も少しおかしいのではないかと思いますよ。そういったことを考えれば，私は早急に考えるべきだと思いますけれども，教育長どうですか。
○教育長（髙田肥文君）
トイレの位置につきましては，外にあるのは，部活動等で土曜日・日曜日に教室が閉まっているときにも使えるということで考えられて造られているのではないかと推測します。特に地区の行事等がありますと，教室が閉まった状態のときには学校に行っても，全然トイレが使えない状況がありますので，外トイレということで両方兼ねた形でできていると思います。今，何校かが外トイレにあるようですけれども，これは計画的にやっていかざるを得ないのかなというふうに思います。特に牧之原中学校が寒い場所にあったり，そういうストーブの件もありましたので，総合的に判断をさせていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
教育長が総合的に判断をされるということですけれども，教室内にあるのと外にあるのでは全然寒さ対策等についても違うと思います。その辺も考えて早めに対応していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。先ほど給食のことで話がありました，断水被害のあとに給食中止を決めたということですけれども，弁当持参を決めた経緯をもう一回お伺いします。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
福山学校給食センターからの給食の配食が中止になった経緯について，順を追って申し上げます。１月25日月曜日については，日曜日の段階で通学は困難ということで，配食を行う学校の臨時休校が決定されたため，それに伴い給食も中止いたしました。翌26日は雪の影響も少なくなり学校も再開され，配送も可能と判断されたため，通常どおり給食を実施いたしました。しかしながら，午後の作業に入りましてから，徐々に水が確保できなくなり，食器等の洗浄もままならない状況となりましたため，翌日に通常どおり給食を配食することは困難と判断し，学校給食に関する事項を決定する組織でございます福山学校給食センター運営委員会の構成員にございます各学校長にお諮りを致しました。その中で様々な検討がなされましたが，洗浄が十分にできない状況で衛生面の懸念がございましたため，安全を第一に考え，27日水曜日は弁当持参で対応していただく決定となっております。その後も状況を見ながら地区の学校長と協議をし，日々判断をしてまいりましたが，結果的に衛生面の安全性が確認される29日金曜日までの３日間，給食の配食を中止させていただくこととなってしまいました。
○１５番（新橋 実君）
学校が休みになった日もあったわけですけれども，この連絡方法は私が聞いた範囲ではメールで来ているみたいなのですけれども，このメールというのは全ての保護者が持っていらっしゃるのですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
通常，迅速な連携を図る必要があるということと，あとお子様に文書で持たせた場合，保護者の方に見せなかったときが意思疎通がないということで，今学校現場では連絡網としてメールが使われているというのが現状のようでございます。
○１５番（新橋 実君）
私が言うのは，学校が休みのときにメールで明日は学校が雪で休みですとか，今言ったように弁当にしますよというのが，休みのときにいっているわけだから，メールか電話連絡しかないわけですけれども，全ての方にメールで連絡を取れるのですかということを聴いているのですよ。
○教育部長（越口哲也君）
当然，各家庭とは連絡できる体制という連絡網というものを持っておりますので，メールが届かないという方には電話等でしっかりと連絡がついているということでございます。
○１５番（新橋 実君）
昔は連絡網というのがあったのですよ。今，連絡網には電話も住所も出さないというのが多いです。今，家庭への連絡網というのを作っているのはどれくらいありますか。ほとんど連絡網を作っていなくて，学校連絡というのはメールだけで対応されているのではないですか。
○教育部長（越口哲也君）
学校個々の状況までは把握をしておりませんが，メールを中心にしながら連絡網を使って併用しているという状況は，お聞きしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
通告外でしたけれども，保護者の方も自分の情報をなかなか出さない方も多くて，本当に困っている状況もあると思いますよ。メールにしてもメールアドレスを出さない方もいらっしゃる。確かに，子供に渡しても保護者に資料も渡していなかったりするというような状況もあると思います。だからこの辺も今後はしっかりと考えていかないといけないというようなことも考えますけれども，今回，牧之原地区においては自宅に帰って水も出ないわけです。風呂も入れない。そのような中で保護者に対して弁当を持参させることについて，異論があったのではないかと思いますが，そういったことは聞いていませんか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
御意見等は，木曜日の夕方に保護者の方から学校給食課へ１件だけ，匿名のお電話を頂いております。そのほか福山学校給食センターや地域の学校へは特に，御意見等は出されていないところでございます。
○１５番（新橋 実君）
なかなか思っていても言えない状況もあります。上だけで決めて「これで決まりましたから」と言っても，保護者の方は大変なんです。そういう状況も確認してほしいのですよ。その日の食事をすることも大変だったと思うのですよ。水が出ない中で仕事帰りに近くのコンビニに行っても，ほとんど食材もない。できたものを買って帰らないといけない状況だったようです。時間帯も遅いので思うような食材も買えないと。売り切れ状態だったそうです。そういう話も聞きました。弁当を作るために大変苦労をされたというような話も聞いております。だから，今後は保護者へもしっかりとアンケートなどを取るようなことも考えたらどうかなと思うのですけれどもどうですか。
○教育部長（越口哲也君）
最初の私の答弁でも申し上げたかと思うのですけれども，今回は学校が休校せざるを得ない緊急の状況がそこにあったということでございます。特に中学生においては受験を控えている部分もあったりで，学校の休校を続けるというのは非常に好ましくないというふうに教育委員会では判断をさせていただいて，何とか子供たちを学校に来させる手法を最重要課題として検討させていただいたところでございます。したがいまして，結果としましては学校に来させることを最優先する代わり，保護者の皆様にはそこの御苦労を何とか理解をしていただきたいという中で，給食については出せない代わりに家庭で準備をしていただきたいという苦肉の策として，決定をさせていただいたところでございます。これが更に長期に及ぶような場合には，次の手を考えなければいけないのかなと思っておりました。今回は金曜日の段階で水の確保ができましたので，結果としては３日間という期間そういうことをお願いしたところでございますけれども，これがもし長期に及ぶような場合は次の手として，食事の提供方法とか，その辺はしっかりと考えていく必要があるのかなと思います。議員がおっしゃるように，今回のこういう部分を教訓として，どうするのが一番いいのかは学校運営協議会でも議論していただければなと考えております。
○１５番（新橋 実君）
そのことも含めてアンケートを出していただいて，今回のことがどうだったかなと，そういう話も聞いていただきたいと思うのですけれども，どうですか。それくらいはできるでしょう。
○教育部長（越口哲也君）
アンケートをここで私が取る・取らないということを申し上げることができるのかどうか。学校長を中心にして，学校側がそこら辺りはしっかりと判断していただければありがたいなと思うところでございます。
○１５番（新橋 実君）
一応そういったことで進めていただければと思います。確認しますけれども，今回，福山学校給食センターで断水によって給食が作れなかったということですよね。ここで配食されている数はどの程度ですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
児童生徒で321食，それに職員等を加えますと376食分の配食を致しております。
○１５番（新橋 実君）
下場のほうには１日はできなかったということですが，隼人学校給食センター等もあるわけですけれども，こちらのほうで対応することはできなかったのですか。例えば隼人学校給食センターやほかの所を使えば，予備はどれくらいあるのですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
他のセンターで対応するには急な食材や調理体制の確保はもちろんでございますが，調理できたとして，配送体制や配送時間の問題等もございますので，原則であります調理から２時間以内の喫食ということは，なかなか簡単にいかないのではないかなと思っております。仮に一食分提供できたと致しましても，機器や備品等の規格が統一されていない現状では，その後の食器の洗浄でありますとか，消毒保管ということもできませんので，臨時的に継続して給食を提供していくことは難しいのではないかなと思っております。そのほかにもアレルギー対応等，最新の注意を払わないといけないことも多数ございますので，事前の入念な準備というものを経なければ，単純に何らかの形で調理し，届けて終わりというわけにはいかないのが，給食調理の現場だということを御理解いただきたいと思います。また隼人の残りという部分で言いますと，5,000食対応で，4,500食を現在行っておりまして，数字的には500食ほど余裕がございますが，ただ体制とか食器類等，そういうスペース等の配送の問題，その辺のところがございますので，急な配送ということになりますと非常に難しいのではないのかと考えます。
○１５番（新橋 実君）
そう言っても福山学校給食センターに職員もいて，500食余裕もあるわけです。食材の手配とかその辺もあると思いますけれども，ある程度予備はあるわけだから，そこで対応はできないのかな思ったりもするわけですけれども，いろんな問題もあるということで今回はできなかったわけですが，次からのことも考えて，今後は国分の学校給食センターが出来るということですから，そちらのほうでやっていくと思うのですけれども，そこで確認しますが，例えばこの福山学校給食センターで使用する水，これはどれくらい必要ですか。給水車を利用して稼動できなかったのかと私は思うのですが，どうですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
今年度の福山学校給食センターのこれまでの使用水量から推測いたしますと，一日25ｔは必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
○１５番（新橋 実君）
結構な量ですね。25ｔと言うと給水車で何台分ですか。
○水道部長（上脇田寛君）
25ｔであれば３ｔの給水車と２ｔの給水車がありますので，３ｔの給水車で考えると約９台分になりますね。
○１５番（新橋 実君）
これは作るときに25ｔ必要ですか。全てをこなすので25ｔですか。食器を洗う水がもちろん要りますよね。その辺も含めてですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
洗浄まで含めて全てでございます。それで，福山学校給食センターの受水槽がございませんので，給水車で持ち込んでも持ち場，持ち場に手運搬する必要がございますので，衛生管理基準面から見て，そのような形での調理というものは非常に難しいのではないかなと思います。
○１５番（新橋 実君）
今回は緊急なことだったのですが，市長は今これを聞かれてどう思われますか。
○市長（前田終止君）
地球温暖化，暖冬という中での南の九州，鹿児島県霧島市で寒波襲来による災害対策本部を設けた。これは合併後の霧島市においては初めてのことで，合併前の旧自治体時代もほとんど聞いたことがなかったことではないかなと思うのです。そういう緊急事態の中で，その時々の懸命なる必死な中での判断ということを，ある程度考慮してもらわなければいけないと思います。だからこそ，ここまできて今みたいに反省をして，課題探しをしてみるということも議員御指摘のとおり大事な点であることも理解します。そのような印象を受けて，今後二度とこういうことはあり得ませんよということは誰も言い切れません。今年のこいのぼりが揚がる頃まで，もう１回来るかもしれないわけですし，次の年度の冬場にまた来たということもあるかもしれませんよね。それに今回の反省をしっかりしておけという指示を出しているわけです。そしてどういうふうに寒冷地を学んで，どんな手段で一人一人の家庭に，あるいは空き家の対策まで含めて徹底してやってくれと，こういうことをみんなに指示を出して，それに対して次の流れをつくりつつあるところでございます。御指摘などについては非常に参考になる視点で今後の課題，困難克服へのことと思います。ここから反問権をいいですか。
○議長（池田 守君）
はい，どうぞ。
○市長（前田終止君）
例えば学校教育現場におけるトイレの御指摘がありましたね。それで，私たちの育った時代，これは家庭も外にトイレがあるのが一般的に多かったです。50年前の話ですけれども，学校現場でも教室にトイレがあるところを見たためしがありませんでした。今日の状況は戦後造ったもので，特にここ数十年以内に造られたものでも，教室におっしゃるようなトイレがあるところは見たためしがありません。［「校舎内ですよ」と言う声あり］私は教室にと聞こえたものですから，そういうことをしたらコストはどうするんだろうと。［「校舎内です」と言う声あり］教室にと聞こえたものですから，少し疑問を感じたわけです。校舎内ですね。校舎内でもですよ，校舎内に１階，２階，３階とあって階別にあることは理解できる範囲です。そして学校の敷地の構造において，職員用のトイレ，これもあっていいと思います。用務員さん職員用ですね。そして学校の形状の長さ等，いろいろあって常識の範囲で，その時々の教育形態や時代背景を考えながら，今のこの牧之原小・中学校についても設計を真剣に検討されて，これでよしで，当時造ったものだろうと想像するわけですね。そしていろいろ御指摘等もあるわけでございますが，議員が理想とされる学校教育現場における今日的トイレ事情の，こう思われるという話を聞かせてください。今までの質問の全部をお聞きしていますと，将来的にあなたが理想とされるような学校教育のトイレ事情を教育長を始め，いい判断はできないと思いますよ。何となくそこが分かりにくかったです。その辺を聞かせてください。
○１５番（新橋 実君）
先ほど図面がありましたが，あそこを見ていただければ分かると思いますけれども，校舎から大分離れた別棟にあるわけですけれども，１階，２階と教室があるわけです。別棟に理科室とかの特別教室もあるわけですけれども，そちらについてもトイレはないわけです。せめて普通教室がある棟には，校舎の一角に一つずつは気軽に行けるようなトイレを造っていただきたいと。校舎の一番端でもいいですけれども，一つずつは造ってもらわないと子供たちも急に何があるか分かりません。そこから走っていって１階まで下りていく間にはどうなるか分からないわけです。そういったことをやっていただきたいということで私はお願いしているところです。だから各階に，人数にもよりますけれども，男子・女子の分を建築基準法とかあるわけですが，判断して対応していただきたいということです。
○市長（前田終止君）
それであればよく理解できました。もう一つおっしゃったのが，暖房が欲しいくらいだと。その気持ちも分かります。寒冷地の学校や公共施設に行くと，公共トイレもそうですが，何と暖房がきちんと入っているのですね。ですから場所によっては例えば栗野岳分校などはそうなんですけれども，今はありませんけれども，かつて暖房というものを考えていた。そして，えびの高原等に行きますと，エコミュージアムセンターがありますが，あそこのトイレなどもある時期，暖房をきちんと入れて，快適に使用できるようにと，そしてつい最近，霧島神宮，ここも公的性格がある意味非常に高いです。年間百七，八十万人の来訪者がおいでになるわけですが，そこのトイレはウォシュレットで，しかも暖房と言いますか，トイレを快適にわざわざ全部造り直しましたね。ですから学校教育の現場も場所によっては寒冷地で，我々は０ｍから1,700ｍの間のところで生活をしているわけですから，そういう御指摘にも応えられる時代を真剣に検討して，新しくそういうチャンスが来たときには，今みたいな課題等も生かしていくべき時代に入っているんだということを御指摘によって学ばせていただきました。そういう感想を持ちました。
○１５番（新橋 実君）
私は暖房についてはなかなか難しい状況もあります。冷暖房設備をするというのはなかなか厳しいですので，せめてストーブを，中学生ですからそんなに難しいことではないと思いますので，教室に一つくらいストーブを置いていただければ，そこで閉め切ってできるのではないかといったことも感じましたので，これはあとで考えていただければと思います。あと市長，対策本部の本部長ということでしたが，これができなかったのかなと思うのですが，かねて非常食として備蓄してある食材もあるわけですね。テレビで，ある自治体がパンと牛乳を袋に入れて，子供たちの学校給食に配ったところも見ました。備蓄してある食材もあると思うんです。安心安全課が持っているのか，対策本部が持っているのか，どこが管理しているのか私も分かりませんが，どのようなものが備蓄してあるのか，中身と数量をお伺いします。
○危機管理監（德田 純君）
現在，市で備蓄しております備蓄食料の種類ですが，基本的にはお湯又は水を入れて食べるアルファ化米，これと同じような調理をしましたパスタ，それと５年間の保存ができるパンでございます。数につきましてはアルファ化米が3,700食，マジックパスタというパスタを乾燥したものですが，これが3,860食，長期保存用のパンが3,768食の合計１万1,328食でございます。
○１５番（新橋 実君）
これだけの備蓄食料もあるわけですけれども，私はこれをいつ利用するのかと。なかなか利用するというのは，もしものときがあるのでしょうけれども，せっかくこういうのがあるわけですので，こんなときに使えなかったのかなと思ったわけですが，これを利用することはできなかったのですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
学校給食の現場で一番考えなければならないのがアレルギー対応というものがあります。現実問題，今全国的に見まして，学校給食の現場でアレルギー対応も含めて常備されている非常食と致しましては，全国学校栄養士協議会が開発した災害時給食用非常食，救給カレーというものがございます。こちらはアレルギー特定原材料等の27品目を一切使用していない形で御飯等も入っておりまして，温めずにそのまま食べられる安全性を考慮したものとなっております。ただ，今現在開発はいろいろ進めているようなのですが，現実問題，まだこのカレーしかない現状ですので，給食費等で各学校に非常用として備蓄したとしても台風等で急に帰れなくなったとか，そういう非常時なら有効だと思うのですが，継続してそれを提供していくということは実際問題難しいのではないかなと考えております。
○１５番（新橋 実君）
今，安心安全課でも話をしようということになったのですけれども，確かにそれだったら学校給食は非常食で使えないということであれば，こちらは学校は学校でアレルギー対策用で準備をしないといけないということですけれども，今学校のほうで備蓄をしている状況はあるのですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
実際やるとなると給食費の中でということになるかと思うのですけれども，霧島市は実施ができておりませんが，学校給食会に確認をしましたら，県内では曽於市，出水市，薩摩川内市，日置市，東串良町，長島町の６自治体で導入して，実際問題はなかなか提供する機会もないですし，賞味期限等もあるかと思うので，防災の日とか救急の日とかそういうときに食して防災を考えるというようなことに役立てているようでございます。
○１５番（新橋 実君）
その予算はどこで出しているのですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
全ては確認しておりませんが，基本的には給食費の中でしており，例えばこういう提供ができなかった場合はお子様に持たせて，自宅に持って帰って食していただくという形でしているところもあるようでございます。
○１５番（新橋 実君）
給食費の中で出すというのはなかなか難しいと思いますけれども，今後は安心安全課でもその辺を考えていくべきではないですか，どうですか。
○危機管理監（德田 純君）
今，紹介した備蓄食料の中にはアレルギー対応のものも入っております。ですけれども全ての方に合うかどうかというのは，そこは分からないところもございますが，私どもが備蓄しているものは，ライフラインが途絶をしたとか，家が倒壊したり焼失したり浸水をして入れなくなったといったときに応急的に食べるものでございますので，水を入れて１時間置くとか，お湯だったら15分間そのまま置いておくとか応急的にその場をしのぐというのが備蓄食料です。学校の現場で使っていいものかというのは学校のほうと相談をさせていただきながらということになると思います。ちなみに昨年12月の国分清水の高濃度一酸化炭素検出のときには，住民の方は立入りできない状況がございましたので，そういうときには備蓄食料を出しまして食べれる方はこれを食べてくださいというようなことで対応したところでございます。
○１５番（新橋 実君）
自衛隊も何かあったときにはそういう非常食も出すわけですけれども，やはりそういうことも考えれば，市でも出していいのかなと考えたものですから今回質問したのですけれども，市長どうですか，やはり難しいですか。
○市長（前田終止君）
学校教育の現場における寒波襲来による非常事態という設定ですよね。これがもっと違う避難であれば，危機管理監が申し上げたようなレベルの使い方になる。しかし家庭では調理ができますよと。場所によって，それはちゃんと動いていますよと。しかし給食センターが十分に使えていないので誠に申し訳ないという事態での判断ですから，教育委員会が懸命に考えた結果，応急的な措置として，中長期的になる話ではないので，ここ二，三日を乗り切るための判断だったということで，これは理解せざるを得ないのかなというのが私が感じた率直な気持ちです。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。今後は学校給食課でも非常食を呼び掛けて，曽於市等がやっているような形で進めていきたいということも考えていらっしゃるということですか。そういう理解でいいですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
各単独校，それから給食センター，それぞれ先ほどの答弁の中にもありましたけれども，学校給食がどういった形で運営していくかというのは各運営委員会がございますので，その中で議題に挙げてもらって，議論を進めていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
先ほどから言いますけれども，今回の寒波は特に厳しかったわけですけれども，現在異常気象が続いており，今後も起きる可能性も私はあると思います。地震や火山災害，しかし今回起きた寒波による災害，これを頭に入れた対策も今後は検討していく必要があると感じております。地震や火山災害と違い，寒波によるこういった災害についてはあらかじめ予想ができると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。２問目の質問に入ります。今，保育士，介護福祉士などは一般の業種と比較して月収が10万円くらい安いといった報道がなされ，人材不足が叫ばれております。これから一番必要な業種になると思われているのに残念でなりません。もちろん働いた代償の分だけ給料を支給してもらえば問題はありません。働く人にとって自分が働いている職場が本当に自分に合った職場であるか，感じている方がどの程度いるのでしょう。少しでも考えを受け入れてもらえる職場であったり，働く雰囲気が良かったりすることで，長く勤務することができるのではないでしょうか。先ほど壇上から申しましたが，働いている職場の雇用条件に対して問題があると思っても何も話ができず，結局退職するしか道がないという話もよく聞きます。それで本当に解決するでしょうか。本来であれば労働基準監督署に行って話を聞いてもらうことが一番だと思いますけれども，敷居が高くて個人で行ってもなかなか対応できないといった話もよく聞きます。少しでも身近にある市役所にこういった相談窓口を設置できないかということで今回質問したわけです。話を聞いてもらえるだけで，市のほうにも情報が入り，今後の対応も図れるのではないかと思います。例えば離職率が高い企業情報が入ることで，次で働く人に考える一助になると思います。昨日の新聞にブラック企業ということで出ていたのですが，就活生の職場情報ということで出ていまして，離職率や残業時間などを開示と。これは就活生ですけれども，これは一般の人にも対応できるのですか。
○
商工振興課長（谷口隆幸君）
一般の方にはこれは適応されずに，あくまでも新卒者対象ということと，ハローワークさんが対象になっております。
○１５番（新橋 実君）
市長はもちろん見られましたでしょう。新しく働く高校生，大学生とか，高専を卒業する子供たちにとってブラック企業が分かるということで，離職率や残業時間などを開示して，働きやすい職場を見つけるということで，来月から義務化されるわけですから，働く人はすぐ分かるわけです。職場情報が入るわけですから。ところが一般の人は，市長が言われますよね。霧島市にとにかくいろんな人を呼んで，働く職場をどうにかしないといけないと市長は言われるけれども，実際働く職場がそういう職場というのは，なかなか分からないわけですよ。これは一般の方には駄目だって今言われました。職場情報を開示するように，そのために市役所にこの相談窓口を設置できないかということを今回質問しているわけですが，どうですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
私ども商工観光部の商工振興課というところは雇用関係を管轄する部署でございます。当然，雇用について相談にお見えになった方についてはそれなりの相談をしながら，労働基準監督署とか，そういうところに詳しくは聴いていただくというように今でも行っておりますけれども，先ほど議員がおっしゃった労働基準監督署の敷居が高いということであれば，私どもが一緒になってその敷居を低くするような形で，いろんな意味でお手伝いができればというふうには思っております。
○１５番（新橋 実君）
やはり労働基準監督署まで行って話しをするというのはよっぽどでないとできないですよ。心臓が私みたいに強くないと。普通の人はそこまで行くより，自分で辞めればいいと，それで済ませてしまうのですよ。だからそういう人も市役所の中だったら，そういう情報を少しでも聞いてもらえるわけですよ。まだ話をしやすいと思うのですよ。そういう情報が入ることで，それをまとめて労働基準監督署に持っていけば，労働基準監督署はまたそこで動いてくれて，そこの事業所は改善していくと思うのですよ。どうですか市長，そういうことをすることによって，霧島市の企業が良くなればどんどんそこに人も集まってくるんですよ。それは市長が一番考えていることではないですか。
○市長（前田終止君）
雇用状況の厳しさが世の中全体に横たわっているわけでございますけれども，そういう中でより良い労働条件を求めるのは当たり前のことだと思います。そこで敷居の高い役所という中でも，労働基準監督署となると，少し腰が引けるという方もおられるかもしれません。そういう中で，自分達が身近に感じている，役に立つところ役所，そこで役に立つ人，役人さんがちゃんと何かお手伝いができることがあれば，意欲的にそういう対応をさせてもらってもいいですよという捉え方を答弁しましたが，正に大きく構えてやる手法もあるでしょうけれども，より良い労働力確保という意味もありますから，そのことが経営の安定に一歩ずつ近づいていくわけで，それらが労使良い関係で，企業も本当に右肩上がりに成長できるような，風通しの良い職場をつくっていくことだと思うのです。そういう意味では御指摘の点は大事な点だと認識しております。
○１５番（新橋 実君）
先ほど壇上から言いましたけれども，行って帰るＵターンですね，Ｉターンでせっかく霧島市に来ようと思って，どの職場で働こうかと，今まで自分が培ってきたものを生かせるところはないだろうかと思ったときに，やはりハローワークで求人情報を見ても，お金等しか書いていないと。就活生にはこういう情報はあるけれども，実際自分たちが働くところはブラック企業まではなくても，自分が考えたところと違うと。やはりそういった情報が自分たちに入れば，そこを改善していくことも含めてやはり良くなるのではないかと思います。商工観光部長から前向きな話をしていただきました。ぜひともそういった形で進めていただきたいと思いますけれども，設置する考えがあるということでいいですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
設置する，しないは検討しますけれども，今現在でも私どもの窓口のほうは，雇用に関して一般の市民の方から相談があった場合には，受け付けておりますので，そういう形で今設置しているという解釈にも取れると思いますけれども，それを明確に一般の市民の方にいろんな形で周知をして，こういう相談をしていただいて，また一緒にハローワークなり，労働基準監督署なりにうまく連携しながら相談に乗ってもらうというような方向で今も進めておりますので御理解いただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
私はこれから地元に人をいかにして残すかと，そういったことが非常に大事だと思いますよ。市長も言われていますけれども，市内にもすばらしい企業が数多くあるわけです。私はそうした企業と霧島市がタイアップして，情報発信をしていただきたいと。良い企業であれば人は集まるわけです。これまで商工振興課で手を取り合って市内にある優良企業に高校や高専などへ企業情報を発信したことがあるかお伺いします。
○
商工振興課長（谷口隆幸君）
市役所のほうから企業のほうへいろんな形で情報交換というか，企業からも聞くし，私どものほうからもいろんな御相談をさせていただく場合もございますので，いろんな意味で企業さんと私どものほうと連携を取っているという実情でございます。
○１５番（新橋 実君）
連携を取っているけれども，高校や高専に行って，そういう企業情報を発信したことはありますか。
○商工観光部長（池田洋一君）
今，私ども高専のほうともいろんな協定などを結びながら，高専の卒業生の方が地元の企業に雇用していただくという動きを進めているところでございます。それと高校につきましても進路指導の先生たちと協議をしながら少しでも霧島市に勤めていただきまして，市から市外に出ていかない対策というものを進めておりますので，今後平成28年度につきましては，いろんな形で企業の説明会とか地元の工場見学とか，インターンシップとか，いろんな取組を地方創生に関連していろんな動きを考えておりますので，その辺は御理解いただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
企業の方が学校に行っていろんな説明をされると思うのですけれども，そうではなくて，企業も子供たちをまわって，そこで説明会を開いて私の企業はこういったところだよというのが分かれば子供たちはできるだけ地元に残るんですよ。本当はよそに行きたくないんですよ。親もよそには出したくないんですよ。地元に残ったら車を買ってあげるよと言いながらも，みんなよそに出て行ってしまうんですよ。だから今後はできるだけ，ただ，言葉で言うだけではなくて企業との情報交換とかそういうこともしていただいて，地元に子供たちが残れるような施策をぜひとも取っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○市長（前田終止君）
おっしゃるようなことをやっております。企業と高専を含む高校，六つ，大学と短大，そういうところを含めて毎年，それを恒例的にやって，そして毎回２社ずつ話題性のある企業が自分達の取組，自分達の企業としてコンプライアンスなどいろんなことをＰＲされます。学校の就職担当，そういう人たちはずっと動いて，そのあと交流会で，うちの学校からぜひよろしくということをやったり，それは市境を越えて，お隣まで含めてＰＲを学校にはさせてもらっております。広報誌や機会があれば今，総合戦略の中で学校との連携というものも，高専にしても，都築教育学園，第一工業大学等に致しましても，私自身が何度も乗り込んで行ったり，向こうからおいでになって，こちらで協議の場を設けたり，それらを頻繁にやっていく時代に既に突入いたしております。一人でも多くの方々に地域に残っていただいて，おっしゃるような地域で仕事をしてもらういい上質の労働力を確保していこうという空気に一生懸命満ち満ちて，私達のふるさとで頑張ってもらう人材を探してもらうという方向性をしっかりと確認をしあって今動き始めているばっかりでございます。どうか御理解いただきたい。
○１５番（新橋 実君）
市長はやっているといことですけれども，それでも人材がよそに流れていくという状況もあるみたいですので，今後ますます力を入れていただいて，やっていただきたいと。先ほど言いました企業相談室の設置，これは市長のほうでしっかりと考えていただいて，これも敷居をできるだけ低くしていただいて，皆さん，働く人がＵターン，Ｉターンで帰ってくる人が企業の情報を聞いていただくような形でしていただければと思います。次に入ります。下請けのことですけれども，２年ほど前に確認しましたけれども，市内の公共工事において，下請けの割合はどのように変わりましたか。以前と比較して上昇していますか，どうですか。
○
総括工事監査監（有馬正樹君）
２年前，予定価格5,000万円以上の工事につきまして報告したところでございますが，今回2,000万円以上の工事につきまして，平成26年度が下請件数413件のうち，市内が222件になっており，53.7％の割合でございます。金額では29.5％の割合です。平成27年度は２月16日現在，下請件数218件のうち，市内が105件になっており，48.1％の割合です。金額では30％の割合になっております。
○１５番（新橋 実君）
件数では約半分くらいということですけれども，金額ではまだ少ないと思いますけれども，できるだけ先ほどから現場説明書とか，いろんな形で地元を使いなさいといっても金額の差が結構あるのかなと感じます。できるだけ下請業者も今本当に厳しい状態で，元請けも大変な状況だと思います。だからそういう中で私たちもお願いしながら元請けについては，できるだけ地元を使いなさいということで，建設業，土木業等においても，ほとんど地元業者が取るようになったわけです。ところが，下請けがよそに行ってしまうとなかなか何のために私たちはやったのだろうかというようなこともありますので，その辺は注視していただいて，ただ言っているからそれでいいんだということではなくて，やはりその辺はしっかりと対応していただくような形を取っていただきたいと思いますが，その辺はどうですか。
○副市長（中村 孝君）
下請関係のことで，全体的な話として申し上げたいと思いますが，市が発注する工事につきましては，地域経済の活性化とか，災害時の対応を含む社会資本の維持管理と，こういう観点もありますので，特別な機械機具とかエレベーターとかを除きますと，ほとんど市内の業者に発注しているということでございます。また，下請けにする場合は先ほど答弁もございましたように，資材については霧島市産のもの，あるいは市内の営業所などから調達するようにということで，これも仕様書等に示しておりますし，下請けに付する場合は市内の業者を優先して使っていただくということで，いろいろな機会を捉えて業者に要請しているところです。具体的な話をそれぞれ聞きますと市内の業者でできるものについてはやっておりますけれども，やはり杭を打つ工事とかラインを引いたりなど市内の業者でなかなかできないような特殊な工事があって金額的には３割くらいになっているという状況でございます。件数については半数近いものが市内の業者にお願いされているということでございます。この庁舎の工事などにつきまして，その状況などを私も聞いてみたのですが，やはり大規模な工事であって，なかなか対応できないとか，下請けの業者さんの中には姶良市のほうで大型の商業施設が工事されていて，そちらの工事をされているためになかなか庁舎のほうに手が回らないという話もあるようでございます。それぞれ状況はありますけれども，やはり市内の業者を優先的に使うように，あるいは資材につきましても市内のものを使っていただくように，また設計に当たっても，見積りを取るときも市内の業者にお願いして，そういった材料を使うように指導も致しておりますので，今後も引き続き，下請けを使っていただくように業者にも要請していきたいと考えています。
○１５番（新橋 実君）
発注者である市のほうには建設関連の工事に携わる事業所も数多くあり，指名競争・一般競争のほかに随意契約を含む大きな工事で市内の事業所に対して工事発注をしていただいており，ありがたく感じております。金額の問題もあると思いますけれども，できるだけ地元から見積書を取っていただいて，せめて金額を比較して決定していただくような形で進めていただきたいと，そういうふうに感じております。あと資材の問題ですけども，そのほとんどが金額と納入にあるわけですけれども，以前も言いましたけれども，水道資材の件ですけれども，そのほとんどが鹿児島市内の一部業者から納入されていると。なかなかこれは地元では対応できないという話でしたけれども，その後はどういうふうになりましたか。
○水道課長（寺田浩二君）
議員から平成26年12月議会で資材の購入については，なるべく市内の業者から取れないかという御指摘でございました。そのときの答弁でも申し上げたと思うのですけれども，やはり資材の取引に当たっては価格，納入期限とか，納入のための条件，そういったものがもろもろあって，なかなか発注者側から地元を使いなさいという要請は難しいと。やはりこれはそれぞれの取引業者間の長年の取引状況とか，そういうものがあって，こちらのほうから指導するのは難しいと考えております。しかし，以前議員から御提言を頂きましたので，水道部としましては工事請負契約を締結するときに落札していただいた業者の方に契約事項を書面で渡しておりますけれども，その中で資材購入についても市内の業者から購入を検討していただきたいということを明記して対応しているという状況です。
○１５番（新橋 実君）
公共事業は地元活性化のために行う事業でございます。そのために私はこれまで何回も地元企業を優先して工事発注をお願いしてまいりました。建築・土木・水道・舗装・造園工事等においてはそのほとんどを地元企業が受注することができるようになりまして大変うれしく思っております。しかしながら，他の業種においては実績が不足しているとの理由でなかなか指名にも入れない実情があるようです。執行部には実績づくりのために地域の事業者とのＪＶ等を組ませるなどの方法もあると思いますので，霧島市の税金を他の自治体にできるだけ出さないような努力をしていただくよう要望し私の質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１１時５１分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 １時００分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，21番，下深迫孝二議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２１番（下深迫孝二君）
質問の前に今回３月で４年間の任期を終えられ再任されました中村副市長，おめでとうごいます。これから市民福祉向上のために一緒に頑張っていきたいと思います。ただいま議長の許可を頂きましたので，先に通告いたしました２点について質問いたします。その前に財務省は２月10日，国債と借入金，政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が2015年12月末時点で1,044兆5,904億円だったと発表しています。2016年１月１日時点の総人口は１億2,682万人で割ると国民一人当たりの借金は824万円抱えている計算になるとしています。前回発表の2015年９月末時点から，９兆8,340億円減ったが，一時的な資金繰りが要因で，借金が減少傾向に転じたわけではないとしています。高齢化で増え続ける社会保障費などの財源不足は変わらず，2015年度末の借金残高は過去最大の1,087兆3,000億円に膨らむ見込みとして12月末の借金の内訳は，国債が2015年９月末から７兆6,143億円増の902兆2,005億円で過去最大で金融機関などからの借入金は１兆2,416億円増の55兆513億円だったと報じています。私はこの記事を見て日本政府は何を考えているのかと。また国の予算委員会の中で麻生財務大臣は国民は債権者で政府が債務者であるという答弁をされていましたが，本当に政府が責任を持って借金を返していくのか疑問に感じたところです。本市においては合併後，健全化計画に沿って借金も減らし，基金積立も倍増し，順調に進んでいるとの決算報告も受けていますが，今後一層の努力を期待し質問に入ります。１問目，条例公民館について，公民館は地域住民の会合やレクリェーションなど利用方法も幅広く，時には若者たちのコミュニケーションの場でもあり，たまには酒を酌み交わしながら地域の将来などを語り合う場でもあると思っていますが，条例公民館については，飲食は駄目，時間の制限もあり，使い勝手の悪い公民館であると思っています。そこで質問します。１点目，本市の条例公民館の数を地域別にお示しください。２点目，地域に指定管理している公民館を地域別にお示しください。３点目，条例公民館と指定管理の公民館の違いをお示しください。４点目，条例公民館の使用状況を個々にお示しください。次に，２問目として地方創生について，政府においては石破担当大臣の下地方創生を進め知恵を出し努力する自治体へは補助金も出すなど発言もされていましたが，少しテンションが下がって来ているのではと思っています。質問の前に触れましたが，借金漬けの日本丸はどこに向かって進んでいくのか心配するのは私だけでしょうか。少子高齢化が進む中，国政を預かる国会議員の先生方，各省庁の官僚の方々，自分たちの身を切る改革も進めていただきたいと思います。それでは質問いたします。１点目，平成27年12月末の人口を地域別にお示しください。その中で，ア.60歳以上79歳を地域別にお示しください。イ.80歳以上を地域別にお示しください。２点目，市営住宅の空室状況を地域別にお示しください。３点目，中山間地域の市営住宅の空室をなくすための取組としてどのようなことを行っているかお示しください。４点目，中山間地域の活性化のために築30年以上くらいの市営住宅を安価な値段で分譲できないかお伺いします。以上，壇上からの質問を終わりますが，答弁によりまして，質問席からの再質問をお願いし終わります。
○市長（前田終止君）
下深迫議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，１問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては建設部長が，答弁をさせていただきます。２問目の地方創生について，地域別の人口動向に関する御質問でございますが，関連がございますので，まず，私のほうから平成27年の国勢調査の状況について御報告いたします。本日，総務省から発表されました，平成27年の国勢調査速報値における本市の調査結果につきましては，世帯数が５万4,324世帯，人口が12万5,900人であり，前回の平成22年の国勢調査人口に対しまして，世帯数は353世帯増加したものの，人口につきましては1,587人減少するという結果でございました。参考までに人口統計は毎日毎日あるいは毎月，毎年動いておりまして，生き物であると言われておりますが，合併をして，10年目の人口減少でございますけれども，本市の一番直近する新しい住民基本台帳上の人口統計では平成27年11月1日現在でございますけれども，12万7,039名と，こういう結果もあるわけでございます。そしてせっかくのこういう機会でございますから，若干国と県の今発表されましたばかりの大まかな話もこの際しておきます。まず国レベルでございますけれども，総務省は，本日26日でございますが，2015年，国勢調査の速報値を発表されました。外国人を含む人口は2015年10月１日時点で，１億2,711万47人ということでございます。2010年の前回調査から94万7,305人，0.7％減ということでございます。そして，大正９年，1920年の調査開始以来，初めてマイナスに転じたと報じております。これは実に和歌山県，香川県がほとんど似たような人口でございまして，そっくり吹っ飛んだ人口であり，正に本格的な人口減少に突入しているということでございます。そして鹿児島県の人口は164万8,752人，前回調査より５万7,490人，3.4％の減少でございます。そういう中で人口が増加したのは１市１村，人口が減少したのは18市20町３村ということでございました。人口が増加された市，村は姶良市，７万5,209人，これは前回の国勢調査より0.5％増のプラス400人と。あと，十島村758人，プラス101人，15.4％増ということです。そして人口減少率が高い町村，これは南大隅町，大和村，錦江町，喜界町，湧水町も入っていますね。人口減少が高い市，これは鹿児島市で5,838人，次に薩摩川内市3,480人，南さつま市3,264人，奄美市2,937人，南九州市2,681人，こういう統計が午前中発表されたばかりでございます。さて，年齢の段階層の状況などでございますが，詳細な情報は，まだ公表されておりませんが，現時点で想定される人口減少の主な要因は，移住定住政策等により平成22年から平成27年までの間に，670名の転入があったものの，少子高齢化の加速による大幅な自然減や，個別要因として学生の減少などによる社会減の影響が考えられます。この状況につきましては，本市の人口ビジョンを策定する段階で，国立社会保障・人口問題研究所の将来推計などを基に分析していた人口動向と，ほぼ同様の結果でありますが，今回の発表を受けて，改めて合計特殊出生率の向上や転入促進・転出抑制の対策などに取り組む必要があると強く感じているところであります。既に，日本郵政グループ２社との立地協定，民間による市街地への大型病院の建設，隼人駅東土地区画整理事業によるにぎわいのある新たな市街地の形成や更なる移住定住政策など，具体的対策を着実に進めており，短期的には減少傾向を最小限に食い止めながら，中期的には現状維持を図り，長期的には微増に転じる社会構造の転換を図るため，あらゆる手段を講じながら，本市の人口ビジョンとして2060年の目標に掲げました人口13万人を目指しまして，市民の皆様と共に総力戦で取り組んでまいりたいと存じます。なお，地域別の人口動向につきましては，企画部長より答弁させていただきます。
○企画部長（塩川 剛君）
２問目の地方創生についての１点目にお答えします。住民基本台帳による平成27年12月末の地域別人口につきましては，国分地区５万8,573人，溝辺地区8,175人，横川地区4,407人，牧園地区7,193人，霧島地区4,912人，隼人地区３万8,278人，福山地区5,428人の合計12万6,966人となっております。次に60歳から79歳までの地域別人口とその地域の中で占める割合につきましては，国分地区１万1,434人で19.5％，溝辺地区2,117人で25.9％，横川地区1,341人で30.4％，牧園地区2,587人で36.0％，霧島地区1,736人で35.3％，隼人地区8,611人で22.5％，福山地区1,716人で31.6％，市全体と致しまして２万9,542人の23.3％となっております。次に80歳以上の地域別人口とその地域の中で占める割合につきましては，国分地区3,888人で6.6％，溝辺地区743人で9.1％，横川地区725人で16.5％，牧園地区1,112人で15.5％，霧島地区732人で14.9％，隼人地区3,170人で8.3％，福山地区791人で14.6％，市全体と致しまして１万1,161人の8.8％となっております。
○建設部長（川東千尋君）
次に，２点目にお答えいたします。平成28年２月１日現在の市営住宅の地域別の空き家状況につきましては，国分地区の入居可能戸数が2,202戸，空き家戸数225戸で空き家率10.22％，溝辺地区の入居可能戸数が362戸，空き家戸数64戸で空き家率17.68％，横川地区の入居可能戸数が357戸，空き家戸数59戸で空き家率16.53％，牧園地区の入居可能戸数が347戸，空き家戸数53戸で空き家率15.27％，霧島地区の入居可能戸数が91戸，空き家戸数11戸で空き家率12.09％，隼人地区の入居可能戸数が881戸，空き家戸数62戸で空き家率7.04％，福山地区の入居可能戸数が197戸，空き家戸数 44戸で空き家率22.34％となっております。次に，３点目にお答えいたします。中山間地域における空き家解消の取組と致しましては，平成25年度から子育て世代の入居を促進するため，１点目として，公営住宅の入居者の収入月額は15万8,000円以内を条件と致しておりますが，これを21万4,000円以内として収入基準の緩和を行い，２点目と致しまして，入居対象を未就学児のいる家庭から義務教育課程の児童生徒がいる家庭に拡大いたしました。また，外壁改修工事や個別改善工事を行い，安全で快適な住環境の整備に努めているところであります。次に，４点目にお答えいたします。公営住宅の譲渡処分につきましては，国の基準では，鉄筋コンクリート造３階建て以上の建物，いわゆる中高層の公営住宅については，原則として譲渡することは認められておりません。なお，平屋・戸建てなどの公営住宅につきましては，建築後の経過年数など国の基準に照らしながら検討したいと考えております。
○教育部長（越口哲也君）
１問目の条例公民館についての１点目にお答えいたします。市が社会教育法第24条に基づき設置しております，いわゆる条例公民館の数は，国分地区に１か所，溝辺地区に２か所，横川地区に１か所，牧園地区に７か所，霧島地区に３か所，隼人地区に９か所，福山地区に11か所で，合計34か所でございます。次に，２点目にお答えいたします。ただいまお答えいたしました条例公民館につきましては，現在，いずれも指定管理として委託をしておりませんが，地区自治公民館等が指定管理者となっている集会施設等の数は，国分地区25か所，溝辺地区２か所，横川地区５か所，隼人地区２か所で，合計34か所となっております。次に，３点目にお答えいたします。条例公民館と地区自治公民館が指定管理者となっている公民館の違いにつきましては，条例公民館は，市が直接，施設の使用許可や建物の管理をし，光熱水費などの維持費用の全てを市が負担しております。また，指定管理されている公民館は，施設の使用許可などのほか，基本的に建物の構造部分の修繕を除く５万円未満の修繕や光熱水費などを，地区自治公民館が負担されております。このように，主に施設の管理運営におきましてその違いがございます。また，条例公民館の使用につきましても，社会教育法や条例により，公共的利用に供することなど，その目的が定められており，それにそぐわない場合は使用が制限されることがございます。さらに使用の際に，使用許可申請書の提出などの手続きが必要なこともあって，条例公民館は使いづらいという声もお聞きしております。このような状況もあり，市民の皆様が快適に使いやすい公民館にするため，現在，指定管理などによる管理も視野に入れまして，条例公民館の在り方についての調整を進めているところでございます。次に，４点目にお答えいたします。条例公民館の使用状況につきましては，平成26年度の実績で，国分地区は１公民館のみで5,004件，溝辺地区は１公民館の最大値が804件，最小値が45件，平均値が425件，横川地区は１公民館のみで192件，牧園地区は１公民館の最大値が619件，最小値が84件，平均値が266件，霧島地区は１公民館の最大値が584件，最小値が58件，平均値が276件，隼人地区は１公民館の最大値が1,405件，最小値が67件，平均値が686件，福山地区は１公民館の最大値が160件，最小値が15件，平均値が78件となっております。
○２１番（下深迫孝二君）
今随時お答えを頂きましたけれども，再質問をさせていただきます。まず条例公民館のほうからお尋ねをしたいと思います。公民館の数を逐次報告をしていただきました。ここでお尋ねをしたいのですが，条例公民館と指定管理をしている公民館，これのメリット・デメリットというのはどういうものがあるのかお尋ねします。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
先ほどの答弁にもありましたけれども，条例公民館ですと制約がございますので，そこがデメリットになろうかと思います。指定管理の公民館つきましては，地域にお願いしているわけですので使いやすいというようなことがあろうかと思います。
○２１番（下深迫孝二君）
そのほかに，条例公民館であれば市が費用を全部負担してくれているという点ですね。そして指定管理の公民館であれば，私どもの上之段においても指定管理をしていただいて使用させていただいているのですが，電気代だとか，水道代，そのほかにトイレの浄化槽の一年に１回のくみ取り料とか，そういったものは地域で負担しなければならないというのがあるのですけれども，この使用料について，条例公民館の場合，どういう負担が発生しますか。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
それぞれの公民館で若干は違うと思いますけれども，会議室を使う場合は，何百円必要ですとかそこの施設にある器具を使う場合は幾ら必要ですよとか，空調を必要とすれば空調代が必要ですとか，そのようなことが発生してまいります。
○２１番（下深迫孝二君）
何でこういうことを今回お尋ねしたかと言いますと，やはり国を挙げて地方創生といったことも言っているわけです。そういった中で若い人たちでも，地域のいろんなことを話合いをしたいなと思っても，一回一回市の許可を受けなければいけない。館長さんの一言で飲み食いもしてはいけないというのが条例公民館だというふうにお聞きをしました。条例公民館というのはいろんな話合いをする中で飲食については駄目と，先ほど私は言いましたが，それは事実ですか。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
社会教育法の中におきまして，公民館はこのようなものをするのですよという項目がございます。その中に飲食をしていいですよと明確に書いてあればいいのですけれども，基本的には講座をするとか，先ほどもありましたけれども，レクリェーションや集会をするとかというようなことで，社会教育施設としてはそのようなことはできないとは書いていないですけれども，この社会教育施設という教育に関係のある施設ということで，それは望ましくないのではないかなということで，制限をされていると考えています。
○２１番（下深迫孝二君）
それは借りるときに条例公民館の場合はどこに言って借りる手続きをすればいいのですか。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
隼人地区の場合でございますと，地区の公民館に主事がおりますので，直接公民館で借りる手続きが可能かと思います。国分の公民館ですと，シビックセンターの中にありますけれども，そこに係がおりますので，そこに行ってということになろうかと思います。それぞれの地域の公民館ですと，教育振興課に届けをしたりということも考えられると思います。
○２１番（下深迫孝二君）
先ほど福山地区でしたか，指定管理の公民館がゼロという答弁を頂いたと思うんですが，これは合併前も全部条例公民館になっていたのですか。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
直接は私も存じませんでしたけれども，聞くところによりますと，合併前は条例公民館ではなかったかという話を聞いております。
○２１番（下深迫孝二君）
なんでこういうことをお尋ねするかと申しますと，やはり条例公民館は飲食もできない，非常に使い勝手も悪い，やはり私どものところなどは何かある度に一緒に飲みながらいろんな話をしていくのですよ。そうすることによって地域の活性化にもつながっていく。ですから例えば条例公民館に皆さんがされたという一番大きな要因というのは修理をしないといけなくなったときに，例えば1,000万円修理代が掛かるといったときに地域ではとても対応しきれないといったようなこともあって条例公民館にされたという話も少し聞いたことがあるのですけれども，やはり今こそ地域の皆さんが力を合わせていろんなことをやらないといけないときに，くくりが非常にきつい条例公民館が果たして地域のためになるのかなという気がするものですから，今回この問題を取り上げさせていただいたのです。ですからやはり地域の皆さん方が引き受けていただけるのであれば，修理代についてはきちっと市が責任を持つのですよと。ただし，電気代，水道代等については地域で負担してくださいねという，もう少し柔軟な話合いをされたことはないのかお伺いします。
○生涯学習課長兼隼人図書館長（津曲正昭君）
私どものほうでも使いづらいという話を聞いておりますので，平成26年度にそれぞれの地域に出掛けてまいりまして，自治公民館の連絡協議会の会長さんあたりと，それぞれの地区に行きまして，お話しを伺いました。その中で使いづらいのでどうにかならないかという話もありますし，引き受けてもいいような話も聞きましたし，逆に規模が小さいので自分たちでは手に負えない部分もあるというようなお話も聞きました。そのようなことを勘案いたしまして，どのようにしたら条例に縛られない公民館にできるのかというようなことも，今，調整をしておりまして，近々方向性を出そうというようなことになっております。
○２１番（下深迫孝二君）
実は私も霧島ふっぎゃまぼっけもん会というのがありまして，そこに入っているんですが，毎回料理屋さんで会合するとなると，なかなか無理があると。青年の館という施設があるのですけれども，そこを３か月に１回くらいそこを借りて，定例会をしていて，飲食の許可を頂いて会合をしていると。こういうものがやはり地域の活性化協議会とか，いろんな人たちが公民館で時間を気にしないでゆっくりと飲みながら話ができるようなものがあれば，もっと活性化について語れるのではないかという気も致したものですからこういう質問をさせていただいたのです。ただ，条例公民館であれば市が負担をしますから楽は楽なんですよ。ただ，借りても何時までですよという時間制限もありますから，だから使い勝手も悪いのかなということを思ったところです。そして我々が議員と語ろかいで行きましても，鍵は館長さんのところに借りにいってということになるのですけれども，例えばそのあと地域の人たちが残って，焼酎でも飲みながら「今日はこういう話が出たけれども」とか，そういうこともできないわけですよね。ですから，もう少しそこら辺を柔軟に対応できるような，合併して10年になるのです。大きな修理については市がやるのですよと，そういうことをきちっと全面に出して話をされれば，うちは条例公民館ではなくて，地域で指定管理を受けて使いたいなということもあるのではないかと思うのですよ。うちの公民館が140世帯です。少ないですけれども，それでも運営費もきちっと払ってやっています。その代わり体育部の若い人たちがいろんな行事があったあとに，あがりをしたりとか，いろんなことをしながら，いろんな地域を盛り上げることもやっているわけです。鬼火炊きやゲートボールなど，いろんな行事を次から次へと入れて，館長さんも忙しくて大変だと言われるくらい，いろんな行事も入れております。ですからそこらも再度足を運んでいただいて，もっとフルに活用できるようでないと，一回一回許可を受けていただいて，時間を気にしながら使うという公民館は今どきはやらないのかなと。この街なかの大きな公民館はなかなかそうはいかないと思いますけれども，周辺部においては，やはりもっと使い勝手のいい公民館になればいいのかなと思ったものですから，今回こういうことを質問したところです。
○教育部長（越口哲也君）
今，議員がおっしゃいますように地域のコミュニティとして，使い勝手のいい施設にしていくというのが一番大事ではなかろうかと思います。今，議員がおっしゃった中で指定管理の場合，大規模な修繕等が出てきた場合には，それが大変だということなんですけれども，指定管理になりましても，５万円を超えるような修繕については，やはり市が負担をするという形になろうかと思いますが，その分は余り大きな負担にはならないのかなと思います。ただ，特に福山地区においては１公民館の構成世帯がどんどん減少傾向にございます，中には１自治会，１公民館というようなところもあるようでございまして，なかなかこれを自分の自治公民館で受けて，高熱水費とか，５万円以下とはいえ，そういう細かい修繕費等を負担していくのは非常に負担感が大きいというような部分が大きな要因ではなかろうかと思っておりますので，今後どういう形で公民館に引き受けていただく，つまり指定管理のほうに持っていくかという際には，高熱水費などの部分についても，一定の新たな考え方というのも取り入れていかなければ，なかなか進まないのかなということもありますので，十分その辺を含めた協議を公民館ともさせていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。
○２１番（下深迫孝二君）
特に今，中山間地域はいろんな人たちが協議をしながら，地方創生に乗っかって何とかやっていかなければいけないわけですので，ぜひ努力をしていただきたいなと，合併して10年になりましたので，やはりそういうことも大事ではないかなと思います。次に入ります。先ほど人口について60歳から79歳，80歳ということをお聴きしました。何でこれをお聴きしたかと言いますと，とにかく高齢者の方が増えていると。私も67歳ですので，この60歳から79歳の中に入っています。特に80歳以上の方を見ましてもかなりの数になっていると。全体で１万1,162人になっているわけです。何とか若者を呼び込んでいくということを市長も先ほど来おっしゃっています。私はこの件で市長に文句を言うつもりではないですので，お手柔らかに一つお願いしたいと思います。実は先般質問を考えているときに２月号の広報きりしまが来ました。それに産まれた子供さんの数，それとおくやみの数が載っていましたので見てみました。これが12月16日から１月15日まで１か月間ということで載っておりましたけれども，産まれた子供さんが国分で30名，亡くなられた方が27名ということで，まだ３名産まれた方が多いということですね。隼人が23名産まれて，７名の方が亡くなられているということで16名産まれている方が多いと。溝辺で１名産まれて，４名の方が亡くなられている，牧園が１名産まれて９名亡くなられている，霧島が２名産まれて，５名亡くなられている，横川が産まれた方が０名，亡くなられた方が５名，福山が２名産まれて，６名亡くなられています。だからどうしてもやはり少子高齢化ということで，どこの地域もこれは避けては通れない状況に来ているんだなということも思いながらこれを書いたのですよ。先ほど市長もおっしゃっていました。南日本新聞にも取り上げておりました。市外から中山間地へということで1,000名増えましたよということで載っています。まずこの件についてお尋ねしたいのですが，この1,000名の方が入ってこられるに当たって出された補助金というのは，どのくらいの金額になっていますか。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
移住に関する専門部署を設けましたのが平成18年ですが，その平成18年から本年１月末までに本市に移住窓口を通して転入いただいた方が409世帯，1,005人いらっしゃいます。このうち平成20年度から移住定住に関する補助を始めておりますが，この補助金を受けられた方が265世帯，680人いらっしゃいます。そして，移住定住補助金につきましては，申請された初年度に住宅の取得，増改築に要した費用の半額を，扶養補助金につきましては全額をお支払いし，５年経過後に住宅取得増改築に要した経費の半額をお支払いする方法を取っております。当初補助金につきましては，平成20年度から今年の１月末現在で265世帯にお支払いしまして，計１億9,517万7,000円，そして５年経過後にお支払いする補助金が，平成25年度から始まっておりますが，こちらが79世帯に対しまして，5,405万8,000円をお支払いいたしております。したがいまして合計で２億4,923万5,000円の補助金をお支払いしたということになります。
○２１番（下深迫孝二君）
２億4,923万5,000円，これだけを払って1,000人くらいの方においでいただいたと。移住定住を先駆けて市長はされたということで，今これだけ1,000人も突破してきていただいているのですけれども，やはり人口減少になってきていると。これは本当にどうしようもない，どこでも避けて通れないところだろうと思います。そこで私が今回提案したかったのは，今市営住宅が各地域にあります。国分・隼人の下場においては，これは当然入られる可能性はあるわけですよ。溝辺はそんなに空いていなかったというのが，ちょっと記憶にあるのですが，私は以前，産業建設常任委員会におりましたので，空き家の調査等も委員会で行きましたので，多少記憶しているのですが，横川や福山，そして霧島，牧園，こういうところに空き家が少し目立っているなということを思いました。やはり市営住宅は，今まではこういう話は全く筋違いの話だと思われるのでしょうけれども，合併してから周辺部の入居率というのは減ってきているのではないかというふうに思うのですが，合併後の市営住宅への入居率はどのようになっていますか。
○建築住宅課長（松元公生君）
入居者数について御報告申し上げます。平成20年度，平成20年４月１日現在の入居者数が隼人・国分を除いたものでいきますと1,380戸，平成27年度で1,167戸で213戸の減になっています。
○２１番（下深迫孝二君）
合併当初と10年たった現在，大体平均して横並びだということなのか，住宅のほうもかなり増えてきているのか，教えてください。
○建築住宅課長（松元公生君）
合併から今日に至るまでですが，入居率につきましては，だんだん減ってきて空き家率のほうが増えているような状況でございます。
○２１番（下深迫孝二君）
だんだん減ってきているというのが現実だろうと思います。私は突拍子もないことを考えています。中山間地域の活性化はどうしたらいいのだろうかと合併してこの10年間考えてきましたけれども，行政で取り組んでおられるこの移住定住，これは当然成功もしていらっしゃるわけですけれども，周辺部において，市営住宅がかなり空いてきている現状はあります。福山の大塚団地などもかなり空いています。ですからこの住宅をきれいにリフォームして，そして一棟まるごと16世帯入れば，安価な値段で分譲できないかなということを思ったのです。これは市営住宅だから当然売れないと。国土交通省の補助金が入っているというようなこともあるのですけれども，ちょっと調べてみると，いろいろ面白いこともあるんですよ。例えば，公営住宅共同施設の譲渡などということも鉄筋コンクリートであれば，70年ということですけれども，４分の１を過ぎていたら特別の事由があるときというふうに書いてありますが，譲渡ができるのかなと。これは実は小里先生の東京事務所のほうに国土交通省のほうを調べてみてくださいませんかとお願いしたのです。何でかと言うと，やはり合併して，周辺部はこうしてどんどん空き家が増えているのですよ。例えば，国分・隼人の市営住宅を売るとなるととんでもないということになるのでしょうけれども，建てたままにしておくと維持費が掛かっていくんですよ。最後は解体をしないといけないのですよ。解体費に膨大なお金が掛かります。今内閣府に出しているのですけれども，予算委員会で忙しくて，譲渡できるかできないか答えが返ってこないんですよということで一部書類を頂きました。もしこれが可能であるとすれば，300万円くらいで外壁をきれいにして，内装を100万円くらいかけてきれいにして，そうすれば大体4,000万円くらいあればできるのですよね。それを例えば300万円くらいで譲渡しましょうかと，その代わり子供さんのいる人で，中山間地域の市営住宅に住んでくださいといったようなことです。そうしますと中古住宅は市から50万円の補助金があるわけです。例えば市がとんとんでこれを売ったにしても，解体費用も掛からないし，売った場合は固定資産税も入ってくるというようなことで，今からこれも考えていかないと，本当に市営住宅の空き家をあっちもこっちも建てたまま残しておくということは不良債権になっていくのではないかなと思っているのですが，めっそうもない考えか，それこそ国土交通省辺りと協議していただいて，もしできるものなら周辺部においてはそういう特例もつくっていただこうかなという考えはあるかどうかお伺いします。
○市長（前田終止君）
さすが下深迫議員だなと思って聞かせていただきました。既に自らもその手の話がきちんとどこまで通用するか国レベルにも問合せをされているということでもございました。もしそういう方向性がしっかりと確信を持ってお互いにできるということであれば，これは定住移住，人口増の良いところに目を付けたなという側面も率直に感じるところがありますね。課題はいろいろ出てきますけれども，要期待，そして何かいい手はないかなと感じさせていただきました。
○２１番（下深迫孝二君）
国も地方創生で相当力を入れているわけですから，合併した周辺もこういう状況ですよということをきちっと声を届けてやれば何とかなるのかなという気がしないでもなかったものですから，今回こういう突拍子もない質問をさせていただいたのですけれども，やはり都会の人が築30年だけれども，300万円で３ＤＫの住宅が買えるよとなれば，子供のいる方が帰ってくる可能性があるのではないかなという気がしたものですから，このままこういう住宅をほっておけば，前回産業建設常任委員会でも審議をしましたけれども，解体しなければいけない住宅がかなりの数あるそうです。ただ，予算が付かないために解体も余りできない状況であるんだという説明も受けましたけれども，また市営住宅の入居を見ても国分・隼人に集中しても上場のほうに入られる方は，全然いないことはないのでしょうけれども，少ないといったような話ですよね。ですから，何とかいろいろ調べてみて努力をしてみるかいはあるのかなと，そうすれば地方創生に乗っかって周辺部も元気が出るのかなということを思いましたので，私も17年半議員をやらせてもらっていますから，こんな市営住宅が売れるものかというのが普通の人の考えだと思います。私もそういうふうに思っていました。もし解体するとなれば30年過ぎていればできるんだという説明をされたと記憶しているのですが，鉄筋コンクリートは70年ですよね，例えば建て替えの場合だったら30年で解体できるのかどうか，そこら辺はいかがでしょう。
○建築住宅課長（松元公生君）
解体の場合につきましては，建て替えの要件と致しまして，耐用年限の半分以上を過ぎていると建て替えのために解体はできるということになっております。
○２１番（下深迫孝二君）
そうかといって，これだけ周辺部の住宅が空いていれば，解体をして，建て替えをするというところもたまにはあるでしょうけれども，あれだけの数を建て替えしても入居率というのは広がっていかないのではないかという気がしております。ですから，中山間地域にある市営住宅の家賃につきましても地域活性化ということで，その地域，地域において判断ができるようであったら，２万5,000円の家賃が中山間地活性化のために１万円は値引きできるよとか，そういう方向も考えてみたらどうだろうかというふうに思いますけれども，建設部長お答えいただきたいと思います。
○建設部長（川東千尋君）
議員の御提言は非常に的を得た御提言ではないかと思います。１年前に策定いたしました公共施設管理計画，こちらの中で，一番大きなウエイトを占めている公営住宅についての取扱い，今後の方針というのも示されております。その中を少し整理してみますと，正に議員がおっしゃったように総量の縮減，とにかく減らさないといけないという中で，地域特性空室率，老朽化等を踏まえ，公営住宅の除却・売却等を推進するといったようなこともございます。このようなことを十分に踏まえながら，私どもと致しましても市街地，中山間地を問わず，そういったことへの縮減に向けての取組の一つの参考として，これからも検討させていただきたいと考えます。
○２１番（下深迫孝二君）
これは行政の皆さんだけに押し付けるのではなくて，我々もいろいろ調査・研究しながら，できれば安い値段で住宅が買えて中山間地域が元気が出るということも一つの手ではないかというふうに考えておりますので，ぜひ市長も国のほうへ出向かれたときには，そういうことを話していただいたら違った意味で道が開けるのではないか。それと私が今思ったのは，これがいいよということになった場合，よその市町村もやるわけですよ。そうするとなかなかこちらに来てもらえなくなると。子供を連れて都会から帰ってくる人たちが，あちらもこちらもやり始めたとなれば，争奪戦になるわけですので，そういうことがまだはやらないうちに，市長は移住定住も先駆けてやられたわけですから，検討していただけたら，何か道が開けるのではないかという気が致しました。それと先ほど申し上げました上場地域の家賃については霧島市はルールはあるけれども，思い切って値引きもしていくよといったようなことも検討していただいたら上場に住む人もまた多くなるのではないかという気がしますけれども，最後に市長どうですか。
○市長（前田終止君）
地方創生総合戦略，人口ビジョン，人口増の中における空き家対策，公営住宅というような視点からのいろんな示唆に富む御指摘であり，見解を賜りました。ただ一重にお互いに人口をどうして増やしていくか，それを全員で，議会も市民も当然，業者はなおのこと，オール霧島でやってみようという思いの質疑だというふうに存じました。人が一人増えるということは，地方交付金などにおいては10万円余計にプラスされていくということ，1,000人増えるということは掛ける1,000人で毎年ですから，これは中長期的に３年，５年，10年となりますと，投資した億単位の金も２倍，３倍取り戻していけるということも御理解いただきたいと思います。そして私どもはお互いに，やはり５年に１回の国勢調査の統計が午前中発表されて，今数字をかみしめているところでございますが，今の現実を直視して，私は，これからだぞという新たなる覚悟といいますか，新たなる挑戦と言う言葉を使っていますけれども，そういう気持ちを新たに致しました。そして国がおっしゃっているようなこと，県がいろいろとおっしゃっているようなことも本当に恐縮ながら，一つずつやってきましたし，今後も磨きをかけていこうと思います。そういう中で究極の，こんな手もあったかと，先ほどのような指摘なども含めてありとあらゆる全知全能を傾けた日夜過ごしながら，この一年，この二年，とても大事だと思いながら頑張り抜いてみたいと思っていますから，どうか今後とも力を合わせて頑張ってまいりましょう。
○２１番（下深迫孝二君）
これで終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，下深迫孝二議員の一般質問を終わります。次に，９番，有村隆志議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○９番（有村隆志君）
公明党霧島市議団の有村隆志でございます。それでは，ただいま議長の許可を得ましたので，通告に従い質問をさせていただきます。近年の自然災害は想定を超えることがあり，適切な避難行動を行うためには正確な緊急情報の入手は大事であります。そこで防災行政無線と連動して，ＦＭきりしまから発信される緊急割込放送を自動受信する防災ラジオは屋内で聞き取りにくいなどの声が寄せられていた防災行政無線を補完する役割が期待できます。また，夜間や荒れた天気時など有効な情報伝達手段です。そこで防災ラジオを各企業や各施設又は全戸に無償配付できないかお伺いします。今年の３月からスマートフォンの使用料の値下げが各社で検討され，ますますスマートフォンの普及が進むと思われます。スマートフォンでの緊急情報発信や利用にも大きな期待が寄せられます。そこで災害情報を市のホームページで発信できているのかお伺いします。そのようなことから登山届けの受付もスマートフォンでできないかお伺いします。次に，マイナンバー制度が平成28年１月より始まり，制度のスタートと同時に住民票や印鑑証明のコンビニ交付が開始されることになりましたが，本市でもスタートできることは市民の皆様の利便性向上につながります。この個人番号カードは免許証を返納された方の個人証明や納税申告にも使える，今後の情報社会では，その多様な利用が広がることも期待できます。もちろんセキュリティの対策をしっかりして利用するのは当然です。その上で個人番号カードの発行を進めるべきです。各証明のコンビニ交付はいつからか確認のためにお聴きします。このコンビニ交付は当然，個人番号カードの申請をしていただくことが必要です。その普及状況についてお伺いします。多くの方にカードを作っていただき，発行推進のために証明写真機を各庁舎に設置できないかお伺いします。次に，世界的に問題になっている
地球温暖化防止のためにも電気自動車の普及には充電ステーションの設置が欠かせません。市内ではその数が増えてきていますが，まだまだ少ないので市内の観光施設，各総合支所に電気自動車用急速充電ステーションの設置ができないかお伺いします。次に，投票率アップのために，今回夏の参議院選挙に国は共通投票所の設置を認めている。そこで駅や商業施設など，人の多く集まる場所に共通投票所の設置はできないかお伺いします。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
有村議員から４問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，４問目につきましては
選挙管理委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目のマイナンバー制度における個人番号カードの発行促進について，お答えいたします。マイナンバー制度における個人番号カードにつきましては，昨年10月からの制度施行に伴い，地方公共団体情報システム機構による発行申請の受付が始まり，本年１月から各市町村窓口での交付が開始され，１月25日現在における本市での申請件数は3,937件となっており，私も早速，個人番号カードを取得させていただいたところでございます。１点目のコンビニエンスストアでの個人番号カードを利用した証明書発行につきましては，本市は県内で同サービスを実施している４自治体のうちの一つであり，先般２月12日に行われました牧園地区のコンビニエンスストアでのオープニングセレモニーにおいて，私自身の住民票を発行し，運用を開始いたしたところでございます。同サービスの運用開始に伴い，全国の約４万店舗のコンビニエンスストアにおいて，住民票，印鑑証明書，戸籍謄・抄本及び戸籍附票の発行が可能となっております。２点目の個人番号カードの普及につきましては，民間企業等も含め，国を挙げての各分野への利用拡大が不可欠であるとされているところであり，本市と致しましても，今後，費用対効果やセキュリティ対策等を十分見極めながら，新たなサービス導入の可能性について検討を行うとともに，引き続き広報誌，
市ホームページや各種団体の会合等を通じ，個人番号カードの普及に向けた啓発を継続してまいります。３点目についてお答えいたします。個人番号カードの申請手段のうち，パソコン・スマートフォンを利用して行う方法，通知カードと同封して送られてきた申請書・返信用封筒を利用して行う方法につきましては，基本的に費用は発生いたしません。一方，御質問の個人番号カード申請機能を有する証明写真機を利用して行う方法につきましては，申請者が１回800円程度の利用料を負担する必要がございます。このようなことから，現時点では，当該証明写真機を本市の庁舎へ設置する予定はございませんが，今後におきましても，引き続き，個人番号カードの発行促進に努めてまいりたいと存じます。
○危機管理監（德田 純君）
１問目の緊急情報の伝達を確実に行うための御質問のうち，まず，１点目についてお答えいたします。本市では，市民の皆様に災害情報等を速やかにかつ確実に伝達し，生命及び財産の保護を確実にするための一つの手段として，屋外で拡声する屋外拡声方式（屋外スピーカー）と住宅内で受信する戸別受信方式による防災行政無線を整備することとし，戸別受信方式については，防災行政無線と自治会等で整備されているコミュニティ無線を接続するための整備を行う旨を，「霧島市地域防災計画」や「霧島市防災行政無線統合デジタル化基本構想」に規定しているところでございます。 議員御質問の防災無線等と連動した防災ラジオの無償配布につきましては，住宅内での戸別受信の手段を検討する際，議論がなされたようでございますが，デジタル化基本構想の中で最終的に，コミュニティ無線と接続するとの結論に至ったところでありますので，御理解賜りたいと存じます。 なお，屋外拡声子局（屋外スピーカー）については，これまで222基設置するとともに，現在，室内においても防災に関する情報が入手できる環境整備のため，各自治会等が整備されているコミュニティ無線との接続を逐次実施しているところでございます。また，市内の小・中学校や福祉施設等にも防災行政無線の戸別受信機を貸与し災害時の情報伝達が可能になるようにしております。さらに防災行政無線のほかにも，携帯電話の緊急速報メール，テレビのデータ放送，コミュニティＦＭへの緊急割込放送，広報車による放送及び市のホームページへの掲載など複数手段により市民の皆様に広く災害情報の伝達を行っているところでございます。次に，２点目についてお答えいたします。 本市のホームページに災害情報を掲載する際は，トップ画面にあります「重要なお知らせ」に掲載をしております。なお，市のホームページは，現在，リニューアルするための作業中であり，新しいホームページはスマートフォン対応機能も備えており，災害時には災害時用のトップページに切り替えることもできるようになり，より見やすくなる予定でございます。最後に３点目についてお答えいたします。登山届の管理につきましては，鹿児島県の管轄で，大浪池の登山口は横川警察署，高千穂河原の登山口は霧島警察署が行っており，各登山口に登山ポストと用紙を設置されているところでございます。また，県や県警に確認しましたがスマートフォンでの受付は現時点では実施しておらず，今後も当分はその予定はないとのことでございました。なお，本市の対応と致しましては，登山届の記載を促すため，高千穂河原の駐車場入口において，記載のお願いや各登山口への看板設置，また，霧島トレッキングマップへの記載や
市ホームページ等でもお願いしているところでございます。
○生活環境部長（小野博生君）
３問目の地球温暖化のためについてお答えします。本市における電気自動車の急速充電ステーションにつきましては，電気自動車の普及とともにその設置数が年々増加しており，平成28年１月末現在で，急速充電器が16か所，普通充電器が32か所，合計48か所設置されております。今後におきましては補助事業の動向や電気自動車の普及率等を注視し，関係部署と連携の上，市民及び観光客等の利便性向上を考慮しながら，充電ステーションの設置について検討してまいりたいと考えております。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
４問目の投票率アップのためについてお答えいたします。平成26年12月に執行されました衆議院議員総選挙における国の投票率は，52.66％と史上最低を記録し，また，各地方自治体における選挙においても，一部を除きそれまでの投票率を下回る選挙が多く，依然として投票率は低下傾向にあります。このような状況を踏まえ，総務省が設置した学識経験者や実務者で構成する「投票環境の向上方策等に関する研究会」からは，選挙の公正を確保しつつ，有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策として「投票区にとらわれず，有権者がそれぞれ最も利便性が高いと考える共通投票所において投票できるように検討を進める」ものとして中間報告がなされ，現在，これらの改正法案が国会において審議されているところです。御質問の共通投票所の設置につきましては，二重投票などを防止する観点から投票所において選挙人名簿対照を正確に行うため，まずは市内全ての投票所と共通投票所をオンラインで結ぶ必要がありますが，全ての投票所をオンライン化するとなりますと，オンライン化に伴う予算措置，セキュリティの確保，ネットワーク障害時対応など，予算面・技術面など様々な課題があり，現段階では，共通投票所の早急な設置は困難な状況であります。しかしながら，投票率が低下傾向にある中，有権者の方々が投票しやすい環境を一層整備し，投票率の向上を図っていくことは重要な課題でございますので，国の動向や他の自治体の対応などを注視しながら研究してまいりたいと存じます。
○９番（有村隆志君）
まず１問目から進めさせていただきたいと思います。答弁で防災ラジオの検討はされたということでございましたけれど，今現在，県内の他市町村でこの防災ラジオを使って行われているところがあると思うんですけれども，御存知でしょうか。
○危機管理監（德田 純君）
防災ラジオを使っている自治体については承知をしております。
○９番（有村隆志君）
それは同様に防災行政無線も使ってらっしゃるということでいいですか。
○危機管理監（德田 純君）
いろんな方式がございまして，防災行政無線を使っているところもあれば，防災ラジオだけでやっているところもあるというふうに伺っております。
○９番（有村隆志君）
その両方でやっているところの考え方というのは，どのように御理解されていますか。
○危機管理監（德田 純君）
聞いたところによりますと，まず防災行政無線については，危険地域のところについて設置をして，緊急告知ラジオという話になると思うんですが，それについて各市の中で配付をしていっているというふうに理解をしております。
○９番（有村隆志君）
私が言いたいのは，今現在のこの方式でいかれたときに，コミュニティ無線とつながって，防災行政無線が同時に流れるということですが，やはり無い地域もあると聞いておりますので，やはりいろんな情報伝達の手段というのは大事ではないかと，想定外というのは在り得ないということでございますので，ましてや私たちの地域は両火山もあり，東南海地震や津波のこともあるやに聞いております。その中で，やはり迅速な情報の伝達というのは大事ではないかと思います。その点から，このお話をさせていただきました。それともう一つは，夜であれば各家庭にいらっしゃるから当然地域コミュニティ無線で聞くことはできると思います。だけど，職場だとか，出先ではそういうのは本当にスピーカーを通してのものということになってくると思います。それは先ほども言いましたように，そういった防災ラジオはそういった聞こえない所を補完するというふうに考えるんです。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○危機管理監（德田 純君）
最初の答弁でもお答えしましたけれども，まず市の方針としましては，自治会に整備しておりますコミュニティ無線と接続をしていくという方針で実施をしております。接続をされたところの自治会の方に聞きますと，非常にいいと，室内でも聞こえると，なお，聞き取れなくても録音機能があるのでもう一回聞き返すことができるというような声も聞いております。現在，接続の整備を逐次やっておりまして，平成28年度で横川と霧島地区，合併前の１市６町の全てのところに取りあえずの接続を予定しているとこでございます。引き続きまだ接続の終っていないところについては接続をしていく予定でございますので，この事業，接続がある程度終わるまではこの方式でやっていきたいなというふうに思っているところでございます。また，それ以外にもまだ接続が終わっていないところは先ほど申しましたいろいろな手段を使って，複数手段で災害情報についてはお伝えをしていると思っておりますので，これについても引き続きやっていきたいと思います。また，緊急告知ラジオ，これについては自動起動しないと意味がないということになりますので，そうしますとラジオ側の話も通常の市販のラジオとは違うラジオになるし，放送局のほうもまたそれなりの準備もしなきゃいけなくなるし，また，電波の届く所ですね，こういう所を見直さなきゃいけないのかなと考えているとこでございます。
○９番（有村隆志君）
いろんな課題を挙げていただきましたけれど，確かにおっしゃるとおりです。それで２年たちましたよというところからスタートではもう遅いので，やはりその時点でのスタートで，今からしっかりその辺も検討していただきたいなと。先ほども申しましたけど，情報が本当に伝わることができる，また，市民の皆様におかれましても，やはり自分の身を守る道具だということで御理解いただきまして，私，無償配布ということでお話しましたけれど，先進地事例を見ますと，有料でされているというところも結構あります。有料でもいいのかなと当然コミュニティ無線もそれぞれ負担があるというふうに考えております。それと，中には，先ほどエリアの話をされましたけれども，あるところでは，防災ラジオを買っていただいたところに，年間幾らか，月50円とかを負担いただいているというところもございました。そこらも含めて大事な，一つの身を守る保険だと思います。だからそれを高いか，安いかということで言うと，私はこれは絶対しないといけない，いろんな情報伝達の方法があっていいのかなというふうに思うので，そこら辺をしっかり検討していただきたいと思います。次に，ホームページのところでございますけれども，近年，スマートフォンの利用ということが叫ばれておりますけれども，その中で市としても災害情報は出しているということでございますけれども，いざ災害があった時に，ここですよというところが重要なお知らせというふうになっておりますけれども，ここは災害情報とパッと見やすくしてはどうでしょうか。
○秘書広報課長（有馬博明君）
ホームページを開いていただきますとトップページの頭のところに，一番に見やすいところに重要なお知らせと書いてございますので，すぐそこが目に付くようになっております。なお，先ほど答弁でも申しましたリニューアル作業に入っておりますが，新しいホームページのトップページでも緊急事項があったときに一番目立つトップのところに，その緊急のお知らせというような形で見やすく表示をされる予定に致しております。
○９番（有村隆志君）
スマートフォンの特徴ですけれども，ラジオだと音だけですけれども，スマートフォンだと画像が出ますので，これは先に市の催し物があったときに手話をされる方からちょっと質問，御希望がありましたけれども，市の窓口に行ったときに手話ができる人がいないと。本庁にはいらっしゃいますけれども，各支所にいないというとこでございましたので，それからすると，画像が出ますので，それにはやはり手話でもしできるのであれば，緊急時は間に合わないかもしれませんけども，市の情報発信する中でもそういったできるところから進めていただきたいと。今後のスマートフォンの活用というのはちょっといろいろあるのかなと思いますので，そこら辺の御検討をお願いしたいと思います。それから登山届についてですが，県の管轄なので今のところ考えていないということでありますけれども，それも併せて今後道路が壊れているということがあったり，それを写真で撮って，市のほうへ送ってきたら，それを受けるとか，そういうものもあるのかなと。双方向の検討もぜひ，技術的にはできると思うのです。ただ部署はどこがするのかという問題だと思うのですけども，それについてするとなれば，秘書広報課ということになりますか。
○秘書広報課長（有馬博明君）
まず，動画についてお答えいたします。現在のホームページでも動画の配信はさせていただいています。今，この議会の本会議でもそうでございますし，そのほかイベント，観光，ジオパークそういったものも動画配信はさせてもらっていますが，今，議員御指摘のとおり通常の業務でありましたり，あるいはそういった緊急の必要な情報であったり，それは今まではデスクトップで見たり，そういった固定画面で見ていた関係で，イラストであったり，文字であったりというのが主流でありました。今回は御指摘のとおりスマートフォンで見られるということは現場で見られるということでございますので，御指摘のありました動画についてもどのような形で今後具体的に取り組んでいけるか検討してまいりたいと思います。
○９番（有村隆志君）
ぜひ検討をお願いします。前回桜島の警報が鳴ったときに，たまたまＦＭきりしまを見させていただきましたが，スマートフォンにテロップが流れているかなと思ったら，流れていなかったので，この辺は市のほうから，そのような情報は提供できるのでしょうか。スマートフォンで市のホームページでは流しているということですが，それをＦＭきりしまのテロップで流せるかどうか。
○危機管理監（德田 純君）
技術的には可能だと思います。ただ，よく精査しないといけないのは，先ほどの桜島の噴火の話であれば，噴火速報というのは気象庁が自動的に配信します。噴火警戒レベルが上がった場合も同様です。県からも配信があります。そういったときにＦＭきりしまからの情報とどちらが先に届くのかというような話と，スマートフォンを持っておられる方は防災アプリとかをダウンロードしている方が結構多いので，そのアプリがまだ軌道しますので，いろんなところで災害のものが起動するような状況にはなっていると思います。御質問のＦＭきりしまから流せるかというのは技術的には可能だと思います。あとはどれが先に届くかというのはちょっと分かりません。（268ページに訂正発言あり）
○９番（有村隆志君）
分かりました。そこら辺も今後の課題として検討をお願いします。特にＦＭラジオについては，議員と語ろかいでも福山・横川エリアは聞こえないよという声がございましたので，そこら辺を含めて，そこは課題ということは御理解されていらっしゃるようですので，そこはきちっと検討していただきたいと思います。次に個人番号カードの発行について市長から答弁いただきましたけれども，当然進めていくということでございました。今4,000枚ということで，どれくらいの目標を考えていらっしゃるのでしょうか。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
普及目標につきましては国が平成27年度の当初予算の段階で，大体国民の７％ほどということで予算措置をしているようでございますので，本市と致しましてもその辺が目安かなというふうに考えているところでございます。
○９番（有村隆志君）
７％ということは，9,000人くらいですか。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
はい，9,000人程度ということでございます。
○９番（有村隆志君）
ということで，あと２倍ほどということで頑張っていただきたいと思います。写真をお願いしていいですか。これは向花のファミリーマートに置いてある機械ですが，これは先ほど言いました800円掛かるという機械が実際に市内に設置されています。私もこれを使いました。通知カードが来ます。その中にＱＲコードがありますので，それをかざして自分の番号を入れまして，それで写真を撮ると自動的に市のほうにカードが届いているというのがございますので，この機械を市の庁舎に置いてやっていただければ，来た方が申請をしていただけるのかなということで，画像を撮ってまいりましたけれども，市としても9,000人という具体的な数字をおっしゃいましたけれども，まだ今から発行していくのかなと。というのは免許証を返される方がいらっしゃるので，その人の証明になるのかなと思います。それと，地域で先ほどありました各種証明書が取れるということでございますので，すごく便利なのかなと思います。あと，ちょうど申告の時期ですけれども，所得税の関係も，証明書の発行はこれだけでしょうか。今後増える計画がありますでしょうか。コンビニの証明を幾つか紹介いただきましたけれども，今後増える証明書がありますか。これも出しますよという証明書がありますか。
○市民課長（造免秋子君）
今後は各種所得証明のほうも出力をする予定にはしております。
○９番（有村隆志君）
ということで，そういったメニューがいっぱい出てくるということがございますので，ぜひ，推進をお願いしたいと思います。もし，たくさんの方が持っていただけるようになれば，その分，窓口で待つ時間も少なくなってくると考えられますので，今後期待できるのかなというふうに思っているところでございます。次に，
地球温暖化防止のためにということで，市内にも急速充電ステーションが増えてきました。最近，宮崎市内に行く機会がございまして，宮崎市内から電気自動車だったら帰って来られるのかなと思って探してみたところ，ルート的には高原町のほうを通って，そこから三池のほうを通ってくるときちっと帰って来られると。霧島のホテルに１か所，コンビニに１か所あるので，十分，それを使って霧島市の下場のほうまで帰って来られるという確認ができたところでした。そういう意味では観光という部分では，一つルートができているのかなというふうに思いました。そして，高速道路にもえびのパーキングエリアに，姶良の桜島サービスエリアにもできていました。そういうふうに急速充電ステーションが増えてきて，観光の面ではよくできているなと，揃ってきたのかなと。問題は近場だと思いますので，その近場の利用が大事かなと。ただ，問題は値段がファミリーマートだと1,500円とか，地域によってはただとか，500円のところがあったりというようなばらつきがあるようでございますけれども，今後，
地球温暖化防止のために急速充電ステーションは進めていくべきかなと思います。市内に９万2,000台くらいの車が走っているのかなと，営業所は別として，その１割でも普及ということができるのであれば，かなりのことができるのではないかなと思っています。急速充電ステーションができないよというのであれば，どういうことを想定して検討していないということなのか，具体的にお示しいただけませんか。
○生活環境部長（小野博生君）
急速充電器の本市の対応という御質問だと思いますが，私どもと致しましても，
地球温暖化防止のために急速充電器は設置をしていくほうが望ましいというふうに考えているところです。そのため全くしていないというわけではございません。実は国分・隼人を除きます物産館５か所のところに平成26年度でしたか急速充電器を設置しようかということで，予算化等もしたことがありました。そのときに実は設置に対して補助金が出ます。３分の２程度です。それと民間のほうから３分の１ということで，こちらからの持ち出しはほとんどなくてできるという事業がございました。あと８年間の維持管理費のほうも民間が補助金を出してくれるという非常に有利な補助金があったものですから，そちらに申請をさせていただいたこともございました。そのときが日本全国で余りにも多すぎたために国の補助金は付きましたけれども，民間の補助金が付かなくて，やむを得ず断念をしたという経緯があります。今後ともそういうような補助金があれば，どんどん設置をしていきたいなと考えているところです。
○９番（有村隆志君）
当然，そのような事業があればということでございましたので，車を買ったときに国からの補助金があると聞きましたけれども，幾らですか。
○生活環境部長（小野博生君）
あとでまたお知らせします。
○９番（有村隆志君）
国からの補助金がありますので，３年なら３年，５年なら５年，その車に乗っていただいた方には市から補助金を出すとか，それはたくさんでなくても電気代程度でいいのかなというふうに思います。月の使用料というのが，ある人に聴いたらそんなに電気代は上がったような気がしないよというお話もございましたので，それは状況によって違いますけれども，だからそういった車を普及する策として，そのような車を使っていただいたらその分地球温暖化に協力していただきましたよということで，幾らか補助金を出してもいいのかなと思っているところでございますが，その辺の御検討をしていただけないですか。
○生活環境部長（小野博生君）
車の購入補助は霧島市も毎年予算で出しているところです。エコカーと申しますか，環境対策車，環境に有利な車を購入する場合は国から補助金が出ます。それに上乗せして現在，市のほうも出しているところでございます。
○９番（有村隆志君）
出しているということでございますので，そういった普及に向けたものを検討していただければというふうな趣旨で発言をさせていただきました。今後，電気自動車というのが主な移動手段になってくるのかなと思います。もう一つはガソリンの値段も今は安いですけれども，また当然上がってくると。９万台という車のガソリン代というのは，相当な金額になると思います。その幾分かでも地元に還元できれば，地域内で回っていくと思いますので，そのためにも少し今後検討していただければと考えるところでございます。次に，投票率アップのところで共通投票所の設置はできないかということで，それに向けての準備がということでございましたので，今，投票所の設置の基準というのは何かありますか。投票所に何人とか，そこら辺の基準はどのように考えていますか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
今，国が示しております投票所の設置場所の基準と申しますか，概ね有権者がお住まいの３km圏内に3,000人くらいを目安にそういった設置をしていただきたい旨の報告をしていただいています。
○９番（有村隆志君）
この中で霧島市でこれを下回っているところが何箇所くらいありますか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
現在，霧島市内107か所投票所を設置しておりますけれども，現在，隼人中学校を例に取りますと，有権者を4,000人上回っておりますので，その枠には入っておりませんけれども，全体的に幾らそれに該当するかというのは集計しておりません。
○９番（有村隆志君）
投票所の環境の整備ということでございますので，近くにある投票所を寄せるとか，市内の小・中学校が四十何箇所なので107か所ということであると少しばらつきがあるのかなということで質問させていただきましたけれども，将来的にはインターネットの環境だということでございますので，これは全部市が持ち出しでしないといけないということですか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
先ほど共通投票所の件について，今，国会で審議中ということを申し上げましたけれども，その辺の財政面と申しますか，国がどういった対策をするかはまだ全く示されておりませんので，私たちも全く検討がつかないという状況でございます。
○９番（有村隆志君）
今からの準備ということで，投票所もある程度整備していかないとこういったこともできないのかなというふうに考えられますので，今から準備をするべきかなと。今後に向けて当然インターネットがないと全くできないということではない気がするのですが，簡素化したいとか，そういったことに対するお考えはどうですか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
この共通投票所の設置に向けてということで，先ほど御回答もいたしたところですが，１番のネックとなりますのが，全ての投票所をオンライン化するということが必要になります。先ほど言いましたとおり投票所が107か所となりますと，小学校などを含めまして市の施設や地域の公民館などを借用して投票所として行っているところなんですが，オンライン化する場合にＮＴＴ回線やネット回線を利用することになるんだろうと思いますけれども，全ての投票所が一つ一つ様々な条件をクリアしていく必要がございますので，施設状況を確認し，それからセキュリティ対策，それから選挙当日に障害が発生したときの対応とか，予算面も含めまして，まだ検討課題がたくさん残っているということで，国の方針を待ってこちらも研究していきたいということで考えております。
○９番（有村隆志君）
私もそのように思います。今回の質問の中で最後に市長にお伺いしますけれども，市のインフラと言ったら昔は道路，水道，電気というものがインフラ整備ということになっておりましたけれども，今はインターネットという光ブロードバンドというところが，必ず今から来るのかなと。横川，牧園，福山の今後の過疎化対策の中にもブロードバンド化というのがうたってありましたけれども，本当に今からの街づくりにはなくてはならない，霧島市にとってはなくてはならないものだと。ましてや，ＴＰＰが始まって，空港を持つ霧島市としては大事な要素だと思うのですが，そこのところをちゃんと整備しますよということを市長としてどのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
情報化時代に耐えうる行政の在り方，それを限りなく将来に向かって，最大努力をされたいという趣旨だと受け止めさせていただきました。正にそのとおりだと思いますので，今後しっかりと更に，今まで以上に新たなる挑戦をしていかなければなりません。効率の上がる霧島市の行政の更なる在り方を求めて情報化時代に耐えうる霧島市政を確立するために努力をさせていただきます。
○９番（有村隆志君）
大いに期待してできるということを信じて私の質問を終わります。
○危機管理監（德田 純君）
先ほどスマートフォンからの防災情報取得のところで，例えば桜島の噴火警戒レベルがあった場合は県からも来ますと申し上げましたが，実は私のアドレスが県に登録されておりまして，それで来るということでございまして，一般の方は気象庁などの緊急速報メール又は一般の防災アプリでしかまいりませんので訂正させていただきます。失礼いたしました。
○生活環境部長（小野博生君）
低公害車の導入の補助金の関係で仕組みを御説明させていただきたいと思うのですが，これは国で経済産業省資源エネルギー庁におきまして，クリーンエネルギー自動車等購入促進対策費補助金というのがございます。この補助金を補助事業者としてもらわれた方に対しまして，市のほうからそれとは別に100万円を超えるときは，その金額の10分の１に相当する額を出しております。また，10万円から100万円の場合は10万円ということでございます。限度額は最高40万円ということでございます。
○議長（池田 守君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。これで通告のありました14名の議員の一般質問 の全てが終わりました。次の本会議は３月11日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５２分」...