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平成28年第1回定例会(第3日目 2月24日)

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  1. 霧島市議会 2016-02-24
    平成28年第1回定例会(第3日目 2月24日)


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    平成28年第1回定例会(第3日目 2月24日)             平成28年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成28年2月24日(第3日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 宮内  博君(96ページ)          │      │ │  │  │      ・市長の政治姿勢について         │      │ │  │  │      ・公営住宅問題について          │      │ │  │  │      ・一般廃棄物処理問題について       │      │ │  │  │      ・新電力の活用策について         │      │ │  │  │     前川原正人君(109ページ)          │      │ │  │  │      ・福山中学校の統廃合問題について     │      │ │  │  │      ・水道凍結による今後の対策について    │      │ │  │  │      ・子ども医療費について          │      │ │  │  │      ・18歳選挙権の実施について        │      │ │  │  │     宮本 明彦君(125ページ)          │      │
    │  │  │      ・「道路補修」について          │      │ │  │  │      ・「下水道事業」について         │      │ │  │  │      ・「保育園・養護老人ホームの民営化によるデ│      │ │  │  │       メリット」について           │      │ │  │  │     中村 満雄君(136ページ)          │      │ │  │  │      ・霧島市の景観保全            │      │ │  │  │      ・フッ化物洗口事業について        │      │ │  │  │                           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君      5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     久 保 隆 義 君   議事調査課長    新 町   貴 君  議事グループ長    宮 永 幸 一 君   書    記    藤 本 陽 子 君  書    記     原 田 美 朗 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長    中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長    塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長     花 堂   誠 君   農林水産部長    馬 場 勝 芳 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  水 道 部 長    上脇田   寛 君   危機管理監     德 田   純 君  霧島総合支所長兼   上 牧 幸 男 君   福山総合支所長兼  隈 元   悟 君  地域振興課長                 地域振興課長  総務部参事兼総務課長 満 留   寛 君   安心安全課長    有 満 孝 二 君  秘書広報課長     有 馬 博 明 君   財政課長      山 口 昌 樹 君  財産管理課長     池 田 宏 幸 君   企画政策課長    堀 切   昇 君  行政改革推進課長   橋 口 洋 平 君   共生協働推進課長  西   敬一朗 君  保険年金課長     宝 満 淑 朗 君   衛生施設課長    梅 北   悟 君  保健福祉政策課長   德 田   忍 君   生活福祉課長    堀 切   総 君  子育て支援課長    田 上 哲 夫 君   健康増進課長    林   康 治 君  農政畜産課長     桑 木 治 夫 君   林務水産課長    石原田   稔 君  観 光 課 長    八 幡 洋 一 君   霧島ジオパーク推進課長 坂之上 浩 幸 君  建設施設管理課長   長谷川 俊 己 君   土 木 課 長   猿 渡 千 弘 君  建築住宅課長     松 元 公 生 君   都市計画課長    池之上   淳 君  区画整理課長     馬 渡 孝 誠 君   下水道課長     柿 木 安 長 君  水 道 課 長    寺 田 浩 二 君  教  育  長    髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   越 口 哲 也 君  教育総務課長     木野田   隆 君   学校教育課長    室 屋 正 俊 君  保健体育課長     新 鍋 一 昭 君  選挙管理委員会事務局長 松 下 昭 典 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。26番,宮内博議員から4件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は日本共産党市議団の一人として質問します。安倍首相は,先月22日に行われた施政方針演説で,「挑戦」という言葉を,これでもかと繰り返しました。その「大いなる挑戦」として前面に掲げたのが環太平洋連携協定(TPP)でありました。首相は,TPP参加によって「我が国の国内総生産を14兆円押し上げ,80万人もの新しい雇用を生み出す」と強調したのであります。しかし,このTPPは,我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え,食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招き,国民生活にも大きな影響を与えるとした国会決議を反故にし,米,麦,牛肉,豚肉,乳製品,砂糖の農産物重要5品目のうち,3割の品目を関税撤廃し,それ以外の農林水産物は,ほぼ全面的に撤廃するというものであります。東大大学院の鈴木教授の試算では,農林水産業に与える影響額を1兆5,594億円に上るとし,それによる農林水産業の就業者は「約63万人の減少」と報告しています。TPPへの参加は,国民の暮らしと地域経済に深刻な影響を与え,日本農業を衰退させるものであることを指摘するものであります。また,この「挑戦」は,昨年9月19日に,6割の国民の反対の声を押し切って強行された違憲立法である安保法(戦争法)を,名実共に「明文改憲」へと進もうとするものであることを指摘しなければなりません。戦争法は,戦後60年余りにわたって,「憲法9条の下では集団的自衛権を行使できない」という自民党政権の下での憲法解釈を,一内閣の判断で180度覆し,憲法98条が明記する「最高法規性」,99条に明記した「憲法尊重擁護義務」を無視して強行されました。首相が施政方針で強調した「挑戦」は,9条改定につながる危険な「挑戦」であり,国民の暮らしと地域経済に深刻な影響を与えるTPPへの「挑戦」であります。日本共産党は,この政治と真正面から対決し,広範な市民との共同を強め,「戦争法廃止」と立憲主義,民主主義を前進させるために力を尽くす決意であります。質問の第一は,貧困問題に対する市長の政治姿勢についてであります。2013年6月26日に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は,その目的に,「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」とした基本理念を定め,第4条には,この基本理念にのっとった,子どもの貧困対策を地方公共団体の責務として明記したのであります。その観点から伺います。日本の相対的貧困率は,全世帯で16.1%,子供がいる世帯では16.3%と報告されています。同時に,ひとり親家庭の貧困率は54.6%と深刻であり,経済協力開発機構(OECD)加盟国の34か国中「最悪」となっています。このような中で,安倍政権は,消費税率を来年4月には10%へ引き上げることを明言しています。食料品など一部の税率を据え置いたとしても,所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」が強いこの消費税率引上げは,子供の貧困をいっそう加速することになるが,市長は,どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,子どもの貧困対策に関する法律が明記した,「基本理念に基づく,自治体の対策」について,霧島市では,2016年度予算において,市長部局,教育委員会で独自の貧困対策をどのように議論し,予算化したのか答弁を求めます。次に,公営住宅問題についてであります。霧島市は,公営住宅入居希望者に対し,国分・隼人地区では「年6回」募集し,複数の申込みがあった場合,「抽選方式」により入居できる団地を決定する方式を合併後採用しています。しかし,私の求めに応じて提出された資料では,隼人町東郷団地では「136戸中18戸」,国分地区においても重久団地「216戸中32戸」,新清水団地「176戸中37戸」が空き家との報告であります。そこで伺います。国分・隼人地区において,空き家が増える傾向にあるが,その理由と対策について,答弁を求めるものであります。次に,公営住宅は,低所得者の市民に「健康で文化的な生活を営む」ことを目的として整備されたものであります。霧島市における公営住宅入居者の78%は,月額所得10万4,000円以下との報告でありますが,月額所得5万円以下の「家賃減免」対象となる「申請減免実績率」は,2014年度実績50件との報告だが,その実積率引上げ対策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,昨年の12月議会では,姶良市山田地区における「定住促進住宅」政策について,その効果を紹介しましたが,市周辺部における人口減少対策として,公営住宅入居に際して所得制限を緩和できる「特定公共賃貸住宅建設」を位置付ける考えはないか答弁を求めます。質問の第3は,一般廃棄物処理問題についてであります。この問題については,一昨年の6月議会と9月議会で質問した経過があります。霧島市民は,ゴミ袋を有料で購入し,その「手数料」を支払うことで「ゴミ収集が担保」されることになります。しかし,霧島市の条例には,その規定がないのであります。地方自治法は,第14条2項において,市民に義務を課す場合の「条例化」を明記しておりますが,2016年度においても,その条例化の動きはありません。そこで伺います。市条例を設けず「指定ごみ袋」の使用が義務化されている問題の改善策についての議論の経過と,今後の対策をどのように考えているのか答弁を求めるものであります。次に,2014年度の環境保全協会決算により示されているごみ袋売上額は,1億2,140万円であります。その仕入価格は5,760万円であります。仕入価格の2倍以上の純利益を上げている「指定ごみ袋」について,市民負担の軽減のために引き下げるべきだが,どのように協議されているか答弁を求めるものであります。次に,現在,一般ごみとして排出されている発砲スチロールについて,大崎町の取組に学び,再資源化を求めた経緯がありますが,どのように取り組もうとしているか答弁を求めるものであります。次に,2014年度,環境保全協会が支払っている法人税を含む653万5,300円の公課費について,ごみ袋収入を市の歳入とすることで「節税できる」ことが環境福祉常任委員会で報告された経緯がありますが,その後,どのように取組が進められているかについて答弁を求めるものであります。質問の最後は,新電力の活用策についてです。2,000年から段階的に実施されてきた50kWを超える大口利用者への電力の小売り自由化による新電力への移行は,鹿児島県庁でも地域振興局や病院など16施設で新電力に移行し,2016年度からは新たに県立高校など32施設を新電力に移行し,その結果,20%の電気料金引下げができると報じられています。この4月1日から一般家庭への電力小売も自由化され,市民の関心も高くなりますが,霧島市における主な公共施設の電力消費量とその金額,その切替えについての議論は,どのようになされているか答弁を求め,檀上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から4問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては,私のほうから,そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。1問目の私の政治姿勢についての1点目にお答えいたします。現在,国におきましては,「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら地方創生の本格的な展開を図り,人口減少や少子高齢化の進行等に対応し,将来にわたって活力ある社会を維持していこうという取組が進められているところでございます。一方,議員が御質問の中で御指摘されましたように,厚生労働省が平成25年7月に公表した「国民生活基礎調査」の結果によりますと,母子世帯の増加や働く母親の非正規雇用などの影響により,一般的な家庭の所得の半分以下である「貧困世帯」が増加傾向にあります。このような中,社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うために,平成27年度税制改正関連法が平成27年3月31日に成立・公布されたことにより,平成27年10月1日に予定していた消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引上げ時期を一年半延期し,経済情勢にかかわらず確実に平成29年4月1日に実施することとされました。また,消費税率の引上げは,所得の低い人ほど家計への負担が重くなると指摘されており,こうした家計への負担を少しでも和らげるため,食料品などを対象に,本来よりも低い税率を適用しようとする軽減税率制度の導入が盛り込まれた平成28年度税制改正関連法案が,今国会で審議されているところでございます。いずれに致しましても,私と致しましては,税制の在り方や社会保障の財源論は,国の責任の下,きちんと議論されるべきものであると考えております。消費税率の引上げは,市民生活はもとより,本市財政運営にも大きく影響を及ぼしますので,今後も国の動きを注視しながら,しっかりと対応してまいりたいと存じております。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  2点目についてお答えいたします。子供の貧困対策につきましては,国において平成26年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されました。同年8月に子供の貧困に関する大綱が閣議決定され,子供の貧困に関する基本的な方針や子供の貧困に係る指標の改善に向けた,当面の重点施策「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的支援」などが示されたところであります。鹿児島県においては大綱を勘案して,平成27年度からの5か年計画である次世代育成支援対策行動計画(新かごしま子ども未来プラン)に,子供の貧困対策を盛り込み,教育,福祉,住宅,雇用労政等の関係部署が連携して支援する施策を実施することとしております。なお,平成28年度は,国において経済的支援である児童扶養手当の引上げや負担軽減策としての多子世帯やひとり親世帯の保育料軽減案が見込まれておりますが,市の子ども医療費助成事業などの負担軽減事業につきましては,昨年度とほぼ同額で予算計上いたしているところでございます。また,霧島市独自の貧困対策と致しましては,保育料の納付が遅延傾向にある世帯や滞納を抱える世帯に対して,徴収のみの視点ではなく,支援が必要な世帯としての視点を持って関わり,関係機関と連携した支援につなげていく取組を進めてまいりたいと考えております。今後,国の大綱等にある重点施策の取組と重ね合わせながら,本市におきましても地域の実情に応じた方策等を検討し,子供の貧困対策に力を入れてまいりたいと考えております。 ○建設部長(川東千尋君)  2問目の公営住宅問題についての1点目にお答えいたします。国分・隼人地区の公営住宅の空き家の状況につきまして,平成25年度から平成27年度までの3か年における空き家戸数の推移を見ますと,年々増加している傾向にございます。空き家が増加している理由と致しましては,建物や設備の老朽化に加え,民間企業による共同住宅の供給増加などが主な要因であると考えております。このような中,本市と致しましては,空き家の増加を防止するため,外壁改修工事や住戸内の改善工事等に取り組んでいるところでございます。次に,2点目にお答えいたします。家賃減免の対象となる世帯は,「霧島市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予の取扱いに関する要綱」において,収入月額5万円以下の世帯と規定しており,対象となる世帯は,1,408世帯になります。うち,平成28年2月現在において減免を受けている世帯は61世帯であり,率と致し4.3%になります。減免申請につきましては,全戸に対して年3回の文書を送付する機会がございますので,その際に,減免制度の案内文書も同封しているところであり,今後も引き続き周知に努めてまいります。次に,3点目にお答えいたします。特定公共賃貸住宅につきましては,全国的に立ち遅れている借家世帯の居住水準の改善を図り,賃貸住宅の不足が顕著な3人から5人世帯を対象に良質な賃貸住宅の供給を促進することを目的に,平成5年度から供給が行われましたが,現在では,ほとんど建設が行われていない状況にあります。本市におきましては,現在177戸の特定公共賃貸住宅を保有しており,うち中山間地域には92戸を保有しておりますが,空き家は22戸あり,空き家率は約24%と高い数値を示しております。本市と致しましては,まずは,特定公共賃貸住宅の空き家解消に努めることが重要であると考えていることから,現在のところ,新たな特定公共賃貸住宅の建設は考えていないところでございます。 ○生活環境部長(小野博生君)  3問目の一般廃棄物処理問題についてお答えします。本市の一般廃棄物処理に関しては,合併時の協議において1市6町の衛生普及会が,ごみ袋の販売や環境衛生の普及啓発等に関する重要な役割を担うことと方針決定されました。一方,この衛生普及会の在り方につきましては,合併後速やかに統合できるよう調整するという方針に基づき,平成20年4月に,霧島市環境保全協会が設立され,ごみ袋の販売等の業務が引き継がれ現在に至っております。このような中,指定ごみ袋の使用につきましては,「霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」第3条に規定しており,一般廃棄物のうち,家庭から排出されるものについては,指定ごみ袋により,ごみステーションに排出されたものを委託業者において収集運搬が行われております。また,事業系については,指定されたごみ袋での収集ではなく,排出事業者が契約した収集運搬業者により収集運搬され,一般廃棄物の焼却施設において有料で処理されており,市民の皆様の御理解・御協力の下,円滑な処理が行われております。議員御質問の指定ごみ袋の使用を義務化することの条例制定につきましては,市が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する,いわゆるごみの有料化についても併せて整理する必要があると考えており,また,この件に関しては,市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから,今後も引き続き検討課題としてまいりたいと考えております。次に,2点目にお答えします。平成26年6月議会において御質問のあった「指定ごみ袋」の価格の引下げにつきましては,その後の霧島市環境保全協会理事会において検討された結果,消費税が5%から8%に引き上げられた際も販売価格に反映せず,据え置いたことから,収益の減少が見込まれたため,現行の販売価格を維持するとの方針が決定されたところでございます。次に,3点目にお答えします。本市においては現在,一般廃棄物としての発泡スチロールの処理につきましては,可燃ごみとして収集し処理を行っております。他の自治体において発泡スチロールを溶融し,再資源化に取り組んでいるところもありますが,本市において,この取組を導入するためには,中間処理時における発泡スチロールの圧縮梱包が困難なことや,排出方法の確立及び収集運搬方法等の諸課題を整理し,検討する必要があり,今後,調査・研究を進めてまいりたいと考えております。次に,4点目にお答えします。霧島市環境保全協会の法人税の在り方のお尋ねについては,同協会は,法人格を有しておりませんが,ごみ袋の販売などの収益事業を行うため,法人税法上では法人とみなされ,法人税等が課せられております。なお,同協会は,あくまで市とは別の団体であることから,その具体的な税額についてお示しすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 ○総務部長(川村直人君)  4問目の新電力の活用策についてお答えいたします。これまで電力の小売り自由化は段階的に実施されてまいりましたが,本年4月1日からは一般家庭などの小口消費者に対する部分にも拡大され完全自由化されます。このため,ビジネスチャンスと捉えた様々な業種の企業が電力事業へ参入し,多種多様な料金やサービスの組み合わせを発表しているところです。既に,指定管理者制度により管理運営している国分ハイテク展望台が昨年9月から新電力を利用しているところでございますが,現時点で本市が保有する約870施設で平成26年度に支払った電気料金は,全て九州電力からの供給分であり,このうち受電設備を設置している大規模施設など,主な施設104施設の総額は,約5億5,170万円であり,このうち1,000万円以上支払った施設は,敷根清掃センター約1億450万円,医師会医療センター約4,340万円,国分シビックセンター約4,180万円,南部し尿処理場約2,790万円,国分隼人クリーンセンター約2,300万円,国分中央高校約1,080万円の6施設となっております。また,使用電力は約2,500万kWhとなっております。なお,国分庁舎のある国分シビックセンターにつきまして,これまで,幾つかの企業から電力供給の提案を受け,検討してまいりましたが,中央熱源方式の空気調和システムに都市ガスや深夜電力を併用していることなどから,新電力に移行しても削減効果がないというシミュレーション結果となり,採用に至らなかったところでございます。公共施設を維持管理していく上で,安定した施設運営を図りながら,電気料金を含む運営コストの縮減に積極的に取り組む必要がありますことから,今後も新電力の活用につきましては,メリット・デメリットのほか,エネルギーの地産地消,再生可能エネルギーの普及促進など,様々な観点から引き続き検討してまいりたいと存じます。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂いたんですけれども,まず,市長の政治姿勢のところからです。書画カメラをお願いします。市長も国民生活基礎調査の結果等を先ほどの答弁で述べられたところでありますが,この基礎調査では,各種世帯の生活意識調査で62.4%の世帯,子供のいる世帯では67.4%の世帯が,生活が苦しいというふうに答えているわけです。その認識の上に立ってお尋ねをしているということでありますが,市長の施政方針を先日お聞きいたしました。そういう部分については,緩やかな景気の回復傾向にあるということは示されておりますけれども,こういう観点からの見解というのがありませんでした。そこで,こういう問題提起をしたところでありますが,まず,その認識についてお伺いをしておきます。 ○市長(前田終止君)  子供の貧困率の割合がこのところ大きく過去のデータに比べて,倍増及び倍以上の結果が国民生活の資料の中で示されているという認識は十分に持っております。そしてまた,沖縄県,鹿児島県,北海道,福岡県,こういうところが特に子供の貧困率が大変厳しい状況にあるという認識でもおります。 ○26番(宮内 博君)  そういう中で,消費税率の引上げが来年4月から実施をされようとしているということでの問題提起であるわけでありますけれども,同じ国民生活基礎調査の中で,1世帯当たりの平均所得金額の年次推移というものも示されているんですが,これはずっと右肩下がりになってきているという状況が報告をされているのですが,そこのところはどうですか。 ○市長(前田終止君)  そのような傾向であると存じております。 ○26番(宮内 博君)  このようなときに消費税率を10%に引き上げるということについて,市長は国の動向を注視しながら対応していくということでありますけれども,実際,食料品などへの軽減税率8%に据え置いたと致しましても,1世帯当たり6万2,000円の税負担になるということは,この国会論戦の中でも大きな問題になってきているところです。当然,国の政策に大きく関わることでありますけれども,市長として市民の暮らしを守る立場から,市民の暮らしが大変なときに引き上げるべきではないという,そういう声を発信するべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  議員御指摘の意味はよく理解できる範囲もありますが,一方,その逆進性・累進性という考え方の両方,やはり指摘をされているわけでもございます。いずれにしましても大変厳しい子育て環境,貧困率の中で,特に私ども鹿児島県という地域もその状況下にあるわけでございますから,やはり私たちのふるさとにおいても何らかの形で,そういう子育て支援,そしてまた,地域が元気が出てくるような未来を見据えた,願わくば国・県の動きとも連動させてもよろしいわけですけれども,我がまち独自の,またはそれに近い何らかの知恵がでないものかなということも今指示を出し,真剣にいろいろと検討をしている段階でございます。 ○26番(宮内 博君)  私は国に対してきちんと声を上げるべきだということで申し上げたのですけれども,市長会とか様々な機会があろうかと思いますので,そこではしっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。私の質問通告の中では,教育委員会への回答も求めていたんですけれどもありませんでした。そこでお聴きを致しますけれども,教育委員会としては子供の貧困について具体的にどういう取組をしてきているのかということについてでありますが,まず,そこのところをお聴きします。 ○教育部長(越口哲也君)  教育委員会と致しましては,就学援助にかかる平成28年度当初予算に対しまして,小学校・中学校合わせて1億2,382万5,000円を計上いたしております。前年度当初予算に比べまして約1%の増というふうになっております。これは平成26年度の決算からしますと約6%の増でございます。対象者の見込みにつきましては,小・中学校,児童生徒合わせまして,1,817人というふうに見込んでおりまして,前年度の当初に対しましては33人の増,率にして1.8%の増という形で見込んでいるところでございます。そのような形で受給率につきましても,当年度の16%から0.5%ほど増を見込みまして16.5%分を予算措置させていただいているとこでございます。 ○26番(宮内 博君)  1点抜かしましたのでお聴きをしておきますが,山形大学の調査では2012年度における,この世帯貧困率,先ほど市長は少しお話をされましたけれども,鹿児島県は沖縄県に次いで2番目に貧困率が高いということで言われています。霧島市についてはどういう認識を持っていらっしゃるのかお聴きするのを漏らしておりましたのでお聴きします。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  霧島市の貧困率の算出はしておりません。と申しますのは,国が公表する子供の貧困率というのは厚労省が全国から無作為に抽出したデータを基にしているため,都道府県ごとの算出ができていないところでございます。新聞報道等で目にする都道府県ごとの子供の貧困率は,自治体,新聞,出版社,大学との研究機関が独自に調査して発表しているものと伺っております。 ○26番(宮内 博君)
     教育委員会から答弁を頂いたところでありますが,確かに就学援助については昨年より少し増えていると見て取ることができるのですけれども,昨日も議論になったんですが,子供の貧困率がワーストワンというふうに指摘をされている沖縄県の浦添市では,給食費の助成を開始している。また,近いところでは小林市でも本年度から半額助成を実施をするという対策に乗り出しております。本日の新聞報道で確認ができたんですけれども,日本政策金融公庫の発表では,高校入学から大学卒業までの教育費負担が2015年度に900万円ということで昨年度よりも二十数万円増えているということで報道がされているわけです。こういう中で,広島県の福山市では市独自の奨学金制度を設けて貧困家庭を対象にした学費援助なども実施をしている。これまで無料塾の件については教育委員会ではなくて福祉部門で進めているということでありますが,それらの引上げ等も含めた対策をもう少し具体的にお聴きしておきたいと思います。 ○教育部長(越口哲也君)  まず,奨学金等につきましては,昨日の植山議員の答弁でも申し上げましたように,無利息の奨学金制度,これを確実に維持していくということが大事かなと思っております。それと共に,やはり途中で家族の事情等によりまして,生活が困窮するような事態に至った際には,緊急の貸付枠というものも確保いたしておりますので,その枠等を積極的に使っていきたいなと考えております。また,地元の就学,その辺の奨学金制度というのは,いろんな基金等も今後,見ていく必要があるのかなというふうに考えております。それから給食費の助成というのもございます。これは要保護・準要保護世帯につきましては,現行の中で給食費も給付の対象になっておりますので,その辺の対象者をしっかりと声を掛けて,対象漏れがないような工夫というのも大事ではなかろうかと思っておりますので,その辺は今年度特に対象者に対する把握につきましては,積極的な声掛けをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  福祉部門からは,私の1答目の答弁でもお答えいたしましたが,具体的には国で児童扶養手当につきまして,一人目を4万2,000円から4万2,330円へ,二人目を5,000円から1万円へ,三人目を3,000円から6,000円へという引き上げの予定がございます。それから保育料の多子世帯についての軽減策,これは所得の基準もございますけれども,そういったことが考えられております。したがいまして,市といたしましては国の動向を見ながら,国と協力してという法律の規定もございますので,霧島市ではどういった独自の対策ができるか,例えば生活困窮者の自立支援の相談も今,年間95件,それからプランを作っているのが8件とか,そういうものも出ておりまして,霧島市独自ではございませんが,任意の事業として生活困窮の世帯の子供たちに学習支援をしたりとか,そういうことも考えているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  市として独自にどういう施策ができるのかということで,もう少し掘り下げた議論を期待しておきたいと思いますが,特に子供の貧困ということの中に,同じような形で表れているのが少子化の問題ではないのかなというふうに思います。若者の2人に1人が今,非正規という雇用状態に置かれているという状況にあります。調査結果を見てみますと,30歳から34歳の男性の既婚率について正規雇用では62%に対して非正規雇用で25%という報告もされているわけです。今後の現場において,そういう非正規の拡大ということがあってはならないというふうに思いますけれども,実際,平成28年度の市の職員の計画を見てみますと,1,063人から1,056人へと7人の削減が示されております。本市の非正規職員は薩摩川内市や鹿屋市と比較してかなり多いという,700人近くに上っていると。こういう状況にあるわけです。市長は施政方針の中で,基金残高は計画以上に確保できていると述べています。そして昨年,私のほうでも議案質疑をさせていただいたんですけれども,市債残高につきましても40%は,国が全額担保する臨時財政対策債だということも明らかになっているわけです。そういう中で,今後の現場において,しっかりとこの正規職員を確保すると,そして非正規雇用の拡大をさせないと,自治体がしっかりこの働く貧困層を増やさない政策,それを進めるべきだというふうに思いますけれどもどうですか。 ○総務部長(川村直人君)  本市の財政状況につきましては,昨日の議員御質疑のときにも申したわけですけれども,実際中身を更に詳細に分析をすれば,平成27年度末の財政調整基金などの3基金の残高が160億円程度,また,臨時財政対策債の残高は247億円程度になるというようなことで,実際,臨時財政対策債は任意でありますので,その自治体の責任によって起債をするわけですけれども,臨時財政対策債を借りなければ3基金の残高は全然ないというような実態もあるわけです。したがいまして,ある程度市債を発行しながら,やはり基金も必要だという考え方が私たちは必要だと思っているわけで,内容的には変わらないわけです。また,臨時職員の方々の人数が多いというようなことは私どもも認識を致しております。ここにつきましては,業務の在り方や今後,臨時職員の方々の削減,適正規模な配置というのも重要な課題の一つだというふうに考えておりますので,今後,業務の在り方等も含めまして,更に改善を進めていきたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  市長にも見解を求めておきたいと思います。 ○市長(前田終止君)  川内市,鹿屋市を引き合いに出されたわけですけれども,十万人前後と申し上げましても,正確ではございませんが,川内市,鹿屋市ではちょうど十万人そこそこという数字でございます。私たちの地域は12万7,000人前後でございます。そして予算規模そのものが基本的に違っている点もあります。そういう中から正規・非正規ということもある程度許容範囲はあるかとは思いますが,先ほど部長が答弁しましたような方向で考えております。先ほど,国の方向への市長としての見解というものも問われたわけですが,答弁の中でも申し上げましたけれども,税制の在り方とか,社会保障の財源論は,やはり国の責任の下という基本はお互いに認めざるを得ないというふうに思います。ただ,ここにきて,朗報が飛び込んでまいりました。今朝の地方紙を見ますと,経済的に厳しい家庭の子供たちを支援するために自民,民主,公明,共産など各党の国会議員有志約60人が23日,超党派の子供の貧困対策推進議員連盟を発足させ,設立総会を開いたと。参加議員からは省庁縦割りではなく,子ども庁をつくって一元的に対応するべきだと,こういう意見が出たということでございます。それで支援の現場の視察や民間団体からのヒアリングを重ねて,2017年度以降の予算編成に向けて政策提言を具体的にしていきたいと,そして,子ども庁で貧困解消を超党派でやっていこうではないかということが,国では23日に動きが始まったということでございます。超党派で60人の国会議員,そういう情報があることも朗報かなというふうにも存じております。 ○26番(宮内 博君)  次に,公営住宅の問題について,お伺いをしておきたいというふうに思います。ここでは資料を幾つか紹介をさせていただいているところでありますが,実際,執行部のほうから提出された資料を見てみまして,こんなに空き家が増えているのかということを改めて確認をしたところであります。それで,冒頭申し上げましたように国分・隼人地区につきましては,抽選方式を採用しているわけです。実際の募集戸数に対して,応募実績そのものも大変少なくなっているのではないかというふうに思いますけれども,資料を見ていただくと,そこのところが見て取れるわけですが,そのことについてまずどのようになっているのか改めて紹介を頂けますか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  抽選倍率も高いところと低いところとございます。高いところにつきましては,新しい団地,設備の揃った団地,駅に近いとか,お店に近い,学校に近いと,そういったところにつきましては倍率が上がっているような状況でございます。 ○26番(宮内 博君)  そうなんですが,例えば資料4で示しているところを見れば,実際抽選方式を取っているのだけれども,競争倍率が1以下のところがずっと続いているという状況にありますけれども,その点についてはどうですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  老朽化だったりとか,設備には浴槽がなかったりとか,そういったこと等があって入居の募集をかけても応募がないのかなというふうには考えております。 ○26番(宮内 博君)  問題提起として今回出させていただいたのは,そういう状況にある中で,抽選方式を継続するということに合理性があるのかということですよ。写真で東郷団地と新清水団地の状況を示してありますが,これは郵便ポストですよね。東郷団地は8戸のうち4戸が空き部屋になっている。新清水団地は8戸のうち3戸が空き部屋になっている。このような状況なんですけれども,引き続き国分・隼人についても抽選方式を継続するのですか。周辺部と同じような形でいつでも入居ができる,そして空いているところは入れるというような形に変えていかなければいけない時期に来ているのではないですかという提案です。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今,課内で検討しておりますことについて,ちょっと申し上げたいと思います。今,第6回の抽選を今度3月3日に行う予定でおります。そうしますと,その日に決まらなかったものは3月4日から3月の期間,随時募集をするということになっておりますが,その随時期間をずっと延長したらどうかという考え方も持っております。そうしますといつでも入れるという状況になっております。それと倍率の高いとこにつきましては空きが出た時点で修繕をして,公募して,募集をかけて抽選に入っていただくというような考え方を持っております。そういったことを内部では検討しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  実際入っていらっしゃる方たちに話を聴くと,空き家が増えるということで,負担が増えているという現状があるということもはっきりしてきました。それは共益費ですね。浄化槽であるとか街灯であるとか,そういう共益費の負担をする世帯が少なくなることによって,それぞれの入居者の負担が上がるという,こんな状況がもう既に出てきているんですよね。今,課長の答弁では募集方式を柔軟に対応して周辺部と同じような状況に改善をしていくということで理解をしてよろしいのですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  そういった方向で,今検討しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  分かりました。ぜひ,それは早いうちにその方式をとって入居率を高めていただきたいというふうに思います。もう一つの問題提起は家賃減免の関係についてでございます。対象世帯が1,408世帯になっているけれども,減免を実施されている世帯は61世帯と4.3%ということですよね。減免の割合について実際制度的にはどういうふうになっていますか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  所得月額で5万円以下のところが対象となっております。 ○26番(宮内 博君)  もちろんそれはそうなんですけれども,もう少し詳しく紹介をしてほしいのですけれども。 ○建築住宅課長(松元公生君)  先ほど言いました所得月額が5万円以下の方,それと災害等によって損害を受けた場合,それと生活保護の方,退職された方などが条件になってくると考えています。 ○26番(宮内 博君)  これは月額収入ではなくて所得ですから,1か月当たりの所得ということになりますので,12か月掛けると60万円の所得,年金生活者では180万円以下であれば,これは減免対象になるということなんですよね。年3回の文書配布をしているということでありますけれども,制度そのものが申請方式になっていることから,実績率はこういう状況になっているということでありますが,この実績率を踏まえて,今後どういう対策を考えていらっしゃるのですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今のところは,年に3回文書を出します。その中に詳しく説明してありますので,それで周知を図っていきたいというふうに今のところは考えております。 ○26番(宮内 博君)  それで5%にも満たない実施率ということですから,もう少し対応に当たっては,改善をしていくということが必要なんだと思うんですよね。先ほどのこの貧困対策等とも当然関連をしてくる話で,現在ある制度そのものがそういう形で有効に活用していないという問題点からの提起でもあるわけですけれども,市長,今のやり取りを聞いてどんなふうにお考えですか。 ○市長(前田終止君)  空き家対策等でも徹底調査をさせてもらっております。公営住宅等における空き家,そして,貧困対策との関係ということでの御質疑だというふうに存じますが,できる限り私たちのふるさとで住み慣れたところで,お互いが暮らしやすい生活環境,そういうものを行政としてもありとあらゆる知恵を出して,対処・対応できたにこしたことはないというふうに存じております。そして生かされ切っていないものが,あらゆる形で知恵を出した結果,困難を越えて利活用されるということのほうがメリットが大きいというふうに存じてもいるところでございます。その辺を一つのポイント,困難を越える糸口として知恵をお互いに出していかないといけないというふうに認識をします。 ○26番(宮内 博君)  冒頭申し上げたように,所得の少ない人たちに住まいを確保するという,提供するという公営住宅の大事な役割があるわけですよね。当然福祉の分野でも議論をしていかなければいけない問題だと思います。やはり,こういう結果になっているのは,縦割り行政の一つの弊害だと思うのですよね。答弁されましたように,1,408世帯の申請があれば減免になる状況にあるのだけれども,実際にその制度を活用しているのは61世帯しかないということですよね。こういう問題について福祉分野のほうでは議論をしたことがあるのですか,お聴きしておきます。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  議論はございません。 ○26番(宮内 博君)  やはりそういう観点から,様々な貧困対策として生かすことができる制度そのものがあるのだけれども,それが十分機能していないと。先ほど市長は,そういう改善策をしていきたいというお話でありましたけれども,ぜひ次の機会には活用策が十分進んでいるという結果を報告いただけるように取組をお願いしたいと思いますが,市長どうですか。 ○市長(前田終止君)  私たちのこのふるさとに生まれて,縁があって住まわれて市民全体,市政全体,行政全体がいろんな市民の方々に優しい視点で,行政努力も続いているというまちが,私は望ましいと常に思っておりますので,そこは議員御指摘のような点も踏まえながら,今後更に検討させていただきたいと存じます。 ○26番(宮内 博君)  特定賃貸家賃の関係については,空き家が多いという報告でありますが,例えば調べてみますと,横川地区では非常に空き家は少ないのですよね。そういったところに政策的にこういうものを入れていくと。姶良市の例も先の議会で紹介をしましたけれども,そういう提案であるということを申し上げて次に移りたいと思います。新電力の関係から先にお伺いしますけれども,答弁でもありましたように調べていただいた104施設の中で,5億5,168万1,675円の使用料金を払っているということでありました。鹿児島県は,この電力の自由化による取組で約20%節減をしているということであったわけですが,一方でこの再生可能エネルギーの発電コストを国民が負担をする,再生可能エネルギー賦課金は,本年4月までは1kWh当たり1.58円でありましたが,昨年の0.75円から倍以上の負担というふうになっています。更にこの賦課金は引上げの可能性が高いというふうに思うんですけれども,実際どれくらいの賦課金を払うということになっているのか,そしてこれらの節減のための対策というようなことで考えられないかについてお聴きをしておきます。 ○財産管理課長(池田宏幸君)  エネルギー賦課金についてお答えいたします。エネルギー賦課金につきましては,この104施設の使用料から賦課金の単価を掛けました概算でございますけれども,1,802万4,000円程度という金額になるようでございます。 ○26番(宮内 博君)  2014年11月に環境福祉常任委員会で自然エネルギーの関係で議論をしたことがあります。そのときに霧島市内におきます再生可能エネルギーの設置が計画をされているものまで含めると,年間需要推計値の111%の自然エネルギーで賄うことができるんだと,こういう試算もされて示されました。福島第一原発の事故というのは,今だに終息をしていません。汚染水の処理もままならないと,こういう状況になっています。原発が人類と共存できないということは,こういうことからもはっきりしているわけですが,市民の生命と財産を守るという観点から自然エネルギーへの転換を霧島市が進めていくんだという姿勢を示すメッセージにもなるのではないかと思いますけれども,どのように取組等を考えるのか市長の見解をお聴かせください。 ○市長(前田終止君)  再生可能エネルギーのことでのお尋ねでありますけれども,5年前の3.11,この原発事故以来,大地震,大津波と関連して国民生活,エネルギーに対する将来の考え方は,大きく変化してきております。そういう中で自然エネルギーというものを上手に再生エネルギーとして使っていこうという時代に突入しており,私たちの地域でも結果,気が付いてみますと再生エネルギーを中心とした流れは,太陽光発電,既に今まで大きく使われてきました地熱発電,あるいは水力発電,小水力発電,風力発電等々,木質バイオマスまで含めまして,日本の有数な再生エネルギーの里となっているわけです。そういうことを念頭に置いて,それらを正しく生かしていくような方向付けそしてまた,山の国立公園と海の国立公園を持っているわけでありますけれども,そういう自然環境,そういうものが損なわれない範囲ということもよく念頭に置いて,明日,未来を考えていかなければならないというふうに存じたところでございます。 ○26番(宮内 博君)  一方では,再生可能エネルギーの賦課金を納めていかなければいけない,こういう状況も進んでいる。それはある意味自然エネルギーがその分増えていくということにもなっているわけでありますが,同時にこういう制度的な取組,いわゆる新電力への移行ということも含めた取組も今後ますます求められてくると思いますので,そこのところは強く要請をしておきたいと思います。最後に一般廃棄物の関係についてでありますが,答弁では指定ごみ袋の関係について,義務化することが手数料を徴収する有料化につながるということでの懸念ということで示されているわけでありますが,私の問題提起は,既に義務化をされているということから自治法上の明記をする必要があるのではないかと。姶良市は既にそういうことでやっているわけですよね。そういう問題提起でありまして,新たな負担をさせるという観点からのものではありません。同じく,この中で取り上げておりますようにごみ袋も引下げをする中で進めてもらいたいということを申し上げまして,私の質問を終わりますが,その立場に立って再度答弁してください。 ○生活環境部長(小野博生君)  今,議員が申されましたごみ袋の義務化の件でございますが,答弁でも申し上げましたが,一般の家庭の方々が出す場合には,市が指定したごみ袋によって,指定する場所に出されて,それが焼却場に持って行かれるという形を取っております。そしてまた一方,事業者の方に関しましては,そういう指定するごみ袋は使わずに,ごみ収集業者へ処理料を払って処理がなされていると。私もいろいろ考えてみたのですが,一般家庭のほうは義務化の要素が強い部分かなというふうには考えているところもありますが,事業所の場合は全くそこがないです。ですので,霧島市の場合はその二つの方法で一般廃棄物が処理されているということころがあり,そこがどういう形で整理をしていいのか私たちも勉強をしているところでございます。決して,議員が言われたごみの有料化とこの問題を一緒にするということではなくて,そこの認識は持っておりますので,有料化は有料化の問題でまた考えていかなければならないと思っているところでございます。それと併せましてごみ袋の販売価格の引下げのことでございますけれども,これは霧島市の環境保全協会のほうで販売が行われているところでございます。直接市が行っているわけではないですので,そのような御意見があったことは,また伝えていきたいと思っているところでございます。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。次に,24番,前川原正人議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。安倍政権は,2012年12月に発足して3年が過ぎました。その中で3本の矢として経済・金融・公共投資として,デフレからの脱却を売り物にしていましたが,アベノミクスは,大企業のもうけを増やせば,それが国民に滴り落ちて経済が良くなるという典型的なトリクルダウン政策でありました。2年連続で大企業の利益は更新をされ,内部留保は3年間で38兆円も増えまして,初めて300兆円を突破しました。一方,国民には,消費税の増税や社会保障の切り捨てで,負担のみが強いられ大企業と一部富裕層のための政治が優先されました。その検証もないまま,更に「新3本の矢」として,「強い経済,安心の社会保障,介護離職ゼロなどで,一億層活躍社会」という名目で,まともな財源保障はなく,グローバル企業は利益を上げることが最優先であり,そのおこぼれで手当てをするということにほかならないのであります。日本共産党は,貧困と格差の広がりを改善するために,国民の懐を温め,社会保障の真の充実や平和で安心して生活できる政治実現のために奮闘することを,まず,最初に表明するものであります。質問の1問目に,福山中学校の統廃合問題についてであります。この問題は,先の12月議会でも質問した経緯があります。この議論の中で明らかになったことは,教育委員会が,公立学校等あり方検討委員会に諮問した方法で,福山中学校の今後についての第1案は,今年3月31日に閉校,若しくは来年3月31日に閉校するのか,いずれも閉校の方向での議論しかしていないということであります。本来であれば福山中学校を存続するために行政と地域が今後,どうしていくのか,そのための取組を,どう展開していくのか政策的な方向性も含めて議論することが求められています。そこで伺いますが,今定例議会には,「来年3月31日で福山中学校を廃止する条例案が提出されています。地方創生事業や市が進める移住定住対策との整合性はどこにあるのでしょうか。これまで福山下場地域活性化協議会では,霧島市福山下場地域活性化まちづくり計画書として,昨年2月2日付けで,市長に今後の在り方についての具申書を提出しています。特に,この中では福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくりを基本方針として位置付けられていますが,この具申書をどう受け止めているのでしょうか。福山下場地域の地の利を生かして,子育て住宅の建設や大規模校からの生徒募集など,政策的な振興策の議論がないまま,国分南中学校に統合することは問題と考えますが,答弁を求めるものであります。2問目の質問に,水道凍結による今後の対策についてであります。1月24日以降の記録的な寒波と積雪による水道管破裂で全市的には,分かっているだけでも最大で約1,000世帯が断水しました。一部の小・中学校では,休校や給食の提供ができなかったことや,仮設トイレを設置するなど影響が出ました。数十年に1回という事例でありますが,水道管凍結に伴う漏水が多発し市民生活に大きな影響を及ぼし,特に空き家などによる影響が原因で水道水の供給に時間を要しましたが,この教訓を生かした今後の対策をどのように考えているのでしょうか,答弁を求めます。3問目の質問に,子ども医療費についてであります。市長自身も先の施政方針の中で,子育て環境の充実について「安心して子どもを生み,子育てができる霧島市」を目指すために,平成27年度から5年間を計画期間とする「霧島市子ども・子育て支援事業計画」に基づき,「計画的かつ総合的に子育て家庭への支援を進めていく」ということを明言されました。このような中で,厚生労働省は,昨年12月15日付けで子ども医療費助成制度に「地方創生」関連の交付金を利用する場合,各自治体にペナルティは適用外と通知しました。そこで伺いますが,子育て支援策として,子ども医療費の無料化を独自の施策として実現できると考えますが,答弁をも求めるものであります。4問目の質問に,18歳選挙権の実施についてであります。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることに伴い,新たに有権者となる若者が選挙直前にほかの自治体に転居すると投票できなくなる「投票権の空白」を解消する改正公選法が1月28日の参議院本会議で全会一致で可決,成立しました。これは18歳選挙権の導入により,進学や就職により転居した場合でも,前住所で3か月以上の住居歴があれば転居後4か月以内は前住所で投票できることになりますが,今回の法律改正により市選挙管理委員会の具体策をどう進めているのでしょうか。以上,明快な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員から4問につきましての御質問でございました。2問目につきましては私のほうから,1問目につきましては教育委員会が,4問目につきましては選挙管理委員会が答弁をさせて頂きます。3問目につきましては,保健福祉部長が答弁を致します。2問目の水道凍結による今後の対策についてお答えします。本市では,これまでも寒気の到来時期前に,水道管の凍結・破裂への注意喚起とその対応について,「広報きりしま」等でお知らせするとともに,平成26年度には,水道管の凍結に対する防寒措置について掲載した「保存版 霧島の水道」を市内全戸に配布し,注意喚起を行ってまいりました。加えて,今回は,気象予報で強い寒波となるとの報道があり,水道管の凍結による破損・漏水等の発生が懸念されましたので,1月22日に防災行政無線による放送と「FMきりしま」に放送を依頼することにより水道管の凍結による破損について注意喚起を行ったところでございます。このような中,1月24日から25日にかけて寒波が襲来し,25日早朝は,溝辺でマイナス10.7℃,牧之原でマイナス8.6℃の観測史上最低気温を記録する厳しい寒さとなりました。翌25日は,正午頃から各家庭等の宅地内配管や給湯器等で,凍結による漏水が多発したことにより,市内全域で配水池の水位が急激に低下し,広範囲に及ぶ断水と水圧不足が危惧される事態となりました。そこで,本市は,寒波による漏水等に対応するため,直ちに災害対策本部を設置し,全庁体制で情報共有を行い,公共施設の漏水調査,学校・病院などへの影響調査を行うとともに,復旧作業に対応するため,水道部以外の職員も動員して,漏水調査と取水栓の閉栓,断水家庭への給水袋の配布,給水車による給水活動などを行い,各水道工事組合等の事業者の皆様に対しても,漏水修繕への対応について全面的な協力を要請いたしたところでございます。しかしながら,積雪や路面凍結の影響で宅地内の取水栓の閉栓作業が難航したこともあり,26日午後3時の時点で,霧島市全体で997世帯が断水し,市民生活に多大な影響を及ぼしました。今回,各家庭等における水道管の凍結に伴う水道管破損により生じた漏水が配水池の配水量低下を招き,断水の原因となったことを踏まえますと,今後の対策としましては,これまでもお願いしておりますとおり,給水契約者の皆様がそれぞれ十分な凍結防止策を講じていただくことが,最も重要であると改めて認識したところです。また,今後は給水契約を停止している空き家等につきまして,これまで取水栓を開けたままの状態にしておりましたが,これを原則,閉じる状態にするよう対応を変更したところでございます。 ○教育長(髙田肥文君)  1問目の福山中学校の統廃合問題については,関連がございますので一括してお答えいたします。昨年の12月議会でも御答弁申し上げましたが,福山中学校の入学者の減少につきましては,福山小学校の卒業生の減少傾向が続いたこと,更には平成20年度頃から,私学への通学や部活動等の集団活動を望む生徒が校区外に通学を始めたことが要因でございます。福山中学校は,平成27年度4月時点で,1年生が1人,2年生が特認生2人を含め4人,3年生が6人で全校生徒が11名となり,複式学級となったところでございます。教育委員会といたしましては,平成26年11月に実施したアンケート結果等を基に検討いたしましたが,学校の存続は学校運営上や生徒の教育環境の面からも非常に厳しいものと判断し,「平成29年3月をもって福山中学校を閉校し,平成29年度から国分南中学校に統合再編したい」と昨年12月議会で御答弁申し上げ,その後,福山中学校・福山小学校の保護者の方々へそれぞれ最終的な説明を行い,本年1月には地区自治公民館長にも説明申し上げ,一定の理解が得られたことから,本定例会へ「福山中学校を廃止する条例案」を提出したところであります。福山中学校の生徒確保につきましては,平成23年12月に保護者,学校関係者,教育委員会で「福山中学校の来年度学級編成に伴う意見交換会」を開催し,特認生の募集を促し,平成25年度には特認校に指定し募集も行いましたが,結果として,これまで2名の特認生と1名の転校生しか確保できなかったところであります。また,本市が進めております移住定住施策においては,福山下場地域への移住定住は,これまで50歳代の方が4世帯,7名いらっしゃいますが,子育て世帯の移住定住者はいらっしゃらない状況でございます。次に,福山下場地域活性化協議会が提出された「霧島市福山下場地域活性化まちづくり計画書」の具申書にあります「福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくり」につきましては,地元の特産品を活用した,魚さばき,黒酢作り見学,みかん狩り等の教育活動が提言されております。教育委員会としては,今後も地域に子供が残り,地域行事に参加できる態勢を整えることで,この提言には対応してまいりたいと考えております。今後は,いかにして交流人口を増やし,福山下場地域の活性化を図ることができるか,引き続き,市民の皆様と知恵を出し合って考えてまいりたいと存じます。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  3問目の子ども医療費についてお答えいたします。地方自治体が子供の医療費助成を単独で実施した場合に国民健康保険の国庫負担金を減額する措置は,窓口負担の軽減が招く医療費増加へのペナルティに位置付けられております。しかしながら,厚生労働省は,医療費助成の対象拡充等が自治体間競争となっている昨今の状況等を踏まえ,有識者会議における議論を経て国民健康保険の国庫負担の減額措置の見直しを含めた医療費助成の在り方等について,今年の夏までに一定の方向性を示すとしております。また,平成28年度に創設される新型交付金は,医療費助成への活用を認めない仕組みになるとの見通しであることなどから,今後の国の動向等を十分に見極めてまいりたいと考えております。なお,医療費助成の対象を小・中学生までに拡充し,非課税世帯については,全額助成としている子ども医療費につきましては,平成26年度及び平成27年度の実績を検証し,財源の見通しなどを踏まえながら,これからの本市の医療費助成制度の在り方を検討いたしてまいりたいと考えております。 ○選挙管理委員会事務局長(松下昭典君)  4問目の18歳選挙権の実施についてお答えいたします。御質問の改正公職選挙法につきましては,今月2月3日に公布され,その内容は,選挙権を有しているにもかかわらず,住所の移動と選挙人名簿の登録基準日の関係で選挙人名簿に登録されずに投票できないケースを解消し,投票することができるようにするために,選挙人名簿の登録制度を改めたものであり,18歳への選挙権年齢引き下げに合わせて,6月19日以降に公示又は告示される国政選挙から適用されます。この改正により,新有権者の方々が進学や就職などにより転出されて,新住所地での住民票の登録期間が3か月未満であるために選挙人名簿に登録されない場合においては,旧住所地における住民票の登録期間が3か月以上であれば旧住所地の選挙人名簿に登録され,旧住所地の投票所において投票できることとなります。選挙管理委員会といたしましては,特に遠方に転出された場合などは,投票所に来場して投票を行うことは困難であるため,不在者投票制度を御利用いただくことになりますので,該当される方々に対しましては,本市の選挙人名簿に登録され,投票することができる旨を記載した投票案内通知書を,確実にもれなく送付し,併せて,不在者投票用紙の請求書や具体的な投票方法などを記載したチラシなどを同封し,不在者投票制度を積極的に利用していただくよう案内してまいります。また,今後におきましても,18歳選挙権の導入により,新たな年代の声を政治に反映させることになる新有権者の方々が,貴重な一票の投票権を円滑に行使いただけるよう周知徹底してまいりたいと存じます。 ○24番(前川原正人君)  それぞれ答弁を頂きました。2問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。まず福山中学校の統廃合の問題についてでございますが,今,教育長が答弁されたように昨年の12月議会でも答弁され,方向性が一緒なので同じような答弁にならざるを得ないのですけれども,お聴きをしたいのは現実,生徒数が少なくなっているのは事実なわけで,これは認めざるを得ないところであります。今までの説明会で中学生の生徒は少なくなると,部活動もできなくなると,少人数より大規模校のほうがよいのではないか,中学校の生徒が減るが,それでも福山中学校に登校させますかと。こういうアンケートも行われたということをお聴きしておりますが,これは事実でしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  アンケートにつきましては,一昨年,平成26年に,平成27年度から複式学級になるおそれが出てきたという中で,本当に複式学級という中での就学がいいのだろうかということを保護者の皆様にもお聴きしたいということで,1回説明会を行いました。そのときに福山中学校に新たに入学する方々がどれくらいいるのか,それから,その当時,福山中学校に通っている方がそのまま通われるのか,その辺の部分のアンケートをしたらどうかという保護者からの御意見が出ましたので,アンケート調査を実施したところでございます。あくまでもほかの中学校に行けということではなく,福山中学校に残るかどうかというところでのアンケートでございます。 ○24番(前川原正人君)  確かに民意を尊重するのは大切なことだとは思いますが,しかし設問の仕方で,ある意味誘導することだってできるわけですよね。言い方は悪いですけれども,設問の在り方でどうされますかと。まだ,言わしていただければ,不安をあおっていくと,「福山中学校がどうせなくなるのだったら,国分南中学校にどうせ行くのだったらどちらでもいいわ」というふうに理解をしてしまうということも当然出てくると思うのですけれども,一番懸念をされるのは中学校がなくなると,昨日の施政方針で市長もおっしゃったのですが,人口増加対策ということにも力を入れているわけですね。中学校がなくなりましたと。中学校がなくなったのだったら,小学校だけしかないですよね,であれば福山にはもう住まないで,国分止まりにしておこうかということになって,過疎化がますます進んでいくという,そういう懸念というのはなかったのでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  私どもはやはり,中学校の教育環境をしっかりと守っていく,それが一番大事ではないかなという思いでございます。やはり一定の生徒が確実に今後も確保されて,切磋琢磨して学べる環境というのが非常に重要ではないかなと思っております。それと実際にアンケートに至る前の段階といたしましても,今までの経過を踏まえましても,部活動等やはり一定の規模のところで学びたいという児童,保護者が多数いらっしゃいましたので,その辺のことを踏まえながら中学校の在り方というものを考えてきたわけでございます。議員がおっしゃるように中学校がなくなることによりまして,小学校に通う子供にとって,中学校がなくなることは非常に不安な部分はあろうかと思います。ただ,福山地区は国分南中学校とは非常に距離的には近くて,やはりそこに通学の手段というのは存在しておりますので,やはりそういう中では十分通いながら,住む場所は風光明媚な地元の福山に住んで通学はバス等を使って通学ができる場所があるということで,検討した中では最良の策ではないかということに至ったところでございます。 ○24番(前川原正人君)  突き詰めていくと見解の相違で終わってしまうのですよ。でも私が申し上げたいのは,具申書を昨年の2月2日,市長も御存じだと思うのですが,資料の1を出していただけますか。具申書の中に福山下場地域活性化まちづくり計画体系図,この中に福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくりと。学校授業内容として,学校と地域の連携の一層の推進と特認校を地域で支えると,先ほど教育長がおっしゃいました,みかん狩りとか,魚さばきとか,黒酢の学習とかということで,授業内容が明確にされて,体系図ができているわけです。それともう一つは資料2をお願いします。この中には福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくりということで,目標と基本方針ということで方向性というのがしっかりとうたわれているわけですけれども,具申書が出されてちょうど1年ですよ。まだ1年しか経っていないにも関わらず,廃止条例が出るというのはある意味余りにも拙速すぎたのではないかな,まだ発展途上段階で,子供がいなくなるからもうなくしましょうと,そういう問題ではないと思うのですよ。こういう具申書が出ているにも関わらず,先に子供が少ないから廃止をするんだという,その廃止の方向での議論というのが進められてきたのではないですか。 ○教育総務課長(木野田隆君)  今おっしゃいました具申書については,教育委員会のほうでも見せていただきまして,精査もいたしました。先ほど教育長が答弁したように,今この具申書の中にあります福山らしさをアピールした地域,住民が支える学校づくりという提言の内容につきましては,先ほども答弁がありましたように,これまで福山小・中学校が特認校をするに当たってキャッチフレーズというような形で,魚さばきの体験とか,みかん狩り,黒酢づくりの見学とか,そういったことをやっておりました。ですので,現状として提言いただいた内容については十分これまでやっていただいていることも理解しています。ただ,もう一つ特認校の募集やらいろんなことにつきましては,保護者の説明会の中でもお話をしましたけれども,福山の場合につきましては,ほかの小学校等の特認をやっている地域と違って,先ほどから申し上げますように地域内から既に転出されたりとか,ほかの学校へ通う方々が地域の中にいらっしゃいまして,なかなか地域,PTA,それから保護者,学校が一体となって新たに生徒確保のいろんな施策も提言を申し上げ,特認校も指定されましたけれども,若干ほかのところと違って,地域が一枚岩になって,そのような活動に全員で取り組むというところが少しほかのところより弱いという要因があったというような地域性もあります。ですので,特認校をやっているほかの学校につきましては,当然大規模校や大規模商業施設に出向かれて,パンフレットを配られたりとか,いろんな活動をみんなでやっていらっしゃいます。ちょっとそういうところが,既に私学に通わせたり,国分南中学校に通わせる子供がいる中で,なかなかまとまってやりにくいというところもあってできなかったというようなところもあります。そのようなことから当然具申書に書いてあることにつきましては,今申しましたように,教育委員会も十分理解をしながら,また地元の方々も意見交換の中でもそういった意見も出ながら,よく理解をされておりましたけれども,結果としては先ほどから申し上げておりますように,地域の中が,福山地区についてはなかなか一体感として,そのような取組がうまく動いていなかったという現状があったということでございます。 ○24番(前川原正人君)  確かに今おっしゃるような部分というのもあったわけですね。地域的な問題だったりとか,一人一人の保護者の皆さんの考え方というのも当然あったわけですけれども,要するに先ほどもありましたように平成23年度から福山中学校をどうするかということで,特認校の設置を考えたり,様々な検討をされてきて,その中でも人数がなかなか集まらなかったということでしたけれども,だとするならば,これは12月議会でも申し上げたことなのですが,市長部局の建設部とか産業振興を担う商工観光部との政策的な議論というのは,教育委員会はされなかったのですか。 ○教育部長(越口哲也君)  例えば平成15年とか平成20年とか,相当前の段階での対応というのがあれば,また少し変わったのかなという感じはします。ただ,私どもも平成23年の段階でも今後の生徒数の減少というのは非常に顕著に見えておりましたので,今後どうしましょうかというところでの意見交換というのが平成23年から行われてきたわけでございます。その中で,福山の地域にほかから来ていただいて,一緒に地域の生徒数を増やして,学校を維持していくという中で特認制度というのが生まれてきたところでございます。ところが実際に特認制度を運用してみましても,2年間という本当に短い期間であって,2年間でよかったのかという御指摘もあるかもしれませんけれども,現実的には2名ほどの特認生しか受け入れることができずに,そのまま生徒数が減っていく,地元からはやはり切磋琢磨する環境を望んで国分南中学校への進学を希望するというような状況が続いている中では,なかなかこれを急に変えることは困難であると,今から議員がおっしゃるような住宅を建設して人を呼び込もうと言いましても,期間的なことを考えますと5年とか,それくらいのスパンは最低でも必要になってきますので,その間地元から実際に中学校へ通おうという子供たちが,その間地元に残りなさいよということで,学校の選択を非常に制限される中でいるというのもいかがなものかというふうにも考えます。したがって,今後の生徒数の推移とかも,前回もお示ししましたけれども,そういう状況を考えますと,ここで一定の判断をするというのは必然的なことかなというふうに感じるところでございます。 ○24番(前川原正人君)  市長はどうお考えですか。例えば具申書が出て,ちょうどまだ1年ですよ。まだ1年も経たない間にこのような統廃合をするというのが出てきて,まだ本当に地についたばかりで,今後,どうしようかということを今から議論をするところにもかかわらず,無くしていくというのは,市長がよくおっしゃる市民が主役の施政をということでおっしゃるわけですけれども,やはり今の議論をお聞きになって,数が少なくなったから,とにかく大きいほうが切磋琢磨するんだという,そこは全面的に否定はしませんけれども,やはり地域を残していくという点では,学校というのは,やはりそれなりの機能があるわけですので,やはりその辺の整合性という点から見ても,市長の理念からした場合に相容れない問題ではないのかなというふうに考えますがいかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  人口減社会,特に少子化は昨日,今日に始まった話ではありません。御承知のとおり,今からも20年,30年くらい前からもしっかりとその辺は,どの自治体にとっても将来的に目の前の課題ということで,どこも合併前十二分に分かっていたはずであります。それらを承知の上の中で大合併も当然,流れとして出てきたわけです。それからざっと10年が過ぎたわけでございますが,その間,合併前それぞれの自治体が成すべき努力が問われていたわけでもあります。その後10年私達もそれなりの努力をしてきたわけであります。具申書につきましては,そういう流れの中で,そういう流れにブレーキをかけたい,どうにかしたいという思いが,私の発案でこのことを,流れをあっさり言ってつくらさせてもらったわけでございます。これは平成25年10月,それこそ福山の下場地域活性化協議会,志学館大学法学部の岩橋先生を委員長にして,多くの関係各位が総力を挙げて,もうこれ以上のメンバーは考えられないという中で,この下場地域をどうにかしたいという強い思いで,この協議会を発足をさせ8回の協議を進めていただき,私のところに平成27年2月2日に具申書が届いたわけでございます。もちろん議員御指摘のような範囲のことも注視をさせていただき,福山らしさをアピールした地域住民が支える学校づくりというような御指摘がありましたけれども,そのことについてもちゃんとチェックもさせていただきました。そして,なかんずく岩橋委員長におかれましては,私のところにわざわざこういう件で,一部代表者と共に市長室までおいでになりました。私としては教育委員会が申し上げましたような,今までの事の経過の全て,そして私が今まで思いをかけてきたこと,そしてどうしようもない,その中に横たわってきた現実,そういうものを御理解願う形で,赤裸々に,あるがままを御説明させていただきました。岩橋委員長以下,おいでになった方は「分かりました」ということで,納得度はしっかりと上げることがお互いの認識としてはできたかなというふうに存じているところでございます。そういう中から,今後どう福山下場地域の活性化策を将来に向かって取り組んでいくかということが問われてきているというふうに新たなる決意をさせていただいているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  先ほど教育委員会から,とにかく生徒数が少なくなったと,これは現実なわけですよ。それと,もう一点は地域が盛り上がりに欠けたということも中にはあっただろうということですが,だとするならば教育委員会として特認校として位置付けをされておりましたけれども,教育行政として具体的にはどのような努力・方策をされてきたのかお聴きします。 ○教育部長(越口哲也君)
     特認校制度,今小・中学校合わせて13校くらいの学校が実施をしております。特認校制度というのは,本来の通学区を越えて実施をするものでございまして,通常の制度からしますと特殊な制度であるということが,まず一つであるということを御理解いただきたいと思います。それは,学校からしますと地元の児童・生徒の数が少なくなって,やはりその中で少しでも多くの子供たちを呼び入れて,多くで学ばせたいという中での制度でいくと。それからやはり,子供一人一人の個性の中では,大規模の学校に馴染めないと。どうして小規模のところで学びたいというような思い。それから比較的生徒の少ないところというのは,非常に環境のいいところで,緑があったり,海があったりというところが多いので,そういうところで学びたい,学ばせたいというようなことがあろうかと思います。そういう中での特認校制度というのは,やはり地元やPTAが一生懸命になって呼び込もうという努力をされているわけでございまして,それを教育委員会としてはこういうところにはこういう学校がありますよという案内をしながら,必要に応じて説明をしていくというのが,大きな責任かなと思っております。したがいまして,特定の学校を特定の宣伝をするというのはなかなかできないところかなと思っておりまして,教育委員会としましては福山中学校においても,いろんな交流学習とか,そういう部分をPRしながら,福山中学校にきていただけないかという総合的な御案内はしていたところでございます。 ○24番(前川原正人君)  総合的な案内には限界があるわけで,教育行政としての限界も当然分かっているのですが,資料3をお願いします。昨年10月の広報きりしまの7ページから8ページにかけてですけれども,平成28年度特認校生募集と。この中で制度の趣旨と目的ということで,豊富な自然環境とうんぬんとずっと今おっしゃるようなことがずっと書いてあるわけですね。ところが残念ながら,福山中学校,先ほどおっしゃるように特認校制度を導入したと言われても,この表の中からは外れているのですね。何を意図としているのかと言うと,やはりその前に福山中学校は廃止の方向で議論が進んでいて,これにもこの表にも掲載をしなかったということになるのではないですか。本当に残そうと思ってPRをやろうと大いにやろうと思うのだったら,やはりこの中に学校名,場所,連絡先,特認校一覧表ということで出ておりますけれども,これを本来であれば福山中学校も入れておかなければいけなかったわけでありまして,やはり御父兄の方がおっしゃいましたけれども,これは意図的に抜いたのではないのと,そういうふうにも取られかねないのですが,いかがですか。 ○教育部長(越口哲也君)  私どもは,平成27年4月27日に1回目の保護者説明会を行っております。その際に御説明申し上げたのは,平成28年3月31日をもって閉校したいということを保護者の皆様方には御説明申し上げました。それは,この10月の広報きりしまを発行する段階においても生きていた状況,つまりその間に,地域の自治公民館の皆様方の協議でありますとか,在り方検討委員会に諮って,いろいろ意見を頂いたりという最中でございました。したがって保護者の皆さんにも平成27年度中で閉校しますということを言っている中で新たな平成28年度からの特認生の募集というのは,これは矛盾が起こることでございますので,できないということでございましたので,そこは御理解いただきたいと思います。 ○24番(前川原正人君)  それは時期的な問題等もあるとは思いますけれども,本来であれば残していただきたかったというのが保護者の皆さん方の意向なんですね。掲載もしてほしかったと,まだ途中ではないかと。これは次に同じ中学校の問題ですけれども,市長,こういう新聞が出されたのは御存じだと思うのですが,2月16日,福山地区に限ってアピールをしていくんだということで,こういう取組を今後,地域の財産,連携で生かしていきましょうということで,大見出しで出されたわけですけれども,まだ,こういう途中で今後を見据えて取組をするということで紹介がされているわけですけれども,まだ始まったばかりで,今後何とかしたいという意気込みが出ているわけですけれども,今からやろうというときに,中学校を閉校することは地域の努力を削ぐことにならないのか,どうお考えでしょうか。 ○市長(前田終止君)  議員御指摘の気持ちは十分に,私も似たような環境の中で生きてきておりますので,理解できる範囲はあります。しかしながら,常に現実の社会は生きている,動いているというわけでありまして,そういう中で,それなりに十分な時間を今日までのそうおっしゃる前の段階で,十分な時間を掛けて地域社会と行政,議会の皆さん方も地域のリーダーたちも向き合ってきたはずであります。そうなる前の最大努力が今日までほしかったなというところでございます。永水小学校というところを御存じでしょうか。そこにおける地域の方々の取組は行政がどうのこうのという以上に,地域の諸人が,かんかんがくがくの議論をし,幾年にもわたって厳しい環境の中で,本当に頑張っておられますよ。そしてまた,嘉例川につきましても,これはもともとおられた人数,それに比べて相当数の方が入ってきておられる。永水についても一緒です。そして特認校制度を生かし切っている地域が現にあるわけですから,そこらを示唆をし,ちゃんと手ほどきし,そういう中で各地域が頑張るべき責任がお互いに問われているというふうに思っているのです。議員のおっしゃるような視点も分からないではないですけれども,それ以外の中でやむを得ない理解というのは,かなり納得度は上がっているのではないでしょうか。そういうふうに私は考えております。 ○議長(池田 守君)  ただいま前川原正人議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             [休 憩  午前11時59分]             ―――――――――――――――             [再 開  午後 1時00分] ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前川原正人議員の一般質問を続けます。 ○24番(前川原正人君)  先ほど1問目の部分で,質問をしていたのですが,答弁漏れがありましたので,再度確認の意味でお聴きをしておきたいと思います。市長部局と教育委員会で子育て住宅など,これは昨年宮内議員から政策の提案ということで,姶良市の山田地区を例に子育て住宅をつくって,未就学児が33人,まだ学校に行かない子供たちが増えてきたという事例を示して,そういう政策的な部分という点での議論があった背景があるわけですけれども,市長部局と教育委員会との政策的な議論というのはあったのか,なかったのかどうだったのでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  市長部局との協議というのは市政推進会議等で細かな部分は協議はしております。ただ議員がおっしゃいますような子育ての住宅をこの段階でどうしましょうというような議論はしていないところでございます。 ○24番(前川原正人君)  議事録を見てみますと,実際,こういう子供の数を増やすための具体的な施策については,委員会の中で,市長部局との調整は特に行っていないということで,明確にされているわけですけれども,今後の問題として,例えば,この具申書がございます。この具申書というのは,まちづくり計画書で,どう地域を活性化させるのかと同時に子供も含めて人口をどう増やしていくのかと,そのことが一つの方策,計画として位置付けられているわけです。具申書を尊重するとなれば地域の学校を残す視点に立ったときに,これはあくまでも例ですけれども,木原小・中学校のような小・中学校併設の設置というのも二百歩譲って,そういうことも,この地域が望めば可能となってくるのではないかと思いますが,その辺についてはどうなのでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  小・中学校の木原のような制度という部分についての特段の議論はしておりませんけれども,現に福山地区の場合,木原地区と違って交通の利便性というのが逆に非常に高い部分が地域の子供たちが国分南中学校への通学をするという形になっているのかなと思います。そういう中で,木原のような取組というのは,この中では考えにくいのかなと思います。もう一点は,このまま福山中学校を当面存続をしながら様子を見るということになりますと,どうしても地域のほうから国分のほうに転居をしてしまうと。以前にもそういう事例があったということを公民館長さんからもお聞きしております。ですので,そういう形での地域からの子供の流出を防ぐためにも,この時期にやはり一定の判断はして,やはり通学という形で国分の学校に通うけれども,就学したあと,また帰ってきて,地域の行事にも積極的に参加をしながらやはり地域の一員として,地域を盛り上げていくということも大事ではなかろうかと思いますので,そういう視点で今回の判断もあったところでございます。 ○24番(前川原正人君)  市長にお聴きをしておきたいのですが,政策的な部分で市長部局のほうとは議論をしていないということが明らかになったわけですけれども,今後の将来的な展望,将来的な希望的観測でしか物を言えない部分もありますけれども,この具申書を担保しようと思ったら,やはり小・中学校併設だったりとか,今回,廃止条例に出ているのですけれども,やはりそういう視点というのも当然必要になってくるのではないかと。それこそ,中学校がないんだったら国分南中学校だったら福山には帰らないとか,そういうふうに土台がなくなっていくということにもなりかねないのですけれども,そういう視点で見たときに政策的な検討というのは必要ではないですか。 ○市長(前田終止君)  だからこそ,福山下場地域の協議会をつくってみんなで段取りを進めてきたわけですよね。そして,現実を直視せざるを得ない状況にその計画はなっているわけですけれども,今後は,現実を踏まえながら,自分達のふるさとは自分達でつくっていくんだという地方創生の一番根幹,覚悟みたいなものが,それぞれの福山の下場地域のみならず,日本中の全てのふるさとに私は問い掛けられているんだというふうに思います。そういう意味では私たちも当然,今まで差し伸べてきました,その手も今後とも連携は深め,高めてまいりますが,地域の諸人も自分たちの地域は自分たちでつくっていくんだという強い覚悟の中で,無いものねだりをするのではなくて,あるものを生かしていく,特に福山の下場地域はすばらしい様々な地域を元気にしていく素材が,たくさん随所にございますから,それは提言書を見ましても十二分に理解できる範囲でございます。空き家対策等も含めて,歴史,伝統,文化の遺産も含めて,目の前の豊かな海,黒酢のつぼ畑,そういうところとも地域が深く結び付いていけば,私はまた違う新しい下場地域の元気も出てくるのではないかなというふうに思います。状況によっては福山小みかん,これは桜島小みかんにも負けない歴史と地域ならではの錦江湾パールみたいなイメージで生かせる側面もあるのではないか,それの古木もあるのではないか,いろんな可能性がありますよと。ですから何でもかんでもある意味役所頼みではなくて,地域自体が自ら頑張っていく覚悟を示していく,そういうことを促す最大努力を今までもしてきたつもりですが,今後もそうしながら共生・協働・共助でいきたいというふうに存じております。 ○24番(前川原正人君)  とにかく私の立場としては,学校というのは地域が育て,学校も地域を育てるというそういう視点が大切という立場から,やはり廃止の方向というのではなくて,残す方向での議論というのが,一回立ち止まっていただいて,今後どうするのかということで,行政頼みだけではなくて,やはりそれに伴う様々な問題を一緒に共有して,なんとか残す方向での議論を期待しておきたいというふうに思います。次に入ります。水道の凍結に関する問題でございますけれども,先ほど1問目で述べましたように,住民側は確かに行政が発信をする情報に耳を傾けて,水道管が破裂しないための努力ということをしないといけないと思うのですけれども,個人住宅とか貸家アパートなど,個人の施設については個人財産ですので無理があるわけですけれども,例えば行政側が管理をする施設について,東北地方では,凍結防止のための水抜きドレンとか,そういう手法も取られているわけです。そういう部分についての今後の対策という点では稀にしかないことですけれども,どのようにお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○水道部長(上脇田寛君)  公共施設の今後の漏水対策という質問と受け止めました。今回の公共施設の漏水の件数につきましては,各部の協力を得まして,一応漏水件数を把握したところでございます。公共施設につきましては,76件の漏水,そのほかに市営住宅のほうが13件あったらしいので,合わせて89件の公共施設の漏水になっております。基本的には個人住宅もですけれども,公共施設についても寒波対策というのは今後やはりやっていただかないといけないのかなというふうに判断しておりますので,また庁内で協議したいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  それと個人宅内の件についてでございますけれども,周知を徹底して,それに応えて,自分の財産は自分で守っていただくというのが原則ではありますけれども,これは技術的な部分で言いますと,寒冷地で行われているような,先ほど申しました凍結のドレンとか,そういうことだって技術的には可能なわけで,そういうことも今後検討の余地があるのではないでしょうか,いかがでしょうか。 ○水道部長(上脇田寛君)  今回の寒波については記録的な大寒波だったというふうに認識しております。議員がおっしゃるように寒冷地については,通常,鹿児島県の温暖な地域については,外に止水栓があるのですけれども,北海道とか東北につきましては,宅内にも止水栓があるような話も聞いております。寒冷地については宅内の止水栓を止めて,宅内の水を全部出し切って,水道管の破裂に備えるという話も聞いておりますけれども,何せ個人の所有物に対してどこまで指導できるのかというは非常に難しいところでございます。少なくともやはり管割れの対策,保温材を巻くとか,そういうところについては今後についても徹底して,広報とかを行っていきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  やはり行政ができる部分と個人宅などの個人財産の分についてはどうしても限界があるのですけれども,そういうことも十分研究・検討していただきたいということを求めておきます。次に子ども医療費についてです。厚生労働省の通知は正式名称で言いますと,「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」という名称になっているわけですけれども,これは地方単独事業による医療費の取扱いについてということで,通知があると思うのですけれども,この要件として,年齢条件の緩和,所得要件の緩和,そして新たに医療費助成を行う場合は,国庫負担金を削減する調整率を適用する必要はないと,こういう内容になっているわけです。なので,例えば霧島市の場合をこれに当てはめた場合,何ができるのかということで見てみますと,現在,中学校3年生まで,2,000円を越えた医療費の分を助成するという内容になっているわけですけれども,例えばこれを18歳まで拡充することで国のペナルティは受けないと,補助金の削減はないということになるわけですけれども,この年齢を上げることも一つの方法だと思うのですがいかがでしょうか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  私の1答目でも答弁いたしましたけれども,今議員から御指摘があった平成27年12月15日,厚生労働省保健局国民健康保険課長の通知によりますと,平成26年度補正予算において,地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金,いわゆる地方創生先行型及び地域消費喚起生活支援型の交付金ということについて言及されております。したがいまして,その財源はあるかもしれませんが,それではその後の恒久的な財源をどうするのか,そういったことから一時的に,そのペナルティを科さないということから年齢を引き上げるにしても,その後の財源確保には各市町村,平成28年度からの創生交付金には給付の事業は使えないというような方針が出ております。そうなりますと単独,一般財源でやらなければならない,そういった恒久的な財源確保の面から,そういった一時的な給付の拡充はできますけれども,その後をどうするかという非常に大きな課題がありますので,今回については,そういう国の考えと地方単独でやるという今後の考えの違いがあって,そういった平成26年度の補正の分に関しては,霧島市は取り組んでいないということでございます。 ○24番(前川原正人君)  実際の通知の内容の条件,趣旨でいけば,年齢の条件の緩和ですので,18歳までは可能だと。これを当てはめようと思えば霧島市でもできるということになるわけですが,今おっしゃるように恒久的な財源の確保は難しいということになりますけれども,では,今の中学校3年生まで,15歳までですけれども,これを18歳まで3歳上げた場合の試算というのはされていらっしゃいますか。されていればお示しいただければと思います。 ○子育て支援課長(田上哲夫君)  現在の2,000円負担というものがありながら,ここまで対象を広めますと約2億円弱くらいの予算が必要だというふうに試算をしております。 ○24番(前川原正人君)  要するに私が今質問しているのは,2,000円を控除した分を助成するということで,現在は15歳までですよね。3歳上げた場合のみの部分で幾らくらいになるのかという試算をされていますかということをお聴きしているのです。全体ではないです。16歳から18歳になる人を対象にした場合に幾らなのかということです。 ○子育て支援課長(田上哲夫君)  今申し上げました約2億円弱というのが,今の予算にプラスここまで伸ばしたときが,それくらいの額であると試算しております。 ○24番(前川原正人君)  それは多目に見られていると思うのですけれども,現実,中学校になりますと,ほとんど使わないのですね。それはなぜかというと成長し身体も大きくなって,その内容というのがほとんど学校,部活でのけが等が主要部分になってくるのですけれども,現実を見てみますと学校スポーツ保険だったりとか,部活動で入っているスポーツ保険だったりとか,そちらのほうで対応できるのですね。ですから,それよりもぐんと下がるということになるわけですけれども,やはり市長も霧島市の子ども・子育て支援事業計画これは昨年の3月に出されたものですけれども,この38ページの中に地域全体で子育て家庭を支えるということで,社会で取り組むべき最重要課題の一つであるとの認識が必要だということを明記されて,やはり子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような取組を進めていくんだという位置付けをされているわけですので,確かに財源的な問題もありますけれども,子供は地域の宝なんだという認識の上で,今後の課題として検討するべきではないですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  確かに国が目指しております地方創生の柱となるものは人口の維持,それについては子育て支援というのが最も重要な柱の一つでございます。したがいまして,子ども医療費助成のことにつきましては,先ほど答弁でも申し上げましたとおり,若干自治体間の競争になっている嫌いがあります。そういったことから,国において,こういった子ども医療費制度の統一的な思い切った政策というものが必要になってくると思っております。それにつきましては,全国の知事会でもそういった議論が成され国のほうに要望されており,市長会のほうからも常にそういった趣旨の要望も差し上げているところでございます。 ○24番(前川原正人君)  要は,国も自治体もそうなんですけれども,金が無いのではなくて,金の使い方の問題だと思うのですね。確かに扶助費とか,こういう福祉関係の支出というのは毎年伸びていくというのは認識をしているつもりです。しかし,市長もおっしゃるように人口をどう増やしていくのか,そしてほかの地域からの霧島市への移住をどう促進させていくのかという点では,やはり学校の存続の問題だったり,地域の活性化の問題だったり,やはり一番力を入れていかなければならない問題だと私は認識をしているのですけれども,市長はどうお考えでしょうか。先立つものがないというのは確かに分からないでもないですけれども,そのためにはやはりある程度の投資というのも当然必要になってくると思うのですけれども,どのような認識をお持ちでしょうか。お聴きしておきます。 ○市長(前田終止君)  次の時代を担う子供たちの育成,子育て支援,出生率の増大による私たちの地域の人口増,あるいは貧困の子育て世代,そういうところに,しっかりと支援体制をつくっていきたい。これは議員がおっしゃるまでもなく,我々も同感の気持ちで,十分にその気持ちは持っているわけでありますけれども,また地方創生の視点から見ても,その分野が一番基本・基礎になるというふうにも認識を致しております。ただ,財政全体をよく見ながら現地に合わせた中でめりはりを効かせていくしかないというようなことであります。この上は,私も鹿児島県19市の市長会の副会長でもありますから,市長会の名においても,昨日の国会においては超党派で60名の議員連盟ができたという話が今日の新聞に載っておりましたけれども,これは自民・民主・公明・共産など各党の国会議員有志60名が超党派で子供の貧困対策推進議員連盟,これの設立総会を開かれたということです。そして省庁の縦割りではなくて,子ども庁というのをつくって,日本の未来を支える子供たちを一元的に対応していくべきだと。これは非常にいい国会の流れ,傾向をつくっていかれるかなと,私は直感として期待をしているところでございます。こういうことも含めて鹿児島県市長会からの声においても国を突き動かしていくという流れを求めていきたいなと,そして一地方だけでできない範囲を十分に地方創生の国全体の戦略の中で,こういうことをしっかりと国民に,特に疲弊感の大きい地方自治体に応援歌となるような流れを国政にはつくっていただきたいなと,それをまた突き動かしていきたいなと存じております。 ○24番(前川原正人君)  そこの部分については私と一致していると思うのです。要は子供を育てていく環境,またそれに対する支援,そのことが先ほど申し上げましたように,学校がなくなることに歯止めをかけていくわけですので,そこは思い切った政策も当然必要だし,そこは国の動向によって市町村の動き,政策等も制限がされていくわけですので,一緒に政治を変えないといけないなという認識だというふうに私は理解をしましたけれども,そういう方向で私も取り組んでいきたいということを申し述べておきたいと思います。最後の質問で18歳選挙権の実施について入りたいと思いますけれども,先の12月議会でも18歳選挙権の年齢引下げによって,大体2,600人から2,800人程度の有権者が増えていくであろうと推測されているわけですけれども,要は就職をする,若しくは進学をする,そのときに,いわゆる昨年の時点で18歳になっている人は選挙人名簿等の作業等を見た場合に余裕があるわけですよね。ところが本当に最悪なことを想定したときに今年の4月1日に18歳になる人が実際高校3年生でいるわけですよ。4月2日から新しい年度の学年になりますので,いわゆる早生まれになる人たちになりますけれども,こういう人たちも漏れなく選挙権が当然担保をされて保障されていくということが前提になるわけですけれども,要は出る人だけではなくて,こちらに入ってくる人たちも当然いらっしゃるわけですので,大体いつくらいをめどに作業が完了するというふうに想定されていらっしゃるのか。そのことを求めて私の質問を終わりたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長(松下昭典君)  お尋ねの件につきましてですが,転出の方がどれくらいいらっしゃるかということですが,昨年の3月中の実績で申しますと,18歳の方が約200名転出をされております。この方々が先に該当者ということで,御案内をさせていただくことになると思います。転入者の方々,結局選挙の告示日によって,いつから転入された方がこれに該当されるかという判断が変わってまいりますけれども,その辺を私どもとしてはチラシなり広報誌等を活用させていただいて,漏れなく周知徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(池田 守君)  以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,7番,宮本明彦議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○7番(宮本明彦君)  議席番号7番,新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので,事前通告に従い3問の質問をさせていただきます。1問目は,「道路補修」についてです。工場周辺道路において,雨水が溜まっているがために走行してきた車に水を跳ねられる,同じように雨水が溜まっているがために一歩水たまりに足を踏み入れないと歩道にたどり着かないなど,雨の日には苦労が絶えない状況がありました。多くの社員から苦情,改善要望が上がってきていました。そこで市にお願いをし,補修をしていただきました。が,まだまだ不具合が解消されない状況が残りました。時間をおいて再度,補修のお願をし,2回目で不具合の解消に至ったところです。道路補修については,様々なところから改善の要望が入ってくると思いますが,不具合の解消という目的にかなった改修がなされているのか,不具合が解消されたことの確認,検査が行われ,経費を使った2回目の補修を行わなくてもよい方法が確立されているのかについてお伺いします。2問目は,「下水道事業」についてです。下水道事業は,採算面を含め課題があるものと考えています。課題解消に向けた取組についてお伺いします。1点目に,現在抱えている課題とその解消策をお示し下さい。2点目に,受益者負担金の「前納報奨金制度」が,全ての対象者に利用できるような制度にできないかお伺いします。3点目に,受益者負担金も面積要件ではなく,水道口径要件等に変更はできないかお伺いします。これは,平成25年度に2,300万円強の不納欠損を計上しています。こういう土地の所有者が下水道につなげようとする際に,受益者負担金は頂けそうにないと伺っています。しかしながら,不公平感をなくすための方策として負担していただける方法がないかというところです。検討している内容があればお示し下さい。4点目に,次期「下水道ビジョン」の概要をお示し下さい。3問目は,「保育園・養護老人ホームの民営化によるデメリット」についてです。この2年間に,保育所2園が民営化され民営化によるメリットは実績的にも確認できました。来年度から更に2園の民営化が始まり,その後も5園の民営化が予定されています。また,養護老人ホーム1園についても民営化が始まろうとしています。民営化に伴って専門職の保育士・介護師の方々が公立の園に集約されることで,園経営としての人件費が拡大することが考えられます。こういう弊害を解消する方向として能力開発を進め,一般事務への職種転換は進められないのかをお伺いします。以上で壇上からの質問については終わります。答弁内容により,再度質問席より再質問をさせていただきます。 ○市長(前田終止君)  宮本議員から3問につきましての御質問でございました。2問目の1点目及び4点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。2問目の「下水道事業は,採算面を含め課題が見受けられる。課題解消に向けた取り組みについて」の1点目と4点目は関連がございますので,一括してお答えいたします。下水道は汚水を排除し,衛生的に処理することで生活環境を改善することに加え,公共用水域の水質保全を図ることで,安全で快適な生活環境を実現する基幹的施設であり,本市においては,国分隼人公共下水道事業と牧園町特定環境保全公共下水道事業の二つの事業を行っているところでございます。国分隼人公共下水道事業の課題といたしましては,平成元年に着手した当時の計画に対して,社会経済情勢の変化などにより,事業の進捗が大幅に遅れており,また処理場建設などに要した費用に対する元利償還額が支出の大半を占めるなど,現在は収支の均衡が図れていない状況であります。加えて,今後も下水道施設の改築・更新や維持管理などの支出が見込まれることから,財源の確保が課題となってまいります。これらの解消策といたしまして,当面は事業認可区域内の整備促進や水洗化率の向上を図ることなどにより,経営の改善に努めてまいりたいと存じます。下水道ビジョンにつきましては,このような現状を踏まえ,適切な下水道運営を保ちつつ,整備の具現化を目指すために策定するものでございます。国分隼人地区につきましては,事業開始から27年が経過し,社会情勢や土地利用状況も大きく変化していることから,平成26年度に本ビジョンの策定に着手いたしましたが,抜本的な経営改善を図るため,国から平成31年度を期限に公営企業会計を適用するよう要請がなされたところであります。本市といたしましても,現在の経営状況や資産管理等が,より正確に把握され,経営上の問題が明確になることから,公営企業会計の適用に向けて,平成28年度から集中的に作業に取り組むこととしております。したがいまして,下水道ビジョンにつきましても,公営企業会計への移行に合わせて,今後十分な検討を行いながら策定してまいりたいと存じます。 ○建設部長(川東千尋君)  次に,2点目にお答えいたします。受益者負担金については,下水道の供用開始に伴って,土地の面積に応じて1回限り負担していただいているものであり,受益者負担金を,納期前に一括して納付された場合に,交付するものが前納報奨金であります。この前納報奨金制度の利用者は年々増加し,分割納付が少なくなることで収納率も高い水準を保っており,事務の軽減にもつながっているところであります。平成26年度の,一括納付の割合は9割を超え,市民の方々にも,広く認識されているものと考えております。一括納付か分割納付かの選択については,受益者本人の希望により決定いたしているところであり,その理由は,個々の事情であることから,聴き取りはしていないところであります。次に,3点目にお答えいたします。受益者負担金の算出につきましては,事業開始当初から,土地の面積に応じて算定する地積割方式を用いてまいりました。この方式を採用している主な理由といたしましては,下水道を利用できることで,その土地の資産価値が上がるという観点によるものであり,全国の受益者負担金制度を実施している団体におきましても,約8割がこの方式を採用している状況でございます。議員お尋ねの,水道口径の要件に変更することについては,利用形態の変動,例えば,戸別住宅を集合住宅へ建て替えることで水道口径が変更になりますと,その都度,申請手続きや,受益者負担金の変更などが,煩雑になることや,事業の途中で変更することで不公平感が生ずるなど,課題も考えられることから,今後も引き続き,地積割方式により,事業を進めてまいりたいと考えております。1問目の道路補修についてお答えします。道路の補修は,車両の円滑な通行と,災害等を未然に防止することにより,道路利用者の安心・安全な環境を確保することを目的としております。補修には,道路の穴ぼこや水たまりを解消するための部分的なものから,全面的な改修を行うものまで様々な方法がございます。本市といたしましては,日常的なパトロールや,市民の方々からの要望を受けて,職員による現地確認を行いますとともに,緊急性を伴う箇所につきましては,状況に応じた適切な補修方法を判断しながら,速やかな補修に努めており,補修完了後は,施工業者から提出された完成写真での書類検査や現地確認を実施しております。しかしながら,水たまりなどの補修につきましては,施工の内容やその後の外的要因により,不具合が完全に解消されないため,継続的に対応せざるを得えない箇所もございます。今後も,限られた予算の中で,緊急性や不具合の内容等を十分に精査し,道路利用者の安心・安全な環境を確保できるよう努めてまいります。 ○企画部長(塩川 剛君)  3問目の「保育園・養護老人ホームの民営化によるデメリット」についてお答えいたします。保育園・養護老人ホームの民営化につきましては,平成24年7月に策定した「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき進めており,平成26年4月から隼人保育園を平成27年4月から国分西保育園をそれぞれ民営化し,また,平成28年4月から東国分保育園,下井保育園及び国分舞鶴園を民営化することになっております。更に,平成29年4月から重久保育園,清水保育園及び敷根保育園を,平成30年4月から横川保育園及び高千穂保育園を民営化する予定であり,残りの3園につきましては,今後,統廃合等を含め,その在り方を検討することといたしております。このように民営化により霧島市立の保育園が減少してまいりますことから,これまでも定期の人事異動の時期に合わせて,保育士を対象として,一般事務職又は幼稚園教諭への職種転換の希望や,従事したい業務,職種転換の希望時期等についてのアンケートを実施してきているところであり,今後も本人の意向を尊重しながら,必要な研修等を行い,適宜,職種転換を進めてまいりたいと存じます。 ○7番(宮本明彦君)  まず,道路補修について再質問させていただきます。まず事例について説明させていただきます。タブレットを御覧ください。いずれも駐車場から工場に向かう途中にあります。2ページ目を御覧ください。右上の写真です。この事例では車道に雨水がたまっていて,歩いたり,横断歩道を渡ろうと待っていると車が通行した際に水を跳ねられるという不具合の状況です。平成22年7月に排水路を設置していただいたのですが,横断歩道部分の水たまりが解消されずに,再度補修をお願いし,平成24年6月に補修していただきました。不具合が解消した完璧な仕上がりだったと思います。3ページ目を御覧ください。工場に向かって横断歩道を渡ります。歩道に足を掛ける手前に雨水がたまっているために,水たまりに一歩足を踏み入れなければ渡れない状況でした。暗渠工事と一緒に改善をお願いしましたが,アスファルトできれいに舗装され,少しは水たまりの量が減ったものの,水たまりは解消されませんでした。そこで3年後再度お願いをして補修を行っていただいたところです。これもパーフェクトに不具合は解消しました。ですから一発で不具合の解消ができないのかという質問の要旨になります。まず,二つの事例とも不具合の内要は分かっていただいたと考えてよろしいでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  よく理解しました。 ○7番(宮本明彦君)  1回目の補修で不具合の状況が解消されたという確認はできていたと考えてもよろしいでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど答弁でも申しましたように,特にこの水たまりというものは程度の問題もございますが,例えば完成後に書類で確認を行ったり,現地で確認を行ったりいたしているわけでございます。補修につきましては,市民の方々から状況を聞きながら,まず,不具合箇所の調査を行いまして,適切な補修方法をもって施工を行っているつもりではございますが,やはり完了後に先ほど申しましたように補修箇所の地形や構造,それから外的要因と申しますのは車の頻繁な通行,そういったものによりまして,補修箇所に不具合が再度生じるといったようなことがございます。そういったことで,そのときに一回施工して,すぐまた近接したところの水たまりについては,再度手を入れるといったようなこともございます。 ○7番(宮本明彦君)  雨水によって不具合が生じるという補修もあるかと思います。補修の1年間の件数,それからこういう雨が絡んだ件数,雨水がたまっているがために不具合を受けるよと。件数的にはどのようなものでしょうか。 ○建設施設管理課長(長谷川俊己君)  水たまりなどの解消を図ることに関しまして,方法としては配水枡を入れたり,側溝などを敷設するなどの方法,または水たまり部分での路面の低いところに舗装をかぶせるなどの方法,また両方を使いまして,併用しながら補修する方法があります。いろいろな方法を使いますが,随時解消ができない場合は,地形の構造,車両の通行で,やはりできない箇所もありますので,それに舗装をもう少しかぶせて解消していくとか,随時せざるを得ない箇所があるということです。それと先ほど言いましたように,雨水の質問の中で,水たまりとかそういう箇所なんですが,少し資料が古いですけれども,平成25年度で申しますと,全体で苦情が1,477件寄せられております。その中で穴ぼこや水たまり,オーバーで舗装もしてほしいとか,そういうものを含めまして426件くらい,全体の約29%,そういうものが寄せられてきているようでございます。 ○7番(宮本明彦君)  29%ということですね。こういった不具合があったときに,雨の日に現場を見られるものなのかどうかいうところをお伺いします。 ○建設施設管理課長(長谷川俊己君)  雨降りに直接そういう箇所があれば,市の職員が現場を確認は致しております。 ○7番(宮本明彦君)  そうしたら雨の日にまず現場を確認すると。雨の日に不具合の状況を確認されるということですよね。今の御答弁はそれでいいんですよね。 ○建設施設管理課長(長谷川俊己君)  大きなまちなかが浸水するとか,そういう箇所については急行してまいりますけれども,雨の少ないときでも雨水があるというところについては,地域の皆さんから意見を聴いたり,状況を聴いたりして確認をしているという状況です。 ○7番(宮本明彦君)  年がら年中雨が降っているわけではないですから,現場の確認がそういった形で雨の日にできるかといったらそうでもないというお答えだと思います。そしたら確認ですよね。御答弁にもありました施工業者から提出された完成写真での書類検査や現地確認を行っております。これは雨の日に現地確認をされるということでよろしいですか。 ○建設施設管理課長(長谷川俊己君)  先ほど答弁いたしましたように,確認は完成書類での確認,現地にも赴きますが,水たまりには程度の問題もありますことから,確認の方法を今後検討してみたいと考えているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  PDCAをまわすということですよね。最後のチェックをどうするかということです。最後のチェックが雨の日にきちっとできて,そして不具合が解消されたと,これで安心して歩道で待っていられるよねということができれば2回目の投資も必要ないし,わざわざこちらもお願いしないといけないのかという気をもまなくてもいいんですよね。地区の方々もそう考えておられているのではないかなと思います。そういう意味でチェックの方法,今,雨の日でも検査をするようにすると,又は施工業者の方が雨の日にきちっと現場の写真を撮って,そして解消されたことをチェックしたよと,不具合のところは解消されたよと,きちんとチェックをして報告が出るとか,まずそういうシステム的なところを私はきちっと作っていただきたいというところがあるのですけれども,その辺はどうお考えですか。 ○建設部長(川東千尋君)  検査につきましては,業者の方々から書類が出てきて,検査日を決めて現地に行って一緒に現地を見させていただくわけですが,やはり雨が降らない日も当然あります。ただ,目的物の書類が出てきた以上は速やかに検査をして,一定の期間内に支払いの手続きを進めていかなければならないといった発注者側の義務もございますので,私どもと致しましては,雨を待って検査をするというのはなかなか難しいものがあろうかと思います。たまたまその数日中に雨が降ればいいのですが,そのときにまたこちらの都合がつくかどうかという問題もございます。ですので,やり方としては,小規模な水たまりであれば,先ほど議員がおっしゃいましたとおり施工途中,あるいは済んでしばらくの間に雨が降ったらその写真を添付していただくとか,写真で確認するとか,あるいは難しいようであれば,少量の水をバケツ,タンクに持参して,現地で水を張った段階で確認するとかいったような手立ても取れるかと思いますので,そのような方策で水たまりの検査については検討してみたいというふうに考えます。 ○7番(宮本明彦君)  そのような形でいいかと思います。要は最後にどういうチェックをして,本当に不具合が解消されたかというところを確認するかということですので,それは工事完了時の書類,それが出された時点で,またそこが,確認が残っているのであれば,またあとで提出していただくとかという方法も確かにあるかと思います。そういった方法できちっとプラン・ドゥー・チェック・アクション,PDCAをまわしていただくということでお願いをしておきます。次に移ります。下水道事業の件です。まず,受益者負担金の前納報奨金制度の件です。今後も前納報奨金制度は続けていくというような形で理解しております。ただ,この制度があるために予算,決算の議案に反対という方々がいらっしゃるのは事実です。私は確かに制度撤廃もありかというふうに思っています。ただ,このことが滞納減少につながって,収納業務が簡素化されるのであれば続けてもいいと思います。であれば全ての方が前納報奨金制度を公平に利用できるようにする,そういうことが今回の質問の趣旨となります。大体9割の方が利用されているということです。理由についてはお分かりないということでしたので,4ページ,5ページを先に説明させていただきます。これは配水設備工事の融資あっせん制度ということで,霧島市のホームページから抜粋したものです。くみ取り浄化槽から下水道への配水設備工事をする場合に融資を斡旋し,利子の一部を市が負担するという制度です。7金融機関が紹介されています。この制度はどのくらいの方が利用されていると考えたらよろしいでしょうか。
    ○下水道課長(柿木安長君)  融資あっせん制度があるのですが,ここ最近利用されている方が少なくて,平成25年度に一人いらっしゃいました。ただ,この方は供用開始,告示をしてから3年以上経っていましたので,この利子補給は行っておりません。 ○7番(宮本明彦君)  今は,もうほとんど利用されていないということのようでした。昨年11月に空き家の活用,解体支援として,5金融機関と業務提携をされましたよね。金融機関とのパイプが太くなりつつあると感じています。更にマイナス金利で,金利は下がる傾向にあります。要は受益者負担金を支払われる方全員が前納報奨金制度を利用できるように,金融機関を活用できたらなということです。一括して支払うことができそうにない方に市が紹介してさしあげる,金融機関の判断もあろうかと思いますが,こういった面でも金融機関へ協力をお願いできるのではないかということです。負担される方は20%も軽減されるということで,ハッピーでしょうし,市の収納事務も楽になるということでした。研究を続けていくというようなことだったかと思いますけれども,市長,こういった形で金融機関を利用して,ぜひ,そこで一括して払ってもらって,あとは分割で金融機関にお支払いをするというような考え方はいかが思われますか。 ○市長(前田終止君)  自己決定,自己責任,自己完結とういような視点から考えても適切ではないかなと存じます。 ○7番(宮本明彦君)  今のお話でしたら進めていく価値はあるかなというふうに理解しました。ぜひ,そういった形で全ての方が受益者負担金を利用できるようになればなと思っています。ちょっと話を変えますけれども,昨年9月の同僚議員の一般質問に対して,前納報奨金の20%分が一般財源から支払われていますよと。平成26年度で906万円ということでした。市の財政から出ているということで,大きく見たら一つの財布ですので,収納事務の簡素化のメリットを受けているのが下水道課であれば,下水道課の負担として,わざわざ一般財源から補填するほどでもないものかなというふうにも考えております。財政のほうはどうお考えでしょうか ○総務部長(川村直人君)  下水道の特別会計につきましては,計画の最中でございますので,非常に財源というものは厳しいものがあるわけでございます。したがいまして,一般会計からの持ち出しというのもかなりの額になっているのも事実でございます。私どもといたしましては,今後の下水道の御質問にもありますけれども,将来のビジョンというようなことで,公営企業会計への移行とか,そういうことも今検討しているわけですが,本来の特別会計,公営企業会計,独立採算というのが原則でありますので,理想的なのは宮本議員が御指摘のとおりだと思います。 ○7番(宮本明彦君)  国分隼人公共下水道事業区域,これが平成26年度末で811.2haの整備が完了したということです。この面積で受益者負担金を頂いた分の面積,農地等の猶予期間中の面積,公共用地等で免除されている面積,受益者負担金を頂いていない面積,これらの面積関係を面積と率でお示しいただけますか。 ○下水道課長(柿木安長君)  整備済み面積内の負担金の徴収済み面積といたしまして,500万3661㎡で率にして61.7%,現在収入未済額がある分が3万2,804㎡で0.4%でございます。不能欠損,これが5万6,149㎡で0.69%です。あと,道路河川とか公共用地,そういう減免措置を行っている分が185万4,607㎡で率にして22.86%です。あと負担金の猶予を行っている面積が116万4,280㎡で率にして14.35%です。 ○7番(宮本明彦君)  受益者負担金を頂けないところは,1%にも満たないということは分かりました。受益者負担金を免除されている,減免されているというところですね。公共用地の面積をもう一回言っていただいて,この減免されているというところには道路も当然入っていると考えてよろしいのですか。 ○下水道課長(柿木安長君)  減免措置の面積が185万4,607㎡で,国道・県道・市道,あと法定公共物ですね,まちなかの小さな道路とか水路とか,公園とかそういうのも入っております。 ○7番(宮本明彦君)  公共施設も当然入っているわけですよね,それは大体どれくらいの面積かというのは何かデータがありますか。 ○下水道課長(柿木安長君)  公共施設は全額免除というわけではなくて,国とか地方公共団体とか,そういう市役所とか,こういうところの分については,75%の減免措置がございます。この中で公共用施設の面積については詳細にまだ把握しておりません。 ○7番(宮本明彦君)  分かりました。25%だけきちっと払っているということですよね。先ほど下水道事業の会計ということで,話をさせていただいて,一般財源から前納報奨金の分,20%の分は払わなくてもいいのではないのかという話をしました。反対に事業会計なのだから公共施設,ちょっと面積は分からないと言っていました。道路とかは省いても当然だと思います。施設だけという意味ですけれども,公共施設の受益者負担金は25%ではなく,100%払ってもよかったのではないのかなという思いはあります。これは最初に大きな設備投資といいますか,施設を造るわけですから,まずは下水道関係の事業を経営を安定化させるためにも減免があってもいいのかもしれませんけれども,100%下水道にきちっと払っておくべきではなかったのかなと,それが私は独立採算ではなかったのかなというふうには考えております。これは答弁要りません。受益者負担金を頂けないところが0.2%なのか0.69%なのかちょっとはっきりとは分かりませんでしたけれども,こういった土地,今後,下水道につなぐときに受益者負担金を払わなくてすむというのではなくて,こういったところからも何か別のシステムできちっと恩恵を受けるのであれば接続料というのを頂いてもいいのではないのかなという質問になります。やらないよという答弁でしたけれども,それは今後考えていただけたらというふうに思います。あと,もう少し具体的に課題を挙げていただけるのかなと思っていましたが,経営の改善に努めてまいりますということですが,要は経営の改善をどうやって進めるのかというところが,ぜひお聴きしたかったという部分になります。これまでも2回くらい下水道の件でお話をさせていただきましたけれども,収支の改善を具体的にどうやって図っていくのかというところがポイントかなと思っています。ですから下水道は,再三言っているように独立した会計ということで売上最大,経費最小に向けて経営が成り立っていくという形だと思います。本当に売上げを伸ばすために徴収漏れをなくす,それから接続率を上げていく,これで使用料金を最大にもっていく,これが経営安定化に一つは資するのかなと,それから反対に経費最小として,需要費や原材料費,消耗品の量,人的効率などを図っていくこういうことが必要なのかなというところが経営の面白いところであって,醍醐味であるのかなというふうに私は思っています。公営企業会計に変えていくのに沿って,下水道ビジョンも出していきますよというようなお話でしたけれども,まず下水道ビジョン,いつぐらいに完成させる予定でしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  下水道ビジョンにつきましては,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,国からちょうど一年ほど前にその移行への要請というものがございまして,本市といたしましてもその辺の転換をいたしまして,早速,平成28年度から,今回の予算にも計上させていただいておりますけれども,3か年を掛けてその移行期間として,平成28年度,平成29年度,平成30年度,それを準備期間として,平成31年度からの移行を目指して作業にかかろうとしているところです。国からの要請は,平成27年度から5年間の平成32年度からの移行ということでございましたけれども,本市といたしましては,一年でも早く前倒しして,その移行に移っていきたいといったようなことで,今しております。それと併せまして,そうすることによって1年目,2年目の作業の中で,いろいろ試算の内容というものが明らかになってくると思いますので,そういったことも踏まえながら,ほぼその移行と同じような形でビジョンのほうの,いわゆる一昨年いたしました業務の修正を少し加えながら同時平行的に進めて,可能な限り早い機会にビジョンの策定をしたいと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  公営企業会計,これはこれ,下水道ビジョン,これはこれ,採算改善,これはこれ,私はもう一つ別個に考えていただいたほうがいいのかなと。喫緊の課題ではないのかなと思います。下水道使用料と汚水処理原価,この差が70円くらい開いていますよね。ここを詰めていくのは喫緊の課題ではないのかなと。そういうことを詰めるためにどういった手段で売上げ最大,経費最小をやっていくのかということが課題であると思いますので,もう一回そういうところは早めに下水道ビジョンであったり,公営企業会計,そういったものとは別個にきちっと計画をつくるべきではないのかなというふうには考えております。その辺の見解はいかがでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  官公庁の会計と企業会計の違いというものは,予算区分につきましては歳入・歳出を官公庁が行うのに対して企業会計は損益の取引,資本の取引,そういったものを明確にしていくといったようなものがございます。当然簿記の形式も違いますし,経理の認識も違います。あと資産の把握という面で官公庁につきましては,財産台帳のみの把握を行うのに対して,企業会計では減価償却管理なども行うということで,正に今おっしゃいました,例えば使用料の改定とかいうことにつきましても,今どれだけ不足で,例えば一般会計から6億円,7億円繰入れしている,その分の穴埋めをするだけの使用料増をすればいいというものではないと思いますので,どういった無駄なものを省いて,最低限利用者の方々に負担のない改定が行えるのかといったものを見極めながら,そのような方向に向かっていかなければならないと考えておりますので,そのためにはこの作業というのが必要不可欠ではないかと思っているところです。 ○7番(宮本明彦君)  不可欠だと思います。ですから会計的な処理も進めながらきちっと経営改善に向けた取組を計画を組んでやってくださいねと。こういうことですので,申し添えておきます。3問目に入ります。基本的に,一般事務職又は幼稚園教諭への職種転換の希望を行っているということで,図られているというお話かと思います。そういう中での話になりますけれども,指定管理者制度の導入がされて民営化が進められてきました。定員適正化計画に従って国分・隼人庁舎への職員集約により業務の効率化も図られてきたと。それで退職者不補充による人件費削減に成果を出してきておられます。養護老人ホーム,保育所費の人件費も下がってきていることは確認しております。保育所の民営化については,隼人保育園で病児・病後児保育が開始され,放課後児童クラブも開設されたと。平成28年度,更に2園が民営化されます。中山間地域にある園経営者が手を挙げられて,中山間地域にある園を存続させるために市街地の保育所経営に参画されたというふうにも聞いています。それと民営化で補助金が得られるということもメリットの一つというふうに聞いています。そういうことを考えると民営化のメリットは非常に大きなものがあったというふうに考えています。また,更に公共施設管理計画があります。公共施設の維持・管理の削減という面からも民間に土地を売却するのが最適な方法かと考えています。ただ,先の環境福祉常任委員会の審議の中において,民営化する保育所に保育士が集まるのかという質疑に,不足が生じる場合には,現在残る予定の公立保育園の保育士を民営化の園に異動していただき,民営化された園の職員を残る園に再配置することも考えているというふうな答弁がありました。なるほどとは思いました。ただ,残る保育所に職員を集約して運営していえば,個々の公立保育園の人件費がますます上がっていくことが考えられます。全体からみれば専門職員の配置は致し方ないのかもしれませんけれども,個々の園の経営を考えると運営費,人件費を合算した園の経費が増加するのは,私にとっては受け入れ難い方策だというふうに思います。市長も職員の一般事務への転職を進めておられるというお話もありましたけれども,こうやって公立保育園に職員の方が集まるというところは,どうお考えでしょうか。 ○市長(前田終止君)  保育園,養護老人ホーム等に限らず,メリット・デメリットの御指摘でありますけれども,現状に合わせていくと,どうしても答弁にありましたような方向性でしっかりと示さざるを得ないということで年次計画的に進めてまいっている次第でございます。 ○7番(宮本明彦君)  1件だけお伺いしておきます。平成26年度の予算,保育所費だけ言います。2億4,867万9,000円,11園で31名分を計上されているということでした。平成28年の当初予算では,2億2,287万7,000円,この辺は何園で何名分考えておられますか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  平成28年度の当初予算の説明書にも記載しておりますけれども,平成28年度は公立保育園8園の管理運営を行う正職員でございます。28人分を想定しております。 ○7番(宮本明彦君)  先ほど,平成26年度で31名分,平成28年度で28名分ということですから,3名減ったということですけれども,やはりほかの保育園に職員が集中せざるを得ないのか,集中して人件費の占める割合が高騰しているというところは,園の運営には障害になるのではないかなと。公立だからいいと言ったらいいのかもしれませんけれども,私はそういうふうに思います。もう一点だけ言っておきます。最後の6ページにいきます。先日の全員協議会で,水道事業の包括的業務委託についての話がありました。このときに民営化についての話がありました。そのときの資料の6ページですね。霧島市行政改革大綱の中に記載されているものです。読んでいきます。公営企業については,独立採算の原則を堅持しつつ,民間的視点に立った経営の合理化・効率化の推進による支出の抑制と積極的な収入の確保により,将来にわたる経営基盤の安定化に努めます。また,民間委託等によりサービスの向上や経費の節減等が図られる業務については,積極的に民間活力の導入を検討しますと,すばらしい文言だと思います。平成19年から指定管理者制度が始まって8年が経過したかと思います。公営企業で,私は保育所や養護老人ホームの話をしておりますが,独立採算であったり民間的支援であったり,本当にどういうところに生かされてきたのかなと,生かされてきているのであれば,民営化とか指定管理とか業務委託とかという話は反対に出てこないのかなと思っています。現在まで市役所職員の方々が自ら民間の概念をどっぷりと取り入れていないからこんなことになっているのかなと。あえて言えば給与を高くもっていくこともなかったでしょうし,手当てとなることもなかったでしょう。民間とそのころから競争していたら,今差があるから民間へ,民間へと流れていっているのではないかなと思います。ちょっと文句ばかり言っているようにも聞こえるかもしれませんけれども,これからも民営化,指定管理は進めていかなければならないと思っています。経営は民間のほうが得意だからという点,公立では人件費が高すぎるからという2点が挙げられるかと思います。高賃金でも民間と同じように採算が出せれば私も何ら問題はないと思っています。私はそれくらい市役所全体がまずは民間的な視点を本当に持っていただいて,事業を進めていく,そういうことがないものだから,民営化,指定管理とただ流れているだけではないかなと。ですからもう一回ここで市役所の方々には踏ん張っていただきたいと思っています。最後に市長,民営化の視点,どういうところで導入が図られてきたよと,事務事業評価とか分かります。民間に近づいてきたよと,この10年間で,どれほど民間に近づいてきたか,そして今までの経緯とこれからどういうふうに進めていかなければならないのかというお考えを最後にお話しいただけますか。 ○市長(前田終止君)  指定管理から様々な業務委託など,合併後様々な視点で積極的に取り組んでまいりました。いろんな効果が出てきていると私としては思っております。特に議員御指摘の,いわば意識を市の行政レベルから民間感覚に変えていくという面では,最も大きな行政職員としての効果もあったのかなというふうにも存じており,残っている部分に対しても,今後,適時しっかりと民営化及び指定管理者制度の導入等についても,積極的に進めてまいりたいなと存じております。特に納税者目線とか,市民目線とか,市民感覚とか,民間感覚とかいうことの御指摘をよく言われるわけですが,特に市行政の組織やその機構,行政の実態,経営的感覚の手法の具体化という面では,合併後10年間で,合併前の1市6町,7自治体であった時代とは十分と職員の意識も変わってきているのではないのかなというふうに私としては存じているところでございます。今後とも,しっかりと改革・改善は手を緩めずに前向きに進めてまいりたいと存じております。 ○7番(宮本明彦君)  大分,この10年間で変わってきたというお話でしたが,私からしたらまだまだというのは正直言って申し上げておきます。ですから今後,執行部の席に座っている方々が,成り立たない部分があるのは分かりますけれども,きちっと経営という面で,もう一回見ていただくような感覚で業務に邁進されることをお願いして終わりにします。 ○総務部長(川村直人君)  先ほど,前納報奨金の一般会計から繰出しの御質問でしたけれども,一般会計から下水道特別会計への繰出しというのはたくさんしているわけですが,前納報奨金の部分に充ててあるかどうかを確認しましたところ,これは充てていないということでしたので,全て特別会計のほうで賄われているということでございます。 ○議長(池田 守君)  以上で宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に,6番,中村満雄議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(中村満雄君)  6番議員の中村満雄です。私は市民感覚,市民目線で市民の皆様の代弁者として2点の質問を致します。霧島市の景観保全について伺います。国は平成16年に都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,景観法を定めました。基本理念として良好な景観は,豊かな生活環境の創造に不可欠であり,国民共通の資産として,現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう,その整備及び保全が図られなければならないと定めています。霧島市は景観法に呼応し,平成24年7月に景観条例を定めました。市長は今議会の施政方針演説で「都市計画マスタープラン」に基づく秩序あるまちづくりを推進することを目的に土地利用の規制・誘導を行う。景観については「霧島市景観計画」及び「霧島市景観条例に」に基づき,景観形成に向けた取組を継続すると述べられました。さらに近年の台風の大型化,局地的豪雨災害などの認識,集中豪雨による土砂災害から地域住民の生命財産を守る決意,急傾斜地の危険性の認識も示されました。景観の理念,景観条例の目的にそぐわない開発行為が見かけられます。きれいな空気,きれいな地下水,心を洗う景観,おいしい空気,豊かな温泉を求め,観光客は訪れます。霧島市は同様な文言で移住定住を推進しています。ところが突如,目の前に大きなメガソーラーが建設され,失望されている方もおいでです。霧島大窪,霧島田口にまたがる56万坪の広大な山林を福岡の正信ソーラーホールディングスという中国法人が取得しており,メガソーラーを建設するのではと推察されます。この計画に関連し伺います。1点目,景観法,景観条例に即した景観の整備,保全が図られているか,条例の運用は適切か,景観保全についての基本的な考えを伺います。2点目,急傾斜地,観光地,農地,山林,広大な面積の開発計画等について環境,景観,観光,土砂災害,移住定住への影響等について規制の可能性も含めて関係部署の見解を伺います。3点目,無秩序なメガソーラー建設は景観を損なう要因になります。急傾斜地への設置は地域に大きな災害を及ぼす恐れがあります。メガソーラー建設に何らかの規制を行っている自治体の状況,条例の名称,根拠法令,主な内容など,霧島市にも参考になる事例等を把握されていれば紹介願います。フッ化物洗口事業について伺います。1点目,学校現場では,十分な説明がほしい,推進に前向きな歯科医師会だけではなく,問題指摘をされる有識者,歯科医師,内科医の見解を聴きたい。学校は教育の場であり,フッ化物洗口は家庭でやるべき行為ではないかとか,数多くの懸念事項を示されております。この件は 12月議会終了後,教育長に提出しておりますが,この懸念に対する見解をお聴かせください。2点目,保健福祉部長は,昨年9月議会で「継続してフッ化物洗口を実施しないと効果は現れない。幼稚園・保育園からどの小学校に就学するのかバラバラである。個人の追跡調査をしないと効果の把握はしにくい。フッ化物洗口だけで効果が現れたかは把握しにくい」と発言されました。フッ化物洗口の効果の確認をすべきと思いますが,その考えはありませんか。3点目,厚生労働省ガイドラインのインフオームド・コンセントの項に「フッ化物洗ロを実施する場合には,本人あるいは保護者に対して,具体的方法,期待される効果,安全性について十分に説明したのち同意を得て行う」と記載されております。本人への説明,本人の同意について,どのように取り扱ったか及び本人が不同意の意思表示をした場合,どのように取り扱いますか。4点目,高千穂小学校,川原小学校の試行結果を児童の不慣れによる戸惑いなどの問題も含めてお聴かせください。5点目,市のフッ化物洗口の危機対応マニュアルに違和感・体調不良を訴えた児童生徒への対応手順が定められています。しかしながら報告内容の記録,保管については記載されておりません。これはどのように行われますか。6点目,保護者説明会で100%の賛同は得られていない事業です。保護者としての市職員がこの事業に異論を唱えた場合,懲戒の対象になりますか。7点目,市長は昨年9月議会でフッ化物洗口事業について「歯科医師会の皆様と意見交換をし,その効果と安全性を確認した結果」であると答弁されています。この事業を進めたい歯科医師会との意見交換であって,それが安全性を確認したとは思えません。医師と歯科医師の役割について御認識を伺います。8点目,環境省は胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子供の健康に大きな影響を与えているのではないかという懸念から,エコチル調査を実施しています。調査対象の化学物質はダイオキシン,PCB,フッ素化合物などです。なぜ,このような調査が行われるのか見解をお聴かせください。9点目,日本口腔衛生学会は,虫歯予防を目的に水道水にフッ化物の添加することを推奨しています。霧島市はその検討,推進を予定されていますか。以上,壇上からの質問といたします。 ○市長(前田終止君)  中村満雄議員から2問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては,私のほうから,2問目の1点目,3点目,4点目及び5点目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ御答弁をさせていただきます。1問目の景観保全の1点目についてお答えいたします。本市は,北に霧島連山,南に錦江湾及び桜島を擁する豊かな自然に恵まれ,人々の営みが創り出した歴史・文化・生業とともに育まれたすばらしい景観を有しており,地域ごとに多彩な魅力を生み出しています。このような中,平成16年に,我が国で初めて,景観そのものを真正面から捉え,その整備・保全を目的とした総合的な法律である「景観法」が制定されたことを受け,本市は,平成18年12月に,同法に基づく諸施策を実施する「景観行政団体」となり,平成24年7月には,同法の施行,そのほか景観形成に関し,必要な事項を定める「霧島市景観条例」を制定したところでございます。本条例は,地域の自然,歴史,文化等とともに育まれてきた本市の景観を,市民の皆様の共通の資産として適切に次世代へ継承するとともに,魅力的で活力ある,本市ならではのまちづくりに資することを目的としており,平成24年9月には,景観づくりに係る方針や基準等を定めた「霧島市景観計画」を策定し,「霧島市固有の大地の美しさを感じられる景観形成」「自然と調和した心地よさを感じられる魅力ある市街地景観形成」「豊かさと温もりを感じられる色彩豊かな景観形成」「歴史・文化を未来へつなぐ景観形成」「住民や地域が主体となった景観形成」の五つを,本市における景観形成の基本方針として定めております。景観計画の区域である市内全域において,建築物や工作物の新築など,良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある一定の行為を行う者は,景観法及び霧島市景観条例により,あらかじめ届出を行わなければならず,届出がなされたものについては,景観形成基準に基づき審査しており,当該制度の運用に関しましては適切に行っているところでございます。 ○建設部長(川東千尋君)  次に,2点目についてお答えいたします。急傾斜地につきましては,「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」などに基づき指定された区域においては,特定の行為を行う場合,県知事の許可を受けることとなっております。観光地につきましては,霧島錦江湾国立公園に指定されている区域において自然公園法が適用され,環境大臣又は県知事の許可等を受けることとなっております。農地の開発につきましては,農地法に基づく農地転用許可を受けることとなっております。また,農用地区域に指定されている農地につきましては,「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく除外手続きを受けることになっております。森林の開発につきましては,森林法に基づき1haを超えて森林を開発する場合は,県知事の許可を受けることとなっております。なお,土地の形質の変更を行うなど一定の面積の開発行為を行う場合には,都市計画法に基づく県知事の許可又は土地利用対策要綱に基づく県知事,若しくは市長の承認を受けることとなっております。次に,議員御質問のそれぞれの項目についての影響でありますが,現時点では具体的な計画が明らかにされていないため,一般的なことを述べさせていただきますと,まず,環境につきましては,事業運営等により生じる騒音,振動,電波障害,除草管理時の農薬使用等の影響が,景観につきましては,景観に配慮した適切な開発が行われない場合,良好な景観が損われるなどの影響が,観光につきましては,誘客等への影響が,防災につきましては,降雨時の土砂流出への対応が,移住定住につきましては,移住を検討される方の価値観が多様な中,一概に申し上げられませんが,自然や景観を重視される方々への影響は考えられるところでございます。 ○生活環境部長(小野博生君)  次に,3点目にお答えします。メガソーラー建設に何らかの規制を行っている自治体でございますが,九州管内におきましては,大分県由布市がございます。条例の名称は「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」であり,規制の内容と致しましては,太陽光,風力,地熱,水力,バイオマス等,いわゆる再生可能エネルギー発電事業による開発を抑制する区域を設定するとともに,事業区域が5,000㎡を超える場合には,事業に係る事前の届出や近隣住民への説明会の実施等を求める内容となっております。 ○教育部長(越口哲也君)  2問目のフッ化物洗口事業についての1点目にお答えいたします。教育委員会と致しましては,12月議会で提出された学校現場の懸念事項の解消を図るため,本年1月14日に開催した「市小・中学校養護教諭等研修会」において,姶良地区歯科医師会,姶良保健所,市健康増進課の参加の下,説明や意見交換会を行ったところであり,これにより多くの懸念事項は払拭されたものと考えております。今後も引き続き,教職員や保護者に対して本事業の有効性や安全性等について説明し,理解を求めていきたいと考えております。次に,3点目にお答えします。本市では,小学校においてフッ化物洗口を実施することとしております。フッ化物洗口の実施に当たっては,各学年の発達段階に応じて,児童に対し,方法や効果,安全性等について説明を行っておりますが,児童本人の自己判断力等を考慮しますと,事業に対する同意,若しくは不同意についての判断は,保護者に委ねたいと考えております。なお,保護者の判断の参考にしていただくため,姶良地区歯科医師会,薬剤師会等も同席いただく保護者説明会を随時開催することと致しております。次に,4点目にお答えします。高千穂小学校,川原小学校の両校では,飲用水による「下向きぶくぶくうがい」の練習期間を経てフッ化物洗口を実施しており,当初は,洗口液を口に含んだ際,その味に違和感を覚えた児童も少数いたようですが,現在は,経験を重ねることにより,円滑に実施できているとの報告を受けております。次に,5点目にお答えします。危機対応マニュアル記載のフッ化物洗口事業実施後に体調不良等を訴えた児童がいた場合における報告内容の記録については,今後,記録の書式を作成し,教育委員会において保管することといたします。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  次に2点目についてお答えします。フッ化物洗口事業の効果につきましては,開始から二,三年後に現れてくるようですが,長期間継続することにより更に効果が高まるとの研究成果がございます。この効果の検証につきましては,フッ化物洗口を実施している子供,実施していない子供別に,個人の追跡調査を行う必要があることから,今後,姶良地区歯科医師会及び教育委員会等と十分に協議し,問診票を効果的に活用するなどの具体的な方策に取り組んでまいりたいと考えております。次に6点目についてお答えいたします。地方公務員の懲戒処分の要件は,地方公務員法第29条において,一つ,この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合,二つ,職務上の義務に違反し,又は職務を怠った場合,三つ,国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合と規定されており,職員に非違行為があった場合に,一つから三つの要件を充足するときに限って,その行為を懲戒の対象とすることとなります。また,本市におきましては,任命権者が懲戒処分に付すべきとした事案について,処分量定を決定する際の参考に供することを目的として,「霧島市職員の懲戒処分に関する指針」を定めており,この指針や先例を参考としながら,個々具体的な案件について,処分を検討していくこととなります。今回の御質問の場合,フッ化物洗口事業の市担当者が,当該職務の遂行を行わなければ処分の対象になり得ますが,一般的には,同事業の対象となる児童・生徒の保護者である市職員が,ただ単に個人的に同事業に対する異論を唱えただけでは処分の対象とはならないものと考えております。次に7点目についてお答えします。本市におけるフッ化物洗口事業の実施にあたりましては,口腔保健分野の専門である姶良地区歯科医師会のみならず,医学的分野の専門である姶良地区医師会にも御協力をお願いしており,個別には,各学校歯科医と学校医が連携して取り組むこととしております。具体的には,フッ化物洗口の直接的な実施方法等に関しては学校歯科医が,万が一の体調不良等への対応は学校医が,マニュアルに従って対応いただくことになります。次に8点目についてお答えします。エコチル調査とは,環境省が企画・立案し,平成23年から実施されている「子どもの健康と環境に関する全国調査」のことであり,環境要因が子供たちの成長・発達にどのような影響を与えるのかを明らかにする調査でございます。具体的には,胎児の時から13歳になるまで,定期的に健康状態を確認し,化学物質の曝露や生活環境が子供たちの健康にどのような影響を与えているのかを明らかにすることで,適切なリスク管理体制の構築を図ることが目的であると認識しております。次に9点目についてお答えします。水道水へのフッ素添加について,厚生労働省水道課及び日本水道協会の見解は,水道行政の目的が清浄な水の供給であり,水道水は不特定多数の国民により多目的に使用されるという性格であることから,浄水処理のための凝集剤や消毒のための塩素等を除いては,薬品を添加すべきではないこと及びフッ素濃度を一定の値に維持管理するためには運営技術上の問題があることからフッ素添加について,積極的に推進する立場にはないとされております。また,現時点において,水道水にフッ素を添加している自治体は無い状況であり,本市においても,フッ素添加について検討及び推進していく予定はございません。 ○議長(池田 守君)  ただいま中村満雄議員の壇上からの質問に対する答弁があったところですが,ここでしばらく休憩いたします。             [休 憩  午後 2時52分]             ―――――――――――――――             [再 開  午後 3時15分] ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。中村満雄議員の一般質問を続けます。 ○6番(中村満雄君)  それぞれ答弁いただきました。画像をお願いします。霧島大窪,霧島田口にまたがる推定56万坪の土地がメガソーラー建設目的で売買が行われています。これは平成22年7月の豪雨で壊れた霧島の大窪駐在所付近の道路です。狩川が氾濫し道路,農地,宅地で多くの被害が出ました。これは平成26年6月,霧島永水の中迫という場所のメガソーラー建設現場から土砂流が発生しました。急斜面の開発で当然予想されたことでした。この場所は市長にもおいでいただきました。霧島大窪,霧島田口にまたがる推定56万坪の計画地のいたるところに設置されている看板です。立入禁止となっています。計画地の地図です。グーグルマップですが,左側が県道60号線,上のほうが霧島神宮です。右側にダイワリゾートがありますが,県道60号線と霧島ロイヤルホテルに向かう道路に対して,どこが計画地かと言いますと,この黒い部分です。この黒い部分が計画地です。続きまして,これは平成26年8月に広島市の住宅地で土石流が発生したときの画像です。大変な被害でした。続きましてこれは,昨年,垂水市で土石流が発生したときの画像です。忘れてはいけないことです。市長が施政方針で述べられました,台風の大型化,局地的豪雨災害などの御認識,集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命,財産を守る決意,急傾斜地の危険性の御認識は,正にそのとおりだと思います。そこで御答弁いただきましたことに対して,まず質問をさせていただきます。市長の御答弁で,あらかじめ景観計画区域の開発においては,あらかじめ届出を行わなければならず,届け出がなされたものについて,景観形成基準に基づき審査するという御答弁でした。ここで,万が一,届け出がなされなかった場合には,どうなるんでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  法の中身を見てお答えしたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  建設部長の御答弁で,土砂災害防止対策の推進に関する法律などに基づき指定された区域ということですが,先ほど私が画像でお示しした場所は指定された区域に含まれますか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  土砂災害警戒区域について,先ほど示された区域につきましては一部入っている区間があります。 ○6番(中村満雄君)  続きまして,土地利用対策要綱に基づく県知事,若しくは市長の承認を受けることと建設部長から答弁を頂いておりますが,この場合の市長の承認というのはどのような内容ですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  市の土地利用対策要綱がございますが,その基準に合っているということの承認でございます。 ○6番(中村満雄君)  そのような承認というのは,私は初耳なのですが,過去からそのようになっておりますか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  市の土地利用対策要綱というのがございますが,その中で市と協議をして承認をするということになっております。 ○6番(中村満雄君)  ということは,その承認文書を発行しているわけですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  土地利用の承認書を出しております。 ○6番(中村満雄君)  生活環境部長の御答弁で,関係するというか,似通った規制条例がないかとお伺いしましたが,由布市の例だけでしたが,ほかにはいかがですか。 ○生活環境部長(小野博生君)  二,三,御紹介したいと思います。山梨県でございます。山梨県自然環境保全条例というのがございます。この中では,自然環境保全に世界遺産景観保全地区を含めることで,規制を強化しているということで,世界遺産保全区域内ではモジュール総面積が1万㎡を超える場合には,届けて自然環境保全の協定を締結しなければならないというのがあるようです。ほかには北海道では,景観の計画で太陽光の一部地域では高さ5m,建築面積2,000mを超える場合,届出の対象となると。そのようなことがあるようでございます。 ○6番(中村満雄君)  すごく少ない紹介でしたが,日本中でたくさんの自治体がメガソーラー若しくは景観に関するような開発のための規制条例を定めております。そこの中には実効性を確保しなければならないとか,そういったものも含めまして,定められておりますので,ぜひとも詳しく調査の上,今後いろいろ対応していただきたいと思います。質問に入ります。平成22年7月の狩川洪水につきまして,被害復興などの状況説明を求めます。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(上牧幸男君)  平成22年7月2日から3日にかけまして,霧島地区の永水,大窪地域を中心に2日間で417mmの集中豪雨がありました。時間最大雨量は3日の午前4時から5時の126mmでございます。この集中豪雨で発生をしました狩川流域の被害状況でございますが,住宅の床上浸水10戸,床下浸水20戸,路肩決壊などの市道の災害9か所,護岸決壊などの河川の災害5か所,水路などの農業施設の災害5か所,そのほか農地に土砂の流入がございました。復旧工事につきましては,市道の災害復旧費が2,940万円,河川の災害復旧費用が1,870万円,農業施設や農地の復旧費2,570万円,合計7,380万円でございます。なお,事業費のほとんどが国の激甚災害指定を受けて,復旧がなされております。 ○6番(中村満雄君)  狩川は,平成5年の8・6水害でも大きな被害があったと聞きました。これは事実でしょうか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(上牧幸男君)  平成5年の8・1水害,8・6水害で,平成22年の災害を上回る災害がございました。 ○6番(中村満雄君)
     霧島永水中迫のメガソーラー建設現場から土砂流が発生しました。この被害状況,原因の説明を求めます。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(上牧幸男君)  平成26年6月27日,午後5時から8時頃にかけまして,この3時間で霧島地区に64mmの雨が降っております。時間最大雨量は,午後7時から8時の36mmでございます。この雨で霧島永水中迫に建設中でしたソーラー発電所建設現場から土砂等が流出を致しました。被害状況でございますが,流出した土砂が市道宮迫~梅ノ木線を約400m流れ,県道60号線に入り,国分方向に約300m流れております。そのほか水田約2.5ha,山林約0.5haに土砂が流入いたしております。 ○6番(中村満雄君)  この土地の傾斜度というのはどのくらいありますか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(上牧幸男君)  最も急勾配と思われるところで約11度でございます。 ○6番(中村満雄君)  大窪,小窪,鍋窪などの地名の由来は谷底の窪地です。霧島永水中迫の土石流は,時間雨量はわずか36mmで発生しています。メガソーラー建設が行われた場合,小窪,鍋窪,枦田,湯之宮地区,駅前地区,大窪地区,狩川,霧島川への影響などについてどのような見解を持たれますか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長(上牧幸男君)  メガソーラー等が計画される場合,計画に応じた防災工事が実施されると考えられますが,万一防災施設が機能しなかった場合,御質問の土地は2級河川霧島川及び2級河川狩川に挟まれております。最終的には,両河川に土砂が流出をするものと思われます。その場合,2級河川に至るまでに用・排水路,あるいは準用河川等がございますので,農地を含む農業施設や河川等に被害が発生するおそれがございます。特に御質問の土地の面積のうち約半分の流域面積を持つ準用河川相尾川が霧島神宮駅付近で2級河川狩川に流れ込み,駅前から総合支所の裏を流れ,霧島川と合流を致します。河川沿線は人家が多く,霧島地区の中心部を流れますので,大きな被害が発生することも予想されると考えております。 ○6番(中村満雄君)  ただいま伺いました質問で,極めて危険性の高い地域ということを知らせていただきました。これは市の防災マップに反映されていますでしょうか。 ○危機管理監(德田 純君)  市の防災マップにつきましては,先ほど申されました駅前地区になりますか,大窪駐在所付近,この一体については土砂災害の警戒の地域ということで表示をされております。 ○6番(中村満雄君)  ダイワの別荘地のほうから霧島川へ下る急傾斜地の辺りはいかがでしょうか。 ○危機管理監(德田 純君)  ダイワの別荘地から急傾斜地と言われるのは,今議員が御質問されている地域というところでよろしいですか。そこにつきましては一部のところについては,先ほど土木課長からもございましたが,土砂災害の警戒地域ということで表示をされております。 ○6番(中村満雄君)  一部の地域ということで,素人目に見てもかなりの急傾斜地であって,危険性が高いと。そういったところの指定というのは,どのような組織が行うのでしょうか。 ○土木課長(猿渡千弘君)  土砂災害警戒区域の指定につきましては,土砂災害が発生した場合,過去の土砂災害による土砂の到達範囲などを勘案しまして,警戒避難体制を整備すべく土地の区域を県のほうでしております。 ○6番(中村満雄君)  中村副市長に伺いますが,そのような場合に過去霧島市でこのような災害が起こった,若しくは発生のおそれがあるというときに,ここを早く指定してくれないかとか,そういった動きはできるのでしょうか。 ○副市長(中村 孝君)  土砂災害警戒区域等の指定につきましては,県のほうで行っておりまして,これについては,傾斜度が30度以上とか,高さが5m以上の区域とか,急傾斜地の上端から水平距離10m以内の区域とか,あるいは急傾斜地の下端から,高さの2倍,50mを超える場合は50m以内の区域に急傾斜地の警戒区域にすると,いわゆるイエローゾーンという指定がございます。その中で,特に人家等に影響がある場合については,レッドゾーンと言いますか,更に規制をする区域ということで,それを県のほうで調査をされていると。そしてこれについてはソフト対策ということで,まず,こういう危険がある箇所については,雨が降った場合などは避難していただくというようなことで,防災マップを作って公表しているということです。急傾斜地等につきましては,緊急に整備をしないといけないところ,そういったところについては人家とか,あるいは公共施設とかそれぞれ整備の条件がございますけれども,それについては整備を進めていくということになりますけれども,今,防災マップ等で広い地域で指定しておりますのは,こういう危険な区域について,まずは避難していただく。こういう目的で調査をされていると,こういうところでございます。 ○6番(中村満雄君)  先ほどの霧島総合支所長兼地域振興課長の説明で過去2回,床上浸水とか田んぼが流れるとか,そういった事故が起こった場所ですので,ぜひともそういった場所をしっかり防災の観点から取り扱っていただきたいと思います。市民の生命・財産を守るために,先ほどの湯之宮地区の件ですが,今後,市民の生命・財産を守るための方策をどのようにお考えか聞かせてください。 ○副市長(中村 孝君)  市民の生命・財産を守るということは,土砂災害に関わらず大切なことであります。これについては,かなり多くの箇所が霧島市にも存在するわけですが,この中で緊急性を考慮しながら,それぞれの事業で急傾斜地崩対策事業とか砂防事業とか地すべり対策事業とか,様々な事業がございます。そういった形で実施は致しておりますけれども,霧島市の面積が広く,危険な箇所がかなり多いということもございますので,そういった早めの避難をしながら,更に緊急性のあるところから,先に整備をしていくと,こういうような状況でございます。 ○6番(中村満雄君)  そのような危険な場所の開発行為をどのように考えられますかということについて伺います。急傾斜地にブルドーザーなどの重機が入って,押し上げる,そのときに雨が降ったらどうなるか,そのような観点からの見解を聞かせてください。 ○建設部長(川東千尋君)  少し確認させていただきますと,今そういったところに勝手に施工機械が入った場合の対応ということでしょうか。[「もう一回教えてください」と言う声あり]そのような山林などに勝手に施工の機械は入った場合のことでしょうか。[「そうではありません」と言う声あり] ○6番(中村満雄君)  当然,市の許可を得たとしまして,でも急傾斜地であるということは事実であると。そういったところに先ほど言いました湯之宮地区の上流の部分です。過去何回も災害が起こっている,そういったところに対して,どのような判断をされるのか,当然申請とかそういったものはあるわけですけれども,過去ここはそういった災害が起こったからということで,何らかの規制をされるのか,市長の答弁で土地利用規制とかそういったことを明快におっしゃっているわけです。そのような観点でどう思われますか。 ○建設部長(川東千尋君)  その前に先ほど景観条例で届け出なくして行為を行った場合はどうするのかということだったのですが,景観法の中の103条でそのような場合は30万円の罰金といったような罰則規定もございます。今,御質問の広大な開発としての見解でよろしいかと思うのですが,その場合に,特に山林等でしたら,基本的には何らかの手続きを踏まずに入るということは想定できないところでございまして,もし何の手続きも踏まずにそういった開発を着手・着工したということであれば,当然そこに行って指導から始めるということにはなろうかと思います。 ○6番(中村満雄君)  私が今,示した場所のメガソーラー建設につきまして,具体的な事前相談が寄せられていますか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  寄せられておりません。 ○6番(中村満雄君)  この場所は,国土法に基づく土地売買等届出書の提出が義務付けられております。土地売買等届出書の届出手順を教えてくださいませんか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  後ほどお答えいたします。 ○6番(中村満雄君)  届出書の内要は御存じだと思いますが,譲り受けに地番,面積,利用目的の記載欄があります。これは提出されたときに,これらが明記されていることは確認されていますか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  明記されていることは,確認いたします。 ○6番(中村満雄君)  この届出書が最終的には県へ届くわけですけれども,市町村経由で提出される理由を教えてください。 ○都市計画課長(池之上淳君)  県からの受託事務となっておりまして,それで市のほうから県へ送ることになっております。 ○6番(中村満雄君)  委託事務ということで,市を通して提出するだけ,それだけのことですか。県のほうは,その広大な土地売買があったことによって,当該市町村で何らかの問題がないかとか,事前把握とかそういったことは必要であるからということを言っているのですが,いかがですか。 ○都市計画課長(池之上淳君)  事前把握ということでは,そのようであります。 ○6番(中村満雄君)  質問には的確に答えていただきたいです。市は届出書に記載の譲受人,地番,面積,利用目的は承知しているとの理解でよいですね。 ○建設部長(川東千尋君)  国土利用計画法上の届けにつきましては,市のほうに届けが出される,売買があった土地ですね,それはこちらで受け取って県へ送るといったことはそのとおりでございます。それで,その中で示された部分につきましては,これまでも御答弁いたしましたように,市としては出されたかどうかということは公表できないという立場にございますので,今の議員御質問にはお答えしかねるということにはなろうかと思います。市として先ほど県から受けている事務の中で行っている行為といたしましては,定期的に年のうちにそのようなことがないか,こちらのほうで調査を致しまして,国土法違反であると思われるものにつきましては,県のほうにその旨,確認の依頼を出しているところでございます。そのような意味では市としての事務は適切に行っていると考えております。 ○6番(中村満雄君)  この文書が霧島市に提出された日付は公開できますか。 ○建設部長(川東千尋君)  それは国土法上の売買の届けについてでございましょうか。それについてはこちらのほうでは回答いたしかねるということでございます。 ○6番(中村満雄君)  市が明らかにしてくれないのであれば,私が申しますが,県からの開示請求によって,霧島市に提出されたのは平成26年2月21日です。県に届いているのが平成26年2月25日です。日付くらいは私はいいのではないかと思いますが,そこまで秘匿するわけですので申しておきます。次に景観を損なうおそれのある事案とか,大規模なメガソーラーの建設の案件などで,土地利用協議が不要な案件であっても庁内で生活環境部,建設部,農林水産部などの部署で情報共有の場があるそうですが,そのような場で今回のこの事案が共有された経緯がありますか。 ○企画部長(塩川 剛君)  一般的に各種開発等でそういう土地利用協議が必要となる案件につきましては,土地利用対策要綱に基づきまして,意見を各課が付すということになります。一般的には関係各課でそういう回覧で必要に応じた意見を付すということになります。案件によりましては,関係課が一同に介してそういう協議する場を設けるといったようなこと等もございます。また,土地利用対策要綱に該当しない案件につきましても必要に応じて協議の場を設けているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  協議が行われていないということですか。 ○企画部長(塩川 剛君)  本案件につきましては,まだ土地利用協議等が出されておりませんので,それに基づく協議というのはまだ行っておりません。 ○6番(中村満雄君)  平野副市長にお伺いしたいのですが,このような場合,協議が行われる情報共有の場があるということを私は伺ったのですが,昨年12月のことですが,いかがですか。 ○副市長(平野貴志君)  先ほど企画部長が申し上げましたように,案件によっては協議を行う場合がありますので,そういう場はございますということです。 ○6番(中村満雄君)  ということは,この案件はそのようなことに該当しないという判断をなさったわけですか。どなたがなさったのでしょう。 ○企画部長(塩川 剛君)  この案件につきましては,先ほど申しましたとおり,土地利用対策要綱に基づく申請というのがなされておりませんので,現時点でこの案件についての協議というのは行っていないということでございます。 ○6番(中村満雄君)  ということは,この場所は先ほど申しましたように,過去に災害が起こった場所ですよ。面積ですごく広い場所ですよということです。それにも関わらず,そういった協議をされていないということですか。 ○企画部長(塩川 剛君)  先ほど建設部長が申し上げましたとおり,土地売買届けの段階におきましては,個人の土地の情報は,本来個人が排他的に資産,財産運営上の情報,個人のプライバシーに関する情報でありまして,そもそも一般に公開される性格のものではないので,その点についてはお答えしかねるということでございます。 ○6番(中村満雄君)  市民の生命,財産を守るという観点から,そういった情報の共有がなされていますかということで,それも答えられないということですか。 ○企画部長(塩川 剛君)  この案件につきましては,非常に大きな面積の土地でございます。したがいまして,協議する場合においては,慎重に協議をしなければならないものというふうには考えております。ただし,慎重に協議する上では,当然予断を排除した上で判断すべきものということでございますので,現時点で土地利用対策要綱に基づく具体的な計画がない段階で,予断を持って協議するということは逆に慎重に判断する上で混乱を招くものではないかと考えております。 ○6番(中村満雄君)  建設部にお伺いしますが,現地を御覧になりましたか。 ○建設部長(川東千尋君)  少し遠くからではございましたが,全景が見えるような形で確認いたしました。 ○6番(中村満雄君)  市民の生命・財産を守るためにどちらを優先するか,私がこの場所を特定できたのは,あるところから情報を頂いて,詳細に地番を確認して,それで法務局で登記簿を入手した結果で分かったのですよ。ということで,我々市民は苦労してこういった情報を集めるわけなんです。市は事前に先ほどの土地売買等届出書というのは平成26年2月21日に市に提出されています。平成26年の夏に広島市で土石流が発生しています。翌年に先ほど画像を示しましたように垂水市で起こっているわけですよ。そのようなことから,届出がなされたときに,例えば広島市の土石流が起こったあとにすぐにでも確認するべきではないですか。しなくてもいいのでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど議員からお聞きして,その売買がなされたと。県のほうから,この黒塗りの書面を取られて,正式な確認を皆さんで行っていただいたわけですが,私どもと致しましては県のほうからそういった受託の事務としては,この件については出されたことも口外はしてはならないといった指導の下に,この事務を請け負っておりますので,我々のほうからは,先ほど秘匿という言葉を使われましたが,そういった意味ではなくて,県との約束の中でお示しできないという立場にございます。先ほど企画部長が申しました,ただ売買の事実はあったということは,それで認められるものだろうと思いますが,56万坪,その中でどれほどの面積で,どの部分にどういったことがなされるのかというのは,まだ売買の事実だけでは何も知り得ていないわけでございます。それを持って庁内で集まって議論をするというのは,先ほど企画部長が申したような形で,かえってその中身としては混乱するだけではないかといったようなことで,先ほどのような答弁になろうかと思います。それで,正式に土地利用協議,開発行為的なものあるいは森林法に基づく開発行為的なものが出されますと,それには当然計画図面というものが付いてきますので,もし庁内で先ほど平野副市長が申されたような協議を持つのであれば,そういったものを前にして,様々な防災や景観や物に対する協議もできようかと考えております。 ○6番(中村満雄君)
     地元住民は土石流が発生し,生活の安全が脅かされるのではないか,景観が悪化するのではないか,現地に住む鳥獣が住む場所を追われ,農業への被害が出るのではないか,簡易水道の水源が汚染されるのではないかなど,多くの懸念を持っています。それで何回も申し上げますが,事業者からの相談とか申請があった場合は,これらに配慮した対応をお願いしたということを述べておきます。市長の施政方針でもありましたが,市民の生命・財産を守る決意を実現することは,先ほどの御答弁でもあったのですが,県の認可事業であるとかそういったことだけではなくて,国・県まかせでは実現できないのではないかと思います。景観保全,安心・安全を守るためには,新たな条例制定も視野に入れた対応が必要ではないかと思います。市長の見解をお伺いします。 ○市長(前田終止君)  私たちのふるさと霧島市は,山の国立公園,海の国立公園,この二つの国立公園に13万人近い市民は囲まれて毎日の生活をしているわけでございます。このことは,美しい自然環境,そういう中を享受しながら自然環境,歴史,伝統,文化,そういう中での私たちのふるさとの景観の在り方,これは,ほかのあまたある日本の地方自治体に比べて,やはり私たちのまちにふさわしい景観基準,そういうものを大事にする私たちのふるさとでなければならないと。基本的に私は常にそう思っているものでございます。そして全国の先進地にいろいろと景観条例等が示されているということでございますけれども,そういう調査をさせて,情報を整理させてきましたけれども,完全に日本の景観条例による規制をすることは,なかなか困難であるというふうに感じているところでございます。議員御指摘の生活の安全や景観の保全,あるいは生態系や水源への影響など,いろいろ考えるわけですが,そういうことについて周辺に暮らす住民・市民の方々の皆さんは,大変御心配な点もあろうかというふうに率直に感じる点もございます。太陽光発電に限らず,大規模な開発,それは立地条件,開発の度合いについても対応の仕方は,それぞれまた変わっていくのかなということも一般常識論としては考えております。非常に小さな規模のもの,しかし中規模・大規模というようなものについての対応の仕方は変わっていくのかなというような感じを思っています。しかし,今よくよく考え,気が付いてみますと,高齢化,過疎化により,優良な田畑,宅地はもとより,南向きのなだらかな山林までも大・中・小の太陽光発電だらけであるような実態が全国に横たわっているのではないかということを直感いたします。ですから遊休地をそういう中で無駄にしたくない。生かそうということは理解できる範囲でありますよ。しかし場所によっては,景観が損なわれ,そして危険な状況であるということは,しっかりとそこは見つめていかなければいけないと,そしてそれなりの対処をして,市民生活を守っていかなければならないということは同感ですよ。そこで,今後,この豊かな自然環境や景観を守るために景観条例の改正を持って抑止力につながるよう対策を検討させたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  2問目の質問に移ります。教育部長は教育現場の懸念事項を述べましたが,そのときに多くの懸念事項は払拭されたものと言われましたが,多くのということは全てではない,どれが払拭されていて,どれが払拭されていないと思われますか。 ○教育部長(越口哲也君)  私どもも養護教諭の皆様方が,アンケートを取られる中で,いろいろと見させていただきました。フッ化物洗口の有効性とか,安全性が本当にあるのかどうかというその不安の部分が一つ,もう一つが,このフッ化物洗口事業をこれだけ仕事が忙しくなる中で,本当にできるのだろうかという不安,勤務時間内で準備とかができるのだろうかという不安,この不安が二つあるのかなと整理をしたところです。その中で安全性と有効性については,歯科医師の先生方の説明とか,概ね中身は理解していただけたのかなというふうに思っております。ただ,実際にそれを実施するに当たって,自分たちがどういう形で時間配分をして,調整をしていくのか,そういう部分については今後,実際進めていく上で,課題として残っていく。それを時間内でしっかりと対応して子供たちにフッ化物洗口をできるような体制をどうやってつくってくのかというのが課題として残っているのかなと思っています。 ○6番(中村満雄君)  フッ化物洗口の効果と安全であるということに関して,その懸念事項は払拭されたというような発言ですが,私が教育現場から伺う限り,このあと1月14日という日付がありましたが,それ以降伺っても払拭されていないと。要は推進したい推進母体である歯科医師会の説明だけであって,学術的にはほかの意見をお持ちの方もいらっしゃいます。そういった意見をどうして耳に入れてくれないのかという意見があるのですが,どう思われますか。 ○教育部長(越口哲也君)  私も,このアンケートを見させていただく中で,どういう経過で実施をしたのだろうかという疑問を私も持ちました。そうしましたら1月14日に市の小・中学校養護教諭研修会を開催する中でフッ化物洗口について,皆様方に御説明申し上げますという研修会でありまして,その研修会をするに当たって,自分たちが今感じている部分をアンケートにしたためられたと。質問アンケートという形のアンケートであったと認識しております。そのアンケートの内容等を分析をしながら,説明をさせていただいておりまして,そこの中では質疑・応答等も実際行っておりますので,私どもは養護教諭の皆様方が懸念として持っている部分については説明ができたのかなという認識でございます。今後,この研修会も年に何回かやってまいりますので,必要な部分につきましては,更に研修も深めていきたいと考えております。 ○6番(中村満雄君)  もう一回お伺いしますが,ということは,そのアンケートの信憑性は低いという御認識ですか。 ○教育部長(越口哲也君)  アンケートの内容を調査させていただいて,その中身について回答を準備するような形で意見交換の中でさせていただいたということでございます。当然,真摯に受け止めて,そのアンケートの結果を説明させていただいたということでございます。 ○6番(中村満雄君)  厚生労働省ガイドラインでは,インフォームドコンセントで本人あるいは,保護者の同意を得るということが記載をされているわけですが,そこのところで霧島市は保護者に委ねたいと。ところが小学校の高学年になりますと自分の意思でそういったものを持つはずですが,それも無視されるということですか。 ○教育部長(越口哲也君)  当然,小学校低学年から高学年幅は広うございます。そういう中で実際に書類を作って書類に同意をされるのは保護者であるという認識でございます。当然,児童に対しても発達段階に応じた説明をしていきますので,その中で判断をしていくわけですけれども,基本的には保護者が判断された内容に基づいて進めていくと。ただ,例えば児童が,その日の体調とか,いろんな状況に応じて,今日は控えたいというような場合等は,当然休止をするとかということにもしっかりと応えていくということになろうかと思います。 ○6番(中村満雄君)  保健福祉部長に伺います。厚生労働省ガイドラインになぜ,本人に「あるいは」と記載したか,どのように思われますか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  インフォームドコンセントというお尋ねでございますけれども,フッ化物洗口事業,今,市が進めようとしている学童期におけるフッ化物洗口事業,それと未就学児,幼稚園・保育園児に行っているフッ化物洗口事業,そういった範囲のフッ化物洗口事業におけるインフォームドコンセントというものは,やはり,その年代の判断能力,教育部長も答弁がありましたけれども,やはりそこを十分勘案しないといけないと思います。やはりそういう意味では,その時期においては保護者の判断というものが一番欠かせないと思っております。厚労省の見解については,やはり本人と申しますのは,当然インフォームドコンセントはいろんな例えば手術の同意とか,薬剤の使用とか,そういったことに関わるものでございますので,一般論,総論的なものと理解しております。 ○6番(中村満雄君)  ということは保健福祉部も保護者の判断でいい。高学年の判断能力が備わってきた,児童の判断は取り入れる必要はないという御見解ですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  教育部長の答弁でありましたように,もう一回繰り返しになりますが,児童本人の自己判断能力等を考慮すると事業に対する同意若しくは不同意についての判断は保護者に委ねたいということで保健福祉部も一緒に連携して取り組んでおりますので,その見解でございます。 ○6番(中村満雄君)  危機対応マニュアル,もう既に実施が済んでいるのに,危機対応マニュアルのいわゆる届出内容とか書式とか,そういったものが定まらないまま,実際の運用にお入りになったのですか。 ○教育部長(越口哲也君)  この内容等につきましては,事故が起こった際にどういった形で報告するか,しっかりと報告をしましょうという意味でのマニュアル危機管理部分でございます。したがいまして,電話等で当然こういう事態が起こりました,こうなりましたという報告は,しっかりと情報として集めることも可能ではございますけれども,議員から御指摘がありましたように,やはり文書でしっかりと管理をするべきだよということに対しては,ごもっともだということで,私どもも早速,今様式も今ここに案はできているわけですけれども,案を作成しましてこの中身を検収をして,決定をしていきたいと考えております。 ○6番(中村満雄君)  何か変になったと,体調不良になったときにお医者さんに伝えなければならない情報というのがありますよね。少なくても女性,男性,身体のサイズとか,どのような症状であるとか,少なくとも,そういったものは事前に作っておくべきだと思います。なぜ作られなかったのかお聴きします。 ○教育部長(越口哲也君)  私どもも,県のマニュアルでございますとか,その辺を参考にいろいろと準備を進めさせていただきました。その中に,特にこういう報告の書式,書類等の整備はございませんでしたので,それに習った形で書類の準備はしなかったというところでございます。 ○6番(中村満雄君)  保健福祉部長に伺います。フッ化物洗口事業の効果についてということで,確かに部長がおっしゃっていますように追跡とか,フッ化物洗口を行っている学校と行っていない学校,それからそういったのを追跡する必要がありますが,具体的にこれをやられるつもりですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  議員御指摘の効果検証につきましては,昨年の9月議会,12月議会においても続けて御指摘がありまして,私のほうでも一番適切な方法で検証を行いたいという答弁も致しました。先進市・町であります,さつま町の例を見ますと,町内の未実施の学校とフッ化物洗口を実施している学校の卒業時のDMF指数,虫歯の有病率ですね,それを比較しているような事例もございます。そういったことからさつま町,先進事例等も参考にしながら,ぜひ,1答目でお答えしました問診表とか,それの効果的な利用法等を検討しながら,検証については進めていきたいと思っております。 ○6番(中村満雄君)  2点伺いますが,市の職員は保護者としての立場であったならば,それは職務命令違反とかそういったことは問われないという答弁を頂きましたが,それはそれで結構ですが,事実かどうか伺いますが,市の職員が教育現場の人に対して「私たちは職務命令で来ているんだ」と「あなたたちもそれに従いなさい」とかそのようなニュアンスの発言をされているというのが耳に入ったのですが,そのような事実があるのでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  そのようなことは決してございません。職員は当然自分の職務として,このフッ化物洗口を実施するという責務を負っておりますので,その職員個人は当然その職務の一環として,そういう事業を進めています。ただ。これを説明に行って養護教諭を含め,学校の管理者等に説明をする際にそれを強制するということは絶対にあり得ないと考えております。 ○6番(中村満雄君)  学校現場で,保護者の意思で,うがいをする児童,しない児童,現在2校で行われているわけですが,そこでいじめとかそういったことは発生していませんか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  フッ化物洗口液を入れてうがいをする子,水でうがいをする子で分かれておりますが,いじめがあったとかそういった報告は受けておりません。 ○6番(中村満雄君)  児童たちはA君はやっていない,B君はやっているとか個人認識は持っているものですか。 ○教育部長(越口哲也君)  私も川原小学校のフッ化物洗口の現場の状況を見させていただきました。フッ化物洗口液を入れて,うがいをする子と普通の水でうがいをする子に分かれて作業はされておりましたので,その分は子供たちも認識してやっているというところでございます。 ○6番(中村満雄君)  と言いますと,フッ化物洗口をしない子は水でうがいをするわけですよね,そうですよね,ということは擬似的なフッ化物洗口を強いるよりも,例えば読書とか校庭で自由にしていいよとか,そのような行動を認めてもいいのではないかと思いますが,いかがですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  水でうがいをするのも,うがいの習慣ということで口腔の技術を学ぶということで大切でございますけれども,一方,保護者からの要望や学校での実情等を考えて個に応じて,遊ばせるとか,読書をさせるかというのは学校のほうに求めていきたいと思っております。 ○6番(中村満雄君)  ということは,確認ですけれども,学校サイドでフッ化物洗口しない子の行動に関しては学校に任せるということでよろしいわけですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  保護者の同意を得た上で,学校のほうで管理していただければと思っております。 ○6番(中村満雄君)  実際,歯が抜けた子供や体調の悪い子供とか,そういった児童への配慮はどのようにされていますか。 ○教育部長(越口哲也君)  議員がおっしゃるような事例を判断材料にしてお聞きしておりませんので,どうだということはお答えできませんけれども,ただ先ほど答弁申し上げましたように,個々の体調とかいろんな状況によっては,控えるような状況というのはあるのかなというふうに思うところでございます。 ○6番(中村満雄君)  同様なことですが,学校は夏期・冬期・春に休みがあります。そのことに関して,どのように思われますか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  長期間の休みについては,実施はしないということで一応計画しております。 ○6番(中村満雄君)  ということは継続的にその間は家庭でやりなさいとか,そういったことを指導しているわけではないということですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  家庭でのフッ化物洗口ではなくて,ちゃんとした歯磨き指導ということで実施したいと思っております。 ○6番(中村満雄君)  確認ですが,今回試行的に実施された川原小学校と高千穂小学校の児童の数を教えてください。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  川原小学校の児童数24名,実施者数が18名です。高千穂小学校が児童数92名,実施者数が76名です。 ○6番(中村満雄君)  その実施のときに,担任の先生だけで対応しているのか,管理職である校長先生,教頭先生も一緒に対応されているのですか。 ○教育部長(越口哲也君)  私も川原小学校を見させていただいた際には,校長も参加をされまして,それと今,熊本県知事がフッ化物洗口に非常に積極的に取り組んでおられまして,くまモンを使ったフッ化物洗口のDVDを作っております。それを子供たちに見せながら,下向きぶくぶくうがいをしながらやっておりますので,学校長ともその中で一緒に進めているという状況でございます。 ○6番(中村満雄君)  新しく今試行的にということで,昨年の10月からであったと思います。まだ半年も経ってないわけですが,大規模校へ拡大するという声が聞こえてくるのですが,そのような計画がありますか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  来年度につきまして,大規模校・中規模校・小規模校を含めた学校を,一応計画はしております。 ○6番(中村満雄君)  ということは試行的に小規模校2校ということでしたが,そこの結果とか,そういったことを集計した上でやろうという姿勢ではなくて,行け行けどんどんですか,そのようなふうに取れるんですがいかがですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  現在,実施しております川原小学校,高千穂小学校の検証を致しまして実施したいということと,もう一つ,既に実施しております薩摩川内市の学校等を参考にさせていただきながら,実施に向けていきたいと思っております。 ○6番(中村満雄君)  先ほどクラス内でやるときに担任の先生と管理職が同席しているとか,そういったことでしたが,大規模校になったときに,当然クラスが多いわけですので,担任の先生しか対応できないというケースが考えられるのですが,そのようなことで,目が行き届かないとかそういったことも想定されるのですが,その辺はいかが思われますか。 ○教育部長(越口哲也君)  先ほど,保健体育課長が申し上げました,今,薩摩川内市ではもう既に,大規模校でも実施している経験がございますので,大規模校,なかなか一緒にいる先生も少ない中で,どういうふうに安全なフッ化物洗口をしていくか,その辺は検証させていただくなりいたしまして,取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  大規模校になった時の懸念というのは,私自身は非常に持っていますので,しっかりと見させていただきます。霧島市の学校歯科医の報酬というのは1校当たり19万600円というのは伺いました。条例を見ますと掛ける担当校数ということで,5校であればそれの5倍ということです,それも確認致しました。それで学校医の選任方法,どなたに委嘱するかとか,そういったことはどのような方法で行われるのですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  歯科医については姶良地区歯科医師会に推薦をしていただいています。それで了解を得たところに4月1日をもって辞令でお願いをするということになっております。 ○6番(中村満雄君)  ということは歯科医師会に所属されていない歯科医師は学校医にはなれないということですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  そのようになると理解しております。 ○6番(中村満雄君)
     通常の学校歯科医が行う業務というのは歯科の検診とかそういったことがあろうかと思いますが,そういったことに対する報酬というのは支払われているのですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  歯科医の報酬については1校当たり19万600円というふうになっております。それ以外については予算の中ではありません。 ○議長(池田 守君)  ここでしばらく休憩します。             「休 憩  午後 4時18分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 4時19分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育部長(越口哲也君)  基本的には,先ほど申し上げました報酬でございますけれども,例えば就学時検診でございますとか,今回のフッ化物洗口については,特別に出ていただいて指導していただきますので,その分については別に報酬を確保しまして日額で支給させていただいているところでございます。先ほど大規模校でのフッ化物洗口が安全な中でできるようにということについては,担任を持っていない先生方もいらっしゃいますので,こういう方々の協力を得て実施をしていくというような考え方でございます。 ○6番(中村満雄君)  川原小学校と高千穂小学校でのフッ化物洗口の器具とか薬剤の保管場所を教えてください。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  保管につきましては保健体育課で鍵のかかる保管庫を準備しまして,今のところ小学校2校については校長室で保管しております。(平成28年2月25日の会議録163ページに訂正発言あり) ○6番(中村満雄君)  ということは,両校とも校長室に保管しているということでいいわけですか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  はい,2校については校長室で保管しています。 ○6番(中村満雄君)  今後の方針としてはどうですか。 ○教育部長(越口哲也君)  基本的には校長室等,児童生徒が入らないような場所を確保して,そこの中で管理をしていくというのが基本的な考え方でございます。 ○6番(中村満雄君)  御存じかどうかですが,霧島市の中学1年生で虫歯がどれくらいあるか数字を把握していらっしゃいますか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  霧島市で虫歯のない生徒は51.6%です。 ○6番(中村満雄君)  平均何本かと聴いているんです。 ○教育部長(越口哲也君)  平成26年度でございますが,霧島市で虫歯のない生徒の率は51.6%となっております。全国平均は60.4%という状況でございます。 ○議長(池田 守君)  本数については分かりませんか。中村満雄議員にもお願いしたいのですが,そういった数字については事前に通告をお願いしたいと思います。[「御存じならばということです」と言う声あり]分からなければ,分からないでいいですか。[「はい」と言う声あり] ○6番(中村満雄君)  私のほうから申し上げます。平均が鹿児島県は1.38本です。霧島市は1本です。ということは,虫歯が無い子供もいるわけですけれども,そういったことが現実ということと,もう一つ申し上げておきますが,霧島市の大人,35歳から44歳とかそういったところで,歯医者さんに行かないといけないような虫歯を持っている人の割合というのは分かりますか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  お尋ねは成人のお話ですので,虫歯有病率については把握しておりません。 ○6番(中村満雄君)  歯周疾患検診結果から見ますと,43.5%なんです。成人のほうが多いと。小学校は少ない,中学校もさほどない,ということは小学校・中学校卒業してから虫歯になられる方が多いということは事実だろうと思いますが,学校では虫歯予防のための歯磨きをさせているということで,成人こそフッ化物洗口をさせるべきだと,そういったふうに認識しますが,その辺はいかがですか。 ○教育部長(越口哲也君)  このフッ化物洗口につきましては,永久歯に生え変わった間際が,非常に歯が弱い状態ですので,こういうときにフッ化物洗口をするというのが一番効果的な方法でございます。したがいまして,そういう形では学童期に行うというのは非常に有効な手法ではないかと思っております。それと先ほどの虫歯の本数のことですが,確かに養護教諭の皆様方のお力もありまして,歯ブラシ指導とか,そういう形で全国的にも虫歯の数というのは確かに減っているようでございます。平成18年度には全国で1.71本だったものが,全国で1.1本というような状況に減少しております。この辺については歯磨き指導等が着実に効果をもって減少しているのかなとも思いますし,また,フッ化物洗口を実施している県においては,非常にそれが顕著に下がっております。そういうところを見ていきますと,まだまだフッ化物洗口等で鹿児島県も虫歯の本数を減らしていけるのではないかなと思っております。ちなみに平成18年度の鹿児島県の全国の順位が47都道府県中41位,このときが2.3本でした。これが平成24年度になりますと1.2本になっておりますが,順位は45位に後退しているということでございまして,やはりそういう意味でも全国的には本数は下がっておりますけれども,フッ化物洗口を取り入れて,これを更に下げていくような形にしていくというのは,大きな目標ではなかろうかなと思っているところです。 ○6番(中村満雄君)  最初に申しました,養護教諭が学校現場に対して,いわゆるフッ化物洗口に対する異論の情報をお伝えするつもりはありませんか。 ○教育部長(越口哲也君)  当然,そういう情報をしっかりとお伝えしながら理解を深めていくとうのは当然のことでございます。私ども霧島市のほうでも今度の土曜日ですが,2月27日,フッ化物洗口推進研修会というのを多目的ホールで開催を致します。こういう部分につきましても,ぜひ養護教諭の皆さんも参加をしていただいて,理解を深めていただければありがたいなと思うところでございます。 ○6番(中村満雄君)  最後になりますが,確認いたします。この事業が推進されることによって,効果の有無に関わらず儲かるのは,製薬会社と納入する薬局なんですでれども,本人,保護者,学校現場というのは虫歯を無くしたいという気持ちは持っている。これも事実であると認識します。霧島市は予防効果があれば医療費の削減につながる,これも事実です。そこで伺いたいのですが,御存じであればですが,歯科医師会は,フッ素のうがいは虫歯予防の効果があると述べております。これに対する異論は多数ありましたが,本当に効果があって虫歯がなくなったとしたら,歯医者さんへ行く患者さんがいなくなるのではないのかと。ちまたでは,世の中ではコンビニの数より歯医者さんの数が多いと言われているのです。それで,歯科医師会がフッ化物洗口を推進している意図はどこにあるのか,崇高な歯医者さんの意思であるのかどうか,そこら辺を御存じであれば聞かせてください。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  姶良地区歯科医師会とは,市長,教育長,教育部長,私が出席させていただいて意見交換もしております。その中でフッ化物洗口事業について,正に議員がおっしゃったような素朴な疑問を歯科医師会の皆様に私も申し上げたところですけれども,歯科医師会のほうでは,霧島版で言えば「健康きりしま21」の健康寿命の延伸,それから早く死ぬことの防止,そういったものに噛むということが欠かせないんだと,そういう関連で虫歯予防というものをしていかなければならない。そのために有効なものがフッ化物洗口であると,そして虫歯が無くなることが自分たちの一番の望みなんだというお話は聞いております。 ○都市計画課長(池之上淳君)  御質問のありました国土法の土地売買等届出書の事務の流れでございます。届出書の提出がありましたのちに書類の内容について不備がないか形式審査を行います。不備がない場合は受理を行い,その後,内容審査等を行い意見書を県に送付することと致しております。 ○議長(池田 守君)  以上で中村満雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの7名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時31分」...